(57)【要約】      （修正有）【課題】環境改善装置を搭載した車両を利用して環境汚染状態を改善する環境改善システムを提供する。【解決手段】環境改善システムは、環境汚染物質による汚染状態を検出するセンサ（センサ部１１０）と、複数の車両１００と、複数の車両と通信が可能に構成されたサーバ２００とを備える。複数の車両は、環境汚染物質を除去する環境改善装置１２０が備えられた車両を含んでいる。サーバは、センサが位置するエリアにおいて、環境汚染物質による汚染度がしきい値を超える場合に、環境改善装置を備えた車両のうちの少なくとも一部の車両を選択して当該エリアに移動させるとともに、環境改善装置を用いた環境改善動作を実行させる指令を出力する。【選択図】図２
2019091167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境汚染物質による汚染状態を検出するセンサと、
複数の移動体と、
前記複数の移動体と通信が可能に構成されたサーバとを備え、
前記複数の移動体は、前記環境汚染物質を除去する環境改善装置が備えられた移動体を含んでおり、
前記サーバは、
前記センサが位置するエリアにおいて、前記センサによって検出された汚染状態が前記環境汚染物質を除去する必要がある状態となった場合に、前記環境改善装置を備えた移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択して当該エリアに移動させるとともに、前記環境改善装置を用いた環境改善動作を実行させる指令を出力する、環境改善システム。
【請求項２】
前記複数の移動体は、前記センサを備えた移動体を含む、請求項１に記載の環境改善システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記センサを備えた移動体の位置情報と汚染状態の情報とを用いて、予め定められたエリアごとに汚染度を算出し、前記汚染度を用いて前記環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定する、請求項２に記載の環境改善システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記環境改善装置を備えた移動体のうち、前記環境汚染物質の種類に対応した環境改善装置を有する移動体を選択する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の環境改善システム。
【請求項５】
前記環境改善装置を備えた移動体は、ユーザにより利用可能時間を予め設定することが可能に構成されており、
前記サーバは、選択された各移動体に対して、前記利用可能時間の範囲内で前記環境改善動作を実行させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境改善システム。
【請求項６】
選択された移動体の少なくとも一部は、指定されたエリア内を移動しながら前記環境改善動作を実行する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の環境改善システム。
【請求項７】
前記複数の移動体のうち、前記センサおよび前記環境改善装置の双方を備えた移動体は、当該移動体に備えられた前記センサで検出された汚染状態が、前記環境汚染物質を除去する必要がある状態となった場合には、前記サーバからの指令の有無にかかわらず、前記環境改善動作を実行する、請求項１に記載の環境改善システム。
【請求項８】
環境改善装置を搭載した移動体を用いて環境汚染物質による汚染状態を改善するシステムに用いられるサーバであって、
前記サーバは、複数の移動体と通信が可能に構成され、
前記複数の移動体は、前記環境改善装置を搭載した移動体を含んでおり、
前記サーバは、
環境汚染物質による汚染状態についての情報をセンサから取得し、
前記センサからの情報を用いて、前記センサが位置するエリアにおける汚染状態が前記環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定し、
前記環境汚染物質を除去する必要がある状態であると判定された場合に、前記環境改善装置を搭載した移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択して前記エリアに移動させ、
選択された移動体に対して、前記環境改善装置を用いた環境改善動作を前記エリア内において実行させる、サーバ。
【請求項９】
複数の移動体と、前記複数の移動体と通信が可能に構成されたサーバとを備えたシステムにおいて、センサで検出された環境汚染物質による汚染状態に基づいて、前記センサが位置するエリアの環境を移動体に搭載された環境改善装置を用いて改善する環境改善方法であって、
前記複数の移動体は、前記環境改善装置を搭載した移動体を含んでおり、
前記サーバにおいて、
前記エリアの汚染状態が前記環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定するステップと、
前記環境汚染物質を除去する必要がある状態であると判定された場合に、前記環境改善装置を搭載した移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択するステップと、
選択された移動体を前記エリアに移動させるステップと、
前記選択された移動体に対して、前記環境改善装置を用いた環境改善動作を前記エリア内において実行させるステップとを含む、環境改善方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法を前記サーバに実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、環境改善システムおよび環境改善方法、ならびにそれに用いられるサーバおよびプログラムに関し、より特定的には、移動体に搭載された環境改善装置を利用して環境を改善する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
花粉、黄砂、粉塵、あるいは燃焼による煤などのような粒子状物質による人の健康への影響が懸念されている。特に、粒子径が概ね２．５μｍ以下の微小粒子状物質（いわゆる、ＰＭ２．５）は粒子径が非常に細かく、人体内の肺胞に入り込みやすい。これらの粒子状物質と、呼吸器系疾患あるいは循環器系疾患との関連性についての調査が進められている。
【０００３】
一方で、このような環境汚染物質を低減するための手法が提案されている。たとえば、特開２００１−３１９２９１号公報（特許文献１）においては、路上に設置されたガスセンサで検知された環境汚染ガスの濃度に基づいて信号機を制御して、環境汚染ガスの濃度が高い地域への車両の流入量を抑制することよって、当該地域の環境汚染ガスの濃度を低減する技術が開示されている。
【０００４】
また、特開２００４−１５７８４２号公報（特許文献２）においては、各車両に取付けられたセンサから送信された情報に基づいて、センターにて大気汚染物質の排出量を算出し、その情報をもとにして車両のドライバに対して、エコドライブを行なうよう啓蒙する診断およびアドバイスを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９２９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献においては、車両から排出される大気汚染物質（環境汚染物質）を低減することを目的としているが、すでに発生している大気汚染物質を除去することによって環境を改善することについては検討されていない。
【０００７】
一方で、花粉やＰＭ２．５などを除去可能な空気清浄器が開発されており、このような環境改善装置を搭載した車両も増加しつつある。このような車両に搭載された環境改善装置を利用することによって、環境汚染状態を改善できる可能性がある。
【０００８】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、環境改善装置を搭載した移動体を利用して環境汚染状態を改善する環境改善システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示による環境改善システムは、環境汚染物質による汚染状態を検出するセンサと、複数の移動体と、複数の移動体と通信が可能に構成されたサーバとを備える。複数の移動体は、環境汚染物質を除去する環境改善装置が備えられた移動体を含んでいる。サーバは、センサが位置するエリアにおいて、センサによって検出された汚染状態が環境汚染物質を除去する必要がある状態となった場合に、環境改善装置を備えた移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択して当該エリアに移動させるとともに、環境改善装置を用いた環境改善動作を実行させる指令を出力する。
【００１０】
本開示によれば、サーバが環境汚染物質による汚染度が高いエリアを判定し、環境改善装置を搭載した移動体（たとえば、車両）を当該エリアに派遣して環境改善動作を実行させる。これによって、当該エリアにおける環境汚染物質を除去して汚染度を低減させることができるので、環境汚染状態を改善することができる。
【００１１】
複数の移動体は、上記のセンサを備えた移動体を含んでいる。
固定されたセンサの情報のみに基づいて汚染度を判定すると、エリア内の汚染状態に偏りがある場合には、エリア全体の環境改善ができない場合が生じ得る。移動可能な移動体に搭載されたセンサを用いることで、エリア内のより広い範囲の汚染状態を検出することが可能となるため、エリア全体を適切に環境汚染状態を改善することが可能となる。
【００１２】
サーバは、センサを備えた移動体の位置情報と汚染状態の情報とを用いて、予め定められたエリアごとに汚染度を算出し、当該汚染度を用いて環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定する。
【００１３】
このような構成とすることにより、移動する移動体の位置情報と汚染状態とを関連付けて汚染度を算出することができるので、エリア内の環境汚染状態をより適切に検出することが可能となる。
【００１４】
サーバは、環境改善装置を備えた車両のうち、環境汚染物質の種類に合致した環境改善装置を有する移動体を選択する。
【００１５】
一般的に、環境改善装置は、除去可能な環境汚染物質の種類が特定されている場合が多く、除去対象とされていない環境汚染物質に対しては環境改善効果は望めない。そのため、環境改善動作を行なう際に、発生している環境汚染物質の種類に対応した環境改善装置を備えた移動体を選択することによって、確実に環境改善を行なうことが可能となる。
【００１６】
環境改善装置を備えた移動体は、ユーザにより利用可能時間を予め設定することが可能に構成されている。サーバは、選択された各移動体に対して、利用可能時間の範囲内で環境改善動作を実行させる。
【００１７】
環境改善動作に使用する移動体として個人所有の一般車両を用いるような場合には、当該ユーザの使用を妨げてまで当該車両を環境改善動作に利用することは好ましくない。サーバにおける移動体の選択の際に、予めユーザが設定した利用可能時間を考慮することにより、ユーザのニーズを満たしつつ、環境改善に貢献することが可能となる。
【００１８】
選択された移動体の少なくとも一部は、指定されたエリア内を移動しながら環境改善動作を実行する。
【００１９】
このように、環境改善装置を動作させながら移動することにより、広範囲の環境汚染物質の除去が可能となり、エリア内の環境汚染状態の偏りを低減することができる。
【００２０】
複数の移動体のうち、センサおよび環境改善装置の双方を備えた移動体は、当該移動体に備えられたセンサで検出された汚染状態が、環境汚染物質を除去する必要がある状態となった場合には、サーバからの指令の有無にかかわらず、環境改善動作を実行する。
【００２１】
センサを備えた移動体においては、センサで検出した汚染状態が、環境汚染物質を除去する必要がある状態となった場合には、現在の移動体の位置において環境改善動作の実行が必要であることが容易に判断できる。そのため、センサに加えて環境改善装置も備えている移動体においては、環境改善動作の実行要否の判断を移動体自身で行なうことによって、応答良く環境改善動作を実行することができる。
【００２２】
本開示の他の局面に従うサーバは、環境改善装置が搭載された移動体を用いて環境汚染物質による汚染状態を改善するシステムに用いられる。サーバは、複数の移動体と通信が可能に構成される。複数の移動体は、環境改善装置を搭載した移動体を含んでいる。サーバは、（ａ）環境汚染物質による汚染状態についての情報をセンサから取得し、（ｂ）センサからの情報を用いて、センサが位置するエリアにおける汚染状態が環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定し、（ｃ）環境汚染物質を除去する必要がある状態であると判定された場合に、環境改善装置を搭載した移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択してエリアに移動させ、（ｄ）選択された移動体に対して、環境改善装置を用いた環境改善動作をエリア内において実行させる。
【００２３】
本開示のさらに他の局面に従う環境改善方法は、複数の移動体と、当該複数の移動体と通信が可能に構成されたサーバとを備えたシステムにおいて、センサで検出された環境汚染物質による汚染状態に基づいて、センサが位置するエリアの環境を移動体に搭載された環境改善装置を用いて改善する。複数の移動体は、環境改善装置を搭載した移動体を含んでいる。サーバにおいて、（ａ）エリアの汚染状態が環境汚染物質を除去する必要がある状態であるか否かを判定するステップと、（ｂ）環境汚染物質を除去する必要がある状態であると判定された場合に、環境改善装置を搭載した移動体のうちの少なくとも一部の移動体を選択するステップと、（ｃ）選択された移動体をエリアに移動させるステップと、（ｄ）選択された移動体に対して、環境改善装置を用いた環境改善動作をエリア内において実行させるステップとを含む。
【００２４】
本開示のさらに他の局面に従いプログラムは、上述の方法をサーバに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本開示のシステムによれば、環境汚染物質による汚染度がしきい値を超えるエリアに対して、環境改善装置を搭載した移動体を移動させて環境改善装置を用いた環境改善動作が実行される。したがって、当該エリアの環境汚染物質を低減して環境を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に従う環境改善システムの全体構成の概略図である。
【図２】図１の車両およびサーバの詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】車両からサーバへ送信される車両情報の内容の一例を示す図である。
【図４】サーバで作成される各エリアごとの汚染度を表すマップの一例を示す図である。
【図５】サーバによる環境改善の要否判定と車両選択の一例を示す図である。
【図６】サーバから車両へ通知される指令の内容の一例を示す図である。
【図７】車両において実行される制御の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】サーバにおいて実行される制御の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２８】
（システムの概要）
図１は、本実施の形態に従う環境改善システム１０の全体構成の概略図である。図１を参照して、環境改善システム１０は、複数の移動体１００と、当該移動体１００と通信が可能なサーバ２００とを備える。
【００２９】
本実施の形態においては、移動体１００として車両を用いる例について説明し、以下では移動体１００を単に「車両１００」とも称する。車両１００には、自動車、自動二輪車、自転車などが含まれる。
【００３０】
車両１００とサーバ２００とは、たとえば、インターネットあるいは電話回線などの通信ネットワーク３００を介して互いに情報の授受が可能に構成されている。なお、車両１００とサーバ２００は、通信ネットワーク３００を介さずに直接通信を行なってもよい。また、各車両１００は、車両間で直接通信することも可能である。
【００３１】
車両１００は、搭載されたバッテリからの電力を用いて走行が可能な電動車両である。電動車両としては、電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車などが含まれる。車両１００として、内燃機関で発生する駆動力のみを用いて走行する車両も利用可能であるが、本実施の形態においては、環境改善の観点から、大気汚染物質（以下、「環境汚染物質」とも称する。）の排出が比較的少ない電動車両とすることが好ましい。
【００３２】
車両１００は、花粉またはＰＭ２．５のような粒子状物質、あるいは、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）などのガス状大気汚染物質の濃度を検出することが可能なセンサ部１１０を備えている。また、車両１００は、これらの大気汚染物質を除去可能な空気清浄器またはバグフィルタなどの環境改善装置１２０を備えている。
【００３３】
サーバ２００は、車両１００に搭載されたセンサ部１１０、あるいは、路側等に固定されたセンサ４００で検出された環境汚染物質の濃度を通信ネットワーク３００を通して取得し、所定のエリアにおける汚染度を算出する。サーバ２００は、算出された汚染度が所定のしきい値を超える状態まで悪化すると、当該エリア内あるいは当該エリアの近隣のエリアに位置する車両１００を当該エリア内に移動させ、搭載された環境改善装置１２０を動作させる。これにより、汚染度が高いエリアの環境汚染物質を除去して環境を改善する。
【００３４】
（車両およびサーバの構成）
図２は、図１の車両１００およびサーバ２００の詳細を説明するためのブロック図である。図２を参照して、車両１００は、環境汚染物質を検出するセンサ部１１０および当該環境汚染物質を除去可能な環境改善装置１２０に加えて、制御装置１３０と、記憶部１４０と、位置検出部１５０と、通信部１６０と、入力部１７０と、自動運転制御部１８０とをさらに備える。
【００３５】
通信部１６０は、車両１００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。車両１００は、通信部１６０を介して通信ネットワーク３００と無線通信を行ない、サーバ２００と情報の授受を行なう。また、車両１００は、通信部１６０を介して他の車両と車車間通信を行なうことも可能である。
【００３６】
制御装置１３０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ等の記憶装置および入出力バッファを含み、車両１００の全体を統括的に制御する。制御装置１３０は、通信部１６０を介してサーバ２００からの指令を受ける。制御装置１３０は、サーバ２００から当該車両１００の移動指令を受信した場合には、自動運転制御部１８０により車両１００の自動運転を行なわせて、サーバ２００から指示された位置まで車両１００を移動させる。また、制御装置１３０は、サーバ２００からの指令に基づいて、環境改善装置１２０の作動あるいは停止を制御する。
【００３７】
記憶部１４０は、たとえば不揮発性メモリやＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）などの記録装置を含んで構成される。記憶部１４０は、サーバ２００から受信した指令を記憶したり、ユーザによって設定されるパラメータ等を記憶したりする。
【００３８】
位置検出部１５０は、たとえばナビゲーション装置（図示せず）に搭載されており、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて、自車両の絶対位置情報を取得する。位置検出部１５０は、取得した位置情報をサーバ２００へ出力する。
【００３９】
入力部１７０は、タッチパネルやスイッチなどで構成されており、たとえば上述のナビゲーション装置に含まれる。ユーザは入力部１７０を操作することによってパラメータ等の設定を行なうことができる。
【００４０】
サーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０とを備える。また、制御部２１０は、汚染度判定部２１１と、マップ生成部２１２と、車両選択部２１３と、指令出力部２１４とを含む。
【００４１】
通信部２３０は、サーバ２００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。サーバ２００は、通信部２３０を介して車両１００から車両情報を取得するとともに、車両１００に対して移動指令および環境改善装置１２０の動作指令を出力する。
【００４２】
記憶部２２０は、通信部２３０を介して受信した車両情報の内容を記憶する。また、記憶部２２０には、環境改善動作を行なう地域の地図情報が予め記憶されている。
【００４３】
制御部２１０に含まれる汚染度判定部２１１は、各車両１００から送信される車両情報に含まれる環境汚染物質の濃度を用いて、予め定められたエリアごとに汚染度を算出し、環境改善動作が必要であるか否かを判定する。マップ生成部２１２は、汚染度判定部２１１で算出した汚染度を、記憶部２２０に記憶された地図情報と関連させて、汚染マップを生成する。生成された汚染マップは、液晶表示パネルなどの表示部２４０に表示され、サーバの管理者等が環境汚染状態を視覚的に認識できるようにする。
【００４４】
車両選択部２１３は、環境改善動作が必要であると判定された対象エリアについて、対象エリア内あるいは近隣のエリアに位置する車両１００のうちから、当該対象エリアにおいて環境改善動作を行なわせる車両を選択する。指令出力部２１４は、環境改善動作を実行させるための指令を生成して、選択された車両１００に出力する。
【００４５】
近年、花粉やＰＭ２．５のような粒子状物質による環境汚染が深刻になりつつある。粒状性物質による健康への影響を低減するためには、これらの粒子状物質の発生を防止するとともに、発生した粒子状物質を速やかに除去することが必要とされる。
【００４６】
一方で、これらの粒子状物質を除去するための装置（環境改善装置）の開発も進められており、環境改善装置を搭載した車両も登場している。
【００４７】
そこで、本実施の形態においては、このような環境改善装置を搭載した車両を利用して、環境汚染状態を改善するシステムを提案する。より具体的には、車両に搭載されたセンサあるいは固定型のセンサから取得した情報から環境汚染物質による汚染状態を各エリアごとに検出し、汚染度が高いエリアに対して、環境改善装置を搭載した車両を移動させて環境汚染物質を除去させる手法を採用する。このような構成とすることにより、当該エリアの汚染度を低減させて、環境汚染状態を改善することができる。
【００４８】
（制御内容の説明）
図３は、車両１００からサーバ２００へ送信される車両情報の内容の一例を示す図である。各車両から送信される車両情報には、自車両を識別するための車両ＩＤ、送信日時、車両の位置情報、センサ部１１０において検出された環境汚染物質の濃度、環境改善動作を行なうことが可能な時間（利用可能時間）、および、サーバ２００からの指令で移動が可能であるか否かの情報（移動可否情報）が含まれる。
【００４９】
ここで、図３の車両の位置情報（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示される座標は、たとえば、Ｘが経度を表し、Ｙが緯度を表し、Ｚが高度を表している。また、車両の位置情報として、車両の進行方向（向き）の情報をさらに含んでいてもよい。
【００５０】
利用可能時間は、ユーザが入力部１７０を介して任意に設定可能なパラメータである。ユーザは、当該車両を使用しない時間帯において、環境改善活動のために車両の利用を許可する時間を設定する。サーバ２００は、この利用可能時間を参照して、環境改善活動のために使用する車両を選択する。ユーザにより設定された利用時間の範囲内で環境改善活動を行なうことで、ユーザのニーズを満たしつつ環境改善に貢献することが可能となる。
【００５１】
移動可否情報は、当該車両を環境改善活動に使用する場合に、指定のエリアに移動させることができるか否かを示す情報である。たとえば、対象車両が自宅のガレージ内に配置されており、ガレージの門扉が閉鎖（施錠）されているような場合であれば、ガレージ内での環境改善装置の使用は可能であるが、ガレージから指定場所への移動はできない。サーバ２００は、移動可能情報を参照して対象車両を選択する。
【００５２】
サーバ２００は、各車両１００から図３に示すような情報を取得すると、車両の位置情報と環境汚染物質の濃度の情報とを用いて、地図上の指定されたエリアごとについての汚染度を算出する。サーバ２００は、たとえば、同一エリア内に位置する車両１００から送信された環境汚染物質の濃度の最大値を当該エリアの汚染度とすることができる。あるいは、エリア内における環境汚染物質の濃度の平均値を汚染度としてもよい。
【００５３】
サーバ２００は、算出した汚染度に基づいて、図４に示されるような汚染度のマップを作成し、サーバ２００の表示部２４０へ表示する。図４の例においては、表示部２４０に表示された領域が矩形のエリアＡ〜エリアＨの８つのエリアに分割されており、各エリアについての汚染度が表示されている。なお、エリアの設定については、図４に示されるような矩形の領域には限られず、たとえば市区町村のような行政単位の区域としてもよいし、あるいは主要道路によって定められる区域であってもよい。
【００５４】
サーバ２００は、エリアごとに、算出された汚染度が予め定められたしきい値を超えているか否かによって、当該エリアの環境改善の要否を判断する。図５は、サーバ２００によって実行される環境改善の要否判定と車両選択の一例を示す図である。図５の例においては、環境改善の要否判定用の汚染度のしきい値は、たとえば１００ｐｐｍであり、当該しきい値を超えているエリアＢ，Ｄ，Ｅ，Ｇについて、環境改善が必要であると判定されている。そして、サーバ２００は、当該領域内に位置する車両１００の中から、各エリアで環境改善動作を実行させる車両を選択する。なお、サーバ２００は、除去すべき環境汚染物質の種類と、各車両１００に搭載されている環境改善装置で除去可能な環境汚染物質の種類とを考慮して、選択すべき車両１００を決定する。また、車両１００ごとに利用可能時間が異なるため、最初に選択された車両の一部が利用不可能となる場合には、当該車両に代えて、対象のエリア内あるいはその近隣のエリアに位置する他の車両をさらに選択する。
【００５５】
環境改善を実行するエリアと、それに用いられる車両１００が決定されると、サーバ２００は、図６に示されるような指令を生成して各車両１００へ出力する。より具体的には、サーバ２００は、環境改善を実行するエリアの情報と、初期移動位置情報と、当該エリア内での動作形態についての情報とを、選択された各車両１００に対して送信する。初期移動位置情報は、当該車両が最初に配置される位置を示す情報である。各車両１００は、サーバ２００からの初期移動位置情報に示される位置へ自動運転によって移動し、その後は、エリア情報と動作形態の情報とに基づいて環境改善動作を実行する。
【００５６】
動作形態が「停止」の場合には、車両１００は、初期移動位置に移動後、その位置に停止した状態で環境改善装置１２０を動作させる。一方、動作形態が「走行」の場合には、車両１００は、初期移動位置に移動後、環境改善装置１２０を動作させながら指定されたエリア内を自律的に走行する。たとえば、エリア内において特に環境汚染物質の濃度が高い場所には、特定の車両を停止させた状態で環境改善動作を実行させるようにしてもよい。なお、この動作形態については、環境汚染物質による汚染状態（濃度）の分布に応じて逐次変更することが好ましい。
【００５７】
環境改善動作を実行中においては、選択された各車両１００は、所定時間ごとに、図３で示したような車両情報をサーバ２００へ送信する。サーバ２００においては、環境改善動作の実行による汚染度の変化を監視し、上記の動作を繰り返して実行する。そして、指定されたエリア内の汚染度がしきい値を下回る状態に改善すると、サーバ２００は、当該エリア内で環境改善活動を実行している車両１００に対して、環境改善装置１２０を停止させる指令を出力する。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、サーバ２００は、車両１００からの車両情報に基づいて各エリアの汚染度を算出し、汚染度が高いエリアに対して、環境改善装置１２０を搭載した車両１００を派遣して環境改善動作を実行させる。これによって、環境改善装置１２０を搭載した車両１００を利用して環境汚染物質を低減させることができる。
【００５９】
図７および図８は、車両１００およびサーバ２００で実行される制御の詳細を説明するためのフローチャートである。図７および図８に示されるフローチャートは、所定周期あるいは所定の条件が成立した場合に、それぞれ車両１００の制御装置１３０およびサーバ２００の制御部２１０に格納されたプログラムがメインルーチンから呼び出されて実行される。あるいは、フローチャートの一部または全部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）で処理を実現することも可能である。
【００６０】
図７を参照して、車両１００は、ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００にて、センサ部１１０を用いて、車両１００の現在位置における環境汚染物質の濃度を含む汚染データを取得する。そして、車両１００はＳ１１０にて、Ｓ１００で取得した汚染データに加えて、図３で示したような他の情報を含む車両情報をサーバ２００へ送信する。なお、複数の種類の環境汚染物質が検出される場合には、各々の環境汚染物質ごとの個別の濃度データを含むようにしてもよい。
【００６１】
車両１００は、サーバ２００からの図６で示したような指令を受信すると、Ｓ１２０にて、自車両が環境改善動作を実行するための対象車両として選択されたか否かを判定する。対象車両として選択されていない場合（Ｓ１２０にてＮＯ）は、車両１００は、以降のステップをスキップして、メインルーチンに処理を戻す。
【００６２】
一方、自車両が対象車両として選択された場合（Ｓ１２０にてＹＥＳ）は、処理がＳ１３０に進められて、車両１００は、サーバ２００から送信される移動指令に従って、指定されたエリアに自動運転により移動する。なお、車両１００が、たとえば環境改善を行なう専門業者の所有する車両であるような場合には、自動運転が可能であることは必須ではなく、サーバ２００からの指令に従って当該業者の運転者が有人で指定エリアまで運転してもよい。なお、図７には記載されていないが、車両１００は、サーバ２００により対象車両として選択された場合には、ユーザに対して、対象車両として選択されたことをメール等により通知する。
【００６３】
そして、車両１００は、サーバ２００から指定された初期移動位置への移動が完了すると、Ｓ１４０にて移動完了情報をサーバ２００へ送信する。これ対応して、サーバ２００から環境改善装置１２０の運転指令を受信すると（Ｓ１５０にてＹＥＳ）、車両１００は環境改善装置１２０を運転させるとともに、指定された動作形態に従って、当該位置における停止状態の維持、あるいはエリア内の走行を行なう（Ｓ１６０）。サーバ２００から環境改善装置１２０の運転指令を受信していない場合（Ｓ１５０にてＮＯ）は、車両１００は環境改善装置１２０を停止させたままの状態でＳ１７０に処理を進める。
【００６４】
Ｓ１７０においては、車両１００は、サーバ２００から環境改善装置１２０の停止指令を受信したか否かを判定する。環境改善装置１２０を運転している状態においてサーバ２００から停止指令を受けた場合（Ｓ１７０にてＹＥＳ）には、車両１００は、環境改善装置１２０を停止して（Ｓ１８０）、処理をメインルーチンに戻す。一方で、環境改善装置１２０を運転している状態においてサーバ２００から停止指令を受けていない場合（Ｓ１７０にてＮＯ）は、車両１００は、環境改善装置１２０の運転を維持しつつ、処理をメインルーチンに戻す。なお、環境改善装置１２０がまだ停止した状態のままの場合には、停止指令の受信にかかわらず、環境改善装置１２０を停止した状態が維持される。
【００６５】
上記のＳ１５０の説明においては、環境改善装置１２０が停止された初期の状態の場合を説明したが、一旦環境改善装置１２０が運転された状態で図７の処理が開始された場合には、Ｓ１５０の判定がＹＥＳ／ＮＯのいずれであっても、環境改善装置１２０の運転が維持される。
【００６６】
次に図８を参照して、サーバ２００における処理について説明する。サーバ２００は、Ｓ２００にて、各車両１００から車両情報を取得すると、指定されたエリアごとに、当該エリア内に位置する車両からの車両情報に含まれる環境汚染物質の濃度の情報を用いて、当該エリアの汚染度を算出し（Ｓ２１０）、当該エリアを含む領域全体の汚染マップを作成する（Ｓ２２０）。なお、Ｓ２３０以降の処理（図８中の破線枠ＳＡ内の処理）については、指定されたエリアごとに実行される。
【００６７】
サーバ２００は、Ｓ２３０にて、指定されたエリアにおける汚染度が予め定められたしきい値を超えているか否かを判定する。汚染度がしきい値以下の場合（Ｓ２３０にてＮＯ）は、サーバ２００は、環境改善動作の必要がないと判定し、処理をＳ２８０に進める。Ｓ２８０では、環境改善装置１２０が停止状態のままである場合には当該停止状態を維持し、環境改善装置１２０が動作中である場合には環境改善装置１２０を停止させて、処理をメインルーチンに戻す。
【００６８】
一方、汚染度がしきい値より大きい場合（Ｓ２３０にてＹＥＳ）は、サーバ２００は、環境改善動作が必要であると判定し、次にＳ２４０にて、車両情報で取得した各車両１００の位置情報と利用可能時間の情報等に基づいて、当該エリアにおいて環境改善動作を実行させる実行車両を選択し、その選択情報を当該エリア内の車両へ送信する。また、サーバ２００は、Ｓ２５０にて、選択された車両１００に対して移動指令を出力する。なお、実行車両の選択情報および移動指令の車両１００への送信は、図８のように異なるタイミングで送信されてもよいが、選択情報と移動指令とを同じ指令に含めて同じタイミングで送信されてもよい。
【００６９】
その後、サーバ２００は、Ｓ２６０において、指定のエリアに対して選択されたすべての車両が、設定されたそれぞれの初期移動位置へ移動したか否かを判定する。車両１００から移動完了情報を受けていない場合（Ｓ２６０にてＮＯ）には、処理がＳ２６０に戻されて、サーバ２００は、実行車両の移動が完了するのを待つ。
【００７０】
一方、車両１００から移動完了情報を受け、設定された初期移動位置への車両の移動が完了したことを認識すると（Ｓ２６０にてＹＥＳ）、サーバ２００は、Ｓ２７０において、各実行車両に対して、環境改善装置１２０を始動させるための運転指令を出力して、各車両１００に環境改善動作を実行させる。その後、処理がメインルーチンに戻される。
【００７１】
上述したように、図８中の破線枠ＳＡの処理は各エリアごとに実行され、各エリア内の汚染度が所定のしきい値以下となるまで、車両１００を用いた環境改善動作が継続される。これにより、環境改善装置１２０を備えた車両１００を利用して、指定エリア内の環境汚染物質を低減させて環境改善を行なうことが可能となる。
【００７２】
なお、上記のＳ２３０における環境改善動作の実行要否の判断については、上記の説明のような、汚染度と所定のしきい値との比較によるものに限られず、他の判定手法を用いることも可能である。たとえば、汚染度がしきい値を超えていなくても、周辺のエリアの汚染度と比較して相対的に高い場合（周辺エリアとの汚染度の差が所定以上の場合）にも、環境改善動作が必要であると判定してもよい。あるいは、汚染度の経時的変化から今後汚染度が高くなることが予想される場合（汚染度の時間変化率が所定以上の場合）に、環境改善動作が必要であると判定してもよい。
【００７３】
なお、上述した環境改善システム１０で使用される車両１００は、家庭用の一般車両であってもよいし、環境汚染物質を除去するために開発された専用車両であってもよい。
【００７４】
また、車両１００として個人所有の一般車両を利用する場合には、利用時間に応じて、たとえば、電動車両を充電する際の料金の割引きやキャッシュバックなどの特典を提供するようにしてもよい。あるいは、環境改善活動への貢献度が高い車両については、環境改善装置のフィルタ等の消耗品の無料交換を行なったり、より環境改善効果が優れた装置への優待アップグレードを提供したりしてもよい。このような特典の提供によって、各車両のユーザに対して、環境改善活動への参加協力のインセンティブを与えることができ、環境改善を促進することが可能となる。
【００７５】
（変形例１）
上記の実施の形態の説明においては、各車両が、センサ部および環境改善装置の双方を備える場合について説明したが、すべての車両がセンサ部および環境改善装置の双方を備えることは必須ではなく、センサ部のみを備えた車両、環境改善装置のみを備えた車両、センサ部および環境改善装置の双方を備えた車両が混在する環境であってもよい。この場合、サーバは、センサ部を搭載した車両（センサ部のみを備えた車両＋双方を備えた車両）からの情報に基づいて環境改善動作の実施要否を判断し、環境改善装置を搭載した車両（環境改善装置のみを備えた車両＋双方を備えた車両）を用いて環境改善動作を実行させる。
【００７６】
（変形例２）
上記の説明においては、移動体として車両を用いる例について説明したが、移動体は車両だけではなく人を含む概念であってもよい。たとえば、上記の説明において移動体に搭載されるセンサ部は、携帯端末（スマートフォンなど）に搭載されてもよいし、あるいは身体に装着可能なウェアラブルセンサなどを利用することも可能である。また、環境改善装置についても、人によって運搬可能なポータブルタイプの装置を用いることも可能である。
【００７７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１０  環境改善システム、１００  移動体、１１０  センサ部、１２０  環境改善装置、１３０  制御装置、１４０，２２０  記憶部、１５０  位置検出部、１６０，２３０  通信部、１７０  入力部、１８０  自動運転制御部、２００  サーバ、２１０  制御部、２１１  汚染度判定部、２１２  マップ生成部、２１３  車両選択部、２１４  指令出力部、２４０  表示部、３００  通信ネットワーク、４００  センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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