(57)【要約】      （修正有）【課題】短期間で効率的に大断面トンネルを構築して施工コストを低廉にすることができる大断面トンネルの施工方法及び大断面トンネル用の掘進装置を提供する。【解決手段】複数の掘削機を水平方向または上下方向に並設して連結した第一掘削ユニットで推進管用掘削孔を造成しながら、推進ジャッキで第一掘削ユニットの外形に対応する外郭形状の第一拡張矩形推進管５を地中に設置する。第一拡張矩形推進管５は延長方向に垂直の断面形状が略長方形枠状であり、その長手方向中間部に仮支柱９を設置して補強した。しかも、複数の第一拡張矩形推進管５及び複数の矩形推進管１１を上下二段に並設して設置し、これら第一拡張矩形推進管５及び矩形推進管１１を継手部で連結して一体化することによって覆工体１２を構築する。覆工体１２の小断面トンネルから大断面トンネル１３の構造に係わらない部分を撤去して大断面トンネル１３を施工する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の矩形推進管を並設して複数の小断面トンネルを一体化することによって覆工体を構築した後に、前記覆工体から大断面トンネルの構造に係わらない部分を撤去して大断面トンネルを施工する大断面トンネルの施工方法において、
複数の掘削機を水平方向または上下方向に並設して連結した掘削ユニットで推進管用掘削孔を造成しながら前記掘削ユニットの外形に対応する外郭形状の拡張矩形推進管を設置することで、少なくとも一部の前記小断面トンネルを構築することを特徴とする大断面トンネルの施工方法。
【請求項２】
前記拡張矩形推進管内に仮支柱または仮梁を設置した請求項１に記載された大断面トンネルの施工方法。
【請求項３】
複数の掘削機を水平方向または上下方向に並設して互いに連結してなる掘削ユニットと、
前記掘削ユニットの後面に設置されていて前記掘削ユニットの外形に対応する外郭形状を有する拡張矩形推進管と、
前記掘削ユニットで造成された推進管用掘削孔に沿って前記拡張矩形推進管を推進させる推進用ジャッキと、
を備えたことを特徴とする大断面トンネル用の掘進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の矩形推進管を並設してトンネルの覆工体を構築した後に大断面トンネルを施工する大断面トンネルの施工方法と、大断面トンネル用の矩形推進管を設置するための掘進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路や鉄道などの下に地下立体交差トンネルを構築する場合に、開削工法による地上交通への障害を回避するために大断面分割シールド工法による施工が提案されている。大断面分割シールド工法は、シールド工法によって複数の小断面トンネルを構築して連結させることによりトンネルやアンダーパスを短期間で経済的に構築する、大断面トンネルの施工方法（ハーモニカ工法）である。
この施工方法は、複数の小断面の矩形トンネルを掘進後、かかる小断面トンネルを構成する鋼殻を撤去して本設の大断面トンネル用の鉄筋を組み立て、コンクリートを打設して大断面のボックストンネルを構築するものである。
【０００３】
例えば、図１０に示すように、１台の掘削機で推進管掘削孔を掘削して１０本の矩形推進管１０１を順次上下段に並列に配列させて互いに連結し、覆工体１００を構築していた。そして、覆工体１００の内部に上り用の道路トンネル１０２と下り用の道路トンネル１０３を構築した後で内部の不要な鋼殻を撤去して、大断面トンネルを構築していた。
【０００４】
特許文献１に記載された覆工体の施工方法では、１台の掘削機で推進管用掘削孔を造成しながら先行の矩形推進管を地中に設置する。次に、先行の矩形推進管をガイドとして掘削機で推進管用掘削孔を造成しながら後行の矩形推進管を地中に設置することを繰り返して、１０本の矩形推進管を上下左右に並列配置して互いに連結し、覆工体を構築していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２００８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された大断面トンネルの施工方法では、１台の掘削機で小断面トンネルを構成する矩形推進管の数だけ推進管用掘削孔を掘削して矩形推進管を推進し、複数の矩形推進管の設置を繰り返して行う必要があった。そのため、掘削機による掘削及び推進掘削孔内への矩形推進管の設置と、発進立坑及び到達立坑での掘削機の分解搬出及び再組み立て等に手間がかかり、工事が長期化するという問題があった。しかも、覆工体の構築後に１０本の矩形推進管の鋼殻の不要部分を切断して大量に廃棄する必要があるため、コスト高になるという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、従来よりも短期間で効率的に大断面トンネルを構築して施工コストを低廉にすることができる大断面トンネルの施工方法及び大断面トンネル用の掘進装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明に係る大断面トンネルの施工方法は、複数の矩形推進管を並設して複数の小断面トンネルを一体化することによって覆工体を構築した後に、覆工体から大断面トンネルの構造に係わらない部分を撤去して大断面トンネルを施工する大断面トンネルの施工方法において、複数の掘削機を水平方向または上下方向に並設して連結した掘削ユニットで推進管用掘削孔を造成しながら掘削ユニットの外形に対応する外郭形状の拡張矩形推進管を設置することで、少なくとも一部の小断面トンネルを構築することを特徴とする
本発明によれば、大断面トンネルの覆工体の構築に際し、掘削ユニットの複数の掘削機で同時に地盤を掘削すると共に推進管用掘削孔に掘削ユニットの外形に対応する外郭形状の矩形推進管を設置することで、覆工体を施工するための掘削回数と矩形推進管の設置回数を削減できるため、従来よりも短期間で効率的に大断面トンネルの覆工体を構築でき、大断面トンネルの施工に際して切断し廃棄する矩形推進管の鋼殻の量を減少できるため施工コストを低廉にすることができる。
【０００９】
また、拡張矩形推進管内に仮支柱または仮梁を設置してもよい。
地中に設置する拡張矩形推進管が、複数の掘削機を並設した掘削ユニットの外形に対応する外郭形状を有することで土圧による荷重を受けても、矩形推進管の内部に仮支柱や仮梁を設置することで強度を補強できる。
【００１０】
本発明による大断面トンネル用の掘進装置は、複数の掘削機を水平方向または上下方向に並設して互いに連結してなる掘削ユニットと、掘削ユニットの後面に設置されていて掘削ユニットの外形に対応する外郭形状を有する拡張矩形推進管と、掘削ユニットで造成された推進管用掘削孔に沿って拡張矩形推進管を推進させる推進用ジャッキと、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、大型の掘削機を製造することなく、単体の掘削機を複数並設して連結することで一体化でき、拡張矩形推進管も大型化することで、小断面トンネルの施工効率を向上させて施工期間を短縮化し、施工コストを低廉にできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による大断面トンネルの施工方法及び大断面トンネル用の掘進装置によれば、複数の掘削機を並列に用いて連結した掘削ユニットで推進管用掘削孔を掘削できる上に、掘削ユニットの外形に対応する外郭形状の拡径矩形推進管を設置できるため、大断面トンネルの施工をより効率的に行えて施工期間を短縮できる上に、廃棄する矩形推進管の鋼殻を減少できるため、施工コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態における掘削ユニットの正面図である。
【図２】（ａ）は拡張矩形推進管の正面図、（ｂ）は基本的な矩形推進管の正面図である。
【図３】覆工体の施工工程を示す模式図であり、（ａ）が縦断面図、（ｂ）は水平断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は実施形態による大断面トンネルの施工工程を示す模式図である。
【図５】第一実施形態による大断面トンネルの正面図である。
【図６】第二実施形態による大断面トンネルと覆工体を示す模式図である。
【図７】第二実施形態における掘削ユニットの正面図である。
【図８】第三実施形態による大断面トンネルと覆工体を示す模式図である。
【図９】第三実施形態における掘削ユニットの正面図である。
【図１０】従来の覆工体と大断面トンネルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による大断面トンネルの施工方法及び大断面トンネル用の掘進装置について図１〜図９を参照して説明する。
図１〜図５は第一実施形態による大断面トンネル用の掘進装置１及び大断面トンネルの施工方法を示すものである。本実施形態は、掘進装置１によって複数の第一拡張矩形推進管５を並列配置することにより大断面トンネル施工用の土留め構造を形成後、大断面の本設トンネルを施工するものである。
図１〜図３に示す本実施形態による大断面トンネル用の掘進装置１は、上述した従来技術等で用いられる略矩形板状をなす単体の掘削機２を複数、例えば並列に２台連結した第一掘削ユニット３と、第一掘削ユニット３で掘削して造成された推進管用掘削孔７に推進される第一拡張矩形推進管５の列と、第一拡張矩形推進管５の後面を押動する推進用ジャッキ６とを備えている。なお、後述するように、第一拡張矩形推進管５は単体の掘削機２で設置する矩形推進管１１の約２倍の横幅を有している。
【００１４】
第一掘削ユニット３は、掘削機２を２台水平方向に並列に設置され、互いに連結部４でボルト等によって連結されて同時に掘進するものである。各掘削機２の前面には複数、例えば２基の揺動カッター８が装着されている。或いは、回転カッターを装着してもよい。複数の揺動カッター８は、それぞれ揺動軸回りに揺動可能であり、互いの掘削範囲を重複させないように制御することができる。
例えば２基の揺動カッター８を同一平面内または双方が前後するように配置して、夫々の揺動カッター８で自己の持分範囲のみを掘削させる。矩形断面を掘進する場合には、矩形断面を例えば均等に２分割して、２基の揺動カッター８が各分割範囲内を揺動しながら地盤を切削する。揺動カッター８の揺動は、揺動軸を中心に双方が相反する方向に揺動するように制御することができる。
【００１５】
第一掘削ユニット３は互いに連結された２台の掘削機２で同時に地盤内を掘削し、掘削機２の２台分の外形を備えた推進管用掘削孔７を形成するものである。なお、第一掘削ユニット３として３台以上の掘削機２を互いに並列または上下に連結して同時に掘削することも可能である。一方で、第一掘削ユニット３は連結する掘削機２の数が増大すると掘削幅が増大して地中の推進管用掘削孔７の地表部で地盤沈下を招く可能性が生じる。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、第一拡張矩形推進管５は掘削機２の２台分である第一掘削ユニット３の外郭形状を備えている。第一拡張矩形推進管５は、トンネルの延伸方向に垂直の切断面(横断面)が例えば略長方形枠状をなす矩形筒状に形成されており、例えばスチール製の鋼殻で形成されている。第一拡張矩形推進管５は両側の側壁５ａに対して天板５ｂと底板５ｃの長さが約２倍の長さに形成され、その強度を補強するために天板５ｂ及び底板５ｃの長手方向中間部に例えばスチール製の仮支柱９を連結してもよい。仮支柱９は第一拡張矩形推進管５の延伸方向に沿って適宜の間隔で設置することができる。
なお、図２（ｂ）に示すものは、１台の掘削機２の外形に対応する外形形状を備えた矩形推進管１１であり、従来技術等で用いられる基本的な形状と寸法を有するものであり、天板及び底板の長さが第一拡張矩形推進管５の天板５ｂ及び底板５ｃの半分の長さに設定されている。この矩形推進管１１も同様にスチール製の鋼殻で形成されている。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）に示す第一拡張矩形推進管５を推進する推進用ジャッキ６は、第一拡張矩形推進管５または矩形推進管１１の後端面の適宜箇所を押圧するように複数個設置されている。図２（ａ）、（ｂ）では、第一拡張矩形推進管５または矩形推進管１１の後端面を押圧する推進用ジャッキ６の設置位置の一例を二点鎖線で示している。
本実施形態では、図４（ｆ）に示すように、４本の第一拡張矩形推進管５及び２本の矩形推進管１１を組み合わせて上下２段に施工することで、図１０に示す覆工体１００と同様な外形寸法を備えた覆工体１２を構築するものである。この覆工体１２から内部の不要な鋼殻を除去して構築した大断面トンネル１３は、互いに分離された上り用道路トンネル１４ａと下り用道路トンネル１４ｂとで構築されている。
【００１８】
なお、覆工体１２における第一拡張矩形推進管５と矩形推進管１１の組み合わせ配列は任意に設定できる。図４（ｆ）に示す覆工体１２では、上下段の水平方向に配列した各２本の第一拡張矩形推進管５の間にそれぞれ矩形推進管１１を配設したが、第一拡張矩形推進管５と矩形推進管１１の組み合わせ配列は任意に選択できる。
例えば、上下段の左側に２本の矩形推進管１１を設置して、その右側の上下段に各２本の第一拡張矩形推進管５をそれぞれ設置してもよいし、上下段の左側に各２本の第一拡張矩形推進管５を水平に設置して、その右側の上下段に各２本の矩形推進管１１を設置してもよい。或いは、矩形推進管１１を設けなくてもよい。
【００１９】
本実施形態による掘進装置１は上述した構成を備えており、次に大断面トンネル１３の施工方法を図３〜図５により説明する。
先ず、図３及び図４（ａ）のステップ１に示すように、発進立坑１５内から２台の掘削機２を連結した第一掘削ユニット３を使用して地中の地盤を水平方向に掘削し、断面略長方形状の推進管用掘削孔７を掘削施工する。第一掘削ユニット３に続いて推進管用掘削孔７内に第一拡張矩形推進管５の列を推進用ジャッキ６によって推進させて拡幅された小断面トンネル１６を構築する。この第一拡張矩形推進管５を先行拡張矩形推進管５Ａという。第一拡張矩形推進管５内には、施工時に中間部に仮支柱９を設置して強度を補強し、天板５ｂや底板５ｃが土圧によって変形しないようにした。
【００２０】
先行拡張矩形推進管５Ａは、図４（ｆ）に示す６本（６列）のうちの４本の第一拡張矩形推進管５のどの位置の推進管であってもよいが、本実施形態では、上段の左端の第一拡張矩形推進管５とした。この場合、第一掘削ユニット３と第一拡張矩形推進管５を用いたため、１台の掘削機２と単体の矩形推進管１１を用いた場合と比較して１回の施工で２倍の断面積を有する拡幅された小断面トンネル１６を構築できる。
なお、第一掘削ユニット３は到達立坑に達すると解体搬出して発進立坑１５に投入し、再組立てして、地盤の掘削に供する。
【００２１】
次に、図４（ｂ）のステップ２に示すように、先行拡張矩形推進管５Ａの下側を第一掘削ユニット３で掘削して第一拡張矩形推進管５の列を設置することで、後行拡張矩形推進管５Ｂを構築した。後行拡張矩形推進管５Ｂは先行拡張矩形推進管５Ａをガイドとして先行拡張矩形推進管５Ａに沿って施工した。後行拡張矩形推進管５Ｂの施工に際して、例えば先行拡張矩形推進管５Ａの外周部のトンネル延長方向に設けた溝部または突条(図示せず)に後行用の第一掘削ユニット３及び後行拡張矩形推進管５Ｂの外周部に設けた突条または溝部を摺動可能に嵌合させて、案内走行できるようにした。
図４（ｃ）に示すステップ３において、先行拡張矩形推進管５Ａの横側に単体の掘削機２で推進管用掘削孔を掘削して矩形推進管１１を設置することで、後行矩形推進管１１Ｂを構築した。後行矩形推進管１１Ｂは上述した溝部と突条により、先行拡張矩形推進管５Ａをガイドとして先行拡張矩形推進管５Ａに沿って施工した。この矩形推進管１１によって小断面トンネル１７を構築できる。
【００２２】
同様にして、図４（ｄ）に示すステップ４において、後行矩形推進管１１Ｂの下部に、後行矩形推進管１１Ｂ及び後行拡張矩形推進管５Ｂの少なくともいずれか一方をガイドとして単体の掘削機２で推進管用掘削孔を掘削して矩形推進管１１の列を設置することで、後行矩形推進管１１Ｃを構築した。後行矩形推進管１１Ｃは上述した溝部と突条により、後行拡張矩形推進管５Ｂ及び後行矩形推進管１１Ｂの少なくとも一方をガイドとして先行拡張矩形推進管５Ａに沿って施工した。
【００２３】
次に、図４（ｅ）に示すステップ５において、後行矩形推進管１１Ｂをガイドとしてその横側に、第一掘削ユニット３で推進管用掘削孔７を掘削して第一拡張矩形推進管５の列を設置することで、後行拡張矩形推進管５Ｃを構築した。後行拡張矩形推進管５Ｃは上述した溝部と突条により、後行矩形推進管１１Ｂをガイドとして後行矩形推進管１１Ｂに沿って施工した。
また、図４（ｆ）に示すステップ６において、後行拡張矩形推進管５Ｃの下側に、後行矩形推進管１１Ｃ及び後行矩形推進管１１Ｃの少なくともいずれか一方をガイドとして、第一掘削ユニット３で推進管用掘削孔７を掘削して第一拡張矩形推進管５の列を設置することで、後行拡張矩形推進管５Ｄを構築した。後行拡張矩形推進管５Ｄは上述した溝部と突条により、後行矩形推進管１１Ｃ及び後行拡張矩形推進管５Ｃの少なくともいずれか一方をガイドとして後行拡張矩形推進管５Ｃに沿って施工した。
【００２４】
このようにして、４本の第一拡張矩形推進管５及び２本の矩形推進管１１を順次施工することで、図４（ｆ）に示すように、一体化された６本の小断面トンネル１６，１７からなる覆工体１２を構築した。これらの第一拡張矩形推進管５及び矩形推進管１１を継手部によって互いに連結し、隣接する第一拡張矩形推進管５及び矩形推進管１１の継手部に止水処理を行うことで水密構造とする。覆工体１２は大断面トンネル１３の施工用の土留め構造を形成する。
その後、覆工体１２の内側で、各第一拡張矩形推進管５及び矩形推進管１１を構成する鋼殻の不要な部分を撤去しながら、本設の大断面トンネル１３の施工を行う。大断面トンネル１３は鉄筋とコンクリートにより、図５に示すように覆工体１２から上り用道路トンネル１４ａと下り用道路トンネル１４ｂとを互いに分離した位置に構築することで完成できる。しかも、大断面トンネル１３の外郭部は止水構造を備えた土留め構造を形成しているので、安全に大断面トンネル１３の施工を実現できる。
【００２５】
なお、本実施形態において、上述した説明では第一掘削ユニット３及び第一拡張矩形推進管５、掘削機２及び矩形推進管１１の組み合わせ施工によって覆工体１２を構築したが、単一の掘削機２及び矩形推進管１１による小断面トンネル１７の施工は必ずしも含めなくてもよい。構築すべき覆工体１２の外郭寸法に応じて、第一掘削ユニット３及び第一拡張矩形推進管５による施工方法に、単体の掘削機２及び矩形推進管１１を適宜組み合わせることができる。
【００２６】
上述のように本第一実施形態による大断面トンネル１３用の掘進装置１及び大断面トンネル施工方法によれば、２台の掘削機２を連結した第一掘削ユニット３及び第一拡張矩形推進管５を単一の掘削機２及び矩形推進管１１と共に用いて施工したため、掘進の回数や第一拡張矩形推進管５や矩形推進管１１の設置回数を削減できる。そのため、大断面トンネル１３の施工効率が高くなり、施工期間や施工コストを低減できる。
しかも、矩形推進管１１の２倍の横幅を有する断面略長方形枠状の第一拡張矩形推進管５を用いたため、覆工体１２の構築後に大断面トンネル１３を施工する際に、覆工体１２の内部の鋼殻を切断したり撤去したりする量を削減できる。この点でも施工効率を高めて施工コストを低減できる。
また、断面略長方形枠状をなす第一拡張矩形推進管５の中間部に仮支柱９を設置して強度を補強したため、地中の土圧で第一拡張矩形推進管５が変形することを抑制できる。
【００２７】
以上、本発明の第一実施形態による大断面トンネル１３の施工方法及びこの施工方法で用いる掘進装置１について詳細に説明したが、本発明は上述の第一実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能であり、これらはいずれも本発明に含まれる。以下に、本発明の他の実施形態や変形例等について説明するが、上述の実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２８】
なお、上述した第一実施形態では、第一拡張矩形推進管５の中間部に仮支柱９を設置して補強したが、第一拡張矩形推進管５の側壁５ａや、天板５ｂ、底板５ｃのスチールの厚みを増大して補強した場合には、必ずしも仮支柱９を設置しなくてもよい。
また、第一実施形態における大断面トンネル１３の施工方法では、覆工体１２の施工に際して、上段の第一拡張矩形推進管５を先行させて設置して先行拡張矩形推進管５Ａとしたが、下段から第一拡張矩形推進管５または矩形推進管１１を先行して設置してもよいことはいうまでもない。
【００２９】
図６は本発明の第二実施形態による大断面トンネル１３と覆工体２０を示す図である。
図６に示す覆工体２０において、上述の第一実施形態では上下段で第一拡張矩形推進管５の間に矩形推進管１１がそれぞれ設置されているが、本第二実施形態では、上下方向に２本の矩形推進管１１が連結された外郭形状を有する断面略長方形枠状の第二拡張矩形推進管２１が設置されている。
第二拡張矩形推進管２１の長方形枠状断面において長手方向の中央に仮梁２２を配設してその強度を補強した。
第二拡張矩形推進管２１を推進するために、図７に示すように、単体の掘削機２を上下に連結した第二掘削ユニット１８が用いられる。
【００３０】
そのため、本第二実施形態による覆工体２０では、上下段に構築された２本の先行拡張矩形推進管５Ａ、後行拡張矩形推進管５Ｂの外周部に設けた溝部及び突条の少なくともいずれか一方にガイドされて、第二掘削ユニット１８で地盤を掘削して上下に拡張された第二拡張矩形推進管２１の列を設置した。その後、第二拡張矩形推進管２１をガイドにして、第一掘削ユニット３で推進管用掘削孔７を掘削してそれぞれ後行拡張矩形推進管５Ｃ，５Ｄを設置した。
【００３１】
本第二実施形態による大断面トンネル１３の施工方法によれば、５本の第一拡張矩形推進管５及び第二拡張矩形推進管２１の列からなる小断面トンネル１６の覆工体２０を施工できるため、掘削及び推進回数をより削減して施工効率を向上させて施工期間を削減できる。しかも、覆工体２０の構築後に、大断面トンネル１３を施工するに際して内部の鋼殻の切断や廃棄する量を一層削減できる。
【００３２】
次に、図８は本発明の第三実施形態による大断面トンネル１３と覆工体２４を示す図である。
図８に示す第三実施形態による大断面トンネル１３の覆工体２４の構築に際して、図９に示すように、水平方向に３台の掘削機２を並列に連結した第三掘削ユニット２５を用いた。そして、覆工体２４では、第三掘削ユニット２５の外形に対応する外郭形状を有する断面略長方形状の第三拡張矩形推進管２６が設置されている。
本第三実施形態では、第一掘削ユニット３及び第三掘削ユニット２５を用いて、覆工体２４の下段に第一拡張矩形推進管５と第三拡張矩形推進管２６とをそれぞれ設置して連結し、上段に第三拡張矩形推進管２６と第一拡張矩形推進管５とをそれぞれ設置して連結した。しかも第三拡張矩形推進管２６内には、その強度を補強するために複数本、例えば２本の仮支柱９を所定間隔で設置した。
【００３３】
本第三実施形態による大断面トンネル１３の施工方法によれば、各２本の第一拡張矩形推進管５及び第三拡張矩形推進管２６を上下２段に設置して継手部で連結した覆工体２４を構築できるため、より一層掘進及び推進回数を削減できて、施工効率を向上させて施工期間を削減できる上に施工コストを低減できる。しかも、覆工体２４の構築後に大断面トンネル１３を構築する際に内部の鋼殻の切断や廃棄の量を一層削減できる。
【００３４】
なお、第二、第三実施形態においても、第二拡張矩形推進管２１、第三拡張矩形推進管２６の側壁や天板及び底板のスチールの厚みを増大して補強すれば、仮支柱９や仮梁２２を設置しなくてもよい。
また、本発明において、第一掘削ユニット３、第二掘削ユニット１８、第三掘削ユニット２５は掘削ユニットに含まれる。また、第一拡張矩形推進管５、第二拡張矩形推進管２１、第三拡張矩形推進管２６は矩形推進管に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１  掘進装置
２  掘削機
３  第一掘削ユニット
５  第一拡張矩形推進管
５Ａ  先行拡張矩形推進管
５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ  後行拡張矩形推進管
６  推進用ジャッキ
９  仮支柱
１１  矩形推進管
１１Ｂ，１１Ｃ  後行矩形推進管
１２、２０、２４  覆工体
１３  大断面トンネル
１４ａ  上り用道路トンネル
１４ｂ  下り用道路トンネル
１８  第二掘削ユニット
２１  第二拡張矩形推進管
２２  仮梁
２５  第三掘削ユニット
２６  第三拡張矩形推進管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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