(57)【要約】【課題】可搬式の電力供給装置の余剰電力を管理するのに有利な技術を提供する。【解決手段】脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を含む可搬式の電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報提供装置を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を含む可搬式の電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記受信手段で受信した電力情報に対応する電力量と、前記電力供給装置をユーザに貸し出したときに前記蓄電池に蓄電されていた電力量との差分を、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量とすることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記電力供給装置をユーザに貸し出したときに前記蓄電池に蓄電されていた電力量に関する情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記受信手段で受信した電力情報を、前記電力供給装置のユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記特定手段で特定した電力量から得られる、前記蓄電池に蓄電されている残りの電力量に基づいて、前記付加価値を決定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記決定手段で決定した付加価値を前記電力供給装置のユーザに提供する提供手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記提供手段は、前記決定手段で決定した付加価値を前記電力供給装置のユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応付けることを特徴とする請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記提供手段は、前記決定手段で決定した付加価値を前記電力供給装置のユーザに通知することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
サーバが、脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を含む可搬式の電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、前記受信工程で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定工程と、
前記サーバが、前記特定工程で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池をそれぞれ含む複数の可搬式の電力供給装置と、前記複数の可搬式の電力供給装置とネットワークを介して通信可能な情報提供装置とを備えるシステムであって、
前記情報提供装置は、
前記電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記電力供給装置は、
電力を発電する発電機を含み、
前記発電機で発電された電力を前記蓄電池に蓄電することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを介して機器の情報を収集して管理する技術が提案されている（特許文献１及び２参照）。特許文献１には、発電事業者の発電機で発電された余剰電力を電気事業者が購入し、かかる電力を、送電網を介して発電事業者から電力使用者に直接的に供給するシステムが開示されている。特許文献２には、電池レンタルサービス事業者が、電池の蓄電可能な電気量に基づいて電池のレンタル料金を設定し、ユーザに提供した電池についてレンタル料金を課金するサーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１９８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、ポータブル発電機やポータブルバッテリに代表させる可搬式の電力供給装置は、外出先での電気機器の電源として、レジャーやビジネスに広く利用されるようになっている。そのため、可搬式の電力供給装置のレンタルサービス事業者が増加する傾向にあり、レンタルサービス業者間の競争が激化している。そこで、レンタルサービス業者では、他のレンタルサービス業者よりも有利な技術、例えば、可搬式の電力供給装置の余剰電力を、電力供給装置のユーザにとって有用に管理（活用）する技術が望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、可搬式の電力供給装置の余剰電力を管理するのに有利な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を含む可搬式の電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報提供装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、サーバが、脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を含む可搬式の電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信工程と、前記サーバが、前記受信工程で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定工程と、前記サーバが、前記特定工程で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報提供方法が提供される。
【０００８】
更に、本発明によれば、脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池をそれぞれ含む複数の可搬式の電力供給装置と、前記複数の可搬式の電力供給装置とネットワークを介して通信可能な情報提供装置とを備えるシステムであって、前記情報提供装置は、前記電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段と、を有することを特徴とするシステムが提供される。
【０００９】
本発明の更なる目的又はその他の側面は、以下、添付図面を参照して説明される好ましい実施形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可搬式の電力供給装置の余剰電力を管理するのに有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一側面としての情報提供システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す電力供給装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図１に示す情報提供装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図１に示す端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】図１に示す情報提供システムの処理例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示すユーザ端末に表示される画像の一例を示す図である。
【図７】図１に示す電力供給装置の別の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一側面としての情報提供システム１の構成を示す概略図である。情報提供システム１は、情報提供装置２と、可搬式の電力供給装置３（以下、単に「電力供給装置３」と称する）と、ユーザ端末３Ａと、端末４とを有する。情報提供システム１において、情報提供装置２と、電力供給装置３と、ユーザ端末３Ａと、端末４とは、通信ネットワーク５を介して、互いに通信可能に接続されている。図１では、情報提供システム１を構成する電力供給装置３（ユーザ端末３Ａ）及び端末４が１つである場合を例示しているが、情報提供システム１を構成する電力供給装置３（ユーザ端末３Ａ）及び端末４は複数であってもよい。
【００１４】
情報提供装置２は、例えば、ＣＰＵやメモリなどを含むコンピュータで構成され、情報提供システム１において情報提供サーバとして機能する。
【００１５】
電力供給装置３は、電気機器に電力を供給する装置であって、据え置き式の装置ではなく、可搬式の装置である。従って、電力供給装置３は、レジャー、ビジネス、非常時など、ユーザの用途に応じて使用地に運搬される。電力供給装置３は、本実施形態では、レンタルサービス事業者から貸し出されるレンタル品である。
【００１６】
ユーザ端末３Ａは、電力供給装置３のユーザが使用する端末であって、例えば、ＣＰＵやメモリなどを含むコンピュータや携帯端末である。ユーザ端末３Ａは、表示デバイスや通信デバイスを含む。本実施形態では、電力供給装置３のユーザに提供する情報は、情報提供装置２からユーザ端末３Ａに提供（送信）される。但し、電力供給装置３がユーザ端末３Ａと同等の機能を有している場合には、電力供給装置３のユーザに提供する情報を電力供給装置３に提供することも可能である。また、情報提供装置２からの情報の提供先として、電力供給装置３のユーザがユーザ端末３Ａ又は電力供給装置３のいずれかを選択（設定）することができるようにしてもよい。
【００１７】
端末４は、情報提供装置２（情報提供システム１）を管理するサービス提供者が使用する端末であって、例えば、ＣＰＵやメモリなどを含むコンピュータや携帯端末である。端末４は、表示デバイスや通信デバイスを備える。ここで、サービス提供者とは、電力供給装置３のユーザに対して、かかるユーザにとって有益な情報を提供する業者であって、本実施形態では、電力供給装置３のレンタルサービス事業者である。
【００１８】
情報提供システム１において、情報提供装置２は、インターネットなどの通信ネットワーク５を介して、電力供給装置３から、電力供給装置３に蓄電（蓄積）されている電力量に関する電力情報を収集（受信）する。次いで、情報提供装置２は、収集した電力情報に基づいて、電力供給装置３のユーザが使用した電力量（電力供給装置３のレンタル中に使用した電力量）を特定する。そして、情報提供装置２は、特定した電力量に基づいて、電力供給装置３のユーザに提供する付加価値を決定する。
【００１９】
電力供給装置３のユーザは、情報提供装置２から提供された情報から、情報提供装置２を管理するサービス提供者、例えば、電力供給装置３のレンタルサービス事業者から提供される付加価値を認識することができ、電力供給装置３を使用する上で有益な情報を得ることができる。また、情報提供装置２を管理するサービス提供者は、電力供給装置３に蓄電されている電力に関する電力情報を得ることができるため、例えば、ユーザにレンタルする電力供給装置３を管理する上で有益な情報を得ることができる。
【００２０】
図２は、電力供給装置３の構成を示す概略ブロック図である。電力供給装置３は、本実施形態では、蓄電池３８’と、電源回路３９と、制御回路３０と、電力量センサ３４と、通信装置３５と、入力装置３６と、表示装置３７とを含む。
【００２１】
蓄電池３８’は、例えば、リチウムイオンバッテリなどの二次電池を含み、例えば、４８Ｖなどの直流電圧を出力する。蓄電池３８’には、外部の発電機などで発電された電力や外部の電池からの電力を蓄電することが可能である。
【００２２】
電源回路３９は、蓄電池３８’に蓄電された電圧を所定の交流や直流に変換する回路である。電源回路３９は、インバータ回路３９２と、計測回路３９３と、ＤＣ／ＤＣ回路３９４とを含む。
【００２３】
インバータ回路３９２は、蓄電池３８’から供給される直流を所定の周波数の安定した交流に変換する回路を含む。
【００２４】
計測回路３９３は、電流センサ及び電圧センサを含み、インバータ回路３９２からＡＣアウトレット３９５に接続された電気機器６に供給される交流電圧と交流電流とを計測し、その計測結果を制御回路３０に出力する。ＡＣアウトレット３９５には、交流電力によって駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。電気機器６は、様々な種類の電気機器を含み、例えば、調理機器（ホットプレート、ケトル、電子レンジ、グリル、ミキサーなど）、エアコン、テレビ、照明器具、ドライヤ、電動工具、大型照明装置、コンプレッサーなどを含む。
【００２５】
ＤＣ／ＤＣ回路３９４は、蓄電池３８’から出力される直流電圧のレベルを変換して、制御回路３０などに動作電圧として供給したり、ＤＣアウトレット３９６から出力したりする。ＤＣアウトレット３９６には、直流電力によって駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。
【００２６】
制御回路３０は、電力供給装置３を制御するための回路である。制御回路３０は、処理部３１と、記憶部３２と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３３とを含む。処理部３１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサを含み、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスを含む。記憶部３２には、処理部３１が実行するプログラムや各種のデータが記憶（格納）される。Ｉ／Ｆ部３３は、外部デバイスと処理部３１との信号の送受信を中継する。
【００２７】
電力量センサ３４は、蓄電池３８’に蓄電されている電力量を検出する。電力量センサ３４には、蓄電池３８’の端子電圧を計測することで蓄電池３８’に蓄電されている電力量を求める電圧測定方式、蓄電池３８’に流入した電流と蓄電池３８’から流出した電流を計測することで蓄電池３８’に蓄電されている電力量を求めるクーロン・カウンタ方式、蓄電池３８’の放電特性や温度特性を格納したデータベースとクーロン・カウンタ方式とを組み合わせた電池セル・モデリング方式、蓄電池３８’のインピーダンスを捕捉することで蓄電池３８’に蓄電されている電力量を求めるインピーダンス・トラック方式などの当業界で周知のいかなる技術をも適用可能である。
【００２８】
通信装置３５は、通信ネットワーク５を介して、情報提供装置２と情報通信を行う無線通信装置又は有線通信装置である。入力装置３６は、電力供給装置３のユーザの操作入力を受け付ける装置であって、例えば、複数のスイッチを含む。表示装置３７は、電力供給装置３のユーザに情報を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置などの画像表示装置やＬＥＤなどの発行素子を含む。
【００２９】
処理部３１は、電力量センサ３４の検出結果を、蓄電池３８’に蓄積されている電力量に関する電力情報として、通信装置３５を介して、情報提供装置２に送信する。また、処理部３１は、計測回路３９３の計測結果を、通信装置３５を介して、情報提供装置２に送信する。計測回路３９３の計測結果は、電力供給装置３のＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類に関する情報として利用することが可能であり、例えば、電気機器６の種類の推定に利用することが可能である。電力供給装置３から電気機器６に供給される電力は、電気機器６の種類に特徴付けられる波形（特徴量）を示す。従って、かかる特徴量から、ＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類を推定することができる。
【００３０】
特徴量は、例えば、皮相電力や力率を含む。力率は、有効電力を皮相電力で除算することで求めてもよいし、電圧と電流との位相差θの余弦（ｃｏｓθ）として求めてもよい。力率を電圧と電流との位相差の余弦として求める場合には、計測回路３９３は、位相差θを計測する。また、特徴量は、電気機器６が起動してから安定して動作するまでの時間や電気機器６が起動するときに電気機器６に流れる起動電流のピーク値を含んでもよい。そして、特徴量と電気機器６の種類との関係を特徴量マップとして予めデータ化し、かかる特徴量マップと、計測回路３９３の計測結果から得られる特徴量とを比較（照合）することで、電気機器６の種類を推定することができる。
【００３１】
図３は、情報提供装置２の構成を示す概略ブロック図である。情報提供装置２は、処理部２１と、記憶部２２と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２３とを含む。処理部２１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサを含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスを含む。Ｉ／Ｆ部２３は、外部デバイスと処理部２１との信号の送受信を中継する。Ｉ／Ｆ部２３は、通信ネットワーク５を介して、電力供給装置３、ユーザ端末３Ａ及び端末４と通信可能な有線又は無線の通信インタフェースを含む。
【００３２】
記憶部２２には、処理部２１が実行するプログラムや各種のデータが記憶（格納）される。本実施形態では、図３に示すように、記憶部２２に記憶されるデータとして、データベース２４及び２５が例示されている。
【００３３】
データベース２４は、電力供給装置３及び電力供給装置３のユーザに関する情報を蓄積したデータベースである。「ユーザＩＤ」は、電力供給装置３のユーザを識別（特定）するために予め割り当てられた識別子、即ち、ユーザ識別情報である。「ユーザ情報」は、「ユーザＩＤ」で識別される電力供給装置３のユーザに関する情報であって、例えば、名前、住所、電子メールのアドレスなどを含む。「日付情報」は、電力供給装置３から送信された、蓄電池３８’に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信した日付に関する情報であって、例えば、年月日を含む。「レンタル時残量情報」には、電力供給装置３をユーザに貸し出したときに蓄電池３８’に蓄電されていた電力量に関する情報が記憶（格納）される。「レンタル時残量情報」は、電力供給装置３をユーザに貸し出したときに、電力供給装置３のレンタルサービス事業者によって、端末４を介して、情報提供装置２に送信される。「電力情報」には、電力供給装置３から受信した電力情報、即ち、電力供給装置３の蓄電池３８’に蓄積されている電力量が記憶（格納）される。「使用量情報」には、「電力情報」に対応する電力量と、「レンタル時残量情報」に対応する電力量との差分、即ち、電力供給装置３のレンタル中にユーザが使用した電力量（使用量）が記憶（格納）される。電力供給装置３の蓄電池３８’に蓄電されている残りの電力量に関する情報が記憶（格納）される。「付加価値情報」には、電力供給装置３をレンタルサービス事業者に返却する際にユーザに提供される付加価値、本実施形態では、ポイント（の数）に関する情報が記憶（格納）される。
【００３４】
データベース２５は、特徴量マップを蓄積したデータベースである。処理部２１は、電力供給装置３から送信される計測回路３９３の計測結果と特徴量マップとを比較することで、電力供給装置３のＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類を推定する。なお、本実施形態では、情報提供装置２の側でＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類を推定しているが、電力供給装置３の側でＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類を推定し、その推定結果を情報提供装置２に送信（提供）してもよい。
【００３５】
図４は、端末４の構成を示す概略ブロック図である。端末４は、例えば、情報提供装置２を管理するサービス提供者が運営する、電力供給装置３のレンタルサービス施設に設置されている。端末４は、処理部４１と、記憶部４２と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４３とを含む。処理部４１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサを含み、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部４２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスを含む。Ｉ／Ｆ部４３は、外部デバイスと処理部４１との信号の送受信を中継する。Ｉ／Ｆ部４３は、通信ネットワーク５を介して、情報提供装置２、ユーザ端末３Ａ及び端末４と通信可能な有線又は無線の通信インタフェースを含む。
【００３６】
図５を参照して、情報提供システム１の処理例について説明する。ここでは、主に、情報提供装置２と電力供給装置３との間の処理例を説明する。図５に示す処理は、情報提供装置２においては、処理部２１によって実行され、電力供給装置３においては、処理部３１によって実行される。
【００３７】
Ｓ１では、電力供給装置３において、電気機器６への電力の供給が開始される。具体的には、電力供給装置３の蓄電池３８’に蓄電されている電力が電気機器６に供給される。
【００３８】
Ｓ２では、電力量センサ３４や計測回路３９３のモニタリングが開始される。モニタリングが開始されると、例えば、電力量センサ３４の検出結果及び計測回路３９３の計測結果が所定のサンプリング周期で記憶部３２に蓄積される。
【００３９】
Ｓ３では、電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了したかどうかを判定する。かかる判定は、例えば、電力量センサ３４の検出結果や計測回路３９３の計測結果を用いて行うことができる。電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了した場合には、Ｓ４に移行し、電力量センサ３４や計測回路３９３のモニタリングを終了する。電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了していない場合には、所定の周期でＳ３を繰り返す。
【００４０】
Ｓ５では、記憶部３２に蓄積した電力量センサ３４の検出結果を、蓄電池３８’に蓄積されている電力量に関する電力情報として情報提供装置２に送信する。電力情報は、電力供給装置３のユーザを識別するためのユーザＩＤに対応付けられて情報提供装置２に送信される。電力情報は、本実施形態では、蓄電池３８’に蓄電されている電力量の履歴を示す情報となるが、電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了したときの電力情報のみを情報提供装置２に送信してもよい。なお、本実施形態では、電力情報を、電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了してから送信しているが、これに限定されるものではなく、リアルタイムに送信してもよい。また、電力情報とともに、記憶部３２に蓄積した計測回路３９３の計測結果も情報提供装置２に送信してもよい。
【００４１】
Ｓ１１では、情報提供装置２において、電力供給装置３から送信された、ユーザＩＤや仕様情報に対応付けられた電力情報を受信する。そして、電力供給装置３から受信した電力情報に基づいて、データベース２４を更新する。具体的には、受信した電力情報に含まれる電力供給装置３の蓄電池３８’に蓄電されている電力量を、ユーザＩＤに対応付けてデータベース２４の「電力情報」に記憶する。また、電力情報を受信した日付（年月日）をデータベース２４の「日付情報」に記憶する。
【００４２】
Ｓ１２では、Ｓ１１で受信した電力情報に基づいて、電力供給装置３のレンタル中にユーザが使用した電力量（使用量）を特定する。本実施形態では、上述したように、情報提供装置２の記憶部２２（データベース２４）に記憶されている「電力情報」及び「レンタル時残量情報」のそれぞれに対応する電力量の差分を、使用量とする。そして、特定した使用量を、データベース２４の「使用量情報」に記憶する。
【００４３】
Ｓ１３では、Ｓ１２で特定した使用量に基づいて、電力供給装置３をレンタルサービス事業者に返却する際にユーザに提供される付加価値を決定する。本実施形態では、Ｓ１２で特定した電力量から得られる、電力供給装置３の蓄電池３８’に蓄電されている残りの電力量、即ち、情報提供装置２の記憶部２２（データベース２４）に記憶されている「レンタル時残量情報」及び「使用量情報」のそれぞれに対応する電力量の差分に対応するポイントを、ユーザに提供される付加価値として決定する。但し、情報提供装置２の記憶部２２に記憶されている「電力情報」に対応する電力量に基づいて、ユーザに提供されるポイントを決定してもよい。なお、例えば、計測回路３９３の計測結果から推定される電気機器６がレンタルサービス事業者によって指定された電気機器である場合には、通常よりも多くのポイントがユーザに提供されるようにしてもよい。そして、決定した付加価値（ポイント）を、データベース２４の「付加価値」に記憶する。
【００４４】
Ｓ１４では、Ｓ１３で決定した付加価値を電力供給装置３のユーザに通知する。本実施形態では、Ｓ１３で決定した付加価値を通知するための画像（画像データ）を情報提供装置２からユーザ端末３Ａに送信し、かかる画像をユーザ端末３Ａに表示させる。図６は、ユーザ端末３Ａに表示される、付加価値を通知するための画像の一例を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末３Ａに表示される画像には、ユーザに提供される（予定の）付加価値、本実施形態では、ポイント（数）が含まれている。また、図６に示す画像には、電力供給装置３のレンタル中にユーザが使用した電力量（使用量）、蓄電池３８’に蓄電されている残りの電力量、電力供給装置３を返却可能な最寄りのレンタルサービス施設の位置などが含まれていてもよい。
【００４５】
このように、本実施形態では、電力供給装置３のレンタル中にユーザが使用した電力量を特定し、電力供給装置３をレンタルサービス事業者に返却する際にユーザに提供される付加価値を決定してユーザに通知する。これにより、ユーザは、電力供給装置３のレンタルサービス事業者から提供される付加価値を認識することができ、電力供給装置３を使用する上で有益な情報を得ることができる。一方、電力供給装置３のレンタルサービス事業者は、電力供給装置３に蓄電されている電力に関する電力情報を得ることができるため、例えば、ユーザにレンタルする電力供給装置３を管理する上で有益な情報を得ることができる。
【００４６】
本実施形態では、電力供給装置３から電気機器６への電力の供給が終了したタイミングでユーザに提供される付加価値を決定して通知しているが、これに限定されるものではない。例えば、電力供給装置３のユーザからの要求に応じて（即ち、任意のタイミングにおいて）、ユーザに提供される付加価値を決定して通知してもよい。
【００４７】
ここで、電力供給装置３を返却するために、電力供給装置３のユーザが電力供給装置３をレンタルサービス施設に持ち込んだ場合について説明する。かかるレンタルサービス施設には、上述したように、情報提供装置２を管理するサービス提供者、即ち、レンタルサービス事業者が使用する端末４が設置されている。
【００４８】
端末４の処理部４１は、Ｉ／Ｆ部４３を介して、情報提供装置２の記憶部２２（データベース２４）から、ユーザから返却される電力供給装置３に関する「付加価値情報」、即ち、かかる電力供給装置３のユーザに提供される付加価値（ポイント）に関する情報を取得する。そして、処理部４１は、ユーザに付加価値を提供するための提供処理を行う。提供処理は、例えば、情報提供装置２に対して、記憶部２２（データベース２４）の「ユーザ情報」に「付加価値情報」に対応するポイントを記憶（格納）させるとともに「付加価値情報」をリセットする指示を送信する処理を含む。かかる指示を受けて、情報提供装置２は、記憶部２２（データベース２４）の「ユーザ情報」に「付加価値情報」に対応するポイントを記憶（格納）させとともに「付加価値情報」をリセットする。このように、本実施形態では、情報提供装置２の側で、ユーザに付加価値を提供するようにしているが、端末４の側で、ユーザに付加価値を提供するようにしてもよい。ここで、付加価値は、例えば、ユーザが電力供給装置３を次回レンタルする際のレンタル料の割引などに使用される。
【００４９】
また、電力供給装置３は、図７に示すように、エンジン発電機３８を有していてもよい。この場合、電力供給装置３は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１や充電回路３９７も有する。エンジン発電機３８は、燃料により駆動して交流電力を発電する。燃料は、例えば、ガソリン、液化石油ガス、水素などを含む。蓄電池３８’は、エンジン発電機３８で発電された電力を蓄電する。ＡＣ／ＤＣ回路３９１は、エンジン発電機３８で発電された交流を整流及び平滑する整流平滑回路などを含む。充電回路３９７は、エンジン発電機３８で発電された電力に基づいて蓄電池３８’を充電する。図７は、電力供給装置３の別の構成を示す概略ブロック図である。
【００５０】
＜実施形態のまとめ＞
１．  上述の実施形態の情報提供装置（例えば、２）は、
脱着自在に接続される電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池（例えば、３８’）を含む可搬式の電力供給装置（例えば、３）から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段（例えば、２３）と、
前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段（例えば、２１）と、
前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段（例えば、２１）と、
を有することを特徴とする。
【００５１】
この実施形態によれば、電力供給装置を使用する上で有益な情報、例えば、電力供給装置２のレンタルサービス事業者から提供される付加価値をユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【００５２】
２．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記特定手段（例えば、２１）は、前記受信手段で受信した電力情報に対応する電力量と、前記電力供給装置（例えば、３）をユーザに貸し出したときに前記蓄電池（例えば、３８’）に蓄電されていた電力量との差分を、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量とすることを特徴とする。
【００５３】
この実施形態によれば、電力供給装置のユーザが使用した電力量を定量的に特定することができる。
【００５４】
３．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記電力供給装置（例えば、３）をユーザに貸し出したときに前記蓄電池（例えば、３８’）に蓄電されていた電力量に関する情報を記憶する記憶手段（例えば、２２）を更に有することを特徴とする。
【００５５】
この実施形態によれば、電力供給装置をユーザに貸し出したときに蓄電池に蓄電されていた電力量に基づいて、電力供給装置のユーザが使用した電力量を定量的に特定することができる。
【００５６】
４．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記受信手段（例えば、２３）で受信した電力情報を、前記電力供給装置（例えば、３）のユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応付けて記憶する記憶手段（例えば、２２）を更に有することを特徴とする。
【００５７】
この実施形態によれば、電力供給装置のユーザごとに電力情報を管理することができる。
【００５８】
５．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記決定手段（例えば、２１）は、前記特定手段（例えば、２１）で特定した電力量から得られる、前記蓄電池に蓄電されている残りの電力量に基づいて、前記付加価値を決定することを特徴とする。
【００５９】
この実施形態によれば、電力供給装置の蓄電池に蓄電されている残りの電力量に対応する付加価値を決定することができる。
【００６０】
６．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記決定手段（例えば、２１）で決定した付加価値を前記電力供給装置（例えば、３）のユーザに提供する提供手段（例えば、２１）を更に有することを特徴とする。
【００６１】
この実施形態によれば、情報提供装置において付加価値をユーザに提供することができる。
【００６２】
７．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記提供手段（例えば、２１）は、前記決定手段（例えば、２１）で決定した付加価値を前記電力供給装置（例えば、３）のユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応付けることを特徴とする。
【００６３】
この実施形態によれば、ユーザに提供する付加価値をユーザごとに管理することができる。
【００６４】
８．  上述の情報提供装置（例えば、２）では、
前記提供手段（例えば、２１）は、前記決定手段（例えば、２１）で決定した付加価値を前記電力供給装置のユーザに通知することを特徴とする。
【００６５】
この実施形態によれば、例えば、電力供給装置２のレンタルサービス事業者から提供される付加価値をユーザが容易に認識することができる。
【００６６】
９．  上述の実施形態の情報提供方法は、
サーバ（例えば、２）が、脱着自在に接続される電気機器（例えば、６）に供給する電力を蓄電する蓄電池（例えば、３８’）を含む可搬式の電力供給装置（例えば、３）から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、前記受信工程で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定工程と、
前記サーバが、前記特定工程で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする。
【００６７】
この実施形態によれば、電力供給装置を使用する上で有益な情報、例えば、電力供給装置２のレンタルサービス事業者から提供される付加価値をユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【００６８】
１０．  上述の実施形態のシステム（例えば、１）は、
脱着自在に接続される電気機器（例えば、６）に供給する電力を蓄電する蓄電池（例えば、３８’）を含む可搬式の電力供給装置（例えば、３）と、前記電力供給装置とネットワーク（例えば、５）を介して通信可能な情報提供装置（例えば、２）とを備えるシステムであって、
前記情報提供装置は、
前記電力供給装置から、前記蓄電池に蓄電されている電力量に関する電力情報を受信する受信手段（例えば、２３）と、
前記受信手段で受信した電力情報に基づいて、前記電力供給装置のユーザが使用した電力量を特定する特定手段（例えば、２１）と、
前記特定手段で特定した電力量に基づいて、前記電力供給装置のユーザに提供する付加価値を決定する決定手段（例えば、２１）と、
を有することを特徴とする。
【００６９】
この実施形態によれば、電力供給装置を使用する上で有益な情報、例えば、電力供給装置２のレンタルサービス事業者から提供される付加価値をユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【００７０】
１１．  上述のシステム（例えば、１）では、
前記電力供給装置（例えば、３）は、
電力を発電する発電機（例えば、３８）を含み、
前記発電機で発電された電力を前記蓄電池（例えば、３８’）に蓄電することを特徴とする。
【００７１】
この実施形態によれば、電力供給装置は、蓄電池に加えて、蓄電池に電力を蓄電するための発電機を含むことができる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１：情報提供システム    ２：情報提供装置    ３：電力供給装置    ３Ａ：ユーザ端末    ４：端末    ５：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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