(57)【要約】【課題】供給量を調整することができ、さらに、少量の粉粒体を定量ごとに精度よく供給することができる粉粒体供給装置を提供することを課題とする。【解決手段】粉粒体を貯留する容器２１において、回転することにより粉粒体を移送する移送体２１７，２１９と、容器２１内を上下に仕切り、上下に貫通した外周孔２１８１と内周孔２１８２とを有する仕切体２１８と、容器２１の第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを開閉する開閉体２１Ａと、を備え、第１供給口２１２１は、外周孔２１８１に連通しており、第２供給口２１２２は、内周孔２１８２と周方向にずれた位置に設けられており、開閉体２１Ａは、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを共に開放すること、または、第１供給口２１２１を閉鎖して第２供給口２１２２のみを開放することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を貯留し、底部には、粉粒体を落下させる供給口が形成される容器と、
前記容器の底部に交差する中心軸周りに回転し、径外方向に延びる複数の移送片が周方向に間隔をあけて配され、回転することにより各移送片間の領域に位置する粉粒体を移送する移送体と、
前記容器内を上下に仕切り、上下に貫通した外周孔と内周孔とを有する仕切体と、
前記供給口を開閉する開閉体と、を備え、
前記移送体は、
前記仕切体の上方に配置されて前記仕切体に載置される粉粒体を移送する上側移送体であって、移送される粉粒体を前記外周孔と前記内周孔とから落下させる上側移送体と、
前記仕切体の下方に配置されて前記上側移送体と同軸に回転し、前記内周孔から落下された粉粒体を移送する下側移送体であって、前記上側移送体よりも各移送片間の領域が狭い下側移送体と、を有し、
前記供給口は、第１供給口と第２供給口とを有し、
前記第１供給口は、前記外周孔に連通しており、前記外周孔からの粉粒体を落下させ、
前記第２供給口は、前記内周孔と周方向にずれた位置に設けられており、前記内周孔から落下して前記下側移送体により移送された粉粒体を落下させ、
前記開閉体は、前記第１供給口と前記第２供給口とを共に開放すること、または、前記第１供給口を閉鎖して前記第２供給口のみを開放することができる、粉粒体供給装置。
【請求項２】
前記第２供給口は前記第１供給口とは周方向にずれた位置であり、かつ、径方向に重なる位置に設けられる、請求項１に記載の粉粒体供給装置。
【請求項３】
前記第１供給口と前記第２供給口とは、前記容器の底部において近接した位置に設けられている、請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
前記下側移送体の外縁を囲うように配され、前記下側移送体が回転する領域を、当該領域の径外領域に対して仕切る外周仕切部を備える、請求項１〜３のいずれかに記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
前記外周仕切部は、前記仕切体の下面から下方に延びている、請求項４に記載の粉粒体供給装置。
【請求項６】
前記外周孔を遮蔽する外周孔遮蔽体を、前記上側移送体よりも上方に備える、請求項１〜５のいずれかに記載の粉粒体供給装置。
【請求項７】
前記内周孔を遮蔽する内周孔遮蔽体を、前記上側移送体よりも上方に備える、請求項１〜６のいずれかに記載の粉粒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体を供給するために用いられる粉粒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体供給装置の一例として、特許文献１に記載された装置がある。この装置は、容器の中に羽根車を設け、羽根の間を「一枡」として落下口から粉体を排出することで粉体を供給するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような構成では、羽根車の単位回転量あたりの供給量を調整することができないし、少量(羽根車が通常に回転した際の供給量に対して相対的に少量)の粉体を定量ごとに精度よく供給することができない。
【０００５】
そこで本発明は、供給量を調整することができ、さらに、少量の粉粒体を定量ごとに精度よく供給することができる粉粒体供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る粉粒体供給装置は、粉粒体を貯留し、底部には、粉粒体を落下させる供給口が形成される容器と、前記容器の底部に交差する中心軸周りに回転し、径外方向に延びる複数の移送片が周方向に間隔をあけて配され、回転することにより各移送片間の領域に位置する粉粒体を移送する移送体と、前記容器内を上下に仕切り、上下に貫通した外周孔と内周孔とを有する仕切体と、前記供給口を開閉する開閉体と、を備え、前記移送体は、前記仕切体の上方に配置されて前記仕切体に載置される粉粒体を移送する上側移送体であって、移送される粉粒体を前記外周孔と前記内周孔とから落下させる上側移送体と、前記仕切体の下方に配置されて前記上側移送体と同軸に回転し、前記内周孔から落下された粉粒体を移送する下側移送体であって、前記上側移送体よりも各移送片間の領域が狭い下側移送体と、を有し、前記供給口は、第１供給口と第２供給口とを有し、前記第１供給口は、前記外周孔に連通しており、前記外周孔からの粉粒体を落下させ、前記第２供給口は、前記内周孔と周方向にずれた位置に設けられており、前記内周孔から落下して前記下側移送体により移送された粉粒体を落下させ、前記開閉体は、前記第１供給口と前記第２供給口とを共に開放すること、または、前記第１供給口を閉鎖して前記第２供給口のみを開放することができる。
【０００７】
前記構成によれば、上側移送体により移送される粉粒体の一部は第１供給口から供給される。上側移送体により移送される粉粒体の他の一部は、下側移送体により移送されて第２供給口から供給される。このとき、第１供給口と第２供給口とが共に開放される。上側移送体により移送される粉粒体は、共に開かれた第１供給口と第２供給口とから落下するため、上側移送体により移送される粉粒体を第１供給口のみから供給するよりも多くの粉粒体を供給できる。そして、第１供給口を閉鎖して第２供給口を開放することにより、上側移送体により移送された粉粒体は第１供給口から落下することなく、下側移送体により移送され、第２供給口のみから供給できる。移送体の単位回転量あたりの供給量が減少することになるため、供給量を調整することができる。さらに、下側移送体では各移送片間の領域が上側移送体よりも狭いので、上側移送体に比べて少量の粉粒体を定量ごとに移送できるため、少量の粉粒体を定量ごとに精度よく供給することができる。
【０００８】
また、前記第２供給口は前記第１供給口とは周方向にずれた位置であり、かつ、径方向に重なる位置に設けられていてもよい。
【０００９】
前記構成によれば、第２供給口を第１供給口とは周方向にずれた位置とすることで、第２供給口の開口面積を拡大できる。このため、下側移送体の各移送片間の領域に対し、第２供給口を径方向に余裕を持って開口させられる。よって、下側移送体により移送される粉粒体を供給対象物に対して確実に供給できる。
【００１０】
また、前記第１供給口と前記第２供給口とは、前記容器の底部において近接した位置に設けられていてもよい。
【００１１】
前記構成によれば、各供給口から粉粒体が落下する位置を近くできる。このため、落下した粉粒体が供給対象物から外れてしまうことを抑制できる。
【００１２】
また、前記下側移送体の外縁を囲うように配され、前記下側移送体が回転する領域を、当該領域の径外領域に対して仕切る外周仕切部を備えていてもよい。
【００１３】
前記構成によれば、外周仕切部により、下側移送体により移送される粉粒体が径外側に逃げないようにガイドできる。このため、下側移送体により移送される粉粒体を確実に供給できる。
【００１４】
また、前記外周仕切部は、前記仕切体の下面から下方に延びていてもよい。
【００１５】
前記構成によれば、外周仕切部を仕切体と一体化することができ、粉粒体供給装置の構成点数を減少させられる。
【００１６】
また、前記外周孔を遮蔽する外周孔遮蔽体を、前記上側移送体よりも上方に備えていてもよい。
【００１７】
前記構成によれば、外周孔遮蔽体により、容器に貯留された粉粒体の圧力が外周孔に直接的にかからないようにできることから、外周孔において粉粒体が凝集されないようにできる。このため、外周孔に連通した第１供給口から粉粒体を均一な密度で供給できる。また、上側移送体から移送される粉粒体だけを第１供給口から供給できるため、定量の供給ができる。
【００１８】
また、前記内周孔を遮蔽する内周孔遮蔽体を、前記上側移送体よりも上方に備えていてもよい。
【００１９】
前記構成によれば、内周孔遮蔽体により、容器に貯留された粉粒体自体の圧力が内周孔に直接的にかからないようにできることから、内周孔において粉粒体が凝集されないようにできる。また、下側移送体に、前記粉粒体自体の圧力がかからないから、下側移送体の回転をスムーズにできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、上側移送体により移送される粉粒体を第１供給口のみから供給するよりも多くの粉粒体を供給できる。そして、移送体の単位回転量あたりの供給量を減少させられるため、供給量を調整することができる。さらに、少量の粉粒体を定量ごとに精度よく供給することができる。このため、供給量を調整することができ、さらに、少量の粉粒体を定量ごとに精度よく供給することができる粉粒体供給装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る秤量装置の外観を示す正面図である。
【図２】同実施形態に係る秤量装置の外観を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る秤量装置の主要部分の斜視図である。
【図４】同実施形態に係る秤量装置の主要部分の正面図である。
【図５】同実施形態に係る秤量装置の主要部分の平面図であって、自動で秤量を行う場合の平面図である。
【図６】同実施形態に係る秤量装置の主要部分の平面図であって、手動で秤量を行う場合の平面図である。
【図７】同実施形態に係る秤量装置の散剤容器を示す正面及び平面側の斜視図である。
【図８】同実施形態に係る秤量装置の散剤容器を示す背面及び底面側の斜視図である。
【図９】同実施形態に係る秤量装置の散剤容器の分解斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る秤量装置の主要部分の断面図であって、払出位置に散剤容器が位置合わせされた状態を説明するための断面図である。
【図１１】同実施形態に係る秤量装置において、第１供給口、第２供給口と下側移送体との関係につき、両者を抜き出して示した、平面視の概略図である。
【図１２】同実施形態に係る秤量装置において、仕切体と下側移送体との関係につき、両者を抜き出して示した、底面側の斜視図（立てた状態で示す）である。
【図１３】同実施形態に係る秤量装置において、第１供給口、第２供給口と開閉体との関係を示した底面視の概略図であって、（Ａ）は第１供給口、第２供給口が共に開放された第１開放状態を示し、（Ｂ）は第２供給口のみが開放された第２開放状態を示し、（Ｃ）は第１供給口、第２供給口が共に閉鎖された全閉状態を示す。
【図１４】同実施形態に係る秤量装置において、保持体に散剤容器を装着した状態を示す背面及び平面側の斜視図である。
【図１５】同実施形態に係る秤量装置の払出機構を単体で示す斜視図である。
【図１６】同実施形態に係る秤量装置の制御に係る構成を示したブロック図である。
【図１７】同実施形態に係る秤量装置の散剤供給にかかわる制御の一例を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態に係る秤量装置の情報表示部に表示される情報を説明するための図である。
【図１９】他の実施形態に係る秤量装置のトレイ集積部を示す平面視の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る、粉粒体供給装置としての散剤供給装置２ａを備えた秤量装置１について、図面を参照しつつ説明する。以下説明における方向の表示は、図３に示した方向に対応している。なお、「幅方向」のことを「左右方向」とも称している。また、本実施形態で用いられる供給対象物としてのトレイＴ（図１８参照）は、トレイ待機部４、秤量部３、トレイ集積部６の順に移動する。そのため、各構成要素の配置関係に対して、トレイＴの移動方向を流れに例えて、「上流」等の表現で説明する場合がある。
【００２３】
本発明に係る粉粒体供給装置の被供給対象物である粉粒体は、集合した状態で不定形の物体であって、例えば、粉状や顆粒状の物体である。本実施形態における散剤供給装置２ａが取り扱う被供給対象物は、粉状や顆粒状の薬品である散剤Ｍである。
【００２４】
［概要］
本実施形態の秤量装置１は、従来、薬剤師等の作業者が散剤を調剤する際に手作業で行っていた、散剤Ｍの秤量作業を機械的に行うことができ、必要によっては作業者による手作業で行うこともできる装置である。この秤量装置１は、秤量部３に載置したトレイＴに対して機械的または手作業で散剤Ｍを供給して秤量できる。本実施形態の各トレイＴには１種類の散剤Ｍが供給され、作業者が後工程で（分包装置への投入時等）必要に応じて異種の散剤Ｍを混合させる。ただし、場合によっては各トレイＴに複数種類の散剤Ｍを供給することも可能である。また、各トレイＴの散剤Ｍを収容する領域を複数に仕切り、仕切られた各領域に異なる種類の散剤Ｍを収容できるようにしてもよい。
【００２５】
図１〜図３等に示すように、本実施形態の秤量装置１は主に、払出部２、秤量部３、トレイ待機部４、トレイ移送部５、トレイ集積部６、情報書込部７、装置側表示部８、制御部９（図１６参照）、筐体１０を備える。以下、各部について主な構成を説明する。
【００２６】
［払出部］
払出部２は、散剤Ｍを収容して貯留可能な容器である散剤容器２１と、散剤容器２１を着脱可能に保持する保持体２２と、保持体２２に保持された散剤容器２１を移動させる移動機構２３と、散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出機構２４とを備え、更に、散剤容器２１、保持体２２、移動機構２３、払出機構２４をそれぞれ支持するテーブル２５を備える。なお、図３〜図６では一部の保持体２２に散剤容器２１が取り付けられていない状態を示している。
【００２７】
（散剤容器）
散剤容器２１は水平方向に複数設けられている。散剤容器２１は、移動機構２３により、散剤Ｍを払い出すための払出位置Ｐ１に移動させられる。払出機構２４により払い出される散剤は、図１０に示すように、散剤容器２１から落下して、下方に位置する秤量部３に載置されたトレイＴに収容される。本実施形態では、散剤容器２１は１４個設けられている。ただし散剤容器２１の数量はこれに限定されるものではない。本実施形態の散剤容器２１の各々には、通常では、散剤Ｍが種類別に収容されている。即ち、１つの散剤容器２１に１種類の散剤Ｍが収容されている。ただし、例えば使用量の多い散剤Ｍに関しては、１種類の散剤Ｍを２つ以上の散剤容器２１に収容することもできる。
【００２８】
図７〜図９に示すように、散剤容器２１は、筒状の胴部２１１と、該胴部２１１の一端（下端）である底部に設けられた底部部材２１２と、胴部２１１の他端（上端）に設けられた蓋部２１３とを有する。底部部材２１２は底部上部材２１２ａと底部下部材２１２ｂとから構成されている。散剤容器２１は、胴部２１１及び底部部材２１２によって散剤Ｍを収容する空間を画定し、蓋部２１３で胴部２１１の他端を閉じることで、収容された散剤Ｍを散剤容器２１内に格納する。そして、秤量部３における秤量検出値に基づき、払出機構２４からトレイＴに一定量の散剤Ｍが払い出されるように構成されている。以下、胴部２１１の軸方向を上下方向とする。本実施形態の散剤容器２１は、前記軸方向が鉛直方向と略一致し、水平面上に起立するように配置されている。散剤容器２１は、底部部材２１２を下側に位置させた状態で保持体２２に対して着脱される。
【００２９】
胴部２１１は、円筒状に形成されている。本実施形態の胴部２１１は、例えば透明材料で形成されている。そのため、胴部２１１内に収容された散剤Ｍは、胴部２１１の外側から視認可能となっている。これにより、散剤容器２１内の散剤Ｍの量を外部から把握することができる。透明材料は、胴部２１１の全体を占めていてもよいし、視認窓とする一部だけを占めていてもよい。また、胴部２１１の背面側には、ケースに収納された状態でＲＦＩＤタグ２１４が設けられている。このＲＦＩＤタグ２１４には、後述する固有情報等、散剤Ｍを払い出すために必要な情報が書き込まれている。
【００３０】
底部部材２１２には、散剤Ｍを落下させることにより払い出すための供給口が形成されている。この供給口は外部に開放されており、ここから落下させて散剤ＭをトレイＴに供給できる。この供給口は、図９に示すように底部上部材２１２ａに形成され、散剤容器２１の底部において別々に開口した第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを有している。各供給口２１２１，２１２２が２箇所に分かれて存在することにより、落下した散剤ＭによりトレイＴに形成される「山」の高さを、１箇所から落下させた場合に比べて低くできる。このため、散剤ＭがトレイＴの外部に散る可能性を低減して、安定した散剤Ｍの供給が可能である。底部下部材２１２ｂにおいて、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２の更に下方には、１つの通路である底部通路２１２３が形成されている。図８に示すように、この底部通路２１２３は散剤容器２１の底面に開口している。この底部通路２１２３は、図１０に示すように、保持体２２に散剤容器２１を装着した際、保持本体２２１の連通口２２１ａに連通する。
【００３１】
第１供給口２１２１は外周孔２１８１に連通しており、この外周孔２１８１から散剤Ｍを落下させられるよう開口している。第１供給口２１２１は外周孔２１８１の下に位置している。本実施形態の第１供給口２１２１は外周孔２１８１の直下に位置している。このため、散剤容器２１に貯留された散剤Ｍは直接的に落下する。
【００３２】
第２供給口２１２２は、仕切体２１８の内周孔２１８２と周方向にずれた位置に設けられている。本実施形態では約１８０°ずれている。また、第２供給口２１２２は、第１供給口２１２１とは周方向にずれた位置であり、かつ、径方向に重なる位置に設けられている。第２供給口２１２２を第１供給口２１２１とは周方向にずれた位置（重なり合わない位置）とすることで、径方向に重ねた分、第２供給口２１２２の開口面積を拡大できる。このため、図１１に示すように、下側移送体２１９の各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに対し、第２供給口２１２２の径方向外縁部を径方向外方に離すことができる。さらに、外周仕切部２１８３を、第２供給口２１２２と周方向に同じ位置において、下側移送体２１９の各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに対し、径方向外方に離すことができる。このため、第２供給口２１２２を径方向に余裕を持って開口させられる。よって、下側移送体２１９により移送される散剤Ｍを第２供給口２１２２から落下させ、トレイＴに対して確実に供給できる。この第２供給口２１２２は、仕切体２１８の内周孔２１８２から落下し、その上で下側移送体２１９により移送された（本実施形態では略１８０°分移送された）散剤Ｍを落下させる。第１供給口２１２１と第２供給口２１２２の両方、または、第２供給口２１２２のみ（この際第１供給口２１２１は閉鎖される）から散剤Ｍを落下させることで、散剤Ｍが払い出される。
【００３３】
第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とは、散剤容器２１の底部において近接した位置に設けられている。具体的には、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とは、周方向に隣接して設けられている。この位置関係により、各供給口２１２１，２１２２から落下する散剤Ｍの流れが一部重なり合うか、少なくとも隣り合うようにできる。このため、各供給口２１２１，２１２２から散剤Ｍが落下する位置を近くできる。
【００３４】
底部下部材２１２ｂには、散剤容器２１の内部において回転する部材（撹拌体２１５、上側移送体２１７、下側移送体２１９）を回転させるための回転軸２１Ｂ、及び、駆動力を払出機構２４から受けるための駆動入力軸２１Ｃ、また、開閉体２１Ａを移動させるための機構等が設けられている。
【００３５】
蓋部２１３は、胴部２１１の一端を塞ぐ部分である。蓋部２１３は、胴部２１１の径方向に平行な軸まわりに、胴部２１１に対して回動可能に取り付けられている。
【００３６】
（散剤容器の内部構造）
次に、散剤容器２１の内部構造について説明する。図９に示すように、散剤容器２１の内部のうち下方には、上から順に、撹拌体２１５、遮蔽体２１６、移送体（上側移送体）２１７、仕切体２１８、移送体（下側移送体）２１９、開閉体２１Ａが配置されている。これらのうち、上側移送体２１７、下側移送体２１９、仕切体２１８、開閉体２１Ａを少なくとも有するように、粉粒体供給部としての散剤供給部２ｂが構成される。散剤供給部２ｂは、散剤容器２１からトレイＴに対して散剤Ｍを供給するよう機能する。散剤供給部２ｂは制御部９により制御される。回転軸２１Ｂにより、撹拌体２１５、上側移送体２１７、下側移送体２１９は同軸で一体に回転する。この回転は、散剤容器２１の底部に交差する中心軸（本実施形態では鉛直軸）まわりの回転である。また、下側移送体２１９による散剤の移送が間欠的になされるようにするため、前記回転は間欠的な回転となる場合がある。
【００３７】
回転軸２１Ｂは駆動入力軸２１Ｃから、回転のための駆動力が伝達される。図８に示すように、駆動入力軸２１Ｃは背面側端部に入力嵌合部２１Ｃ１を備えている。入力嵌合部２１Ｃ１は、払出機構２４における駆動出力軸２４２の正面側端部における出力嵌合部２４２１（図１５参照）に嵌合できる形状であって、周方向に交互に並ぶ凹凸を有している。入力嵌合部２１Ｃ１は、底部部材２１２における底部下部材２１２ｂの背面よりも正面側に配置され、前記凹凸が外方に突出しないように位置している。このため、保持体２２から取り外された状態の散剤容器２１に物体が衝突すること等により、駆動入力軸２１Ｃが不意に回転してしまうことを抑制できる。
【００３８】
撹拌体２１５は、径方向に延びた後上方に立ち上がった形状の立ち上げブレード２１５１と、径方向に延びる水平ブレード２１５２とを有する。撹拌体２１５の回転に伴い、立ち上げブレード２１５１は胴部２１１の内面に付着した散剤Ｍに触れることで、散剤Ｍを落下させられる。水平ブレード２１５２は、遮蔽体２１６の上方に存在する散剤Ｍを移動させることができる。よって、立ち上げブレード２１５１が回転することにより、散剤容器２１に収容された散剤Ｍがファンネルフロー状に排出されること（胴部２１１の内面に近い部分の散剤Ｍが残留したままになり、胴部２１１の内面から離れた部分の散剤Ｍだけが落下するような状態）を抑制し、マスフロー状（胴部２１１内部の散剤Ｍが均一に落下するような状態）に払い出すことができる。また、水平ブレード２１５２が回転することにより、遮蔽体２１６の上方に散剤Ｍが残留しないようにすることができる。
【００３９】
遮蔽体２１６は、散剤容器２１内部に固定され、外周孔遮蔽体２１６１、内周孔遮蔽体２１６２、連結輪２１６３を一体に備えている。外周孔遮蔽体２１６１は仕切体２１８の外周孔２１８１の上方に位置し、外周孔２１８１を上方から遮蔽する。本実施形態において前記「遮蔽」とは、上側移送体２１７の回転による外周孔２１８１からの散剤Ｍの落下を阻害しない程度に、上側移送体２１７の上方において外周孔２１８１を覆うことを意味している。この外周孔遮蔽体２１６１により、散剤容器２１に貯留された散剤Ｍの圧力が、上側移送体２１７により外周孔２１８１に移送された散剤Ｍにかからないようにできる。同じく、内周孔遮蔽体２１６２は仕切体２１８の内周孔２１８２の上方に位置しており、当該内周孔２１８２を上方から遮蔽する。この内周孔遮蔽体２１６２により、散剤容器２１に貯留された散剤Ｍの圧力が下側移送体２１９に移送された散剤Ｍにかからないようにできる。連結輪２１６３は、外周孔遮蔽体２１６１と内周孔遮蔽体２１６２とを連結する。
【００４０】
上側移送体２１７には、径外方向に延びる複数の移送片２１７１が周方向に間隔をあけて配されている。本実施形態の移送片２１７１は径方向に対して周方向にずれるように延びた形状であるが、移送片２１７１の形状は特に限定されない。上側移送体２１７は、回転することにより各移送片２１７１間の移送領域２１７ａに位置する散剤Ｍを、回転方向に移送する。これにより、上側移送体２１７は、仕切体２１８に載置される散剤Ｍを移送することができる。上側移送体２１７の外縁（移送片２１７１の径方向端縁）は、仕切体２１８の外周孔２１８１及び内周孔２１８２よりも径方向外方を回転する。このため、移送される散剤Ｍは、外周孔２１８１と内周孔２１８２とから落下する。
【００４１】
仕切体２１８は、散剤容器２１内を上下に仕切る。この仕切体２１８は、上下に貫通した外周孔２１８１及び内周孔２１８２、また、外周仕切部２１８３を備える。外周孔２１８１と内周孔２１８２とは仕切体２１８の中心を挟み略対向して位置している。外周孔２１８１は径方向の外側に位置し、内周孔２１８２は径方向の内側に位置している。外周仕切部２１８３は、図１２に示すように、下側移送体２１９の外縁（移送片２１９１の径方向端縁）を径外方向に囲うように配され、下側移送体２１９が回転する領域を、当該領域の径外領域に対して仕切るものである。この外周仕切部２１８３により、下側移送体２１９により移送される散剤Ｍが径外側に逃げないようにガイドできる。なお外周仕切部２１８３は、第１供給口２１２１と周方向に同じ位置及び第２供給口２１２２と周方向に同じ位置においては、各供給口２１２１、２１２２の径外側に位置する。本実施形態の外周仕切部２１８３は、仕切体２１８に一体に設けられ、仕切体２１８の下面から下方に延びている。
【００４２】
下側移送体２１９は上側移送体２１７よりも小径に形成されている。下側移送体２１９の移送領域２１９ａは、上側移送体２１７の移送領域２１７ａよりも内径側に位置されている。この下側移送体２１９には、径外方向に延びる複数の移送片２１９１が周方向に間隔をあけて配されている。各移送片２１９１間には、例えば半円形状の移送領域２１９ａが形成される。移送領域２１９ａは複数の移送片２１９１により形成され、径外方向が開放された領域であることが望ましい。下側移送体２１９は、回転することにより各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに位置する散剤Ｍを、回転方向に移送する。これにより、下側移送体２１９は、上側移送体２１７によって仕切体２１８の内周孔２１８２から落下した散剤Ｍを移送することができる。図９に示すように、下側移送体２１９の移送領域２１９ａは、上側移送体２１７の移送領域２１７ａよりも、移送できる散剤Ｍの体積が小さくなるよう構成されている。このため上側移送体２１７に比べ、下側移送体２１９では散剤Ｍの相対的に少量な供給が可能である。
【００４３】
開閉体２１Ａは、周方向に開放された開口部２１Ａ１と、開口部２１Ａ１に周方向で隣り合う閉鎖部２１Ａ２とを有する。この開閉体２１Ａは回転により、散剤容器２１の底部における第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを共に開放した第１開放状態とできる（図１３（Ａ）参照）。また開閉体２１Ａは、第１供給口２１２１を閉鎖して第２供給口２１２２のみを開放した第２開放状態とできる（図１３（Ｂ）参照）。また開閉体２１Ａは、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを共に閉鎖した全閉状態とできる（図１３（Ｂ）参照）。
【００４４】
（保持体）
保持体２２は、散剤容器２１を着脱可能に保持する部分である。保持体２２は、散剤容器２１を保持する保持本体２２１と、移動機構２３に固定された被固定部２２３と、を備える。本実施形態の保持体２２は、散剤容器２１を１つ保持するように構成されている。そのため、保持体２２は、散剤容器２１の個数に対応する個数設けられている。本実施形態の保持体２２は、１４個設けられている。しかしながら、保持体２２は、複数の散剤容器２１をまとめて保持するように構成されていてもよい。
【００４５】
保持本体２２１には、散剤容器２１の供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）に対応する位置に連通口２２１ａが形成されている。図１０に示すように、散剤容器２１から払い出された散剤Ｍは、該連通口２２１ａを通過して落下する。
【００４６】
被固定部２２３は、後述する移動機構２３の、移動本体２３１であるベルトに対してネジ止めされ、これによって保持体２２が移動機構２３に支持される。この支持は、被固定部２２３が、左右方向に移動可能（詳しくは揺動可能）な状態でなされる。本実施形態では、ベルトが撓むことで被固定部２２３が前記移動可能となる。ただし、前記移動可能とするための構成はこれに限らず種々の構成とできる。被固定部２２３が前記移動可能となるように支持されることで、払出位置Ｐ１において散剤容器２１を払出機構２４に連結することをスムーズに行うことができる。
【００４７】
図１４に示すように、被固定部２２３の下部には、水平方向に長いスリット２２３１が貫通している。払出位置Ｐ１にある保持体２２において、このスリット２２３１に払出機構２４の開閉操作レバー２４３（図１５参照）が貫通させられる。また、被固定部２２３の最下部における左右中央には、保持体２２を払出位置Ｐ１で位置合わせするための、位置合わせ凹部２２３２が設けられている。
【００４８】
（移動機構）
移動機構２３は、保持体２２に保持された散剤容器２１を移動させるための機構である。具体的には、移動機構２３は、保持体２２を移動させることによって散剤容器２１を移動させる。移動機構２３は、複数の散剤容器２１を水平方向に移動させる。本実施形態の移動機構２３は、保持体２２を、水平面内で周回移動させる。図５には、散剤容器２１の移動軌道Ｑが示されている。本実施形態の移動機構２３は、保持体２２を移動させる移動本体２３１と、該移動本体２３１を駆動するための移動駆動部２３２とを有する。移動本体２３１として、本実施形態ではベルトが用いられている。そして、後述の払出位置Ｐ１及び着脱位置Ｐ２にある散剤容器２１を検知するため、散剤容器２１に設けられたＲＦＩＤタグ２１４（図１０参照）に対して情報を読み書きできるＲＦＩＤリーダライタ２３３が、払出位置Ｐ１及び着脱位置Ｐ２における散剤容器２１のＲＦＩＤタグ２１４に対応する位置に設けられている。
【００４９】
図５及び図６に示すように、移動軌道Ｑには、散剤容器２１から散剤Ｍを払い出すための払出位置Ｐ１が設定されている。また、移動軌道Ｑには、散剤容器２１を保持体２２に対して着脱するための着脱位置Ｐ２が設定されている。着脱位置Ｐ２は、例えば、該着脱位置Ｐ２の部分だけ散剤容器２１の上方に空間が確保されたことで着脱可能とされており、他の部分は散剤容器２１が筐体１０内の天井部分に引っ掛かって着脱不能とすることで実現できる。
【００５０】
着脱位置Ｐ２は、払出位置Ｐ１とは水平方向に異なる位置に設けられている。本実施形態では、着脱位置Ｐ２は、払出位置Ｐ１を基準とした場合、払出位置Ｐ１に近い位置である、一つから三つ隣の散剤容器２１が保持される位置である。着脱位置Ｐ２を払出位置Ｐ１と同一の位置にしていない理由は、払出位置Ｐ１の下方にトレイＴが位置するため、着脱する散剤容器２１に付着した散剤Ｍが落下することや、着脱時の振動により保持体２２から散剤Ｍが落下することにより、意図せずトレイＴに散剤Ｍが混入してしまう可能性があるからである。そしてこの位置関係により、散剤Ｍが無くなった散剤容器２１を着脱位置Ｐ２に移動させ、保持体２２から散剤容器２１を取り外して散剤Ｍを速やかに補充できる。更に、散剤補充後の散剤容器２１を速やかに払出位置Ｐ１に移動させることができる。このため、散剤Ｍが無くなった状態から払い出し再開までの時間を短縮することができる。なお、一つ隣であると、着脱位置Ｐ２における散剤容器２１の着脱の際、作業者の手や着脱する散剤容器２１が払出位置Ｐ１にある散剤容器２１に当たってしまい、意図しない散剤の落下を招く可能性があるため、二つ以上隣である方が好ましい。
【００５１】
本実施形態では、移動機構２３は、保持体２２を周回移動させるので、散剤容器２１の移動軌道Ｑはすなわち周回軌道となっている。移動機構２３は、必要に応じて（例えば払出位置Ｐ１までの移動距離が小さい方向となるように）散剤容器２１を時計回り及び反時計回りの双方向に周回させることができる。本実施形態の移動軌道Ｑは長円形状である。そのため、本実施形態の周回軌道である移動軌道Ｑは、保持体２２が直線上に移動する一対のストレート軌道Ｑ１と、カーブしながら移動する一対の湾曲軌道Ｑ２とから構成されている。周回軌道である移動軌道Ｑは、長円形状に限定されず、円形状、楕円形状、矩形状等であってもよい。また、移動機構２３は、保持体２２を周回移動させるものに限定されず、所定範囲内で直線状または湾曲状に往復移動させるものであってもよい。
【００５２】
なお、本実施形態における秤量部３、トレイ待機部４、トレイ移送部５、トレイ集積部６は、それぞれ前記移動軌道Ｑにおける正面側の範囲（前半分の範囲）の下方に位置している。
【００５３】
以下、一対のストレート軌道Ｑ１のうちの一方側を正面側、他方側を背面側（奥行側）として、一対のストレート軌道Ｑ１が対向する方向を奥行方向（前後方向と称する場合もある）とする。また、一対の湾曲軌道Ｑ２が対向する方向を幅方向（左右方向と称する場合もある）とする。払出位置Ｐ１は、移動軌道Ｑにおける正面側の範囲に設定されている。また、着脱位置Ｐ２も、移動軌道Ｑにおける正面側の範囲に設定されている。本実施形態では、散剤容器２１の移動軌道Ｑの長さ（大きさ）に対応して筐体１０のサイズが定まっている。即ち、散剤容器２１の移動軌道Ｑにおける一対のストレート軌道Ｑ１の対向距離に基づいて筐体１０の奥行方向の長さが定められ、一対の湾曲軌道Ｑ２の対向距離に基づいて筐体１０の幅方向の長さが定められる。
【００５４】
本実施形態の移動本体２３１は、表面が上下方向に沿って配置されたベルト式に構成されている。このベルトに保持体２２の被固定部２２３が固定されている。移動本体２３１は、環状に形成されている。該環状のベルトの中心が、保持体２２が周回移動する周回中心である。移動本体２３１は、長円形状に形成されている。移動本体２３１の周方向に沿って散剤容器２１の移動軌道Ｑが形成され、保持体２２及び散剤容器２１は、移動本体２３１の外周を周回する。移動本体２３１には、周方向における等間隔に保持体２２の被固定部２２３を固定するための固定部２３１ａが設けられている。
【００５５】
移動駆動部２３２は、移動本体２３１を周回移動させる。移動駆動部２３２は、制御部９からの命令に基づいて、移動本体２３１を駆動し、又は停止する。
【００５６】
（払出機構）
払出機構２４は、散剤容器２１の移動軌道Ｑ上にある所定の払出位置Ｐ１に移動した散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させるための機構である。払出機構２４は、所定量の散剤Ｍを供給口（第１供給口２１２１及び／または第２供給口２１２２）に払い出すように構成されている。
【００５７】
本実施形態における払出機構２４を単体で示したものが図１５である。払出機構２４は、基部２４ａと、内蔵された駆動機構により基部２４ａに対して前後（正面−背面方向）に移動可能な本体部２４ｂとを備える。基部２４ａには、払い出しを行う際に駆動力を発生する払出駆動部２４１が内蔵されている。払出駆動部２４１は、制御部９からの命令に基づいて、払出機構２４を駆動させ、又は駆動を停止させる。
【００５８】
本体部２４ｂの正面側端面からは駆動出力軸２４２が突出している。この駆動出力軸２４２は正面側端部に出力嵌合部２４２１を備えている。出力嵌合部２４２１は、散剤容器２１における駆動入力軸２１Ｃの背面側端部における入力嵌合部２１Ｃ１（図８参照）に嵌合できる形状であって、周方向に交互に並ぶ凹凸を有している。駆動出力軸２４２は、払出駆動部２４１の駆動力が伝達されることで、前後に延びる軸まわりに回転する。払出駆動部２４１による駆動出力軸２４２の駆動は、例えばベルト駆動によりなされる。
【００５９】
本体部２４ｂの正面側端面にて、駆動出力軸２４２の上方には、開閉操作レバー２４３が突出している。本実施形態の開閉操作レバー２４３は正面側端部が二股に分かれた板状体とされている。この開閉操作レバー２４３は、本体部２４ｂに対して左右方向に移動するよう構成されている。この開閉操作レバー２４３は、保持体２２の被固定部２２３を貫通する、水平方向に長いスリット２２３１を貫通して散剤容器２１の底部部材２１２に差し込まれる。この状態で開閉操作レバー２４３が移動することで、散剤容器２１における開閉体２１Ａを第１開放状態と、第２開放状態と、全閉状態とに切り替える。
【００６０】
本体部２４ｂの正面側端面にて、駆動出力軸２４２の下方には、位置合わせ突起２４４が突出している。本実施形態の位置合わせ突起２４４は、正面側端部においてコロ状の導入部２４４１を備えている。導入部２４４１は縦軸まわりに回動可能とされている。位置合わせ突起２４４は、本体部２４ｂが正面側（前方）に移動することに伴い、保持体２２の背面側下部に設けられた位置合わせ凹部２２３２（図１４参照）に入り込む。導入部２４４１が回動可能であること、また、保持体２２の移動機構２３に対する支持が、左右方向に移動可能（詳しくは揺動可能）であることから、位置合わせ突起２４４をスムーズに位置合わせ凹部２２３２に入り込ませることができる。このため、払出位置Ｐ１に移動した散剤容器２１の位置のばらつきに対応できる。
【００６１】
ここで、駆動出力軸２４２と駆動入力軸２１Ｃとの連結の際における、払出機構２４の動作について、図１７（フローチャート）を示しつつ説明する。払出位置Ｐ１に移動した散剤容器２１に対して連結を行うべく、本体部２４ｂが正面側に前進する（図１７のＳ１）この場合、駆動入力軸２１Ｃの入力嵌合部２１Ｃ１に対して、駆動出力軸２４２の出力嵌合部２４２１がうまく凹凸嵌合できれば、駆動出力軸２４２と駆動入力軸２１Ｃとの連結は完了する（図１７のＳ９、Ｓ１０）。
【００６２】
しかし、駆動入力軸２１Ｃの入力嵌合部２１Ｃ１における凸部と、駆動出力軸２４２の出力嵌合部２４２１における凸部とが当接することにより、凹凸嵌合ができないことがある。この場合、本体部２４ｂの前進が途中で止まって、例えば背面側に押し返されるような挙動が生じるので、この挙動をリミットセンサー等により検出することで（図１７のＳ２）、再度の連結のための動作を行うことができる。再度の連結のための動作としては、まず、本体部２４ｂが前記前進を止めて（図１７のＳ３）、背面側に一旦後退する（図１７のＳ４）。これにより、駆動入力軸２１Ｃに対して駆動出力軸２４２が離反するので、前記凸部同士の当接が解除される。この後退は、前記リミットセンサー等の検出が非検出となるまでなされる（図１７のＳ５、Ｓ６）その後、駆動出力軸２４２を所定角度回転させる（図１７のＳ７、Ｓ８）。具体的には、出力嵌合部２４２１における凹凸の位置関係が交代する程度の角度分回転させる。その後、本体部２４ｂが正面側に前進する（図１７のＳ１）。これにより、駆動出力軸２４２と駆動入力軸２１Ｃとの連結は完了する。連結の完了は、正しい連結状態の位置を検出する別のセンサー（図示しない）により検出されて（図１７のＳ９）、本体部２４ｂの前進が停止する（図１７のＳ１０）。もしも、連結が再び失敗した場合には、前述の動作を再度行う（図１７のＳ１に戻る）。
【００６３】
（テーブル）
テーブル２５は、散剤容器２１、保持体２２、移動機構２３、及び払出機構２４を載置する。テーブル２５は、板状に形成されている。テーブル２５は、散剤容器２１の移動軌道Ｑに対応して、長辺と短辺とを有する長方形状に形成されている。移動軌道Ｑは、該テーブル２５の略中心に設定されている。テーブル２５には、長手方向と移動本体２３１の延びる方向とが一致するように移動本体２３１が設置されている。移動本体２３１は、テーブル２５の中央部に設置されている。テーブル２５は、水平に設置されており、散剤容器２１及び保持体２２は、水平に配置されている。
【００６４】
テーブル２５には、散剤容器２１の移動（周回）軌道上の払出位置Ｐ１に対応する位置に開口２５１が形成されている。即ち、保持体２２及び散剤容器２１が払出位置Ｐ１に位置すると、散剤容器２１の供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）、保持体２２の連通口２２１ａ、及びテーブル２５の開口２５１が上下方向に重なった状態となる。これにより、散剤容器２１内の散剤Ｍが払い出される。
【００６５】
テーブル２５は、テーブル２５の下面に設けられ、テーブル２５の開口２５１を開閉するシャッターを備える。本実施形態のシャッターは板状に形成されている。シャッターは、例えば、保持本体２２１の下方側に配置されていてもよい。なお、このテーブル２５におけるシャッターは払出部２において必須ではなく、設けないこともできる。
【００６６】
［秤量部］
重量検出部としての秤量部３は、散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを収容するトレイＴを載置し、トレイＴに供給された散剤Ｍを秤量する。また、制御部９が散剤供給部２ｂを制御するのに用いる検出重量値を得るため、散剤Ｍの重量を検出する。また、払出機構２４により散剤容器２１から払い出すことなくトレイＴに供給される散剤Ｍを秤量する。秤量部３は、払出部２の下方に上下方向で該払出部２に対して重なって位置している。具体的には、秤量部３は、テーブル２５の下に配置されている。本実施形態の秤量部３は、電子天秤である。秤量部３における秤量検出値は制御部９に送られる。そして、秤量部（電子天秤）３が有する表示部には秤量検出値が表示され、この表示は払出機構２４により散剤容器２１から払い出すことなく、手作業などによりトレイＴに散剤Ｍを供給する際に作業者によって視認される。
【００６７】
本実施形態の秤量部３は、奥行方向に移動可能に構成されている。秤量部３は、後述する自動秤量モード（第１のモード）では、奥行方向における背面側（作業者から遠い側）の第１位置Ｓ１に位置し、後述する手動秤量モード（第２のモード）では、奥行方向における正面側（作業者に近い側）の第２位置Ｓ２に位置させることができる。秤量部３は、奥行方向に移動自在な架台１０１に載置され、該架台１０１が移動することで秤量部３が移動する。架台１０１は、作業者が取手１０２を把持することによって引き出される。ただし、引き出し用の駆動部を設けておき、手動秤量モードに切り替わると、自動的に架台１０１が引き出されるよう構成することもできる。
【００６８】
ここで、筐体１０において秤量部３の正面側に設置された扉１０ｂにはロック部３ａが設けられている。自動秤量モードではロック部３ａが扉１０ｂを開放できないようにロックすることで、秤量部３を第１位置Ｓ１に移動不能に保持し、第２位置Ｓ２に移動させられないようにされている。なお、ロック部３ａを架台１０１に設けておき、自動秤量モードではロック部３ａが秤量部３を移動できないようにロックするよう構成することもできる。
【００６９】
第１位置Ｓ１は、図５に示すように、秤量部３が払出部２（テーブル２５）と上下方向において少なくとも一部が重なる位置である。第１位置Ｓ１は、払出位置Ｐ１の下方側に設定されている。このため、第１位置Ｓ１は自動秤量に適した位置である。第２位置Ｓ２は、秤量部３が払出部２（テーブル２５）に対して前方側の位置である。第２位置Ｓ２では、秤量部３の上方が作業空間として開放されており、後述するように、手動秤量モード（第２のモード）における手動秤量作業を行うための空間が確保されている。このため、第２位置Ｓ２は手動秤量に適した位置である。このように、第１位置Ｓ１が自動秤量時の位置に対応し、第２位置Ｓ２が手動秤量時の位置に対応していればよいので、前記第１位置Ｓ１と第２位置Ｓ２は、本実施形態のように奥行方向の位置関係に限定されず、種々の位置関係とできる。
【００７０】
［トレイ待機部］
トレイ待機部４は、秤量部３に移動させる前のトレイＴを保持する部分である。トレイ待機部４は、複数のトレイＴ（本実施形態では９つであるが、これに限定されない）を保持する。トレイ待機部４は、トレイＴを載置して、トレイ移送部５によるトレイＴの把持が可能なように搬送するように構成されている。トレイ待機部４のうち少なくとも一部（本実施形態では背面側の一部）は、払出部２の下方に上下方向で該払出部２に対して重なって位置している。トレイ待機部４は、トレイＴを載置して搬送するための待機トレイ移送部４１と、該待機トレイ移送部４１を駆動するための待機駆動部４２とを有する。
【００７１】
待機トレイ移送部４１は、所定の方向に延びるベルトコンベヤで構成されている。本実施形態の待機トレイ移送部４１は、奥行方向に延びている。複数のトレイＴは、該待機トレイ移送部４１の延びる方向（奥行方向）に並べられ、且つ積み重ねられる。図３には、一例として、トレイＴが奥行方向に３つ並べられ、各トレイＴの上にトレイＴが重ねられ、トレイＴが計３段重ねられた状態（９つのトレイＴ）を示す。本実施形態の待機トレイ移送部４１は、払出部２におけるテーブル２５の下に設置されている。待機トレイ移送部４１は、該奥行方向において半分以上が上下方向でテーブル２５と重なるように配置されている。待機トレイ移送部４１は、正面側から背面側に移動して、載置されたトレイＴを奥行方向の背面（後方）側へ、トレイ移送部５の移送部本体５１の下方まで移動させる。
【００７２】
待機駆動部４２は、待機トレイ移送部４１を駆動する。待機駆動部４２は、制御部９からの命令に基づいて、待機トレイ移送部４１を駆動し、又は停止する。
【００７３】
［トレイ移送部］
トレイ移送部５は、トレイＴを移送する部分である。トレイ移送部５は、少なくとも、秤量後にトレイＴを秤量部３から取り外すように構成されている。具体的には、トレイ移送部５は、散剤の払い出しに先立ちトレイ待機部４からトレイＴを秤量部３に移動させ、散剤の払い出し後にトレイＴを秤量部３から取り外すように構成されている。更に、本実施形態のトレイ移送部５は、トレイＴを秤量部３から取り外した後、トレイ集積部６に載置する。このようにトレイ移送部５は、トレイ待機部４から秤量部３を経由してトレイ集積部６まで一連のトレイＴの移送を行う部分である。トレイ移送部５は、払出部２の下方に上下方向で該払出部２に対して重なって位置している。
【００７４】
トレイ移送部５は、トレイＴを移送するための移送部本体５１と、該移送部本体５１を駆動するための移送駆動部５２とを有する。
【００７５】
移送部本体５１は、左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｙ方向）に移動する。移送部本体５１は、トレイＴを把持するように構成されている。本実施形態の移送部本体５１は、一対のアーム５１ａを有する。移送部本体５１は、該一対のアーム５１ａでトレイＴを把持して、トレイＴを移送する。一対のアーム５１ａは、左右方向に離間しており、互いに接近及び離反する動作をなすように構成されている。
【００７６】
移送部本体５１は、トレイＴを移送しない待機状態においては、トレイ待機部４の上方に位置している。待機状態における位置を移送部本体５１の標準位置とする。移送部本体５１は、該標準位置を基準に上下方向及び左右方向に移動可能に構成されている。本実施形態の移送部本体５１は奥行方向には移動しないが、移動可能に構成することもできる。移送部本体５１は、トレイ待機部４に載置されたトレイＴを秤量部３に移送する際には、標準位置から下方に移動して（下降して）トレイＴを把持し、トレイＴを把持した状態で上方に移動する（上昇する）。移送部本体５１は、標準位置を経由して左右方向における右方（図３の右側）に移動し、秤量部３の上方で停止する。続いて、移送部本体５１は、下方に移動してトレイＴを秤量部３に載置し、載置後トレイＴを離し、トレイＴを離した位置で待機する。
【００７７】
移送部本体５１は、散剤ＭがトレイＴに払い出された後に、散剤Ｍが入ったトレイＴを把持する。そして、トレイＴを把持したまま上昇し、そのまま右方に移動する。移送部本体５１は、トレイ集積部６の上方まで移動して、所定の位置で下降してトレイＴをトレイ集積部６に載置する。移送部本体５１は、載置後トレイＴを離し、上方へ移動する。そして、移送部本体５１は、左方（図３の左側）に移動して、標準位置に戻る。
【００７８】
［トレイ集積部］
トレイ集積部６は、秤量後の散剤Ｍが収容されたトレイＴが載置される秤量後トレイ置き場である。トレイ集積部６に載置されたトレイＴは、作業者によって取り出され、後工程（分包装置）に回される。なお、後工程に回された後の空になったトレイＴは、吸引装置等により清掃されて残留した散剤Ｍが除去され、その後作業者の手によってトレイ待機部４に戻される。
【００７９】
このトレイ集積部６は、払出部２（テーブル２５）の下方に重なって位置している。トレイ集積部６は、複数のトレイＴ（本実施形態では３つであるが、これに限定されない）を載置可能に構成されている。本実施形態では、図１及び図２に示すように、左右方向に並んだ３つのトレイＴのうち右側２つが正面側に露出した状態とされており、これら２つのトレイＴを作業者が秤量装置１の外部に取り出すことができる。トレイ集積部６は、トレイＴを載置して、搬送するように構成されている。トレイ集積部６は、トレイＴを載置して搬送するための集積トレイ移送部６１と、該集積トレイ移送部６１を駆動するための集積駆動部６２とを有する。
【００８０】
集積トレイ移送部６１は、所定の方向に延びるベルトコンベヤで構成されている。本実施形態の集積トレイ移送部６１は、左右方向に延びている。複数のトレイＴは、該集積トレイ移送部６１の延びる方向（左右方向）に並べられる。図３には、一例として、トレイＴが左右方向に３つ並べられた状態（３つのトレイＴ）を示す。本実施形態の集積トレイ移送部６１は、払出部２におけるテーブル２５の下に設置されている。集積トレイ移送部６１は、略全域が上下方向でテーブル２５と重なるように配置されている。移送部本体５１がトレイＴを集積トレイ移送部６１に載置して標準位置に戻ると、集積トレイ移送部６１は、左右方向における左側から右側に移動して、載置されたトレイＴを左から右へ移動させる。これにより、トレイＴは秤量装置１の外部に取り出すことができる位置に移動する。
【００８１】
集積駆動部６２は、集積トレイ移送部６１を駆動する。集積駆動部６２は、制御部９からの命令に基づいて、集積トレイ移送部６１を駆動し、又は停止する。
【００８２】
なお、トレイ移送部５がトレイＴを秤量部３から取り外し、その後、該トレイＴを処方情報に対応する供給指示毎に前記トレイ集積部６に集積させることもできる。これに対応するため、例えば図１９に示すように、集積トレイ移送部６１を複数並列したベルトコンベヤで構成した並列トレイ集積部６Ｘ，６Ｙを形成し、供給指示に対応して各トレイ集積部６Ｘ，６ＹにトレイＴを分けて載置するよう構成することもできる。この場合、トレイ移送部５は、トレイ集積部６Ｘ，６Ｙに対応するベルトコンベアの上方にトレイＴを移動させることができるよう構成される。つまり、トレイ移送部５は処方情報に対応する供給指示毎に複数のトレイＴを振り分ける振り分け手段として機能する。
【００８３】
［情報書込部］
情報書込部７は、トレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１へ、トレイＴに収容される散剤の処方情報等、散剤Ｍを識別するための情報の書き込みを行う。書き込みは非接触（無線）の電力供給により行われる。書き込みは、後述する自動秤量モードの場合も手動秤量モードの場合も行われる。情報表示部Ｔ１には、該収容される散剤の処方情報が表示される。トレイＴの情報表示部Ｔ１については後述する。情報書込部７は、情報表示部Ｔ１に対して光学的に読み取り可能な識別子を書き込むことができるように構成されている。情報書込部７は、秤量部３の上流側に設置され、トレイＴが秤量部３に載置される前に情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込む。
【００８４】
本実施形態では、情報書込部７は、例えば、標準位置に位置した移送部本体５１の正面側（図３において二点鎖線で示した位置）に配置されている。情報書込部７は、トレイＴがトレイ待機部４から秤量部３に移動する経路上で情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込む。即ち、情報書込部７は、トレイＴに対して散剤Ｍが供給される前に、情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込む。例えば、情報書込部７は、トレイ待機部４から移送部本体５１によって持ち上げられて標準位置で停止したトレイＴに対して、処方情報を書き込んでもよい。なお、これに限らず、情報書込部７はトレイＴをトレイ集積部６に載置するまでの間に、情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込めばよい。そうすることにより、作業者がトレイ集積部６からトレイＴを取り出す際に取り違いが生じることを抑制できる。ただし、手動秤量モードの実行を前提とするなら、情報書込部７はトレイＴを秤量部３に載置するまでの間に、情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込む必要がある。これにより、払出機構２４により散剤容器２１から払い出すことなく、手作業などによりトレイＴに散剤Ｍを供給する際に誤った散剤Ｍを供給することを防止できる。
【００８５】
また、情報書込部７は秤量部３における秤量がされた以降に、情報表示部Ｔ１に処方情報を書き込むこともできる。この場合、書き込む情報には、処方情報のほかに実際の供給に関する情報（例えば秤量値（実測値）や散剤容器２１から払い出した散剤Ｍが目標量に達していないことなど）を含むことができる。これにより、もしもトレイＴに払い出された散剤Ｍに不足があった場合、作業者に注意喚起でき、散剤の不足分を補わないまま、誤って後工程（分包など）に回してしまうことを抑制できる。
【００８６】
［装置側表示部］
装置側表示部８は、散剤の供給に関する所定の情報を表示する部分である。図１及び図２に示すように、装置側表示部８は筐体１０の正面側に設けられている。本実施形態の装置側表示部８は、モニターである。なお、装置側表示部８は、作業者が所定の操作を行う操作部（操作パネル）を兼用していてもよい。
【００８７】
［制御部］
制御部９は、秤量装置１全体の動作を制御する部分である。制御部９に接続される主な部分を図１６に示す。制御部９は、接続されている指示入力部９ａを介して入力された供給指示に係る散剤量の目標値に応じて、秤量部３で秤量しながら払出機構２４により散剤容器２１から散剤Ｍを払い出す第１のモードとしての自動秤量モードと、払出機構２４により散剤容器２１から散剤Ｍを払い出すことなく、トレイＴに投入される散剤Ｍを秤量部３で秤量する第２のモードとしての手動秤量モードと、を切り替える。供給指示には、例えば、払出機構２４により払い出す散剤の種類、各散剤の供給量や供給の目標値等が含まれる。指示入力部９ａは、一例として、調剤薬局等に設置されたホストシステムから処方情報を受ける入力部や、バーコードリーダー、ＲＦＩＤリーダー、キーボード、タッチパネルが挙げられ、種々の態様を取り得る。
【００８８】
記憶部９ｂは、制御部９による制御に必要な情報を記憶しておく部分である。本実施形態の記憶部９ｂは、図１６に示すように、制御部９とは別に設けられ、制御部９に対して接続されている。しかし、例えば記憶部９ｂが制御部９の一部として構成されることもでき、秤量装置１内での配置は特に限定されない。
【００８９】
自動秤量モードにおいて、制御部９は、払出駆動部２４１を駆動させて、散剤容器２１から散剤の払い出しを行う。制御部９は、秤量部３から入力される秤量検出値に応じて払出駆動部２４１の駆動を制御し、供給指示に係る散剤量の払い出しを行う。本実施形態における制御部９の制御として、以下の複数パターンが例示できる。
【００９０】
制御部９は、前記供給指示に係る散剤Ｍが散剤容器２１に収容されている散剤の場合、自動秤量モードとし、そうでない散剤の場合、手動秤量モードとすることができる。具体的には、調剤する散剤ＭがＡ薬である場合に、制御部９には、供給指示に係る散剤ＭをＡ薬として、供給すべき散剤量の目標値と共に入力される。制御部９は、該Ａ薬が散剤容器２１に収容されている場合には、払出機構２４にＡ薬を払い出させる（自動秤量モード）。一方、制御部９は、Ａ薬が散剤容器２１に収容されていない場合には、払出機構２４に払い出しの指示を行わず、手動秤量モードを実行する。本実施形態では、自動秤量モードでは、供給指示に係る散剤量の目標値に応じて散剤Ｍが自動で秤量される。手動秤量モードでは、払出機構２４による払出が実施されないので、例えば、作業者は、Ａ薬が収容された散剤瓶などからＡ薬をトレイＴに移し、秤量部３で秤量する。
【００９１】
また、制御部９は、自動秤量モードで払い出す散剤Ｍが不足する場合、散剤容器２１に散剤Ｍを補充して自動秤量モードによる払い出しを継続するか、手動秤量モードへ切り替えるかを作業者が選択可能に構成されることができる。即ち、散剤容器２１が空になった場合、または、散剤容器２１内の散剤量が払い出し終了までに目標値に対して不足することが予測される場合等に、作業者は、散剤容器２１に散剤Ｍを補充して自動秤量を続行するか（自動秤量モード）、又は目標値に対して不足する散剤量について手動秤量するか（手動秤量モード）を選択することができる。作業者は、例えば、該選択を操作パネル（装置側表示部８等）にて行うことができる。
【００９２】
ここで、散剤容器２１が空になったことは、秤量部３における秤量検出値の変化（具体的には増加）が一定時間なかったことにより検出できる。また、散剤容器２１内の散剤量が不足することは、供給指示に係る散剤量の目標値と払い出し開始前に把握されている散剤の残量を比較することにより予測できる。
【００９３】
また、制御部９は、自動秤量モードで払い出す散剤Ｍが不足する場合、自動秤量モードに係る動作を終了させ、手動秤量モードに移行させることができる。即ち、制御部９は、作業者の判断によることなく、自動秤量モードから手動秤量モードに自動的に移行させてもよい。この場合、制御部９に前記制御を行わせるか否かについては、作業者が予め設定可能であってもよい。制御部９は、手動秤量モードでトレイＴに供給することが必要な散剤量を装置側表示部８に表示させることができる。具体的には、制御部９は、散剤Ｍが不足して自動秤量モードを終了させた後におけるトレイＴに収容された散剤の秤量検出値及びトレイＴに供給すべき散剤量の目標値から、不足する散剤量を算出し、該不足する散剤量を装置側表示部８に表示させる。これにより、第２モードに切り替えられた状態で、作業者は表示された散剤量をトレイＴに供給すればよく、手作業による秤量作業が容易となる。また、装置側表示部８には不足する散剤量を表示せず、トレイＴに収容された散剤の秤量値及びトレイＴに供給すべき散剤量の目標値を表示させるようにしてもよく、作業者が不足する散剤量を把握できる表示であればよい。
【００９４】
また、供給指示に係る複数種の散剤Ｍに、複数の散剤容器２１のいずれかに収容されている散剤Ｍとそうでない散剤Ｍとがある場合、制御部９は、先に自動秤量モードとしてその後手動秤量モードとするか、先に手動秤量モードとしてその後自動秤量モードとするか、作業者が選択可能に構成されることができる。また、制御部９は、前記選択することなく、先に自動秤量モードとしてその後手動秤量モードとすることもできる。更に、制御部９は、前記選択することなく、自動秤量モードに先立って手動秤量モードとし、手動秤量モードが終了後に自動秤量モードとすることもできる。
【００９５】
また、制御部９は、複数種の散剤の払い出しを行う際における自動秤量モードの実行中に手動秤量モードを実行するように指示された場合、実行中の散剤の払い出しが完了すると自動秤量モードを中断して手動秤量モードに移行することができる。
【００９６】
本実施形態の制御部９は、自動秤量モードの際にはロック部３ａを作動させて、例えば秤量部３の正面側に位置する扉１０ｂを開放できないようにする。また、制御部９は、手動秤量モードの際には前記ロック部３ａの作動を解除する。
【００９７】
制御部９は、散剤容器２１を払出位置Ｐ１に移動させ、その後、トレイ移送部５がトレイＴをトレイ待機部４から秤量部３に移動させる。即ち、制御部９は、トレイＴが秤量部３に載置されている状態で、散剤容器２１が払出位置Ｐ１を通過しないように制御している。
【００９８】
テーブル２５がシャッターを備える場合、制御部９は、移動機構２３による複数の散剤容器２１の移動中にはテーブル２５のシャッターを閉鎖し、トレイ移送部５がトレイＴを秤量部３に移動させた後にシャッターを開放する。また、制御部９は、シャッター、散剤容器２１から散剤Ｍを払い出す前に開放する。具体的には、制御部９は、秤量部３にトレイＴが載置された後であって、秤量部３のゼロ調整（風袋引き）の後にシャッターを開放する。
【００９９】
［筐体］
筐体１０は、払出部２、秤量部３、トレイ待機部４、トレイ移送部５、トレイ集積部６、情報書込部７、装置側表示部８、及び制御部９を囲むように構成される。図１及び図２に示すように、筐体１０には、散剤容器２１の着脱位置Ｐ２に対応した位置に散剤容器２１を着脱するための着脱用窓１０ａが形成されている。また、筐体１０には、秤量部３の正面側に扉１０ｂが設置されている（図１及び図２は扉１０ｂの開放状態を示している）。手動秤量モードの際には、作業者は該扉１０ｂを開いて秤量部３を第２位置Ｓ２まで引き出し、手動秤量を行う。前述した各部分のほか、筐体１０には供給された散剤の処方情報や供給結果に関する情報を紙にプリントするためのジャーナルプリンタ、散剤容器２１を管理するためのバーコードリーダー等、散剤の供給に伴い必要な作業を支援するための種々の機構を設けることができる。
【０１００】
［トレイ］
本実施形態の秤量装置１において用いられるトレイＴは、供給される散剤Ｍを収容するためのものである。このトレイＴは、秤量部３に載置されることで供給された散剤Ｍを秤量することができ、且つ、トレイ移送部５によって移送できる形状とされており、本実施形態では図１８に示すように、扁平であって上端が開口した略直方体状に形成されている。このトレイＴは、図３に示すように上方に複数積み重ねできる形状であることが好ましい。また、このトレイＴは、トレイ移送部５の一対のアーム５１ａに係合し、または作業者が指を掛けることのできる側方突起Ｔ２を有している。
【０１０１】
図１８に示すように、トレイＴは、収容される散剤の処方情報が表示される情報表示部Ｔ１を備える。情報表示部Ｔ１は、４つの側面のうちの１つ側面に設けられている。本実施形態の情報表示部Ｔ１は、図示のようにトレイＴの本体に対して差し込みにより取り付けできるよう構成されているが、例えばトレイＴの側面に貼り付けることもできる。本実施形態では、情報表示部Ｔ１として、電子ペーパーを備えた表示ユニットが用いられている。電子ペーパーは表示内容を、電力を要することなく保持することができるので、例えば液晶表示に比べて省エネに資することができる。また、情報書込部７により、情報表示部Ｔ１に表示される情報を書き換えることができる。また、本実施形態の情報表示部Ｔ１は、情報書込部７によって書き込まれた表示が、次回の情報書込部７による書き込みまで保持されるように構成されている。なお、後工程の装置（分包装置など）において情報表示部Ｔ１に表示された識別子が読み取られると共に、該識別子を含む情報表示部Ｔ１の表示が消去されるよう構成することもできる。
【０１０２】
情報表示部Ｔ１には種々の情報を表示することができる。例えば、図１８に示すように、処方情報として、受付番号Ｊ１、受付日時Ｊ２、患者名Ｊ３、年齢Ｊ４、薬品名Ｊ５、薬種記号表示Ｊ６、秤量値Ｊ７、バーコードＪ８、ＲＰ番号Ｊ９等を表示できる。また、処方情報には、患者情報（患者名、患者ＩＤ、患者の生年月日、患者の年齢）、薬剤情報（薬剤名、薬剤コード、用量）、用法情報（用法、用法コード）、服用情報（内服、外用など）、診察種別（外来、入院など）、処方箋交付日時などの情報が含まれる。受付番号Ｊ１は、調剤薬局等に設置されたホストシステムが処方オーダリングシステムなどの上位コンピュータから処方情報を受信する際に処方情報ごとに付与される番号である。受付日時Ｊ２は、ホストシステムが処方情報を受信した日時である。ホストシステムでは、上位コンピュータから受信した処方情報に基づいて各調剤機器に調剤指示を割り当てるために、薬剤種、用法、服用時点などの特定の条件により処方情報を組み分けて、組み分けた各データにＲＰ番号（ＲＰ１、ＲＰ２・・・）を付与する。また、上位システムから受信した処方情報は、各調剤機器を作動させるために必要な情報（患者名、患者ＩＤ、患者の生年月日、患者の年齢、薬剤名、薬剤コード、用量、用法、用法コードなど）が抜粋される。そして、ホストシステムでは、受付番号および受付日時と、組み分けられた各データのＲＰ番号と、各データに対応する抜粋された処方情報とが紐づけて記憶され、各調剤機器を作動させるための調剤情報が生成される。制御部９は該調剤情報を取得して、取得した調剤情報に基づき供給指示を行う。
【０１０３】
なお、バーコードＪ８に対応する表示としては、図示したバーコード（１次元コード）の他、２次元コード等の光学的に読み取り可能な識別子であってよい。該識別子にはホストシステムで生成される各調剤情報に固有の情報が記憶される。該識別子はバーコードリーダー等の読取手段で容易に情報を読み取ることができるため、後工程での機械的な処理がしやすい利点がある。このため例えば、該識別子を読取手段で読み取ることにより、ホストシステムに記憶された調剤情報が呼び出され、調剤情報をホストシステムから分包装置に自動的に入力することができるようなシステムを構築することができる。更に、情報表示部Ｔ１には光学的に読み取り可能な識別子に代えて、または該識別子と共に、ＲＦＩＤタグ等の電気的に読み取り可能な識別子を設けることもできる。
【０１０４】
［使用方法の説明］
以上のように構成された本実施形態に係る秤量装置１の使用方法の概略を説明する。なお、以下の使用方法は一例に過ぎずこれに限定される訳ではない。使用に先立ち、作業者は、複数の散剤容器２１の各々に散剤Ｍを収容する。この際、各散剤容器２１に異種の散剤Ｍを収容することもできるし、２つ以上の散剤容器２１に同種の散剤Ｍを収容することもできる。次に作業者は、散剤Ｍが収容された散剤容器２１を、着脱位置Ｐ２において保持体２２に装着する。
【０１０５】
次に、指示入力部９ａを経由して秤量装置１に処方情報が入力される。すると、制御部９は、トレイ移送部５を制御して、トレイ待機部４にあるトレイＴを秤量部３に移動させるとともに、移動機構２３を作動させて保持体２２を周回移動させる。制御部９は前記移動の途中のトレイＴに対し、情報書込部７を作動させてトレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１に処方情報の書き込みをさせる。払い出し対象の散剤Ｍが収容された散剤容器２１が払出位置Ｐ１に来ると、制御部９は移動機構２３を停止させる。払い出し対象の散剤Ｍが収容された散剤容器２１が払出位置Ｐ１に位置すると、トレイＴを秤量部３に移動させる。
【０１０６】
次に制御部９は、払出機構２４を作動させて散剤の払い出しを開始する。制御部９は、秤量部３から送られた秤量検出値を基に払出機構２４を制御し、処方情報に対応した量の散剤ＭがトレイＴに供給されると、払出機構２４の駆動を停止させる。
【０１０７】
次に、制御部９はトレイ移送部５を制御して、散剤の供給されたトレイＴを、秤量部３からトレイ集積部６に移動させる。作業者は、トレイ集積部６に移動したトレイＴを手で持って分包装置等に投入する等する。
【０１０８】
前述の説明は自動秤量モードにおける使用方法である。手動秤量モードでは、自動秤量モードと同様に、トレイ待機部４にあるトレイＴを秤量部に移動させ、移動の途中に情報書込部７を作動させてトレイＴに設けられた情報表示部Ｔ１に処方情報の書き込みをさせる。トレイＴが秤量部に移動されると、制御部９はロック部３ａのロックを解除する。これにより、扉１０ｂが開放可能となる。作業者は扉１０ｂを開放し、取手１０２を把持して架台１０１ごと秤量部３を第２位置Ｓ２に引き出す。トレイ移送部５によりトレイＴを秤量部３に移動させず、作業者が秤量部３にトレイＴを載せるようにしてもよい。この場合、作業者が装置側表示部８を操作するなどしたことにより、制御部９がロック部３ａのロックを解除する。そして秤量部を第２位置Ｓ２に引き出した後、散剤瓶から散剤ＭをトレイＴに供給する。作業者は、秤量部３が有する表示部に表示される秤量検出値を視認しつつ供給量を処方情報に対応するように調整する。散剤の供給されたトレイＴは、作業者が秤量部３から取り外し、分包装置等に投入する等する。また、散剤ＭをトレイＴに供給した後に秤量部を第１位置Ｓ１に戻し、自動秤量モードと同様に、制御部９はトレイ移送部５を制御して、散剤の供給されたトレイＴを、秤量部３からトレイ集積部６に移動させるようにしてもよい。
【０１０９】
［供給制御の内容］
次に、散剤の供給に関する制御に関して、観点を３つに分けて制御Ａ〜制御Ｃを例示して以下に説明する。これらの制御Ａ〜Ｃは別個に行うこともできるし同時に行うこともできる。
【０１１０】
（制御Ａ）
制御Ａは、短時間に小さい誤差で散剤Ｍを供給することを目的とし、散剤Ｍの供給量を途中で減少させる制御である。制御部９は、第１供給動作としての前供給動作を行った後、第２供給動作としての後供給動作を行う。
【０１１１】
前供給動作は、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とが開放された状態で、上側移送体２１７と下側移送体２１９とを回転させる動作である。この動作により、上側移送体２１７により散剤Ｍを移送して、外周孔２１８１から散剤Ｍを落下させて第１供給口２１２１から散剤Ｍを供給するとともに、内周孔２１８２から散剤Ｍを落下させて下側移送体２１９により散剤Ｍを搬送して、第２供給口２１２２から散剤Ｍを供給する。両供給口２１２１，２１２２から同時に散剤Ｍを供給できるので、各移送体２１７，２１９の単位回転量あたりの供給量を多くできる。
【０１１２】
後供給動作は、前供給動作の後、第１供給口２１２１を閉じるとともに、上側移送体２１７により散剤Ｍを移送して、内周孔２１８２から散剤Ｍを落下させて下側移送体２１９により散剤Ｍを搬送して、第２供給口２１２２から散剤Ｍを供給する後供給動作を行う動作である。第１供給口２１２１を閉じて、第２供給口２１２２から散剤Ｍを供給するので、各移送体２１７，２１９の単位回転量あたりの供給量を前供給動作に比べて少なくできる。更に本実施形態では、前供給動作に比べて各移送体２１７，２１９の単位時間あたりの回転数を小さくしている。このため、前供給動作と同一時間回転した場合に比べ、供給量が少なくなっている。
【０１１３】
この制御Ａにおいて、制御部９は、供給すべき散剤Ｍの重量に係る目標重量値（あらかじめ設定された値）と、秤量部３から得た検出重量値（刻々変化する値）と、に基づき散剤供給部２ｂを制御する。制御部９は、前供給動作中に、目標重量値より小さく設定された中間重量値に到達すると、後供給動作に移行する。制御部９は、後供給動作では、秤量部３から得た検出重量値が目標重量値に到達するまでの間、下側移送体２１９を間欠的に回転させる。下側移送体２１９の前記間欠的な回転は、下側移送体２１９における各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに相当する角度分なされる。
【０１１４】
後供給動作を行うに当たり、記憶部９ｂには、下側移送体２１９の各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに対応する散剤Ｍの重量値が記憶されている。そして制御部９は、秤量部３から得た検出重量値の目標重量値に対する不足重量値に対応した各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに相当する角度分（つまり、移送領域２１９ａひとつが移送する散剤Ｍの重量値で不足重量値を割った値に各移送片２１９１間の角度を掛けた角度分）だけ下側移送体２１９を間欠的に回転させる。これにより、目標重量値に到達するように散剤Ｍを供給できる。
【０１１５】
（制御Ｂ）
制御Ｂは、散剤Ｍの性状（例えば飛散しやすい（飛び散り易い）性質の散剤Ｍ）に応じて適切な供給を行うことを目的とする制御である。
【０１１６】
制御Ｂを行うに当たり、散剤容器２１には、貯留された散剤Ｍの種類ごとの散剤供給部２ｂの駆動条件に関連付けられた固有情報が付与されている。具体的には、前記固有情報がＲＦＩＤタグ２１４に書き込まれている。
【０１１７】
情報読取部としてのＲＦＩＤリーダライタ２３３は、前記固有情報を散剤容器２１のＲＦＩＤタグ２１４から取得する。制御部９は、ＲＦＩＤリーダライタ２３３により取得した固有情報に基づいて散剤供給部２ｂの駆動条件を設定し、散剤供給部２ｂを当該駆動条件に対応するよう制御して散剤Ｍを供給する。
【０１１８】
前記固有情報は、供給停止の指示がされてから実際に供給される散剤Ｍの供給量に係る余剰供給重量値の情報を含む。余剰供給は、供給停止の指示がされてから散剤Ｍが実際に落下し終わる（落下し切る）までのタイムラグにより生じる。具体的には、開閉体２１Ａが各供給口２１２１，２１２２を閉じるまでに時間を要すること、また、開閉体２１Ａの下方に落下中の散剤Ｍが存在することによる。制御部９は、供給すべき散剤Ｍの重量に係る目標重量値と余剰供給重量値とに基づき散剤供給部２ｂを制御して散剤Ｍを供給する。
【０１１９】
固有情報には、各移送体２１７，２１９の回転速度の情報を含むようにできる。この情報を利用して、例えば飛散しやすい（飛び散り易い）散剤Ｍに関しては、制御部９が各移送体２１７，２１９の回転速度を遅くする制御を行うことができる。これにより、供給時の散剤Ｍの飛散（飛び散り）を抑制でき、確実にトレイＴに供給できる。前記回転速度は、周速度、角速度のいずれであってもよい。
【０１２０】
また、固有情報には、各移送体２１７，２１９の回転量に対応する散剤Ｍの供給量の情報を含むようにできる。この情報を利用して、各移送体２１７，２１９の回転量と散剤Ｍの供給量との関係に応じて各移送体２１７，２１９を制御できる。ここで、下側移送体２１９の移送領域２１９ａは、上側移送体２１７の移送領域２１７ａよりも、移送できる散剤Ｍの体積が小さくなるよう構成されているので、散剤Ｍのこまめな供給が可能である。よって、前記固有情報において、特に下側移送体２１９の回転量に対応する散剤Ｍの供給量の情報を含むようにすることで、供給すべき散剤Ｍの重量に係る目標重量値と余剰供給重量値との差を埋めるための散剤Ｍの供給に関し、供給精度を高めることができる。
【０１２１】
また、固有情報には、トレイＴの１つあたりに供給できる散剤Ｍの最大量の情報を含む。この情報を利用して、トレイＴから散剤Ｍをあふれさせないように制御できる。
【０１２２】
（制御Ｃ）
制御Ｃは、散剤Ｍを迅速に供給完了することを目的とし、単位時間あたりの供給量、及び、供給精度を異なるように設定した複数の供給動作を順次切り替える制御である。
【０１２３】
前記複数の供給動作は、本実施形態では、第１の供給動作としての大供給動作、第２の供給動作としての中供給動作、第３の供給動作としての小供給動作が設定されている。制御部９は、散剤供給部２ｂによる供給動作の制御につき、大供給動作、中供給動作、小供給動作の順で実行する。中供給動作は、大供給動作よりも、単位時間あたりの散剤Ｍの供給量が小さく、かつ、供給精度が高い動作である。小供給動作は、中供給動作よりも、単位時間あたりの散剤Ｍの供給量が小さく、かつ、供給精度が高い動作である。本実施形態では、大供給動作は、第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２を開放した状態で連続回転する上側移送体２１７及び下側移送体２１９により供給を行う動作である。中供給動作は、第２供給口２１２２のみを開放した状態で連続回転する下側移送体２１９により供給を行う動作である。なお、中供給動作の単位時間あたりの回転量は、大供給動作の単位時間あたりの回転量よりも小さく設定されている。小供給動作は、第２供給口２１２２のみを開放した状態で間欠回転する下側移送体２１９により供給を行う動作である。なお、中供給動作及び小供給動作の際、上側移送体２１７も回転はしているが、第１供給口２１２１が閉鎖されていることから、この際の上側移送体２１７は、仕切体２１８の下方への散剤Ｍの送り込みのために機能し、散剤Ｍの供給のために直接的に機能するものは下側移送体２１９となる（つまり、上側移送体２１７は散剤Ｍの供給のために間接的に機能する）。
【０１２４】
なお、前記「供給精度」とは、言い換えると、散剤Ｍの供給量の目標値に向かって実際の供給量（累積量）を近づけていく際の近づき度合のことである。本実施形態において、中供給動作は、上側移送体２１７により移送される散剤Ｍは第１供給口２１２１から供給されず、かつ、上側移送体２１７の各移送片２１７１間の領域２１７ａよりも狭い下側移送体２１９の各移送片２１９１間の領域２１９ａにより移送される散剤Ｍが供給されるため、上側移送体２１７により移送される散剤Ｍが第１供給口２１２１から供給される大供給動作に比べて供給精度を高めている。また、小供給動作は、下側移送体２１９を間欠回転させ、下側移送体２１９の個々の移送領域２１９ａでの供給をさせることで、連続回転時（中供給動作）に比べて供給精度を高めている。つまり小供給動作は、下側移送体２１９の回転態様を変化させることで、供給精度を高めている。
【０１２５】
更に、制御部９は、散剤Ｍの供給量に関して、散剤供給装置２ａの使用者等による指示入力部９ａを介した入力により指定される目標値に基づいて、第１中間重量値と第２中間重量値とを設定する。第１中間重量値は目標値よりも小さい値である。そして第１中間重量値は、大供給動作によって余分の散剤Ｍが供給されたとしても、秤量部３による検出値が第２中間重量値を超えない値に設定されている。第２中間重量値は、目標値よりも小さく、かつ、第１中間重量値よりも大きい値である。そして第２中間重量値は、中供給動作によって余分の散剤Ｍが供給されたとしても、秤量部３による検出値が目標値を超えない値に設定されている。前記「余分の散剤Ｍ」とは、供給停止の指示がされてから実際に供給される散剤Ｍのことである。余分の散剤Ｍの量は、散剤の比重や流動性によって異なるので、散剤Ｍごとに定められる。前記設定により、第２中間重量値に達するまでに中供給動作が省略されずに必ず行われる。中供給動作が必ず行われることで、例えば大供給動作からいきなり供給量の少ない小供給動作に移行することに比べ、目標値に近づいた状態で小供給を開始することができるため、短時間で目標値に到達させることが可能である。
【０１２６】
図１７（フローチャート）に示すように、この制御Ｃにおいて、制御部９はまず、払出機構２４の払出駆動部２４１を連続的に駆動させて大供給動作を実行する（図１７のＳ１１）。これと共に、制御部９は開閉体２１Ａを開き方向に回転させる（図１７のＳ１２）。第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とが開放された状態（第１開放状態）がセンサー（図示しない）により検出されると（図１７のＳ１３）、開閉体２１Ａの回転が停止する（図１７のＳ１４）。
【０１２７】
秤量部３による検出値が第１中間重量値を超えると、制御部９は大供給動作を終了させて中供給動作を払出機構２４に指示する（図１７のＳ１５）。中供給動作では、大供給動作と同様に、払出機構２４の払出駆動部２４１が連続的に駆動する（図１７のＳ１６）。これと共に、制御部９は開閉体２１Ａを回転させる（図１７のＳ１７）。第１供給口２１２１が閉鎖し、第２供給口２１２２が開放された状態（第２開放状態）がセンサー（図示しない）により検出されると（図１７のＳ１８）、開閉体２１Ａの回転が停止する（図１７のＳ１９）。
【０１２８】
次に、秤量部３による検出値が第２中間重量値を超えると、制御部９は中供給動作を終了させて小供給動作を払出機構２４に指示する（図１７のＳ２０）。小供給動作では、払出機構２４の払出駆動部２４１の連続的な駆動が停止し（図１７のＳ２１）、間欠的に駆動するようになる（図１７のＳ２２）。この間欠的な駆動は、秤量部３による検出値が目標値に到達するまで（図１７のＳ２３）繰り返される。秤量部３による検出値が目標値に到達すると、制御部９は開閉体２１Ａを回転させる（図１７のＳ２４）。第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とが閉鎖された状態（全閉状態）がセンサー（図示しない）により検出されると（図１７のＳ２５）、開閉体２１Ａの回転が停止する（図１７のＳ２６）。制御Ｃはここで終了する。
【０１２９】
なお制御Ｃの後、使用済みの散剤容器２１を払出位置Ｐ１から外すことができるように、払出機構２４の本体部２４ｂが背面側に後退する（図１７のＳ２７）。センサー（図示しない）により本体部２４ｂが待機位置に移動したことが検出されると（図１７のＳ２８）、本体部２４ｂの後退が停止する（図１７のＳ２９）
【０１３０】
本実施形態の制御部９は、小供給動作中に、散剤供給部２ｂによる散剤Ｍの供給動作を一旦停止させ、その状態で、秤量部３は、散剤供給部２ｂから供給された散剤Ｍの重量を検出することが可能である（図１７のＳ２１〜Ｓ２３）。供給動作を一旦停止した状態で重量検出を行うことができるため、散剤Ｍの供給状況の現状把握が正確にできる。この際、制御部９は、秤量部３による検出値が目標値に満たない場合には、供給動作を再開させ（図１７のＳ２２）、秤量部３による検出値が目標値に到達した場合（図１７のＳ２３）には、供給動作を終了させる（図１７のＳ２４に移行）。
【０１３１】
［実施形態のまとめ］
以下、前記実施形態に係る秤量装置１における構成の組み合わせ、及び、該構成の組み合わせが奏することを期待できる作用につき、第１〜第５の実施形態に分けて記す。また、前記実施形態に係る秤量装置１が備える散剤供給装置２ａにおける構成の組み合わせ、及び、該構成の組み合わせが奏することを期待できる作用につき、第６〜第９の実施形態に分けて記す。
【０１３２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の秤量装置１は、散剤Ｍが収容可能な散剤容器２１を有し、前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出部２と、前記散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを受けるトレイＴを載置し、前記トレイＴに払い出された散剤Ｍを秤量する秤量部３と、秤量後に前記トレイＴを前記秤量部３から取り外すトレイ移送部５と、秤量後の散剤Ｍが収容された複数の前記トレイＴが載置されるトレイ集積部６と、を備える。
【０１３３】
前記構成によれば、散剤Ｍが収容された複数のトレイＴがトレイ集積部６に載置されることで、トレイＴが一時的にトレイ集積部６に留め置かれる。このため、トレイ集積部６にトレイＴが載置された状態で、次のトレイに散剤Ｍを供給することができ、散剤Ｍの供給の度に散剤Ｍが収容されたトレイＴを秤量装置１から取り外す必要がない。また、分包が終了しなくても次に分包する散剤Ｍを秤量することができるため、秤量装置の稼働率を低下させることがない。秤量後に即時に分包等の後工程の処理がされる構成に比べると、分包装置等の他の調剤装置を使用して、作業者が複数のトレイＴのうち任意のトレイＴに収容された散剤Ｍを調剤することができるので、秤量後における後工程の自由度を高めることができる。また、複数種類の散剤Ｍを秤量しておき、それぞれの散剤Ｍを複数台の分包装置を用いて並行して分包することができる。
【０１３４】
また、秤量装置１は、前記トレイＴに設けられる情報表示部Ｔ１に対して、前記トレイＴに収容される散剤Ｍを識別するための情報を書き込む情報書込部７を備えている。
【０１３５】
前記構成によれば、トレイＴに設けられる情報表示部に、トレイに収容される散剤Ｍを識別するための情報が表示されるため、作業者によるトレイＴの取り間違いを防止できる。また、作業者が、後工程において分包装置等に誤った散剤Ｍを供給することを防止することができる。また、払出部２により散剤容器２１から払い出すことなく、手作業などによりトレイＴに散剤Ｍを供給する際に誤った散剤Ｍを供給することを防止できる。
【０１３６】
また、前記情報書込部７は、前記情報表示部Ｔ１に対して光学的に読み取り可能な識別子を書き込む。
【０１３７】
前記構成によれば、情報書込部７が前記情報表示部Ｔ１に対して光学的に読み取り可能な識別子を書き込む。したがって調剤装置に該識別子を読み込む装置を備えておくことで、トレイＴに収容される散剤Ｍを、調剤装置において識別することができる。
【０１３８】
また、前記情報表示部Ｔ１として電子ペーパーが用いられている。
【０１３９】
前記構成によれば、情報表示部Ｔ１に表示された内容を、電力を要することなく保持することができる。また、情報書込部７により、情報表示部Ｔ１に表示される情報を書き換えることができる。
【０１４０】
また、前記トレイ移送部５は前記トレイＴを前記秤量部３から取り外し、その後、前記トレイＴを処方情報に対応する供給指示毎に前記トレイ集積部６に集積させるようになっている。
【０１４１】
前記構成によれば、処方情報に対応する供給指示毎にトレイがまとまってトレイ集積部に集積されるので、作業者はトレイＴがどの供給指示に対応するものなのかを混同しにくい。
【０１４２】
以上のように、第１の実施形態によれば、散剤Ｍの供給の度に散剤Ｍが収容されたトレイＴを秤量装置１から取り外す必要がなく、分包が終了しなくても次に分包する散剤Ｍを秤量することができるため、秤量装置１の稼働率を低下させることがない。また、秤量後における後工程の自由度を高めることができる。また、複数種類の散剤Ｍを例えば複数台の分包装置を用いて並行して分包することができる。よって、効率良く散剤Ｍの秤量を行うことができて使い勝手の良い秤量装置１を提供することができる。
【０１４３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の秤量装置１は、各々に散剤Ｍが収容可能であって供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）を有する複数の散剤容器２１、前記複数の散剤容器２１を移動させる移動機構２３、前記複数の散剤容器２１の移動軌道Ｑ上にある所定の払出位置Ｐ１に移動した前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出機構２４、をそれぞれ有する払出部２と、前記散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを受けるトレイＴを載置し、前記トレイＴに払い出された散剤Ｍを秤量する秤量部３と、前記秤量部３に移動させる前の複数の前記トレイＴを保持するトレイ待機部４と、前記トレイＴを前記トレイ待機部４から前記秤量部３に移動させ、払い出し後に前記トレイＴを前記秤量部３から取り外すトレイ移送部５と、秤量後の散剤Ｍが収容された前記トレイＴが載置される秤量後トレイ置き場６と、を備え、前記払出部２には、前記複数の散剤容器２１が水平方向に配置され、前記トレイ待機部４、前記トレイ移送部５、前記秤量部３、前記秤量後トレイ置き場６は、それぞれ前記払出部２の下方に重なって位置する。
【０１４４】
前記構成によれば、払出部２に複数の散剤容器２１が水平方向に配置され、且つトレイ待機部４、トレイ移送部５、秤量部３、及び秤量後トレイ置き場６がそれぞれ払出部２の下方に重なって位置している。そのため、払出部２の下方側のスペースを有効利用することができる。よって、装置内の構成要素を立体的に配置できるので、装置を幅方向、奥行方向に小さく構成することができ、狭い場所にも配置することができる。
【０１４５】
また、前記トレイ待機部４には、複数の前記トレイＴが奥行方向に配置されている。
【０１４６】
前記構成によれば、トレイ待機部４上のトレイＴが奥行方向に配置されているので、装置の幅寸法を拡大させずにトレイ待機部４に保持できるトレイの数量を増やすことができる。
【０１４７】
また、前記秤量後トレイ置き場６は、秤量後の散剤Ｍが収容された複数の前記トレイＴが載置されるトレイ集積部６であり、前記トレイ集積部６は前記払出部２の下方に重なって位置している。
【０１４８】
前記構成によれば、複数のトレイＴが載置されるトレイ集積部６が払出部２の下方に重なって位置しているので、払出部２の下方側のスペースに秤量後の複数のトレイＴを配置することができる。そのため、秤量後トレイ置き場６に複数のトレイＴを載置する場合であっても、幅方向、奥行方向に装置を拡大させることなく装置がコンパクトなままで複数のトレイＴを集積可能となる。
【０１４９】
また、前記払出部２は、前記複数の散剤容器２１を着脱可能に保持する複数の保持体２２を有し、前記複数の保持体２２は、正面側から背面側にわたる周回軌道Ｑ上を周回するよう構成されている。
【０１５０】
前記構成によれば、保持体２２が正面側から背面側にわたる周回軌道Ｑ上を周回するように構成されているので、正面視において正面側と背面側とで移動軌道Ｑを重複させられる。このため、秤量装置１を幅方向に小さく構成することができる。
【０１５１】
また、前記トレイ待機部４、前記トレイ移送部５、前記秤量部３、前記秤量後トレイ置き場６は、それぞれ前記周回軌道Ｑにおける正面側の範囲の下方に位置する。
【０１５２】
前記構成によれば、トレイ待機部４、トレイ移送部５、秤量部３、及び秤量後トレイ置き場６が、周回軌道Ｑにおける正面側の範囲の下方に位置するので、作業者が作業を行う正面側から各部にアクセスし易く、手作業における払い出し、または、秤量後のトレイＴの取り出しが容易となっている。
【０１５３】
以上のように、第２の実施形態によれば、装置内の構成要素を立体的に配置できるので、装置を幅方向、奥行方向に小さく構成することができ、狭い場所にも配置することができる。よって、狭い設置箇所にも対応できる秤量装置１を提供することができる。
【０１５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の秤量装置１は、各々に散剤Ｍが収容可能であって供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）を有する複数の散剤容器２１、前記複数の散剤容器２１を着脱可能に保持する複数の保持体２２、前記保持体２２に保持された前記複数の散剤容器２１を移動させる移動機構２３、前記複数の散剤容器２１の移動軌道Ｑ上にある所定の払出位置Ｐ１に移動した前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出機構２４、をそれぞれ有する払出部２と、前記払出位置Ｐ１の下方に位置するもので、前記散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを受けるトレイＴを載置し、前記トレイＴに払い出された散剤Ｍを秤量する秤量部３と、を備え、前記払出部２には、前記複数の散剤容器２１が水平方向に配置され、前記移動機構２３は、前記複数の散剤容器２１を水平方向に移動させ、前記散剤容器２１は前記移動機構２３により前記払出位置Ｐ１に移動され、前記払出機構２４により払い出される散剤Ｍは落下して前記秤量部３に載置された前記トレイＴに収容され、前記散剤容器２１が前記保持体２２に対して着脱可能な着脱位置Ｐ２が、前記払出位置Ｐ１とは水平方向に異なる位置に設けられている。
【０１５５】
前記構成によれば、散剤容器２１から散剤Ｍを払い出す位置と、散剤容器２１を保持体２２に着脱する位置とが水平方向に異なる位置に設定されているので、散剤容器２１の着脱の際に着脱に係る散剤容器２１の下方側にトレイＴが位置しない。そのため、着脱させようとする散剤容器２１の供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）や保持体２２に付着していた散剤Ｍが不意に秤量部３や秤量部３に載置されたトレイＴに落下することを防止できる。
【０１５６】
また、前記複数の保持体２２は、正面側から背面側にわたる周回軌道Ｑ上を周回するよう構成され、前記着脱位置Ｐ２は、前記周回軌道Ｑにおける正面側の範囲に位置している。
【０１５７】
前記構成によれば、着脱位置Ｐ２が、周回軌道Ｑにおける正面側に位置しているので、作業者が作業を行う正面側から散剤容器２１にアクセスし易く、着脱の作業性が良い。
【０１５８】
また、前記着脱位置Ｐ２が、前記払出位置Ｐ１を基準とした場合、一つから三つ隣の前記保持体２２にあってもよい。
【０１５９】
前記構成によれば、着脱位置Ｐ２が、払出位置Ｐ１を基準とした場合、一つから三つ隣の前記保持体２２が位置する場所に設定されているので、散剤容器２１を払出位置Ｐ１から速やかに着脱位置Ｐ２に移動でき、しかも、着脱位置Ｐ２において散剤容器２１を装着後、該散剤容器２１を速やかに払出位置Ｐ１に移動させることができるため、散剤容器２１の着脱に関する所要時間を短縮することができる。
【０１６０】
以上のように、第３の実施形態によれば、着脱させようとする散剤容器２１の供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）や保持体２２に残留していた散剤Ｍが不意に秤量部３や秤量部３に載置されたトレイＴに落下することを防止できる。よって、異種の散剤Ｍが混ざってしまうこと（クロスコンタミネーション）を防止でき、安全な秤量装置１を提供することができる。
【０１６１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の秤量装置１は、散剤Ｍが収容可能な散剤容器２１を有し、前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出部２と、前記散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを受けるトレイＴを載置し、前記トレイＴに払い出された散剤Ｍを秤量する秤量部３と、装置全体の動作を制御する制御部９と、を備え、前記制御部９は、入力された供給指示に係る散剤量の目標値に応じて、前記秤量部３で秤量しながら前記払出部２により前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出す、自動秤量モード（第１のモード）と、前記払出部２により前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出すことなく、前記トレイＴに投入される散剤Ｍを前記秤量部３で秤量する、手動秤量モード（第２のモード）と、を切り替えることができる。
【０１６２】
前記構成によれば、自動秤量モード（第１のモード）と手動秤量モード（第２のモード）とを切り替えることができるので、散剤容器２１に収容されておらず、自動秤量モード（第１のモード）で払い出しのできない散剤Ｍ（残量不足で払い出しできない場合を含む）を供給する際に手動秤量モード（第２のモード）に切り替えて、所望の散剤Ｍを秤量することができる。
【０１６３】
また、前記制御部９は、前記供給指示に係る散剤Ｍが前記散剤容器２１に収容されている散剤Ｍの場合、前記自動秤量モード（第１のモード）とし、そうでない散剤Ｍの場合、前記手動秤量モード（第２のモード）とする。
【０１６４】
前記構成によれば、散剤容器２１に供給指示に係る散剤Ｍが収容されていない場合であっても、手動秤量モード（第２のモード）で作業を行うことで、払出部２に準備していない散剤Ｍも秤量することができる。
【０１６５】
また、前記制御部９は、前記自動秤量モード（第１のモード）で払い出す散剤Ｍが不足する場合、前記散剤容器２１に散剤Ｍを補充して前記自動秤量モード（第１のモード）による払い出しを継続するか、前記手動秤量モード（第２のモード）へ切り替えるかを作業者が選択可能とする。
【０１６６】
前記構成によれば、払い出しの途中で散剤容器２１に散剤Ｍを補充して払い出しを続行することができる。また、散剤容器２１への散剤Ｍの補充を行わなくても、手作業により秤量することができる。このように、自動秤量モード（第１のモード）で払い出しを行うか、手動秤量モード（第２のモード）で払い出しを行うかが作業者の判断に委ねられ、作業の自由度を高めることができる。
【０１６７】
また、前記制御部９は、前記自動秤量モード（第１のモード）で払い出す散剤Ｍが不足する場合、前記自動秤量モード（第１のモード）に係る動作を終了させ、前記手動秤量モード（第２のモード）に移行させる。
【０１６８】
前記構成によれば、自動秤量モード（第１のモード）で払い出す散剤Ｍが不足する場合には、手動秤量モード（第２のモード）に自動的に切り替わるので、作業を単純化することができる。
【０１６９】
また、秤量装置１は、装置側表示部８を更に備え、前記制御部９は、前記手動秤量モード（第２のモード）で前記トレイに投入することが必要な散剤量を前記装置側表示部８に表示させる。
【０１７０】
前記構成によれば、手動秤量モード（第２のモード）でトレイＴに投入することが必要な散剤量を装置側表示部８に表示させることができるので、トレイＴに供給する散剤Ｍとして不足している散剤量を作業者が把握することができ、手作業による秤量作業の負担を軽減することができる。
【０１７１】
また、前記払出部は、複数の前記散剤容器２１を有し、前記散剤容器２１の各々には、散剤Ｍが種類別に収容されており、前記供給指示に係る複数種の散剤Ｍに、複数の前記散剤容器２１のいずれかに収容されている散剤Ｍとそうでない散剤Ｍとがある場合、前記制御部９は、先に前記自動秤量モード（第１のモード）としてその後前記手動秤量モード（第２のモード）とするか、先に前記手動秤量モード（第２のモード）としてその後前記自動秤量モード（第１のモード）とするか、選択することができる。
【０１７２】
前記構成によれば、選択により、自動秤量モード（第１のモード）の後に手動秤量モード（第２のモード）とすることで、自動秤量モード（第１のモード）の実行中に作業者が手動秤量モード（第２のモード）の準備を進めることができる。もしくは、選択により、手動秤量モード（第２のモード）の後に自動秤量モード（第１のモード）とすることで、手作業により手動秤量モード（第２のモード）を先に終わらせることができるため、その後の自動秤量モード（第１のモード）の実行中は、該自動秤量モード（第１のモード）が終了するまで作業者が待機している必要がない。
【０１７３】
また、前記払出部は、複数の前記散剤容器２１を有し、前記散剤容器２１の各々には、散剤Ｍが種類別に収容されており、前記供給指示に係る複数種の散剤Ｍに、複数の前記散剤容器２１のいずれかに収容されている散剤Ｍとそうでない散剤Ｍとがある場合、前記制御部９は、先に前記自動秤量モード（第１のモード）としてその後前記手動秤量モード（第２のモード）とする。
【０１７４】
前記構成によれば、自動秤量モード（第１のモード）が実施されている間（自動払出中）の時間を利用して、例えば手動秤量モード（第２のモード）で必要な手作業の準備を進めることができるので、自動秤量モード（第１のモード）の終了後に即座に手動秤量モード（第２のモード）に移行することができ、効率的に秤量することができる。
【０１７５】
また、前記制御部９は、複数種の散剤Ｍの払い出しを行う際における前記自動秤量モード（第１のモード）の実行中に前記手動秤量モード（第２のモード）を実行するように指示された場合、実行中の散剤Ｍの払い出しが完了すると前記自動秤量モード（第１のモード）を中断して前記手動秤量モード（第２のモード）に移行する。
【０１７６】
前記構成によれば、例えば、至急に払い出しが必要な散剤Ｍを手作業で迅速に供給したいときに、自動秤量モード（第１のモード）を中断して、手作業により供給することができる。また、自動秤量モード（第１のモード）による自動供給を行っているときに作業者の手が空いた場合に、手作業による散剤Ｍの供給ができる。このように、自動秤量モード（第１のモード）が実行中であっても、所望のタイミングで手動秤量モード（第２のモード）に切り替えられるので、作業者の作業状況に臨機応変に対応することができる。
【０１７７】
また、前記払出部２は、複数の前記散剤容器２１を有し、前記複数の散剤容器２１の各々には、散剤Ｍが種類別に収容されており、前記供給指示に係る複数種の散剤Ｍに、前記複数の散剤容器２１のいずれかに収容されている散剤Ｍとそうでない散剤Ｍとがある場合、前記制御部９は、前記自動秤量モード（第１のモード）に先立って前記手動秤量モード（第２のモード）とし、前記手動秤量モード（第２のモード）が終了後に前記自動秤量モード（第１のモード）とする。
【０１７８】
前記構成によれば、手作業により手動秤量モード（第２のモード）を先に終わらせることができるため、その後の自動秤量モード（第１のモード）の実行中は、該自動秤量モード（第１のモード）が終了するまで作業者が待機している必要がない。
【０１７９】
また、秤量装置１は、前記トレイＴに設けられ、収容される散剤Ｍの処方情報が表示される情報表示部Ｔ１への書き込みを、前記秤量部３での秤量が開始される前に行う情報書込部７を備える。
【０１８０】
前記構成によれば、秤量部３での秤量開始前に情報表示部Ｔ１の表示がなされた状態になっているので、手作業により供給する散剤Ｍを間違うことがなく、その後即時に誤りなくトレイＴを後工程に回すことができる。
【０１８１】
また、前記情報表示部Ｔ１の表示が、次回の前記情報書込部７による書き込みまで保持される。
【０１８２】
前記構成によれば、前回の供給の際にトレイＴに収容されていた散剤Ｍを把握することができるので、トレイＴの清掃を行う指標とすることができる。
【０１８３】
また、前記秤量部３は移動可能に構成され、前記自動秤量モード（第１のモード）の際に前記秤量部３を移動不能とするロック部３ａを備え、前記制御部９は、前記手動秤量モード（第２のモード）の際にロック部３ａを解除する。
【０１８４】
前記構成によれば、作業者が誤って自動秤量モード（第１のモード）中における自動供給の実行中に秤量部３を使用しようとしても、ロック部３ａにより秤量部３が移動せず、自動秤量モード（第１のモード）が中断することを防止できる。また、手動秤量モード（第２のモード）の際には、秤量部３を作業位置まで移動させることができる。
【０１８５】
また、前記秤量部３は移動可能に構成され、前記制御部９は、前記自動秤量モード（第１のモード）の際に、前記秤量部３を前記散剤容器２１から散剤Ｍが払い出される位置である払出位置Ｐ１の下方に位置させ、前記手動秤量モード（第２のモード）の際に、手作業により散剤Ｍを投入するための作業空間を確保できる位置に前記秤量部３を移動させる。
【０１８６】
前記構成によれば、自動秤量モード（第１のモード）中には、払出位置Ｐ１の下方という作業者の手の届き難い場所から秤量部３を移動不能としておくことで、自動秤量モード（第１のモード）の際に作業者が誤って秤量部３を移動させることを防止でき、且つ手動秤量モード（第２のモード）中には、作業空間を確保できる位置に秤量部３を移動させることができるので作業者が作業し易くなっている。
【０１８７】
以上のように、第４の実施形態によれば、散剤容器２１に収容されておらず、自動秤量モード（第１のモード）で払い出しのできない散剤Ｍ（残量不足の場合を含む）を払い出す際に手動秤量モード（第２のモード）に切り替えて、所望の散剤Ｍを秤量することができる。よって、供給指示に応じて散剤Ｍを効率的に用意することのできる秤量装置を提供することができる。
【０１８８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の秤量装置１は、各々に散剤Ｍが収容可能であって供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）を有する複数の散剤容器２１、前記複数の散剤容器２１を移動させる移動機構２３、前記複数の散剤容器２１の移動軌道Ｑ上にある所定の払出位置Ｐ１に移動した前記散剤容器２１から散剤Ｍを払い出させる払出機構２４、をそれぞれ有する払出部２と、前記払出位置Ｐ１の下方に位置するもので、前記散剤容器２１から払い出された散剤Ｍを受けるトレイＴを載置し、前記トレイＴに払い出された散剤Ｍを秤量する秤量部３と、前記秤量部３に移動させる前の複数の前記トレイＴを保持するトレイ待機部４と、前記トレイＴを前記トレイ待機部４から前記秤量部３に移動させ、払い出し後に前記トレイＴを前記秤量部３から取り外すトレイ移送部５と、装置全体の動作を制御する制御部９と、を備え、前記散剤容器２１は前記移動機構２３により前記払出位置Ｐ１に移動され、前記払出機構２４により払い出される散剤Ｍは落下して前記秤量部３に載置されたトレイＴに収容され、前記制御部９は、前記散剤容器２１を前記払出位置Ｐ１に移動させ、その後、前記トレイ移送部５がトレイＴを前記トレイ待機部４から前記秤量部３に移動させる。
【０１８９】
前記構成によれば、制御部９は、散剤容器２１を払出位置Ｐ１に移動させ、その後、トレイ移送部５がトレイＴをトレイ待機部４から秤量部３に移動させる。そのため、払い出し対象でない散剤Ｍを収容する散剤容器２１がトレイＴの上方を通過する際、散剤容器２１の供給口（第１供給口２１２１及び第２供給口２１２２）とその周辺に付着した散剤Ｍが落下しても供給口の下方にトレイＴが載置されていないので、落下した散剤ＭがトレイＴに入ることを防止することができる。このように、前記構成によれば、払い出し対象でない散剤ＭがトレイＴに収容されることによるクロスコンタミネーションを防止できる。
【０１９０】
また、前記払出部２と前記秤量部３との間に位置し、前記秤量部３の上方を移動する前記散剤容器２１から散剤Ｍが前記秤量部３に落下することを防ぐシャッターをさらに備え、前記制御部９は、前記移動機構２３による前記複数の散剤容器２１の移動中には前記シャッターを閉鎖し、前記トレイ移送部５が前記トレイＴを前記秤量部３に移動させた後に前記シャッターを開放する。
【０１９１】
前記構成によれば、制御部９は、移動機構２３による複数の散剤容器２１の移動中にはシャッターを閉鎖し、トレイ移送部５がトレイＴを秤量部３に移動させた後にシャッターを開放する。そのため、トレイＴが秤量部３に載置されるまでシャッターを閉鎖しておくことができ、払い出し対象でない散剤Ｍが秤量部３やトレイＴに落下するのを防止できる。
【０１９２】
また、前記制御部９は、前記秤量部３に前記トレイＴが載置された後であって、前記秤量部３のゼロ調整の後に前記シャッターを開放して前記散剤容器から散剤Ｍを払い出す。
【０１９３】
前記構成によれば、秤量部３がゼロ調整された後にシャッターが開放されるので、散剤Ｍを正確に秤量することができる。
【０１９４】
以上のように、第５の実施形態によれば、払い出し対象でない散剤ＭがトレイＴに収容されることによるクロスコンタミネーションを防止することができる。よって、異種の散剤Ｍが混ざってしまうこと（クロスコンタミネーション）を防止でき、安全な秤量装置を提供することができる。
【０１９５】
（第６の実施形態）
第６の実施形態の散剤供給装置２ａは、散剤Ｍを貯留し、底部には、散剤Ｍを落下させる供給口２１２１，２１２２が形成される散剤容器２１と、前記散剤容器２１の底部に交差する中心軸周りに回転し、径外方向に延びる複数の移送片２１７１，２１９１が周方向に間隔をあけて配され、回転することにより各移送片間の移送領域２１７ａ，２１９ａに位置する散剤Ｍを移送する移送体２１７，２１９と、前記散剤容器２１内を上下に仕切り、上下に貫通した外周孔２１８１と内周孔２１８２とを有する仕切体２１８と、前記供給口２１２１，２１２２を開閉する開閉体２１Ａと、を備え、前記移送体２１７，２１９は、前記仕切体２１８の上方に配置されて前記仕切体２１８に載置される散剤Ｍを移送する上側移送体２１７であって、移送される散剤Ｍを前記外周孔２１８１と前記内周孔２１８２とから落下させる上側移送体２１７と、前記仕切体２１８の下方に配置されて前記上側移送体２１７と同軸に回転し、前記内周孔２１８２から落下された散剤Ｍを移送する下側移送体２１９であって、前記上側移送体２１７よりも各移送片２１９１間の移送領域２１９ａが狭い下側移送体２１９と、を有し、前記供給口２１２１，２１２２は、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを有し、前記第１供給口２１２１は、前記外周孔２１８１に連通しており、前記外周孔２１８１からの散剤Ｍを落下させ、前記第２供給口２１２２は、前記内周孔２１８２と周方向にずれた位置に設けられており、前記内周孔２１８２から落下して前記下側移送体２１９により移送された散剤Ｍを落下させ、前記開閉体２１Ａは、前記第１供給口２１２１と前記第２供給口２１２２とを共に開放すること、または、前記第１供給口２１２１を閉鎖して前記第２供給口２１２２のみを開放することができる。
【０１９６】
前記構成によれば、上側移送体２１７により移送される散剤Ｍの一部は第１供給口２１２１から供給される。上側移送体２１７により移送される散剤Ｍの他の一部は、下側移送体２１９により移送されて第２供給口２１２２から供給される。このとき、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とが共に開放される。上側移送体２１７により移送される散剤Ｍは、共に開かれた第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とから落下するため、上側移送体２１７により移送される散剤Ｍを第１供給口２１２１のみから供給するよりも多くの散剤Ｍを供給できる。そして、第１供給口２１２１を閉鎖して第２供給口２１２２を開放することにより、上側移送体２１７により移送された散剤Ｍは第１供給口２１２１から落下することなく、下側移送体２１９により移送され、第２供給口２１２２のみから供給できる。移送体２１７，２１９の単位回転量あたりの供給量が減少することになるため、供給量を調整することができる。さらに、下側移送体２１９では各移送片２１９１間の領域２１９ａが上側移送体２１７よりも狭いので、上側移送体２１７に比べて少量の散剤Ｍを定量ごとに移送できるため、少量の散剤Ｍを定量ごとに精度よく供給することができる。
【０１９７】
また、前記第２供給口２１２２は前記第１供給口２１２１とは周方向にずれた位置であり、かつ、径方向に重なる位置に設けられる。
【０１９８】
前記構成によれば、第２供給口２１２２を第１供給口２１２１とは周方向にずれた位置とすることで、第２供給口２１２２の開口面積を拡大できる。このため、下側移送体２１９の各移送片２１９１間の領域２１９ａに対し、第２供給口２１２２を径方向に余裕を持って開口させられる。よって、下側移送体２１９により移送される散剤Ｍを供給対象物に対して確実に供給できる。
【０１９９】
また、前記第１供給口２１２１と前記第２供給口２１２２とは、前記散剤容器２１の底部において近接した位置に設けられている。
【０２００】
前記構成によれば、各供給口２１２１，２１２２から散剤Ｍが落下する位置を近くできる。このため、落下した散剤Ｍが供給対象物から外れてしまうことを抑制できる。
【０２０１】
また、前記下側移送体２１９の外縁を囲うように配され、前記下側移送体２１９が回転する領域を、当該領域の径外領域に対して仕切る外周仕切部２１８３を備える。
【０２０２】
前記構成によれば、外周仕切部２１８３により、下側移送体２１９により移送される散剤Ｍが外周側に逃げないようにガイドできる。このため、下側移送体２１９により移送される散剤Ｍを確実に供給できる。
【０２０３】
また、前記外周仕切部２１８３は、前記仕切体２１８の下面から下方に延びている。
【０２０４】
前記構成によれば、外周仕切部２１８３を仕切体２１８と一体化することができ、散剤供給装置２ａの構成点数を減少させられる。
【０２０５】
また、前記外周孔２１８１を遮蔽する外周孔遮蔽体２１６１を、前記上側移送体２１７よりも上方に備える。
【０２０６】
前記構成によれば、外周孔遮蔽体２１６１により、散剤容器２１に貯留された散剤Ｍの圧力が外周孔２１８１に直接的にかからないようにできることから、外周孔２１８１において散剤Ｍが凝集されないようにできる。このため、外周孔２１８１に連通した第１供給口２１２１から散剤Ｍを均一な密度で供給できる。また、上側移送体２１７から移送される散剤Ｍだけを第１供給口２１２１から供給できるため、定量の供給ができる。
【０２０７】
また、前記内周孔２１８２を遮蔽する内周孔遮蔽体２１６２を、前記上側移送体２１７よりも上方に備える。
【０２０８】
前記構成によれば、内周孔遮蔽体２１６２により、散剤容器２１に貯留された散剤Ｍ自体の圧力が内周孔２１８２に直接的にかからないようにできることから、内周孔２１８２において散剤Ｍが凝集されないようにできる。また、下側移送体２１９に、前記散剤Ｍ自体の圧力がかからないから、下側移送体２１９の回転をスムーズにできる。
【０２０９】
以上のように、第６の実施形態によれば、上側移送体２１７により移送される散剤Ｍを第１供給口２１２１のみから供給するよりも多くの散剤Ｍを供給できる。そして、移送体２１７，２１９の単位回転量あたりの供給量を減少させられるため、供給量を調整することができる。さらに、少量の散剤Ｍを定量ごとに精度よく供給することができる。このため、供給量を調整することができ、さらに、少量の散剤Ｍを定量ごとに精度よく供給することができる散剤供給装置２ａを提供できる。
【０２１０】
（第７の実施形態）
第７の実施形態の散剤供給装置２ａは、散剤Ｍを貯留し、底部には、散剤Ｍを落下させる供給口２１２１，２１２２が形成される散剤容器２１と、前記散剤容器２１から供給対象物に対して散剤Ｍを供給する散剤供給部２ｂと、前記散剤供給部２ｂを制御する制御部９と、を備え、前記散剤供給部２ｂは、前記散剤容器２１の底部に交差する中心軸周りに回転し、径外方向に延びる複数の移送片２１７１，２１９１が周方向に間隔をあけて配され、回転することにより各移送片２１７１，２１９１間の移送領域２１７ａ，２１９ａに位置する散剤Ｍを移送する移送体２１７，２１９と、前記散剤容器２１内を上下に仕切り、上下に貫通した外周孔２１８１と内周孔２１８２とを有する仕切体２１８と、前記供給口２１２１，２１２２を開閉する開閉体２１Ａと、を有し、前記移送体２１７，２１９は、前記仕切体２１８の上方に配置されて前記仕切体２１８に載置される散剤Ｍを移送する上側移送体２１７であって、移送される散剤Ｍを前記外周孔２１８１と前記内周孔２１８２とから落下させる上側移送体２１７と、前記仕切体２１８の下方に配置されて前記上側移送体２１７と同軸に回転し、前記内周孔２１８２から落下された散剤Ｍを移送する下側移送体２１９であって、前記上側移送体２１７よりも各移送片２１９１間の移送領域２１９ａが狭い下側移送体２１９と、を有し、前記供給口２１２１，２１２２は、第１供給口２１２１と第２供給口２１２２とを有し、前記第１供給口２１２１は、前記外周孔２１８１に連通しており、前記外周孔２１８１からの散剤Ｍを落下させ、前記第２供給口２１２２は、前記内周孔２１８２と周方向にずれた位置に設けられており、前記内周孔２１８２から落下して前記下側移送体２１９により移送された散剤Ｍを落下させ、前記開閉体２１Ａは、前記第１供給口２１２１と前記第２供給口２１２２とを共に開放すること、または、前記第１供給口２１２１を閉鎖して前記第２供給口２１２２のみを開放することができ、前記制御部９は、前記第１供給口２１２１と前記第２供給口２１２２とが開放された状態で、前記上側移送体２１７と前記下側移送体２１９とを回転させ、前記上側移送体２１７により散剤Ｍを移送して、前記外周孔２１８１から散剤Ｍを落下させて前記第１供給口２１２１から散剤Ｍを供給するとともに、前記内周孔２１８２から散剤Ｍを落下させて前記下側移送体２１９により散剤Ｍを搬送して、前記第２供給口２１２２から散剤Ｍを供給する前供給動作を行い、その後、前記第１供給口２１２１を閉じるとともに、前記上側移送体２１７により散剤Ｍを移送して、前記内周孔２１８２から散剤Ｍを落下させて前記下側移送体２１９により散剤Ｍを搬送して、前記第２供給口２１２２から散剤Ｍを供給する後供給動作を行う。
【０２１１】
前記構成によれば、散剤Ｍを供給開始した時点では前供給動作により単位回転量あたりの供給量を多くし、目標量に近づくと後供給動作により単位回転量あたりの供給量を少なくできる。このため、短時間で精度よく目標量に到達する供給をできる。
【０２１２】
また、前記散剤容器２１から供給された散剤Ｍの重量を検出する秤量部３をさらに備え、前記制御部９は、供給すべき散剤Ｍの重量に係る目標重量値と、前記秤量部３から得た検出重量値と、に基づき前記散剤供給部２ｂを制御するものであって、前記制御部９は、前記前供給動作中に、前記目標重量値より小さく設定された中間重量値に到達すると、前記後供給動作に移行する。
【０２１３】
前記構成によれば、中間重量値に到達するまでは前供給動作により供給量を多くし、中間重量値に到達した後は後供給動作により供給量を小さくできる。このため、中間重量値をもとに、短時間で精度よく目標量に到達する供給のための制御をできる。
【０２１４】
また、前記制御部９は、前記後供給動作では、前記秤量部３から得た検出重量値が前記目標重量値に到達するまでの間、前記下側移送体２１９を間欠的に回転させる。
【０２１５】
前記構成によれば、下側移送体２１９の間欠的な回転により、徐々に目標重量値に近づけながら散剤Ｍを供給できる。
【０２１６】
また、前記間欠的な回転は、前記下側移送体２１９における前記各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに相当する角度分なされる。
【０２１７】
前記構成によれば、間欠的な回転ごとの供給量が、下側移送体２１９における各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに位置する散剤Ｍの量に一致するので、目標重量値に近づける制御を行いやすい。
【０２１８】
また、前記下側移送体２１９の前記各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに対応する散剤Ｍの重量値を記憶する記憶部を備え、前記制御部９は、前記秤量部３から得た検出重量値の前記目標重量値に対する不足重量値に対応した前記各移送片２１９１間の移送領域２１９ａに相当する角度分だけ前記下側移送体２１９を回転させる。
【０２１９】
前記構成によれば、不足重量値に対する下側移送体２１９の回転量を定めやすい。
【０２２０】
以上のように、第７の実施形態によれば、短時間で精度よく目標量に到達する供給をできる。このため、短時間に小さい誤差で散剤Ｍを供給することができる散剤供給装置２ａを提供できる。
【０２２１】
（第８の実施形態）
第８の実施形態の散剤供給装置２ａは、散剤Ｍを貯留する散剤容器２１と、前記散剤容器２１から供給対象物に対して散剤Ｍを供給する散剤供給部２ｂと、前記散剤供給部２ｂを制御する制御部９と、を備え、前記散剤容器２１には、貯留された散剤Ｍの種類ごとの前記散剤供給部２ｂの駆動条件に関連付けられた固有情報が付与されており、前記固有情報を前記散剤容器２１から取得する情報読取部（ＲＦＩＤリーダライタ２３３）を備え、前記制御部９は、前記情報読取部（ＲＦＩＤリーダライタ２３３）により取得した前記固有情報に基づいて前記散剤供給部２ｂの駆動条件を設定し、前記散剤供給部２ｂを当該駆動条件に対応するよう制御して散剤Ｍを供給する。
【０２２２】
前記構成によれば、制御部９による散剤供給部２ｂの制御を、散剤Ｍの種類に応じて最適化できる。
【０２２３】
また、前記固有情報は、供給停止の指示がされてから実際に供給される散剤Ｍの供給量に係る余剰供給重量値の情報を含み、前記制御部９は、供給すべき散剤Ｍの重量に係る目標重量値と前記余剰供給重量値とに基づき前記散剤供給部２ｂを制御して散剤Ｍを供給する。
【０２２４】
前記構成によれば、制御部９が固有情報中の余剰供給重量値を用いて散剤供給部２ｂを制御して散剤Ｍを供給することにより、目標重量値を超えないよう散剤Ｍを供給することができ、正確な量の供給が可能である。
【０２２５】
また、前記散剤容器２１は、外部に開放されて散剤Ｍを供給する供給口２１２１，２１２２を備え、前記散剤供給部２ｂは、前記散剤容器２１の中心軸周りに回転することにより散剤Ｍを前記供給口２１２１，２１２２に向けて移送する移送体２１７，２１９を有し、前記固有情報は、前記移送体２１７，２１９の回転速度の情報を含む。
【０２２６】
前記構成によれば、固有情報に移送体２１７，２１９の回転速度の情報を含むことにより、例えば飛散しやすい（飛び散り易い）散剤Ｍに関しては、制御部９が移送体２１７，２１９の回転速度を遅くする制御を行うことができ、確実に供給対象物への散剤Ｍの供給が可能である。
【０２２７】
また、前記散剤容器２１は、外部に開放されて散剤Ｍを供給する供給口２１２１，２１２２を備え、前記散剤供給部２ｂは、前記散剤容器２１の中心軸周りに回転することにより散剤Ｍを前記供給口２１２１，２１２２に向けて移送する移送体２１７，２１９を有し、前記固有情報は、前記移送体２１７，２１９の回転量に対応する散剤Ｍの供給量の情報を含む。
【０２２８】
前記構成によれば、移送体２１７，２１９の回転量と散剤Ｍの供給量との関係に応じて移送体２１７，２１９が制御されるので、目標重量値に応じて移送体２１７，２１９の回転量を定めることが可能である。
【０２２９】
また、前記固有情報は、供給対象物１つあたりに供給できる散剤Ｍの最大量の情報を含む。
【０２３０】
前記構成によれば、固有情報を基に制御することで、供給対象物から散剤Ｍをあふれさせることなく、散剤Ｍを最大量供給できる。
【０２３１】
以上のように、第８の実施形態によれば、制御部９による散剤供給部２ｂの制御を、散剤Ｍの種類に応じて最適化できる。このため、散剤Ｍの性状に応じて適切な供給を行うことができる散剤供給装置２ａを提供できる。
【０２３２】
（第９の実施形態）
第９の実施形態の散剤供給装置２ａは、散剤Ｍを供給する散剤供給部２ｂと、前記散剤供給部２ｂから供給された散剤Ｍの重量を検出する秤量部３と、前記秤量部３の検出値に基づいて、前記散剤供給部２ｂによる供給動作を制御する制御部９と、を備え、前記制御部９は、大供給動作と、前記大供給動作よりも、単位時間あたりの供給量が小さく、かつ、供給精度が高い中供給動作と、前記中供給動作よりも、単位時間あたりの供給量が小さく、かつ、供給精度が高い小供給動作と、を順に実行し、更に、前記制御部９は、散剤Ｍの供給量に関して指定される目標値に基づいて、前記目標値よりも小さい第１中間重量値と、前記目標値よりも小さく、かつ、前記第１中間重量値よりも大きい第２中間重量値と、を設定した上で、前記秤量部３による検出値が前記第１中間重量値を超えると、当該制御部９は前記大供給動作を終了させて前記中供給動作を実行し、前記秤量部３による検出値が前記第２中間重量値を超えると、当該制御部９は前記中供給動作を終了させて前記小供給動作を実行し、前記秤量部３による検出値が前記目標値に到達すると、当該制御部９は前記小供給動作を終了させるものであって、前記第１中間重量値は、前記大供給動作によって余分の散剤Ｍが供給されたとしても、前記秤量部３による検出値が前記第２中間重量値を超えない値に設定され、前記第２中間重量値は、前記中供給動作によって余分の散剤Ｍが供給されたとしても、前記秤量部３による検出値が前記目標値を超えない値に設定される。
【０２３３】
秤量部３による検出値に基づいて散剤供給部２ｂによる供給動作を制御すると、散剤Ｍが余分に供給されることがある。これに対して前記構成によれば、中供給動作は、大供給動作よりも単位時間当たりの供給量が小さく、かつ、供給精度が高い。このため、中供給動作で余分に供給される散剤Ｍの量は、大供給動作で余分に供給される散剤Ｍの量よりも少なく、前記余分に供給される散剤Ｍの重量のばらつきを小さくできる。また、第１中間重量値は、大供給動作によって余分の散剤Ｍが供給されたとしても、第２中間重量値を超えないように設定されているため、大供給動作を行った後に、中供給動作を行うことができる。中供給動作を行うことにより、目標値に対して精度よく散剤Ｍを供給することができる。このため、目標値に近い量の散剤Ｍを供給した状態で、更に供給量が小さくて精密な供給ができる小供給動作を開始することができる。また、供給量の大きい大供給動作を行うことにより、供給動作全体の時間を短くすることができる。
【０２３４】
また、前記制御部９は、前記小供給動作中に、前記散剤供給部２ｂによる散剤Ｍの供給動作を一旦停止させ、その状態で、前記秤量部３は、前記散剤供給部２ｂから供給された散剤Ｍの重量を検出し、前記制御部９は、前記秤量部３による検出値が前記目標値に満たない場合には、前記供給動作を再開させ、前記秤量部３による検出値が前記目標値に到達した場合には、前記供給動作を終了させる。
【０２３５】
前記構成によれば、供給動作を一旦停止した状態で重量検出を行うので、散剤Ｍの供給状況の現状把握が正確にできる。
【０２３６】
以上のように、第９の実施形態によれば、余分に供給される散剤Ｍの重量のばらつきを小さくできる。また、目標値に近い量の散剤Ｍを供給した状態で、更に供給量が小さくて精密な供給ができる小供給動作を開始することができる。また、供給量の大きい大供給動作を行うことにより、供給動作全体の時間を短くすることができる。
このため、迅速に供給完了できる散剤供給装置２ａを提供できる。
【０２３７】
［実施形態の変更可能性］
なお、本発明の秤量装置１（散剤供給装置２ａを含む）は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。つまり、前記実施形態において明示していない構成についても、明示した構成と同一の作用を奏する構成については本発明の範囲内で変更が可能であって、該構成を明示していないことをもって意識的に除外している訳ではない。
【０２３８】
例えば、前記実施形態では、粉粒体供給装置としての散剤供給装置２ａが秤量装置１に備えられたものであったが、この態様に限られない。粉粒体供給装置は単体で機能するものとして成立し得る。また、粉粒体供給装置が秤量装置以外の装置に備えられたものであってよい。
【０２３９】
また、前記実施形態の粉粒体供給装置における被供給対象物である粉粒体は、形状が粉状や顆粒状の薬品である散剤Ｍであった。しかし、これに限定されず、薬品以外の種々の粉粒体（例えば、小麦粉等の食品に関する粉粒体や、セメント等の産業資材に関する粉粒体）を被供給対象物とできる。
【０２４０】
また、トレイ集積部６に関し、各トレイＴを載置した各区画に対応する表示器を設けておくこともできる。この場合、例えば後工程に係る分包装置で分包情報を呼び出すと、対応する表示器が表示状態になるように構成することができる。表示器として例えばＬＥＤランプを用いることができる。この構成によると、分包情報に対応するトレイ集積部６上の区画を認識でき、作業者において分包に必要なトレイＴが容易にわかる点で有利である。
【０２４１】
また、秤量部３に関し、散剤容器２１からトレイＴに払い出される散剤Ｍを秤量する第１秤量部と、手作業によりトレイに投入される散剤Ｍを秤量する第２秤量部の二つを設けることもできる。この場合、トレイ移送部５がトレイＴを自動秤量モード、手動秤量モードに応じて第１秤量部または第２秤量部に振り分けるよう構成することができる。
【０２４２】
また、制御部９に関し、複数の供給指示が秤量装置１に入力された場合で、該複数の供給指示中に同一種類の散剤Ｍを払い出す指示を含む場合、制御部９は、同一の散剤Ｍが連続して払い出されるように順番を設定することもできる。これにより、複数の供給指示に対応した全体の払出時間を短縮できる。
【０２４３】
また、制御部９に関し、供給指示に含まれる散剤種の情報に応じて、制御部９が自動秤量モードとするか手動秤量モードとするかを決定することもできる。例えば、規制医薬品（毒薬、劇薬、麻薬、向精神薬など）に関しては、もしもクロスコンタミネーションが発生すると深刻な悪影響が生じる可能性があるため、規制医薬品の情報が供給指示に含まれる場合、規制医薬品の払い出しは手動で行うようにできる。
【０２４４】
また、制御部９に関し、秤量部（電子天秤）３が有する表示部を撮影できるカメラを設けておき、該カメラにより得られた、秤量部３における秤量検出値の表示情報と、トレイＴの情報表示部Ｔ１に表示された秤量値Ｊ７とが一致しているか確認するよう構成することもできる。
【０２４５】
また、トレイＴに関し、前記実施形態では情報表示部Ｔ１として電子ペーパーが用いられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば液晶画面等の種々の表示手段を用いることができる。更に、利便性は低下するものの、情報表示部Ｔ１として紙等の印刷可能なシートを用い、情報書込部７としてプリンターを用いてもよい。
【０２４６】
また、トレイＴに関し、各トレイに固有の識別情報を付すことができる。この場合、制御部９で特定のトレイＴと、該トレイＴに収容される散剤Ｍとの対応関係を記憶しておき、該トレイＴに収容する散剤Ｍを固定化することもできる。これにより、万が一トレイＴに異種の散剤Ｍが残留していたことによるクロスコンタミネーションの発生を防止できる。
【０２４７】
また、トレイＴに関し、容量の異なる複数のトレイＴを用いることもできる。この場合、制御部９で特定容量のトレイＴと、該トレイＴに収容される散剤Ｍとの対応関係を記憶しておくこともできる。これにより、払い出し量の大きな散剤Ｍに対しては容量の大きなトレイＴを利用でき、払い出し量の小さな散剤Ｍに対しては容量の小さなトレイＴを利用できる。よって、後工程に回す際に散剤Ｍを取り出しやすくできる。
【符号の説明】
【０２４８】
１…秤量装置、２…払出部、２ａ…粉粒体供給装置（散剤供給装置）、２ｂ…粉粒体供給部（散剤供給部）、２１…容器（散剤容器）、２１１…胴部、２１２…底部部材、２１２１…払出口（第１供給口）、２１２２…払出口（第２供給口）、２１３…蓋部、２１４…ＲＦＩＤタグ、２１５…撹拌体、２１６…遮蔽体、２１６１…外周孔遮蔽体、２１６２…内周孔遮蔽体、２１７…移送体（上側移送体）、２１７１…上側移送体の移送片、２１７ａ…移送片間の領域（移送領域）、２１８…仕切体、２１８１…外周孔、２１８２…内周孔、２１８３…外周仕切部、２１９…移送体（下側移送体）、２１９１…下側移送体の移送片、２１９ａ…移送片間の領域（移送領域）、２１Ａ…開閉体、２２…保持体、２２１…保持本体、２２１ａ…連通口、２２３…被固定部、２３…移動機構、２３１…移動本体、２３１ａ…固定部、２３２…移動駆動部、２３３…情報読取部（ＲＦＩＤリーダライタ）、２４…払出機構、２４１…払出駆動部、２５…テーブル、２５１…開口、３…重量検出部（秤量部）、３ａ…ロック部、４…トレイ待機部、４１…待機トレイ移送部、４２…待機駆動部、５…トレイ移送部、５１…移送部本体、５１ａ…アーム、５２…移送駆動部、６…トレイ集積部（秤量後トレイ置き場）、６Ｘ，６Ｙ…並列トレイ集積部、６１…集積トレイ移送部、６２…集積駆動部、７…情報書込部、８…装置側表示部、９…制御部、９ａ…指示入力部、９ｂ…記憶部、１０…筐体、１０ａ…着脱用窓、１０１…架台、Ｍ…散剤、Ｐ１…払出位置、Ｐ２…着脱位置、Ｑ…移動軌道（周回軌道）、Ｑ１…ストレート軌道、Ｑ２…湾曲軌道、Ｓ１…第１位置、Ｓ２…第２位置、Ｔ…供給対象物（トレイ）、Ｔ１…情報表示部
【図１】
2019094171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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