(57)【要約】【課題】エネルギ供給網の異常が発生した場合であっても、エネルギ供給装置の稼働状況を把握して管理する技術を提供する。【解決手段】管理装置は、エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置であって、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記移動網を介して受信する稼働情報受信手段と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段と、を備える。【選択図】図６
2019164631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置であって、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記移動網を介して受信する稼働情報受信手段と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
受信した前記稼働情報に基づいて、前記エネルギ供給装置がエネルギを供給可能であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記判定手段でエネルギの供給が可能であると判定した場合に、前記提供手段が前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記エネルギ供給網の異常を検出する異常検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記エネルギ供給装置から所定の距離以内に位置する前記移動体を特定する特定手段をさらに備え、
前記提供手段は、前記通信網を介して前記移動体に情報を送信することで、前記移動体に該情報を提供し、
前記特定手段で特定した該移動体のみに対して前記提供手段が前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置の残存エネルギ量の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置によって生成可能なエネルギの予想量の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記第１情報を提供した前記移動体が前記エネルギ供給装置からエネルギの供給を受けることを示す情報を前記通信網を介して受信した場合、前記提供手段は、前記第１情報の提供を停止することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記エネルギとは電力であり、前記エネルギ供給網とは電力網であり、前記移動体とは電動車両であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置が実行する情報処理方法であって、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信工程と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能なエネルギ供給装置であって、
管理装置から通信網を介して稼働情報の要求を受信する受信手段と、
前記稼働情報の要求を受信すると、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするエネルギ供給装置。
【請求項１１】
前記エネルギ供給網の異常を検出する異常検出手段を更に備え、前記異常を検出した場合に、前記送信手段が前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な前記第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する前記第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信することを特徴とする請求項１０に記載のエネルギ供給装置。
【請求項１２】
供給可能なエネルギ量が閾値未満になった場合に、前記稼働情報を送信することを特徴とする請求項１０または１１に記載のエネルギ供給装置。
【請求項１３】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と、管理装置からなる情報処理システムであって、
前記エネルギ供給装置は、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記管理装置に送信する送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記稼働情報を受信する受信手段と、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信可能な管理装置を、
前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段、
前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ供給装置を管理するための管理装置、情報処理方法、エネルギ供給装置、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両や各種装置を動作させるためのエネルギ（電気や液体燃料等）を提供する設備（以下、エネルギ供給装置）が地域の各位置に配置されて設けられている。これらのエネルギ供給装置は、エネルギ供給網（電力網やパイプラインなど）によって接続されうる。通常時には、これらのエネルギ供給装置は、既存の監視ネットワークや系統設備などの通信網を利用して、その設備の稼働状況や提供可能なエネルギの在庫等が統合的に管理、把握されている。
【０００３】
ここで、災害時などにおいて、エネルギ供給装置に対する既存の監視ネットワークや系統設備が正常に動作していない場合には、各エネルギ供給装置の状況（燃料の残量や稼働の有無など）を適切に把握できないという問題がある。例えば、特許文献１では、災害時において、携帯電話網やインターネットアクセス網に障害が発生した場合に、車載端末と携帯端末とを介して安否情報を伝達する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、災害時などにおいて、エネルギ供給装置が接続される電力網などのエネルギ供給網が正常に動作していない場合は、エネルギ供給装置におけるエネルギ供給も途絶えることになる。しかし、各エネルギ供給装置は残存エネルギ等により未だエネルギの供給が可能な場合があり、そのエネルギが活用されずに、無駄になる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明では、エネルギ供給網の異常が発生した場合であっても、エネルギ供給装置の稼働状況を把握して管理する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置であって、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記移動網を介して受信する稼働情報受信手段と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、エネルギ供給網の異常が発生した場合であっても、エネルギ供給装置の稼働状況を把握し、管理する技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る全体概要を説明するための図。
【図２】本実施形態に係るエネルギ供給装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係るエネルギ供給装置の機能ブロック図。
【図３】本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る管理装置の機能ブロック図。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本実施形態に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本実施形態に係るエネルギ供給装置の稼働情報の一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る管理装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態に係るエネルギ供給装置の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す構成等は一例であり、これに限定するものではない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
［全体概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置（管理サーバ）を含む情報処理システム（エネルギ管理システム）の全体概要を説明するための図である。図１において、エネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置１０１が各地点に設けられている。そして、これらのエネルギ供給装置１０１は、既存の通信ネットワークや系統設備などから構成される通信網１０５を介してその状態に関する情報が、管理拠点（例えば、管理装置）１０２にて収集され、管理されているものとする。また、これらのエネルギ供給装置１０１および管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１が提供するエネルギまたは当該エネルギを生成可能なエネルギを供給するためのエネルギ供給網１０４によって接続されているものとする。また、エネルギ供給装置１０１の周辺には、エネルギの供給を受け、供給されたエネルギを用いて移動可能な様々な移動体１０３が行き来しているものとする。
【００１２】
なお、ここでのエネルギとは、その種類を特に限定するものではなく、例えば、ガソリンや液体水素などの液体燃料であってもよいし、気体燃料、もしくは電力などであってもよい。エネルギが電力である場合は、エネルギ供給網１０４は電力網であってもよい。また、エネルギが水素の場合は、エネルギ供給網１０４は、水素パイプラインであってもよい。また、エネルギ供給装置１０１は、住宅、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアといった店舗、駅、事務所、自動販売機、駐車場、駐輪場、および信号機を含む、エネルギ供給網１０４に接続された施設に併設されうる、または施設そのものである。また、移動体１０３としては、四輪車や二輪車等の車両や、ドローン等の飛行体を挙げることができる。車両としては電動車両やハイブリッド車両や燃料電池車両等を挙げることができる。
【００１３】
ここで、災害時などの異常事態が発生した場合を想定する。このような場合、通信網１０５は正常に機能するが、エネルギ供給網１０４は正常に機能せず、管理装置１０２は、移動体１０３をエネルギ供給装置１０１に誘導すべきか判断することができない状況が生じうる。このような状況では、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１が移動体１０３にエネルギを供給できるか不確かであるため、移動体１０３を当該エネルギ供給装置１０１に誘導しないと判断しうる。その結果、エネルギ供給装置１０１が供給可能なエネルギを保有しているにも関わらず、エネルギ供給装置１０１は移動体１０３にエネルギを供給することができない。エネルギ供給網１０４が正常に機能しない状況とは、エネルギ供給網１０４の保守、点検、または故障などにより、エネルギ供給装置１０１が一時的にエネルギ供給網１０４から切断されるような状況も含みうる。
【００１４】
本実施形態では、エネルギ供給網１０４が正常に機能しない状況においても、エネルギ供給装置１０１が、そのエネルギ供給能力およびエネルギ供給装置１０１の所在地を特定可能な情報を含む、稼働情報を管理装置１０２に報告する構成について説明する。
【００１５】
［エネルギ供給装置］
（ハードウェア構成例）
図２は、本実施形態に係るエネルギ供給装置のハードウェア構成の例を示す図である。エネルギ供給装置１０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ＮＩＣ２０５、エネルギ供給網インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０６、およびエネルギ供給部２０８を含んで構成される。また、エネルギ供給装置１０１は随意にエネルギ貯蔵部２０７またはエネルギ生成部２０９を備える。各構成要素は、内部バス２１０を介して互いに通信可能に接続される。また、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６、エネルギ貯蔵部２０７、エネルギ供給部２０８、およびエネルギ生成部２０９は、互いにエネルギを授受することができる。ＣＰＵ２０１は、エネルギ供給装置１０１の情報処理全体の制御を司る。ＲＡＭ(Random Access Memory)２０２は、揮発性の記憶領域であり、ＣＰＵ２０１のワークメモリなどとして利用される。ＲＯＭ(Read Only Memory)２０３は、不揮発性の記憶領域であり、各種プログラムやデータが保持される。ＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０４は、不揮発性の記憶領域であり、各種データが保持される。ＮＩＣ(Network Interface Card)２０５は、外部ネットワーク（不図示）を介した外部装置との通信を司り、各種データを送受信する。ここでの通信方法において、有線／無線や、通信方式を限定するものではなく、これらが組み合わせて行われてもよい。
【００１６】
エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６は、電力、ガス、ガソリンなどのエネルギ供給網１０４から供給されるエネルギをエネルギ貯蔵部２０７またはエネルギ供給部２０８に搬送する。一例では、エネルギ供給装置１０１が供給するエネルギが電力である場合、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６は、変圧器や降圧器であってもよい。別の例では、エネルギ供給装置１０１が供給するエネルギがガソリンである場合、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６は、ガソリンのパイプラインであってもよいし、ガソリン用の運搬車であってもよい。
【００１７】
エネルギ貯蔵部２０７は、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６から受け取った、またはエネルギ生成部２０９で生成したエネルギを貯蔵する機能を有する。一例では、エネルギ貯蔵部２０７はバッテリ、ガスボンベ、またはガソリンタンクであってもよい。なお、エネルギ貯蔵部２０７で貯蔵するエネルギの形態と、エネルギ供給装置１０１が供給するエネルギの形態は同一でなくてもよく、エネルギを貯蔵する形態と供給する形態とが異なってもよい。その場合は、エネルギ貯蔵部２０７は、エネルギ変換部をさらに有し、貯蔵しているエネルギを供給する形態に変換してもよい。例えば、エネルギ供給装置１０１が電力を供給する場合、エネルギ貯蔵部２０７は、電力をバイオマス燃料などに変換して貯蔵し、エネルギを移動体１０３に供給する場合にバイオマス燃料から電力を発電して供給してもよい。さらに、電力とバイオマス燃料との両方を供給してもよい。これによって、エネルギ供給装置１０１が供給可能なエネルギの種類を増やすことができる。また、これによって貯蔵に適した形態でエネルギを保持しておくことができる。
【００１８】
エネルギ供給部２０８は、移動体１０３にエネルギを供給するためのインタフェースである。一例では、エネルギ供給装置１０１が電力を供給する場合、エネルギ供給部２０８はエネルギ貯蔵部２０７と移動体とをつなぐ充電プラグであってもよい。エネルギ生成部２０９は、自然エネルギを用いてエネルギ生成することができる。一例では、エネルギ生成部２０９は太陽光発電パネルまたは風車のような発電装置であってもよい。なお、エネルギ生成部２０９が生成するエネルギと、エネルギ供給部２０８が移動体に供給するエネルギの形態は異なってもよい。
【００１９】
また、エネルギ供給装置１０１は、電源部（不図示）を有する。電源部は、エネルギ供給装置１０１の各構成要素が動作するための電力を供給する。一例では、エネルギ供給網１０４が電力網である場合には、電源部はエネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６と一体に形成されてもよい。また、エネルギ供給装置１０１がエネルギ供給網１０４に接続されている場合には、電源部はエネルギ供給網１０４からのエネルギを用いてエネルギ供給装置１０１の各構成要素に電力を供給しうる。一方で、エネルギ供給装置１０１がエネルギ供給網１０４から切断された場合には、電源部はエネルギ貯蔵部２０７またはエネルギ生成部２０９から受け取ったエネルギを用いて、エネルギ供給装置１０１の各構成要素に電力を供給しうる。
【００２０】
本実施形態において、エネルギ供給装置１０１は、エネルギ貯蔵部２０７が保有するエネルギ量に関する情報と、自身の識別子を対応付けて、ＨＤＤ２０４に保持しているものとする。この、ＨＤＤ２０４に保持された情報は、後述する定期的若しくは所定のタイミングにて、ＮＩＣ２０５を介して外部装置（例えば管理装置１０２）へ提供されうる。
【００２１】
（機能ブロック図）
図３は、本実施形態に係るエネルギ供給装置１０１の機能ブロック図である。エネルギ供給装置１０１のＣＰＵ２０１は、プログラムを実行することで、障害検出部（異常検出部）３０１、稼働情報取得部３０２、および通信部３０３として機能する。
【００２２】
障害検出部３０１は、エネルギ供給装置１０１がエネルギ供給網１０４から切断されたことを検出する。一例では、管理装置１０２からエネルギ供給網１０４で障害が生じたことを通知する信号を受信して障害を検出してもよい。稼働情報取得部３０２は、エネルギ供給装置１０１の所在地を特定可能な情報および保持している残存エネルギ量に関する情報を取得する。エネルギ供給装置１０１の所在地が特定可能な情報とは、エネルギ供給装置１０１の位置情報そのものであってもよい。管理装置１０２がエネルギ供給装置１０１の識別子と位置情報とを対応付けて記憶している場合には、当該識別子であってもよい。エネルギ供給装置１０１が保有している残存エネルギ量に関する情報は、エネルギ貯蔵部２０７とエネルギ生成部２０９とを介して取得されうる。残存エネルギ量は、例えばエネルギ貯蔵部２０７が保持するエネルギ量に対応した数値であって、電力量、電圧、充電時間、気圧、補充時間、供給回数、または前回に補充してからの経過時間などに関する数値でありうる。また、例えば、エネルギ生成部２０９が現在までの所定の期間内に生成したエネルギ量に関する情報を含んでもよい。通信部３０３は、エネルギ供給網１０４の障害発生時（異常発生時）に、管理装置１０２に稼働情報を通知する。
【００２３】
［管理装置］
（ハードウェア構成）
図４は、本実施形態に係る管理装置１０２のハードウェア構成の例を示す図である。ここでの管理装置１０２は、各エネルギ供給装置１０１の状態を管理する管理サーバとして機能しうる。
【００２４】
管理装置１０２は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０４、ＮＩＣ４０５、表示装置４０６、入力装置４０７、およびエネルギ供給網Ｉ／Ｆ４０８を含んで構成される。各部位は、内部バス４０９を介して互いに通信可能に接続される。ＣＰＵ４０１は、管理装置１０２の処理全体の制御を司る。ＲＡＭ(Random Access Memory)４０２は、揮発性の記憶領域であり、ワークメモリなどとして利用される。ＲＯＭ(Read Only Memory)４０３は、不揮発性の記憶領域であり、各種プログラムやデータが保持される。ＨＤＤ(Hard Disk Drive)４０４は、不揮発性の記憶領域であり、各種データが保持される。ＮＩＣ(Network Interface Card)４０５は、外部ネットワーク（不図示）を介した外部装置との通信を司り、各種データを送受信する。ここでの通信方法において、有線／無線や、通信方式を限定するものではなく、これらが組み合わせて行われてもよい。表示装置４０６は、ユーザに対し、各種データを表示する。入力装置４０７は、ユーザからの入力、操作を受け付ける。エネルギ供給網Ｉ／Ｆ４０８は、エネルギ供給網１０４に接続され、エネルギ供給網１０４に生じた障害を検出する。なお、障害の他に、他の不具合、失陥、異常などでもよい。例えば、エネルギ供給網１０４が電力網である場合、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ４０６は、電力網（エネルギ供給網）の電圧や周波数変動を監視し、所定の条件に応じて、エネルギ供給網１０４に障害が発生したと判断しうる。所定の条件とは、例えば電圧が所定の値以下に下がった場合や電圧変動や周波数変動の大きさが所定の閾値より大きい場合が含まれうる。なお、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ４０６は複数あってもよく、エネルギ供給網１０４上に分散されて配置されてもよい。これによって、エネルギ供給網１０４の障害が発生した箇所をより正確に特定することができる。
【００２５】
（機能ブロック図）
図５は、本実施形態に係る管理装置１０２の機能ブロック図の例を示す図である。管理装置１０２は、エネルギ供給装置管理部５０１、稼働情報受信部５０２、供給能力判定部５０３、情報提供部５０４、エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７、通信部５０６、および障害検出部（異常検出部）５１０を備える。また、管理装置１０２は、移動体情報管理部５０５、移動体情報ＤＢ５０８、および地図情報ＤＢ５０９を含んで構成されてもよい。管理装置１０２のＣＰＵ４０１は、プログラムを実行することで、管理装置１０２の少なくとも１つの機能ブロックとして機能しうる。
【００２６】
エネルギ供給装置管理部５０１は、各所在地に設けられたエネルギ供給装置１０１の情報（稼働情報）を、エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７にて管理し、適時更新する。エネルギ供給装置管理部５０１は、エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７と協働し、エネルギ供給装置１０１の識別子に基づきエネルギ供給装置１０１の所在地を取得する位置情報取得手段としても動作しうる。稼働情報受信部５０２は、通信網１０５を介して、各エネルギ供給装置１０１の稼働情報を取得する。なお、この構成に限定するものではなく、稼働情報受信部５０２は、定期的もしくは所定のタイミングにて移動体１０３から送信されてくる各種情報を受信し、貯蔵するような構成であってもよい。
【００２７】
供給能力判定部５０３は、あるエネルギ供給装置１０１から受信した稼働情報に基づき、当該エネルギ供給装置１０１が、エネルギを供給可能であるか否かを判定する。この判定は、エネルギ供給装置１０１から稼働情報を受信したタイミング、移動体１０３からエネルギ供給装置１０１の問合せを受けたタイミングなどで行われうる。情報提供部５０４は、移動体１０３に対して、エネルギの供給が可能なエネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報を提供することができる。一例では、管理装置１０２は、Ｗｅｂサーバとしての機能を有し、管理装置１０２にアクセスした移動体１０３に、地図情報ＤＢ５０９が格納する地図情報とあわせて移動プランとしてエネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報を送信してもよい。移動体１０３への通知は、エネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報を少なくとも含めばよく、供給可能なエネルギに関する情報、エネルギの供給価格、または稼働時間をさらに含んでもよい。また、別の例では、管理装置１０２は、メールサーバとしての機能を有し、または別体のメールサーバと協働し、移動体情報ＤＢ５０８の情報に基づき、特定の移動体１０３に対してエネルギ供給装置１０１の情報を提供してもよい。移動体情報管理部５０５は、移動体１０３が提供する各種情報（以下、移動体情報）を、移動体情報ＤＢ５０８にて管理、更新する。移動体１０３が提供する各種情報とは、例えば移動体１０３の位置、残存エネルギ量、移動距離、移動時間、または目的地に関する情報であってもよい。通信部５０６は、各エネルギ供給装置１０１から稼働状態を受信する、またはエネルギの供給が可能なエネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報をユーザに提供するために用いられうる。なお、管理装置１０２は、エネルギの供給可能なエネルギ供給装置１０１に関する情報を提供するために、ユーザインターフェースとしての画面を有するような構成であってもよい。
【００２８】
エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７は、各エネルギ供給装置１０１が保持する残存エネルギ量または所在地を特定可能な情報を含む、稼働状態を管理するためのデータベースである。また、エネルギ供給装置１０１の所在地の情報や取り扱うエネルギの種類などの情報も併せて管理されてよい。移動体情報ＤＢ５０８は、移動体１０３に関する各種情報（使用するエネルギの種類や残容量、所在地情報、移動履歴など）を管理するためのデータベースである。地図情報ＤＢ５０９は、管理対象の地域に関する地図情報を保持するためのデータベースである。
【００２９】
なお、これらの管理装置１０２の機能は、複数の装置によって実現されてもよい。そのような場合は、各機能を有する装置は、相互に通信可能に接続され、エネルギ管理システムとして動作してもよい。
【００３０】
［処理フロー］
図６は、本実施形態に係る情報処理システム１００の処理の一例を示すフローチャートである。本フローチャートは、エネルギ供給装置１０１および管理装置１０２が、それぞれのＣＰＵがＲＯＭ等に保持されたプログラムを読み出して、図４または図５に示す各処理部として機能することにより実現される。
【００３１】
Ｓ６０１で、管理装置１０２は、エネルギ供給網１０４の障害を検出する。一例では、エネルギ供給装置１０１またはエネルギ供給網１０４上のセンサや別のサーバから、エネルギ供給網１０４に障害が生じたことを通知する信号を受信した場合に障害が生じたと判断しうる。Ｓ６０１でエネルギ供給網１０４に障害が生じたと判断した場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、管理装置１０２は処理をＳ６０２に進める。Ｓ６０１でエネルギ供給網１０４に障害が生じたと判断されない場合（Ｓ６０１でＮＯ）、管理装置１０２は処理をＳ６０１に戻す。なお、Ｓ６０１で管理装置１０２がエネルギ供給網１０４に障害が生じたことを検出した場合、通信部５０６を介してエネルギ供給装置１０１に通知してもよい。Ｓ６０２で、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１に稼働情報を要求する。一例では、Ｓ６０２で、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１に障害の発生を通知し、それを受信したエネルギ供給装置１０１が稼働情報を管理装置１０２に送信するよう構成してもよい。なお、管理装置１０２はＳ６０２で、管理装置１０２が管理する全てのエネルギ供給装置１０１に稼働情報を要求する必要はなく、障害によってエネルギ供給網１０４からのエネルギの供給を受けていないエネルギ供給装置１０１にのみ稼働情報を要求してもよい。
【００３２】
次に、エネルギ供給装置１０１は、Ｓ６１１で管理装置１０２から稼働情報の要求を管理装置１０２から受信すると、Ｓ６１２で稼働情報を取得する。ここで取得される情報としては、エネルギ供給装置１０１の位置情報を取得するために必要な情報であって、エネルギ供給装置１０１の識別子や位置情報などを含みうる。また、稼働情報は、エネルギ供給装置１０１がエネルギ生成部２０９を有する場合には、過去の所定の期間内に生成したエネルギ量、または未来の所定期間内に生成可能なエネルギの予測量に関する情報を含んでもよい。また、エネルギ供給装置１０１がエネルギ貯蔵部２０７を有する場合には、エネルギ貯蔵部２０７が保有するエネルギの残量を含んでもよい。その後、エネルギ供給装置１０１は、処理をＳ６１３へ進める。Ｓ６１３で、エネルギ供給装置１０１は稼働情報を管理装置１０２に送信し、処理をＳ６１２に戻す。なお、Ｓ６１３からＳ６１２に処理を戻す前に、一定時間スリープしてもよい。
【００３３】
次に、Ｓ６０３で管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１から稼働情報を受信する。続いて、処理をＳ６０４に進め、エネルギ供給装置情報ＤＢから、稼働情報を送信したエネルギ供給装置１０１に関する情報を取得する。続いて、管理装置１０２は処理をＳ６０５に進め、エネルギ供給装置１０１がエネルギを供給可能であるかを判断する。一例では、エネルギ供給装置１０１が保持する残存エネルギ量が閾値以上であるかを判断して、エネルギ供給装置１０１がエネルギの供給を可能であると判断してもよい。当該閾値は、例えば１００ｋＷｈのような所定の値であってもよいし、エネルギ供給装置１０１が保有可能なエネルギ量に対する、保有しているエネルギ量の割合であってもよい。また、当該閾値は、エネルギ供給装置１０１の所有者、製造業者、または管理装置１０２によって設定されてもよい。別の例では、エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７から取得した残存エネルギ量と稼働情報に含まれる残存エネルギ量に基づき、所定の時間内にエネルギ供給装置１０１が消費または生成するエネルギ量を予測し、予測したエネルギ量に基づいて判定してもよい。これによって、エネルギ供給装置１０１が配置された施設の消費電力量を推定することができる。Ｓ６０５でエネルギ供給装置１０１がエネルギを供給可能であると判定した場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、管理装置１０２は処理をＳ６０６に進める。Ｓ６０５でエネルギ供給装置１０１がエネルギを供給可能ではないと判定した場合（Ｓ６０５でＮＯ）、管理装置１０２は処理をＳ６０３に戻す。
【００３４】
Ｓ６０６で、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報を提供する。一例では、エネルギの供給が可能なエネルギ供給装置１０１の位置の問合せを行った移動体１０３の位置から所定の距離以内に位置し、当該移動体１０３が移動に用いるエネルギの供給が可能なエネルギ供給装置１０１に関する情報を送信してもよい。なお、移動体１０３の位置は、エネルギの供給が可能なエネルギ供給装置１０１の位置についての問合せに含まれてもよいし、移動体情報管理部５０５から提供されてもよい。あるいは、上述したように、Ｗｅｂアクセスによって提供してもよいし、メールによって提供してもよい。
【００３５】
なお、Ｓ６０２で管理装置１０２がエネルギ供給装置１０１に稼働情報の要求を送信する場合、通信網１０５を介して通信を行うものとするが、通信網１０５が複数存在する場合には、そのいずれかの通信網を用いればよい。エネルギ供給装置１０１が稼働情報を送信するＳ６１３の処理、管理装置１０２がエネルギ供給装置１０１の所在地を特定可能な情報を提供するＳ６０６の処理も、何れかの通信網を用いればよい。また、Ｓ６０２、Ｓ６１３、およびＳ６０６の処理で用いられる通信網は、同一であってもよいし、異なってもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態では、エネルギ供給装置がエネルギ供給網の障害発生時に、供給可能なエネルギ残量がある場合に、エネルギ供給装置は管理装置へエネルギ供給可能であることを通知する。一例では、エネルギ供給装置は、そこに接続された移動体以外にも電力を供給可能であってもよい。例えば、エネルギ供給装置の１つ以上の構成要素が動作するための電力や、エネルギ供給装置が設置された施設の運用のためのエネルギを、エネルギ供給装置が供給しうる。このような場合、移動体にエネルギを供給していない場合にも、エネルギ供給装置の保有する残存エネルギ量が変化しうる。そのため、エネルギ供給網から切断されたエネルギ供給装置は、管理装置へ定期的に保有するエネルギ残量を通知してもよい。これによって、移動体への供給以外の用途で用いられる電力量を把握することができる。
【００３７】
次に、図７を参照し、エネルギ供給装置１０１から移動体１０３にエネルギの供給を受ける場合の処理の一例を説明する。
【００３８】
Ｓ７０１で、エネルギ供給装置１０１は、エネルギ供給部２０８に接続があったか判断する。一例では、エネルギ供給装置１０１が電力を供給する場合は、エネルギ供給部２０８として機能する充電プラグに移動体１０３が接続することで、エネルギ供給装置１０１はエネルギ供給部２０８に接続があったと判断する。別の例では、エネルギ供給部２０８から所定の距離内に移動体１０３が移動した場合に、またはエネルギ供給装置１０１が備えるユーザインタフェース（不図示）を移動体１０３のユーザが操作した場合に、エネルギ供給部２０８に接続があったと判断してもよい。すなわち、現在または近い将来に、移動体１０３がエネルギ供給装置１０１からエネルギの供給を受ける場合、エネルギ供給部２０８に接続があったと判断してもよい。エネルギ供給部２０８に接続がない場合（Ｓ７０１でＮＯ）、エネルギ供給装置１０１はＳ７０１に処理を戻す。エネルギ供給部２０８に移動体１０３が接続された場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、続いてＳ７０２で、エネルギ供給終了通知を管理装置１０２に送信する。続いて、Ｓ７０３で、エネルギ供給装置１０１は、当該エネルギ供給部２０８に接続された移動体１０３にエネルギを供給する。なお、本実施形態では、エネルギ供給部２０８に移動体１０３が接続された場合、エネルギ供給装置１０１がエネルギ供給終了通知を送信するものとしているが、移動体１０３がエネルギ供給終了通知を送信してもよい。なお、エネルギ供給装置１０１がエネルギ供給終了通知には、通知が可能か否かだけではなく、残存エネルギ量や、エネルギ供給部２０８に関する情報が含まれてもよい。例えば、エネルギ供給装置１０１が２つのエネルギ供給部２０８を備え、１の移動体１０３が当該エネルギ供給装置１０１に移動した場合、１つのエネルギ供給部２０８のみのエネルギ供給を終了する情報を含めてもよい。なお、エネルギ供給部２０８に接続した移動体１０３にエネルギの供給を完了した後にエネルギの供給を停止してもよい。
【００３９】
管理装置１０２は、Ｓ７１１でエネルギ供給終了通知を受信すると、処理をＳ７１２に進め、エネルギ供給終了通知を送信したエネルギ供給装置１０１の所在地情報の提供を終了する。一例では、ユーザに提供する情報から、エネルギ供給終了通知を送信したエネルギ供給装置１０１の所在地情報を削除してもよいし、当該エネルギ供給装置１０１がエネルギを供給できないことを示す情報を移動体１０３のユーザに送信してもよい。また、当該所在地情報の提供を終了するのは、一部のユーザであってもよいし、全てのユーザであってもよい。例えば、エネルギ供給装置１０１ですでにエネルギの供給を受けた移動体１０３のユーザには、当該エネルギ供給装置１０１の所在地情報が送信されなくてもよい。これによって、ある移動体１０３がエネルギ供給装置１０１からエネルギの供給を受けている場合に、他の移動体１０３が当該エネルギ供給装置１０１に移動し、エネルギの供給を受けることができない状況を回避することができる。
【００４０】
［稼働情報］
図８は、本実施形態に係るエネルギ供給装置１０１が、エネルギ供給網１０４の障害を検出した場合にエネルギ供給装置１０１の状態を管理装置１０２に通知する際に利用される稼働情報の例を示す図である。
【００４１】
識別子８０１は、エネルギ供給装置１０１の識別子であり、エネルギ供給装置情報ＤＢ５０７からエネルギ供給装置１０１の位置情報を取得するために用いられる。日時８０２は、エネルギ供給網１０４に障害が生じた時刻である。エネルギ種別８０３は、エネルギ供給装置１０１が供給できるエネルギの種類である。エネルギ残量８０４は、エネルギ供給装置１０１のエネルギ貯蔵部２０７が保有している残存エネルギ量である。エネルギ生成量８０５は、エネルギ生成部２０９が過去所定時間内に生成したエネルギ量である。あるいは、所定時間内にエネルギ生成部２０９が生成するエネルギの予想量である。なお、エネルギ供給装置１０１がエネルギ生成部２０９を有しない場合には、図７（Ｂ）に示すように、当該エネルギ供給装置１０１のエネルギ生成量８０５は省略されてもよい。
【００４２】
なお、図８に示した稼働情報は一例であり、これに限定するものではない。例えば、図７（Ｃ）のように、エネルギ供給装置１０１が供給するエネルギの種類に応じて他の情報が含まれてもよい。
【００４３】
＜第二の実施形態＞
第一の実施形態では、エネルギ供給装置１０１は管理装置１０２からエネルギ供給網１０４の障害の通知を受信し、稼働情報を所定の間隔で送信する。しかしながら、エネルギ供給装置１０１はエネルギ供給網１０４の障害を検知し、稼働情報の送信を開始してもよい。また、第一の実施形態では、管理装置１０２はエネルギ供給装置１０１がエネルギの供給可能であるかを判定する。しかしながら、エネルギ供給装置１０１がその残存エネルギ量に基づき、エネルギの供給可能であるかを判定してもよい。本実施形態では、エネルギ供給網１０４の障害を検出し、エネルギを供給可能であることを判定するエネルギ供給装置１０１を説明する。なお、第一の実施形態と同様の構成または処理については説明を省略する。
【００４４】
図９は、本実施形態に係るエネルギ供給装置１０１が実行する処理の一例である。本処理フローは、エネルギ供給装置１０１のＣＰＵがＲＯＭ等に保持されたプログラムを読み出して、図４に示す各処理部として機能することにより実現される。
【００４５】
Ｓ９０１で、エネルギ供給装置１０１はエネルギ供給網１０４に障害が発生したかを判断する。一例では、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６がエネルギ供給網１０４の障害を検出しうる。例えば、エネルギ供給装置１０１が電力を供給する場合、エネルギ供給網Ｉ／Ｆ２０６は、電力網（エネルギ供給網）の状態を監視し、所定の条件に応じて、エネルギ供給網１０４に障害が発生したと判断しうる。所定の条件とは、例えば電圧が所定の値以下に下がった場合や電圧変動の大きさが所定の閾値より大きい場合が含まれうる。エネルギ供給網１０４に障害が生じている場合（Ｓ９０１でＹＥＳ）、エネルギ供給装置１０１は処理をＳ９０２に進める。エネルギ供給網１０４に障害が生じていない場合（Ｓ９０１でＮＯ）、エネルギ供給装置１０１は正常に稼働することが可能であると判断してＳ９０１に処理を戻す。なお、Ｓ９０１に処理を戻す場合、一定時間待機してもよい。
【００４６】
Ｓ９０２にて、エネルギ供給装置１０１は、ＮＩＣ２０５を介して管理装置１０２との通信が正常に行われているか、すなわち通信網１０５に障害が生じているか否かを判定する。例えば、エネルギ供給装置１０１は、管理装置１０２との通信を確立することで通信網１０５の障害を検出してもよい。あるいは、エネルギ供給装置１０１は管理装置１０２からの接続要求を受信することで通信網１０５の障害が発生していないと判断してもよい。Ｓ９０１で、管理装置１０２から障害を通知する信号を受信して障害を検出した場合には、Ｓ９０２の処理は省略されてもよい。通信網１０５に障害が生じていないと判定した場合は（Ｓ９０２にてＮＯ）エネルギ供給装置１０１は処理をＳ６１２へ進め、通信網１０５に障害が生じていると判定した場合は（Ｓ９０２にてＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４７】
Ｓ６１２にて、エネルギ供給装置１０１は、稼働情報取得部３０２で、エネルギ供給装置１０１の稼働情報を取得する。一例では、エネルギ供給装置１０１が供給可能なエネルギの種別または残存エネルギ量の少なくとも何れかを更新してもよい。続いて、エネルギ供給装置１０１は処理をＳ６１３に進め、稼働情報を管理装置１０２に送信する。続いて、エネルギ供給装置１０１は処理をＳ９０３に進める。
【００４８】
Ｓ９０３で、エネルギ供給装置１０１は、エネルギの供給が可能であるか否かを判定する。ここでは、残存エネルギ量が閾値以上である場合にエネルギの供給が可能であり、閾値未満である場合にエネルギの供給が可能ではないと判断されてもよい。一例では、エネルギ供給装置１０１の残存エネルギ量もしくは消費することが予想されるエネルギ量（推定消費エネルギ量）、またはエネルギ生成部２０９が生成することが予想されるエネルギ量（推定生成エネルギ量）が閾値以上であるか否かを判断する。一例では、エネルギ供給装置１０１の残存エネルギ量と推定生成エネルギ量とを加算したものから推定消費エネルギ量を減算したものが閾値以上であるか否かを判断してもよい。エネルギ供給装置１０１がエネルギの供給が可能であると判定した場合（Ｓ９０３にてＹＥＳ）、エネルギ供給装置１０１は処理をＳ６１２に戻し、管理装置１０２に稼働情報の送信を行う。なお、処理をＳ６１２に戻す前に、所定時間待機してもよい。エネルギ供給装置１０１がエネルギの供給が可能ではないと判定した場合は（Ｓ９０３にてＮＯ）、処理をＳ９０４に進め、エネルギの供給が可能ではないことを管理装置１０２に通知する。一例では、エネルギの供給が可能ではないことを管理装置１０２に通知する信号は、稼働情報であってもよい。なお、エネルギ供給装置１０１によってエネルギの供給が可能ではないことを通知された管理装置１０２は、当該エネルギ供給装置１０１の所在地情報を提供しなくてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係るエネルギ供給装置は、エネルギ供給網に障害が発生した場合に、稼働情報を管理装置に送信する。これによって、管理装置１０２は稼働情報の受信によってエネルギ供給網の障害の発生を判断することができる。
【００５０】
また、以上説明した処理フローによって、エネルギ供給装置が管理装置に稼働情報を通知した後、移動体への供給によってエネルギ供給装置の残存エネルギ量が減少した場合であっても、管理装置はエネルギ供給装置の残存エネルギ量を把握することができる。
【００５１】
＜第三実施形態＞
第一の実施形態では、エネルギ供給網に障害が発生した場合、管理装置はエネルギ供給装置から受信した稼働情報に従い、エネルギ供給装置がエネルギを供給可能であるか判断し、情報の提供を行った。一例では、管理装置は、エネルギ供給装置から受信した稼働情報に従い、エネルギ供給装置の動作を制御してもよい。本実施形態では、図１０を参照し、エネルギ供給装置から受信した稼働情報に基づき、そのエネルギ供給装置がエネルギを供給可能であるかを判定し、エネルギ供給装置を制御する管理装置について説明する。なお、第一実施形態または第二実施形態と同様の構成または処理については説明を省略する。
【００５２】
図１０では、Ｓ６０５でエネルギ供給装置１０１がエネルギを供給可能ではない（Ｓ６０５でＮＯ）場合、またはＳ６０６でエネルギ供給装置１０１の所在地に関する情報を提供した後、Ｓ１００１に進む。Ｓ１００１では、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１を制御するための制御命令を送信する。一例では、制御命令はエネルギ供給装置１０１に送信される。例えば、エネルギ供給装置１０１が複数のエネルギ種別でエネルギの供給が可能であって、エネルギ種別の変換が可能である場合、管理装置１０２は、それぞれのエネルギ種別の残存エネルギ量を調整するよう要求してもよい。例えば、図７（Ｃ）の稼働情報を受信した管理装置１０２は、４０リットルの水素ガスを、電力に変換するよう要求してもよい。別の例では、管理装置１０２は、周辺に移動体１０３が存在しないエネルギ供給装置１０１に対して、エネルギ供給装置１０１が設置された施設へエネルギを供給するよう制御を行ってもよい。
【００５３】
また、別の例では、制御命令は、エネルギ供給装置１０１の管理者または点検業者に送信される。例えば、管理装置１０２は、点検業者にエネルギ供給装置１０１に異常がないか点検するよう要求してもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る管理装置は、エネルギ供給網に障害が発生した場合に、エネルギ供給装置に関する制御命令を送信する。これによって、管理装置によってエネルギ供給装置の稼働状況を制御することができる。
【００５５】
＜その他の実施形態＞
エネルギ供給装置は、エネルギ残量があっても、設定によっては管理装置にエネルギ残量を通知しなくてもよい。例えば、エネルギ供給装置が供給可能なエネルギ残量を保持しているものの、エネルギ供給網に障害が発生した場合には、エネルギ供給装置が併設された住宅などに所定量のエネルギを供給するように設定されている場合である。これによって、管理装置が、移動体を、移動体にエネルギを供給しないエネルギ供給装置に誘導することがなくなる。
【００５６】
また、管理装置１０２は、エネルギ供給装置１０１と一体に構成されてもよいし、移動体１０３と一体に構成されてもよい。
【００５７】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の管理装置（例えば１０２）は、エネルギ供給網（例えば１０４）からエネルギの供給を受けると共に移動体（例えば１０３）にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置（例えば１０１）と通信網（例えば１０５）を介して通信可能な管理装置であって、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段（例えば５０２およびＳ６０３）と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供手段（例えば５０４およびＳ６０６）と、を備えることを特徴とする。
【００５８】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００５９】
２．上記実施形態の管理装置は、受信した前記稼働情報に基づいて、前記エネルギ供給装置がエネルギを供給可能であるか否かを判定する判定手段（例えば５０３およびＳ６０５）をさらに有し、前記判定手段でエネルギの供給が可能であると判定した場合に、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供することを特徴とする。
【００６０】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００６１】
３． 上記実施形態の管理装置は、前記エネルギ供給網の障害を検出する障害検出手段をさらに備えることを特徴とする。
【００６２】
これによって、管理装置は、エネルギ供給装置に障害が発生したことを通知することができる。
【００６３】
４．上記実施形態の管理装置は、前記エネルギ供給装置から所定の距離以内に位置する前記移動体を特定する特定手段（例えば５０５）をさらに備え、前記提供手段は、前記移動体に情報を送信することで、前記移動体に該情報を提供し、前記特定手段で特定した該移動体のみに対して前記提供手段が前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して送信することを特徴とする。
【００６４】
これによって、管理装置は、エネルギ供給装置に移動する可能性がある移動体にのみエネルギ供給装置の位置情報を特定可能な情報を送信することができ、ネットワーク負荷を低減することができる。
【００６５】
５．上記実施形態の前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置の残存エネルギ量を含むことを特徴とする。
【００６６】
これによって、エネルギ供給装置は、エネルギ供給網から切断された場合であっても、エネルギ供給装置が動作するため、エネルギ供給装置が併設された施設を運用するため、または移動体に供給するためのエネルギを蓄積しておくことが可能となる。また、稼働情報に残存エネルギ量を含めることで、管理装置が残存エネルギ量を把握することが可能になり、管理装置が、残存エネルギ量が十分でないエネルギ供給装置に移動体を誘導する可能性を下げることができる。
【００６７】
６．上記実施形態の前記稼働情報は、前記エネルギ供給装置によって生成されるエネルギの予想量を含むことを特徴とする。
【００６８】
これによって、エネルギ供給装置は、エネルギ供給網から切断された場合であっても、エネルギ供給装置が動作するため、エネルギ供給装置が併設された施設を運用するため、または移動体に供給するためのエネルギを生成することができる。また、エネルギ生成部で生成できると予想される量を管理装置に通知することで、管理装置がエネルギ供給装置の保有する残存エネルギ量を予想することが可能になる。
【００６９】
７．上記実施形態の前記エネルギ供給装置は、情報を提供した前記移動体が前記エネルギ供給装置からエネルギの供給を受けることを示す情報を前記通信網を介して受信した場合、前記提供手段は、前記第１情報の提供を停止することを特徴とする。
【００７０】
これによって、管理装置はエネルギ供給装置が移動体への供給を行ったことを把握することができる。
【００７１】
８．上記実施形態の前記エネルギとは電力であり、前記エネルギ供給網とは電力網であり、前記移動体とは電動車両であることを特徴とする。
【００７２】
これによって、電力網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が電動車両に充電可能である場合には、管理装置が電動車両をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００７３】
９．上記実施形態の情報処理方法は、エネルギ供給網（例えば１０４）からエネルギの供給を受けると共に移動体（例えば１０３）にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置（例えば１０１）と通信網（例えば１０５）を介して通信可能な管理装置（例えば１０２）が実行する情報処理方法であって、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信工程（例えばＳ６０３）と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体に提供する提供工程（例えばＳ６０６）と、を備えることを特徴とする。
【００７４】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００７５】
１０．上記実施形態のエネルギ供給装置（例えば１０１）は、エネルギ供給網（例えば１０４）からエネルギの供給を受けると共に移動体（例えば１０３）にエネルギを供給可能なエネルギ供給装置であって、管理装置（例えば１０２）から通信網（例えば１０５）を介して稼働情報の要求を受信する受信手段（例えばＳ６１１）と、前記稼働情報の要求を受信すると、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信する送信手段（例えばＳ６１３）と、を有することを特徴とする。
【００７６】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００７７】
１１．上記実施形態のエネルギ供給装置は、前記エネルギ供給網の異常を検出する異常検出手段を更に備え、前記異常を検出した場合に、前記送信手段が前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な前記第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する前記第２情報とを含む前記稼働情報を前記通信網を介して管理装置に送信することを特徴とする。
【００７８】
これによって、エネルギ供給装置は、エネルギ供給網の障害を高速に検出することができる。
【００７９】
１２．上記実施形態のエネルギ供給装置は、供給可能なエネルギ量が閾値未満になった場合に、前記稼働情報を送信することを特徴とする。
【００８０】
これによって、所定の期間内にエネルギ供給装置がエネルギを供給可能ではなくなることを管理装置に通知でき、管理装置が当該エネルギ供給装置に移動体を誘導することを防ぐことができる。
【００８１】
１３．上記実施形態の情報処理システムは、エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と、管理装置からなる情報処理システムであって、前記エネルギ供給装置は、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を通信網を介して前記管理装置に送信する送信手段を備え、前記管理装置は、前記稼働情報を受信する受信手段と、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００８２】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【００８３】
１４．上記実施形態のプログラムは、エネルギ供給網からエネルギの供給を受けると共に移動体にエネルギを供給可能な複数のエネルギ供給装置と通信網を介して通信可能な管理装置を、前記エネルギ供給網の異常発生時に、前記エネルギ供給装置から該エネルギ供給装置の所在地を特定可能な第１情報と、該エネルギ供給装置が保持しているエネルギに関する第２情報とを含む稼働情報を前記通信網を介して受信する稼働情報受信手段、前記稼働情報のうち、少なくとも前記第１情報を、前記通信網を介してまたは該通信網とは異なる他の通信網を介して前記移動体のユーザに提供する提供手段、として機能させる。
【００８４】
これによって、エネルギ供給網に障害が生じた場合であっても、エネルギ供給装置が移動体にエネルギを供給可能である場合には、管理装置が移動体をエネルギ供給装置に誘導することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００：情報処理システム、１０１：エネルギ供給装置、１０２：管理装置、１０３：移動体、１０４：エネルギ供給網、１０５：通信網、２０１：ＣＰＵ、２０２：ＲＡＭ、２０３：ＲＯＭ、２０４：ＨＤＤ、２０５：ＮＩＣ、２０６：エネルギ供給網Ｉ／Ｆ、２０７：エネルギ貯蔵部、２０８：エネルギ供給部、２０９：エネルギ生成部、２１０：バス
【図１】
2019164631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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