(57)【要約】      （修正有）【課題】制御装置との通信の途絶された電力変換装置がある場合であっても、当該電力変換装置から出力予定の電力を他の電力変換装置に割り振るよう、各電力変換装置を制御する。【解決手段】発電システム１０の電力変換システム１は、電力管理サーバ３から電力変換装置２の出力電力を抑制するスケジュール情報７を受信すると、複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を定期的に複数の電力変換装置に送信すると共に、前期複数の電力変換装置のうちで、通信の途絶した電力変換装置がある場合、当該電力変換装置の出力電力分を他の電力変換装置に割り振るための割振指令信号を、前記他の電力変換装置に送信する。【選択図】図１
2019017192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置から出力される直流電力を交流電力に変換し変換された交流電力を電力系統へ
出力する複数の電力変換装置と、前記電力変換装置の出力電力を抑制するスケジュール情
報を送信するサーバと、通信可能に接続され、
前記サーバから、前記電力変換装置の出力電力を抑制するスケジュール情報を受信し、
前記スケジュールに基づいて前記複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を定期
的に前記複数の電力変換装置に送信すると共に、前記複数の電力変換装置のうち通信の途
絶した電力変換装置がある場合、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置
の出力電力に加えて出力されるように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電力変換装
置に送信することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
発電装置から出力される直流電力を交流電力に変換し、変換された交流電力を電力系統
へ出力する複数の電力変換装置と、
サーバから前記電力変換装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、
前記スケジュール情報に基づいて前記複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を
定期的に前記複数の電力変換装置に送信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記複数の電力変換装置のうち通信の途絶した電力変換装置がある場
合、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置の出力電力に加えて出力され
るように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電力変換装置に送信することを特徴とす
る電力変換システム。
【請求項３】
前記複数の電力変換装置は、各々シリアル接続される請求項２に記載の電力変換システ
ム。
【請求項４】
複数の発電装置と、
前記複数の発電装置の各々に接続され、前記接続された発電装置から出力される直流電
力を交流電力に変換し、変換された交流電力を商用電力系統へ出力する複数の電力変換装
置と、
サーバから前記電力変換装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、
前記スケジュール情報に基づいて前記複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を
定期的に前記複数の電力変換装置に送信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記複数の電力変換装置のうち通信の途絶した電力変換装置がある場
合、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置の出力電力に加えて出力され
るように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電力変換装置に送信することを特徴とす
る発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電力変換システム、及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題への意識の高まりや売電制度の導入等に伴い、太陽電池などの自然エネルギー
を利用した発電装置が普及している。当該発電装置は、住宅設置型の発電システムや、い
わゆるメガソーラと呼ばれる発電所（発電システム）などで利用されている。これらの発
電システムは、前記した発電装置と、発電装置から出力される直流電力を交流電力に変換
する電力変換装置（「パワーコンディショナ」と称される場合もある。）と、を含むもの
が主流である。ここで、電力変換装置は、インバータ回路や昇圧回路等の電気素子を備え
る。電力変換装置によって変換された交流電力は、電力系統や、建物内の負荷（住宅発電
システムの場合）に供給される。
【０００３】
このような自然エネルギーを利用した発電システムの普及は、環境負荷の軽減に寄与す
る一方で、発電量の多い日中の時間帯などに電力系統への電力供給過多を引き起こし、電
力系統の電圧が規定値以上に上昇させてしまう可能性がある。
【０００４】
そのような事態を避けるため、各電力会社は、発電システムに対して出力電力を抑制す
るためのスケジュール情報を送信している。スケジュール情報を受けるため、発電システ
ムは、電力会社からのスケジュール情報の受信機能に加えて、電力変換装置に出力電力の
抑制を行なうよう制御する制御信号の送信機能を含む制御装置を備える。そのような構成
の発電システムとして、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばメガソーラ発電所等においては、複数の発電装置と、その各々に接続
される複数の電力変換装置とを含む発電システムが使用される。その場合、制御装置は、
電力会社から受信したスケジュール情報に基づき、当該スケジュール情報に定められる要
求を満たすため、個々の電力変換装置に対して出力電力の抑制を図る制御信号を送信する
。
【０００７】
しかしながら、このような構成の発電システムでは、制御装置との通信の途絶された電
力変換装置が一台でも存する場合、その電力変換装置へ出力制御信号を届けることができ
ない。また、そのような通信不良が生じた場合、通信不良が生じた電力変換装置の発電出
力を停止することが電力系統への電力供給過多を防止する上で望ましい。
【０００８】
従って、このような場合、当該電力変換装置から電力が出力されないこととなる。そう
なれば、当該発電システムから出力される総電力量が減少し、予め設定される所望の電力
量が電力系統８に供給されない。従って、そのような場合には、通信の途絶された電力変
換装置からの出力予定電力を何らかの手段で補う必要がある。
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、複数の電力変換装置のうち通信途絶された電力変換装置が
ある場合であっても、当該電力変換装置から出力される予定であった電力分を補うことが
できる制御装置を提供することを目的とする。また、当該制御装置を含む、電力変換シス
テム及び発電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る制御装置は、発電装置から出力される直流電力を交流電力に変換し変換さ
れた交流電力を電力系統へ出力する複数の電力変換装置と、前記電力変換装置の出力電力
を抑制するスケジュール情報を送信するサーバと、通信可能に接続され、前記サーバから
、前記電力変換装置の出力電力を抑制するスケジュール情報を受信し、前記スケジュール
に基づいて前記複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を定期的に前記複数の電
力変換装置に送信すると共に、前記複数の電力変換装置のうち通信の途絶した電力変換装
置がある場合、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置の出力電力に加え
て出力されるように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電力変換装置に送信すること
を特徴とする。
。
【００１１】
また、本発明に係る電力変換システムは、発電装置から出力される直流電力を交流電力
に変換し、変換された交流電力を電力系統へ出力する複数の電力変換装置と、サーバから
前記電力変換装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記スケジュ
ール情報に基づいて前記複数の電力変換装置と通信し、前記複数の電力変換装置の出力を
制御するための信号を定期的に前記複数の電力変換装置に送信する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記複数の電力変換装置のうち通信の途絶した電力変換装置がある場合
、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置の出力電力に加えて出力される
ように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電力変換装置に送信することを特徴とする
。
【００１２】
また、本発明に係る発電システムは、複数の発電装置と、前記複数の発電装置の各々に
接続され、前記接続された発電装置から出力される直流電力を交流電力に変換し、変換さ
れた交流電力を商用電力系統へ出力する複数の電力変換装置と、サーバから前記電力変換
装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記スケジュール情報に基
づいて前記複数の電力変換装置の出力を制御するための信号を定期的に前記複数の電力変
換装置に送信する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記複数の電力変換装置のうち
通信の途絶した電力変換装置がある場合、当該電力変換装置の出力可能な電力が他の電力
変換装置の出力電力に加えて出力されるように前記信号を生成し、当該信号を前記他の電
力変換装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電力変換装置のうち通信途絶された電力変換装置がある場合で
あっても、当該電力変換装置から出力される予定であった電力分を補うことができる制御
装置を提供できる。また、当該制御装置を含む、電力変換システム及び発電システムを提
供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る発電システム１０のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る電力変換装置２の配線システム概略図。
【図３】電力管理サーバ３から送信されるスケジュール情報７の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係る制御装置５のハードウェア構成図。
【図５】出力電力の割振方法の一例を示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る制御装置５が割振指令信号を送信するまでのシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る発電システムについて図面を参照して説明する。まず
、本実施形態に係る発電システム１０の構成概略について図１を参照して説明する。図１
は、発電システム１０を説明するためのシステム概念図である。
【００１６】
本実施形態に係る発電システム１０は、発電装置（一例として太陽電池ＰＶ）と、太陽
電池ＰＶで発電された直流電力を交流電力に変換し電力系統８へ供給する電力変換システ
ム１とを備える。電力変換システム１は、電力変換装置２、制御装置５等を含む。
【００１７】
図１に示される発電システム１０は、複数の太陽電池ＰＶを含む。複数の太陽電池ＰＶ
は、各々、電力変換装置２に接続される。図１において、発電システム１０は、符号２ａ
、２ｂ、２ｃ、・・・２ｎで示されるｎ個の電力変換装置２を含んでいるが、電力変換装
置２の個数はこれに限られない。
【００１８】
前述のように、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶから出力される直流電力を交流電力に
変換し、変換された交流電力を電力系統８や電力系統８に接続される負荷１１等へ供給す
る。電力変換装置２において、直流電力を交流電力へ変換する機能は、ＤＣ／ＡＣインバ
ータ回路によって担われる。また、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶから出力される直流
電力の電圧を所定値まで昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ回路（昇圧回路）を備えているこ
とが好ましい。ＤＣ／ＤＣコンバータ回路によって昇圧された直流電力が、ＤＣ／ＡＣイ
ンバータ回路に供給される。更に、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶで発電された電力を
蓄電する蓄電装置とも接続されていてもよい。
【００１９】
各電力変換装置２は、ＤＣ／ＡＣインバータ回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路の他に、
演算部、通信部等を備えることが好ましい。後述するように、電力変換装置２は、制御装
置５からの制御信号（出力電力の抑制情報）等に基づき、出力電力を抑制する。電力変換
装置２は、通信部を介して制御信号を受信する。また、電力変換装置２は、受信した制御
信号を演算部で処理し、出力する電力を抑制する。
【００２０】
図２を用いて、本実施形態に係る電力変換装置２に含まれる回路構成について説明する
。図２は、本実施形態に係る電力変換装置２の配線システム概略図である。具体的には、
太陽電池ＰＶ（発電装置）が１系統である場合の単相二線式の電力変換回路の概略図であ
る。ただし、他の太陽電池ＰＶの第２系統、第３系統、第４系統・・・第ｎ系統というよ
うに複数設けられる場合は、太陽電池ＰＶからインバータ回路ＤＡまで上記第１系統と同
様の構成であり、インバータ回路ＤＡ以降の回路が共通となるように、第２系統、第３系
統、第４系統・・・第ｎ系統とが並列接続される。
【００２１】
太陽電池ＰＶで発電した直流電力は、昇圧回路ＢＳに供給される。昇圧回路ＢＳは、直
流用リアクトルＬ１、スイッチング素子Ｓ１、ダイオードＤ１、コンデンサＣ１からなる
チョッパ回路により構成され、スイッチング素子Ｓ１を所定の周波数でＯＮ／ＯＦＦする
ことにより、入力された直流電力の電圧を所定の電圧に昇圧する。昇圧回路ＢＳで昇圧し
た直流電力は、インバータ回路ＤＡへ出力される。
【００２２】
インバータ回路ＤＡは、複数のスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５をフルブリッジ接続した回
路である。これらのスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５は、ＰＷＭ制御により周期的にＯＮ／Ｏ
ＦＦされる。これにより、電力系統８の周波数に同期する疑似正弦波の交流電力に変換さ
れる。この変換された交流電力は、交流リアクトルＬ２及びコンデンサＣ２からなるロー
パスフィルタ回路ＬＦにて高周波成分を減衰させて正弦波状に成形される。高周波成分が
減衰された交流電力は、リレー接点ＲＹを介して電力系統８へ重畳される。
【００２３】
制御回路ＰＣは、マイコン等からなり、昇圧回路ＢＳのスイッチング素子Ｓ１やインバ
ータ回路ＤＡのスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御等を行う。また、
太陽電池ＰＶの直流供給切替のためのスイッチング回路等を適宜備える。
【００２４】
また、複数の電力変換装置２の各々は、制御装置５に接続される。複数の電力変換装置
２と制御装置５との接続形態は、制御装置５に対して、個々の電力変換装置２が直列的（
シリアル状）に接続されてもよいし、並列的に接続されてもよい。ただし、制御装置５か
ら送信される信号が、隣り合う電力変換装置２間で順次受け渡されるシリアル接続である
ことが好ましい。シリアル接続の場合、制御装置５は、一の電力変換装置２に信号を一度
送信するのみで、全ての電力変換装置２に当該情報を伝達できる。シリアル接続の例とし
て、制御装置５に直接接続される一の電力変換装置２ａに、他の電力変換装置２ｂ、２ｃ
が、直列的に順次接続される形態が挙げられる。
【００２５】
また、制御装置５は、前述のように電力管理サーバ３に接続される。ここで、電力管理
サーバ３は、発電システム１０が接続される電力系統８を所管する電力会社によって管理
されるサーバである。より詳しくは、電力管理サーバ３は、電力系統８に接続される各発
電システムからの出力電力を調整（抑制）するためのスケジュール情報７を作成し、これ
を制御装置５に送信する。或いは、制御装置５からスケジュール情報７取得のためのアク
セスがあった場合に電力管理サーバ３が応答し、スケジュール情報７を制御装置５に送信
しても良い。
【００２６】
制御装置５は、これに接続される全ての電力変換装置の出力電力を抑制するよう制御す
る。より詳しくは、電力管理サーバ３から送信されたスケジュール情報７に基づき、これ
に接続される各電力変換装置２に対して、出力電力を抑制するための抑制情報に基づく指
令信号（以下、当該指令信号を「電力抑制指令信号」と言う場合がある。）を送信する。
【００２７】
図３を参照して、電力管理サーバ３から送信されるスケジュール情報７の一例を説明す
る。スケジュール情報７は、例えば、発電システム１０における出力電力の上限値と、当
該上限値を実施する時間帯（時刻）を含む。出力電力の上限値の単位は、各発電システム
１０から出力可能な最大出力電力の百分率である。
【００２８】
本実施形態におけるスケジュール情報７は、電力管理サーバ３から、個々の発電システ
ム１０に対して送信される。尚、個々の発電システム１０の有する電力変換装置毎のスケ
ジュールとしても良い。ただし、スケジュール情報７の送信方法は、これに限られない。
図３に示される例は、一日の電力抑制スケジュールを示すものであるが、スケジュール情
報７は、複数日のスケジュールを含むものであってもよい。例えば、スケジュール情報７
は、発電システム毎に生成される一か月分の抑制スケジュールを含むなどが考えられる。
【００２９】
制御装置５のハードウェア構成に関して図４を参照して説明する。図４に示されるよう
に、制御装置５は、演算部５１、メモリ部５２、記憶部５３、通信部５４を含む。また、
これらのハードウェアは、内部バス５５によって相互に接続される。制御装置５は、通信
部５４を介して、電力変換装置２や電力管理サーバ３と通信を行なう。
【００３０】
演算部５１は、例えば、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（以下、「
ＣＰＵ」）であり、メモリ部５２は、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒ
ｙ（以下、「ＲＡＭ」）であり、記憶部５３は、例えば、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏ
ｒｙ（以下、「ＲＯＭ」）やハードディスクドライブ等である。ここで、メモリ部５２は
、演算部５１のワークエリアとして機能し、記憶部５３は、各種情報処理を行うためのプ
ログラムやデータを格納する。
【００３１】
上記ハードウェア及びそれにインストールされるソフトウェアによって、制御装置５は
、例えば、以下の手段を備えるよう機能する。
（１）電力管理サーバ３、電力変換装置２、その他電気的に接続される各種装置との間で
情報（信号）の送受信を行なう手段（例えば、電力管理サーバ３から送信されたスケジュ
ール情報７の受信、電力変換装置２への電力抑制指令信号の送信、電力変換装置２との通
信を確認するための情報の送受信  等）。
（２）受信したスケジュール情報７に基づいて、電力変換装置２毎の出力電力抑制情報を
生成する手段。
（３）通信の途絶された電力変換装置２の有無を判定する手段。
（４）通信の途絶された電力変換装置２が有ると判定した場合、当該電力変換装置２から
の出力予定電力分を、制御装置５と接続する他の電力変換装置２に対して割り振る（加え
る）よう新たに出力電力抑制情報を生成する手段。
もちろん、制御装置５に備わる手段は、上記に限られない。制御装置５は、他の手段を
備えていてもよい。
【００３２】
ここで、制御装置５に備わる上記手段（４）に関して詳述する。便宜的に、制御装置５
に接続される電力変換装置２の個数は３つである場合に関して説明する（電力変換装置２
ａ、２ｂ、２ｃ）。図５は、電力変換装置２からの出力電力の割振方法の一例を示す図で
ある。図５（ａ）は、当初予定していた各電力変換装置２の出力電力を示し、図５（ｂ）
は、割り振り後の各電力変換装置２の出力電力を示す。ここで、図に示される出力電力の
単位は、個々の電力変換装置２の最大出力電力（或いは、定格電力）に対する百分率であ
る（例えば、電力変換装置２ａの最大出力電力が５．０ｋｗｈである場合、４０％の出力
電力は２．０ｋｗｈとなる）。
【００３３】
電力変換装置２ｂとの通信が途絶されていた場合、制御装置５は、電力変換装置２ｂか
ら出力されることが予定されていた電力分（図５に示される例においては、電力変換装置
２ｂの最大出力電力の４０％分）を電力変換装置２ａ、２ｃに割り振るよう、新たな抑制
情報を生成する。
【００３４】
ただし、上記では、通信の途絶された電力変換装置２の有無を確認した段階で新しい抑
制情報が生成されることとしているが、それに限られない。例えば、制御装置５は、通信
の途絶された電力変換装置２の有無を確認する前（最初の抑制情報を生成する際）、図５
（ａ）のような抑制情報（全ての電力変換装置２の出力抑制を図る抑制情報）及び図５（
ｂ）のような抑制情報（通信途絶の電力変換装置２が存する場合の割り振りを想定した抑
制情報）を含む数パターンの抑制情報を予め生成してもよい。
【００３５】
制御装置５は、仮に、全ての電力変換装置２との通信が可能な場合、図５（ａ）に示す
抑制情報を送信する。それに対して、制御装置５は、通信の途絶された電力変換装置２が
あることを確認した場合、予め生成した抑制情報のうちの一（図５（ｂ）に示すような抑
制情報）を選択し、これを他の電力変換装置２に送信する。なお、上記数パターンの抑制
情報の生成は、どのような方法によるものであってもよいが、例えば、制御装置５が、接
続される各電力変換装置のスペック情報（最大出力値等）、過去の通信履歴（通信途絶の
頻度等）等を参照して、数パターンの抑制情報を生成してもよい。
【００３６】
出力電力の割振方法は、これに限られるものではない。例えば、図５に示される例では
、電力変換装置２ａ、２ｃの各々に当量の電力を割り振っているが、各電力変換装置に割
る振る比率を適宜変更するなどの方法が考えられる。ここで、制御装置５に接続される電
力変換装置２からの総出力電力が、割り振り前後で変わらないよう考慮される必要がある
。
【００３７】
なお、図１に示されるように、制御装置５は、通信モデム６を介して電力管理サーバ３
と接続されてもよい。また、制御装置５は、モニター装置９と接続されていてもよい。モ
ニター装置９は、制御装置５の動作状態等をモニターするためのものであり、ディスプレ
ー等の表示部と、キーボードやマウス等の入力部、通信部、入力部や通信部を介して入力
された各種情報に基づき演算を行なう演算部等を備えることが好ましい。また、制御装置
５のや電力変換装置２の設定や動作の指示を行うリモコンとしても機能することができる
。
【００３８】
例えば、本実施形態に係る発電システム１０が、住宅に設置される形態である場合、家
庭内の電気機器（家庭内負荷）１１を遠隔操作することに用いるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅ
ｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称されるコントローラ１２を備え
ていてもよい。本実施形態では、コントローラ１２は、図１に示されるように通信モデム
６と接続されている。その他、発電システム１０が、商業用ビルディングや工場等に設置
される場合、通信モデム６は、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇ
ｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇ
ｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えていてもよい。
【００３９】
次に、図６を参照して、出力電力が割り振られるまでの流れを説明する。図６は、電力
管理サーバ３が制御装置５にスケジュール情報７を送信した後、出力電力変換装置１３が
割振指令信号を電力変換装置２に送信するまでのシーケンス図である。まず、電力管理サ
ーバ３は、図６に示されるようなスケジュール情報７を制御装置５へ送信し、制御装置５
は、そのスケジュール情報７を受信する。制御装置５は、受信したスケジュール情報７に
基づき、電力変換装置２毎に定めた出力電力の抑制情報を生成する。
【００４０】
制御装置５は、生成した抑制情報に基づく電力抑制指令信号を各電力変換装置２に送信
するに先立ち、電力変換装置２ａ、２ｂ、２ｃのいずれとも通信が可能か否かを確認する
。具体的には、制御装置５は、電力変換装置２に対して当該信号を所定回数送信する。仮
に、制御装置５と電力変換装置２との間で通信が可能である場合、制御装置５から送信さ
れた信号を受け取った電力変換装置２は、制御装置５に対して、信号を受信した旨の応答
信号を返信する。応答信号の返信を受けた制御装置５は、応答信号を返信した電力変換装
置２との通信が可能であると判定する。
【００４１】
制御装置５は、通信が可能であると判定すると、当該電力変換装置２に対して抑制情報
に基づく電力抑制指令信号を送信する。電力抑制指令信号は、抑制情報の百分率を示す情
報の信号であっても良いし、直接電力変換装置の出力を指定する信号、例えば、出力電力
値や出力電流値を示す信号であっても良い。制御装置５に予め夫々の電力変換措置２の最
大出力電力や最大出力電流（定格出力電力や定格出力電流でも良い）が設定されていれば
、これらの情報と抑制情報の百分率とから電力変換装置の出力を指定する信号を生成する
ことができる。尚、最大出力は、機器の性能で出力できる最大出力を示すこともあれば、
機器に別途設定される最大出力でも良い。これを他の全ての電力変換装置２に対しても同
様に行う。また、制御装置５は、通信可能と判定した電力変換装置２の各々に対して、定
期的に（例えば、１分毎に）電力抑制指令信号を送信する。
【００４２】
これに対して、制御装置５が、電力変換装置２に対して通信可能か否かの確認信号を送
信し、所定時間を経過しても、電力変換装置２から応答信号の返信がない場合、制御装置
５は、当該電力変換装置２との間で通信が可能でない（通信が途絶された）と判定する。
制御装置５は、全ての電力変換装置２からの応答信号の返信を待ち、応答信号のない電力
変換装置２（すなわち、通信可能でない電力変換装置２）を特定する。
【００４３】
制御装置５が、通信可能でないと判定された電力変換装置２が一つでも存在する場合、
制御装置５は、通信可能でない電力変換装置２の出力電力分が他の電力変換装置２へ加算
されるように新たな抑制情報を生成する。制御装置５は、新たに生成した抑制情報に基づ
き、当該他の電力変換装置２に対して、電力抑制指令信号（割振指令信号）を生成し、割
振指令信号を送信する。割振指令信号を受信した他の電力変換装置２は、割振指令信号に
定められる抑制情報に基づく出力電力を電力系統８等に供給する。
【００４４】
一例を示せば、電力変換装置２ａ、２ｂ、２ｃを含む電力変換システム１において、電
力変換装置２ｂとの通信が可能でない場合、制御装置５は、新たな抑制情報として、電力
変換装置２ｂの出力電力分を電力変換装置２ａ、２ｃに割り振るよう新たな抑制情報を生
成する。その後、制御装置５は、電力変換装置２ａ、２ｃに対して、割振指令信号を送信
する。
【００４５】
上述のように、複数の電力変換装置２のうち通信の途絶した電力変換装置２がある場合
、電力変換装置の出力可能な電力が他の電力変換装置の出力電力に加えて出力されるよう
に電力抑制指令信号を生成し、当該電力抑制指令信号を他の電力変換装置に送信するよう
にしたので、複数の電力変換装置のうち通信途絶された電力変換装置がある場合であって
も、当該電力変換装置２から出力される予定であった電力分を他の電力変換装置２で補う
ことができる。
【００４６】
尚、他の電力変換装置２に通信途絶された電力変換装置２の出力を割り振った際に他の
電力変換装置２の最大出力を超えてしまう場合、最大出力でクランプした抑制情報を生成
し、他の電力変換装置２が１００％の出力で動作するように制御装置５は電力抑制指令信
号を送信しても良い。
【００４７】
また、制御装置５に設定される夫々の電力変換装置２の最大出力が異なる場合は、それ
を加味して他の電力変換装置２に通信途絶された電力変換装置２の出力を割り振っても良
いし、割り振る分が均等になるようにしても良い。例えば、最大出力の割合で割り振るこ
ともできる。また、割り振った電力が最大出力（１００％）を超える場合は、超えた分に
ついて最大出力を超えていない電力変換装置２に再度割り振っても良い。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、以上の説明は本発明の理解を容易にす
るためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱すること
なく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４９】
例えば、制御装置５が、他の電力変換装置２に出力を割り振る際に、定期的に送信して
いる電力抑制指令信号を変更して送信したが、このような定期的な信号の変更を行わなく
とも定期的な信号に加えて割り振る分の信号を作成して他の電力変換装置２に送信しても
良い。この場合、他の電力変換装置２側で両信号を受信すると、内部で加算して出力の指
令値を生成する。また、定期的な信号とは別途割り振る電力を加えた出力（電力値、電流
値、最大出力に対する割合など）を示す信号を作成し、定期的な信号に優先して別途作成
した出力を示す信号を電力変換装置２へ送信して電力変換装置２を制御しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・・・・・・電力変換システム
２・・・・・・・・電力変換装置（パワーコンディショナ）
３・・・・・・・・電力管理サーバ
５・・・・・・・・制御装置
６・・・・・・・・通信モデム
１０・・・・・・・発電システム
１２・・・・・・・コントローラ
ＰＶ・・・・・・・太陽電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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