(57)【要約】【課題】ロック機構を構成する各部品の摩耗を抑制することができる作業機械を提供する。【解決手段】ロック機構３は、ロック爪３１と、ロック爪３１が掛止可能なストライカ３２とで構成される。ストライカ３２は、掛止状態におけるロック爪３１とストライカ３２との相対位置を維持すべく、ストライカ３２の移動に伴って移動可能に構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体に搭載された上部基体と、前記上部基体に設けられた機械室を覆う開閉自在な機械室カバーと、前記機械室カバーを閉じた状態で解除可能に固定するロック機構とを備えている作業機械であって、
前記ロック機構は、ロック爪と、前記ロック爪が掛止可能なストライカとで構成され、
前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方は、掛止状態における前記ロック爪と前記ストライカとの相対位置を維持すべく、他方の移動に伴って、取り付けられている前記上部基体又は前記機械室カバーに対して移動可能であることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記ロック機構は、前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方の移動を前記ロック爪と前記ストライカとの掛止状態が維持される範囲に規制する規制部を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作業機械において、
前記ロック機構は、前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方の移動を規制して、所定の位置に位置するように付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の作業機械において、
前記ストライカは、前記上部基体及び前記機械室カバーのいずれか一方に固定されているストライカホルダと、前記ストライカホルダに移動自在に保持され、前記ロック爪が掛止するストライカ本体部とを有し、
前記ストライカ本体部の移動可能な量は、前記ストライカの組立誤差よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械室を覆う開閉自在な機械室カバーと、機械室カバーを閉じた状態で解除可能に固定するロック機構とを備えている作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クローラ等を有する下部走行体と、下部走行体上に搭載されている上部基体とを備えている作業機械がある。上部基体には、一般的に、運転室、各種作業機（例えば、ブーム、アーム、バケット等で構成された作業機）の他に、各種機械（例えば、エンジン、オイルポンプ等）を収容するための機械室が設けられている。
【０００３】
この種の作業機械としては、機械室が設けられている上部基体に、機械室を覆う開閉自在な機械室カバーと、機械室カバーを閉じた状態で解除可能に固定するロック機構とを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載の作業機械のロック機構は、運転室を支持する支持部材に回動自在に取り付けられている機械室カバーの先端部にロック爪を取り付けて、そのロック爪を上部基体のフレームに設けられているストライカに掛止させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のような作業機械では、作業機械が作業を行っている際に生じる機械振動等の振動によって、掛止状態にある（すなわち、当接している）ロック機構のロック爪とストライカとが相対的に移動して、それらに摩耗が生じてしまうという問題があった。そのような摩耗が生じると、ロック機構のロック性能が十分に発揮できなくなったり、ロック機構を構成する各部品に破損が生じてしまったりするおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、ロック機構を構成する各部品の摩耗を抑制することができる作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の作業機械は、
下部走行体と、前記下部走行体に搭載された上部基体と、前記上部基体に設けられた機械室を覆う開閉自在な機械室カバーと、前記機械室カバーを閉じた状態で解除可能に固定するロック機構とを備えている作業機械であって、
前記ロック機構は、ロック爪と、前記ロック爪が掛止可能なストライカとで構成され、
前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方は、掛止状態における前記ロック爪と前記ストライカとの相対位置を維持すべく、他方の移動に伴って、取り付けられている前記上部基体又は前記機械室カバーに対して移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
このように、本発明の作業機械では、ロック爪とストライカとを掛止させることによって、機械室カバーの回動を規制している。すなわち、その掛止によって、機械室カバーを閉じた状態が維持される。
【００１０】
ここで、ロック爪及びストライカのいずれか一方は、他方の移動に伴って、取り付けられている上部基体又は機械室カバーに対して移動可能となっている。これにより、機械振動等の振動がロック機構に加えられたとしても、その振動は、ストライカ又はロック爪の移動によって吸収される。その結果、掛止状態におけるロック爪とストライカとの相対位置が維持される。
【００１１】
したがって、本発明の作業機械によれば、掛止状態でロック機構に振動が加えられても、ロック機構を構成する部品であるロック爪とストライカとの相対位置が維持されるので、それらの摩耗を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の作業機械においては、
前記ロック機構は、前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方の移動を前記ロック爪と前記ストライカとの掛止状態が維持される範囲に規制する規制部を備えていることが好ましい。
【００１３】
このような規制部を設けると、作業機械の通常の作業状態において想定される振動を超えるような大きな振動がロック機構に加わったような場合であっても、その規制部によって、ロック爪とストライカとの相対的な移動が、それらの掛止状態が維持される範囲で規制される。これにより、不意の掛止の解除を防止することができるようになる。
【００１４】
また、本発明の作業機械においては、
前記ロック機構は、前記ロック爪及び前記ストライカのいずれか一方の移動を規制して、所定の位置に位置するように付勢する付勢部材を備えていることが好ましい。
【００１５】
このような付勢部材を備えると、その付勢部材によっても振動が吸収されるようになるので、さらに摩耗を抑制することができるようになる。また、機械室カバーを閉じる際におけるストライカとロック爪との相対的な位置が所定の位置に定まるので、掛止状態となるための構造（例えば、ロック爪を係合位置へと誘導するための外観形状等）を小型化することができる。
【００１６】
また、本発明の作業機械においては、
前記ストライカは、前記上部基体及び前記機械室カバーのいずれか一方に固定されているストライカホルダと、前記ストライカホルダに移動自在に保持され、前記ロック爪が掛止するストライカ本体部とを有し、
前記ストライカ本体部の移動可能な量は、前記ストライカの組立誤差よりも大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００１７】
ロック爪とストライカのうち、ストライカを移動可能に構成する場合、ストライカをこのような構造にすると、簡易な構造でストライカを移動可能にすることができるようになる。また、ストライカ本体部の移動可能な量をストライカの組立誤差よりも大きくなるように設定すると、ストライカを組み立てる際における微細な調整が不要となるので、工数を削減して、製造コストを抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る油圧ショベルの構成を示す側面図。
【図２】図１の油圧ショベルを後側上方から見た斜視図。
【図３】図１の油圧ショベルの機械室及び機械室カバーの要部を示す断面図であり、図３Ａは開放状態を示し、図３Ｂは閉鎖状態を示す。
【図４】図３の機械室及び機械室カバーに設けられているロック機構の側面図。
【図５】図４のロック機構のストライカの構成を示す分解斜視図。
【図６】図４のロック機構のストライカの要部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、実施形態に係る作業機械である油圧ショベルＳについて説明する。以下の説明においては、油圧ショベルＳの進行方向前方及び前側を単に「前方」及び「前側」といい、進行方向後方及び後側を単に「後方」及び「後側」という。
【００２０】
なお、本実施形態では作業機械の一例として油圧ショベルＳを用いるが、本発明の作業機械は、機械室を覆う機械室カバーとロック機構とを備えたものであればよく、油圧ショベルに限定されるものではない。例えば、クレーン車、ダンプカー等であってもよい。
【００２１】
図１の側面図及び図２の後側上方から見た斜視図に示すように、油圧ショベルＳは、下部走行体１と、下部走行体１に旋回可能に搭載されている上部旋回体２（上部基体）とを備えている。
【００２２】
下部走行体１は、ロアフレーム１ａと、ロアフレーム１ａの両側に設けられた一対のクローラ１ｂとを備えている。クローラ１ｂは、油圧アクチュエータである走行用油圧モータによって駆動される。
【００２３】
なお、本発明の下部走行体は、ロアフレームとクローラとによって構成されたものに限定されるものではなく、上部基体を搭載可能であり、移動可能なものであればよい。例えば、下部走行体は、車輪で移動するものであってもよいし、脚式移動のものであってもよい。また、作業機械が水上で使用されるものである場合には、下部走行体は台船等であってもよい。
【００２４】
上部旋回体２は、ロアフレーム１ａに対して旋回自在に支持されているアッパーフレーム２ａと、アッパーフレーム２ａの前側に設けられている運転室２ｂと、運転室２ｂの側方に設けられている作業機２ｃと、運転室２ｂ及び作業機２ｃの後方に搭載されているカウンタウエイト２ｄと、アッパーフレーム２ａとカウンタウエイト２ｄとで画成されている機械室２ｅとを有している。
【００２５】
運転室２ｂには、運転者が作業機２ｃの運動、上部旋回体２の旋回、及び、下部走行体１の移動を操作するための各種レバー（不図示）等、油圧ショベルＳを操作するための各種機器が設けられている。
【００２６】
作業機２ｃは、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａに回動自在に連結されているブーム２ｃ１と、ブーム２ｃ１に回動自在に連結されているアーム２ｃ２と、アーム２ｃ２に回動自在に連結されているバケット２ｃ３とを有している。
【００２７】
また、作業機２ｃは、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａ及びブーム２ｃ１に両端が取り付けられているブームシリンダ２ｃ４と、ブーム２ｃ１及びアーム２ｃ２に両端が取り付けられているアームシリンダ２ｃ５と、アーム２ｃ２及びバケット２ｃ３に両端が取り付けられているバケットシリンダ２ｃ６とを有している。
【００２８】
ブーム２ｃ１は、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａに回動可能に軸支されており、その軸を支点として、ブームシリンダ２ｃ４の伸縮動作によって回動する。アーム２ｃ２は、ブーム２ｃ１に回動可能に軸支されており、その軸を支点として、アームシリンダ２ｃ５の伸縮動作によって回動する。バケット２ｃ３は、アーム２ｃ２に回動可能に軸支されており、その軸を支点として、バケットシリンダ２ｃ６の伸縮動作によって回動する。
【００２９】
カウンタウエイト２ｄは、その重量によって、作業機２ｃとの間で、油圧ショベルＳ全体としてのバランスを保っている。カウンタウエイト２ｄの形状は、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａの後方部分の形状と一致するように湾曲した形状となっている。これにより、カウンタウエイト２ｄと運転室２ｂ及び作業機２ｃとの間には、機械室２ｅとなる空間が形成されている。
【００３０】
機械室２ｅには、駆動源としてのエンジン、下部走行体１のクローラ１ｂ及び上部旋回体２の作業機２ｃのアクチュエータ等に油圧を供給する油圧回路、エンジン及び油圧回路等にオイルを供給するためのオイルポンプ等が設置されている。
【００３１】
図３に示すように、機械室２ｅは、内部に収容されたエンジンのメンテナンス等のために、上部旋回体２の上面に設けられている開口部２ｅ１を介して、その内部と外部とが連通されている。上部旋回体２には、開口部２ｅ１を覆うようにして、開閉自在な（すなわち、図３Ａに示す開いた状態と図３Ｂ示す閉じた状態とを変更自在な）カバー２ｆ（機械室カバー）が設けられている。
【００３２】
カバー２ｆの後側の端部には、ボルト等で構成されている回動連結具２ｆ１が取り付けられている。カバー２ｆは、回動連結具２ｆ１を介して、カウンタウエイト２ｄに対して回動可能に取り付けられている。一方、カバー２ｆの前側の端部には、後述するロック機構３を構成するロック爪３１が取り付けられている。
【００３３】
ロック機構３は、カバー２ｆを閉じた状態で解除可能に固定するための機構である。ロック機構３は、カバー２ｆに取り付けられているロック爪３１と、機械室２ｅを画成しているアッパーフレーム２ａに取り付けられているストライカ３２とで構成されている。
【００３４】
なお、本発明のロック機構は、上部基体に設けられた機械室を覆う開閉自在な機械室カバーを閉じた状態で解除可能に固定するものである。そのため、対象となる機械室カバーは、上記のカバー２ｆのように、上方に向かって形成された開口部を、回動によって開放又は閉鎖するものに限定されるものではない。
【００３５】
例えば、上部基体の側面又は下面に設けられた開口部を覆う機械室カバーに適用してもよい。また、スライド又は取り外しによって、開放又は閉鎖を行うタイプの機械室カバーに適用してもよい。
【００３６】
また、本発明のロック機構のロック爪及びストライカは、上記のようにカバー２ｆ（機械室カバー）及び上部旋回体２（上部基体）のアッパーフレーム２ａに設けたものにのみ限定されるものではなく、それぞれが機械室カバー及び上部基体のいずれか一方及び他方に設けられたものであればよい。
【００３７】
例えば、ロック爪を上部基体に設け、ストライカを機械室カバーに設けるようにしてもよい。また、ロック爪及びストライカの一方を機械室カバーに設けた場合には、他方を上部基体に搭載されている運転室のフレーム、又は、作業機のフレームに設けてもよい。
【００３８】
図４に示すように、ロック爪３１は、カバー２ｆの機械室２ｅ側にボルトによって固定されている基体部３１ａと、基体部３１ａに対して回動可能に軸支されており、ストライカ３２に係合する爪部３１ｂと、基体部３１ａに取り付けられており、爪部３１ｂを付勢する第１バネ３１ｃとを有している。
【００３９】
基体部３１ａは、機械室２ｅの内部で下方に向かって突出する一対の第１突起３１ａ１（規制部）と、第１突起３１ａ１よりもストライカ３２の移動方向における後側で下方に向かって突出し、第１突起３１ａ１と対向している一対の第２突起３１ａ２（規制部）とを有している。
【００４０】
一対の第１突起３１ａ１及び一対の第２突起３１ａ２は、それぞれ左右方向で重なる位置に設けられている。そのため、図４においては、第１突起３１ａ１及び第２突起３１ａ２は、それぞれ手前側の１つのみが図示されている。
【００４１】
一対の第１突起３１ａ１の一方とそれに対応する一対の第２突起３１ａ２の一方との間には、カバー２ｆを閉じた状態で、後述するストライカ３２の左右方向に延びるガイド棒３２ｄの一端部又は他端部が挟み込まれている。
【００４２】
また、基体部３１ａには、カバー２ｆに取り付けた際にカバー２ｆに設けられた操作窓２ｆ２に対応する位置に、貫通孔（不図示）が形成されている（図２参照）。そのため、機械室２ｅの内部と外部とは、貫通孔及び操作窓２ｆ２を介して連通されている。
【００４３】
爪部３１ｂは、棒状の部材として形成されており、中央部で基体部３１ａに第１ボルトＢ１によって、回動可能に軸支されている。
【００４４】
爪部３１ｂの下方側の先端部である第１端部３１ｂ１は、先端がストライカ側に向かって延設されているフック形状となっている。第１端部３１ｂ１の先端の掛止部分は、ストライカ３２側に向かって延設されており、カバー２ｆを閉じた状態で後述するストライカ３２のストライカ本体部３２ｂに下方側から当接可能（すなわち、掛止可能）となっている。
【００４５】
爪部３１ｂの第１端部３１ｂ１とは反対側の第２端部３１ｂ２は、基体部３１ａに設けられた孔及びカバー２ｆの操作窓２ｆ２を介して、外部に露出している（図２参照）。
【００４６】
第１バネ３１ｃは、爪部３１ｂのフック形状の第１端部３１ｂ１を、ストライカ３２側に（すなわち、ロック爪３１とストライカ３２との掛止状態を維持する方向に）付勢している。
【００４７】
カバー２ｆを空ける際には、まず、カバー２ｆの操作窓２ｆ２から露出している爪部３１ｂの第２端部３１ｂ２を移動させることによって、爪部３１ｂの第２端部３１ｂ２とは反対側の第１端部３１ｂ１を第１バネ３１ｃの付勢力に抗して移動させ、第１端部３１ｂ１とストライカ３２との掛止を解除し、その後、カバー２ｆを回動させて移動させる。
【００４８】
なお、本発明におけるロック爪は、上記のように爪部３１ｂ全体を回動させることによって、フック形状の第１端部３１ｂ１の先端部をストライカ３２に掛止するものに限定されるものではなく、ロック爪とストライカと掛止した状態を固定して、ロック状態を実現できるものであればよい。
【００４９】
例えば、爪部に代わり板状の掛止部材を採用し、その掛止部材全体をスライド可能に構成して、掛止部材とストライカとが重なる状態（すなわち、機械室カバーの開閉動作を阻止する状態）と、重なっていない状態（すなわち、機械室カバーの開閉動作が自由に行われる状態）とを切り替え可能なロック機構として構成してもよい。
【００５０】
図４のロック機構の要部を示す側面図、及び、図５のストライカ３２の分解斜視図に示すように、ストライカ３２は、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａの機械室２ｅ側に第２ボルトＢ２によって固定されているストライカホルダ３２ａと、ストライカホルダ３２ａに前後方向に移動自在に保持されており、ロック爪３１が掛止するストライカ本体部３２ｂと、ストライカホルダ３２ａとストライカ本体部３２ｂとの間に設置されている一対の第２バネ３２ｃ（付勢部材）（図６参照）と、ストライカ本体部３２ｂに取り付けられている棒状のガイド棒３２ｄ（規制部）とを備えている。
【００５１】
ストライカホルダ３２ａは、上下方向に延びる板状の第１固定部３２ａ１と、第１固定部３２ａ１の上端部から左右方向一方側に延びる板状の第２固定部３２ａ２と、第２固定部３２ａ２の第１固定部３２ａ１とは反対側の端部の下方側に設けられている板状のガイド部３２ａ３と、第２固定部３２ａ２の略中央下方側に設けられている板状の抑え部３２ａ４と、第２固定部３２ａ２と抑え部３２ａ４との間に配置されているスペーサ３２ａ５とを有している。
【００５２】
第１固定部３２ａ１には孔が形成されており、第１固定部３２ａ１は、その孔に挿入される第２ボルトＢ２によって、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａの側壁の機械室２ｅ側の面に固定される。
【００５３】
ガイド部３２ａ３は、第２固定部３２ａ２の第１固定部３２ａ１側とは反対側の端部の下方側に、ストライカ本体部３２ｂの移動方向に沿って延設されている。
【００５４】
抑え部３２ａ４は、スペーサ３２ａ５を介して、第１固定部３２ａ１と第２固定部３２ａ２とガイド部３２ａ３との間に、前後方向に延びる筒状の空間を形成している。ストライカ本体部３２ｂは、この空間に移動可能に収容されている。
【００５５】
スペーサ３２ａ５は、ストライカ３２の組立後の状態で、後述するストライカ本体部３２ｂの孔部３２ｂ１の内部に位置する（図６参照）。そのため、スペーサ３２ａ５は、ストライカ本体部３２ｂが収容される空間を形成しているだけでなく、ストライカ本体部３２ｂの抜け落ちを防止している。
【００５６】
第２固定部３２ａ２、抑え部３２ａ４及びスペーサ３２ａ５には、対応する位置に上下方向に貫通する孔が形成されている。第２固定部３２ａ２、抑え部３２ａ４及びスペーサ３２ａ５は、この穴に挿入された第３ボルトＢ３によって、相互に固定されている。
【００５７】
図６に示すように、ストライカ本体部３２ｂは、略矩形の板状の部材であり、その略中央部には、略矩形の孔部３２ｂ１が形成されている。
【００５８】
ストライカホルダ３２ａに保持された状態において、ストライカ本体部３２ｂの後方となる端部には、ロック爪３１の爪部３１ｂのフック形状の第１端部３１ｂ１が、下方側から当接可能となっている（図５参照）。
【００５９】
孔部３２ｂ１は、ストライカホルダ３２ａの略矩形のスペーサ３２ａ５を挿入可能な大きさの略矩形の孔として形成されている。
【００６０】
孔部３２ｂ１の前後方向の幅はスペーサ３２ａ５よりも大きく形成されている。そのため、前後方向における孔部３２ｂ１の端縁とスペーサ３２ａ５の端縁との間には所定の間隔が形成されている。この間隔（すなわち、ストライカ本体部３２ｂの最大移動量）は、ストライカ本体部３２ｂの通常時の移動量よりも大きく形成されている。そのため、スペーサ３２ａ５によって、ストライカ本体部３２ｂの移動が制限されることはない。
【００６１】
孔部３２ｂ１の左右方向の幅は、スペーサ３２ａ５よりもわずかに大きく形成されている。ストライカ本体部３２ｂは、孔部３２ｂ１の左右方向一方側の部分をストライカホルダ３２ａの第１固定部３２ａ１とスペーサ３２ａ５とに挟まれるとともに、他方側の部分をガイド部３２ａ３とスペーサ３２ａ５とに挟まれることによって、移動時における左右方向のがたつきが抑制されている。
【００６２】
第２バネ３２ｃは、前後方向における孔部３２ｂ１の端縁とスペーサ３２ａ５の端縁との間に設けられている。第２バネ３２ｃは、ストライカホルダ３２ａに対するストライカ本体部３２ｂ（ひいては、ストライカ本体部３２ｂに取り付けられているガイド棒３２ｄ）の位置が所定となるように、スペーサ３２ａ５に対してストライカ本体部３２ｂを前後方向に付勢している。
【００６３】
これにより、カバー２ｆを閉じる際に、後述する外れ防止機構を構成している第１突起３１ａ１と第２突起３１ａ２との間に、ガイド棒３２ｄを容易に案内することができるようになっている。その結果、第１突起３１ａ１と第２突起３１ａ２との間の間隔を小さく形成することができるようになっている。ひいては、外れ防止機構全体としての小型化を図ることができるようになっている。
【００６４】
図５に示すように、ガイド棒３２ｄは、左右方向に延びる棒状の部材によって形成されている。図４に示すように、ガイド棒３２ｄは、ストライカ本体部３２ｂの上方に取り付けられている。
【００６５】
具体的には、ガイド棒３２ｄの取付位置は、ストライカホルダ３２ａの第２固定部３２ａ２よりも後方、且つ、ストライカ本体部３２ｂが移動しても第２固定部３２ａ２に当接しない位置となっている。すなわち、ガイド棒３２ｂは、ストライカホルダ３２ａによって移動が規制されない位置に取り付けられている。
【００６６】
ガイド棒３２ｄは、カバー２ｆを閉じた状態で、ロック爪３１の第１突起３１ａ１と第２突起３１ａ２とによって前後方向から挟み込まれている。
【００６７】
ここで、前後方向におけるガイド棒３２ｄと第１突起３１ａ１との間隔Ｌ１ａ、及び、ガイド棒３２ｄと第２突起３１ａ２との間隔Ｌ１ｂを足し合わせた長さは、ストライカ本体部３２ｂに対し、ロック爪３１の爪部３１ｂのフック形状の第１端部３１ｂ１が掛止している部分の長さＬ２よりも小さくなるように構成されている。
【００６８】
すなわち、ガイド棒３２ｄと第１突起３１ａ１及び第２突起３１ａ２とによって、掛止状態の外れ防止機構が構成されており、この外れ防止機構によって、後述するストライカ本体部３２ｂの移動が、ロック爪３１とストライカ３２との掛止状態が維持される範囲で規制されている。
【００６９】
なお、本発明におけるストライカは、上記のように構成したものに限定されるものではなく、ロック機構３に振動が加えられた際に、ロック爪とストライカとの掛止状態における掛止部分の相対的な位置を維持すべく、ロック爪の移動に伴って移動可能に構成されているものであればよい。
【００７０】
例えば、アッパーフレームにガイドレールを設け、単一の部材で構成されたストライカを、そのガイドレールに沿って移動可能に係合させたものであってもよい。
【００７１】
次に、油圧ショベルＳが作業を行っている際に生じる機械振動等の振動によって、掛止状態にある（すなわち、当接している）ロック機構３に対し振動が加わった場合におけるロック機構３の挙動について説明する。
【００７２】
下部走行体１のクローラ１ｂを作動させて移動した場合、又は、作業機２ｃによって作業を行った場合等には、上部旋回体２に対し、振動が加わることになる。このとき、上部旋回体２のアッパーフレーム２ａとカウンタウエイト２ｄとは独立した別の部材であるので、同一の振動源からの振動が加えられた場合であっても、発生する振動（例えば、その振動の周期等）は、各々で異なるものとなる。
【００７３】
ここで、カバー２ｆを固定するためのロック機構３は、カウンタウエイト２ｄに回動連結具２ｆ１を介してカバー２ｆに取り付けられているロック爪３１と、アッパーフレーム２ａに取り付けられているストライカ３２とで構成されている。
【００７４】
そのため、上部旋回体２に対し振動が加えられた際には、掛止状態にある（すなわち、当接している）ロック爪３１とストライカ３２とが相対的に移動して（すなわち、相対位置が変化して）、それらに摩耗及び衝突が生じてしまうという問題があった。
【００７５】
特に、ロック爪３１及びストライカ３２のいずれか一方のみが移動したり、それぞれが異なる方向に移動したりすることによって、ロック爪３１及びストライカ３２の各々に異なる振動が加えられた場合には、摩耗及び衝突が生じる可能性が高くなる。
【００７６】
そのような摩耗及び衝突が生じると、ロック機構３のロック性能が十分に発揮できなくなったり、ロック機構３を構成する各部品に破損が生じてしまったりするおそれがあった。
【００７７】
そこで、ロック機構３では、ストライカ本体部３２ｂとロック爪３１のフック形状の第１端部３１ｂ１との掛止状態における相対位置を維持すべく、ストライカ３２のストライカ本体部３２ｂを、第１端部３１ｂ１の移動に伴って前後方向に移動可能に構成している。
【００７８】
具体的には、ロック爪３１の爪部３１ｂのフック形状の第１端部３１ｂ１と、それが掛止されているストライカ３２のストライカ本体部３２ｂとの相対位置を維持しようとする力（例えば、それらの間の摩擦による保持力）よりも、ストライカ３２のストライカホルダ３２ａに対し、ストライカ本体部３２ｂを移動させるために必要な力（例えば、それらの間で生じる摩擦による保持力）が、小さくなるように構成されている。
【００７９】
さらに、ストライカ３２の内部に第２バネ３２ｃを設け、ストライカ３２側における振動を吸収できるようにしている。
【００８０】
これにより、機械振動等の振動がロック機構３に加えられたとしても、その振動は、ストライカホルダ３２ａに対するストライカ本体部３２ｂの移動によって吸収される。その結果、掛止状態における掛止部分の相対位置が維持される。
【００８１】
したがって、油圧ショベルＳによれば、掛止状態でロック機構３に振動が加えられても、ロック機構３を構成する部品の掛止状態における掛止部分の相対位置が維持されるので、それらの摩耗を抑制することができる。
【００８２】
なお、ロック爪３１とストライカ３２との相対位置を維持しようとする力は、必ずしも摩擦による保持力である必要はない。例えば、それらの当接面に係止するための突起等を設けてもよい。また、摩擦による保持力を用いる場合には、バネ等の付勢力によってそれらを相互に強く当接させて、その保持力が強まるようにしてもよい。
【００８３】
また、ロック爪３１とストライカ３２との相対位置は、必ずしも常に完全に固定されている必要はなく、わずかにでもその相対位置が維持できればよい。わずかにでもその相対位置が維持できれば、その維持がなされた分だけ、摩耗を抑制できるためである。
【００８４】
ところで、通常想定される振動を超えるような大きな振動がロック機構３に加わってしまった場合等には、ストライカ３２のストライカ本体部３２ｂとロック爪３１の第１端部３１ｂ１とが相対的に大きく（具体的には、ストライカ本体部３２ｂに対し、フック形状の第１端部３１ｂ１が掛止している部分の長さＬ２（図４参照）より）移動してしまい、ストライカ３２とロック爪３１との掛止が解除されてしまうおそれが生じる。
【００８５】
しかし、油圧ショベルＳでは、ガイド棒３２ｄと第１突起３１ａ１及び第２突起３１ａ２とによって、掛止状態の外れ防止機構が構成されており、この外れ防止機構によって、ストライカ本体部３２ｂの移動が、ロック爪３１とストライカ３２との掛止状態が維持される範囲で規制されている。
【００８６】
これにより、通常想定される振動を超えるような大きな振動がロック機構３に加わってしまった場合等であっても、不意の掛止の解除は防止されるようになっている。
【００８７】
また、油圧ショベルＳでは、ストライカ本体部３２ｂの移動可能な量が、ストライカ３２の組立誤差よりも大きくなるように設定されている。これにより、ストライカ３２は、組み立てる際における微細な調整が不要となっており、工数を削減して、製造コストを抑えることができるようになっている。
【００８８】
また、ストライカ本体部３２ｂの移動可能な量は、ロック機構３の構造、上部旋回体２に加えられる振動の種類等に基づいて、実験等によって得られた予測される振動量（すなわち、ロック爪３１に対するストライカ３２の移動量）に応じた大きさになるように設定されている。これにより、移動可能な量を適切な範囲に抑えて、ロック機構３の大型化が抑制されている。
【００８９】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、ガイド棒３２ｄと規制部（第１突起３１ａ１及び第２突起３１ａ２）とによって、掛止状態の外れ防止機構が構成されている。しかし、本発明のロック機構はそのような構成に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、ストライカ本体部のロック爪と係合する側の端部とは反対側の端部と、その端部に対向するようにストライカホルダに設けた突起とのみによって、外れ防止機構を構成してもよい。また、ロック爪の回動を規制するように機械室カバーに突起をもうけてもよい。さらに、ロック機構に加えられる振動に対し、ストライカ又はロック爪の移動可能な量を十分に大きく設定できる場合等には、外れ防止機構そのものを省略してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態においては、ストライカ３２の内部に、ストライカ３２に加えられた振動を吸収するための付勢部材として第２バネ３２ｃを配置している。しかし、本発明のロック機構はそのような構成に限定されるものではない。例えば、ストライカ本体部の移動のみによって十分に振動を吸収できる場合等には、付勢部材を省略してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…下部走行体、１ａ…ロアフレーム、１ｂ…クローラ、２…上部旋回体（上部基体）、２ａ…アッパーフレーム、２ｂ…運転室、２ｃ…作業機、２ｃ１…ブーム、２ｃ２…アーム、２ｃ３…バケット、２ｃ４…ブームシリンダ、２ｃ５…アームシリンダ、２ｃ６…バケットシリンダ、２ｄ…カウンタウエイト、２ｅ…機械室、２ｅ１…開口部、２ｆ…カバー（機械室カバー）、２ｆ１…回動連結具、２ｆ２…操作窓、３…ロック機構、３１…ロック爪、３１ａ…基体部、３１ａ１…第１突起（規制部）、３１ａ２…第２突起（規制部）、３１ｂ…爪部、３１ｂ１…第１端部、３１ｂ２…第２端部、３１ｃ…第１バネ、３２…ストライカ、３２ａ…ストライカホルダ、３２ａ１…第１固定部、３２ａ２…第２固定部、３２ａ３…ガイド部、３２ａ４…抑え部、３２ａ５…スペーサ、３２ｂ…ストライカ本体部、３２ｂ１…孔部、３２ｃ…第２バネ（付勢部材）、３２ｄ…ガイド棒、Ｂ１…第１ボルト、Ｂ２…第２ボルト、Ｂ３…第３ボルト、Ｓ…油圧ショベル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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