(57)【要約】      （修正有）【課題】近紫外線と近赤外線に対して遮蔽効果を有する光学フィルタの提供。【解決手段】透明樹脂からなる１層または多層構造の透明樹脂体１２と、誘電体多層膜からなる光反射層１３と、を有する光学フィルタにおいて、透明樹脂体が、波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持つ近紫外線吸収性の色素と、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ近赤外線吸収性の色素と、を含み、前記光学フィルタは、波長４００〜４４０ｎｍの波長帯域内に透過率５０％となる波長λを有し、特定の要件を満たすことを特徴とする光学フィルタ。【選択図】図１
2019164349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなる１層または多層構造の透明樹脂体と、誘電体多層膜からなる光反射層と、を有する光学フィルタにおいて、
前記透明樹脂体が、波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持つ近紫外線吸収性の色素（Ｕ）と、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ近赤外線吸収性の色素（Ａ）と、を含み、前記光学フィルタは、波長４００〜４４０ｎｍの波長帯域内に透過率５０％となる波長λ（Ｕ５０）を有し、下記（１）、（２）、および、（４）〜（８）の要件を満たすことを特徴とする光学フィルタ。
（１）波長３８０〜４５０ｎｍの波長帯域内に透過率１５％となる波長λ（ＵＶ１５）と、透過率７０％となる波長λ（ＵＶ７０）と、を有し、λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５）≦３０ｎｍ、である。
（２）波長６００〜７２０ｎｍの波長帯域内に透過率１５％となる波長λ（ＩＲ１５）と、透過率７０％となる波長λ（ＩＲ７０）と、を有し、λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０）≦６０ｎｍ、である。
（４）入射角０°の分光透過率曲線において、波長４３０〜６２０ｎｍの波長帯域における平均透過率が８０％以上、である。
（５）入射角０°の分光透過率曲線において、波長３５０〜３９５ｎｍの波長帯域における平均透過率が３％以下、である。
（６）入射角０°の分光透過率曲線において、波長７１０〜１１００ｎｍの波長帯域における平均透過率が２％以下、である。
（７）入射角０°および入射角３０°の分光透過率曲線において、波長３８５ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域における、入射角０°の透過率と入射角３０°の透過率と、の差分の絶対値を平均した値が、８［％／ｎｍ］以下、である。
（８）入射角０°および入射角３０°の分光透過率曲線において、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域における、入射角０°の透過率と入射角３０°の透過率と、の差分の絶対値を平均した値が、８［％／ｎｍ］以下、である。
【請求項２】
前記光反射層は、下記（９）〜（１２）の要件を満たす、請求項１に記載の光学フィルタ。
（９）入射角０°の分光透過率曲線において、波長４３０〜６２０ｎｍの波長帯域における平均透過率が９０％以上である。
（１０）入射角０°の分光透過率曲線において、波長７１０〜１１００ｎｍの波長帯域における平均透過率が１０％以下である。
（１１）波長３８０〜４３０ｎｍの波長帯域内に透過率５０％となる波長を有する。
（１２）波長６５０〜７５０ｎｍの波長帯域内に透過率５０％となる波長を有する。
【請求項３】
前記透明樹脂体の平均厚さをα（μｍ）、前記透明樹脂１００質量部中の前記色素（Ｕ）および前記色素（Ａ）の合計質量をβとした場合、下記式を満たす、請求項１または２に記載の光学フィルタ。
α×β≦２０
【請求項４】
前記透明樹脂は、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂であり、屈折率が１．４５以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記透明樹脂が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリパラフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記透明樹脂のガラス転移温度Ｔｇが２００〜３６０℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記色素（Ｕ）が、最大吸収波長におけるモル吸光係数が６０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以上の色素である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記色素（Ａ）が、スクアリリウム色素、フタロシアニン色素およびシアニン色素からなる群から選ばれる少なくとも１種の色素である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記色素（Ａ）が、スクアリリウム色素を少なくとも含む、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記透明樹脂体の平均厚さをα（μｍ）、前記透明樹脂１００質量部中の前記色素（Ｕ）および前記色素（Ａ）の合計質量をβとした場合、下記式を満たす、請求項１〜９のいずれかに記載の光学フィルタ。
α×β≦１６、かつ、α≦５μｍ
【請求項１１】
前記透明樹脂体が、１層または多層構造のフィルムもしくはシート、または、透明基材上の１層または多層構造の膜からなる、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記透明基材が吸収型ガラス基板である、請求項１１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記色素（Ｕ）が、下記式（Ｕ）で表される化合物である、請求項１〜１２のいずれかに記載の光学フィルタ。
【化１】
2019164349.tif 000037
式（Ｕ）における記号は以下のとおり。
Ｙは、酸素原子、または、Ｒ６およびＲ７が結合したメチレン基もしくはジメチレン基を表す。
Ｒ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１６の１価の炭化水素基を表す。
Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表す。
Ｘは、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ５）で表される２価基のいずれかを表す（ただし、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。）。
【化２】
2019164349.tif 000038
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近紫外線と近赤外線に対して遮蔽効果を有する光学フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な用途に、可視波長領域の光を十分に透過し、近紫外線波長領域および近赤外線波長領域の光を遮蔽する光学フィルタが使用されている。以下、「可視波長領域」、「（近）紫外線波長領域」、「（近）赤外線波長領域」は、それぞれ「可視域」、「（近）紫外域」「（近）赤外域」とし、「可視波長領域の光」、「（近）紫外線波長領域の光」、「（近）赤外線波長領域の光」は、それぞれ「可視光」、「（近）紫外光」、「（近）赤外光」という。
【０００３】
例えば、固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）を用いたデジタルスチルカメラ等の撮像装置や、受光素子を用いた自動露出計等の表示装置には、良好な色再現性を得るため、光学フィルタが用いられている。固体撮像素子または受光素子の分光感度は紫外域から近赤外域にわたる一方で、人間の視感度は可視域のみにある。このため、固体撮像素子または受光素子の分光感度を人間の視感度に近づけるため、固体撮像素子の被写体側に光学フィルタが配置されている。
【０００４】
このような光学フィルタは、例えば、透明基板の片面または両面に、屈折率が異なる誘電体薄膜を交互に積層（誘電体多層膜）し、光の干渉を利用して遮蔽したい光を反射する反射型のフィルタ等、様々な方式が挙げられる。誘電体多層膜を有するフィルタは、光の入射角により誘電体多層膜の光学膜厚が変化するために、光学特性が変化する場合がある。そのため、このようなフィルタを使用すると、固体撮像素子の分光感度が入射角の影響を受けるおそれがある。
【０００５】
これに対し、特許文献１および特許文献２では、波長６００〜８００ｎｍの光の入射角の影響が小さい光学フィルタとして、透明樹脂中に吸収色素を含有する吸収層を有する吸収型のフィルタや、誘電体多層膜と吸収層とを組み合わせたフィルタが記載されている。また、本出願人は、特定の構造を有するスクアリリウム化合物を透明樹脂中に含有させることで、上記の波長６００〜８００ｎｍの光に対する光学特性（透過率波長依存性）の入射角依存性が小さい光学フィルタを提案している（特許文献３）。このように、吸収層を有するフィルタは、光の入射角による光学特性の変化が小さいので、固体撮像素子の分光感度に対し、波長６００〜８００ｎｍの光の入射角の影響を小さくできる。
【０００６】
また、特許文献４〜６には、波長３８０〜４２０ｎｍの光を吸収する化合物を含む吸収層を有する光学フィルタが記載されている。そして、これらの特許文献では、波長３８０〜４２０ｎｍの光の入射角依存性を低減できることが記載されている。
これに対し、固体撮像素子の高性能化が進み、光学フィルタには、透過率５０％の波長を４００ｎｍ以上とすること、および透過率が１５％程度の波長から透過率が７０％程度の波長の間の変化が急峻であることが求められている。
特許文献３〜５では近紫外域の入射角度依存性を小さくするために、アゾメチン化合物、インドール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物が挙げられている。
しかし、これらの化合物では十分な近紫外線吸収能を有さず、また適切な波長帯域に最大吸収波長を有していない。そのため、透過率が５０％となる波長が、効率的に４００ｎｍ以上になるよう設定するためには、該化合物の添加量を多くするか、透明樹脂の膜厚を厚くする必要があった。
【０００７】
しかし、上記のような光学特性を満たすために化合物の添加量を増大したり、または透明樹脂の厚さを厚くしたりすると、樹脂の特性を損なうおそれがある。例えば、ガラス基板上に光反射層となる誘電体多層膜を蒸着形成する場合には、蒸着工程における加熱・冷却工程によって、層間に応力が生じ、クラックや割れが発生するおそれがあり、蒸着工程以外の製造プロセスにおける加熱工程でもその可能性は高まる。また、ガラス基板上やフィルム基板上に吸収層を形成する場合には、基板と吸収層との密着性が劣り、剥離が生じるなど、信頼性において問題が生じる場合がある。
上記問題を抑制し、吸収層が、化合物の少ない添加量で近赤外域、近紫外域ともに十分な遮蔽特性を担保するため、使用する近赤外線吸収性の色素、近紫外線吸収性の色素はいずれも、吸光係数が大きく、所定の波長帯域にてシャープな分光透過率曲線（本明細書では、分光透過率曲線を「透過スペクトル」ともいう。）を有することが求められる。
しかし、アゾメチン化合物、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物の色素系は、所定の波長帯域における透過スペクトルのシャープさだけでなく、熱耐性に劣り、熱プロセスでの光学特性の変化を生じやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８１０２８号公報
【特許文献２】特開２００８−０５１９８５号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１４/０８８０６３
【特許文献４】特開２０１３−１９０５５３号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１３/０５４８６４
【特許文献６】ＷＯ２０１４/００２８６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、従来の光学フィルタの欠点を改良し、近赤外域と近紫外域での入射角度依存性が少なく、可視域透過率特性、熱耐性に優れ、少ない色素添加量でも十分な遮蔽特性を有する光学フィルタおよびこれを備えた高感度な撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の構成を有する光学フィルタを提供する。
１層または多層構造の透明樹脂体を有し、前記透明樹脂が、下記式（Ｕ）で表される化合物であってかつ波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持ち最大吸収波長におけるモル吸光係数が５０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以上の近紫外線吸収性の色素（Ｕ）と、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ近赤外線吸収性の色素（Ａ）とを含むことを特徴とする光学フィルタ。
【化１】
2019164349.tif 000003
式（Ｕ）における記号は以下のとおり。
Ｙは、酸素原子、または、Ｒ６およびＲ７が結合したメチレン基もしくはジメチレン基を表す。
Ｒ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１６の１価の炭化水素基を表す。
Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表す。
Ｘは、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ５）で表される２価基のいずれかを表す（ただし、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。）。
【化２】
2019164349.tif 000004
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学フィルタは、使用する近赤外線吸収性の色素（Ｕ）、近紫外線吸収性の色素（Ａ）が、その分光透過率曲線において可視域境界付近の傾斜が急峻であり、かつ吸収波長領域での遮蔽能が高い。そのため、これらの色素が、透明樹脂に少量添加されて形成される吸収層が薄膜であっても、優れた吸収特性を有し、光学フィルタ小型化、薄型化ができ、熱耐性に優れることより熱プロセス中による分光透過率曲線の変化が生じにくい光学フィルタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の光学フィルタを概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の光学フィルタの変形例を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の光学フィルタの変形例を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の光学フィルタの変形例を概略的に示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の光学フィルタの変形例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
本発明の光学フィルタ（以下、本フィルタともいう。）は、１層または多層構造の透明樹脂体を有し、多層構造の透明樹脂体の場合には、色素（Ｕ）と色素（Ａ）は同じ透明樹脂層に含まれていてもよく、異なる透明樹脂層に含まれていてもよい。
本フィルタにおいて、透明樹脂の屈折率は１．４５以上が好ましい。また、多層構造の透明樹脂体においては、各層は同じ透明樹脂からなっていてもよく、異なる透明樹脂からなっていてもよい。
透明樹脂体としては、１層または多層構造のフィルムもしくはシート、透明基材上に設けられた１層または多層構造の膜、などが挙げられる。透明基材としては、ガラス基板等が挙げられる。
本フィルタとしては、透明基材上に設けられた、色素（Ｕ）と色素（Ａ）とを含む１層構造の膜が好ましい。以下、この１層構造の膜（以下、吸収層ともいう。）を例にして本発明を説明する。
なお、本明細書においては、特に断りのない限り、屈折率とは、２０℃において波長５８９ｎｍにおける屈折率（以下、ｎｄともいう。）をいう。また、色素の最大吸収波長（λｍａｘともいう。）は波長３００〜８００ｎｍの範囲において測定した値である。最大吸収波長におけるモル吸光係数（εともいう。）の値は、色素をジクロロメタンに溶解して測定した値をいう。
【００１４】
本フィルタは、吸収層が単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に、良好な近紫外線遮蔽機能と近赤外線遮蔽機能とを有し、かつ撮像装置の十分な小型化、薄型化、低コスト化を達成でき、さらに熱耐性に優れる。
なお、吸収層が良好な遮蔽機能を有するとは、分光透過率曲線において可視域と近赤外域の境界付近（波長６００〜７００ｎｍ）と可視域と近紫外域の境界付近（波長３８５〜４３０ｎｍ）の傾斜が急峻であり、吸収波長領域が広いため、他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた場合に吸収が十分でない波長領域が出現することが殆どないことをいう。
即ち、このように急峻な傾斜を実現するために、近紫外域において、波長３８０〜４５０ｎｍに透過率１５％となる波長λ（ＵＶ１５）と、透過率７０％となる波長λ（ＵＶ７０）と、を有し、λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５）となる帯域幅は、３０ｎｍ以下が好ましい。また、λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５）となる帯域幅は、２５ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以下がさらに好ましい。
同様に、急峻な傾斜を実現するために、近赤外領域において、波長６００〜７２０ｎｍに透過率１５％となる波長λ（ＩＲ１５）と、透過率７０％となる波長λ（ＩＲ７０）と、を有し、λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０）となる帯域幅は、６０ｎｍ以下が好ましい。また、λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０）となる帯域幅は、５５ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００１５】
上記のように、吸収層（透明樹脂体）と他の選択波長遮蔽部材と、を組合せて用いた場合の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の一実施形態による本フィルタは、吸収層１２および光反射層１３を有する。吸収層１２および光反射層１３は、本フィルタの中にそれぞれ１層有し、一方を２層以上有してもよく、両方を２層以上有してもよい。図１は、吸収層１２および光反射層１３を備えた本フィルタの構成例である。
【００１７】
また、吸収層１２および光反射層１３は、透明基材１１の同一主面上に有してもよく、異なる主面上に有してもよい。吸収層１２と光反射層１３を同一主面上に有する場合、これらの積層順は限定されない。図２は、透明基材１１の一方の主面に吸収層１２を備え、透明基材１１の他方の主面に光反射層１３を備えた本フィルタの例である。図３は、透明基材１１の一方の主面に吸収層１２および光反射層１３を備えた本フィルタの例である。
【００１８】
図４は、透明基材１１の一方の主面に吸収層１２を備え、透明基材１１の他方の主面および吸収層１２の主面に、光反射層１３ａおよび１３ｂを備えた本フィルタの例である。図５は、透明基材１１の両主面に吸収層１２ａおよび１２ｂを備え、さらに吸収層１２ａおよび１２ｂの主面上に、光反射層１３ａおよび１３ｂを備えた本フィルタの例である。
【００１９】
図４および図５に示す本フィルタにおいて、組み合わせる２層の光反射層１３ａと光反射層１３ｂは、同一でも異なってもよい。また、図５に示す本フィルタにおいて、２層の吸収層１２ａと１２ｂは、同一でも異なってもよい。なお、図示は省略したが、吸収層１２、または第１の吸収層１２ａもしくは第２の吸収層１２ｂが最表面の構成をとる場合には、吸収層上で反射による可視光透過率損失が発生するため、吸収層上に反射防止層を設けることが好ましい。さらに、２層の吸収層１２ａと１２ｂが異なる場合、一方が、色素（Ａ）を含む樹脂からなる近赤外線吸収層であり、他方が、色素（Ｕ）を含む樹脂からなる近紫外線吸収層であってもよい。また、図１〜図３の吸収層１２は、２層構成で、上記の近赤外線吸収層と近紫外線吸収層と、の積層体からなってもよい。
【００２０】
透明基材１１は、可視光を透過する材料であれば特に制限されず、近赤外域や近紫外域において吸収特性を有するものでもよい。例えば、ガラスや結晶等の無機材料や、樹脂等の有機材料が挙げられる。なお、透明基材１１の形状は、とくに限定されず、ブロック状、板状、フィルム状でもよく、厚さは、０．０３〜５ｍｍが好ましく、薄膜化の観点から、０．０５〜１ｍｍがより好ましい。また、透明基材１１は、光学フィルタとしての光学特性、機械特性等長期にわたる信頼性に係る形状安定性の観点、フィルタ製造時のハンドリング性等から無機材料が好ましい。加工性の観点から、ガラスが好ましい。
【００２１】
透明基材１１に使用できる樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアリルエーテル樹脂等が挙げられる。
【００２２】
透明基材１１に使用できるガラスとしては、フツリン酸塩系ガラスやリン酸塩系ガラス等にＣｕＯ等を添加した吸収型ガラス、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられる。とくに吸収型ガラスは、広域の近赤外域８００〜１２００ｎｍで吸収作用を有し、斜入射の光に対する吸収特性も安定するため好ましい。また、透明基材１１に使用できる結晶材料としては、水晶、ニオブ酸リチウム、サファイヤ等の複屈折性結晶が挙げられる。
【００２３】
デジタルスチルカメラ等の撮像装置においては、モアレや偽色を低減するためのローパスフィルタや波長板が使用される場合がある。透明基材１１の材料として、水晶、ニオブ酸リチウム、サファイヤ等の複屈折性結晶を用いた場合には、本実施形態に係る光学フィルタに、ローパスフィルタや波長板の機能を付与できる。その結果、部品点数が削減できることから、撮像装置の小型化、薄型化に有効である。
【００２４】
図１〜図５に示す光反射層１３（１３ａ、１３ｂ）は、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とを交互に積層した誘電体多層膜から構成される。ここで、低屈折率と高屈折率とは、隣接する層の屈折率に対して低い屈折率と高い屈折率を有することを意味する。
高屈折率の誘電体膜は、好ましくは、屈折率（ｎｄ）が１．６以上であり、より好ましくは２．２〜２．５である。高屈折率の誘電体膜材料としては、例えばＴａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５等が挙げられる。これらのうち、成膜性、屈折率等における再現性、安定性等の点から、ＴｉＯ２が好ましい。
一方、低屈折率の誘電体膜は、好ましくは、屈折率（ｎｄ）が１．６未満であり、より好ましくは１．４５以上１．５５未満であり、より一層好ましくは１．４５〜１．４７である。低屈折率の誘電体膜材料としては、例えばＳｉＯｘＮｙ等が挙げられる。成膜の再現性、安定性、経済性等の点から、ＳｉＯ２が好ましい。
誘電体多層膜は、例えば、ＣＶＤ法、スパッタリング法、真空条直法等の真空成膜プロセスや、スプレー法、ディップ法等の湿式成膜プロセス等を使用できる。
【００２５】
光反射層１３を構成する誘電体多層膜は、入射角０°の分光透過率曲線において、波長４３０〜６２０ｎｍの光の平均透過率は９０％以上が好ましく、９２％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。また、入射角０°の分光透過率曲線において、波長７１０〜１１００ｎｍの光の平均透過率は、１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。さらに、入射角０°の分光透過率曲線において、波長３５０〜４００ｎｍの光の平均透過率は５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。また、波長３８０〜４３０ｎｍに透過率５０％となる波長を有し、波長６５０〜７５０ｎｍに透過率５０％となる波長を有するとよい。
【００２６】
この目的のためには、誘電体多層膜は、低屈折率の誘電体層と高屈折率の誘電体層との合計積層数として１５層以上が好ましく、２５層以上がより好ましく、３０層以上がさらに好ましい。ただし、合計積層数が多くなると、誘電体多層膜の反り等が大きくなり、また全体の膜厚が増加するため、１００層以下が好ましく、７５層以下がより好ましく、６０層以下がさらに好ましい。膜厚としては、好ましい積層数を満たした上で、光学フィルタの薄型化の観点から薄い方が好ましい。このような光反射層（誘電体多層膜）の膜厚としては、２〜１０μｍが好ましい。
【００２７】
なお、吸収層１２に相当する透明樹脂体の主表面が空気と接する配置の場合、透明樹脂体上には、反射防止層を設けてもよく、これにより可視光に対する反射を防止できる。反射防止層は、例えば、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜を交互に積層した誘電体多層膜により実現できる。上記の反射防止層は、透明樹脂体を形成後に成膜すればよい。
【００２８】
近赤外線カットフィルタ（以下、ＮＩＲフィルタという）には、一般に、７００ｎｍ以上の赤外光を精度よく遮蔽でき、遮蔽する波長域も広く選択できる選択波長遮蔽部材が使用されている。しかし、前述のように誘電体多層膜は、光の入射角により反射波長帯域がシフトする入射角度依存性を有する。従来のＮＩＲフィルタは近紫外域における反射波長帯域の入射角度依存性が大きく、また特許文献３のような構成では近紫外域の十分な遮蔽機能を実現していない。
本フィルタは、色素（Ｕ）と色素（Ａ）による吸収のため、誘電体多層膜からなる光反射層を有しても、光の入射角度依存性による分光透過率曲線の変化を小さくでき、必要な波長領域の光を十分に吸収できる。また、分光透過率曲線において、可視光透過率を高く維持しつつ、可視域と近紫外域の境界付近および可視域と近赤外域の境界付近の光の透過率の傾斜が急峻なため、透過スペクトルの傾斜波長領域の透過率、即ち、立ち上がりの透過率を高く維持できる。さらに、耐熱性の高い色素（Ｕ）と色素（Ａ）を使用することで熱信頼性の高い光学フィルタが得られる。
【００２９】
なお、耐熱性は、例えば、透明樹脂体を１５０℃で５時間加熱したとき、含有する色素の最大吸収波長における吸光係数を測定したときの、色素残存率の大きさにより評価できる。色素残存率［％］は、（５時間後の最大吸収波長における吸光係数）／（初期の最大吸収波長における吸光係数）×１００により算出できる。色素残存率は、可視光において６０％以上であればよく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【００３０】
なお、吸収層１２と光反射層１３を含む本フィルタは、光の入射角度依存性による分光透過率曲線の変化を評価する指標として、近紫外域における、入射角０°と３０°の分光透過率曲線において、波長３８５〜４３０ｎｍの光に対する、入射角０°の透過率と入射角３０°の透過率と、の差分の絶対値を平均した値で評価できる。この差分の絶対値を平均した値は、８［％／ｎｍ］以下が好ましく、７［％／ｎｍ］以下がより好ましく、６［％／ｎｍ］以下がさらに好ましい。
また、近赤外域として、入射角０°と３０°の分光透過率曲線において、波長６００〜７００ｎｍの光に対する、入射角０°の透過率と入射角３０°の透過率と、の差分の絶対値を平均した値で評価できる。この差分の絶対値を平均した値は、８［％／ｎｍ］以下が好ましく、７［％／ｎｍ］以下がより好ましく、６［％／ｎｍ］以下がさらに好ましい。
【００３１】
以下、本発明における色素化合物について使用される用語について説明する。
「炭化水素基」とは炭素原子と水素原子からなる基を意味し、線状、環状またはそれらの組合せからなる構造を有する。具体的には、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基、アリール基、アリーレン基、アルアリール基等が挙げられる。
「脂肪族環」は、芳香族環以外の炭素環であり、不飽和結合を有してもよい。また、２以上の脂肪族環が縮合した環でもよい。脂肪族環としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環等が挙げられる。「芳香族環」は、芳香族性を有する環であり、縮合した環でもよく、ベンゼン環、ナフタレン環等が挙げられる。
「アルキル基」、「アルケニル基」および「アルキレン基」は、それぞれ、直鎖状でもよく、分岐状でもよい。
「アリール基」とは、１個以上の芳香族環を有し、芳香族環を構成する炭素原子に結合した水素原子を１個除いた１価の炭化水素基を意味する。芳香族環を構成する炭素原子に結合した水素原子はまたアルキル基等の炭化水素基で置換されてもよい。アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、ナフチル基等が挙げられる。「アリーレン基」は芳香族環を構成する炭素原子に結合した水素原子を２個除いた２価の炭化水素基を意味する。「アルアリール基」はアルキル基の水素原子の少なくとも１個がアリール基に置換された基を意味する。アルアリール基としては、ベンジル基、ジフェニルメチル基、２-フェニルエチル基等が挙げられる。
置換基を有する炭化水素基における「置換基」は、炭素原子以外の原子（水素原子を除く）によって炭化水素基の炭素原子に結合する基、または、カルボニル基の炭素原子もしくはシアノ基の炭素原子によって炭化水素基の炭素原子に結合する基を意味する。炭化水素基の炭素原子に結合する炭素原子以外の原子（水素原子を除く）としては、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、イオウ原子等が挙げられる。具体的な置換基としては、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ジアルキルアミノ基、モノアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、アシルアミノ基、アシルアルキルアミノ基、アシルアリールアミノ基、フッ素原子、塩素原子、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、スルホ基、スルホンアミド基、ウレイド基等が挙げられる。なお、置換基を有する炭化水素基における置換基の数は２以上でもよく、その場合、互いに異なる置換基が存在してもよい。
【００３２】
本発明における色素（Ｕ）は、下記式（Ｕ）で表される化合物であってかつ波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持ち最大吸収波長におけるモル吸光係数が５０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以上の近紫外線吸収性の色素である。
【００３３】
【化３】
2019164349.tif 000005
式（Ｕ）におけるＹは、酸素原子、または、Ｒ６およびＲ７が結合したメチレン基もしくはジメチレン基を表す。Ｒ６およびＲ７が結合したメチレン基とは、−ＣＲ６Ｒ７−で表される基をいい、Ｒ６およびＲ７が結合したジメチレン基とはＲ６およびＲ７が結合したメチレン基の２量体である基、すなわち、−ＣＲ６Ｒ７−ＣＲ６Ｒ７−で表される基をいう。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表す。複数のＲ６はそれぞれ同一であっても異なってもよく、複数のＲ７についても同様である。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、いずれも水素原子であるか、少なくとも一方が水素原子で他方が炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。特に好ましくは、Ｒ６およびＲ７はいずれも水素原子である。
【００３４】
Ｒ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１６の１価の炭化水素基を表す。１価の炭化水素基の炭素数は１〜１２が好ましい。置換基を有しない１価の炭化水素基としては、水素原子の一部が脂肪族環、芳香族環もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、水素原子の一部が芳香族環、アルキル基もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数３〜８のシクロアルキル基、および、水素原子の一部が脂肪族環、アルキル基もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。水素原子の一部が脂肪族環または芳香族環で置換されているアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基としては、脂肪族環および芳香族環を合計２以下有する基が好ましく、脂肪族環または芳香族環を１つ有する基がより好ましい。水素原子の一部がアルキル基で置換されているシクロアルキル基またはアリール基におけるアルキル基の数は特に限定されないが、３以下が好ましく、そのアルキル基の炭素数は６以下が好ましい。脂肪族環は３〜６員環が好ましく、芳香族環は６員環が好ましい。
Ｒ１が無置換のアルキル基である場合、そのアルキル基は直鎖状であっても、分岐状であってもよく、その炭素数は１〜６がより好ましい。
水素原子の一部が脂肪族環、芳香族環もしくはアルケニル基で置換された炭素数１〜１２のアルキル基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基を有する炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基で置換された炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、フェニル基で置換された炭素数１または２のアルキル基が特に好ましい。なお、アルケニル基で置換されたアルキル基とは、全体としてアルケニル基であるが１、２位間に不飽和結合を有しないものを意味し、たとえばアリル基や３−ブテニル基等をいう。
置換基を有する炭化水素基としては、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基または塩素原子を１個以上有する炭化水素基が好ましい。これらアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基およびジアルキルアミノ基の炭素数は１〜６が好ましい。
【００３５】
好ましいＲ１は、水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基である。
特に好ましいＲ１は炭素数１〜６のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。この中でも、メチル基、イソプロピル基であれば、シアニン構造のＮを嵩高いアルキル基でブロックして、熱運動時による劣化を抑制できると推測されるため好ましい。
【００３６】
Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表す。アルキル基及びアルコキシ基の炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましい。
Ｒ２およびＲ３は、少なくとも一方はアルキル基が好ましく、いずれもアルキル基がより好ましい。Ｒ２またはＲ３がアルキル基でない場合は、水素原子がより好ましい。Ｒ２およびＲ３は、いずれも炭素数１〜６のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ４およびＲ５は、少なくとも一方は水素原子が好ましく、いずれも水素原子がより好ましい。Ｒ４またはＲ５が水素原子でない場合、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００３７】
Ｘは、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ５）で表される２価基のいずれかを表す。
【化４】
2019164349.tif 000006
【００３８】
式（Ｘ１）〜（Ｘ５）において、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。Ｒ８およびＲ９は、異なる基でもよいが、同一の基が好ましい。
置換基を有しない１価の炭化水素基としては、水素原子の一部が脂肪族環、芳香族環もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、水素原子の一部が芳香族環、アルキル基もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数３〜８のシクロアルキル基、および、水素原子の一部が脂肪族環、アルキル基もしくはアルケニル基で置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
Ｒ８およびＲ９が無置換のアルキル基である場合、そのアルキル基は直鎖状でも、分岐状でもよく、その炭素数は１〜６がより好ましい。
水素原子の一部が脂肪族環、芳香族環もしくはアルケニル基で置換された炭素数１〜１２のアルキル基としては、炭素数３〜６のシクロアルキル基を有する炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基で置換された炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、フェニル基で置換された炭素数１または２のアルキル基が特に好ましい。なお、アルケニル基で置換されたアルキル基とは、全体としてアルケニル基であるが１、２位間に不飽和結合を有しないものを意味し、たとえばアリル基や３−ブテニル基等をいう。
置換基を有する１価の炭化水素基としては、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、シアノ基、ジアルキルアミノ基または塩素原子を１個以上有する炭化水素基が好ましい。これらアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基およびジアルキルアミノ基の炭素数は１〜６が好ましい。
好ましいＲ８およびＲ９は、いずれも、水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基である。
特に好ましいＲ８およびＲ９は、いずれも、炭素数１〜６のアルキル基であり、具体的には、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ１０〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基は、前記Ｒ８、Ｒ９と同様の炭化水素基である。置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、置換基を有しない炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
Ｒ１０とＲ１１は、いずれも、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、それらは同一のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ１２、Ｒ１５は、いずれも水素原子か、置換基を有しない炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。同じ炭素原子に結合した２つの基（Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１８とＲ１９）は、いずれも水素原子か、いずれも炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００４０】
式（Ｕ）で表される化合物としては、Ｙが酸素原子であり、Ｘが（Ｘ１）または（Ｘ２）である化合物、および、ＹがＲ６およびＲ７が結合したメチレン基であり、Ｘが（Ｘ１）である化合物が、急勾配の吸収特性および高い吸収能の実現、さらにλｍａｘの位置の観点から好ましい。
Ｙが酸素原子である場合の（Ｘ）としては、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ２とＲ３がいずれも水素原子であるかいずれも炭素数炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ４、Ｒ５がいずれも水素原子ある、（Ｘ１）または（Ｘ２）がより好ましい。特に、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ２とＲ３がいずれも炭素数炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ４、Ｒ５がいずれも水素原子ある、（Ｘ１）または（Ｘ２）が好ましい。
ＹがＲ６およびＲ７が結合したメチレン基であり、Ｘが（Ｘ１）である化合物としては、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ２とＲ３がいずれも水素原子であるかいずれも炭素数炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ４〜Ｒ７がいずれも水素原子ある、（Ｘ１）が好ましく、Ｒ１が炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ７がいずれも水素原子ある、（Ｘ１）がより好ましい。
式（Ｕ）で表される化合物は、Ｙが酸素原子、Ｘが上記（Ｘ１）または上記（Ｘ２）の化合物は好ましく、Ｙが酸素原子、Ｘが上記（Ｘ１）の化合物が特に好ましい。
【００４１】
色素（Ｕ）の具体例は、以下の式（Ｕ−１）〜（Ｕ−１８）で表される化合物が挙げられる。以下これらの化合物を、色素（Ｕ−１）〜（Ｕ−１８）と称する。
【化５】
2019164349.tif 000007
【００４２】
【化６】
2019164349.tif 000008
【００４３】
本発明における色素（Ｕ）は、上記式（Ｕ）で表される化合物のうち、波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持ち、最大吸収波長におけるモル吸光係数が５０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以上の近紫外線吸収性の色素である。
近紫外線吸収性の色素の分光透過率曲線において可視域境界付近の傾斜をより急峻にするため、最大吸収波長は、３７５〜４２０ｎｍにあれば好ましく、３７８〜４１０ｎｍにあればより好ましい。また、透明樹脂に対してより少量の配合で高い遮蔽効果を発揮するために、最大吸収波長におけるモル吸光係数は６０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］以上が好ましく、６５，０００〜９０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］がより好ましい。
また、色素（Ｕ）は耐熱性が高く、熱プロセス中の分光透過率曲線変化が少ない。
このようなより好ましい特性を発揮しうる色素（Ｕ）としては、前記のように、式（Ｕ）で表される化合物において、Ｙが酸素原子またはメチレン基（Ｒ６およびＲ７が水素原子であるもの）であり、Ｘが上記（Ｘ１）または上記（Ｘ２）である化合物は好ましく、Ｙが酸素原子またはメチレン基（Ｒ６およびＲ７が水素原子であるもの）であり、Ｘが上記（Ｘ１）である化合物からなる色素が特に好ましい。
【００４４】
本発明における色素（Ａ）は、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ近赤外線吸収性の色素である。色素（Ａ）は公知の近赤外線吸収性の色素を使用でき、スクアリリウム色素、フタロシアニン色素およびシアニン色素が好ましい。
スクアリリウム色素としては、例えば、特許文献３（ＷＯ２０１４/０８８０６３）、特許文献５（ＷＯ２０１３/０５４８６４）、特許文献６（ＷＯ２０１４/００２８６４）等に記載されているスクアリリウム色素を使用できる。フタロシアニン色素としては、例えば、特開２００８−１８１０２８号公報、特開２００８−０５１９８５号公報、特開２０１３−１９０５５３号公報、ＷＯ２０１３/０５４８６４等に記載されているフタロシアニン色素を使用できる。シアニン色素としては、例えば、特許文献５（ＷＯ２０１３/０５４８６４）等に記載されているシアニン色素を使用できる。ただし、本発明における色素（Ａ）は、公知の色素に限られるものではない。
【００４５】
本発明における色素（Ａ）としては、ＷＯ２０１４/０８８０６３、ＷＯ２０１３/０５４８６４、ＷＯ２０１４/００２８６４等に記載されているスクアリリウム色素、フタロシアニン色素およびシアニン色素が好ましい。そのうちでも、ＷＯ２０１４/０８８０６３に記載のスクアリリウム色素が、分光透過率曲線の急峻性、溶解性、耐熱性に優れることからより好ましい。
【００４６】
本発明における色素（Ａ）としては、下記式（Ａ１）で表されるスクアリリウム色素（Ａ１）が特に好ましい。
【化７】
2019164349.tif 000009
【００４７】
式（Ａ１）におけるＺは、水素原子の一部ないしすべてが炭素数１〜１２のアルキル基およびアルコキシ基から選ばれる基で置換されていてもよい、ジメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、オキシメチレン基（−ＯＣＨ２−）、２−オキサトリメチレン基（−ＣＨ２ＯＣＨ２−）または炭素数が５もしくは６の１，２−シクロアルキレン基を表す。また、上記炭素数１〜１２のアルキル基およびアルコキシ基はそれぞれ環を形成していてもよい。
Ｚは、置換基を有しないかまたは水素原子の一部ないしすべてが炭素数１〜６のアルキル基で置換された上記２価の基が好ましく、そのうちでも、置換基を有しないかまたは水素原子の一部ないしすべてが炭素数１〜６のアルキル基で置換された、ジメチレン基、オキシメチレン基および１，２−シクロペンチレン基が好ましい。なお、オキシメチレン基の酸素原子はベンゼン環の炭素原子に結合する。
Ｚがジメチレン基の場合、４個の水素原子のうち２または３個がアルキル基に置換されていることが好ましく、ベンゼン環の炭素原子に結合する側のメチレン基はジアルキルメチレン基が好ましい。同様に、トリメチレン基および２−オキサトリメチレン基においてもベンゼン環の炭素原子に結合する側のメチレン基はジアルキルメチレン基が好ましい。１，２−シクロアルキレン基の場合は、置換基を有しないことが好ましい。
【００４８】
Ｒ２１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を表す。置換基を有していてもよい１価の炭化水素基としては前記のものが挙げられる。Ｒ２１としては、置換基を有しない、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキル置換アルキル基、アリール基およびアルアルキル基が好ましく、それらのうちでも炭素数１〜６のアルキル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、フェニル基およびフェニル置換アルキル基（アルキル部分の炭素数が１または２のもの）がより好ましい。特に、Ｒ２１としては、置換基を有しない炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表す。Ｒ２２およびＲ２３は、いずれも水素原子か少なくとも一方が炭素数１〜６のアルキル基（アルキル基でない方は水素原子である）が好ましく、いずれも水素原子がより好ましい。
【００４９】
Ｒ２４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の１価の炭化水素基を表す。置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、スルホ基、シアノ基、および、炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましい。
置換基を有していてもよい１価の炭化水素基としては前記のものが挙げられる。そのうちでも、置換基を有していない炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキル置換アルキル基（アルキル基部分の炭素数が１〜４のもの）、アリール基およびアルアルキル基（アルキル基部分の炭素数が１〜４のもの）が好ましい。それらのうちでも炭素数５〜２０の炭化水素基がより好ましく、具体的には、炭素数５〜２０のアルキル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、フェニル基およびフェニル置換アルキル基（アルキル基部分の炭素数が１〜４のもの）がより好ましい。
置換基を有している炭化水素基としては、脂肪族環に置換基を有するシクロアルキル基やシクロアルキル置換アルキル基、芳香族環に置換基を有するアリール基やアルアルキル基、アルコキシ基置換アルキル基、シアノ基置換アルキル基等が挙げられる。
【００５０】
Ｒ２４としては、シクロアルキル基、シクロアルキル置換アルキル基（アルキル基部分の炭素数は１〜４）、アリール基、アルアルキル基、これらの脂肪族環や芳香族環にアルコキシ基を有するものが挙げられる。また、アルキル基としては、炭素数が５〜２０、分岐位置が１位または２位の分岐アルキル基が挙げられる。シクロアルキル基はシクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましく、アリール基はフェニル基、アルアルキル基はフェニルアルキル基（アルキル基部分の炭素数は１〜４）が好ましい。
【００５１】
具体的な色素（Ａ１）としては、下記表１に記載の色素が挙げられる。
表中、「（Ｎ）−Ｚ−」における（Ｎ）は窒素原子側を示す。また、「ｐ」はパラ位に結合していることを示す。
【表１】
2019164349.tif 000010
【００５２】
本発明の光学フィルタの吸収層は、波長６００〜８００ｎｍに吸収極大を持つ色素（Ａ）と、波長３７０〜４２５ｎｍに吸収極大を持つ色素（Ｕ）を含む透明樹脂体である。この透明樹脂体に使用する樹脂材料としては、可視域に吸収がない透明樹脂が挙げられる。
【００５３】
（透明樹脂）
透明樹脂体の材料である透明樹脂は、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂の硬化物である。また、透明樹脂としては、前述のとおり屈折率が１．４５以上であればよく、１．５以上が好ましく、１．６以上がより好ましい。透明樹脂の屈折率の上限は特にないが、入手のしやすさ等から１．７２程度である。
また、透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０〜３８０℃が好ましく、４０〜３７０℃がより好ましく、１００〜３６０℃がさらに好ましく、２００〜３６０℃がより一層好ましい。透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲内であれば、熱による劣化や変形が抑制できる。この中でも、Ｔｇが高い樹脂は、色素の熱運動を抑制でき、さらに樹脂自体の熱膨張を抑制できるので、樹脂上に誘電体多層膜を備える場合、クラック等発生による外観不良を低減できる。Ｔｇが２００〜３６０℃である樹脂は、ポリイミド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアリルエーテル樹脂等が挙げられる。
【００５４】
透明樹脂は、溶媒溶解性であることが好ましい。透明樹脂が硬化性樹脂の硬化物である場合は、硬化性樹脂が液状であるかまたは溶媒溶解性であることが好ましい。
透明樹脂中の前記色素は、透明樹脂に溶解ないし分散している。透明樹脂と色素を含む溶媒溶液や透明樹脂となる硬化性樹脂と色素を含む溶媒溶液を基材に塗布した後溶剤を除去して（硬化性樹脂の場合はその後硬化して）、膜状やフィルム状の色素含有透明樹脂体とするとよい。また、溶媒を使用せず、色素と透明樹脂の混合物を溶融成形してフィルム状やシート状の色素含有透明樹脂体とする方法でも色素含有透明樹脂体を形成できる。
【００５５】
透明樹脂は、具体的に、屈折率が１．４５以上の、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリパラフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルフォスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種からなることが好ましい。透明樹脂全体として屈折率が１．４５以上であれば、これらの樹脂と他の透明樹脂からなる混合樹脂やポリマーアロイを使用してもよい。
【００５６】
上記の中でも、前記色素の透明樹脂に対する溶媒溶解性と透明性の観点から、透明樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エン・チオール樹脂、エポキシ樹脂、または環状オレフィン樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等が好ましい。透明樹脂は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、または環状オレフィン樹脂がより好ましい。また、耐熱性が求められる用途ではＴｇが高いポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂等が好ましい。なお、ポリイミド樹脂は、ＷＯ２００８／４６１４Ａ、ＷＯ２００８／１０４９４Ａ、特開２０１３−２２７５００号公報、特開２０１５−１３４８４３号公報に記載のものが例示できる。
【００５７】
透明樹脂としては、透明性及び屈折率の観点から、芳香族環または脂肪族環を含む重合単位を有するポリマーがより好ましい。たとえば、ベンゼン環、ナフタレン環、フルオレン環などの芳香族環、または、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、ビシクロへプタン環などの脂肪族環を有するポリマーが挙げられる。
具体的には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン等のフルオレン環含有ジオールから得られるポリエステル樹脂や９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから得られるポリカーボネート樹脂などのフルオレン環を有する透明樹脂、シクロペンタン環やトリシクロデカン環を有する環状オレフィンポリマーからなる透明樹脂、が挙げられる。
【００５８】
芳香族環または脂肪族環を含む重合単位を有するポリマーからなる透明樹脂としては、たとえば、フルオレン環や９，９−ビスフェニルフルオレン環を有する樹脂がある。フルオレン環や９，９−ビスフェニルフルオレン環を有する樹脂としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂およびポリエステル樹脂が好ましい。また、共重合により、上記フルオレン環をこれらの樹脂に含有させてもよい。耐熱性、入手の容易さ、透明性の観点からポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５９】
フルオレン環を有するアクリル樹脂としては、例えば、少なくとも、９，９−ビスフェニルフルオレンの２個のフェニル基に、末端に（メタ）アクリロイル基を有する置換基を各１個導入した９，９−ビスフェニルフルオレン誘導体を含む原料成分を重合させて得られるアクリル樹脂が挙げられる。なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル…」とは、「メタクリロイル…」と「アクリロイル…」の総称である。
【００６０】
また、前記（メタ）アクリロイル基を有する９，９−ビスフェニルフルオレン誘導体に水酸基を導入した化合物と、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を重合させて得られるアクリル樹脂を用いてもよい。ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とポリイソシアネート化合物の反応生成物として得られる化合物や、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とポリイソシアネート化合物とポリオール化合物の反応生成物として得られる化合物が挙げられる。
【００６１】
フルオレン環が導入されたポリエステル樹脂としては、９，９−ビスフェニルフルオレン誘導体が芳香族ジオールとして導入されたポリエステル樹脂が挙げられる。この場合、上記芳香族ジオールと反応させるジカルボン酸の種類は特に制限されない。これらのポリエステル樹脂は、屈折率や可視光における透明性から透明樹脂として好適に用いられる。
【００６２】
透明樹脂は市販品を用いてもよい。透明樹脂は、屈折率１．４５以上であり、１００℃以上の蒸着温度で行う高温蒸着により誘電体多層膜を形成する際、樹脂の熱劣化、変形が伴わない樹脂が好ましい。また、１５０℃以上の加工成形で色素の劣化が生じない樹脂が好ましい。このような、アクリル樹脂として、具体的にはオグソール（商標）ＥＡ−Ｆ５００３（商品名、大阪ガスケミカル社製、屈折率：１．６０）を硬化させた樹脂や、ＢＲ５０（屈折率：１．５６）およびＢＲ５２（商品名、三菱レイヨン社製）のような熱可塑性アクリル樹脂が挙げられる。
【００６３】
また、ポリエステル樹脂の市販品としては、ＯＫＰＨ４ＨＴ（商品名、大阪ガスケミカル社製、屈折率：１．６４）、ＯＫＰＨ４（商品名、大阪ガスケミカル社製、屈折率：１．６１）、Ｂ−ＯＫＰ２（商品名、大阪ガスケミカル社製、屈折率：１．６４）、ＯＫＰ−８５０（商品名、大阪ガスケミカル社製、屈折率：１．６５）やバイロン（商標）１０３（東洋紡社製、屈折率：１．５５）、ポリエーテルスルホン樹脂として、スミカエクセル（商標）ＰＥＳ４８００(住友化学社製）、ポリカーボネート樹脂としてＬｅＸａｎ（商標）ＭＬ９１０３(ｓａｂｉｃ社製、屈折率１．５９）、ＳＰ３８１０（商品名、帝人化成社製、屈折率１．６３）、ＳＰ１５１６（商品名、帝人化成社製、屈折率１．６０）、ＴＳ２０２０（商品名、帝人化成社製、屈折率１．５９）、ＥＰ５０００（商品名、三菱ガス化学社製、屈折率１．６３）、パンライト（商標）ＡＭ−８シリーズ（帝人化成社製）が挙げられる。ポリマーアロイとしてはポリカーボネートとポリエステルのアロイとしてｘｙｌｅｘ（商標）  ７５０７（ｓａｂｉｃ社製）が挙げられる。
【００６４】
またＴｇが高い環状オレフィンポリマーを用いてもよい。市販品としてはＡＲＴＯＮ（商標）（ＪＳＲ社製、屈折率１．５１、Ｔｇ１６５℃）、ＺＥＯＮＥＸ（商標）(日本ゼオン社製、屈折率１．５３、Ｔｇ１３８℃)が挙げられる。また、ポリイミド樹脂として、ネオプリム（商標）Ｃ３６５０（三菱ガス化学社製）、同Ｃ３６３０（三菱ガス化学社製）、同Ｃ３４５０（三菱ガス化学社製）、ＪＬ−２０（新日本理化社製、商品名）、ＨＤＮ−２０（新日本理化社製、商品名）、ＴＰ０１（ソマール社製、商品名）（これらのポリイミド樹脂には、シリカが含まれていてもよい）等が挙げられる。
【００６５】
吸収層の膜厚は、使用する装置内の配置スペースや要求される吸収特性等に応じて適宜定められ、０．１〜１００μｍが好ましい。膜厚が０．１μｍ未満では、光吸収能を十分に発現できないおそれがある。また、膜厚が１００μｍ超では膜の平坦性が低下し、吸収率のバラツキが生じ、熱プロセスで多層膜にクラックやしわが生じるおそれがある。膜厚は、０．５〜５．０μｍがより好ましい。この範囲にあれば、十分な近紫外線吸収能と近赤外線吸収能および膜厚の平坦性、膜のしわ、クラックの抑制を両立できる。
【００６６】
本発明において、透明樹脂中における色素（Ｕ）と色素（Ａ）の合計の含有量は、透明樹脂１００質量部に対する色素の質量（ＰＨＲ）で表して、０．５〜３０が好ましく、膜厚を薄くできる観点より、０．５〜２０がより好ましい。色素（Ｕ）の含有量は、０．１〜２０が好ましく、０．５〜１５がより好ましい。色素（Ａ）の含有量は、０．５〜２５が好ましく、１．０〜２０がより好ましい。
さらに、透明樹脂体の平均厚さをα（μｍ）、透明樹脂１００質量部中の前記色素（Ｕ）および前記色素（Ａ）の合計質量をβとした場合、下記式を満たすことが好ましい。
α×β≦２０
すなわち、上記式を満たす光学フィルタは、比較的少量の色素含有量で比較的薄い吸収層を構成して、良好な光学特性を有する。なお、上記は、α×β≦１８が好ましく、α×β≦１６がより好ましい。
【００６７】
なお、透明樹脂に色素を添加してなる透明樹脂体は、透明樹脂へ添加する色素の量が多くなるにつれて、透明樹脂が本来持つ特性が損なわれるおそれがある。例えば、耐熱性、基板への密着性、塗工平坦性が挙げられる。また、透明樹脂体上に反射防止膜等の誘電体多層膜を積層した際には、生産上の加熱プロセスで反射防止膜のワレ、しわ等が生じやすくなる。透明樹脂体の膜厚が厚いと、上記のワレ、しわ等の反射防止膜への影響が起こりやすくなるので、透明樹脂体は、所望の吸収能が得られる色素添加量で膜厚が薄い構成が好ましく、また該構成は、塗工プロセスの自由度の観点からも好ましい。
【００６８】
そのため、本発明に記載する吸光係数の大きな色素の組み合わせを用いると、透明樹脂体は、透明樹脂への色素の添加量が少なく、膜厚と色素添加量との関係がα×β≦２０で、所望の光学特性が得られる。上記式を満たせば、添加量に起因する問題を回避でき、また素子の小型化にも都合が良い。モル吸光係数が５０，０００［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］未満の近紫外線吸収性の色素では、上記式の範囲外（２０超）になり、所望の光学特性を実現するためには、添加量を多くする必要がある。そうすると、上記の透明樹脂体の厚膜化にともなう問題や、溶解性、析出の問題も生じやすくなる。また、光学フィルタの小型化の観点からも自由度が低下するおそれがある。これに対し、本発明の光学フィルタは、モル吸光係数の高い近赤外線吸収性の色素と近紫外線吸収性の色素を用いることで、上記式の範囲に収まり、色素添加量による透明樹脂体の物性への影響を最小限に抑制できる。
【００６９】
樹脂構造体は、例えば、色素（Ｕ）と、近赤外線吸収性の色素（Ａ）と、透明樹脂または透明樹脂の原料成分と、必要に応じて配合される各成分とを、溶媒に溶解または分散させて塗工液を調整し、基材に塗工し乾燥させ、必要に応じて硬化させ形成できる。
【００７０】
色素（Ｕ）、色素（Ａ）、透明樹脂等を溶解または分散するための溶媒としては、色素（Ｕ）、色素（Ａ）、透明樹脂または透明樹脂の原料成分、必要に応じて配合される各成分を、安定に分散できる分散媒または溶解できる溶媒であれば、とくに限定されない。なお、本明細書において「溶媒」の用語は、分散媒および溶媒の両方を含む概念で用いられる。溶媒としては、例えば、アルコール類、ケトン類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、エステル類、脂肪族ハロゲン化炭化水素類、脂肪族炭化水素類、フッ素系溶剤等が挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で、または２種以上を混合して使用できる。
【００７１】
溶媒の量は、透明樹脂または透明樹脂の原料成分１００質量部に対して、１０〜５，０００質量部が好ましく、３０〜２，０００質量部がより好ましい。なお、塗工液中の不揮発成分（固形分）の含有量は、塗工液全量に対して２〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００７２】
塗工液には、界面活性剤も含有できる。界面活性剤の含有は、外観、特に、微小な泡によるボイド、異物等の付着による凹み、乾燥工程でのはじきを改善できる。界面活性剤は、特に限定されず、カチオン系、アニオン系、ノニオン系等の公知のものを使用できる。
【００７３】
塗工液中の透明樹脂、色素（Ｕ）、色素（Ａ）等の固形分濃度は、塗工液の塗工方法にもよるが、一般には、１０〜６０質量％の範囲である。固形分濃度が低すぎると、塗工ムラが生じやすい。逆に、固形分濃度が高すぎると、塗工外観が不良となりやすい。
【００７４】
塗工液の塗工には、浸漬コーティング法、キャストコーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、インクジェット法、またはコンマコーター法等のコーティング法を使用できる。その他、バーコーター法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法等も使用できる。
【００７５】
なお、塗工液の塗工にあたって、透明基板１１または剥離性の基材に前処理を施すこともできる。前処理剤としては、アミノアルキルシラン類、ビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を使用できる。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７６】
上記塗工液を基材上に塗工後、乾燥させ吸収層１２が得られる。乾燥には、熱乾燥、熱風乾燥等の公知の方法を使用できる。塗工液が透明樹脂の原料成分を含有する場合には、さらに硬化処理を行うとよい。反応が熱硬化の場合は乾燥と硬化を同時に実施できるが、光硬化の場合は、乾燥と別に硬化工程を設けるとよい。
【００７７】
吸収層１２には、上述の色素（Ｕ）および色素（Ａ）の他にさらに、本発明の効果を損なわない範囲で、この種の吸収層が通常含有する各種任意成分を含んでもよい。任意成分としては、色調補正色素、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤等が挙げられる。また、色素（Ｕ）、色素（Ａ）以外の紫外線吸収体や近赤外線吸収体も、本発明の効果を損なわない範囲で、含んでもよい。
【００７８】
上述の色素（Ｕ）以外の紫外線吸収体としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、トリアジン系、オキザニリド系、ニッケル錯塩系、その他の無機系化合物（例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、マイカ、カオリン、セリサイト）等が挙げられる。
市販品としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９（以上、いずれもＢＡＳＦ社製  商品名（ＴＩＮＵＶＩＮ：商標））、ＢＯＮＡ  ３９１１（オリエント化学（株）製  商品名）等が挙げられる。
【００７９】
上述の色素（Ａ）以外の近赤外線吸収体としては、ＩＴＯ（Indium Tin Oxides）、ＡＴＯ（Antimony-doped Tin Oxides）、ホウ化ランタン等の無機微粒子が挙げられる。
【００８０】
また、塗工形成した吸収層１２を基材から剥離し、透明基板１１のない構成でも使用できる。上記の基材は、フィルム状で、板状でもよく、剥離性を有すれば、材料も特に限定されない。具体的に、ガラス板や、離型処理されたプラスチックフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等からなるフィルム、ステンレス鋼板等が使用できる。
【００８１】
また、押出成形によりフィルム状に製造できる。このように製造したフィルムの片面もしくは両面に光反射層を設けて光フィルタを構成してもよく、例えば、片面のみに光反射層を設けた場合、他方の面には反射防止層を設けることが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例と比較例により本発明を具体的に説明する
本発明における色素（Ｕ）と比較のために他の近紫外線吸収性の色素（以下、色素（Ｂ）という。）を評価した。色素（Ｂ）としては、以下の色素（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いた。
【化８】
2019164349.tif 000011
【００８３】
（実施例１）
［評価］
各例における透過率は、紫外可視分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ社製、Ｕ−３３００）を用いて分光透過率曲線を波長３００〜８００ｎｍで測定し、算出した。溶媒はジクロロメタンを用い、最大吸収波長（λｍａｘ［単位：ｎｍ］）とその波長のモル吸光係数（単位：［Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）］）を示す。なお、以下の例も、分光透過率曲線は、同社のＵ−３３００を用いて測定した。
【表２】
2019164349.tif 000012
【００８４】
（実施例２）
表記載の色素（Ｕ）と色素（Ａ１−１）とフルオレン環含有ポリエステルＯＫＰ−８５０とをシクロヘキサノン溶液に溶解しガラス基板に塗工、乾燥後、色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表３−１、表３−２に示す。例２−１〜例２−１０が実施例、例２−１１〜例２−１６が比較例である。
なお、色素濃度は透明樹脂１００質量部中の色素の質量部（ＰＨＲ）で表した（以下同じ）。また、表中、ＩＲ吸収幅は、赤外域において透過率が１％以下となる帯域幅であり、ＩＲ最大吸収波長は、赤外域における最大吸収波長であり、ＵＶ最大吸収波長は、紫外域における最大吸収波長である。
【００８５】
【表３−１】
2019164349.tif 000013
【００８６】
【表３−２】
2019164349.tif 000014
【００８７】
（実施例３）
表記載の色素（Ｕ）と色素（Ａ１−１）とフルオレン環含有ポリエステルＢ−ＯＫＰ２をシクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表４−１、表４−２に示す。例３−１〜例３−７が実施例、例３−８〜例３−１３が比較例である。
表に記載するように例３−１〜例３−７においては、波長３８０〜４３０ｎｍにおいて透過率１５％になる波長λ（ＵＶ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＵＶ７０）の差（λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５））が３０ｎｍ以下かつ透過率５０％の波長λ（ＵＶ５０）が波長４００〜４４０ｎｍにあり、膜厚１μｍ程度でも十分に目的の波長帯域で遮蔽能を有している。このように波長λ（ＵＶ５０）も４００〜４４０ｎｍの範囲にあり、光学フィルタとして適した波長帯域内にλ（ＵＶ５０）を含む。
さらに、波長６００〜７２０ｎｍにおいて透過率１５％になる波長λ（ＩＲ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＩＲ７０）の差（λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０））が６０ｎｍ以下で急峻な透過スペクトルを持ち、かつ波長６５０〜８００ｎｍにおいて１％以下となる波長帯域（ＩＲ吸収幅）も３０ｎｍ程度とＩＲ側も十分な遮蔽能を示している。
例３−８〜例３−１３は吸収能が小さい、最大吸収波長が適していない、透過スペクトルが急峻でないため、上記の特性を全て満たしている構成はない。
【００８８】
【表４−１】
2019164349.tif 000015
【００８９】
【表４−２】
2019164349.tif 000016
【００９０】
（実施例４）
表記載の色素（Ｕ）と色素（Ａ１−１）とポリカーボネート樹脂ＳＰ１５１６をシクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表５−１、表５−２に示す。例４−１〜４−４が実施例、例４−５〜４−１１が比較例である。
表に記載するように例４−１〜例４−４においては、波長３８０〜４３０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＵＶ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＵＶ７０）の差（λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５））が３０ｎｍ以下かつ透過率５０％の波長λ（ＵＶ５０）が波長４００〜４４０ｎｍにあり、膜厚１μｍ程度でも十分に目的の波長範囲帯で遮蔽能を有している。このように波長λ（ＵＶ５０）も波長４００〜４４０ｎｍにあり、光学フィルタとして適した波長帯域内にλ（ＵＶ５０）を含む。
さらに波長６００〜７２０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＩＲ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＩＲ７０）の差（λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０））が６０ｎｍ以下で急峻な透過スペクトルを持ち、波長６５０〜８００ｎｍの光において１％以下となる波長帯域（ＩＲ吸収幅）も３０ｎｍ程度とＩＲ側も十分な遮蔽能を示している。
例４−５〜例４−１１は吸収能が小さいため、最大吸収波長が適していない、透過スペクトルが急峻でないため、上記の特性を満たす構成はない。
【００９１】
【表５−１】
2019164349.tif 000017
【００９２】
【表５−２】
2019164349.tif 000018
【００９３】
（実施例５）
表記載の色素（Ｕ）と色素（Ａ１−１）とシクロオレフィンポリマーＡＲＴＯＮ（商標：ＪＳＲ社製）をシクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表６−１、表６−２に示す。例５−１〜例５−５が実施例、例５−６〜例５−１０が比較例である。
表に記載するように例５−１〜例５−５においては、波長３８０〜４３０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＵＶ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＵＶ７０）の差（λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５））が３０ｎｍ以下かつ透過率５０％の波長λ（ＵＶ５０）が波長４００〜４４０ｎｍにあり、膜厚１μｍ程度でも十分に目的の波長範囲帯で遮蔽能を有している。このように波長λ（ＵＶ５０）も波長４００〜４４０ｎｍにあり、光学フィルタとして適した波長帯域内にλ（ＵＶ５０）を含む。
さらに波長６００〜７２０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＩＲ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＩＲ７０）の差（λ（ＩＲ１５）−λ（ＩＲ７０））が６０ｎｍ以下で急峻な透過スペクトルを持ち、波長６５０〜８００ｎｍの光において１％以下となる波長帯域（ＩＲ吸収幅）も３０ｎｍ程度とＩＲ側も十分な遮蔽能を示している。
例５−６〜例５−１０は吸収能が小さいため、最大吸収波長が適していない、透過スペクトルが急峻でないため、上記の特性を満たす構成はない。
【００９４】
【表６−１】
2019164349.tif 000019
【００９５】
【表６−２】
2019164349.tif 000020
【００９６】
（実施例６）
表記載の色素（Ｕ）と色素（Ａ１−１）とポリカーボネート樹脂ＳＰ３８１０（商品名：帝人化成社製）をシクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表７−１、表７−２に示す。例６−１〜例６−４が実施例、例６−５〜例６−１０が比較例である。
例６−１〜例６−４は、波長３８０〜４３０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＵＶ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＵＶ７０）の差（λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５））が３０ｎｍ以下かつ透過率５０％の波長λ（ＵＶ５０）が波長４００〜４４０ｎｍにあり、膜厚１．０μｍ程度でも十分に目的の波長範囲帯で遮蔽能を有する。このように波長λ（ＵＶ５０）も波長４００〜４４０ｎｍにあり、光学フィルタとして適した波長帯域内にλ（ＵＶ５０）を含む。
さらに波長６００〜７２０ｎｍの光において透過率１５になる波長λ（ＩＲ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＩＲ７０）の差が６０ｎｍ以下で急峻な透過スペクトルを持ち、かつ波長６５０〜８００ｎｍの光において１％以下となる波長帯域（ＩＲ吸収幅）も３０ｎｍ程度とＩＲ側も十分な遮蔽能を示している。
例６−５〜例６−１０は吸収能が小さいため、最大吸収波長が適していない、透過スペクトルが急峻でないため、上記の特性を満たしている構成はない。
【００９７】
【表７−１】
2019164349.tif 000021
【００９８】
【表７−２】
2019164349.tif 000022
【００９９】
（実施例７）
色素（Ｕ−２）と表記載の色素（Ａ１）とフルオレン環含有ポリエステルＯＫＰ−８５０をシクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製し、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。結果を表８に示す。
【０１００】
【表８】
2019164349.tif 000023
【０１０１】
（実施例８）
実施例２から実施例７で作製したサンプルの耐熱性試験を行った。耐熱性試験は、作製した透明樹脂体付ガラス基板を１５０℃５時間で加熱し、含有する色素の最大吸収波長における吸光係数を測定し、下記の色素残存率の大きさで評価した。結果を表９−１、表９−２、表９−３に示す。
例８−１〜例８−１７が実施例であり、ＩＲ最大吸収波長６８０ｎｍ、ＵＶ最大吸収波長４１５ｎｍで測定した吸光係数の値に基づき、下記に示す色素残存率で評価した。これらの実施例は、最大吸収波長における所定のモル吸光係数を有するとともに、所定の色素残存率が得られる。
例８−１８〜例８−２６が比較例であり、例８−１８〜例８−２１では、ＩＲ最大吸収波長６８０ｎｍ、ＵＶ最大吸収波長３８２ｎｍ、例８−２２から例８−２４では、ＩＲ最大吸収波長６８０ｎｍ、ＵＶ最大吸収波長３４１ｎｍ、および例８−２５〜例８−２７では、ＩＲ最大吸収波長６８０ｎｍ、ＵＶ最大吸収波長３３９ｎｍで測定した、吸光係数の値に基づき、下記に示す色素残存率で評価した。
色素残存率＝（５時間後の最大吸収波長における吸光係数）／（初期の最大吸収波長における吸光係数）×１００
表におけるサンプルＮｏは、前記実施例における例番号で示す。
【０１０２】
本発明における色素（Ｕ）は、例８−１〜例８−１７に示すように１５０℃５時間後でも色素の残存率は高く、加熱を経るプロセスでも透過スペクトルの変化を抑制できる。また、下表に示さないが、Ｔｇが高いポリイミド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂に色素（Ｕ）と色素（Ａ）を含有する透明樹脂体は、色素残存率（６８０ｎｍ／４１５ｎｍ）が９５％以上を示した。一方、例８−１８から例８−２６に示した色素を用いると加熱プロセスでの透過スペクトルの変化が著しいもの、または所定のモル吸光係数が得られず、光学フィルタ用途に最適と言い難い。
【０１０３】
【表９−１】
2019164349.tif 000024
【０１０４】
【表９−２】
2019164349.tif 000025
【０１０５】
【表９−３】
2019164349.tif 000026
【０１０６】
（実施例９）
実施例９は、下記のような透過スペクトルの特性をもつＳｉＯ２とＴｉＯ２を交互に積層した誘電体多層膜からなる光反射層を作製した。表１０は、光反射層の、入射角０°と３０°の光学特性を示した。なお、主面に直交する方向から入射した光と主面から３０°傾けた際の波長３８５〜４３０ｎｍの絶対値差の平均値（ＵＶシフト量）と６００〜７００ｎｍの絶対値差の平均値（ＩＲシフト量）も示す。
【０１０７】
【表１０】
2019164349.tif 000027
【０１０８】
（実施例１０）
実施例２〜７における透明樹脂体の透過スペクトルと実施例９における誘電体多層膜の透過スペクトルを掛け合わせ、入射角０°と３０°の、波長３８５〜４３０ｎｍの光に対する絶対値差の平均値、波長６００〜７００ｎｍの光に対する絶対値差の平均値を算出した。この値が小さいほど、０°入射方向と斜入射方向での透過スペクトルの変化が抑制できる。結果を表１１−１、表１１−２および表１１−３に示す。例１０−１〜例１０−１７が実施例、例１０−１８〜例１０−２６が比較例である。
色素（Ｕ）と色素（Ａ）を含有する透明樹脂体と実施例９の誘電体多層膜を備えることで、例１０−１〜例１０−１７に示すように、入射角０°と３０°の波長３８５〜４３０ｎｍの光に対する絶対値差の平均値（ＵＶシフト量）と波長６００〜７００ｎｍの絶対値差の光に対する平均値（ＩＲシフト量）を両方とも８％／ｎｍ以下に抑制できる。
一方、例１０−１８〜例１０−２６では、近紫外域の遮蔽能が不十分であることより、どの構成でもＵＶシフト量の抑制は不十分である。
【０１０９】
【表１１−１】
2019164349.tif 000028
【０１１０】
【表１１−２】
2019164349.tif 000029
【０１１１】
【表１１−３】
2019164349.tif 000030
【０１１２】
（実施例１１）
本発明の透明樹脂体と実施例９で作製した誘電体多層膜からなる光学フィルタの透過スペクトルを波長３００〜１２００ｎｍの波長範囲で測定した。結果を表１２に示す。
色素（Ｕ）と色素（Ａ）を含有する透明樹脂体を用いると、波長４３０〜６２０ｎｍの光に対する透過率を高く維持しつつ、波長３５０〜３９５ｎｍ透過率、波長７１０〜１１００ｎｍの透過率をカットし、さらに多層膜の波長３８５〜４３０ｎｍ、波長６００〜７００ｎｍの光に対して生じる入射角依存性を低減した光学フィルタを作製できる。
【０１１３】
【表１２】
2019164349.tif 000031
【０１１４】
（実施例１２）〜（実施例１６）
色素（Ｕ）と色素（Ａ１−1）と、下記のポリイミド樹脂または下記のポリエーテルサルホン樹脂を、シクロヘキサノン溶液に溶解してガラス基板に塗工後乾燥して色素含有の透明樹脂体を作製した。
実施例１２は三菱ガス化学社製のポリイミド樹脂Ｃ３４５０、実施例１３は三菱ガス化学社製のポリイミド樹脂Ｃ３６３０、実施例１４は住友化学社製のポリエーテルサルホンＰＥＳ４８００、実施例１５は新日本理化社製のポリイミド樹脂ＪＬ−２０、実施例１６は新日本理化社製のポリイミド樹脂ＨＤＮ−２０、をそれぞれ用いた。
そして、実施例１２〜１６で作製した透明樹脂体について、波長３００〜８００ｎｍの透過スペクトルを測定した。これらの測定結果を表１３−１、表１３−２に示す。
【０１１５】
【表１３−１】
2019164349.tif 000032
【０１１６】
【表１３−２】
2019164349.tif 000033
【０１１７】
これらの表のとおり、例１２〜例１６においては、波長３８０〜４３０ｎｍの光において透過率１５％になる波長λ（ＵＶ１５）から透過率７０％になる波長λ（ＵＶ７０）の差（λ（ＵＶ７０）−λ（ＵＶ１５））が３０ｎｍ以下かつ透過率５０％の波長λ（ＵＶ５０）が波長４００〜４４０ｎｍにあり、膜厚１．０μｍ程度でも十分に目的の波長範囲帯で遮蔽能を有する。このように波長λ（ＵＶ５０）も波長４００〜４４０ｎｍの範囲にあり、光学フィルタとして適した波長帯域内にλ（ＵＶ５０）を含む。
なお、波長６５０〜８００ｎｍの光において１％以下となる波長帯域（ＩＲ吸収幅）は、３０ｎｍを下回るが、透明基材として吸収型ガラスを用いることで、上記波長の透過率を低くでき、十分な遮蔽能が得られる。
【０１１８】
（実施例１７）
実施例１７は、ポリイミド樹脂またはポリエーテルサルホン樹脂に、色素（Ｕ）と色素（Ａ）を含有する透明樹脂体と、実施例９の誘電体多層膜を備える光学フィルタを作製する。表１４は、各透明樹脂体と誘電体多層膜の透過スペクトルを掛け合わせ、入射角０°と３０°における波長３８５〜４３０ｎｍの光、波長６００〜７００ｎｍの光に対する各絶対値差の平均値（ＵＶシフト量／ＩＲシフト量）を算出した結果も示す。この結果より、ＵＶシフト量とＩＲシフト量の両方とも、８％／ｎｍ以下に抑制できる。
【０１１９】
【表１４】
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【０１２０】
（実施例１８）
実施例１８は、透明基材として厚さ０．２１ｍｍのフツリン酸ガラスＮＦ−５０ＴＸ（旭硝子社製）を用い、ポリエステル樹脂またはポリイミド樹脂に、色素（Ｕ）と色素（Ａ）を含有する透明樹脂体と、実施例９の誘電体多層膜を備える光学フィルタを作製する。
表１５は、各透明樹脂体と誘電体多層膜の透過スペクトルを掛け合わせ、入射角０°と３０°における波長３８５〜４３０ｎｍの光、波長６００〜７００ｎｍの光に対する各絶対値差の平均値（ＵＶシフト量／ＩＲシフト量）を算出した結果も示す。この結果より、ＵＶシフト量とＩＲシフト量の両方とも、８％／ｎｍ以下を実現できる。
【０１２１】
【表１５】
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【０１２２】
（実施例１９）
実施例１９は、実施例１３のうちの６サンプルについて、高温高湿試験を実施し、試験前後での、λ（ＵＶ５０）の変化量を確認した。なお、高温高湿試験は、８５℃／８５％で２５０時間の条件で実施し、試験投入前後のλ（ＵＶ５０）の測定値を比較した。
表１６は、高温高湿試験投入前後でのλ（ＵＶ５０）変動量も示すが、いずれも、該変動量の絶対値は２ｎｍ以下であった。また、例１９−１〜例１９−４は、いずれもλ（ＵＶ５０）変動量の絶対値が１．２ｎｍ以下と、低い値に抑えられている。この結果は、とくに、色素（Ｕ）のＲ２、Ｒ３がアルキル基であるため、疏水的になり高温高湿環境に晒しても、光学特性の変動が小さいことを示している。
【０１２３】
【表１６】
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【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の光学フィルタは、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、携帯電話カメラ等の撮像装置や、受光素子を用いた自動露出計等の表示装置として有用である。
なお、２０１４年９月１９日に出願された日本特許出願２０１４−１９１６０１号の明細書、特許請求の範囲、要約書および図面の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１１・・・透明基材
１２・・・吸収層
１３・・・光反射層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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