(57)【要約】【課題】装置を使用する使用者が講座を予約する際に、適切な予約画面を提供する。【解決手段】情報受信部１０２は、会員が設備を利用するごとに、設備が出力したログ（センサの計測結果）に基づいて会員による設備の操作手順を取得するとともに、点検結果入力用端末１４から点検履歴情報を取得し、評価部１０４は、会員ごと及び設備１２ごとに取得した操作手順と点検履歴の妥当性に基づいて、会員ごとの各装置の習熟度を推定する。そして、受講可否判定部１０６は、会員端末７０を利用する会員が講座を予約する際に、該会員の各設備の習熟度に基づいて、該会員による各設備に関連する講座の受講可否を判定し、表示指示部１０８は、受講可否判定部の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、会員端末７０の表示部に表示させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得する取得部と、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する評価部と、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、各設備に関連する講座の前記特定の使用者の受講に必要な条件の有無を判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記判定部が前記特定の使用者が受講できないと判定した講座を表示しない、又は予約できない状態で表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記設備が出力したアラーム情報を取得し、
前記評価部は、使用者ごと及び設備ごとのアラーム情報に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得し、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価し、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定し、
前記判定する処理の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする予約支援方法。
【請求項６】
使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得し、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価し、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定し、
前記判定する処理の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する、
処理をコンピュータに実行させるための予約支援プログラム。
【請求項７】
使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得する取得部と、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する評価部と、
特定の使用者が設備の使用を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備の使用可否を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて設備の予約画面を生成し、表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、予約支援方法及び予約支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗内に設けたスペースに工作機械などの設備を用意しておき、店舗の会員による設備の一時利用を可能にするサービスが知られている。このようなサービスにおいては、安全面等の理由から、設備を利用する会員に特定の講座の受講を義務付ける場合がある。
【０００３】
会員が講座を予約する場合、電話予約やシステムを利用した予約などが行われるのが一般的である（例えば、特許文献１、２等参照）。例えば、システムを利用した予約の場合、会員は、講座のスケジュールを表示する画面（予約画面）において表示条件（期間等）を入力するなどして講座を絞り込み、受講する講座を選択して予約する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５７３９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
講座の中には、安全に対する十分な知識や高度なスキルを有する会員のみを対象とする講座もあるため、予約画面に表示する講座は、会員の知識やスキルに合わせて適宜変更することが好ましい。これに対し、上記特許文献２には、受講者の受講履歴に基づいて、講座を受講できるか否かをチェックする技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、会員の実際のスキルと受講履歴とは必ずしも一致しないため、受講履歴に基づく受講可否の判断は適切でない場合がある。
【０００７】
なお、会員が講座を受講する場合に限らず、会員が設備を利用する場合も同様である。すなわち、利用する設備によっては、会員に対して知識やスキルが要求される場合がある。この場合にも、会員が設備を利用してもよいか否かを適切に判断し、判断結果に基づいて設備の予約画面を適宜変更することが好ましい。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、装置を使用する使用者が講座を予約する際に、適切な予約画面を提供することが可能な情報処理装置、予約支援方法及び予約支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、情報処理装置は、使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得する取得部と、使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する評価部と、特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する表示部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
装置を使用する使用者が講座を予約する際に、適切な予約画面を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る店舗運営システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、設備のハードウェア構成の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、点検結果入力用端末、スタッフ端末及び会員端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】店舗運営システムに含まれる各装置の機能ブロック図である。
【図５】情報受信部及び評価部の処理を示すフローチャートである。
【図６】図５の作業履歴データの取得処理（Ｓ１０）を示すフローチャートである。
【図７】図５の習熟度の推定処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
【図８】予約時の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）は、作業履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図９（ｂ）は、イベント減点テーブルの一例を示す図であり、図９（ｃ）は、アラーム減点テーブルの一例を示す図である。
【図１０】習熟度ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、講座ＤＢのデータ構造の一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、受講可否判定テーブルの一例を示す図であり、図１１（ｃ）は受講可否判定結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、比較例に係る予約画面を示す図であり、図１２（ｂ）は、一実施形態の予約画面を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、予約画面の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、店舗運営システムの一実施形態について、図１〜図１３に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る店舗運営システム１００の構成が概略的に示されている。本実施形態の店舗運営システム１００は、会員に対して設備１２の一時利用（使用）サービスを提供したり、会員に対して設備１２に関する講座を受講させたりする店舗を運営するためのシステムであり、店舗内に設置される店舗内システム５０と、会員端末７０とを備える。なお、店舗内システム５０が有するサーバ１０と、会員端末７０とは、インターネット等のネットワーク８０に接続されている。
【００１３】
＜店舗内システム５０＞
店舗内システム５０は、図１に示すように、店舗内で会員の利用に供される設備１２及び他の装置としての点検結果入力用端末１４と、情報処理装置としてのサーバ１０と、スタッフ端末１６と、を備える。設備１２、点検結果入力用端末１４、サーバ１０、スタッフ端末１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１８に接続されている。
【００１４】
（設備１２）
設備１２は、例えば工作機械、溶接用工具、プリンタ、３Ｄプリンタ、ミシン等の装置を含み、店舗に登録済みの会員が一時利用できる装置である。設備１２は、例えば、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、設備１２は、図２（ａ）に示すように、設備本体２９０と、カードリーダ２９４と、センサ２９６と、情報処理装置２９２と、を有する。
【００１５】
設備本体２９０は、実際の作業において会員が利用する装置（工作機械等）である。カードリーダ２９４は、会員が設備本体２９０を利用する前、及び利用した後に会員カードの読み込み作業を行うと、会員カードから会員の識別情報（会員ＩＤ）を取得し、情報処理装置２９２に送信する。また、カードリーダ２９４は、会員カードから会員ＩＤを取得した日時を特定し、情報処理装置２９２に送信する。センサ２９６は、設備本体２９０の各所に設けられたロードセルや電力計などの計測装置である。センサ２９６の計測結果は、情報処理装置２９２に送信される。なお、センサ２９６は、設備１２に元々実装されているセンサであってもよいし、設備１２に対して後付けしたセンサであってもよい。
【００１６】
情報処理装置２９２は、カードリーダ２９４及びセンサ２９６から情報を取得し、取得した情報をサーバ１０に送信する。また、情報処理装置２９２は、カードリーダ２９４で会員カードから読み取った会員ＩＤに基づいて、設備１２（設備本体２９０）の利用資格を確認し、利用資格を有さない会員が利用しようとしている場合には警告を発するなどする。なお、設備１２の利用資格は、設備１２を利用する前に受講する必要のある講座を会員がすでに受講したか否かに基づいて確認することができる。
【００１７】
情報処理装置２９２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、図４に示すログ取得部１２２、アラーム発信部１２４、ログ送信部１２６として機能している。
【００１８】
ログ取得部１２２は、カードリーダ２９４から会員ＩＤ及び日時の情報を取得するとともに、センサ２９６から出力される計測結果を随時取得する。そして、ログ取得部１２２は、取得した情報（「ログ」と呼ぶ）をログ送信部１２６を介してサーバ１０に随時送信する。
【００１９】
アラーム発信部１２４は、センサ２９６の計測結果が基準範囲を外れた場合などにおいて、アラームを発信するとともに、アラームの情報をログ取得部１２２に送信する。なお、ログ取得部１２２は、アラーム発信部１２４から受信したアラームの情報を、ログ送信部１２６を介してサーバ１０に随時送信する。また、アラーム発信部１２４は、会員の設備本体２９０の利用資格を確認し、利用資格がなければアラームを発する。
【００２０】
（点検結果入力用端末１４）
図１に戻り、点検結果入力用端末１４は、例えばタブレット型の端末である。本実施形態では、１台の点検結果入力用端末１４が、１台の設備１２に対応付けられているものとする。会員は、点検結果入力用端末１４に対して会員ＩＤを利用してログインし、対応する設備１２の利用時に点検した項目を点検結果入力用端末１４に入力するものとする。点検結果入力用端末１４は、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、図２（ｂ）に示すように、点検結果入力用端末１４は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら点検結果入力用端末１４の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、タッチパネル等を含む。点検結果入力用端末１４では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ１９０が実行することにより、図４に示す、点検結果取得部１４２及び点検履歴送信部１４４としての機能が実現されている。点検結果取得部１４２は、会員が入力部１９５を介して入力した点検結果の情報を取得し、点検結果の情報が入力された日時の情報とともに点検結果の情報を点検履歴送信部１４４に送信する。点検履歴送信部１４４は、点検結果取得部１４２から取得した点検結果の情報と日時の情報とを含む点検履歴情報を、ネットワーク１８を介して、サーバ１０に送信する。
【００２１】
（サーバ１０）
サーバ１０は、各設備１２及び各点検結果入力用端末１４から送信されてくる情報を取得し、取得した情報に基づいて、各会員が有する各設備１２に関する知識やスキル（以下、「習熟度」と呼ぶ）を評価する。また、サーバ１０は、各会員の各設備１２に関する習熟度に応じて、店舗で実施する各講座を各会員が受講してもよいか否かを判定する。そして、サーバ１０は、受講可否の判定結果に基づいて、各会員に合わせて講座の予約画面を変更し、提供することで、各会員による講座予約を支援する。
【００２２】
図３には、サーバ１０のハードウェア構成の一例が示されている。サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ＨＤＤ）９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（予約支援プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（予約支援プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す、取得部としての情報受信部１０２、評価部１０４、判定部としての受講可否判定部１０６、表示部としての表示指示部１０８、予約部１１０、として機能する。なお、図４には、ＨＤＤ９６等に格納されている、作業履歴ＤＢ２０２、イベント減点テーブル２０４、アラーム減点テーブル２０６、習熟度ＤＢ２０８、講座ＤＢ２１０、及び受講可否判定テーブル２１２についても図示されている。
【００２３】
情報受信部１０２は、各設備１２から送信されてくるログ、アラームの情報及び各点検結果入力用端末１４から送信されてくる点検履歴を受信し、作業履歴ＤＢ２０２に格納する。ここで、作業履歴ＤＢ２０２は、図９（ａ）に示すようなデータ構造を有する。具体的には、作業履歴ＤＢ２０２は、「会員ＩＤ」、「設備」、「利用日」、「時刻」、「イベント」、「アラーム」の各フィールドを有する。「会員ＩＤ」のフィールドには、設備１２及び点検結果入力用端末１４を利用する会員の会員ＩＤが格納される。「設備」のフィールドには、設備の識別情報が入力される。「利用日」のフィールドには、会員が設備を利用した年月日の情報が格納される。「時刻」のフィールドには、会員が操作を行った時刻、アラームが発せられた時刻、点検を行った時刻の情報が格納される。「イベント」のフィールドには、会員が行った操作の種別（Power onなど）や、設備本体２９０のプログラムにより実行される自動動作、点検を行ったという情報（Check）が格納される。すなわち、本実施形態において、「イベント」とは、会員により実行される操作、設備本体２９０の自動動作、及び会員により実行される点検を意味する。「アラーム」のフィールドには、発せられたアラームの種類が、アラーム発生時に行われていたイベントと対応付けて格納される。作業履歴ＤＢ２０２からは、各設備において各会員がどのような手順でイベントを実施したか、及びどのイベントを実施したときにアラームが発せられたかが分かるようになっている。
【００２４】
図４に戻り、評価部１０４は、作業履歴ＤＢ２０２を参照して、各会員の各設備に関する習熟度を評価する。評価部１０４は、評価の際に、イベント減点テーブル２０４、アラーム減点テーブル２０６を参照する。なお、イベント減点テーブル２０４は、図９（ｂ）に示すようなテーブルであり、イベントの実施順に基づく習熟度の算出基準を示すテーブルである。また、アラーム減点テーブル２０６は、図９（ｃ）に示すようなテーブルであり、アラームの発生タイミングに基づく習熟度の算出基準を示すテーブルである。なお、イベント減点テーブル２０４及びアラーム減点テーブル２０６の詳細については後述する。
【００２５】
評価部１０４は、評価結果を習熟度ＤＢ２０８に格納する。また、評価部１０４は、各設備１２の習熟度の直近５回分の平均値を算出し、習熟度ＤＢ２０８に格納する。ここで、習熟度ＤＢ２０８は、図１０に示すようなデータ構造を有する。具体的には、習熟度ＤＢ２０８は、会員ごと（会員ＩＤごと）に用意されており、図１０に示すように、各設備の習熟度の評価結果を評価日と対応付けて格納するとともに、各設備の習熟度の直近５回の平均値を格納する。
【００２６】
受講可否判定部１０６は、各会員の各設備の習熟度が、各講座を受講できるレベルに達しているか否かを判定する。受講可否判定部１０６の判定結果には、「受講可」、「条件付き受講可」、「受講不可」があり、判定結果は表示指示部１０８に送信される。ここで、受講可否判定部１０６は、受講可否を判定する際に、習熟度ＤＢ２０８を参照するとともに、講座ＤＢ２１０及び受講可否判定テーブル２１２を参照する。
【００２７】
講座ＤＢ２１０は、実施予定の講座の情報を格納するデータベースであり、「実施日時」、「講座」、「関連設備」、「必要習熟度」、「定員」、「予約済み」、「条件」の各フィールドを有する。「実施日時」のフィールドには、講座を実施する予定の日時の情報が格納される。「講座」のフィールドには、講座の識別情報が格納される。「関連設備」のフィールドには、講座に関連する設備の識別情報が格納される。ここで、講座に関連する設備とは、講座を受講する条件として会員が習熟していることが要求される設備である。すなわち、講座に関連する設備とは、講座の受講可否を判定する際に習熟度を確認する必要のある設備を意味する。「必要習熟度」のフィールドには、講座を受講するために必要な関連設備の習熟度が格納される。「定員」のフィールドには、講座を受講可能な定員数が格納され、「予約済み」のフィールドには、既に講座の受講を予約している会員の会員ＩＤが格納される。「条件」のフィールドには、受講可否判定部１０６が「条件付き受講可」と判定した場合に会員に課せられる条件が格納される。なお、受講可否判定テーブル２１２の詳細については後述する。
【００２８】
図４に戻り、表示指示部１０８は、受講可否判定部１０６の判定結果を参照して、会員ごとの予約画面を生成する。また、表示指示部１０８は、生成した予約画面を会員端末７０に送信する。
【００２９】
予約部１１０は、会員端末７０に表示された予約画面上で講座の予約操作が行われた場合に、講座ＤＢ２１０の「予約済み」のフィールドに、予約操作を行った会員の会員ＩＤを追加する。
【００３０】
（スタッフ端末１６）
図１に戻り、スタッフ端末１６は、店舗のスタッフが利用するＰＣ（Personal Computer）等の端末である。スタッフは、スタッフ端末１６を用いて、講座ＤＢ２１０に実施予定の講座の情報を追加したり、講座ＤＢ２１０に含まれる各講座の予約状況を確認することで、講座の管理を行う。スタッフ端末１６は、点検結果入力用端末１４と同様、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。スタッフ端末１６では、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することにより、図４に示す、入力受付部１６２、表示制御部１６４、及び通信部１６６としての機能が実現されている。
【００３１】
入力受付部１６２は、スタッフからの入力を受け付けて、入力された情報を通信部１６６を介してサーバ１０に通知する。表示制御部１６４は、サーバ１０から送信されてくる画面を通信部１６６を介して受信し、スタッフ端末１６の表示部１９３に表示する。なお、スタッフ端末１６の表示部１９３には、各講座の管理画面などが表示されるようになっている。
【００３２】
＜会員端末７０＞
会員端末７０は、会員が所有し、自宅などで利用するＰＣやスマートフォン、タブレット型端末などの端末である。会員端末７０は、点検結果入力用端末１４やスタッフ端末１６と同様、図２（ｂ）に示すようなハードウェア構成を有する。会員端末７０では、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することにより、図４に示す、会員情報取得部７０２、表示制御部７０４、予約情報入力受付部７０６、及び通信部７０８としての機能が実現されている。
【００３３】
会員情報取得部７０２は、会員が入力部１９５を介して入力する会員ＩＤを取得し、通信部７０８を介して、サーバ１０に送信する。表示制御部７０４は、サーバ１０の表示指示部１０８から送信されてきた予約画面を通信部７０８を介して取得し、会員端末７０の表示部１９３に表示する。また、予約情報入力受付部７０６は、表示部１９３上に表示された予約画面において会員が選択した講座の情報（予約した講座の情報）を受け付け、通信部７０８を介してサーバ１０（予約部１１０）に送信する。
【００３４】
（サーバ１０の処理について）
次に、サーバ１０の処理について、図５〜図８のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
（情報受信部１０２及び評価部１０４の処理）
図５は、情報受信部１０２及び評価部１０４の処理を示すフローチャートである。図５の処理では、情報受信部１０２が、ステップＳ１０において、作業履歴データの取得処理を実行し、評価部１０４が、ステップＳ１２において、習熟度の推定処理を実行する。以下、各処理について、図６、図７のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００３６】
（ステップＳ１０：作業履歴データの取得処理）
図６には、作業履歴データの取得処理がフローチャートにて示されている。図６の処理では、まず、ステップＳ２０において、情報受信部１０２が、カードリーダにおいて、会員カードの読み込み処理が行われるまで待機する。ここで、会員は、設備１２の利用を開始する際、及び設備１２の利用を終了する際に、各設備１２が有するカードリーダ２９４に会員カードを読み込ませる。したがって、ステップＳ２０では、情報受信部１０２は、いずれかの設備１２において利用が開始されるまで待機していると言える。
【００３７】
ステップＳ２０の判断が肯定され、ステップＳ２２に移行すると、情報受信部１０２は、カードリーダ２９４を介してログ取得部１２２で取得された会員ＩＤと日時情報をログ送信部１２６から取得する。また、情報受信部１０２は、取得した会員ＩＤの会員による設備の利用日の情報を作業履歴ＤＢ２０２に格納する。この場合、情報受信部１０２は、作業履歴ＤＢ２０２（図９（ａ））の「会員ＩＤ」のフィールドに取得した会員ＩＤを格納するとともに、「利用日」のフィールドと「設備」のフィールドに取得した情報を格納する。
【００３８】
次いで、ステップＳ２４では、情報受信部１０２が、会員によって利用されている設備１２の情報処理装置２９２からセンサ２９６の計測結果（ログ）やアラームの情報を随時取得するとともに、点検結果入力用端末１４から点検履歴情報を随時取得する。また、情報受信部１０２は、取得したセンサ２９６の計測結果から設備１２で行われた操作を特定し、特定した操作の情報と点検履歴情報を作業履歴ＤＢ２０２の「イベント」のフィールドに格納するとともに、アラームの情報を作業履歴ＤＢ２０２の「アラーム」のフィールドに格納する。
【００３９】
次いで、ステップＳ２６では、情報受信部１０２が、カードリーダ２９４において、会員カードの読み込み処理が行われたか否かを判断する。ここでは、情報受信部１０２は、会員が利用している設備１２において設備１２の利用が終了するまで待機している。なお、ステップＳ２６の判断が否定されている間は、ステップＳ２４におけるログ、アラーム、点検履歴の各情報の取得処理が随時行われる。
【００４０】
ステップＳ２６の判断が肯定され、ステップＳ２８に移行すると、情報受信部１０２は、カードリーダ２９４を介してログ取得部１２２で取得された会員ＩＤと日時情報をログ送信部１２６から取得する。そして、情報受信部１０２は、取得した会員ＩＤの会員による設備の利用が終了したと判断し、当該会員による作業履歴を作業履歴ＤＢ２０２に格納する処理を終了する。
【００４１】
以上により、図６の処理（図５のステップＳ１０）が終了する。図６の処理が終了すると、図５に示すように、次のステップＳ１２に移行する。
【００４２】
（ステップＳ１２：習熟度の推定処理）
次に、ステップＳ１２の処理（習熟度の推定処理）について、図７のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、図７の処理においては、評価部１０４は、図９（ｂ）のイベント減点テーブル２０４及び図９（ｃ）に示すアラーム減点テーブル２０６を利用する。イベント減点テーブル２０４には、図９（ｂ）に示すように、各設備において実施すべきイベントの適切な順番が定義されており、各イベントの直前に実施すべきイベントが実施されているか否か、及び実施順が一致しているか否か、に基づく減点数が定義されている。なお、イベント減点テーブル２０４の「イベント」には、前述したように設備本体２９０の自動動作も含まれるため、設備本体２９０がある動作を実行してない段階やある動作を完了していない段階での会員操作についても減点対象とすることができる。一方、アラーム減点テーブル２０６には、図９（ｃ）に示すように、どのアラームがどのタイミングで発生したかに基づく減点数が定義されている。
【００４３】
図７の処理では、まず、ステップＳ４０において、評価部１０４が、作業履歴ＤＢ２０２から、新たに追加された作業履歴を取得する。なお、ここでは一例として、図９（ａ）に示す作業履歴ＤＢ２０２から、会員ＩＤ：１２３４５６の会員による設備１の作業履歴（利用日：２０１７年７月１５日）を取得したとする。
【００４４】
次いで、ステップＳ４２では、評価部１０４が、取得した作業履歴の中から１つのイベントを選択する。ここでは、一例として、１番目のイベントを除いて最初に実施された２番目のイベント「Power on」が選択されたものとする。次いで、ステップＳ４４では、評価部１０４が、取得した作業履歴を参照し、図９（ｂ）のイベント減点テーブル２０４において選択したイベントの直前のイベントとされているイベントを実施済みであるか否かを判断する。例えば、選択したイベントが「Power on」であれば、評価部１０４は、イベント減点テーブル２０４においてイベント「Power on」の直前の順番のイベント「Check」を実施済みであるか否かを判断する。このステップＳ４４の判断が肯定された場合には、ステップＳ４６に移行する。
【００４５】
ステップＳ４６では、評価部１０４が、取得した作業履歴を参照し、直前のイベントが選択したイベントよりも前に実施されたか否かを判断する。このステップＳ４６の判断が肯定された場合、すなわち、選択したイベントと直前のイベントとが順番通りに実施されていた場合には、ステップＳ４８に移行し、評価部１０４が、元々設定されている持ち点（例えば１００点）から減点数（１）だけ減算する。例えば、選択したイベント「Power on」の前に、直前の順番のイベント「Check」を実施していた場合には、図９（ｂ）のイベント「Power on」の減点数（１）＝０を持ち点から減算する。
【００４６】
一方、ステップＳ４６の判断が否定された場合、すなわち、選択したイベントと直前のイベントとが順番通りに実施されていなかった場合には、ステップＳ５０に移行し、評価部１０４は、元々設定されている持ち点（例えば１００点）から減点数（２）だけ減算する。例えば、選択したイベント「Power on」の後に、直前の順番のイベント「Check」が実施されていた場合には、図９（ｂ）のイベント「Power on」の減点数（２）＝１０を持ち点から減算する。
【００４７】
これに対し、ステップＳ４４の判断が否定された場合、すなわち、選択したイベントの直前のイベントが実施されていなかった場合には、ステップＳ５２に移行する。そして、評価部１０４は、元々設定されている持ち点（例えば１００点）から減点数（３）だけ減算する。例えば、選択したイベント「Power on」の直前の順番のイベント「Check」が実施されていなかった場合には、図９（ｂ）のイベント「Power on」の減点数（３）＝２０を持ち点から減算する。
【００４８】
ステップＳ４８、Ｓ５０、Ｓ５２のいずれかが実施された後、ステップＳ５４に移行すると、評価部１０４は、全イベント（最初に実施したイベントを除く）を選択済みか否かを判断する。このステップＳ５４の判断が否定された場合には、ステップＳ４２に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ５６に移行する。なお、ステップＳ５６に移行する場合とは、イベントの実施手順に基づく持ち点からの減点がすべて完了している場合を意味する。なお、本実施形態では、ステップＳ４２〜Ｓ５４の処理により、会員ごと及び設備１２ごとに取得した操作手順と点検履歴の妥当性に基づいて、会員ごとの各装置の習熟度を推定していると言える。
【００４９】
ステップＳ５６に移行すると、評価部１０４は、アラームに対応する減点数を減算する。具体的には、評価部１０４は、取得した作業履歴の中にアラームの情報が含まれているかを判断し、含まれている場合には、どのイベントの際にどの種類のアラームが発せられたか（発生タイミング）を特定する。そして、評価部１０４は、図９（ｃ）のアラーム減点テーブル２０６を参照して、特定したアラームの種類と発生タイミングに対応する減点数を決定し、持ち点から減点する。例えば、図９（ａ）の例では、アラーム「Door open」がイベント「Process start」の実施時に発生しているため、評価部１０４は、図９（ｃ）から減点数を２０と決定し、持ち点から減点する。
【００５０】
次いで、ステップＳ５８では、評価部１０４が、最終的な習熟度を習熟度ＤＢ２０８（図１０）に格納する。そして、次のステップＳ６０では、評価部１０４は、新たに習熟度ＤＢ２０８に格納した習熟度を含む、会員が利用した設備の直近５回の習熟度の平均値を算出し、習熟度ＤＢ２０８に格納する。以上により、図７の処理が終了する。また、図５の全処理も終了する。
【００５１】
以上のように、図５の処理が実施されることで、各会員が各設備を利用するたびに、作業履歴が作業履歴ＤＢ２０２（図９（ａ））に格納されるとともに、各会員が利用した設備の習熟度及び直近５回の習熟度の平均が習熟度ＤＢ２０８（図１０）に格納されるようになっている。
【００５２】
なお、評価部１０４は、各会員が利用した設備の習熟度を、設備を利用した直後のタイミングで算出しなくてもよい。例えば、評価部１０４は、所定時間ごとなどのタイミングや、後述する予約時の処理を行う前のタイミングで、習熟度を算出するようにしてもよい。
【００５３】
（予約時の処理）
次に、図８のフローチャートに沿って、予約時における、受講可否判定部１０６、表示指示部１０８、及び予約部１１０の処理について説明する。なお、図８の処理は、会員が会員端末７０からサーバ１０にアクセスし、講座の予約サイトにおいて会員ＩＤを入力した段階で実施される処理である。
【００５４】
図８の処理では、まず、ステップＳ７０において、受講可否判定部１０６が、会員端末７０において会員が入力した会員ＩＤを会員端末７０から取得する。なお、受講可否判定部１０６は、一例として、会員ＩＤ＝１２３４５６を取得したとする。
【００５５】
次いで、ステップＳ７２では、受講可否判定部１０６が、所定期間内の全講座の情報を講座ＤＢ２１０（図１１（ａ）参照）から取得する。ここで、所定期間とは、例えば、会員が予約サイトにおいて選択した期間などである。例えば会員が「１週間」を選択した場合、受講可否判定部１０６は、当日から１週間後までの全講座の情報を取得する。
【００５６】
次いで、ステップＳ７４では、受講可否判定部１０６が、会員の各設備の習熟度に基づいて、ステップＳ７２で取得した各講座の受講可否を判定する。具体的には、受講可否判定部１０６は、習熟度ＤＢ２０８を参照し、ステップＳ７０において取得した会員ＩＤに対応する各設備の直近５回の習熟度の平均値を取得する。そして、受講可否判定部１０６は、取得した各設備の習熟度の平均値と、ステップＳ７２で取得した各講座の必要習熟度とを用いて、次式（１）より、習熟度達成率を算出する。
習熟度達成率＝（習熟度の平均値／必要習熟度）×１００      …（１）
【００５７】
例えば、図１０の会員ＩＤ＝１２３４５６の会員の設備１に関する習熟度（平均値）は９２であり、図１１（ａ）の講座Ａにおける設備１の必要習熟度は８０であるので、習熟度達成率は、１１５％（＝（９２／８０）×１００）となる。
【００５８】
この場合、受講可否判定部１０６は、図１１（ｂ）に示す受講可否判定テーブル２１２を参照し、算出した習熟度達成率から受講可否を判定する。ここで、受講可否判定テーブル２１２は、図１１（ｂ）に示すように、習熟度達成率の範囲と、「受講可」、「条件付き受講可」、「受講不可」とを対応付けるテーブルである。図１１（ｂ）によれば、上述した例のように習熟度達成率が１１５％であれば、講座Ａは「受講可」と判定される。
【００５９】
一方、図１０に示すように設備２の習熟度が６０である場合には、図１１（ａ）に示すように、講座Ｂの関連設備である設備２の必要習熟度が８０であるため、習熟度達成率は、７５％（＝（６０／８０）×１００）となる。この場合、図１１（ｂ）の受講可否判定テーブル２１２によれば、講座Ｂは「条件付き受講可」と判定される。
【００６０】
更に、図１０に示すように設備３の習熟度が４０である場合には、図１１（ａ）に示すように、講座Ｃの関連設備である設備３の必要習熟度が９０であるため、習熟度達成率は、約４４％（＝（４０／９０）×１００）となる。また、講座Ｄの関連設備である設備３の必要習熟度は７０であるため、習熟度達成率は、約５７％（＝（４０／７０）×１００）となる。この場合、図１１（ｂ）の受講可否判定テーブル２１２によれば、講座Ｃは「受講不可」となり、講座Ｄは「条件付き受講可」となる。
【００６１】
図１１（ｃ）には、受講可否判定結果の一例を示す表が示されている。図１１（ｃ）に示す受講可否判定結果は、受講可否判定部１０６から表示指示部１０８に送信される。
【００６２】
図８に戻り、次のステップＳ７６では、表示指示部１０８が、受講可能な講座のみ予約可能な状態で予約画面（講座スケジュール画面）を表示する。図１２（ａ）は、所定期間の全講座を表示した予約画面（比較例）を示し、図１２（ｂ）は、受講可能な講座のみ予約できる状態で表示した予約画面を示している。本ステップＳ７６では、ステップＳ７４において、講座Ｃ、講座Ｈ、講座Ｉ、講座Ｊが受講不可と判定されたため、表示指示部１０８は、図１２（ｂ）に示すような予約画面を生成し、会員端末７０に送信する。なお、会員端末７０では、表示制御部７０４が、図１２（ｂ）に示す予約画面を表示部１９３に表示させる。なお、会員は、図１２（ｂ）の予約画面において講座を選択することで受講予約することができる。図１２（ｂ）においては、条件付き受講可の講座と受講可の講座とを区別できるように、各講座が表示されている。
【００６３】
なお、図１２（ｂ）に代えて、図１３（ａ）に示すように、条件付き受講可の講座の欄に、条件を表示するようにしてもよい。なお、「条件付き受講可」の各講座の欄に表示する条件は、図１１（ａ）の講座ＤＢ２１０の「条件」のフィールドで管理されている。なお、図１２（ｂ）に代えて、例えば、図１３（ｂ）に示すように、受講不可の講座を受講可及び条件付き受講可の講座と区別できるように表示してもよい。この場合、受講不可の講座については、選択できない（予約できない）状態で表示するようにしてもよい。なお、図１３（ｂ）においても、図１３（ａ）の場合と同様に、条件付き受講可の講座の欄に、条件を表示するようにしてもよい。また、受講不可の講座の欄に×印等の表示を行うこととしてもよい。
【００６４】
次いで、ステップＳ７８では、予約部１１０が、予約を受け付けるまで、すなわち、図１２（ｂ）の画面において、会員により講座が選択されるまで待機する。そして、講座が選択された後（ステップＳ７８の判断が肯定された後）は、予約部１１０は、ステップＳ８０に移行し、予約情報を講座ＤＢ２１０に登録する。具体的には、予約部１１０は、予約操作を行った会員の会員ＩＤを、講座ＤＢ２１０の予約対象の講座の「予約済み」のフィールドに格納する。
【００６５】
以上により、図８の全処理が終了する。
【００６６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、情報受信部１０２は、会員が設備１２を利用するごとに、設備１２が出力したログ（センサ２９６の計測結果）に基づいて会員による設備１２の操作手順を取得するとともに、点検結果入力用端末１４から点検履歴情報を取得し（図６のＳ２４）、評価部１０４は、会員ごと及び設備１２ごとに取得した操作手順と点検履歴の妥当性に基づいて、会員ごとの各装置の習熟度を推定する（図７）。そして、受講可否判定部１０６は、会員端末７０を利用する会員が講座を予約する際に、該会員の各設備の習熟度に基づいて、該会員による各設備に関連する講座の受講可否を判定し（図８のＳ７４）、表示指示部１０８は、受講可否判定部１０６の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、会員端末７０の表示部１９３に表示させる（図８のＳ７６）。これにより、本実施形態では、会員が設備１２を実際に操作したときに得られた情報に基づいて会員の習熟度を推定するため、会員の習熟度を精度よく推定することができる。また、精度よく推定された会員の習熟度に基づいて予約画面を生成するため、会員の習熟度に適合した講座を予約しやすくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、受講可否判定部１０６は、各設備に関連する講座の受講に必要な条件の有無についても判定する。より具体的には、「受講可」と「条件付き受講可」を区別して判定する。これにより、条件の有無が反映された予約画面を会員に提供することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、表示指示部１０８は、受講可否判定部１０６が受講不可と判定した講座を予約画面に表示しないようにしている（図１２（ｂ）参照）。これにより、会員が自己の習熟度に適合しない講座を誤って予約するのを防止することができる。また、図１３（ｂ）に示すように、受講不可の講座を予約できない状態で表示することとしても、会員が自己の習熟度に適合しない講座を誤って予約するのを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、情報受信部１０２は、設備１２が出力したアラームの情報を取得し、評価部１０４は、取得したアラームの情報に基づいて、各会員の各設備１２の習熟度を評価する。これにより、会員が設備１２を利用している際に設備１２が発したアラームの情報に基づいて習熟度を精度よく評価することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、イベント減点テーブル２０４において、イベントごとに減点数（１）〜（３）が設定されているので、減点数（１）〜（３）を選択されたイベントにかかわらず一律の値とする場合に比べ、精度よく習熟度を評価することができる。ただし、本実施形態はこれに限られるものではなく、選択されたイベントにかかわらず減点数（１）〜（３）それぞれを一律の値としてもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態では、会員による設備１２の操作手順の情報と点検履歴情報の両方の妥当性に基づいて、習熟度を評価する場合について説明したが、これに限らず、いずれか一方の妥当性に基づいて、習熟度を評価することとしてもよい。なお、上記実施形態では、ステップＳ４２〜Ｓ５４の処理により、会員ごと及び設備１２ごとに取得した操作手順と点検履歴の妥当性を推定することとしたが、これに限られるものではない。すなわち、持ち点から減算する方法以外の方法で操作手順と点検履歴の妥当性を推定することとしてもよい。
【００７２】
なお、上記実施形態では、情報受信部１０２が点検結果入力用端末１４から点検履歴情報を取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、点検履歴情報が設備１２において管理されている場合には、情報受信部１０２は、点検履歴情報を設備１２から取得するようにしてもよい。
【００７３】
なお、上記実施形態では、受講可否判定テーブル２１２において、「条件付き受講可」を複数段階で定義してもよい。すなわち、比較的軽い条件で受講できる場合と、比較的重い条件で受講できる場合とを分けて定義してもよい。
【００７４】
なお、上記実施形態では、評価部１０４が、図７のステップＳ５８において、直近５回の習熟度の平均値を算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、直近ｎ回（ｎは５以外）の習熟度の平均値を算出してもよい。また、直近ｎ回の習熟度の重み付き平均値を算出するようにしてもよい。この場合、時期が近いほど重みを大きくして重み付き平均値を算出するなどすればよい。
【００７５】
なお、上記実施形態では、会員が講座の受講予約をする際に用いる予約画面を会員の各設備の習熟度に基づいて生成し、提示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、設備の利用の際に、当該設備又は他の設備の習熟度が要求されるような場合もある。このような場合にも、設備の利用予約の際に用いる予約画面を会員の各設備の習熟度に基づいて生成し、提示することとしてもよい。なお、設備の利用予約画面の場合にも、基本的なシステム構成及び処理内容は上記実施形態と同様である。すなわち、上記実施形態における「講座予約」を「設備の利用予約」に置き換えて、上記実施形態を実施すればよい。
【００７６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００７７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８０】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得する取得部と、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する評価部と、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）  前記判定部は、各設備に関連する講座の前記特定の使用者の受講に必要な条件の有無を判定する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）  前記表示部は、前記判定部が前記特定の使用者が受講できないと判定した講座を表示しない、又は予約できない状態で表示する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
（付記４）  前記取得部は、前記設備が出力したアラーム情報を取得し、
前記評価部は、使用者ごと及び設備ごとのアラーム情報に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記５）  使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得し、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価し、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定し、
前記判定する処理の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする予約支援方法。
（付記６）  前記判定する処理では、各設備に関連する講座の前記特定の使用者の受講に必要な条件の有無を判定する、ことを特徴とする付記５に記載の予約支援方法。
（付記７）  前記表示する処理では、前記判定部が前記特定の使用者が受講できないと判定した講座を表示しない、又は予約できない状態で表示する、ことを特徴とする付記５又は６に記載の予約支援方法。
（付記８）  前記取得する処理では、前記設備が出力したアラーム情報を取得し、
前記評価する処理では、使用者ごと及び設備ごとのアラーム情報に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する、ことを特徴とする付記５〜７のいずれかに記載の予約支援方法。
（付記９）  使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得し、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価し、
特定の使用者が講座を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備に関連する講座の受講可否を判定し、
前記判定する処理の判定結果に基づいて講座の予約画面を生成し、表示する、
処理をコンピュータに実行させるための予約支援プログラム。
（付記１０）  使用者が設備を使用するごとに、該設備が出力したログに基づいて前記使用者による該設備の操作手順を取得する、及び／又は、前記使用者による該設備の点検履歴情報を該設備又は他の装置から取得する取得部と、
使用者ごと及び設備ごとに取得した前記操作手順及び／又は前記点検履歴情報の妥当性に基づいて、使用者ごとの各設備の習熟度を評価する評価部と、
特定の使用者が設備の使用を予約する際に、前記特定の使用者の各設備の習熟度に基づいて、前記特定の使用者による各設備の使用可否を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて設備の予約画面を生成し、表示する表示部と、
を備える情報処理装置。
【符号の説明】
【００８１】
１０  サーバ（情報処理装置）
１２  設備
１４  点検結果入力用端末（他の装置）
１０２  情報受信部（取得部）
１０４  評価部
１０６  受講可否判定部（判定部）
１０８  表示指示部（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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