(57)【要約】【課題】使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供する。【解決手段】前面を形成する前面フィルム２１及び背面を形成する背面フィルム２２を少なくとも備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に収容部２６が形成されるパウチ本体２と、前面フィルム２１及び背面フィルム２２を備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０が注出されるときに内容物Ｆ０が流通する流通路６０が形成される注出口部６と、パウチ本体２に設けられ、収容部２６の一端から他端に亘って延びるチャックテープ７と、を備え、注出口部６の注出方向Ｄ６は、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行である、調理用パウチ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、
前記前面フィルム及び前記背面フィルムを備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に、前記収容部に収容されている内容物が注出されるときに内容物が流通する流通路が形成される注出口部と、
前記パウチ本体に設けられ、前記収容部の一端から他端に亘って延びるチャックテープと、を備え、
前記注出口部の注出方向は、前記チャックテープが延びる方向に実質的に平行である、調理用パウチ。
【請求項２】
前記パウチ本体と前記注出口部とが接続される部分は、前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、前記パウチ本体の上下方向の２５〜７５％の位置に配置されている、請求項１に記載の調理用パウチ。
【請求項３】
前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、前記収容部の上下方向の長さに対する、前記収容部と前記流通路とが接続される部分の長さの比は、１５〜３５％である、請求項１又は２に記載の調理用パウチ。
【請求項４】
前記パウチ本体は、底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の調理用パウチ。
【請求項５】
前記収容部は、少なくとも一部において透明性を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の調理用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部に収容された内容物の調理に用いられる調理用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理用パウチは、その収容部に内容物を収容し、収容された内容物の調理に用いられる。調理用パウチにおいて、パウチ本体の上部開口部の近傍にチャックテープが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような調理用パウチによれば、例えば、以下のように調理に用いることができる。
【０００３】
収容部に小麦粉を主体とする粉体を収容し、チャックテープで封鎖すると共に、チャックテープの外側の上部にヒートシールをした状態で調理用パウチを販売する。調理者は、チャックテープの外側の部分を開封し、更にチャックテープを開封し、その後、上部開口部及びチャックテープを介して液体、卵、具などの追加材料を収容部に導入する。その後、調理者は、チャックテープを封鎖して、収容部において粉体と追加材料とを混ぜ合わせる。その後、調理者は、チャックテープを再度開封し、上部開口部及びチャックテープを介して、混ぜ合わされた材料を調理用パウチの外部に出す。このようにして、調理者は、調理用パウチを用いて、材料を混ぜ合わせる（調理の一態様）ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の調理用パウチでは、チャックテープを介して、混ぜ合わされた材料を収容部から外部へ取り出している。そのため、チャックテープを小さくすることは難しい。従って、収容部に収容されている内容物を調理用パウチの外部へ少量ずつ排出したり、細く排出したりすることは難しく、つまり、排出操作性が低い。更に、混ぜ合わされた材料を収容部から外部へ取り出す際に別途、調理器具が必要となる。これは、調理器具の洗浄数の増加に繋がる。
【０００６】
本発明は、使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、以下の手段によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）本発明の調理用パウチは、前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、前記前面フィルム及び前記背面フィルムを備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に、前記収容部に収容されている内容物が注出されるときに内容物が流通する流通路が形成される注出口部と、前記パウチ本体に設けられ、前記収容部の一端から他端に亘って延びるチャックテープと、を備え、前記注出口部の注出方向は、前記チャックテープが延びる方向に実質的に平行である、調理用パウチである。
【０００９】
（２）前記パウチ本体と前記注出口部とが接続される部分は、前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、前記パウチ本体の上下方向の２５〜７５％の位置に配置されている、（１）に記載の調理用パウチ。
【００１０】
（３）前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、前記収容部の上下方向の長さに対する、前記収容部と前記流通路とが接続される部分の長さの比は、１５〜３５％である、（１）又は（２）に記載の調理用パウチ。
【００１１】
（４）前記パウチ本体は、底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、（１）〜（３）のいずれかに記載の調理用パウチ。
【００１２】
（５）前記収容部は、少なくとも一部において透明性を有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の調理用パウチ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の調理用パウチ１の正面図である。
【図２】第１実施形態の調理用パウチ１において、上部シール部４１の形成予定領域を示す正面図である。
【図３】図１に示す注出口部６の部分拡大図である。
【図４】上部シール部４１が形成された状態の第１実施形態の調理用パウチ１の使用手順を順次示す図である。
【図５】図４の続きを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａの正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂの正面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの正面図である。
【図９】参考例の調理用パウチ１Ｄの正面図である。
【図１０】実施例の調理用パウチの寸法を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態の調理用パウチ１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の調理用パウチ１の正面図である。図２は、第１実施形態の調理用パウチ１において、上部シール部４１の形成予定領域を示す正面図である。図３は、図１に示す注出口部６の部分拡大図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、第１実施形態の調理用パウチ１は、パウチ本体２と、注出口部６と、チャックテープ７とを備える。調理用パウチ１は、チャックテープ７が露出した状態でチャックテープ７を開封することにより、開封したチャックテープ７を介して、パウチ本体２の収容部２６に材料（内容物）を導入することができる。その後、チャックテープ７を封鎖することができる。その後、収容部２６において内容物を混ぜ合わせたりして、混ぜ合わされた内容物を注出口部６から注出して排出することができる。以下に各構成について詳述する。
【００１７】
各図面において、上方向をＤ１１で示し、下方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。調理用パウチ１の構成を説明する場合、特に説明が無い場合には、パウチ本体の底部を下側にしたときの状態（姿勢）に基づいて、説明する。また、パウチ本体の底部を下側にしたときに、パウチ本体の底部から上部へ向かう方向、及びパウチ本体の上部から底部へ向かう方向は、それぞれ上方向Ｄ１１及び下方向Ｄ１２に一致する。同様に、パウチ本体の底部を下側にしたときに、パウチ本体の一方の側部から他方の側部に向かう方向は、横方向Ｄ２に一致する。
【００１８】
〔内容物〕
パウチ本体２は、内容物としての各種材料を収容する収容部２６を備える。収容部２６に収容される内容物は、特に制限されない。内容物としては、例えば、粉体（粒体を含む）、液体、流動性を有する食材、刻まれた食材が挙げられる。内容物は、第１の材料と第２の材料とに大別される。第１の材料は、メーカーにより、商品販売時に予め収容部２６に収容されている場合と、収容部２６が空の状態で調理用パウチ１を入手した調理者が、調理用パウチ１の収容部２６に導入する場合と、がある。第２の材料は、調理者により、開封されたチャックテープ７を介して、第１の材料が収容されている収容部２６に更に導入される材料である。
【００１９】
本発明において「調理」は、広く解釈され、食に供される状態まで調理する場合（「完成調理」ともいう）のみならず、食に供される状態の手前まで調理する場合（追加調理が必要な場合。「半完成調理」ともいう）も含む。調理は、単なる混合を含む。混合は、結果的に混ぜることになれば、揉む、振る、押し潰す、その他の動作によるものを含む。
【００２０】
「混合」（混ぜる）とは、予め粉体や液状調味料などが入った容器に水や卵や肉、野菜などの別の材料を加え、容器を密閉した上で内容物を混ぜ合わせる調理のことをいう。
「揉む」とは、容器を密閉した上で容器ごと内容物を揉んだり押したりして混ぜることをいう。「振る」とは、容器を密閉した上で容器を上下左右などに振って内容物を混ぜることをいう。
【００２１】
半完成調理における第１の材料としては、例えば、いわゆる「プレミックス」（Ｐｒｅｐａｒｅｄ  Ｍｉｘの略称、ｐｒｅ−ｍｉｘ）、小麦粉（薄力粉）、強力粉、てんぷら粉が挙げられる。プレミックスは、ケーキ，パンなどを簡便に調理できる調整粉で，小麦粉等の粉類（澱粉を含む）に糖類，油脂，粉乳，卵粉、膨張剤，食塩，香料などを必要に応じて適正に配合したものである。プレミックスとしては、ホットケーキミックス、お好み焼きミックス、パンミックス、クッキーミックス、もんじゃ焼きミックスが挙げられる。また、オムレツ用の具材として、例えば、ハム、生クリーム、カット野菜、半調理された野菜、冷凍野菜が挙げられる。
【００２２】
また、半完成調理又は完成調理における第１の材料としては、惣菜、プロテイン（粉）、アミノ酸（粉）、青汁（粉）等の健康食品、ダイエット食品、ドライフルーツ、シリアル、果物、ナッツ、菓子、デザート、その他加工食品、食事代替用の各種の粉体が挙げられる。また、粉末珈琲、スポーツ飲料、その他粉末の飲料の素が挙げられる。
【００２３】
第２の材料としては、例えば、牛乳、豆乳、ジュース、珈琲、紅茶、水などの液体、卵などの流動性を有する食材、チーズ、チョコレート等の、刻まれたり、溶けて流動性を有する食材、ベーキングパウダー、食塩、糖類、香辛料などの粉体、各種液状調味料、イースト菌などの酵母、氷が挙げられる。
【００２４】
完成調理において、第１の材料としての氷菓（シャーベット状アイスなど）、アイスクリーム類などの冷菓と、第２の材料としてのミルクやシロップ等の飲料用の液体とを混合することで、フローズン状の飲料を容易に作成することができる。
【００２５】
本発明の調理用パウチは、ケーキやオムレツのように混合された材料に空気を多く含ませてふんわりと焼く場合に適している。また、珈琲などの飲料を泡立てて混合する場合にも適している。
【００２６】
なお、半完成調理においてプライパンやボウル等に注出されて、その後追加調理が行われる場合には、第１実施形態のようなパウチ本体２と一体的なフィルムからなる構造の注出口部（詳細は後述）が適している。
【００２７】
〔パウチ本体〕
パウチ本体２の構造について更に詳述する。図１及び図２に示すように、パウチ本体２は、熱可撓性のフィルムで構成される。パウチ本体２を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１と、背面を形成する背面フィルム２２と、底部３２のマチ部を形成する底部フィルム２３と、を備える。つまり、パウチ本体２は、底部３２にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する。見方を変えると、パウチ本体２は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、底部３２のマチ部によって形成された底面と、を有する。調理用パウチ１は、自立性を有するスタンディングパウチとして機能する。
【００２８】
第１実施形態においては、前面フィルム２１及び背面フィルム２２は、注出口部６の領域を除いて、略矩形のフィルムから構成される。略矩形は、幾何学上の長方形に制限されず、全体視で長方形と認められる形状を含む。例えば、側縁、底縁又は上縁のいずれか１つ以上が曲線部分を含んでいてもよい。また、フィルムの隅部は、外に凸の円弧状に丸みを帯びていてもよい。
【００２９】
マチ部は、パウチ本体２の底部３２に設けられる。収容部２６に内容物が収納された場合には、マチ部は十分に広がり、そのため、調理用パウチ１は自立可能となる。また、マチ部が広がるので、底部にマチ部を備えない平パウチの場合と比べて、収容部２６の容積を大きくすることができる。一方、収容部２６に内容物が収納されていない場合には、マチ部を形成する底部フィルム２３は、上部に折り返し部３５が形成されるように折り返されることができる。これにより、パウチ本体２の全体の厚さは小さくなる。
【００３０】
また、前面フィルム２１と背面フィルム２２と底部フィルム２３とは、パウチ本体２の形成前において、互いに別個のフィルムであってもよく、又は、一体的なフィルムであってもよい。一体的なフィルムの場合、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上が一体的であってもよい。一体的なフィルムは、折り曲げられて、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上を形成する。
【００３１】
パウチ本体２の上部３１において、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とは、接合される。接合手段として、例えば、熱溶着（ヒートシール）、超音波溶着などが挙げられる（以下、同様）。この接合により、図２に示すように、パウチ本体２の上部３１には、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とを接合するシール部として、上部シール部４１が形成される。
【００３２】
なお、内容物が収容されていない状態で調理用パウチが販売される場合には、上部シール部４１を備えていなくてもよい。また、上部シール部４１は、収容部２６に内容物が収容された後に、形成されるが、図２には、収容部２６に内容物が収容されていない状態において、上部シール部４１の形成予定領域を２点鎖線ハッチングで示している。本発明は、内容物が収容されていない状態の調理用パウチ、及び内容物が収容されている状態の調理用パウチの両方を含む。
【００３３】
パウチ本体２の側部３３において、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、接合される。この接合により、パウチ本体２の左右の側部３３それぞれ（左側部３３１、右側部３３２）には、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とを接合するシール部として、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成される。なお、パウチ本体２の側部３３には、マチ部は設けられていない。
【００３４】
なお、調理用パウチ１が表裏で対称的であれば、左右の区別は相対的、便宜的なものである。また、左側部３３１と右側部３３２との区別が不要で、共通する説明をする場合には、単に「側部３３」と表現する。
【００３５】
パウチ本体２の底部３２において、前面フィルム２１の下部周縁部と底部フィルム２３の前半分の周縁部とが接合されると共に、背面フィルム２２の下部周縁部と底部フィルム２３の後半分の周縁部とが接合される。このようにして、パウチ本体２の底部３２には、底部シール部４２が形成される。なお、底部シール部４２の幅は比較的広いため、シール工程時に底部シール部４２に比較的気泡が生じやすい。そこで、底部シール部４２の形成時には、空気孔を設けた熱板を用いるなどして、気泡を抑制することが好ましい。
【００３６】
底部フィルム２３の側部に切り欠き部２３１が設けられている。前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、基本的には、切り欠き部２３１以外の底部フィルム２３が間に介在するため、接合されない。しかし、切り欠き部２３１の部分では、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは直接当接する。そのため、切り欠き部２３１の部分において、前面フィルム２１と背面フィルム２２とが側部シール部４３により接合される。これにより、スタンディングパウチの自立性が向上する。なお、上下方向Ｄ１において、切り欠き部２３１は１個だけでもよい（図１では、切り欠き部２３１は１個である）が、切り欠き部２３１は、上下方向に複数個（例えば２個）設けられていてもよい。
【００３７】
〔注出口部〕
注出口部６は、パウチ本体２に収容されている内容物を注出する部位である。第１実施形態の調理用パウチ１は、収容部２６を有するパウチ本体２と、パウチ本体２に一体的に接続される注出口部６と、を備えている。注出口部６は、パウチ本体２の前面フィルム２１及び背面フィルム２２と一体的に（同じ材料で）構成されている。注出口部６Ａの全体が、パウチ本体２と共通の前面フィルム２１及び背面フィルム２２によって構成される。詳述すると、フィルム２１と背面フィルム２２との間には、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０（図４〜図５参照）が注出されるときに内容物Ｆ０が流通する流通路６０（図２参照）が形成される。
【００３８】
別の見方をすると、パウチ本体２及び注出口部６は、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、パウチ本体２及び注出口部６が接続される部分において、パウチ本体２及び注出口部６はいずれも、前面フィルム２１及び背面フィルム２２によって構成されている。
【００３９】
注出口部６の注出方向Ｄ６は、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行である。詳述すると、注出口部６は、正面視において、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、横方向Ｄ２を向いている。注出口部６の注出方向Ｄ６は、第１実施形態においては、真横向き（横方向Ｄ２）である。また、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７は、同じく横方向Ｄ２である。「実質的に平行」には、厳密に平行の場合のみならず、例えば、延びる方向が±５％程度異なっていてもよい。
なお、注出口部６の注出方向Ｄ６は、横方向Ｄ２に制限されないが、操作性を考慮すると、正面視において横方向Ｄ２が好ましい。
【００４０】
図３に示すように、注出口部６は、流通路６０と、流通路６０を囲む注出口シール部６７と、摘まみ部６４と、開封線６６と、開封予定部６８と、を有する。
【００４１】
流通路６０は、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に形成され、パウチ本体２から左方向Ｄ２１に突出した通路であり、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０が注出されるときに内容物Ｆ０が流通する通路である。流通路６０は、正面視において、左方向Ｄ２１に向けて徐々に先細になっている。
【００４２】
注出口シール部６７は、パウチ本体２と注出口部６とが接続される第１接続部分５１を除いて、流通路６０を囲むシール部である。詳述すると、注出口部６においては、二等分線Ｌ１を挟んで配置される側縁部、及び二等分線Ｌ１が交差する先端部は、熱溶着されている。注出口シール部６７は、注出口部６の前記側縁部及び前記先端部における熱溶着部分である。注出口部６の二等分線Ｌ１とは、正面視において、注出口部６の基部の中心点と注出口部６の先端部の中心点とを結ぶ線である。
【００４３】
摘まみ部６４は、注出口部６を開封する際に指で摘ままれる部分である。開封線６６は、注出口シール部６７と摘まみ部６４との境界線を形成する。開封予定部６８は、開封されることによって内容物が注出される注出口（開口）となる予定部である。
【００４４】
開封線６６を破断し、その破断方向に沿って注出口部６を破断すると、二等分線Ｌ１を跨いで反対側の注出口シール部６７に向かって、開封予定部６８も破断される。これにより、注出口部６の開口が形成される。図５（Ｂ）には、開封線６６により開口した注出口部６が示されている。
【００４５】
開封線６６は、注出口部６を破断して注出口部６の開口を形成する作業を容易化するために、前面フィルム２１及び背面フィルム２２に形成される。具体的には、開封線６６には、調理用パウチ１のうち、その他の部分に比べて破断され易くなるような加工が施されている。加工の例としては、ミシン目が例示される。
【００４６】
開封予定部６８には、調理用パウチが開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば、開封予定部６８は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。この場合、互いにほぼ平行に延びる複数の易開封線が設けられていてもよい。前面フィルム２１及び背面フィルム２２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部６８の延びる方向とを一致させてもよい。また、開封予定部６８には、特に易開封手段が設けられていなくてもよい。開封予定部６８を、手で引き裂いたり、ハサミで切断してもよい。開封予定部６８には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００４７】
〔パウチ本体に対する注出口部の相対位置〕
パウチ本体２に対する注出口部６の相対位置について、説明する。パウチ本体２と注出口部６とが接続される第１接続部分５１（図３参照）は、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、正面視において、パウチ本体２の上下方向Ｄ１の２５〜７５％の位置に配置されている。図２には、パウチ本体２の上下方向について、パウチ本体２の下端が０％、パウチ本体２の上端が１００％であることが示されている。
第１接続部分５１の上下方向Ｄ１の長さＫ５１（図３参照）は、例えば、３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。
【００４８】
〔収容部２６と流通路６０との長さの比〕
収容部２６と流通路６０との長さの比について説明する。パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、正面視において、収容部２６の上下方向Ｄ１の長さＫ２６（図１参照）に対する、収容部２６と流通路６０とが接続される第２接続部分５２（図３参照）の長さＫ５２の比（Ｋ５２／Ｋ２６）は、１５〜３５％である。
第２接続部分５２の（上下方向Ｄ１の）長さＫ５２は、例えば、２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。収容部２６の上下方向Ｄ１の長さＫ２６において、上端はチャックテープ７である。
【００４９】
〔チャックテープ〕
次に、チャックテープ７について詳述する。図１及び図２に示すように、チャックテープ７は、ノッチ７３などの易開封手段に沿って破断されて開封された後のパウチ本体２を再び封鎖するために設けられる部材である。チャックテープ７は、少なくとも収容部２６の一端から他端に亘って延びている。第１実施形態においてチャックテープ７が延びる方向は、横方向Ｄ２である。
【００５０】
チャックテープ７は、前面フィルム２１又は背面フィルム２２のうちの一方の内面側に設けられた雄型部材７１と、雄型部材７１に対向するように、前面フィルム２１又は背面フィルム２２のうちの他方の内面に取り付けられた雌型部材７２と、を有する（図４（Ｂ）参照）。雄型部材７１と雌型部材７２とは、互いに嵌合可能に構成されている。雄型部材７１と雌型部材７２との嵌合を外すことにより、チャックテープ７を開封し、チャックテープ７を介して、材料を収容部２６に導入することができる。また、雄型部材７１と雌型部材７２とを嵌合させることにより、チャックテープ７を開封した後のパウチ本体２の収容部２６を再び封鎖することができる。「チャックテープ７を介して」とは、「嵌合が外されて分離した雄型部材７１と雌型部材７２との間に形成された開口を通じて」という意味である。
【００５１】
チャックテープ７は、少なくとも１回の開封及び封鎖が可能な構成を有し、実使用上、複数回の開封及び封鎖が可能なことが好ましい。チャックテープ７は、実使用上、封鎖時に水密性を確保できることが好ましい。
チャックテープ７は、公知技術の各構成を採用することができ、例えば、特開２００５−２３１６９３号公報に記載のチャックテープの構成を採用することができる。
チャックテープ７は、少なくとも収容部２６の一端から他端に亘って設けられている。機能的には、この範囲に設けられていれば足りるが、生産効率上、第１実施形態においては、チャックテープ７は、パウチ本体２の一端から他端に亘って設けられている（収容部２６の一端から他端の間を含み、更に、パウチ本体２の側縁まで、設けられている。）。
【００５２】
チャックテープ７は形状保持性を有していてもよい。詳細には、チャックテープ７を開封したときに、チャックテープ７の雄型部材７１及び雌型部材７２それぞれが、前後方向に凸に膨らんで、膨らんだ形状が保持される形状保持性を有している。形状保持性を有するチャックテープ７としては、例えば、特開２０１１−２４６１８８号公報記載の技術を用いることができる。チャックテープ７が形状保持性を有することにより、前記第１の材料または前記第２の材料を投入するときの作業をしやすくすることができる。
【００５３】
上部シール部４１とチャックテープ７との間の前面フィルム２１及び背面フィルム２２には、易開封手段（後述）が設けられている。第１実施形態では、易開封手段は、パウチ本体２の左右の側部３３（側部シール部４３）それぞれに設けられるノッチ７３から構成される。
【００５４】
チャックテープ７が開封した状態における収容部２６への材料の導入方向Ｄ５は、制限されないが、操作性を考慮すると、パウチ本体の底部を下側にしたときに正面視において真下向きから真横向きの間の向きが好ましい。第１実施形態においては、導入方向Ｄ５は、正面視において、下方向Ｄ１２である。
【００５５】
注出口部６の開口の断面積は、チャックテープ７の開口の断面積よりも大幅に小さく、例えば、１／１０以下、好ましくは１／２０以下である。
【００５６】
〔収容部の透明性〕
収容部２６は、少なくとも一部において透明性を有していてもよい。透明性を有する部分（図示せず）は、例えば、収容部２６に収容された内容物の量を確認するために用いられる。収容部２６は、その全体において透明性を有していてもよい。また、パウチ本体２の一部領域のみが、透明性を有していてもよい。透明性を有する部分には、目印（図示せず）や目盛り（図示せず）が設けられていてもよい。これにより、内容物の量や混ざり具合を視認しやすい。
【００５７】
また、例えば、収容部２６の横方向Ｄ２の中央領域のみが透明性を有し、透明性を有する部分の横方向Ｄ２の外側の部分が印刷などにより不透明で、不透明な部分に各種表示が施されていてもよい。目印や目盛りを利用する場合、目印や目盛りの周辺の内容物を視認できれば、機能的には足りることが多いためである。なお、複数の調理用パウチが梱包されて販売される形態の場合、表示を省略して、全体又はほぼ全体が透明な調理用パウチであってよい。
【００５８】
〔フィルム〕
包装材料としてのフィルムは、基材層及びシーラント層を少なくとも含む。包装材料としてのフィルムは、さらに他の層を備えていてもよい。他の層としては、印刷層や、酸素ガスや水蒸気などの透過を阻止するガスバリア層や、遮光性を付与するための遮光層や、機械的強度を付与するための支持体などが挙げられる。
基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いることができる。積層フィルムは、基材層を複数備えていてもよいし、シーラント層が複数の層から構成されていてもよい。
【００５９】
印刷層は、袋に製品情報を示したり美感を付与したりするための印刷表示を含む。印刷表示としては、文字、数字、記号、図形、絵柄などを挙げることができる。
支持体としては、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの延伸ポリエステルフィルムや延伸ナイロンフィルムなどの延伸ポリアミドフィルムや延伸ポリプロピレンフィルムなどの延伸ポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。
ガスバリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔や、蒸着層などが挙げられる。蒸着層は、基材層に設けてもよいし、シーラント層に設けてもよいし、支持体に設けてもよい。
蒸着層は、アルミニウムなどの金属の蒸着層からなる金属蒸着層であってもよく、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層からなる透明蒸着層であってもよい。
【００６０】
蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００６１】
〔調理法に対する、パウチ本体の物性の適性〕
調理「揉む」には、コシ（剛性）が低いフィルムからなるパウチ本体２が好ましい。パウチ本体２を素手で揉むときに、シール部が硬かったり、フィルムの屈曲部が尖ったりすると、手を怪我しやすいからである。また、調理者が内容物を混ぜ合わせる感覚を直接得やすいからである。また、突き刺し強度が比較的高いパウチ本体２が好ましい。揉んでいるときに破断しにくいためである。
調理「振る」には、コシが高いフィルムからなるパウチ本体２が好ましい。内容物が収容部２６の内部を移動するため、移動の度にフィルムが屈曲しにくくするためである。また、突き刺し強度が高いパウチ本体２が好ましい。振っているときに破断しにくいためである。
【００６２】
具体的に、パウチ本体のコシ（剛性）及び突き刺し強度の好ましい範囲は以下の通りである。調理「揉む」に適しているパウチ本体のコシは、１ｇｒ以上１０ｇｒ以下で、好ましくは２ｇｒ以上５ｇｒ以下である。調理「振る」に適しているパウチ本体のコシは、７ｇｒ以上２０ｇｒ以下で、好ましくは９ｇｒ以上１５ｇｒ以下である。なお、１ｇｒ＝０．０００６４７９８９１  ｋｇである。
調理「揉む」に適しているパウチ本体の突き刺し強度は、４Ｎ以上１１Ｎ未満である。調理「振る」に適しているパウチ本体の突き刺し強度は、１１Ｎ以上２５Ｎ以下である。
【００６３】
パウチ本体２を形成する積層フィルムの具体例としては例えば以下が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、外側から内側に向かって記載する。すなわち最も左側に記載された層が最外層である。
層の略称は以下の通りである。
ＡＬＭ：アルミニウム箔
ＡＬＭ蒸着層：アルミニウム蒸着層
ＣＰＰ：未延伸プロピレン
ＯＮｙ：延伸ナイロン
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
【００６４】
ＯＮｙ／印刷層／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＯＮｙ／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＯＮｙ／印刷層／接着剤層／ＡＬＭ蒸着層／ＰＥＴ／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／ＡＬＭ／接着剤層／ＯＮｙ／接着剤層／ＬＬＤＰＥ
ＰＥＴ／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ／接着剤層／ＣＰＰ
ＰＥＴ／印刷層／接着剤層／透明蒸着層／ＰＥＴ／接着剤層／ＣＰＰ
【００６５】
〔使用例〕
次に、図４〜図５を参照しながら、第１実施形態の調理用パウチ１の使用例の一例について説明する。図４〜図５は、第１実施形態の使用手順を順次示す図である。
【００６６】
〔第１の材料が収容されている調理用パウチについて、チャックテープを露出させる工程〕
調理用パウチ１の収容部２６には、前記第１の材料として、例えば粉体Ｆ１が収容されている。また、易開封手段７３による開封はされておらず、パウチ本体２の上部は、上部シール部４１及びチャックテープ７により封鎖されている。
この状態から、図４（Ａ）に示すように、易開封手段７３を利用して、上部シール部４１とチャックテープ７との間の部分を横方向Ｄ２に破断して、パウチ本体２の上部を開放し、チャックテープ７を露出させる。
【００６７】
〔チャックテープを開封する工程〕
次に、図４（Ｂ）に示すように、チャックテープ７について、嵌合している雄型部材７１と雌型部材７２との嵌合を解除し、雄型部材７１と雌型部材７２とを分離させる。これにより、雄型部材７１及び雌型部材７２は、それぞれ前後方向に凸に膨らんだ形状となる。そして、雄型部材７１と雌型部材７２との間に、追加材料が通過可能な開口が形成される。なお、チャックテープ７が形状保持性を有するものであれば、チャックテープ７を手などで保持しなくても、開口形状は保持される。
【００６８】
〔チャックテープを介して、第２の材料を導入する工程〕
次に、図４（Ｃ）に示すように、チャックテープ７を介して、前記第２の材料として、例えば卵Ｆ２や液体Ｆ３を収容部２６へ導入する。
次に、図４（Ｄ）に示すように、チャックテープ７を封鎖する。これにより、収容部２６が封鎖される。
【００６９】
〔チャックテープによる封鎖後、第１の材料と第２の材料とを混合する工程〕
次に、収容部２６が封鎖された状態において、図５（Ａ）に示すように、調理者は手Ｈで収容部２６を揉んで内容物（材料）Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を混ぜ合わせることができる。なお、混ぜ合わせる際に、揉む動作に加えて又は揉む動作に代えて、振る動作や押し潰す動作を行うこともできる。これらの動作は、前述の通り、「混合」と総称される。「混合」は「調理」の一態様である。
【００７０】
〔混合された内容物を、注出口部を介して注出する工程〕
次に、図５（Ｂ）に示すように、摘まみ部６４を摘まんで、開封線６６を破断の起点として注出口部６を開封して、開封予定部６８に沿った開口を形成する。
次に、図５（Ｃ）に示すように、チャックテープ７に実質的に平行な２つの折り畳み線に沿ってパウチ本体２を三つ折りに折り畳む。この状態で、折り畳まれたパウチ本体２を絞ることで、収容部２６に収容された内容物（混ぜ合わされた材料）Ｆ０を注出口部６の開口から注出して排出することができる。注出口部６の開口の断面積は、チャックテープ７の開口の断面積よりも大幅に小さいため、適量の内容物を注出させる操作を容易に行うことができる。
【００７１】
排出された内容物Ｆ０は、フライパンなどの調理器具を用いて焼かれて調理することができる。また、内容物Ｆ０は、容器に排出された後、特に追加調理をされずに、食べたり飲んだりすることもできる。
【００７２】
図４及び図５では、調理用パウチ１の収容部２６に内容物（粉体Ｆ１）が予め収容されている形態を例にして説明している。しかし、収容部２６に内容物が収容されていない調理用パウチ１でも、同様に使用できる。具体的には、チャックテープ７を開封し、チャックテープ７を介して、第１の材料、第２の材料・・・・・を順次導入し、その後、チャックテープ７を封鎖して、収容部２６を揉んで混ぜ合わせることができる。
【００７３】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の調理用パウチ１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の調理用パウチ１は、パウチ本体２と、前面フィルム２１及び背面フィルム２２を備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０が注出されるときに内容物Ｆ０が流通する流通路６０が形成される注出口部６と、パウチ本体２に設けられ、収容部２６の一端から他端に亘って延びるチャックテープ７と、を備え、注出口部６の注出方向Ｄ６は、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行である。
【００７４】
そのため、第１実施形態の調理用パウチ１によれば、調理用パウチの収容部２６内で前記第１の材料と前記第２の材料とを混ぜ合わせることができるため、使用する調理器具の数を減らすことができる。このため、調理器具の洗浄数を減らすことができる。また、調理者の手を汚れにくくすることができる。また、開封されたチャックテープ７（比較的大きい面積の開口を有する場合が多い）を介して、収容部２６への材料を導入することができるため、収容部２６への材料の導入性は確保される。そして、開封された注出口部６（比較的小さい面積の開口を有する場合が多い）を介して、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０の排出することができるため、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０の排出操作性にも優れる。
【００７５】
また、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行な折り畳み線に沿ってパウチ本体２を折り畳むことが容易である。そして、折り畳まれたパウチ本体２を絞ることで、内容物Ｆ０を注出口部６から、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行に注出することが容易である。
【００７６】
また、内容物を注出口部６から注出する際に、内容物をチャックテープ７へ導くことを抑制しながら、注出口部６へ導くことができる。また、パウチ本体２はフィルムから形成されているため、容器本体が比較的硬質の樹脂から形成されている場合と比べて、収容部２６を小さい力で揉むことができ、従って、収容部２６を揉んで内容物を混ぜやすい。このため、調理用パウチの使用性に優れる。
【００７７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａについて、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａの正面図である。第２実施形態については、主に、図２に示す第１実施形態の調理用パウチ１との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００７８】
第２実施形態の調理用パウチ１Ａにおいては、図６に示すように、パウチ本体２の上部３１の上部シール部４１の形成予定領域には、吊り下げ用孔２８が形成される。吊り下げ用孔２８は、調理用パウチ１Ａの店頭展示の際や調理時の仮置き（仮の吊り下げ）の際に、吊り下げ用フック（図示せず）が挿通されて、利用される。
【００７９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂについて、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂの正面図である。第３実施形態については、主に、図３に示す第１実施形態の調理用パウチ１との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００８０】
第１実施形態の調理用パウチ１においては、１つの注出口部６が設けられている。これに対して、第３実施形態の調理用パウチ１Ｂにおいては、２つの注出口部６Ａ，６Ｂが設けられている。詳述すると、第１の注出口部６Ａは、左側部３３１に、注出方向が左方向Ｄ２１になるように設けられている。第２の注出口部６Ｂは、右側部３３２に、注出方向が右方向Ｄ２２になるように設けられている。
第２の注出口部６Ｂの開口の断面積は、第１の注出口部６Ａの開口の断面積よりも大きく、例えば、１．５倍以上、好ましくは２倍以上である。
注出口部６Ａ，６Ｂには、不図示の易開封手段としてのノッチが設けられている。なお、注出口部６Ａ，６Ｂは、第１実施形態における注出口部６と同様の構成を有することもできる。
【００８１】
〔第３実施形態の効果〕
第３実施形態の調理用パウチ１Ｂによれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。第３実施形態の調理用パウチ１Ｂは、開口の断面積が異なる２つの注出口部６Ａ，６Ｂを備える。そのため、使用例などによって好適な断面積の開口の注出口部を使い分けることができる。例えば、収容部２６に収容された内容物（混ぜ合わされた材料）Ｆ０の粘度が比較的低い場合や、注出口部から内容物Ｆ０を細く注出したい場合には、第１の注出口部６Ａを使い、一方、収容部２６に収容された内容物Ｆ０の粘度が比較的高い場合や、注出口部から内容物Ｆ０を太く注出したい場合には、第２の注出口部６Ｂを使うといった、使い分けを行うことができる。
【００８２】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃについて、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの正面図である。第４実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００８３】
第４実施形態の調理用パウチ１Ｃにおいては、第１実施形態と同様に、パウチ本体２の左側部３３１に、注出口部６が設けられている。なお、第４実施形態における注出口部６は、第１実施形態における注出口部６の構成を有していてもよく、また、第３実施形態における注出口部６Ａの構成を有していてもよい。第４実施形態の調理用パウチ１Ｃにおいては、パウチ本体２の右側部３３２に、内容物導入口５５が設けられている。内容物導入口５５は、パウチ本体２の上部３１とは別の導入経路であり、収容部２６への前記第１の材料の導入口として利用される。第１の材料の導入後には、内容物導入口５５には、導入口シール部４５（図８においては、２点鎖線で示す）が形成される。
【００８４】
〔第４実施形態の効果〕
第４実施形態の調理用パウチ１Ｃによれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。
第１実施形態においては、チャックテープ７が設けられていない位置に、内容物導入口５５が設けられている。そのため、パウチ本体２の収容部２６に第１の材料を導入する際に、内容物導入口５５を利用すれば、チャックテープ７に第１の材料を付着させる可能性をほぼ防止することができる。
【００８５】
〔参考例〕
次に、参考例の調理用パウチ１Ｄについて、図９を参照しながら説明する。図は、参考例の調理用パウチ１Ｄの正面図である。参考例については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、参考例において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。
【００８６】
〔注出口部６Ｃ〕
前記各実施形態においては、注出口部は、パウチ本体２と一体的なフィルムからなる構造の注出口部である。これに対して、参考例においては、注出口部６Ｃは、プラスチック成形体（スパウト）を主体として構成されている。
【００８７】
注出口部６Ｃの筒部６１は、パウチ本体２の左側部３３１に接続されて、取り付けられている。注出口部６Ｃは、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、横方向Ｄ２を向くようにパウチ本体２に取り付けられている。参考例では左方向Ｄ２１である。
【００８８】
注出口部６Ｃは、プラスチック成形体（スパウト）から形成されており、例えば、射出成形法で作製することができる。注出口部６Ｃは、中空の円筒形状を有する筒部６１と、筒部６１の外周面に設けられたフランジ部６２と、取付片６３と、を備える。参考例においては、筒部６１には、横方向Ｄ２に延びる貫通孔が形成されている。筒部６１の基部側は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれている。前記貫通孔を介して、パウチ本体２の収容部２６に収容されている内容物は、外部に注出される。
【００８９】
フランジ部６２は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれていない筒部６１の先端部側の外周面から延出しており、横方向Ｄ２に並んで複数個設けられている。フランジ部６２の厚さ方向は横方向Ｄ２である。
【００９０】
取付片６３は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれる筒部６１の基部側の外周面から、上下方向Ｄ１の両側に延出している板状の片部である。取付片６３の厚さ方向は、パウチ本体２の前後方向である。取付片６３は、注出口部６Ｃをパウチ本体２に取り付ける際に、前面フィルム２１及び背面フィルム２２に対して熱溶着される。
【００９１】
注出口部６Ｃは、前面フィルム２１の左側部の内面と背面フィルム２２の左側部の内面とに挟み込まれた状態で、注出口取付シール部としての左側部シール部４３１でシールされることにより取り付けられている。注出口取付シール部としての左側部シール部４３１は、注出口部６Ｃを挟んだ状態の前面フィルム２１と背面フィルム２２とをシールするシール部である。詳述すると、左側部シール部４３１は、注出口部６Ｃが前面フィルム２１と背面フィルム２２とに挟み込まれた領域においては、注出口部６Ｃと前面フィルム２１及び背面フィルム２２とを接合すると共に、注出口部６Ｃよりも上下方向Ｄ１の外側においては、前面フィルム２１と背面フィルム２２とを接合する。
【００９２】
注出口部６Ｃの筒部６１の外周面の先端部側には、キャップ６９（後述）の内周面に設けられた雌ネジ部（図示せず）と係合（螺合）する雄ネジ部（図示せず）が設けられている。
【００９３】
〔キャップ〕
キャップ６９は、注出口部６Ｃの貫通孔を封鎖するものであり、注出口部６Ｃに対して着脱自在である。着脱自在であると、調理された内容物を１回で使い切らずに、一旦保存するときに、注出口部６Ｃを再度封鎖することが容易な点で、好ましい。参考例では、着脱自在な構成は、螺合により実現されている。なお、着脱自在な構成は螺合に制限されない。また、キャップは、打栓式のものであってもよいし、注出口部６Ｃの筒部６１から一旦外すと、再度の装着が不可能な構成であってもよい。
【００９４】
参考例についてまとめると、参考例の調理用パウチ１Ｃは、
前面を形成する前面フィルム２１及び背面を形成する背面フィルム２２を少なくとも備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に収容部２６が形成されるパウチ本体２と、
収容部２６に収容されている内容物Ｆ０が注出されるときに内容物Ｆ０が流通する流通路６０が形成される注出口部６Ｃと、
パウチ本体２に設けられ、収容部２６の一端から他端に亘って延びるチャックテープ７と、を備え、
注出口部６の注出方向Ｄ６は、チャックテープ７が延びる方向Ｄ７に実質的に平行である、調理用パウチ１Ｃであって、
パウチ本体２と注出口部６とが接続される部分５１は、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、正面視において、パウチ本体２の上下方向Ｄ１の２５〜７５％の位置に配置されている、調理用パウチである。
【００９５】
〔参考例の効果〕
収容部２６に収容された内容物Ｆ０を一回で使い切らない場合には、注出口部６Ｃの筒部６１にキャップ６９を取り付けて、注出口部６Ｃを再度封鎖することができる。これにより、次に内容物Ｆ０を使いまでの間の内容物Ｆ０の保存性を向上させることができる。また、次に内容物Ｆ０を使う場合には、注出口部６Ｃのキャップ６９を再度取り外し、注出口部６Ｃから内容物Ｆ０を再度注出することができる。
【００９６】
なお、完成調理において注出口部から人の口の中へ注出されて、食に供される場合には、参考例のようなスパウト構造の注出口部６Ｃが適している。
また、調理としては単に「注出」する以外の用途にも適している。例えば、飾りや文様の調理、成形スリット部又は孔からの成形（麺の成形など）、定量的に出すことにも適している。
【００９７】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
パウチ本体２の折り畳み数は、３つ折りに制限されず、２つ折り又は４つ折り以上であってもよい。
パウチ本体２は、底部３２にマチ部を備えない平パウチであってもよい。各実施形態（及び参考例）の各構成は、適宜組み合わせることができる。
【００９８】
パウチは、食べ物以外を収容することができる。内容物としては、例えば、薬品、農薬、肥料、洗剤、塗料、接着剤、化粧品、が挙げられる。この場合の第１の材料及び第２の材料は、それぞれ固体（粉体など）又は液体である。
【実施例】
【００９９】
以下に、本発明の実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
フィルムの層構成を異ならせた場合のコシ、突き刺し強度、及び調理法に対する適性について評価した。
【０１００】
〔調理用パウチの寸法〕
評価対象の調理用パウチとして、図１０に示す寸法を有する調理用パウチを用いた。図１０は、図２に各種寸法を記載したものである。図１０には、図３に示す開封予定部６８も記載している。
収容部２６に内容物を収容しておらず平坦にした状態において、各寸法は以下の通りである。
パウチ本体２の全高  ：  ２０５ｍｍ
底部シール部４２の高さ  ：  ４５ｍｍ
パウチ本体２の上縁とチャックテープ７の中心線との上下方向Ｄ１の間隔  ：  ２５ｍｍ
側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）の幅  ：  ６ｍｍ
収容部２６の幅  ：  １４８ｍｍ
注出口部６の流通路６０の両側縁の開き角  ：  ５０°
注出口部６の開口の幅：３０ｍｍ
開封予定部６８の下端とパウチ本体２の下縁との上下方向Ｄ１の間隔  ：  ８９ｍｍ
【０１０１】
〔層構成〕
層構成が異なる実施例１〜実施例８のフィルムを備えるパウチ本体のコシ、突き刺し強度、調理法に対する適性の評価結果を下記〔表１〕に示す。各実施例の層構成は以下の通りである。〔表１〕にも層構成、その他評価結果を示している。
【０１０２】
【表１】
2019218127.tif 000003
【０１０３】
実施例１〜８の層構成は以下の通りである。括弧内は厚さを示す。なお、〔表１〕では記載を省略するが、ＡＬＭ蒸着層の厚さはおよそ５００Å（３００Å〜８００Å）であり、透明蒸着層の厚さはおよそ５０Å（１０Å〜２００Å）である（Å：オングストローム）。
〔実施例１〕
ＯＮｙ（１５μｍ）／印刷層／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）
〔実施例２〕
ＯＮｙ（１５μｍ）／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）
〔実施例３〕
ＰＥＴ（１２μｍ）／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ（１５μｍ）／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（１００μｍ）
〔実施例４〕
ＰＥＴ（１２μｍ）／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ（１５μｍ）／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）
〔実施例５〕
ＯＮｙ（１５μｍ）／印刷層／接着剤層／ＡＬＭ蒸着層／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）
〔実施例６〕
ＰＥＴ（１２μｍ）／印刷層／接着剤層／ＡＬＭ（７μｍ）／接着剤層／ＯＮｙ（１５μｍ）／接着剤層／ＬＬＤＰＥ（６０μｍ）
〔実施例７〕
ＰＥＴ（１２μｍ）／透明蒸着層／印刷層／接着剤層／ＯＮｙ（１５μｍ）／接着剤層／ＣＰＰ（６０μｍ）
〔実施例８〕
ＰＥＴ（１２μｍ）／印刷層／接着剤層／透明蒸着層／ＰＥＴ（１２μｍ）／接着剤層／ＣＰＰ（６０μｍ）
【０１０４】
〔コシの測定条件〕
コシ（剛性）の測定条件は以下の通りである。
測定装置として、ループステフネステスター（登録商標）（株式会社東洋精機製作所  製）を使用した。試料片の幅は１５ｍｍ、ループ長は６０ｍｍとした。試験片のＭＤ方向（流れ方向）及びＴＤ方向（幅方向）それぞれについて、測定した。コシの測定値の単位は「ｇｒ」である。
【０１０５】
〔突き刺し強度の測定条件〕
突き刺し強度の測定条件は以下の通りである。
測定装置として、引張圧縮試験機を圧縮モードで使用した。突き刺し針の先端径はφ０．５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎとした。表側（積層フィルムの外側）から、及び横側（積層フィルムの内容物側）から、それぞれ突き刺した場合の強度をそれぞれ測定した。突き刺し強度は、突き刺し針が積層フィルムを突き刺すのに要する力である。突き刺し強度の測定値の単位は「Ｎ」である。
【０１０６】
調理「揉む」の条件は以下の通りである。
第１の材料は、ホットケーキミックス：１５０ｇである。チャックテープ７を開封し、収容部２６に第２の材料として牛乳（１００ｍｌ）及び生卵：１個を加える。収容部２６から空気を抜いて、チャックテープ７を封鎖する。パウチ本体２の外側から手で第１の材料と第２の材料とを揉んで、混合物としての生地を作る。注出口部６を開封し、開口を形成する。注出口部６の開口から生地を絞り出す。
【０１０７】
調理「振る」の条件は以下の通りである。
第１の材料は、飲料パウダー：２５ｇである。チャックテープ７を開封し、収容部２６に第２の材料として水（３００ｍｌ）を加える。収容部２６から空気を抜いて、チャックテープ７を封鎖する。パウチ本体２を両手で掴み、上下左右に３０秒間振り、混合液としての飲料を作る。注出口部６を開封し、開口を形成する。注出口部６の開口から飲料を注ぎ出す。
【０１０８】
〔評価基準〕
揉む：○（良好）  適度なコシ及び突き刺し強度を有するため、揉んで混合しやすい。
揉む：△（調理可能）  揉んで混合することは可能。
振る：○（良好）  適度なコシ及び突き刺し強度を有するため、振って混合しやすい。
振る：△（調理可能）  振って混合することは可能。
空欄：評価していないことを示す。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  調理用パウチ
２  パウチ本体
６，６Ａ，６Ｂ  注出口部
７  チャックテープ
２１  前面フィルム
２２  背面フィルム
２６  収容部
３２  底部
５１  パウチ本体と注出口部とが接続される部分
５２  収容部と流通路とが接続される部分
６０  流通路
Ｄ１  上下方向
Ｄ６  注出方向
Ｄ７  チャックテープが延びる方向
Ｋ２６  収容部の上下方向の長さ
Ｋ５２  収容部と流通路とが接続される部分の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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