(57)【要約】【課題】耐衝撃性及び耐熱性に優れる衝撃吸収層を備える画像表示装置、並びにこのような衝撃吸収層を形成することが可能な共重合体溶液及びフィルム材を提供すること。【解決手段】画像表示装置１０は、画像表示部材１３と、画像表示部材１３の片側又は両側に配置された衝撃吸収層１１と、を備える。衝撃吸収層１１は、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体を含有する。共重合体の重量平均分子量は３００，０００〜１，５００，０００であり、共重合体のガラス転移点は−７５〜−４５℃である。共重合体は互いに架橋されていてもよい。【選択図】図１
2019164293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部材と、前記画像表示部材の片側又は両側に配置された衝撃吸収層と、を備え、
前記衝撃吸収層が、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体を含有し、
前記共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、
前記共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、
前記共重合体が互いに架橋されていてもよい、画像表示装置。
【請求項２】
炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体と、有機溶剤と、を含有し、
前記共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、
前記共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、
画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる、共重合体溶液。
【請求項３】
基材と、前記基材上に配置された樹脂層と、を備え、前記樹脂層が画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる、フィルム材であって、
前記樹脂層が、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体を含有し、
前記共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、
前記共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、
前記共重合体が互いに架橋されていてもよい、フィルム材。
【請求項４】
前記樹脂層のヘーズが５％以下である、請求項３に記載のフィルム材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、共重合体溶液、及びフィルム材に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、液晶等の画像表示装置は、画像表示部材、画像表示部材から放出される光の特性を向上させる機能向上部材、画像表示部材を酸素、湿気等から保護するためのバリア部材、これらの部材を固定する固定部材などの複数の部材を積層することによって構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置の軽量化、薄型化又はフレキシブル化が検討されている。しかし、このような検討に伴い、各部材の強度は低下する傾向にある。例えば、画像表示装置に対して、外部応力、画像表示装置組立時の圧力等の衝撃が加わると、画像表示部材、バリア部材等が損傷してしまう場合がある。そのため、画像表示装置には、固定部材としても作用し得る衝撃吸収層を導入することが検討されている。衝撃吸収層には、固定部材としての接着性の観点から、高温環境下において、浮き、剥がれ、発泡等が発生しないことも同時に求められる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性及び耐熱性に優れる衝撃吸収層を備える画像表示装置、並びにこのような衝撃吸収層を形成することが可能な共重合体溶液及びフィルム材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、画像表示部材と、画像表示部材の片側又は両側に配置された衝撃吸収層と、を備え、衝撃吸収層が、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体を含有し、共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、共重合体が互いに架橋されていてもよい、画像表示装置を提供する。
【０００７】
別の側面において、本発明は、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体と、有機溶剤と、を含有し、共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる、共重合体溶液を提供する。
【０００８】
本発明は、上記共重合体溶液の、画像表示装置の衝撃吸収層を製造するための応用、及び画像表示装置を製造するための応用に関してもよい。
【０００９】
別の側面において、本発明は、基材と、基材上に配置された樹脂層と、を備え、樹脂層が画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる、フィルム材であって、樹脂層が、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む共重合体を含有し、共重合体の重量平均分子量が３００，０００〜１，５００，０００であり、共重合体のガラス転移点が−７５〜−４５℃であり、共重合体が互いに架橋されていてもよい、フィルム材を提供する。樹脂層のヘーズは５％以下であってよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐衝撃性及び耐熱性に優れる衝撃吸収層を備える画像表示装置、並びにこのような衝撃吸収層を形成することが可能な共重合体溶液及びフィルム材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】フィルム材の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】加速度減衰率の測定装置の一例を模式的に示す概略図である。
【図４】耐衝撃性の評価装置の一例を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はそれに対応するメタクリレートを意味する。（メタ）アクリロイル基等の他の類似表現についても同様である。
【００１４】
＜画像表示装置＞
一実施形態に係る画像表示装置は、画像表示部材と、画像表示部材の片側又は両側に配置された衝撃吸収層と、を備える。図１は、画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示す画像表示装置１０は、基板１２、衝撃吸収層１１、画像表示部材１３、機能向上部材１４、及びバリア部材１５をこの順に備える。画像表示装置１０は、基板１２、画像表示部材１３、衝撃吸収層１１、機能向上部材１４、及びバリア部材１５をこの順に備えるものであってもよい。衝撃吸収層１１は、基板１２の画像表示部材１３の反対側、機能向上部材１４とバリア部材１５との間、又はバリア部材１５の機能向上部材１４とは反対側のいずれかにさらに配置されていてもよい。
【００１５】
画像表示装置１０は、特に制限されないが、液晶装置、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）装置等であってよい。画像表示装置１０は、有機ＥＬ装置であることが好ましい。
【００１６】
基板１２は、ガラス基板、金属基板、樹脂基板等であってよい。基板１２は、フレキシブル基板であってよく、薄型ガラス基板であってもよい。
【００１７】
画像表示部材１３は、一実施形態において、画素電極、有機発光層を含む中間層、及び対向電極をこの順に備える有機ＥＬ発光素子であってよい。画素電極は、反射電極であってよい。対向電極は、透明電極であってよい。中間層は、有機発光層を含み、有機発光層以外に、正孔注入層（ＨＩＬ）、正孔輸送層（ＨＴＬ）、電子輸送層（ＥＴＬ）、電子注入層（ＥＩＬ）等を含んでいてもよい。
【００１８】
機能向上部材１４は、画像表示部材１３から放出される光の特性を向上させる機能を有する層であり、有機ＥＬ分野で一般的に使用されているものを使用することができる。
【００１９】
バリア部材１５は、酸素、湿気等から保護するための封止層であり、有機ＥＬ分野で一般的に使用されているものを使用することができる。
【００２０】
衝撃吸収層１１は、後述の特定の共重合体を含有する。衝撃吸収層１１が特定の共重合体を含有することによって、柔軟性及び強靭性を付与することができ、高い耐衝撃性を有することが可能となる。共重合体は、互いに架橋されていてもよい。すなわち、共重合体は、共重合体と共重合体とが直接又は架橋剤を介して架橋されていてもよい。本明細書において、「共重合体が互いに架橋されている」とは、２以上の共重合体同士が直接又は架橋剤を介して架橋されていることを意味する。衝撃吸収層１１は、後述の共重合体溶液又はフィルム材から形成することができる。
【００２１】
＜共重合体溶液＞
一実施形態に係る共重合体溶液は、特定の共重合体と、有機溶剤と、を含有し、画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる。
【００２２】
共重合体は、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「単量体（Ａ）」という場合がある。）に由来する単量体単位５０〜９０質量部、水酸基を有する（メタ）アクリレート（以下、「単量体（Ｂ）」という場合がある。）に由来する単量体単位５〜３０質量部、及びエチレン性不飽和基を有するシロキサン化合物（以下、「単量体（Ｃ）」という場合がある。）に由来する単量体単位５〜３０質量部を含む。このような共重合体は、各単量体単位の含有割合と同じ含有割合の単量体混合物を共重合させることによって得ることができる。重合率は、実質的に１００質量％に近いことがより好ましい。
【００２３】
単量体（Ａ）は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、又は環状のアルキル基と１つの（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。単量体（Ａ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。単量体（Ａ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。単量体（Ａ）は、炭素数１〜１８の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、又はｎ−オクチル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを含むことがさらに好ましい。また、単量体（Ａ）は、アルキルメタクリレートよりもアルキルアクリレートの方が好ましい。
【００２４】
単量体（Ａ）に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全単量体単位１００質量部に対して、５０〜９０質量部であり、好ましくは６０〜９０質量部、より好ましくは６５〜８５質量部である。単量体（Ａ）に由来する単量体単位の含有量がこのような範囲にあると、樹脂層を形成したときに、樹脂層と基材との密着性をより向上させることができる傾向にある。
【００２５】
単量体（Ｂ）は、水酸基と１つの（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。単量体（Ｂ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。単量体（Ｂ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。単量体（Ｂ）は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。
【００２６】
単量体（Ｂ）に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全単量体単位１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、好ましくは１０〜２５質量部である。単量体（Ｂ）に由来する単量体単位の含有量がこのような範囲にあると、湿熱による白化をより抑制し、凝集性をより向上させることができる傾向にある。
【００２７】
単量体（Ｃ）は、例えば、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ケイ皮酸エステル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基を有し、かつシロキサン構造を有する化合物である。単量体（Ｃ）としては、例えば、下記一般式（ａ）又は（ｂ）で表される化合物等が挙げられる。単量体（Ｃ）は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
【化１】
2019164293.tif 000003
【００２９】
式（ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ８は１価の炭化水素基を示し、Ｌ１は酸素原子が介在してもよい２価の炭化水素基又は単結合を示し、ｍは１以上の整数を示す。
【００３０】
【化２】
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【００３１】
式（ｂ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に酸素原子が介在してもよい２価の炭化水素基又は単結合を示し、ｎは１以上の整数を示す。
【００３２】
１価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基が挙げられる。２価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【００３３】
単量体（Ｃ）に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全単量体単位１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、好ましくは５〜２０質量部、より好ましくは５〜１５質量部である。単量体（Ｃ）に由来する単量体単位の含有量がこのような範囲にあると、得られる樹脂層の柔軟性及び強靭性を向上させることができ、より高い耐衝撃性を得ることができる傾向にある。
【００３４】
共重合体は、本発明の奏する効果を著しく損なわない範囲であれば、単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、及び単量体（Ｃ）に由来する単量体単位以外のその他の単量体に由来する単量体単位をさらに含んでいてもよい。その他の単量体としては、例えば、単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）、及び単量体（Ｃ）以外の（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物、（メタ）アクリロイル基以外の重合性基を有する化合物等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を１つ有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド誘導体、アルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。（メタ）アクリロイル基以外の重合性基を有する化合物としては、例えば、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００，０００〜１，５００，０００であり、好ましくは３５０，０００〜１，２００，０００である。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が３００，０００以上であると、凝集性が高まり、耐熱性が得られ易い傾向にある。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００，０００以下であると、フィルム材を形成するに際して、均一な厚みを有する樹脂層（衝撃吸収層）が得られ易い傾向にある。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値から求めることができる。
【００３７】
共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、−７５〜−４５℃であり、好ましくは−７０〜−５０℃である。共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が−７５℃以上であると、凝集性が高まり、良好なハンドリング性が得られ易くなる傾向にある。共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が−４５℃以下であると、得られる樹脂層の柔軟性を向上させ、高い耐衝撃性を付与することができる傾向にある。
【００３８】
なお、共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、以下の関係式（ＦＯＸ式）によって算出したものを意味する。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
［上記式中、Ｔｇは、共重合体のガラス転移点（Ｋ）を示す。Ｘｉは、各単量体の質量分率を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋…＋Ｘｉ＋…＋Ｘｎ＝１である。Ｔｇｉは、各単量体の単独重合体のガラス転移点（Ｋ）を示す。］
【００３９】
共重合体の含有量は、共重合体溶液全質量を基準として、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００４０】
有機溶剤は、特に制限されないが、後述の溶液重合で使用可能な有機溶剤であることが好ましい。このような有機溶剤を用いることによって、共重合体の単離操作を行うことなく、そのまま共重合体溶液として使用することが可能となる。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。これらの中でも、有機溶剤は、共重合体の分子量制御の観点から、好ましくは酢酸エチル、メチルエチルケトン、又はトルエンである。
【００４１】
有機溶剤の含有量は、共重合体溶液全質量を基準として、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８５質量％、さらに好ましくは４０〜８０質量％である。
【００４２】
共重合体溶液は、例えば、有機溶剤中で各単量体を溶液重合することによって作製することができる。有機溶剤を用いて各単量体を溶液重合することによって、親水性の高い単量体（Ｂ）と疎水性の高い単量体（Ｃ）とを溶媒和の効果により均一に共重合することができ、樹脂層（衝撃吸収層）において、高い透明性（例えば、ヘーズが５．０％以下）を付与することが可能となる。また、共重合体溶液は、例えば、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いて共重合体を得た後、得られた共重合体を有機溶剤と混合することによっても作製することができる。
【００４３】
共重合体を合成する際の重合開始剤として、熱によってラジカルを発生する化合物を用いることができる。重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ系化合物が挙げられる。
【００４４】
共重合体溶液は、必要に応じて、各種添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、共重合体の凝集力を高める観点から、光架橋剤、熱架橋剤等の架橋剤が挙げられる。
【００４５】
光架橋剤としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基を有するアルキレンジオールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等のビスフェノール型ジ（メタ）アクリレート；ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
ウレタン結合を有するウレタンジ（メタ）アクリレートは、他の成分との相溶性が良好である観点から、ポリアルキレングリコール鎖を有していてもよく、透明性を確保する観点から、脂環式構造を有していてもよい。光架橋剤と共重合体との相溶性が低い場合、共重合体溶液から形成される樹脂層（衝撃吸収層）が白濁する可能性がある。
【００４７】
高温又は高温高湿下における気泡及び剥がれの発生をより抑制できる観点から、光架橋剤の重量平均分子量は、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは３００〜１００，０００、さらに好ましくは５００〜８０，０００である。
【００４８】
光架橋剤を用いる場合の含有量は、共重合体全質量を基準として、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下である。このような範囲であると、充分な密着性を有する樹脂層（衝撃吸収層）を得ることができる傾向にある。光架橋剤の含有量の下限については、特に制限されないが、フィルム形成性をより良好にする観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上である。
【００４９】
熱架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物等が挙げられる。熱架橋剤は、樹脂層（衝撃吸収層）中に緩やかに広がった網目状構造を形成する観点から、３官能、４官能といった多官能の熱架橋剤を用いることが好ましい。
【００５０】
熱架橋剤は、反応性の観点から、好ましくはイソシアネート化合物、より好ましくはポリイソシアネート化合物である。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、トリメチロールプロパン等のトリオール、ジオール又は単官能アルコールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物である多官能性ヘキサメチレンジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００５１】
熱架橋剤を用いる場合の含有量は、共重合体全質量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。熱架橋剤の含有量がこのような範囲であると、充分な密着性を有する樹脂層（衝撃吸収層）を得ることができる。熱架橋剤の含有量の下限については、特に制限されないが、フィルム形成性をより良好にする観点から、好ましくは０．０１質量％以上である。
【００５２】
共重合体又は架橋剤のいずれかが活性エネルギー線による硬化系である場合、光重合開始剤が必要となる。光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によって硬化反応を促進させるものである。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５３】
光重合開始剤は、特に限定されないが、ベンゾフェノン化合物、アントラキノン化合物、ベンゾイル化合物、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することが可能である。
【００５４】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
共重合体溶液を着色させない光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。
【００５６】
特に厚い樹脂層（衝撃吸収層）を形成するためには、光重合開始剤は、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物を含んでもよい。
【００５７】
光重合開始剤の含有量は、共重合体溶液全質量を基準として、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、さらに好ましくは０．１〜１．５質量％である。光重合開始剤の含有量が５質量％以下であることによって、透過率が高く、また色相も黄味を帯びることがなく、透明性に優れる樹脂層（衝撃吸収層）を得ることができる傾向にある。
【００５８】
架橋剤以外の添加剤としては、例えば、共重合体溶液の保存安定性を高める目的で添加するパラメトキシフェノール等の重合禁止剤、共重合体溶液を光硬化させて得られる樹脂層（衝撃吸収層）の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する共重合体溶液の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラスに対する共重合体溶液の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００５９】
＜フィルム材＞
一実施形態に係るフィルム材は、基材と、基材上に配置された樹脂層と、を備え、樹脂層が、画像表示装置の衝撃吸収層を形成するために用いられる。当該樹脂層は、上述した共重合体溶液から形成することができる。
【００６０】
図２は、フィルム材の一実施形態を模式的に示す断面図である。図２に示されるように、フィルム材２０は、樹脂層２１と、樹脂層２１を挟むように積層された一方の基材２２及び他方の基材２３と、を備えていてもよい。
【００６１】
基材２２は、基材２３よりも重剥離性の基材であることが好ましい。基材２２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン等の重合体フィルムが挙げられる。これらの中でも、基材２２は、ＰＥＴフィルムであることが好ましい。基材２２の厚みは、作業性の観点から、好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは６０〜１５０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍである。
【００６２】
基材２２の平面形状は、樹脂層２１の平面形状よりも大きく、基材２２の外縁が樹脂層２１の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。基材２２の外縁が樹脂層２１の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、好ましくは２〜２０ｍｍ、より好ましくは４〜１０ｍｍである。樹脂層２１及び基材２２の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、基材２２の外縁が樹脂層２１の外縁よりも張り出す幅は、好ましくは少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ、より好ましくは少なくとも１つの辺において４〜１０ｍｍ、さらに好ましくは全ての辺において２〜２０ｍｍ、特に好ましくは全ての辺において４〜１０ｍｍである。
【００６３】
基材２３は、基材２２よりも軽剥離性の基材を用いることが好ましい。基材２３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン等の重合体フィルムが挙げられる。これらの中でも、基材２３は、ＰＥＴフィルムであることが好ましい。基材２３の厚みは、作業性の観点から、２５〜１５０μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましく、４０〜８０μｍであることが更に好ましい。
【００６４】
基材２３の平面形状は、樹脂層２１の平面形状よりも大きく、基材２３の外縁が樹脂層２１の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。基材２３の外縁が樹脂層２１の外縁よりも張り出す幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、好ましくは２〜２０ｍｍ、より好ましくは４〜１０ｍｍである。樹脂層２１及び基材２３の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、基材２３の外縁が樹脂層２１の外縁よりも張り出す幅は、好ましくは少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ、より好ましくは少なくとも１つの辺において４〜１０ｍｍ、さらに好ましくは全ての辺において２〜２０ｍｍ、特に好ましくは全ての辺において４〜１０ｍｍである。
【００６５】
基材２３と樹脂層２１との間の剥離強度は、基材２２と樹脂層２１との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これによって、基材２２は基材２３よりも樹脂層２１から剥離し難くなる。剥離強度は、例えば、基材２２及び基材２３の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で、基材を離型処理することが挙げられる。
【００６６】
樹脂層２１を形成する方法は、公知の技術を使用することができる。例えば、上述の共重合体溶液を、基材２２上に塗布し、有機溶剤を乾燥することにより除去して、任意の厚みを有する樹脂層２１を形成することができる。このとき、樹脂層２１において、共重合体は、互いに架橋されていてもよい。すなわち、共重合体は、共重合体と共重合体とが直接又は架橋剤を介して架橋されていてもよい。塗布方法としては、例えば、フローコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ワイヤーバーコート法、リップダイコート法等の公知の方法を用いることができる。
【００６７】
基材２２上に樹脂層２１を形成した後、樹脂層２１上に基材２３を積層することで、フィルム材が作製される。樹脂層２１は基材２３及び基材２２で挟まれる構成となる。樹脂層２１と、基材２３及び基材２２との剥離性を制御するために、共重合体溶液に、ポリジメチルシロキサン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等の界面活性剤を含有させてもよい。
【００６８】
樹脂層２１の厚みは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、１０〜５０００μｍ、２５〜２００μｍ、２５〜１８０μｍ、又は２５〜１５０μｍであってもよい。樹脂層２１の厚みがこのような範囲であると、外部から加えられた衝撃に対して、より耐性を有する衝撃吸収層となり得る。
【００６９】
樹脂層２１の可視光領域（波長：３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
【００７０】
樹脂層２１のヘーズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。なお、ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｔｄより、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計（例えば、日本電色工業株式会社製、製品名「ＮＤＨ−５０００」）によって容易に測定可能である。
【００７１】
本実施形態に係るフィルム材によれば、樹脂層２１を傷つけることなく、保管及び運搬を容易にすることができる。
【００７２】
樹脂層２１は、例えば、画像表示部材の片側又は両側に配置することによって、画像表示装置の衝撃吸収層として用いることができる。
【実施例】
【００７３】
以下に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
＜共重合体溶液の作製＞
実施例で作製した共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値から求めた。ＧＰＣ測定装置及び測定条件は、下記のとおりである。
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０（株式会社日立ハイテクサイエンス製）
溶離液：ＴＨＦ
カラム：Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０（日立化成株式会社製）
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【００７５】
実施例で作製した共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、上述の関係式（ＦＯＸ式）により算出した。
【００７６】
実施例１−１
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗、及び窒素導入管の付いた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物（信越化学工業株式会製、製品名「Ｘ−２２−２４２６」、エチレン性不飽和基当量：１２０００ｇ／ｍｏｌ）１０．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加え、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から６５℃まで加熱した。次いで、６５℃に保ちながら、酢酸エチル５．０ｇにラウロイルパーオキシド０．１ｇを溶解した溶液を投入し、８時間反応させて、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：８００，０００、ガラス転移点：−６８．５℃）溶液Ａ−１を得た。
【００７７】
実施例１−２
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物１０．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：８５０，０００、ガラス転移点：−５７．４℃）溶液Ａ−２を得た。
【００７８】
実施例１−３
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２５．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物５．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：８５０，０００、ガラス転移点：−５０．７℃）溶液Ａ−３を得た。
【００７９】
実施例１−４
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物１０．０ｇ、酢酸エチル７２．５ｇ、及びメチルエチルケトン７２．５ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：５００，０００、ガラス転移点：−５７．４℃）溶液Ａ−４を得た。
【００８０】
比較例１−１
反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：８００，０００、ガラス転移点：−６１．０℃）溶液Ａ−５を得た。
【００８１】
比較例１−２
反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９０．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物１０．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：７５０，０００、ガラス転移点：−７６．９℃）溶液Ａ−６を得た。
【００８２】
比較例１−３
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：８５０，０００、ガラス転移点：−４７．２℃）溶液Ａ−７を得た。
【００８３】
比較例１−４
反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物１０．０ｇ、及びメチルエチルケトン１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０質量％の共重合体（Ｍｗ：２００，０００、ガラス転移点：−６８．５℃）溶液Ａ−８を得た。
【００８４】
比較例１−５
反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２８．０ｇ、実施例１−１で用いた片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物２．０ｇ、及びメチルエチルケトン１４５．０ｇを加えた以外は実施例１−１と同様に操作して、固形分濃度４０％の共重合体（Ｍｗ：７００，０００、ガラス転移点：−４６．５℃）溶液Ａ−９を得た。
【００８５】
比較例１−６
反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート５０．０ｇ、メチルメタクリレート５．０ｇ、イソボルニルアクリレート２０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２５．０ｇ、及び酢酸エチル１４５．０ｇを加えた以外は共重合体造例１と同様に操作して、固形分濃度４０％の共重合体（Ｍｗ：８５０，０００、ガラス転移点：−２９．４℃）溶液Ａ−１０を得た。
【００８６】
＜フィルム材の作製＞
実施例２−１
実施例１−１で得られた共重合体溶液Ａ−１の共重合体１００質量部に対して、熱架橋剤としてポリイソシアネート化合物（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＨＬ」）０．１５質量部を混合し、混合溶液を調製した。次いで、表面に離型処理が施された厚み７５μｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム（基材フィルムＡ）に、上記混合溶液を乾燥後の厚みが１００μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、塗布された混合溶液を１００℃で１０分間加熱乾燥して、樹脂層を形成した。その後、樹脂層上に、離型処理した厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（基材フィルムＢ）を被せ、９．８Ｎ（１．０ｋｇｆ）でハンドローラーを用いて貼り付け、フィルム材を作製した。
【００８７】
実施例２−２〜２−４及び比較例２−１〜２−６
各成分の配合量を表１に示すものに変更した以外は、実施例２−１と同様にして、実施例２−２〜２−４及び比較例２−１〜２−６のフィルム材を作製した。なお、表１中、配合量の数値の単位は質量部であり、共重合体溶液の数値は固形分（共重合体）の配合量を意味する。
【００８８】
＜評価＞
各実施例及び比較例で得られたフィルム材について、以下の方法により評価を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
１．加速度減衰率の測定
図３は、加速度減衰率の測定装置の一例を模式的に示す概略図である。図３に示す加速度減衰率の測定装置３０は、主に、フィルム材が備える樹脂層３１と、樹脂層３１を貼り付けるための固定板３２（ポリメチルメタクリレート板）と、固定板３２を支持する金属板３３と、鉄球３４を備えるハンマー３５と、ハンマー３５の鉄球３４の反対側の先端に配置された加速度センサ３６と、から構成されている。
【００９０】
実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−６のフィルム材を５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、切り出したフィルム材の基材フィルムＢを剥離して樹脂層３１の表面を露出させた。その後、露出させた樹脂層３１の表面を固定板３２（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３．０ｍｍ）に貼り付け、ローラーで押し付けた。次いで、固定板３２に貼り付けた樹脂層３１から基材フィルムＡを剥離し、樹脂層３１の表面を露出させ、固定板３２と金属板３３（縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１０ｍｍ）が接するように配置することによって、測定サンプルを得た。次いで、直径１１ｍｍの鉄球３４を固定したハンマー３５（質量２８０ｇ）を、測定サンプルの樹脂層３１から垂直方向で高さ２０ｍｍの位置から落下させ、加速度センサ３６（昭和測器株式会社製、製品名「ＭＯＤＥＬ−１３４０Ｂ」）を用いてピーク加速度を計測した。なお、ピーク加速度は、加速度センサに内蔵されているピークホールド機能を使用したときに、絶対値を検出した波形からピーク値（衝撃加速度）を読み取ったものである。測定は２３℃の環境下で行った。加速度減衰率は、下記式（Ａ）に基づいて算出した。式（Ａ）内の「樹脂層を設けなかった場合のピーク加速度」とは、樹脂層３１を設けず、固定板３２のみで計測した場合のピーク加速度を意味する。
加速度減衰率（％）
＝（樹脂層を設けなかった場合のピーク加速度［ｍ／ｓ２］−樹脂層を設けた場合のピーク加速度［ｍ／ｓ２］）／樹脂層を設けなかった場合のピーク加速度［ｍ／ｓ２］×１００  （Ａ）
【００９１】
２．耐衝撃性の評価
図４は、耐衝撃性の評価装置の一例を模式的に示す概略図である。図４に示す耐衝撃性の評価装置４０は、主に、フィルム材が備える樹脂層４１と、樹脂層４１を貼り付けるためのガラス板４７（フロートガラス）と、ガラス板４７を固定するための固定板４２（ポリメチルメタクリレート板）と、固定板４２を支持する金属板４３と、鉄球４４を有するハンマー４５と、から構成されている。
【００９２】
実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−６のフィルム材を９０ｍｍ×９０ｍｍのサイズに切り出し、切り出したフィルム材の基材フィルムＢを剥離して樹脂層４１の表面を露出させた。その後、露出させた樹脂層４１の表面をガラス板４７（フロートガラス、大阪硝子株式会社製、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み０．５５ｍｍ）に貼り付け、ローラーで押し付けた。次いで、ガラス板４７に貼り付けた樹脂層４１から基材フィルムＡを剥離し、樹脂層４１の表面を露出させ、ガラス板４７、固定板４２（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３．０ｍｍ）、及び金属板４３（縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１０ｍｍ）の順となるように積層することによって、評価サンプルを得た。次いで、直径１１ｍｍの鉄球４４を固定したハンマー４５（質量２８０ｇ）を、評価サンプルの樹脂層４１から垂直方向で高さ１０ｍｍの位置から落下させ、フロートガラスの割れ又はヒビの有無を評価した。なお、落下させた際にフロートガラスに割れ又はヒビが生じていない場合は、落下場所をずらして、ハンマー４５を繰り返し落下させた。測定は２３℃の環境下で行った。耐衝撃性の評価基準は以下のとおりである。
Ａ：１０回のハンマー落下で、フロートガラスに割れ又はヒビが発生しなかった。
Ｂ：１０回未満のハンマーの落下で、フロートガラスに割れ又はヒビが発生した。
【００９３】
３．耐熱性の評価
耐熱性は、樹脂層が高温下で応力を受けた際の変形率によって評価した。実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−６のフィルム材を縦７．０ｍｍ×横１０ｍｍのサイズに切り出し、切り出したフィルム材の基材フィルムＢを剥離して樹脂層の表面を露出させた。その後、露出させた樹脂層の表面をΦ１０ｍｍの石英ガラスに手で押し付けて貼り付けた。次いで、石英ガラスに貼り付けた基材フィルムＡを剥離して評価サンプルとした。熱機械分析装置（セイコーインスツル株式会社製、製品名「ＥＸＳＴＡＲ６０００」）の圧縮荷重法において、Φ１．０ｍｍの圧縮圧子を評価サンプルの樹脂層表面に接触させ、荷重をかけずに１分間静置した後、３０ｍＮの荷重にて５分間クリープさせたときの変形量を測定し、変形率を下記式（Ｂ）に基づいて算出した。測定は９５℃で行った。なお、変形率が小さいほど、高温下での耐久性が高いことを示しており、耐熱性が高いことを意味する。
９５℃変形率（％）＝圧縮後の変形量（μｍ）／圧縮前の樹脂層厚み（μｍ）×１００  （Ｂ）
【００９４】
４．ヘーズの測定
実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−６のフィルム材を５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、切り出したフィルム材の基材フィルムＢを剥離して樹脂層の表面を露出させた。その後、フィルム材の露出させた樹脂層の表面をフロートガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２．７ｍｍ）に貼り付け、ローラーで押し付けた。次いで、フロートガラスに貼り付けた樹脂層から基材フィルムＡを剥離し、真空積層機を用いて、真空状態で樹脂層の表面を、フロートガラス（縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２．７ｍｍ）に貼り付けて積層体を作製した。その後、作製した積層体を、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａ、３０分間保持する条件で加熱加圧処理（オートクレーブ処理）し、測定サンプルを得た。得られたサンプルについて、濁度計（日本電色工業株式会社製、製品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じ、下記式（Ｃ）に基づき、ヘーズを測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００  （Ｃ）
Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率
【００９５】
【表１】
2019164293.tif 000005
【００９６】
実施例１−１〜１−４の共重合体溶液Ａ−１〜Ａ−４を用いて作製した実施例２−１〜２−４のフィルム材の樹脂層は、比較例１−１〜１−６の共重合体溶液Ａ−５〜Ａ−１０を用いて作製した比較例２−１〜２−６のフィルム材の樹脂層に比べて、耐衝撃性及び耐熱性に優れていた。このことから、実施例２−１〜２−４のフィルム材の樹脂層を画像表示装置に適用した場合において、衝撃吸収層として作用し得ることが示唆された。
【符号の説明】
【００９７】
１０…画像表示装置、１１…衝撃吸収層、１２…基板、１３…画像表示部材、１４…機能向上部材、１５…バリア部材、２０…フィルム材、２１…樹脂層、２２、２３…基材、３０…加速度減衰率の測定装置、４０…耐衝撃性の評価装置、３１、４１…樹脂層、３２、４２…固定板、３３、４３…金属板、３４、４４…鉄球、３５、４５…ハンマー、３６…加速度センサ、４７…ガラス板。
【図１】
2019164293.tif 000006
【図２】
2019164293.tif 000007
【図３】
2019164293.tif 000008
【図４】
2019164293.tif 000009