(57)【要約】【課題】スピーカを備える電子制御装置において、大きな音を出力することができる技術を提供する。【解決手段】電子制御装置は、回路基板と、前記回路基板の上側に配置されるホルダと、前記ホルダ上に搭載されるスピーカと、前記スピーカの上側に取り付けられる弾性を有するクッション部材と、前記クッション部材に接触し、前記回路基板、前記ホルダ、および前記スピーカを収容する筐体と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板の上側に配置されるホルダと、
前記ホルダ上に搭載されるスピーカと、
前記スピーカの上側に取り付けられる弾性を有するクッション部材と、
前記クッション部材に接触し、前記回路基板、前記ホルダ、および前記スピーカを収容する筐体と、
を備える、電子制御装置。
【請求項２】
前記ホルダと前記スピーカとの上下方向間に配置され、前記ホルダおよび前記スピーカに接着される両面接着シートを更に備える、請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記回路基板と前記ホルダとの上下方向間に配置され、前記回路基板および前記ホルダに接触する板金部材と、
前記ホルダと前記筐体との上下方向間に配置され、前記ホルダおよび前記筐体に接触する放熱部材と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記ホルダは、熱伝導性樹脂で構成されている、請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記回路基板の下側に上下方向に間隔をあけて配置される他の回路基板を更に備える、請求項３又は４に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記筐体は、
前記回路基板と平行な第１面と、
前記回路基板に対して傾くとともに前記第１面に連続する第２面と、
を有し、
前記クッション部材は、前記第１面に接触し、
前記放熱部材は、前記第２面に接触する、請求項３から５のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記回路基板に接続端子を介して電気的に接続され、前記筐体に設けられる貫通孔を通って前記筐体の外部に引き出されるケーブルを更に備え、
前記ケーブルは、第１部分と、前記第１部分より線径が太い第２部分とを有し、
前記ホルダは、前記第２部分と当接して前記第２部分の前記貫通孔側への移動を規制するストッパー部を有する、請求項１から６のいずれか１に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記貫通孔は、上下方向と直交する前後方向に前記筐体を貫通し、
前後方向から平面視において、前記貫通孔の左右方向の中央位置と、前記ストッパー部位置における前記第１部分の通過可能領域の左右方向の中央位置とが、左右方向にずれている、請求項７に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記貫通孔は、上下方向と直交する前後方向に前記筐体を貫通し、
前記接続端子は、前後方向において、前記ストッパー部よりも前記貫通孔から離れた位置に位置し、
前記ケーブルは、前後方向において、前記接続端子よりも前記貫通孔から離れる部分を有する、請求項７又は８に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スピーカを搭載するドライブレコーダが知られる（例えば特許文献１、２参照）。特許文献２には、ドライブレコーダ本体の前面側に、スピーカの音声出力口が配設される構成が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２９４４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２０４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピーカの音声出力口が装置本体に設けられる構成では、音声出力口から塵埃等が装置内部に入り込む可能性がある。一方、音声出力口が設けられない場合、音声を聞き取り易くするために、大きな音を出力できることが要求される。また、例えばドライブレコーダ等の車載機器は、ダッシュボードの内側に配置されることがある。このために、車載機器のスピーカは、車室内に居る人が出力音を聞き取ることができるように、大きな音を出力できることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、スピーカを備える電子制御装置において、大きな音を出力することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の電子制御装置は、回路基板と、前記回路基板の上側に配置されるホルダと、前記ホルダ上に搭載されるスピーカと、前記スピーカの上側に取り付けられる弾性を有するクッション部材と、前記クッション部材に接触し、前記回路基板、前記ホルダ、および前記スピーカを収容する筐体と、を備える構成（第１の構成）になっている。
【０００７】
上記第１の構成の電子制御装置は、前記ホルダと前記スピーカとの上下方向間に配置され、前記ホルダおよび前記スピーカに接着される両面接着シートを更に備える構成（第２の構成）であることが好ましい。
【０００８】
上記第１又は第２の構成の電子制御装置は、前記回路基板と前記ホルダとの上下方向間に配置され、前記回路基板および前記ホルダに接触する板金部材と、前記ホルダと前記筐体との上下方向間に配置され、前記ホルダおよび前記筐体に接触する放熱部材と、を更に備える構成（第３の構成）であってよい。
【０００９】
上記第３の構成の電子制御装置において、前記ホルダは、熱伝導性樹脂で構成されていること（第４の構成）が好ましい。
【００１０】
上記第３又は第４の構成の電子制御装置は、前記回路基板の下側に上下方向に間隔をあけて配置される他の回路基板を更に備える構成（第５の構成）であることが好ましい。
【００１１】
上記第３から第５のいずれかの構成の電子制御装置において、前記筐体は、前記回路基板と平行な第１面と、前記回路基板に対して傾くとともに前記第１面に連続する第２面と、を有し、前記クッション部材は、前記第１面に接触し、前記放熱部材は、前記第２面に接触する構成（第６の構成）であってよい。
【００１２】
上記第１から第６のいずれかの構成の電子制御装置は、前記回路基板に接続端子を介して電気的に接続され、前記筐体に設けられる貫通孔を通って前記筐体の外部に引き出されるケーブルを更に備え、前記ケーブルは、第１部分と、前記第１部分より線径が太い第２部分とを有し、前記ホルダは、前記第２部分と当接して前記第２部分の前記貫通孔側への移動を規制するストッパー部を有する構成（第７の構成）であることが好ましい。
【００１３】
上記第７の構成の電子制御装置において、前記貫通孔は、上下方向と直交する前後方向に前記筐体を貫通し、前後方向から平面視において、前記貫通孔の左右方向の中央位置と、前記ストッパー部位置における前記第１部分の通過可能領域の左右方向の中央位置とが、左右方向にずれている構成（第８の構成）であることが好ましい。
【００１４】
上記第７又は第８の構成の電子制御装置において、前記貫通孔は、上下方向と直交する前後方向に前記筐体を貫通し、前記接続端子は、前後方向において、前記ストッパー部よりも前記貫通孔から離れた位置に位置し、前記ケーブルは、前後方向において、前記接続端子よりも前記貫通孔から離れる部分を有する構成（第９の構成）であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スピーカを備える電子制御装置において、大きな音を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子制御装置の概略側面図
【図２】図１に示す電子制御装置を、上ケーシングを取り除いて上から見た概略平面図
【図３】回路基板とホルダの関係を説明するための概略図
【図４】電子制御装置におけるスピーカの保持構造を示す概略断面図
【図５】電子制御装置が有する放熱構造について説明するための概略断面図
【図６】ケーブルとホルダの関係を模式的に示す図
【図７】ストッパー部が設けられる位置における第１部分の通過可能領域と、貫通孔の関係を説明する図
【図８】電子制御装置が有するシールド構造を説明するための図
【図９】シールドカバーと回路基板の関係を示す模式図
【図１０】図９のＡ−Ａ位置の概略断面図
【図１１】図９のＢ−Ｂ位置の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、図２に示す回路基板５における電子部品を実装する面と直交する方向を上下方向と定義する。回路基板５に対してスピーカ６側を上とする。また、上下方向と直交し、図１に示す筐体２の、ケーブル３を引き出す貫通孔２３の貫通方向に沿う方向を前後方向と定義する。カメラ部４に対して貫通孔２３が設けられる側を前とする。また、以上に定義される上下方向及び前後方向と直交する方向を左右方向と定義する。図２に示すＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ７に対してホルダ１１側を右とする。以上の方向の定義にしたがって、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これらの方向の定義によって、本発明の電子制御装置の使用時の向きを限定する意図はない。
【００１８】
＜１．電子制御装置の概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る電子制御装置１の概略側面図である。本実施形態では、電子制御装置１はドライブレコーダである。電子制御装置１は、例えば車両のフロントガラス（不図示）に取り付けられる。
【００１９】
電子制御装置１は筐体２を備える。筐体２は、詳細には、上ケーシング２１と下ケーシング２２とを有する。上ケーシング２１と下ケーシング２２とは、ねじ等の固定具によって、互いに固定される。筐体２は、特に素材を限定する趣旨ではないが、例えば樹脂によって構成される。上ケーシング２１と下ケーシング２２とは同じ素材で構成されてもよいし、異なる素材で構成されてもよい。筐体２は、前面に貫通孔２３を有する。貫通孔２３は前後方向に筐体２を貫通する。詳細には、貫通孔２３は筐体２の前壁を貫通する。本実施形態では、貫通孔２３は、上ケーシング２１の前壁に設けられる上方へ凹む切欠き（不図示）と、下ケーシング２２の前壁に設けられる下方へ凹む切欠き２２ａ（図２参照）とを組み合わせて構成される。
【００２０】
電子制御装置１はケーブル３を備える。ケーブル３は、筐体２に設けられる貫通孔２３を通って筐体２の外部に引き出される。本実施形態では、ケーブル３によって外部電源から電子制御装置１に電力が供給される。
【００２１】
電子制御装置１は、後端部にカメラ部４を備える。カメラ部４は、筐体２に回転可能に支持されている。詳細には、カメラ部４は、左右方向（図１において紙面と直交する方向）に延びる中心軸を中心として回転する。本実施形態においては、カメラ部４の回転範囲は一定の範囲に限られる。
【００２２】
図２は、図１に示す電子制御装置１を、上ケーシング２１を取り除いて上から見た概略平面図である。図２に示すように、電子制御装置１は回路基板５を備える。回路基板５の上側には、例えば、スピーカ６、ＧＰＳアンテナ７、接続端子８等の電子部品が搭載されている。すなわち、電子制御装置１はスピーカ６を備える。筐体２は、回路基板５およびスピーカ６を収容する。
【００２３】
なお、本実施形態では、回路基板５の下側にも、ＧＰＳアンテナ７で受信したＧＰＳ信号を処理するＧＰＳチューナ７０（図８参照）等の電子部品が配置される。また、本実施形態では、電子制御装置１は、回路基板５の下側に上下方向に間隔をあけて配置される他の回路基板９を備える。以下、回路基板５を第１回路基板５と記載し、他の回路基板９を第２回路基板９と記載することがある。第１回路基板５と第２回路基板９とは、両基板５、９の上下方向の間に配置される中間部材１０を介して、上下方向に所定の間隔をあけて配置される。中間部材１０は板金で構成される。中間部材１０は、略矩形の枠体形状であり、ＧＮＤ配線の一部を構成する。第２回路基板９においても、上面及び下面に電子部品が搭載される。
【００２４】
スピーカ６は、ガイドや警告音等の各種のメッセージを通知したり、電子制御装置１の操作音を通知したりする。スピーカ６は、回路基板５の上側に配置されるホルダ１１上に搭載される。換言すると、電子制御装置１はホルダ１１を備える。ホルダ１１は筐体２に収容される。ホルダ１１は、樹脂成型品であり、絶縁体である。ホルダ１１は、前後方向に延びる。本実施形態では、ホルダ１１は、回路基板５の前端から後端まで延びる。ホルダ１１は、スピーカ６を搭載する他に、ケーブル３を保持する構造および放熱構造も有する。ホルダ１１は、スピーカ６を後方側で保持し、スピーカ６より前側でケーブル３を保持する。ホルダ１１が有する、スピーカ６の保持構造、ケーブル３の保持構造、及び、放熱構造の詳細については後述する。
【００２５】
図３は、回路基板５とホルダ１１の関係を説明するための概略図である。図３は、電子制御装置１を構成する一部の部品だけに注目して示した分解斜視図である。図２及び図３に示すように、電子制御装置１は、回路基板５とホルダ１１との上下方向間に配置される板金部材１２を備える。換言すると、ホルダ１１は、板金部材１２を介して回路基板５の上側に配置される。
【００２６】
板金部材１２は、箱形状であり、下方に向けて開口する。板金部材１２は、回路基板５上の電子部品を覆う。板金部材１２は、ホルダ１１の形状に合わせて前後方向に延びる。板金部材１２は回路基板５に直接取り付けられる。本実施形態では、板金部材１２は、ねじ及び半田によって回路基板５に固定される。板金部材１２はグランドに電気的に接続される。板金部材１２は、回路基板５に搭載される電子部品によって生じる高周波ノイズをシールドするシールド部材である。
【００２７】
ホルダ１１は、板金部材１２に固定される。ホルダ１１の板金部材１２への固定は、例えばホルダ１１が有する爪部１１１を利用した爪嵌合が用いられる。ホルダ１１は、爪嵌合に替えて、あるいは、爪嵌合に加えて、例えば両面接着シートや接着剤等によって板金部材１２に固定されてもよい。
【００２８】
ＧＰＳアンテナ７は、回路基板５に対して傾けて配置される（図８参照）。本実施形態では、ＧＰＳアンテナ７は、前端に比べて後端の高さが高くなっている。このように配置することによって、ＧＰＳアンテナ７を天空に向け易くすることができる。回路基板５の上側には、ＧＰＳアンテナ７の周囲に配置されるシールド板１３が固定される。シールド板１３は板金で構成される。ただし、シールド板１３は、例えば導電性の樹脂等、金属以外の部材で構成されてよい。シールド板１３は上下方向に延びる。詳細には、シールド板１３は、上下方向からの平面視においてＬ字状であり、ＧＰＳアンテナ７の周囲の一部を囲む。シールド板１３はグランドに電気的に接続される。シールド板１３は、ＧＰＳアンテナ７が高周波ノイズの影響を受けることを抑制する。
【００２９】
接続端子８は、回路基板５に固定される。接続端子８は、例えば半田によって回路基板５に固定される。接続端子８は、ケーブル３の一端部に電気的に接続される。すなわち、ケーブル３は、接続端子８を介して回路基板５に電気的に接続される。
【００３０】
＜２．スピーカの保持構造＞
図２及び図３に示すように、ホルダ１１は、後方側の上部に、下方へ向けて凹むスピーカ用凹部１１２を有する。スピーカ６は、スピーカ用凹部１１２に入れられる。スピーカ用凹部１１２は、直方体形状のスピーカ６に合わせて、上面視において矩形状である。
【００３１】
図４は、電子制御装置１におけるスピーカ６の保持構造を示す概略断面図である。図４に示すように、本実施形態では、スピーカ用凹部１１２に入れられたスピーカ６の上部は、スピーカ用凹部１１２の上面より上側に突出する。
【００３２】
図４に示すように、電子制御装置１は、スピーカ６の上側に取り付けられる弾性を有するクッション部材１４を備える。クッション部材１４は筐体２に収容される。本実施形態では、クッション部材１４は、略矩形の枠体形状である。クッション部材１４は、スピーカ６の上面の外周に沿って配置される。クッション部材１４は、スピーカ６に固定される。クッション部材１４のスピーカ６への固定は、例えば接着剤が使用される。クッション部材１４は、弾性を有する素材で構成すればよく、例えば樹脂の発泡体等で構成される。
【００３３】
筐体２は、クッション部材１４の上端に接触する。本実施形態では、上ケーシング２１の下面がクッション部材１４の上端に接触する。これによれば、スピーカ６で発生した音の振動を、クッション部材１４を介して筐体２に伝達することができる。筐体２の振動によって音圧を高めることができ、電子制御装置１は、スピーカ６で発生した音を大きな音にして出力することができる。このために、筐体２に、スピーカ６で発生した音を出力するための音出力孔が設けられなくても、スピーカ６で発生した音をユーザが十分に聞き取ることができる。筐体２に音出力孔を設けないことによって、電子制御装置１内に塵埃が入ることを抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態では、電子制御装置１がカメラ部４と一体となっているが、電子制御装置１は、カメラ部４と別体とされることがある。そして、電子制御装置は、例えば車両のダッシュボード内部に配置されることがある。このような場合でも、電子制御装置は大きな音を出力することができるために、スピーカ６で発生した音をユーザに十分に伝えることができる。なお、この例の場合、別体とされたカメラ部はフロントガラスに取り付けられ、カメラ部と電子制御装置とは、有線又は無線によって信号をやり取りする。
【００３５】
また、本実施形態の構成では、スピーカ６の音を効率良く上ケーシング２１に伝達するための構成として、スピーカ６と上ケーシング２１との上下方向間に、上下方向の長さが可変であるクッション部材１４を配置している。このために、製造時において生じるスピーカ６と上ケーシング２１との距離のばらつきが生じた場合であっても、確実にクッション部材１４を上ケーシング２１に接触させることができる。すなわち、スピーカ６と上ケーシング２１との距離のばらつきが原因となって大きな音を出力できない電子制御装置１が生じる可能性を低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、電子制御装置１は、ホルダ１１とスピーカ６との上下方向間に配置される両面接着シート１５を備える。両面接着シート１５は、ホルダ１１およびスピーカ６に接着される。詳細には、両面接着シート１５は、スピーカ用凹部１１２の下面とスピーカ６の下面との間に位置し、スピーカ６とホルダ１１とに接着する。これにより、スピーカ６はホルダ１１に固定される。本構成によれば、スピーカ６の背面（下面）に空間が生じることを避けられるために、スピーカ６で発生した音の振動を、損失を小さくして上ケーシング２１に伝達することができる。すなわち、電子制御装置１は大きな音を出力することができる。
【００３７】
＜３．放熱構造＞
図５は、電子制御装置１が有する放熱構造について説明するための概略断面図である。図５に示すように、回路基板５とホルダ１１との上下方向間に配置される板金部材１２は、回路基板５およびホルダ１１に接触する。なお、板金部材１２は、回路基板５およびホルダ１１に熱的に接触していればよい。板金部材１２と回路基板５との間、および、板金部材１２とホルダ１１との間のうち、少なくとの一方に熱伝導性の部材が介在してよい。このような熱伝導性の部材は、回路基板５やホルダ１１の一部と見なしてよい。
【００３８】
電子制御装置１は、ホルダ１１と筐体２との上下方向間に配置され、ホルダ１１および筐体２に接触する放熱部材１６を備える。本実施形態では、放熱部材１６は、特殊ポリマで構成される放熱シートである。放熱部材１６は、接着性および弾性を有する。ただし、放熱部材１６は、放熱性を有する他の素材で構成されてもよく、例えば金属等で構成されてもよい。放熱部材１６は、ホルダ１１および筐体２に熱的に接触していればよい。放熱部材１６とホルダ１１との間、および、放熱部材１６と筐体２との間のうち、少なくとも一方に熱伝導性の部材が介在してよい。このような熱伝導性の部材は、ホルダ１１や筐体２の一部とみなしてよい。
【００３９】
本構成によれば、回路基板５の熱あるいは回路基板５上の熱が、板金部材１２、ホルダ１１、放熱部材１６、筐体２の順に伝わり、電子制御装置１の外部に熱が放熱される。上述のように、本実施形態では、第１回路基板５の下面と第２回路基板９の上面とに電子部品が配置され、第１回路基板５と第２回路基板９との間に熱が溜まり易い構造を有する。このために、本実施形態の放熱構造が設けられることによって、熱による悪影響を効果的に低減することができる。
【００４０】
なお、ホルダ１１は、熱伝導性の高い部材で構成されることが好ましい。本実施形態では、ホルダ１１は熱伝導性樹脂で構成されている。これにより、ホルダ１１は、板金部材１２から伝達された熱を効率良く放熱部材１６に伝達することができ、電子制御装置１の放熱性を向上することができる。熱伝導性樹脂は、母材となる樹脂材料中に熱伝導性の高い熱伝導性フィラーが配合された構成であってよい。ホルダ１１は絶縁体であることが好ましいために、熱伝導性フィラーはガラス繊維や無機フィラーであることが好ましい。
【００４１】
本実施形態では、ホルダ１１は前方に放熱部材支持部１１３を有する。放熱部材支持部１１３の上面は、回路基板５に対して傾斜する傾斜面である。傾斜面は平面である。放熱部材支持部１１３は、前端が後端に比べて低い構成になっている。板状の放熱部材１６は、放熱部材支持部１１３の上面の傾斜によって、上面及び下面が回路基板５に対して傾斜する。
【００４２】
筐体２は、クッション部材１４に接触する第１面２１ａと、放熱部材１６に接触する第２面２１ｂとを有する。詳細には、第１面２１ａおよび第２面２１ｂは、上ケーシング２１が有する。第１面２１ａは回路基板５と平行である。第２面２１ｂは、回路基板５に対して傾くとともに第１面２１ａに連続する。本実施形態では、第２面２１ｂと、放熱部材支持部１１３の上面および放熱部材１６の上面とは略平行である。
【００４３】
本実施形態では、クッション部材１４と放熱部材１６とが、上ケーシング２１の１つの平面ではなく、回路基板５に対する傾きが互いに異なる２つの面２１ａ、２１ｂに分けて接触する構成になっている。このために、クッション部材１４と放熱部材１６との両方を上ケーシング２１に容易に接触させ易い。
【００４４】
＜４．ケーブル保持構造＞
図２に示すように、ケーブル３の筐体２内に収容される部分は、ホルダ１１の一部に保持され、先端部が接続端子８に接続される。ホルダ１１は、ケーブル３の先端部が接続端子８に導かれるようにケーブル３をガイドしつつ、ケーブル３を保持する機能を有する。
【００４５】
図６は、ケーブル３とホルダ１１の関係を模式的に示す図である。図２及び図６に示すように、ケーブル３は、線径が異なる第１部分３ａと第２部分３ｂとを有する。第２部分３ｂは第１部分３ａより線径が太い。線径の差は、例えば、２種類のケーブルを接続する処理を行うことによって形成されてよい。また、線径の差は、例えば、ケーブル３の外周に可撓性の部材を巻いて生じさせてもよい。
【００４６】
図２及び図６に示すように、ホルダ１１は、第２部分３ｂと当接して第２部分３ｂの貫通孔２３側への移動を規制するストッパー部１１４を有する。第２部分３ｂは、ストッパー部１１４の後面と当接する。ストッパー部１１４は、ホルダ１１の側壁から左右方向の内側に突出する突起である。本実施形態では、ストッパー部１１４は、ホルダ１１の左側壁から右側に向けて突出する突起である。ストッパー部１１４は、ホルダ１１と同一部材であることが好ましいが、別部材であってもよい。
【００４７】
本実施形態では、ストッパー部１１４を構成する突起の数は１つであるが、突起の数は複数であってもよい。また、本実施形態では、ストッパー部１１４は、左側壁から突出する突起で構成されているが、左右に対向する一対の側壁の両方から突出する突起で構成されてもよい。また、ストッパー部１１４は左右の側壁の一方側から突出する突起で構成されてよく、ストッパー部１１４は右側壁から突出する突起で構成されてもよい。
【００４８】
また、ストッパー部１１４は、第２部分３ｂの貫通孔２３側への移動を規制できればよく、その形状は特に限定されない。ただし、ストッパー部１１４は、第１部分３ａの前後方向への移動を妨げない構成であることが好ましい。また、ストッパー部１１４は、第１部分３ａを持ち上げた際にケーブル３がホルダ１１から簡単に外れないように、下部が第１部分３ａの一部に当接可能に設けられることが好ましい。一方で、大きめの力を加えて第１部分３ａを持ち上げた際に、ケーブル３がホルダ１１から外れるように、ストッパー部１１４は、ホルダ１１の左右方向に対向する壁部と、ケーブル３を通すことができる隙間を介して対向していることが好ましい。
【００４９】
ホルダ１１にストッパー部１１４が設けられることによって、筐体２の外部からケーブル３を引っ張る力が加えられた場合に、接続端子８に力が加わることを防止できる。このために、接続端子８が回路基板５から外れたり、ケーブル３が断線したりすることを抑制することができる。また、ケーブル３がホルダ１１に保持される構造であるために、ケーブル３がホルダ１１以外の部品に引っ掛かった状態で引っ張られることを防止でき、筐体２内の部品を保護することができる。なお、電子制御装置１が車両のフロントガラスに取り付けられる場合、ケーブル３が車両の室内で引き回されるために、ケーブル３に外力が加わり易い。本実施形態では、このような外力がケーブル３に加わり易い状況下でも、ケーブル３の断線等の発生を低減できる。
【００５０】
図７は、ストッパー部１１４が設けられる位置における第１部分３ａの通過可能領域Ｒと、貫通孔２３の関係を説明する図である。図７は、前後方向に沿って前方から平面視した場合における、通過可能領域Ｒと貫通孔２３の関係を示す。図７に示すように、前後方向からの平面視において、貫通孔２３の左右方向の中央位置Ｍ１と、ストッパー部１１４位置における第１部分３ａの通過可能領域Ｒの左右方向の中央位置Ｍ２とは左右方向にずれている。本実施形態では、中央位置Ｍ１が中央位置Ｍ２より左側（前方から見た図を示す図７では右側）に位置する。
【００５１】
なお、貫通孔２３の左端と通過可能領域Ｒの左端、および、貫通孔２３の右端と通過可能領域Ｒの右端も、中央位置Ｍ１、Ｍ２の場合と同様に左右方向にずれている。本実施形態では、貫通孔２３の左端は通過可能領域Ｒの左端より左側に位置し、貫通孔２３の右端は通過可能領域Ｒの右端より左側に位置する。
【００５２】
このような構成によれば、図２に示すように、筐体２内のケーブル３は、ストッパー部１１４より前方側においてＳ字状になる。このために、筐体２の外部からケーブル３を引っ張る力が加えられた場合に、ストッパー部１１４に真っ直ぐな力が加わることを防止して、斜めに力が加わるようにできる。これによって、ストッパー部１１４の破損を防止することができる。
【００５３】
図２に示すように、本実施形態では、ケーブル３は、前後方向において、接続端子８よりも貫通孔２３から離れた位置に配置される部分を有する。すなわち、ケーブル３は、接続端子８よりも後方に配置される部分を有する。接続端子８は、前後方向において、ストッパー部１１４よりも貫通孔２３から離れた位置に位置する。すなわち、接続端子８は、ストッパー部１１４より後方に位置する。このような構成とした場合、ケーブル３は、ホルダ１１に保持される部分について、本来必要とされる長さより長いケーブル長を有することになる。これによって、筐体２内に配置されるケーブル３の長さにばらつきが生じても、接続端子８に過剰な力が加わることを防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ケーブル３の接続端子８よりも後方に配置される部分は、湾曲部３ｃを有する（図２参照）。ホルダ１１は、後方に凹むケーブル用凹部１１５を有する（図３参照）。湾曲部３ｃの少なくとも一部がケーブル用凹部１１５に入れられることによって、湾曲部３ｃが筐体２内の他部品に引っ掛かる可能性を低減することができる。
【００５５】
＜５．シールド構造＞
電子制御装置１は、ＧＰＳアンテナ７およびＧＰＳチューナ７０を含むＧＰＳを利用するためのＧＰＳ部品を備える。これらのＧＰＳ部品は、高周波ノイズの影響を受けてＧＰＳ受信性能が低下する可能性がある。電子制御装置１は、このような不具合を抑制するためのシールド構造を有する。図８は、電子制御装置１が有するシールド構造を説明するための図である。
【００５６】
図８に示すように、電子制御装置１は、装置全体の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１００や、プログラムや情報を記憶するメモリ１０１を備える。ＣＰＵ１００およびメモリ１０１は、高周波ノイズを放射するノイズ源となる。電子制御装置１においては、ＣＰＵ１００およびメモリ１０１は、第２回路基板９の下面に配置される。一方、ＧＰＳアンテナ７およびＧＰＳチューナ７０は第１回路基板５に搭載される。詳細には、ＧＰＳアンテナ７は第１回路基板５の上面に配置され、ＧＰＳチューナ７０は第１回路基板５の下面に配置される。すなわち、ノイズ源となるＣＰＵ１００およびメモリ１０１は、ＧＰＳアンテナ７およびＧＰＳチューナ７０からできるだけ物理的に離した位置に配置される。これにより、ＧＰＳアンテナ７およびＧＰＳチューナ７０が高周波ノイズの影響を受ける可能性を低減できる。
【００５７】
また、上述のように、ＧＰＳアンテナ７の周囲にはシールド板１３が配置される（図２参照）。図８に示すように、ＧＰＳチューナ７０は、グランドに電気的に接続される金属製のシールドカバー１７によって覆われる。シールド板１３およびシールドカバー１７によって、ＧＰＳアンテナ７およびＧＰＳチューナ７０に高周波ノイズの影響を受けることを低減できる。
【００５８】
更に、図８に示すように、高周波ノイズのノイズ源であるＣＰＵ１００およびメモリ１０１は、グランドに電気的に接続される金属製のシールドカバー１７によって覆われる。これにより、ＣＰＵ１００およびメモリ１０１から放射される高周波ノイズがシールドカバー１７の外部に漏れることを抑制できる。なお、シールドカバー１７は金属製に限らず、例えば導線性の樹脂であってもよい。
【００５９】
図９は、シールドカバー１７と回路基板５（又は回路基板９）の関係を示す模式図である。図１０は、図９のＡ−Ａ位置の概略断面図である。図１１は、図９のＢ−Ｂ位置の概略断面図である。シールドカバー１７は、回路基板５（９）に接合部材１９によって固定される。本実施形態では、接合部材１９は半田である。シールドカバー１７は、リフロー方式によって回路基板５（９）に半田付けされる。
【００６０】
図９に示すように、シールドカバー１７と回路基板５（９）との上下方向間には隙間が形成される。当該隙間は、複数の半田付け箇所によって複数に分断される。これにより、シールドカバー１７と回路基板５（９）の上下方向間には、複数のスリット２０が形成されている。隣り合う２つの半田付け箇所に挟まれたスリット２０の長さＬは、所定の周波数のノイズが通過し難い長さに設定されている。所定の周波数は、例えば高周波ノイズの最大周波数であり、具体例を挙げると５ＧＨｚである。スリット２０の長さＬは、所定の周波数のノイズの波長をλとした場合、λ／１０以下（５ＧＨｚのノイズの場合６ｍｍ以下）に設定されている。なお、スリット２０の長さＬは、λ／２０以下であることが好ましい。
【００６１】
シールドカバー１７は、詳細には、第１部材１７ａと第２部材１７ｂとを有する。第１部材１７ａは、枠体形状であり、回路基板５（９）に半田１９にて取り付けられる。第２部材１７ｂは、箱形形状であり、第１部材１７ａを覆う。第２部材１７ｂは第１部材１７ａに固定される。第１部材１７ａの上下方向と平行な外側面には、上下方向と直交する方向（例えば左右方向や前後方向）に所定間隔をあけて配置される複数の凸部１７１が設けられる。一方、第２部材１７ｂの側面には、図１０に示すように、凸部１７１を挿入する孔部１７２が設けられる。孔部１７２は第２部材１７ｂの側面を貫く。凸部１７１が孔部１７２に嵌められることによって、第２部材１７ｂは第１部材１７ａに固定される。
【００６２】
本実施形態では、図１１に示すように、凸部１７１の一部は、孔部１７２に挿入されず、第２部材１７ｂの内面に当接する。当該当接箇所においては、第２部材１７ｂの弾性変形に伴う反力が発生する。このために、凸部１７１と孔部１７２の嵌合のみによって第２部材１７ｂを第１部材１７ａに固定する場合に比べて、第２部材１７ｂの第１部材１７ａに対するがたつきを低減できる。なお、第２部材１７ｂの上下方向と平行な側面には、上下方向と直交する方向に所定間隔をあけて配置される複数の切欠き部１７３が設けられる。切欠き部１７３が設けられることによって、第２部材１７ｂは凸部１７１との接触による弾性変形を行い易くなっている。
【００６３】
各切欠き部１７３は、第２部材１７ｂが第１部材１７ａに取り付けられた状態で、隣り合う２つの凸部１７１の間に位置する。例えば、各切欠き部１７３は、隣り合う２つの凸部１７１のほぼ中央に位置する。上下方向からの平面視において、各切欠き部１７３が設けられる位置は、半田１９が設けられる位置と重なることが好ましい。このように構成すると、半田１９が設けられる位置から離れた位置で、凸部１７１と孔部１７２との嵌合が行われる。この結果、リフローにより様々な形状になる半田１９の影響を受けて、凸部１７１と孔部１７２との嵌合が得られない状態が発生することを低減できる。
【００６４】
また、本実施形態では、図８に示すように、シールドカバー１７は、放熱グリス１８を介してＧＰＳチューナ７０や、ＣＰＵ１００およびメモリ１０１と熱的に接触する。このために、ＧＰＳチューナ７０、ＣＰＵ１００、およびメモリ１０１で発生した熱をシールドカバー１７の外に熱を逃がし易く、シールドカバー１７の内側に熱がこもることを抑制できる。
【００６５】
更に、ＣＰＵ１００およびメモリ１０１を覆うシールドカバー１７の外面には放熱部材１６が配置される。詳細には、図８に示すように、放熱部材１６はシールドカバー１７の下面に配置される。放熱部材１６は筐体２に接触する。詳細には、放熱部材１６は下ケーシング２２に接触する。このために、ＣＰＵ１００およびメモリ１０１から発生した熱は、シールドカバー１７から放熱部材１６に伝達され、更には、放熱部材１６から下ケーシング２２に伝達される。これにより、電子制御装置１の放熱性を向上することができる。なお、本実施形態では、上述のように、放熱部材１６は、特殊ポリマで構成される放熱シートである。
【００６６】
＜６．留意事項＞
本明細書で示す実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００６７】
以上においては、電子制御装置がドライブレコーダである場合を例示したが、これに限らず、本発明は、スピーカを有する電子制御装置に広く適用可能である。本発明は、例えばドライブレコーダやＥＴＣ車載器等のスピーカを有する車両用装置に好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１  電子制御装置
２  筐体
３  ケーブル
３ａ  第１部分
３ｂ  第２部分
５  回路基板
６  スピーカ
８  接続端子
９  他の回路基板
１１  ホルダ
１２  板金部材
１４  クッション部材
１５  両面接着シート
１６  放熱部材
２１ａ  第１面
２１ｂ  第２面      
２３  貫通孔
１１４  ストッパー部
Ｒ  通過可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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