(57)【要約】【課題】基材と伸縮フィルムとの間に張力を利用して物品を挟持でき、挟持した物品の脱落を防止できる梱包用部材を提供する。【解決手段】梱包用部材１は、シート状の基材１０と、基材１０の一方の面に配備された伸縮フィルム３０とを備え、基材１０と伸縮フィルム３０との間に物品１００を挟持するものであって、基材１０は、物品１００が配置される中央部１３と、中央部１３の第１方向の一方側又は両側に設けられた折返し部１１，１２と、中央部１３と折返し部１１，１２との間に設けられた折曲げ部１４，１５とを有し、折返し部１１，１２に伸縮フィルム３０が貼着されており、基材１０を、折曲げ部１４，１５の位置で、伸縮フィルム３０が配備されている側が外側になるように折曲げて折返し部１１，１２が折返された状態としたときに、その状態を維持する折返し状態維持手段（係合片１６〜１９及び係合孔２５〜２８）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、前記基材の一方の面に配備された伸縮フィルムとを備え、前記基材と前記伸縮フィルムとの間に物品を挟持する梱包用部材であって、
前記基材は、前記物品が配置される中央部と、前記中央部の第１方向の一方側又は両側に設けられた折返し部と、前記中央部と前記折返し部との間に設けられた折曲げ部とを有し、前記折返し部に前記伸縮フィルムが貼着されており、
前記基材を、前記折曲げ部の位置で、前記伸縮フィルムが配備されている側が外側になるように折曲げて前記折返し部が折返された状態としたときに、その状態を維持する折返し状態維持手段を備える、梱包用部材。
【請求項２】
前記折返し部が、前記中央部の第１方向の両側に設けられている、請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項３】
前記折返し状態維持手段は、第１の係合部と、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することによって前記折返し部の折返し状態を維持するものであり、
前記折返し部に前記第１の係合部が設けられ、前記中央部に前記第２の係合部が設けられている、請求項１に記載の梱包用部材。
【請求項４】
前記折返し状態維持手段は、第１の係合部と、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することによって前記折返し部の折返し状態を維持するものであり、
前記中央部の第１方向の両側の折返し部それぞれに前記第１の係合部が設けられ、前記中央部に前記第２の係合部が設けられているか、又は
前記中央部の第１方向の両側の折返し部のいずれか一方に前記第１の係合部が設けられ、他方に前記第２の係合部が設けられている、請求項２に記載の梱包用部材。
【請求項５】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部のいずれか一方が係合片であり、他方が前記係合片を挿入可能な係合孔である、請求項３又は４に記載の梱包用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包するための梱包用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール箱等の梱包容器に物品を梱包し、輸送する際には、輸送中に梱包容器の内部で物品が揺さぶられて梱包容器に衝突することを防ぐために、発泡スチロールやエアキャップ等の緩衝材を梱包容器と物品との隙間に詰めることがある。
しかし、前記緩衝材は、その性質上、嵩高いものであるため、廃棄物としての容積が大きいという問題がある。
そこで、前記緩衝材を使用せずに、物品を梱包容器内に梱包する方法が提案されている。特許文献１には、両端縁に立上り部、両側縁に立下り部を有するベースボードと、両端がベースボードの両端縁に固定された抑えシートとを有する内装体、及び外箱を有する物品運送用梱包具が提案されている。前記内装体においては、ベースボードと抑えシートとの間に物品が差し込まれた状態で立下り部を下向きに折返すことにより、抑えシートが緊張して物品がベースボードに押付けられるようになっている。また、その後、立上り部を上向きに折返し、その状態で内装体を外箱に収容するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の内装体では、抑えシートの緊張による強い復元力を利用するため、内装体を外箱に収容する前、又は内装体を外箱から取り出した後に、折返された立上り部及び立下り部が意図せずに開き、ベースボードと抑えシートとの間から物品が脱落するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、基材と伸縮フィルムとの間に張力を利用して物品を挟持でき、挟持した物品の脱落を防止できる梱包用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の態様を有する。
＜１＞シート状の基材と、前記基材の一方の面に配備された伸縮フィルムとを備え、前記基材と前記伸縮フィルムとの間に物品を挟持する梱包用部材であって、
前記基材は、前記物品が配置される中央部と、前記中央部の第１方向の一方側又は両側に設けられた折返し部と、前記中央部と前記折返し部との間に設けられた折曲げ部とを有し、前記折返し部に前記伸縮フィルムが貼着されており、
前記基材を、前記折曲げ部の位置で、前記伸縮フィルムが配備されている側が外側になるように折曲げて前記折返し部が折返された状態としたときに、その状態を維持する折返し状態維持手段を備える、梱包用部材。
＜２＞前記折返し部が、前記中央部の第１方向の両側に設けられている、前記＜１＞の梱包用部材。
＜３＞前記折返し状態維持手段は、第１の係合部と、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することによって前記折返し部の折返し状態を維持するものであり、
前記折返し部に前記第１の係合部が設けられ、前記中央部に前記第２の係合部が設けられている、前記＜１＞の梱包用部材。
＜４＞前記折返し状態維持手段は、第１の係合部と、前記第１の係合部と係合可能な第２の係合部とを備え、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することによって前記折返し部の折返し状態を維持するものであり、
前記中央部の第１方向の両側の折返し部それぞれに前記第１の係合部が設けられ、前記中央部に前記第２の係合部が設けられているか、又は
前記中央部の第１方向の両側の折返し部のいずれか一方に前記第１の係合部が設けられ、他方に前記第２の係合部が設けられている、前記＜２＞の梱包用部材。
＜５＞前記第１の係合部及び前記第２の係合部のいずれか一方が係合片であり、他方が前記係合片を挿入可能な係合孔である、前記＜３＞又は＜４＞の梱包用部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の梱包用部材は、基材と伸縮フィルムとの間に張力を利用して物品を挟持できる。また、挟持した物品の脱落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る梱包用部材を示す上面図である。
【図２】図１に示す梱包用部材の基材と伸縮フィルムとの間に物品を挿入した状態を示す上面図である。
【図３】図２に示す状態の梱包用部材の基材を折曲げていく状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す状態の梱包用部材の基材を折曲げ、折返し部を折返した状態とした後、折返し部の係合片を中央部の係合孔に係合するときの状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示す状態の梱包用部材の基材を折曲げ、折返し部を折返した状態とした後、折返し部の係合片を中央部の係合孔に係合した状態（梱包用部材で物品を梱包した状態）を示す上面図である。
【図６】図２に示す状態の梱包用部材の基材を折曲げ、折返し部を折返した状態とした後、折返し部の係合片を中央部の係合孔に係合した状態（梱包用部材で物品を梱包した状態）を示す下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の梱包用部材について、添付の図面を参照し、実施形態を示して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る梱包用部材１を示す上面図である。図２は、梱包用部材１の基材と伸縮フィルムとの間に物品を挿入した状態を示す上面図である。図３は、図２に示すように物品を挿入した状態で、梱包用部材１の基材を折曲げていく状態を示す斜視図である。図４は、図２に示すように物品を挿入した状態で、梱包用部材１の折返し部を折返した状態とした後、折返し部の係合片を中央部の係合孔に係合するときの状態を示す斜視図である。図５及び図６はそれぞれ、図２に示すように物品を挿入した状態で、梱包用部材１の折返し部を折返した状態とし、折返し部の係合片を中央部の係合孔に係合した状態（梱包用部材で物品を梱包した状態）を示す上面図及び下面図である。
【００１０】
梱包用部材１は、シート状の基材１０と、透明な伸縮フィルム３０とを備える。伸縮フィルム３０は、基材１０の一方の面に配備されており、基材１０と伸縮フィルム３０との間に物品１００を挟持するようになっている。
基材１０及び伸縮フィルム３０はそれぞれ、略長方形状に形成されている。したがって、梱包用部材１も略長方形状である。
以下においては、基材１０の一方の面（伸縮フィルム３０が配備された面）を「上面」、基材１０の他方の面を「下面」、梱包用部材１の長手方向を「第１方向」、第１方向と直交する方向を「第２方向」として説明する。
【００１１】
基材１０は、物品１００が配置される中央部１３と、中央部１３の第１方向の両側に設けられた折返し部１１，１２と、中央部１３と折返し部１１，１２との間に設けられた折曲げ部１４，１５とを有する。
折返し部１１は、基材１０の第１方向の一方の縁から延出している。折返し部１２は、基材１０の第１方向の他方の縁から延出している。
【００１２】
折曲げ部１４，１５は、基材１０を、折曲げ部１４，１５の位置で、伸縮フィルム３０が配備されている側（上面側）が外側になるように折曲げることを可能とするものである。本実施形態では、第２方向に沿って直線状に形成された折線１４ａと、基材１０の第２方向両縁それぞれから内側に延びる一対の切り欠き１４ｂ，１４ｃとが折曲げ部１４を構成する。また、第２方向に沿って直線状に形成された折線１５ａと、基材１０の第２方向両縁それぞれから内側に延びる一対の切り欠き１５ｂ，１５ｃとが折曲げ部１５を構成する。
【００１３】
折返し部１１，１２には伸縮フィルム３０が貼着されている。したがって、伸縮フィルム３０の第１方向の両縁部が、基材１０に貼着した貼着部３１，３２となっている。
伸縮フィルム３０は、貼着部３１，３２以外の部分では、基材１０に溶着していない。したがって、基材１０の中央部１３と伸縮フィルム３０との間に、物品１００を挿入可能となっている。また、基材１０を前記のように折曲げたときに、伸縮フィルム３０が引き伸ばされるようになっている。
【００１４】
折返し部１１には、２つの係合片１６，１７（第１の係合部）が形成されている。係合片１６，１７はそれぞれ、折返し部１１の第２方向両縁から離間した位置に形成された一対の切込み２１，２２で区画されている。一対の切込み２１，２２は、基材１０の第１方向の折返し部１１側の縁から内側に延び、基材１０及びその上の伸縮フィルム３０を厚さ方向に貫通している。
折返し部１２には、２つの係合片１８，１９（第１の係合部）が形成されている。係合片１８，１９はそれぞれ、折返し部１２の第２方向両縁から離間した位置に形成された一対の切込み２３，２４で区画されている。一対の切込み２３，２４は、基材１０の第１方向の折返し部１２側の縁から内側に延び、基材１０及びその上の伸縮フィルム３０を厚さ方向に貫通している。
【００１５】
中央部１３には、４つの係合孔２５，２６，２７，２８（第２の係合部）が形成されている。係合孔２５，２６，２７，２８は、第２方向に延びる直線状に形成され、基材１０を貫通している。
係合孔２５，２６はそれぞれ、折返し部１１を折返した状態としたときに、折返し部１１の係合片１６，１７を係合可能に形成されている。すなわち、第２方向において、係合孔２５，２６の両端の位置は、係合片１６，１７の両端、つまり一対の切込み２１，２２の位置と略一致する。また、第１方向において、折線１４ａから係合孔２５，２６までの距離は、折線１４ａから係合片１６，１７の基部、つまり一対の切込み２１，２２の折線１４ａ側の末端までの距離と略一致する。
同様に、係合孔２７，２８はそれぞれ、折返し部１２を折返した状態としたときに、折返し部１２の係合片１８，１９を係合可能に形成されている。
【００１６】
係合片１６，１７，１８，１９及び係合孔２５，２６，２７，２８は、一対の折返し部１１，１２を折返した状態としたときに、その状態を維持する折返し状態維持手段を構成する。
【００１７】
基材１０としては、例えば、紙基材、樹脂シート、不織布等が挙げられる。これらの基材の中でも、紙基材が好ましく、強度の点から、段ボール板又は厚紙がより好ましく、段ボール板がさらに好ましい。
【００１８】
伸縮フィルム３０としては、例えば、以下の伸縮フィルム（１）又は（２）が挙げられる。
伸縮フィルム（１）：熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層と、を備え、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が、極性付与剤を含有する、伸縮フィルム。
伸縮フィルム（２）：熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第２外層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に設けられた第１外層と、を備え、前記第２外層は、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３以上のポリマーを含有し、前記第１外層は、前記第２外層に含まれるポリマーの融点Ｔｍ２に対して２０℃以上高い融点Ｔｍ１を有するポリマーを含有する、伸縮フィルム。
本明細書において、融点は、示差走査熱量測定によって求めた値である。
伸縮フィルム３０として伸縮フィルム（１）を用いる場合、伸縮フィルム（１）の第１のポリオレフィン系樹脂含有層が基材１０に熱溶着される。伸縮フィルム３０として伸縮フィルム（２）を用いる場合、伸縮フィルム（２）の第２外層が基材１０に熱溶着される。
これらの伸縮フィルムの中でも、接着強度および低温ヒートシール性の点から、伸縮フィルム（１）が好ましい。伸縮フィルム（１）、（２）については後で詳しく説明する。
【００１９】
梱包用部材１を製造する方法としては、例えば、下記の方法が挙げられる。
まず、基材に打ち抜き加工、折曲げ加工、プレス加工等の加工を施して、所定の外形を有し、折曲げ部１４，１５及び係合孔２５，２６，２７，２８が形成された基材１０を作製する。次いで、基材１０に伸縮フィルム３０を重ね、伸縮フィルム３０の第１方向両縁部をそれぞれ基材１０の折返し部１１，１２に貼着する。その後、一対の折返し部１１，１２それぞれに切込み２１，２２，２３，２４を形成することにより係合片１６，１７，１８，１９を形成する。これにより梱包用部材１が得られる。
伸縮フィルム３０の貼着方法は、特に限定されず、熱溶着する方法、接着剤で接着する方法、テープ等で接着する方法等が挙げられる。コストの点では、熱溶着する方法が好ましい。伸縮フィルム３０を熱溶着する方法としては、例えば、加熱したヒートシールバーを伸縮フィルム３０に押し当てる方法や超音波でフィルムを瞬間的に溶融する方法等が挙げられる。
【００２０】
次に、本実施形態の梱包用部材１の使用方法について説明する。
まず、図２に示すように、梱包用部材１の基材１０と伸縮フィルム３０との間に物品１００を挿入し、中央部１３の上面に配置する。
次いで、図３に示すように、基材１０を、折曲げ部１４の位置で、伸縮フィルム３０が配備されている側が外側になるように、つまり折返し部１１の下面と中央部１３の下面が接触するように折曲げて、折返し部１１が折返された状態とする。また、基材１０を、折曲げ部１５の位置で、伸縮フィルム３０が配備されている側が外側になるように折曲げて、折返し部１２が折返された状態とする。これにより、伸縮フィルム３０が引き伸ばされ、基材１０と伸縮フィルム３０との間の物品１００が、折返し部１１，１２の折返し前よりも強い力で基材１０に押し付けられる。
次いで、図４に示すように、折返し部１１，１２の係合片１６，１７，１８，１９を中央部１３側に折返し、係合孔２５，２６，２７，２８に挿入する。これにより、図５〜６に示すように、係合片１６，１７，１８，１９が係合孔２５，２６，２７，２８に係止した状態になる。必要に応じて、係合孔２５，２６，２７，２８に挿入された係合片１６，１７，１８，１９を、係合孔２５，２６，２７，２８から抜けにくくするために、折曲げてもよい。
【００２１】
上記のようにして物品１００を梱包した梱包用部材１は、例えば、梱包容器に収容されて、物品１００の輸送に使用される。
梱包容器としては、例えば、箱、袋等が挙げられ、通常は箱が使用される。箱としては、通常、物品１００を梱包した梱包用部材１が輸送の際に箱の中で移動することを防止するために、底面の外形が、物品１００を梱包した梱包用部材１の外形、つまり中央部１３の外形と略一致するものが用いられる。
梱包容器の材質としては、例えば、紙、樹脂等が挙げられ、なかでも、紙が好ましく、段ボールがより好ましい。梱包容器としては、段ボール箱が特に好ましい。
【００２２】
以上説明した本実施形態の梱包用部材１にあっては、折返し部１１，１２を折返した状態とすることにより、伸縮フィルム３０の張力を利用して、基材１０と伸縮フィルム３０との間に物品１００を挟持できる。また、折返し部１１，１２が折返された状態を維持する折返し状態維持手段（係合片１６，１７，１８，１９及び係合孔２５，２６，２７，２８）を備えるため、基材１０と伸縮フィルム３０との間に挟持した物品１００の脱落を防止できる。すなわち、折返し部１１，１２が折返された状態では、引き伸ばされた伸縮フィルム３０が元に戻ろうとする復元力が働くが、係合片１６，１７，１８，１９を係合孔２５，２６，２７，２８に係止することにより、折返された折返し部１１，１２が前記復元力の作用で展開すること、それによって伸縮フィルム３０の張力が弱まって物品１００が脱落すること、を防止できる。
【００２３】
＜伸縮フィルム（１）＞
伸縮フィルム（１）は、熱可塑性エラストマー含有層と、第１のポリオレフィン系樹脂含有層とを備える。伸縮フィルム（１）は、熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に、第２のポリオレフィン系樹脂含有層を備えていてもよい。
【００２４】
熱可塑性エラストマー含有層は、熱可塑性エラストマーを含有する層である。熱可塑性エラストマー含有層を有することによって、伸縮フィルム（１）が伸縮性を有する。
熱可塑性エラストマーとは、常温でゴム弾性を有する熱可塑性樹脂のことである。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらエラストマーのなかでも、第１のポリオレフィン系樹脂含有層との接着性及び第２のポリオレフィン系樹脂含有層との接着性が良いことから、オレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。エチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。エチレン−αオレフィン共重合体は、ランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体でもよいが、ブロック共重合体が好ましい。
【００２５】
熱可塑性エラストマーは、融点を有するものでもよく、融点を有しないものでもよい。
融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、ヒートシール加工性の点から、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点よりも低いことが好ましく、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点に対して２０℃以上低いことがより好ましい。これにより、ヒートシール加工性に優れ、基材への熱溶着時にフィルム形状が変化し、場合によっては溶着部の端部の破断（エッジ切れ）が発生することを防止できる。
融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、実用上、１３０℃以下であることが好ましい。融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、実用上、８０℃以上であることが好ましい。
熱可塑性エラストマーは、市販のものを用いてもよいし、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。市販の熱可塑性エラストマーとしては、エクソンモービル社のビスタマックス６１０２ＦＬ（融点なし）、ビスタマックス８８８０（融点なし）、ダウケミカル社製のＩｎｆｕｓｅ９００７（融点１１９℃）等が挙げられる。
【００２６】
熱可塑性エラストマー含有層に含まれる熱可塑性エラストマーは１種でもよいし、２種以上でもよい。
熱可塑性エラストマーの含有量は、熱可塑性エラストマー含有層の総質量に対し、７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性が充分に高くなり、物品の保持性をより向上させることができる。
【００２７】
熱可塑性エラストマー含有層は、必要に応じて、伸縮フィルム（１）の物性、特に伸縮性を損なわない範囲で、前記熱可塑性エラストマー以外の他のポリマーを含有してもよい。
他のポリマーとしては、目的の性能を得やすい点で、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００２８】
熱可塑性エラストマー含有層は、必要に応じて、熱可塑性エラストマー及び他のポリマー以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００２９】
熱可塑性エラストマー含有層の厚さは、２０〜５０μｍであることが好ましく、２５〜４０μｍであることがより好ましい。熱可塑性エラストマー含有層の厚さが前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性を充分に確保でき、物品の保持性をより向上させることができる。熱可塑性エラストマー含有層の厚さが前記上限値以下であれば、強すぎない適度な保持力で物品を保持できる。
本明細書において、層の厚さは、梱包用フィルムの断面を、光学顕微鏡又は電子顕微鏡を用いて観察し、５か所以上の厚さを計測し、平均した値である。
【００３０】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、ポリオレフィン系樹脂を含有する。
ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン単位（エチレン単位、プロピレン単位等）を有する樹脂である。オレフィン単位の含有量は、ポリオレフィン系樹脂の総質量に対し、例えば６０〜１００質量％である。
以下、第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂を「第１のポリオレフィン系樹脂」ともいう。
【００３１】
第１のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ブロックポリプロピレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらポリマーのなかでも、伸縮性により優れ、柔軟である点から、ブロックポリプロピレンが好ましい。
ブロックポリプロピレンとは、ホモポリプロピレンのマトリックス中又はエチレン単位を５質量％以下の割合で含むランダムポリプロピレンのマトリックス中にゴム成分が含まれる樹脂のことである。ゴム成分としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体等が挙げられる。
通常、ブロックポリプロピレンは、一段目の重合にて、マトリックスとなるホモポリプロピレン又はランダムポリプロピレンを形成し、そのホモプロピレン又はランダムポリプロピレンの存在下、二段目の重合にて、ゴム成分を形成する。このように重合によってマトリックス中にゴム成分を形成することによって、ゴム成分の分散性を向上させることができる。
【００３２】
第１のポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８７ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８８ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。密度が前記下限値以上であれば、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の表面のべたつきを抑え、伸縮フィルム（１）をロール状にした際のブロッキングを防止できる。
第１のポリオレフィン系樹脂の密度は、伸縮フィルム（１）の実用上、０．９１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００３３】
第１のポリオレフィン系樹脂は、典型的には、融点を有する。
第１のポリオレフィン系樹脂の融点は、１３０℃以下が好ましい。融点が１３０℃以下であれば、伸縮フィルム（１）の低温接着性が優れ、従来よりも低温（例えば１２０〜１４５℃）で基材への熱溶着を行っても充分な接着強度が得られる。
第１のポリオレフィン系樹脂の融点は、実用上、８０℃以上であることが好ましい。
ブロックポリプロピレンの場合、樹脂中に含まれるゴム成分の比率や構造によって融点や結晶化度（融解熱量）を調整できる。
【００３４】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる第１のポリオレフィン系樹脂は１種でもよいし、２種以上でもよい。
第１のポリオレフィン系樹脂の含有量は、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対し、８０〜９９質量％であることが好ましく、８３〜９６質量％であることがより好ましく、８５〜９５質量％であることがさらに好ましい。第１のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性が充分に高くなる。第１のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記上限値以下であれば、伸縮フィルム（１）の低温接着性がより優れる。
【００３５】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、極性付与剤を含有する。
極性付与剤は、第１のポリオレフィン系樹脂に極性を付与する作用を有する。第１のポリオレフィン系樹脂に極性を付与することで、第１のポリオレフィン系樹脂含有層と紙基材等の基材との接着性が高まり、従来よりも低温で基材への熱溶着を行っても充分な接着強度が得られる。
【００３６】
極性付与剤としては、例えば、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、分子内にアクリル酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、分子内にエポキシ構造を有するポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、第１のポリオレフィン系樹脂との相溶性、工業的入手容易性の点で、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
無水カルボン酸としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水安息香酸等が挙げられる。
分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリプロピレン、無水カルボン酸構造を有するポリエチレン等が挙げられる。
なお、極性付与剤として機能するポリオレフィン系樹脂は、第１のポリオレフィン系樹脂ではなく、極性付与剤として取り扱う。
【００３７】
極性付与剤は、典型的には、融点を有する。
極性付与剤の融点は、１４０℃以下が好ましく、１３７℃以下がより好ましい。極性付与剤の融点が前記上限値以下であれば、低温で基材への熱溶着を行ったときの接着強度がより優れる。
極性付与剤の融点が低いほど、伸縮フィルム（１）の熱溶着に要する時間を短縮でき、極性付与剤の融点の下限は特に限定されないが、実用上、極性付与剤の融点は、９０℃以上であることが好ましい。
【００３８】
極性付与剤の酸価は、０．５〜２００が好ましく、１．０〜１５０がより好ましい。酸価が前記下限値以上であれば、極性の付与効果がより優れる。酸価が前記上限値以下であれば、第１のポリオレフィン系樹脂との相溶性が確保され成形加工性が良好である。
本明細書において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０によって求めた値である。
【００３９】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる極性付与剤は１種でもよいし、２種以上でもよい。
極性付与剤の含有量は、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して１〜１５質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましく、３〜８質量％であることがさらに好ましい。極性付与剤の含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の低温接着性がより優れる。極性付与剤の含有量が前記上限値以下であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性が充分に高くなる。
【００４０】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、必要に応じて、第１のポリオレフィン系樹脂及び極性付与剤以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
特に、第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、ブロッキングをより防止するために、スリップ剤を含有することが好ましい。スリップ剤のなかでも、ブロッキング防止性が特に優れることから、有機スリップ剤が好ましく、アマイド系スリップ剤がより好ましい。アマイド系スリップ剤としては、例えば、エルカ酸アマイド、ステアリン酸アマイド等が挙げられ、エルカ酸アマイドが好ましい。
【００４１】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さは、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜６μｍであることがより好ましい。第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）をロール状にした際のブロッキングをより防止できる。第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記上限値以下であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性を充分に確保でき、物品の保持性をより向上させることができる。
【００４２】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層は、ポリオレフィン系樹脂を含む。
以下、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂を「第２のポリオレフィン系樹脂」ともいう。
第２のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。これらのなかでも、柔軟性により優れ、融点が高いことから、ランダムポリプロピレンが好ましい。
【００４３】
第２のポリオレフィン系樹脂は、典型的には、融点を有する。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、第１のポリオレフィン系樹脂の融点よりも高いことが好ましく、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点＋２０℃）以上であることがより好ましく、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点＋３０℃）以上であることがさらに好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂の融点が第１のポリオレフィン系樹脂の融点よりも高ければ、基材への熱溶着時に伸縮フィルム（１）が溶断することをより防止できる。
伸縮フィルム（１）を製造しやすくする点では、第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点−７０℃）以下であることが好ましい。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、１４０℃以上であることが好ましい。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、実用上、１８０℃以下であることが好ましい。
ランダムポリプロピレンの場合、エチレン単位の含有割合によって融点を調整できる。ランダムポリプロピレンにおけるエチレン単位の含有割合が多い程、融点が低くなる傾向にある。
【００４４】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる第２のポリオレフィン系樹脂は１種でもよいし、２種以上でもよい。
第２のポリオレフィン系樹脂の含有量は、第２のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対し、７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の耐熱性がより優れる。
【００４５】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層は、必要に応じて、第２のポリオレフィン系樹脂以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００４６】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さは、３〜１０μｍであることが好ましく、３〜６μｍであることがより好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（１）の耐熱性が向上して、基材への熱溶着時に伸縮フィルム（１）が溶断することをより防止できる。第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記上限値以下であれば、伸縮フィルム（１）の伸縮性を充分に確保でき、物品の保持性をより向上させることができる。
【００４７】
伸縮フィルム（１）は未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。伸縮フィルム（１）を延伸させると、フィルムの機械的物性、特に収縮応力及び永久ひずみを容易に調整できる。
伸縮フィルム（１）が延伸フィルムである場合、一軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルムであってもよい。
【００４８】
伸縮フィルム（１）の表面、すなわち伸縮フィルム（１）の一方の面（第１のポリオレフィン系樹脂含有層の外面）及び他方の面に、凹凸が形成されていてもよい。伸縮フィルム（１）の表面に凹凸が形成されていれば、滑り性が高くなり、伸縮フィルム（１）のブロッキングをより防止できる。凹凸は、伸縮フィルム（１）の一方の面のみに形成されてもよいし、他方の面のみに形成されてもよいし、一方の面及び他方の面の両方に形成されてもよい。凹凸は、エンボス加工等の公知の方法によって形成できる。
【００４９】
伸縮フィルム（１）は、例えば、下記の方法によって製造される。
熱可塑性エラストマーと任意成分（他のポリマー、添加剤等）とを混合して熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料は熱可塑性エラストマーのみからなる。
第１のポリオレフィン系樹脂と、極性付与剤と、任意成分（添加剤等）とを混合して第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料は第１のポリオレフィン系樹脂及び極性付与剤からなる。
必要に応じて、第２のポリオレフィン系樹脂と、任意成分（添加剤等）とを混合して第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料は第２のポリオレフィン系樹脂のみからなる。
【００５０】
各樹脂材料を調製する際に、添加剤を混合する場合、添加剤と希釈樹脂とを含むマスターバッチを熱可塑性エラストマー、第１のポリオレフィン系樹脂又は第２のポリオレフィン系樹脂に混合してもよい。例えば、第１のポリオレフィン系樹脂含有層にスリップ剤を含有させる場合には、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を得る際に、第１のポリオレフィン系樹脂と、スリップ剤及び希釈樹脂を含むマスターバッチとを混合してもよい。マスターバッチを用いた混合方法を適用すると、熱可塑性エラストマー、第１のポリオレフィン系樹脂又は第２のポリオレフィン系樹脂中の添加剤の分散性を容易に向上させることができる。
【００５１】
次いで、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料及び第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を、多層成形可能な押出機に供給し、各樹脂材料を押出成形すると共に、熱可塑性エラストマー層の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層が配置されるように積層する。あるいは、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料、及び第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を、多層成形可能な押出機に供給し、各樹脂材料を押出成形すると共に、熱可塑性エラストマー層の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層、他方の面側に第２のポリオレフィン系樹脂含有層が配置されるように積層する。多層成形可能な押出機としては、例えば、押出機の先端にマルチマニホールドダイ又はフィードブロックシステムを備えるものが挙げられる。
押出機によって成形された溶融状態の２層又は３層積層体を、キャストロールの周面に密着させ、冷却して、伸縮フィルム（１）を得る。キャストロールを用いてフィルムを成形するキャスト法を適用すると、伸縮フィルム（１）の生産性を容易に向上させることができる。
【００５２】
必要に応じて、伸縮フィルム（１）を延伸させてもよい。伸縮フィルム（１）を延伸させる方法としては、例えば、ロールを用いてフィルムを延伸させる方法、クリップでフィルムを掴んでフィルムを延伸させる方法、一対のギアでフィルムを挟んで延伸させる方法等が挙げられる。前記延伸方法のなかでも、生産性を容易に高くできる点では、一対のギアでフィルムを挟んで延伸させる方法が好ましい。
【００５３】
伸縮フィルム（１）の表面にエンボス加工を施す場合には、前記冷却前又は前記冷却後に、伸縮フィルム（１）の表面に、周面に凹凸を有するエンボスロールの周面を密着させればよい。エンボスロールは、キャストロールでもよいし、加熱ピンチロールでもよい。
【００５４】
なお、伸縮フィルム（１）を製造する方法は、前記の製造方法に限定されない。例えば、前記製造方法において、押出機によって成形された溶融状態の２層又は３層積層体をインフレーション成形して伸縮フィルム（１）を得てもよい。
【００５５】
＜伸縮フィルム（２）＞
伸縮フィルム（２）は、熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第２外層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に設けられた第１外層と、を備える。
熱可塑性エラストマー含有層は、伸縮フィルム（１）の熱可塑性エラストマー含有層と同様である。
【００５６】
第１外層はポリマーを主成分として含有する層である。
第１外層に含まれるポリマーとしては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらポリマーのなかでも、柔軟性により優れ、融点が高いことから、ランダムポリプロピレンが好ましい。
【００５７】
第１外層は、第２外層に含まれるポリマーの融点Ｔｍ２に対して２０℃以上高い融点Ｔｍ１を有するポリマーを含有する。第１外層に含まれるポリマーの融点Ｔｍ１が、第２外層に含まれるポリマーの融点Ｔｍ２に対して２０℃以上高いことによって、基材への熱溶着時に伸縮フィルム（２）が溶断することを防止できる。
融点Ｔｍ１は、融点Ｔｍ２に対して３０℃以上高いことが好ましい。伸縮フィルム（２）を製造しやすくする点では、融点Ｔｍ１と融点Ｔｍ２との差は７０℃以下であることが好ましい。
前記融点Ｔｍ１は、１４０℃以上であることが好ましい。前記融点Ｔｍ１は、実用上、１８０℃以下であることが好ましい。
前記融点Ｔｍ２は、１２０℃以下であることが好ましい。前記融点Ｔｍ１は、実用上、８０℃以上であることが好ましい。
【００５８】
第１外層に含まれるポリマーは１種でもよいし、２種以上でもよい。第１外層に含まれるポリマーが２種以上である場合、伸縮フィルム（２）の物性、特に伸縮性を損なわない範囲で、前記融点Ｔｍ１を有するポリマー以外の他のポリマーを含んでもよい。但し、目的の性能を得るためには、他のポリマーは、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００５９】
第１外層に含まれるポリマーの含有量は７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。第１外層に含まれるポリマーの含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルム（２）の耐熱性が充分に高くなる。
特に、第１外層においては、融点Ｔｍ１を有するポリマーの含有量が７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６０】
第１外層には、必要に応じて、前記ポリマー以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種添加剤が含まれてもよい。
【００６１】
第１外層の好ましい厚さは、伸縮フィルム（１）の第２のポリオレフィン系樹脂含有層の好ましい厚さと同様である。
【００６２】
第２外層は、ポリマーを主成分として含有する層である。第２外層は、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３以上のポリマーを含有し、密度が０．８８ｇ／ｃｍ３以上のポリマーを含有することが好ましい。第２外層に含まれるポリマーの密度が前記下限値以上であることによって、第２外層の表面のべたつきを抑え、伸縮フィルム（２）をロール状にした際のブロッキングを防止できる。第２外層に含まれるポリマーの密度は、伸縮フィルム（２）の実用上、０．９１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００６３】
第２外層に含まれるポリマーとしては、例えば、ブロックポリプロピレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらポリマーのなかでも、伸縮性により優れ、柔軟である点から、ブロックポリプロピレンが好ましい。
ブロックポリプロピレンとしては、伸縮フィルム（１）の第１のポリオレフィン系樹脂含有層の説明で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００６４】
第２外層に含まれるポリマーは１種でもよいし、２種以上でもよい。第２外層に含まれるポリマーが２種以上である場合、伸縮フィルム（２）の物性、特に伸縮性を損なわない範囲で、前記密度を有するポリマー以外の他のポリマーを含んでもよい。但し、目的の性能を得るためには、他のポリマーは、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００６５】
第２外層に含まれるポリマーの含有量は７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。第２外層に含まれるポリマーの含有量が前記下限値以上であれば、伸縮フィルムの伸縮性が充分に高くなる。
特に、第２外層においては、密度０．８７ｇ／ｃｍ３以上のポリマーの含有量が７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
第２外層には、必要に応じて、前記ポリマー以外の成分として各種添加剤が含まれてもよい。添加剤としては、第１外層に含有させてもよい添加剤と同様のものを使用できる。
特に、第２外層は、ブロッキングをより防止するために、スリップ剤を含有することが好ましい。スリップ剤としては、伸縮フィルム（１）の第１のポリオレフィン系樹脂含有層の説明で挙げたものと同様のものが挙げられる。
【００６７】
第２外層の好ましい厚さは、伸縮フィルム（１）の第１のポリオレフィン系樹脂含有層の好ましい厚さと同様である。
【００６８】
伸縮フィルム（２）は未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。伸縮フィルム（２）を延伸させると、フィルムの機械的物性、特に収縮応力及び永久ひずみを容易に調整できる。
伸縮フィルム（２）が延伸フィルムである場合、一軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルムであってもよい。
【００６９】
伸縮フィルム（２）の表面、すなわち、第１外層の外面及び第２外層の外面には、エンボス加工が施されて凹凸が形成されてもよい。伸縮フィルム（２）の表面にエンボス加工が施されていると、滑り性が高くなり、伸縮フィルム（２）のブロッキングをより防止できる。
エンボス加工は、第１外層の外面のみに形成されてもよいし、第２外層の外面に形成されてもよいし、第１外層の外面及び第２外層の外面の両方に形成されてもよい。
【００７０】
伸縮フィルム（２）は、伸縮フィルム（１）と同様にして製造できる。
【００７１】
以上、実施形態を示して本発明を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００７２】
例えば、折返し状態維持手段として、一対の折返し部１１，１２それぞれに設けられた係合片１６，１７，１８，１９（第１の係合部）と、中央部１３に設けられた係合孔２５，２６，２７，２８（第２の係合部）とを備える例を示したが、折返し状態維持手段はこれに限定されない。
第１の係合部を係合孔、第２の係合部を係合片としてもよい。
一対の折返し部１１，１２のいずれか一方に第１の係合部を設け、他方に第２の係合部を設けてもよい。
係合片の代わりにフック等を採用してもよい。
係合孔の代わりにハトメ等を採用してもよい。
第１の係合部及び第２の係合部以外の折返し状態維持手段を採用してもよい。第１の係合部及び第２の係合部以外の折返し状態維持手段としては、接着剤、接着テープ、紐、面ファスナー、つづり針（ステープル）等が挙げられる。
【００７３】
中央部１３の第１方向の両側に折返し部１１，１２が設けられている例を示したが、中央部１３の第１方向の一方側のみに折返し部が設けられてもよい。より強い張力が得られる点では、中央部１３の第１方向の両側に折返し部１１，１２が設けられていることが好ましい。
折線１４ａ，１５ａ及び切り欠き１４ｂ，１４ｃ，１５ｂ，１５ｃが折曲げ部１４，１５を構成する例を示したが、折線１４ａ，１５ａ及び切り欠き１４ｂ，１４ｃ，１５ｂ，１５ｃのいずれか一方を省略してもよい。折線１４ａ，１５ａの代わりに、ミシン目、ハーフカット、印刷、プレス等を採用してもよい。
【００７４】
基材及び伸縮フィルムの形状は、長方形状に限定されず、梱包する物品の形状、梱包容器の形状に応じて適宜選択すればよい。基材及び伸縮フィルムの形状の例としては、長方形状のほか、正方形状、円形状、楕円形状等が挙げられる。
伸縮フィルムは不透明なものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  梱包用部材
１０  基材
１１，１２  折返し部
１３  中央部
１４，１５  折曲げ部
１４ａ，１５ａ  折線
１４ｂ，１４ｃ，１５ｂ，１５ｃ  切り欠き
１６，１７，１８，１９  係合片（第１の係合部）
２１，２２，２３，２４  切込み
２５，２６，２７，２８  係合孔（第２の係合部）
３０  伸縮フィルム
３１，３２  貼着部
１００  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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