(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル線を回路基板に接続する手間を低減でき、生産性を向上できる構造のモータを提供する。【解決手段】ロータと、ステータと、回路基板５０と、回路基板５０に固定される第１接続端子６０と、回路基板５０と第１接続端子６０とを固定するはんだ部８０と、を備える。回路基板５０は、軸方向に貫通する貫通孔５１を有する。第１接続端子６０は、貫通孔５１に通される固定部６１と、回路基板５０よりも軸方向他方側において固定部６１と繋がり、固定部６１よりも外径が大きい拡径部６２と、拡径部６２から軸方向他方側に延びるコイル線接続部６３と、を有する。コイル線接続部６３には、コイルから軸方向一方側に延びるコイル線３３が接続される。拡径部６２の外径は、貫通孔５１の内径よりも大きい。拡径部６２は、回路基板５０の軸方向他方側の面と接触する。はんだ部８０は、回路基板５０の軸方向一方側の面に位置する。【選択図】図３
2019122058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
コイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、
前記ステータの軸方向一方側に配置される回路基板と、
軸方向に延び、前記回路基板に固定される第１接続端子と、
前記回路基板と前記第１接続端子とを固定するはんだ部と、
を備え、
前記回路基板は、前記回路基板を軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記第１接続端子は、
前記貫通孔に通される固定部と、
前記回路基板よりも軸方向他方側において前記固定部と繋がり、前記固定部よりも外径が大きい拡径部と、
前記拡径部から軸方向他方側に延びるコイル線接続部と、
を有し、
前記コイル線接続部には、前記コイルから軸方向一方側に延びるコイル線が接続され、
前記拡径部の外径は、前記貫通孔の内径よりも大きく、
前記拡径部は、前記回路基板の軸方向他方側の面と接触し、
前記はんだ部は、前記回路基板の軸方向一方側の面に位置する、モータ。
【請求項２】
前記ステータと前記回路基板との軸方向の間に配置され、前記回路基板が固定される基板支持部をさらに備え、
前記基板支持部は、前記基板支持部を軸方向に貫通する開口部を有し、
前記コイル線接続部は、前記開口部を介して前記基板支持部よりも軸方向他方側に突出する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ステータは、前記コイルが装着されるステータコアを有し、
前記ステータコアは、
周方向に延びる環状のコアバックと、
前記コアバックから径方向に延び、周方向に沿って配置される複数のティースと、
を有し、
前記コイル線接続部は、軸方向に沿って視て、周方向に隣り合う前記ティース同士の間に配置される、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記固定部は、前記貫通孔を介して前記回路基板よりも軸方向一方側に突出する、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記回路基板は、前記貫通孔を複数有し、
前記第１接続端子は、前記複数の貫通孔ごとに設けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記コイル線の端部に固定される第２接続端子をさらに備え、
前記第２接続端子は、前記第１接続端子と接続され、
前記コイル線は、前記第２接続端子を介して前記コイル線接続部と接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１接続端子と前記第２接続端子との一方の端子は、軸方向に窪む凹部を有し、
前記第１接続端子と前記第２接続端子との他方の端子は、前記凹部に嵌め合わされる凸部を有する、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１接続端子は、軸方向一方側に窪む凹部を有し、
前記コイル線は、前記凹部に挿入されて固定される、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記コイル線は、前記コイル線接続部に絡げられて固定される、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記コイル線接続部は、前記コイル線を挟持して固定する一対の挟持部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
アウターロータ型のモータである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ線が基板に接続されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、モータ線が接続端子を介して基板に接続されるモータが記載される。特許文献１のモータにおいて、接続端子は挿通孔を有し、モータ線は挿通孔に通されて接続端子と接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３６２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータにおいて接続端子は、はんだ付けによって基板に固定される。ここで、はんだ付けの方式としては、フロー方式とリフロー方式とが挙げられる。フロー方式とリフロー方式とでは、フロー方式の方がはんだ付けに要する手間が小さい。そのため、接続端子をはんだ付けする際には、フロー方式を選択し、基板における他のはんだ付けが必要な部分とまとめてはんだ付けを行うことで、モータの生産性を向上できる。
【０００５】
しかし、接続端子をフロー方式のはんだ付けで基板に固定する場合、はんだが接続端子の挿通孔を塞ぎ、モータ線を通させなくなる虞がある。そのため、接続端子を基板にはんだ付けする場合には、フロー方式を用いることができず、リフロー方式を用いる必要がある。したがって、基板に接続端子をはんだ付けする手間が大きくなりやすく、モータの生産性が低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、コイル線を回路基板に接続する手間を低減でき、生産性を向上できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、コイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータの軸方向一方側に配置される回路基板と、軸方向に延び、前記回路基板に固定される第１接続端子と、前記回路基板と前記第１接続端子とを固定するはんだ部と、を備える。前記回路基板は、前記回路基板を軸方向に貫通する貫通孔を有する。前記第１接続端子は、前記貫通孔に通される固定部と、前記回路基板よりも軸方向他方側において前記固定部と繋がり、前記固定部よりも外径が大きい拡径部と、前記拡径部から軸方向他方側に延びるコイル線接続部と、を有する。前記コイル線接続部には、前記コイルから軸方向一方側に延びるコイル線が接続される。前記拡径部の外径は、前記貫通孔の内径よりも大きい。前記拡径部は、前記回路基板の軸方向他方側の面と接触する。前記はんだ部は、前記回路基板の軸方向一方側の面に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、コイル線を回路基板に接続する手間を低減でき、生産性を向上できる構造を有するモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータの一部を上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータの一部を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の他の一例であるモータの一部を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の他の一例であるモータの一部を示す断面図である。
【図６】図６は、本実施形態の他の一例であるモータの一部を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の他の一例であるモータの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す仮想軸である中心軸Ｊの軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、特に断りのない限り、中心軸Ｊの軸方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
本実施形態において、下側は、軸方向一方側に相当し、上側は、軸方向他方側に相当する。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、アウターロータ型のモータである。モータ１０は、ブラケット４０と、ロータ２０と、ステータ３０と、回路基板５０と、第１接続端子６０と、はんだ部８０と、第２接続端子７０と、を備える。
【００１３】
ブラケット４０は、基板支持部４１と、ステータ保持部４２と、軸受部４３と、蓋部４４と、を有する。すなわち、モータ１０は、基板支持部４１と、ステータ保持部４２と、軸受部４３と、蓋部４４と、を備える。本実施形態において基板支持部４１とステータ保持部４２と軸受部４３と蓋部４４とは、互いに別部材である。
【００１４】
基板支持部４１は、板面が軸方向と直交する板状である。基板支持部４１は、基板支持部４１を軸方向に貫通する中央孔部４１ａを有する。図示は省略するが、中央孔部４１ａは、軸方向に沿って視て、中心軸Ｊを中心とする円形状である。
【００１５】
図２および図３に示すように、基板支持部４１は、基板支持部４１を軸方向に貫通する開口部４１ｂを有する。開口部４１ｂは、中央孔部４１ａの径方向外側に配置される。図２に示すように、開口部４１ｂは、周方向に沿って複数設けられる。本実施形態では、開口部４１ｂは、例えば、３つ設けられる。３つの開口部４１ｂは、軸方向に沿って視て、周方向に隣り合う後述するティース３１ｂ同士の間に配置される。開口部４１ｂは、軸方向に沿って視て、円形状である。
【００１６】
図１に示すように、ステータ保持部４２は、基板支持部４１から上側に延びる筒状である。ステータ保持部４２は、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両側に開口する円筒状である。ステータ保持部４２は、下側の端部が中央孔部４１ａに嵌め合わされて固定される。
【００１７】
軸受部４３は、軸方向に延びる筒状である。軸受部４３は、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両側に開口する円筒状である。軸受部４３は、ステータ保持部４２の径方向内側に嵌め合わされて固定される。軸受部４３は、ステータ保持部４２よりも上側まで延びる。軸受部４３の下側の端部は、中央孔部４１ａを介して基板支持部４１よりも下側に突出する。蓋部４４は、軸受部４３の下側の端部に固定される。蓋部４４は、軸受部４３の下側の開口を塞ぐ。
【００１８】
ロータ２０は、シャフト２１と、マグネット保持部２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。シャフト２１は、軸受部４３の内部に嵌め合わされる。シャフト２１の外周面と軸受部４３の内周面との間には、隙間が設けられる。シャフト２１は、軸受部４３によって中心軸Ｊ周りに回転可能に支持される。シャフト２１の上側の端部は、軸受部４３よりも上側に突出する。シャフト２１の下側の端部は、蓋部４４によって下側から支持される。
【００１９】
マグネット保持部２２は、シャフト２１の上側の端部に固定される。マグネット保持部２２は、基部２２ａと、筒部２２ｂと、を有する。基部２２ａは、シャフト２１の上側の端部における外周面に固定され、シャフト２１から径方向外側に向かって拡がる。マグネット保持部２２は、ステータ３０の上側を覆う。
【００２０】
筒部２２ｂは、基部２２ａの径方向外周縁部から下側に延びる筒状である。筒部２２ｂは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。マグネット２３は、筒部２２ｂの内周面に固定される。筒部２２ｂおよびマグネット２３は、基板支持部４１の上側に隙間を介して対向して配置される。
【００２１】
ステータ３０は、基板支持部４１の上側に配置される。ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ステータコア３１と、複数のコイル３２と、を有する。ステータコア３１は、マグネット２３の径方向内側に隙間を介して対向して配置される。ステータコア３１は、コアバック３１ａと、複数のティース３１ｂと、を有する。
【００２２】
図２に示すように、コアバック３１ａは、周方向に延びる環状である。コアバック３１ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図１に示すように、コアバック３１ａは、ステータ保持部４２の外周面に固定される。これにより、ステータ３０は、ブラケット４０に固定される。図２に示すように、複数のティース３１ｂは、コアバック３１ａから径方向に延び、周方向に沿って配置される。本実施形態において複数のティース３１ｂは、コアバック３１ａから径方向外側に延びる。複数のティース３１ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００２３】
複数のコイル３２は、ステータコア３１に装着される。より詳細には、複数のコイル３２は、複数のティース３１ｂのそれぞれに装着される。コイル３２は、ティース３１ｂにコイル線が巻き回されて構成される。図示は省略するが、コイル３２を構成するコイル線の端部は、コイル３２から下側に延びる。コイル３２から下側に延びるコイル線を、コイル線３３と呼ぶ。
【００２４】
図１に示すように、回路基板５０は、板面が軸方向と直交する板状である。回路基板５０は、ステータ３０の下側に配置される。本実施形態において回路基板５０は、基板支持部４１の下側に配置される。これにより、基板支持部４１は、ステータ３０と回路基板５０との軸方向の間に配置される。回路基板５０は、基板支持部４１に固定される。より詳細には、回路基板５０の上側の面である上面５０ｂは、基板支持部４１の下面に固定される。回路基板５０の下側の面である下面５０ａには、配線パターンおよび各素子が設けられる。回路基板５０の下面５０ａに設けられた配線パターンおよび各素子によって、例えば、インバータ回路が構成される。
【００２５】
図３に示すように、回路基板５０は、回路基板５０を軸方向に貫通する貫通孔５１を複数有する。複数の貫通孔５１は、周方向に沿って配置される。本実施形態では、貫通孔５１は、例えば、３つ設けられる。各貫通孔５１は、軸方向に沿って視て、各開口部４１ｂと重なる位置に配置される。図示は省略するが、貫通孔５１は、軸方向に沿って視て、開口部４１ｂと同心の円形状である。貫通孔５１の内径は、開口部４１ｂの内径よりも小さい。
【００２６】
第１接続端子６０は、回路基板５０に固定される。第１接続端子６０は、複数の貫通孔５１ごとに設けられる。すなわち、本実施形態において第１接続端子６０は、例えば、３つ設けられる。図２に示すように、各第１接続端子６０は、軸方向に沿って視て、各開口部４１ｂと重なる位置に配置される。第１接続端子６０は、軸方向に延びる柱状である。図２および図３に示すように、第１接続端子６０は、例えば、円柱状である。図３に示すように、第１接続端子６０は、固定部６１と、拡径部６２と、コイル線接続部６３と、を有する。
【００２７】
固定部６１は、第１接続端子６０の下側の部分である。固定部６１は、貫通孔５１に通される。固定部６１の外径は、貫通孔５１の内径よりも小さい。固定部６１は、貫通孔５１の内周面から離れて配置される。固定部６１は、貫通孔５１を介して回路基板５０よりも下側に突出する。
【００２８】
拡径部６２は、回路基板５０よりも上側において固定部６１と繋がり、固定部６１よりも外径が大きい。拡径部６２は、固定部６１の上側の端部に繋がる。拡径部６２は、第１接続端子６０の径方向において、外側に突出するフランジ状の部分を構成する。拡径部６２は、板面が軸方向と直交する円板状である。拡径部６２の外径は、貫通孔５１の内径よりも大きい。拡径部６２は、回路基板５０の上面５０ｂと接触する。より詳細には、拡径部６２は、上面５０ｂのうち貫通孔５１の周縁部と接触する。拡径部６２は、貫通孔５１の上側の開口を塞ぐ。拡径部６２は、開口部４１ｂの内側に配置される。
【００２９】
コイル線接続部６３は、第１接続端子６０の上側の部分である。コイル線接続部６３は、拡径部６２から上側に延びる。コイル線接続部６３の外径は、拡径部６２の外径よりも小さい。コイル線接続部６３の外径は、例えば、固定部６１の外径と同じである。コイル線接続部６３は、開口部４１ｂを介して基板支持部４１よりも上側に突出する。図２に示すように、コイル線接続部６３は、軸方向に沿って視て、周方向に隣り合うティース３１ｂ同士の間に配置される。
【００３０】
図３に示すはんだ部８０は、回路基板５０と第１接続端子６０とを固定する。はんだ部８０は、回路基板５０の下面５０ａに位置する。本明細書において「はんだ部が回路基板の下面に位置する」とは、はんだ部の少なくとも一部が回路基板の下面と接触することを含む。
【００３１】
本実施形態においてはんだ部８０は、下面５０ａから下側に膨らむ部分と、貫通孔５１の内部に位置する部分と、を有する。はんだ部８０は、下面５０ａと、貫通孔５１の内周面と、固定部６１の外周面および下端面と、拡径部６２の下側の面と、に接触する。本実施形態において、はんだ部８０は、固定部６１および拡径部６２を回路基板５０に固定する。はんだ部８０には、固定部６１が埋め込まれる。はんだ部８０は、鉛含有または鉛を含まない合金からなるはんだであり、例えば、フロー方式のはんだ付けによって作製される。
【００３２】
本実施形態によれば、回路基板５０に第１接続端子６０が固定されるため、第１接続端子６０にコイル線３３を接続することで、第１接続端子６０を介してコイル線３３を回路基板５０に接続することができる。そのため、コイル線３３を直接的に回路基板５０に接続する場合に比べて、コイル線３３を回路基板５０に接続しやすい。これにより、コイル線３３の線径が比較的小さい場合であっても、コイル線３３を回路基板５０に容易に接続できる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、第１接続端子６０のうちコイル線３３と接続されるコイル線接続部６３は、回路基板５０よりも上側に配置される拡径部６２から上側に延びるため、回路基板５０よりも上側に配置される。一方、第１接続端子６０を回路基板５０と固定するはんだ部８０は、回路基板５０の下面５０ａに位置する。そのため、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続する作業と、第１接続端子６０を回路基板５０に固定するはんだ付けの作業とを、それぞれ回路基板５０を挟んで軸方向の反対側から行うことができる。
【００３４】
これにより、回路基板５０の下面５０ａに対してフロー方式のはんだ付けを行って第１接続端子６０を回路基板５０に固定しても、コイル線接続部６３にはんだが付着することを抑制できる。したがって、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続する作業が阻害されることを抑制できる。そのため、コイル線接続部６３を回路基板５０に固定する際のはんだ付けをフロー方式としつつ、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続する作業を容易にできる。以上により、本実施形態によれば、コイル線３３を回路基板５０に接続する手間を低減でき、生産性を向上できる構造を有するモータ１０が得られる。
【００３５】
また、拡径部６２は、回路基板５０の上面５０ｂと接触するため、回路基板５０によって下側から支持される。これにより、回路基板５０の上側からコイル線接続部６３にコイル線３３を接続する際、コイル線接続部６３に下側向きの力が加えられても、コイル線接続部６３が貫通孔５１から抜けることを抑制できる。したがって、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続する作業を安定して行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、固定部６１は貫通孔５１に通され、第１接続端子６０を回路基板５０に固定するはんだ部８０は回路基板５０の下面５０ａに位置する。そのため、回路基板５０の下側から、貫通孔５１と回路基板５０の下面５０ａのうち貫通孔５１の周縁部とにはんだを付着させることで、第１接続端子６０を回路基板５０にはんだ付けできる。これにより、回路基板５０の下面５０ａにおいて、第１接続端子６０を固定するためにはんだ部８０が設けられる領域を小さくでき、配線パターンおよび各素子が設けられる領域を大きくとることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、コイル線接続部６３が開口部４１ｂを介して基板支持部４１よりも上側に突出するため、コイル線接続部６３にコイル線３３を接続する際に、コイル線３３が基板支持部４１に接触することを抑制できる。したがって、コイル線３３と回路基板５０とが接続不良となることを抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、コイル線接続部６３が周方向に隣り合うティース３１ｂ同士の間に配置されるため、ロータ２０が組み付けられる前の状態において、コイル線接続部６３をステータ３０の上側から視認できる。これにより、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続しやすい。また、コイル線３３がティース３１ｂの径方向外側に位置することを抑制できる。したがって、コイル線３３がロータ２０と接触することを抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、固定部６１は、貫通孔５１を介して下側に突出するため、フロー方式のはんだ付けを行った際に、固定部６１を回路基板５０に対してはんだ付けしやすい。したがって、第１接続端子６０を容易かつ安定して回路基板５０に固定できる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、第１接続端子６０は複数の貫通孔５１ごとに設けられる。そのため、複数のコイル線３３を回路基板５０に接続することが容易である。本実施形態において、各第１接続端子６０に接続されるコイル線３３には、異なる位相の電流が流れる。これにより、回路基板５０および第１接続端子６０を介して、ステータ３０に三相交流電流を供給することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、モータ１０は、アウターロータ型のモータである。そのため、コイル線３３を第１接続端子６０に接続する際に、ステータ３０の径方向外側から作業を行うことができる。したがって、コイル線３３を回路基板５０に接続する手間をより低減できる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、拡径部６２が貫通孔５１の上側の開口を塞ぐ。そのため、回路基板５０の下面５０ａに対してフロー方式のはんだ付けを行った際に、はんだが貫通孔５１を介して回路基板５０の上面５０ｂに移動することを抑制できる。これにより、コイル線接続部６３にはんだが付着することをより抑制でき、コイル線３３をコイル線接続部６３に接続する作業をより容易にできる。
【００４３】
第２接続端子７０は、コイル線３３の端部に固定される。第２接続端子７０は、金属製である。コイル線３３に対する第２接続端子７０の固定方法は、特に限定されない。第２接続端子７０は、例えば、圧着端子によってコイル線３３と接続される。第２接続端子７０は、軸方向に延びる。
【００４４】
第２接続端子７０は、軸方向に窪む凹部７１を有する。凹部７１は、第２接続端子７０の下側の面から上側に窪む。凹部７１には、コイル線接続部６３が嵌め合わされて、固定される。これにより、第２接続端子７０は、第１接続端子６０と接続され、コイル線接続部６３には、コイル３２から下側に延びるコイル線３３が第２接続端子７０を介して電気的に接続される。第２接続端子７０をコイル線接続部６３と固定する方法は、特に限定されない。コイル線接続部６３を凹部７１に圧入固定してもよいし、コイル線接続部６３の外周面と凹部７１の内周面とを接着剤で固定してもよい。本実施形態において、コイル線接続部６３は、凹部７１に嵌め合わされる凸部に相当する。
【００４５】
このように、第２接続端子７０を介することで、コイル線接続部６３に接続する部分の剛性を、コイル線３３に比べて大きくできる。そのため、コイル線３３を第１接続端子６０に接続する作業をより容易にできる。したがって、コイル線３３を回路基板５０に接続する手間をより低減でき、モータ１０の生産性をより向上できる。特に、本実施形態によれば、凹部７１にコイル線接続部６３を嵌め合わせることで、容易にコイル線３３と第１接続端子６０とを接続できる。したがって、コイル線３３を回路基板５０に接続する手間をより低減でき、モータ１０の生産性をより向上できる。
【００４６】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。モータは、図４に示すモータ１１０のように、第２接続端子が設けられない構成であってもよい。図４に示すように、モータ１１０において第１接続端子１６０は、下側に窪む凹部１６３ａを有する。凹部１６３ａは、コイル線接続部１６３の上側の端部から下側に窪む。コイル線３３は、凹部１６３ａに挿入されて固定される。この構成によれば、第２接続端子を設ける必要がないため、モータ１１０の部品点数を少なくできる。コイル線３３をコイル線接続部１６３に固定する方法は、特に限定されない。コイル線３３は、例えば、はんだによってコイル線接続部１６３に固定される。この場合、コイル線３３の先端部に溶融したはんだを付着させた状態で、コイル線３３の先端部を凹部１６３ａに挿入し、固定する方法を採用できる。
【００４７】
モータは、図５に示すモータ２１０のように、第２接続端子２７０が凹部２６３ａに嵌め合わされる凸部２７２を有する構成であってもよい。図５に示すように、モータ２１０において第２接続端子２７０は、接続部２７１と、凸部２７２と、を有する。接続部２７１は、コイル線３３が接続される部分である。凸部２７２は、接続部２７１から下側に延びる柱状である。凸部２７２は、第１接続端子２６０の凹部２６３ａに嵌め合わされて固定される。これにより、第２接続端子２７０を介してコイル線３３をコイル線接続部２６３に接続できる。
【００４８】
図３に示すモータ１０および図５に示すモータ２１０において示したように、モータは、第１接続端子と第２接続端子との一方の端子が、軸方向に窪む凹部を有し、第１接続端子と第２接続端子との他方の端子が、凹部に嵌め合わされる凸部を有する構成を採用できる。凸部の形状は、角柱状であってもよいし、円柱状であってもよい。すなわち、例えば、図３に示すモータ１０の凸部であるコイル線接続部６３は四角柱状であってもよいし、図５に示すモータ１０の凸部２７２は、四角柱状であってもよい。凹部の軸方向に沿って視た形状は、凸部を軸方向に沿って視た形状と同様とできる。
【００４９】
モータは、図６に示すモータ３１０のように、第２接続端子が設けられず、コイル線３３がコイル線接続部６３に絡げられて固定される構成であってもよい。この場合、コイル線３３のうちコイル線接続部６３に絡げられた部分は、例えば、はんだによってコイル線接続部６３と固定される。この構成によれば、第２接続端子を設ける必要がないため、モータ３１０の部品点数を少なくできる。また、コイル線３３をコイル線接続部６３に絡げることで、コイル線３３をコイル線接続部６３に対して、より強固に固定できる。
【００５０】
モータは、図７に示すモータ４１０のように、第２接続端子が設けられず、コイル線３３が一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂによって挟持される構成であってもよい。図７に示すように、モータ４１０において、第１接続端子４６０のコイル線接続部４６３は、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂを有する。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂは、拡径部６２から上側に延びる。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂは、軸方向と直交する方向に対向して配置される。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂの上側の端部は、他方の挟持部に向かって突出する。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂの上側の端部は、互いに離れる向きに弾性変形可能である。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂは、コイル線３３を挟持して固定する。
【００５１】
この構成によれば、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂによって、コイル線接続部４６３に対してコイル線３３を容易かつ強固に固定できる。具体的に、作業者は、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂの上側の端部を互いに離れる向きに弾性変形させて開き、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂ同士の間にコイル線３３を挿し込む。そして、作業者は、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂの上側の端部を復元変形させることで、一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂにコイル線３３を挟持させることができる。一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂに挟持させる際、コイル線３３のうち挟持される部分には溶融したはんだを付着させた状態としてもよい。この場合、はんだによってもコイル線３３と一対の挟持部４６３ａ，４６３ｂとを固定することができ、コイル線接続部４６３に対して、より強固にコイル線３３を固定できる。
【００５２】
第１接続端子は、固定部と拡径部とコイル線接続部とを有するならば、特に限定されない。第１接続端子は、角柱状であってもよい。固定部と拡径部とコイル線接続部との少なくとも２つは、軸方向に沿って視て、互いに形状が異なってもよい。例えば、固定部およびコイル線接続部が軸方向に沿って視て多角形状で、拡径部が軸方向に沿って視て円形状であってもよい。固定部の外径とコイル線接続部の外径とは、互いに異なってもよい。固定部は、貫通孔の下側に突出しなくてもよい。コイル線接続部の上側の端部は、基板支持部の上側の面と軸方向において同じ位置、または基板支持部の上側の面よりも下側であってもよい。
【００５３】
第２接続端子は、コイル線をコイル線接続部と電気的に接続できるならば、特に限定されない。例えば、第２接続端子は、樹脂等の絶縁体であってもよい。この場合、第２接続端子がコイル線接続部に接続されることで、第２接続端子に保持されたコイル線がコイル線接続部と接触し、コイル線とコイル線接続部とが電気的に接続される構成を採用できる。はんだ部は、回路基板の下側の面において第１接続端子を固定できるならば、特に限定されない。はんだ部は、貫通孔の内部に設けられなくてもよい。
【００５４】
上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０…モータ、２０…ロータ、２１…シャフト、３０…ステータ、３１…ステータコア、３１ａ…コアバック、３１ｂ…ティース、３２…コイル、３３…コイル線、４１…基板支持部、４１ｂ…開口部、５０…回路基板、５１…貫通孔、６０，１６０，２６０，４６０…第１接続端子、６１…固定部、６２…拡径部、６３…コイル線接続部（凸部）、７０，２７０…第２接続端子、７１，１６３ａ，２６３ａ…凹部、８０…はんだ部、１６３，２６３，４６３…コイル線接続部、２７１…接続部、２７２…凸部、４６３ａ…挟持部、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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