(57)【要約】【課題】トリアミンを含有しながらアミン臭の発生が抑制されており、組成や用途が制限され難い液体組成物の提供。【解決手段】Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２（Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）で表されるアミン化合物（Ａ）、及び非環式モノテルペンアルコール（Ｂ）の１種以上を含有し、（Ｂ）／（Ａ）の質量比が０．２５以上である、液体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記式（ａ１）で表されるアミン化合物、及び
（Ｂ）成分：非環式モノテルペンアルコールの１種以上を含有し、
（Ｂ）／（Ａ）で表される、前記（Ａ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比が０．２５以上である、液体組成物。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ａ１）
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分がリナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、及びラバンジュロールからなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）成分：環式モノテルペンの１種以上を含有する、請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
（Ｂ）／（Ｃ）で表される、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比が１．３〜１５である、請求項３に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分がリモネン、α−フェランドレン、１，８−シネオール、テルピネン、及びｐ−サイメンからなる群から選ばれる１種以上を含む、請求項３又は４に記載の液体組成物。
【請求項６】
除菌剤組成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体組成物。
【請求項７】
洗剤組成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のアミン化合物を含む液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリアミンは汗臭の消臭効果や除菌効果を有することから、除菌剤組成物や各種洗剤組成物に配合される。しかしトリアミンを含有する組成物は保存中にアミン臭が発生しやすいという問題がある。
かかる問題に対して、特許文献１には、銅の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩と、メチルグリシンジ酢酸塩と、トリアミンとを組み合わせて配合することにより、臭気が軽減した消臭剤組成物の例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の方法は、トリアミンのほかに前記特定の金属塩と特定の酢酸塩（キレート剤）の添加が必要である点で組成や用途が制限される。
本発明は、トリアミンを含有しながらアミン臭の発生が抑制されており、組成や用途が制限され難い液体組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を有する。
［１］（Ａ）成分：下記式（ａ１）で表されるアミン化合物、及び（Ｂ）成分：非環式モノテルペンアルコールの１種以上を含有し、（Ｂ）／（Ａ）で表される、前記（Ａ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比が０．２５以上である、液体組成物。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ａ１）
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）
［２］前記（Ｂ）成分がリナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、及びラバンジュロールからなる群から選ばれる１種以上を含む、［１］の液体組成物。
［３］さらに、（Ｃ）成分：環式モノテルペンの１種以上を含有する、［１］又は［２］の液体組成物。
［４］（Ｂ）／（Ｃ）で表される、前記（Ｃ）成分に対する前記（Ｂ）成分の質量比が１．３〜１５である、［３］の液体組成物。
［５］前記（Ｃ）成分がリモネン、α−フェランドレン、１，８−シネオール、テルピネン、及びｐ−サイメンからなる群から選ばれる１種以上を含む、［３］又は［４］の液体組成物。
［６］除菌剤組成物である、［１］〜［５］のいずれかの液体組成物。
［７］洗剤組成物である、［１］〜［５］のいずれかの液体組成物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トリアミンを含有しながらアミン臭の発生が抑制されており、組成や用途が制限され難い液体組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（液体組成物）
本発明の液体組成物は、（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有する組成物である。さらに（Ｃ）成分を含むことが好ましい。
液体組成物は、溶媒として少なくとも水を含む。可溶化成分として（Ｄ）成分と（Ｅ）成分の一方又は両方を含むことが好ましい。
【０００８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、下記式（ａ１）で表されるアミン化合物（トリアミン）である。（Ａ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ａ１）
Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基である。炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１２の直鎖のアルキル基又は炭素数１４の直鎖のアルキル基がより好ましい。
ｎは２〜６の整数である。２又は３が好ましく、３がより好ましい。
（Ａ）成分が、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン（Ｒ１が炭素数１２の直鎖のアルキル基、ｎが３である化合物）を含むことが好ましい。
【０００９】
液体組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％がさらに好ましく、０．０１〜０．２質量％特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると（Ａ）成分を含有することによる所期の効果が充分に得られやすく、上限値以下であるとアミン臭の抑制効果が得られやすい。
【００１０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は非環式モノテルペンアルコールである。非環式モノテルペンアルコールは２つのイソプレン単位からなり、線形構造を有するテルペンアルコールである。
（Ｂ）成分を（Ａ）成分と共存させることにより（Ａ）成分に起因するアミン臭が抑制される。（Ｂ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の例としては、シトロネロール、ロジノール、ゲラニオール、ネロール、リナロール、ジヒドロリナロール、テトラヒドロリナロール、ジメチルオクタノール、テトラヒドロムコール、ムゴール、ミルセノール、ジヒドロミルセノール、テトラヒドロミルセノール、オシメノール、３，６−ジメチル−３−オクタノール、ラバンジュロール、イソジヒドロラバンジュロール、ヒドロキシシトロネロールが挙げられる。
これらの中でもリナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ラバンジュロールが好ましく、リナロールがより好ましい。
【００１１】
（Ｂ）／（Ａ）で表される、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比は０．２５以上であり、０．３〜１００が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。
（Ｂ）／（Ａ）が前記範囲の下限値以上であると、アミン臭抑制効果が優れる。上限値を超えるとアミン臭抑制効果は飽和し、（Ｂ）成分由来の臭気が強くなって用途が制限される場合がある。
【００１２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は環式モノテルペンである。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分を共存させることにより、（Ａ）成分に起因するアミン臭抑制効果がより高まる。（Ｃ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）成分の例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、カンフェン、フェランドレン、テルピネン、テルピノーレン、３−カレン、ｐ−サイメン、イソプレゴール、メントール、ジヒドロテルピネオール、テルピネオール−４、カルベオール、ジヒドロカルベオール、ペリラアルコール、４−ツヤノール、３−ツヤノール、イソシクロゲラニオール、α−フェンキルアルコール、メチルフェンコール、ボルネオール、イソボルネオールが挙げられる。
これらの中でもα−フェランドレン、リモネン、１，８−シネオール、テルピネン、ｐ−サイメンが好ましく、α−フェランドレン、リモネン、テルピネン、ｐ−サイメンがより好ましく、α−フェランドレン、ｐ−サイメンがさらに好ましい。
【００１３】
液体組成物に（Ｃ）成分を含有させる場合、（Ｂ）／（Ｃ）で表される、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比が１．３〜１５であることが好ましく、１．３〜３．５がより好ましい。（Ｂ）／（Ｃ）が前記範囲内であると、アミン臭抑制効果が優れる。（Ｃ）成分が前記範囲より多すぎるとアミン臭抑制効果は飽和し、（Ｃ）成分由来の臭気が強くなって用途が制限される場合がある。
【００１４】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は界面活性剤である。（Ｄ）成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の溶媒への溶解性又は分散性の向上に寄与する。また（Ｃ）成分の溶媒への溶解性又は分散性の向上にも寄与する。
（Ｄ）成分は、公知の界面活性剤を、用途に応じて選択して用いることができる。（Ｄ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。以下、（Ｄ）成分の例を挙げる。
【００１５】
［アニオン界面活性剤］
アニオン界面活性剤は、大別すると、スルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプ、カルボン酸塩タイプ、リン酸エステルタイプが挙げられる。
スルホン酸塩タイプとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸等が挙げられる。
硫酸エステル塩タイプとしては、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カルボン酸塩タイプとしては、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系アニオン界面活性剤等が挙げられる。
上記アニオン界面活性剤は、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基を有することが好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましい。当該アルキル基又は当該アルケニル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
アニオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属塩等が挙げられる。
【００１６】
［ノニオン界面活性剤］
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、ソルビタン脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００１７】
［両性、半極性界面活性剤］
半極性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド系のもの；ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド系のもの等が挙げられる。アルキルジメチルアミンオキシド系のものがより好ましい。
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型が挙げられる。カルボン酸塩型の両性界面活性剤が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
【００１８】
［カチオン界面活性剤］
カチオン界面活性剤としては第４級アンモニウム型、脂肪族３級アミドアミン型が挙げられる。例えば、下記式（ｄ１）で表される化合物（アルキルアミドアミン）が好ましい。
【００１９】
【化１】
2019218320.tif 000002
【００２０】
［式中、Ｒ６は、炭素数１３〜２１の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ８は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｒ４及びＲ５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、互いに同一でも異なっていてもよい。］
具体例としては、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘン酸ジメチルアミノプロピルアミドが挙げられる。
【００２１】
液体組成物に（Ｄ）成分を含有させる場合、液体組成物の総質量に対して（Ｄ）成分の含有量が０．１質量％以上であることが好ましく、０．３〜６０質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％がさらに好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると、（Ａ）〜（Ｃ）成分の溶解性又は分散性の向上効果に優れる。上限値以下であると（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量の自由度が確保しやすい。
【００２２】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は有機溶剤である。（Ｅ）成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の溶媒への溶解性又は分散性の向上に寄与する。また（Ｃ）成分の溶媒への溶解性又は分散性の向上にも寄与する。
有機溶剤としてはエタノール、プロパノール等のアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物、ジエチレングリコーモノブチルエーテル等のグリコールエーテル化合物等が挙げられる。
【００２３】
液体組成物に（Ｅ）成分を含有させる場合、液体組成物の総質量に対して（Ｅ）成分の含有量が０．１〜６０質量％であることが好ましく、０．３〜６０質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％がさらに好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると、（Ａ）〜（Ｃ）成分の溶解性又は分散性の向上効果に優れる。上限値以下であると（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有自由度を確保しやすい。
【００２４】
＜任意成分＞
液体組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にその他の任意成分を含有してもよい。その他の任意成分は液体組成物の用途に応じて適宜選択される。
液体組成物のｐＨは５〜１１が好ましく、必要に応じてｐＨ調整剤を含有させてよい。前記ｐＨが上記の範囲であるとアミン臭抑制効果が得られやすい。前記ｐＨは６〜９がより好ましく、６〜８がさらに好ましい。
本明細書において液体組成物のｐＨの値は、特に断りが無い限り２５℃における値である。
【００２５】
＜液体組成物の製造方法＞
本発明の液体組成物は、特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
例えば、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分と、（Ｅ）成分と、任意成分とを混合することにより調製される。
【００２６】
本発明の液体組成物は、後述の実施例に示されるように、組成物中のトリアミンと、（Ｂ）成分、又は（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を共存させることによって、良好なアミン臭抑制効果が得られる。
【００２７】
＜除菌剤組成物＞
（Ａ）成分は除菌性能を有する。したがって、本発明の液体組成物は、除菌を目的とする各種の除菌剤組成物として用いることができる。
除菌剤組成物は、被処理物に直接適用して使用する組成物であってもよく、水で希釈して使用する組成物であってもよい。
前記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外のその他の任意成分としては、除菌剤組成物において公知の成分を適宜用いることができる。例えば、繊維製品用の除菌剤組成物に配合される成分の例としては、ｐＨ調整剤、キレート剤、再汚染防止剤、防腐剤、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、分散剤、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の香料、色素等が挙げられる。
【００２８】
本発明の液体組成物が除菌剤組成物である場合、除菌剤組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量が０．０１〜５質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計が０．００１〜４質量％、（Ｄ）成分の含有量が０．１〜２０質量％である態様が好ましい。
【００２９】
＜洗剤組成物＞
本発明の液体組成物は、各種の洗剤組成物として用いることができる。
洗剤組成物の用途は特に限定されず、衣料用、食器用、食器洗い機用等が挙げられる。用途に応じて（Ｄ）成分の種類を選択することが好ましい。
前記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外のその他の任意成分としては、洗剤組成物において公知の成分を適宜用いることができる。洗剤組成物に配合される任意成分の例としては、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤（パラトルエンスルホン酸等）、キレート剤、酵素、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の香料、色素等が挙げられる。
【００３０】
本発明の液体組成物が洗剤組成物である場合、洗剤組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量が０．００１〜５質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計が０．０１〜５質量％、（Ｄ）成分の含有量が０．１〜７０質量％、（Ｅ）成分の含有量が１〜２０質量％である態様が好ましい。
特に、食器用洗剤(手洗い)である場合、洗剤組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量が０．０５〜２質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計が０．０３〜２質量％、（Ｄ）成分の含有量が５〜６０質量％、（Ｅ）成分の含有量が１〜２０質量％である態様が好ましい。
食器洗い機用洗剤である場合、洗剤組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量が０．０１〜０．５質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計が０．０５〜０．５質量％、（Ｄ）成分の含有量が０．１〜５質量％、（Ｅ）成分の含有量が１〜１５質量％である態様が好ましい。
衣料用洗剤である場合、洗剤組成物の総質量に対して、（Ａ）成分の含有量が０．１〜５質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の含有量の合計が０．１〜５質量％、（Ｄ）成分の含有量が１０〜７０質量％、（Ｅ）成分の含有量が１〜２０質量％である態様が好ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００３２】
［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：トリアミン、ロンザ社製、製品名「Ｌｏｎｚａｂａｃ１２．１００」、前記式（ａ１）においてＲ１が炭素数１２の直鎖のアルキル基、ｎが３である化合物。
Ａ−２：トリアミン、ライオンアクゾ社製、製品名「トリアミンＹ−１２Ｄ」、前記式（ａ１）においてＲ１が炭素数１２、１４の直鎖のアルキル基、ｎが３である化合物。
【００３３】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：リナロール（３，７−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−１，６−ｏｃｔａｄｉｅｎ−３−ｏｌ）。
Ｂ−２：ゲラニオール（２−ｔｒａｎｓ−３，７−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，６−ｏｃｔａｄｉｅｎ−１−ｏｌ）。
Ｂ−３：ネロール（ｃｉｓ−３，７−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，６−ｏｃｔａｄｉｅｎ−１−ｏｌ）。
Ｂ−４：シトロネロール（３，７−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−６−ｏｃｔｅｎ−１−ｏｌ）。
Ｂ−５：ラバンジュロール（２−ｉｓｏｐｒｏｐｅｎｙｌ−５−ｍｅｔｈｙｌ−４−ｈｅｘｅｎ−１−ｏｌ）。
【００３４】
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：α−フェランドレン（１−ｍｅｔｈｙｌ−４−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ−１，５−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｄｉｅｎｅ）。
Ｃ−２：リモネン（ｐ−ｍｅｎｔｈａ−１，８−ｄｉｅｎｅ）。
Ｃ−３：１，８−シネオール（ｅｕｃａｌｙｐｔｏｌ）。
Ｃ−４：テルピネン（ｐ−ｍｅｎｔｈａ−１，３−ｄｉｅｎｅ）。
Ｃ−５：ｐ−サイメン（ｐ−ｍｅｔｈｙｌｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  ｂｅｎｚｅｎｅ）。
Ｃ−６：α-ピネン（２，６，６−Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｉｃｙｃｌｏｈｅｐｔ−２−ｅｎｅ）。
Ｃ−７：カンフェン（２，２−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅｂｉｃｙｃｌｏｈｅｐｔａｎｅ）。
【００３５】
＜比較成分＞
・シトラール（アルデヒド）。
・ｎ−ノナナール（アルデヒド）。
・酢酸エチル（エステル）。
・へディオン（登録商標、化合物名：Ｍｅｔｈｙｌ  ｄｉｈｙｄｒｏｊａｓｍｏｎａｔｅ）。
【００３６】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：アニオン界面活性剤、クラリアントジャパン株式会社製、製品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」。
Ｄ−２：ノニオン界面活性剤、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、製品名「ＬＭＡＯ−９０」。
Ｄ−３：半極性界面活性剤、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、製品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」。
Ｄ−４：ノニオン界面活性剤、ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００」。
Ｄ−５：アニオン界面活性剤、テイカ株式会社製、製品名「テイカパワーＬ１２１」が水酸化ナトリウムで中和されたもの。
Ｄ−６：アニオン界面活性剤、Ｒ３−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＳＯ３Ｎａ（Ｒ３は炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム。
Ｄ−７：カチオン界面活性剤、Ｃ１８ジメチルアミノプロピルアミド、東邦化学株式会社製、製品名「カチナールＭＰＡＳ」、前記式（ｄ１）中のＲ６＝炭素数１５の直鎖のアルキル基である分子（Ｃ１６）と、Ｒ６＝炭素数１７の直鎖のアルキル基である分子（Ｃ１８）と、の質量比でＣ１６：Ｃ１８＝３：７の混合物。Ｒ７＝水素原子、Ｒ８＝プロピレン基（（ＣＨ２）３）、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝メチル基。
Ｄ−８：ノニオン界面活性剤、ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加した化合物。
Ｄ−９：アニオン界面活性剤、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、製品名「ライポン  ＬＳ−２５０」。
【００３７】
＜（Ｅ）成分＞
エタノール：関東化学株式会社製。
プロピレングリコール：株式会社アデカ製、製品名「化粧用プロピレングリコール」。
ブチルカルビトール：別名ジエチレングリコールモノブチルエーテル。
＜水＞
イオン交換水。
【００３８】
＜その他の任意成分＞
ｐＨ調整剤（１）：クエン酸ナトリウム。
ｐＨ調整剤（２）：１Ｎ水酸化ナトリウム。
ｐＨ調整剤（３）：モノエタノールアミン（株式会社日本触媒製）及び塩酸（純正化学株式会社製）。
ｐ−ＴＳＨ：パラトルエンスルホン酸、関東化学株式会社製。
キレート剤（１）：クエン酸ナトリウム２水和物、扶桑化学工業株式会社製、製品名「精製クエン酸ナトリウムＬ」。
酵素（１）：プロテアーゼ、ノボザイムズジャパン株式会社製、製品名「サビナーゼウルトラ１６ＸＬ」。
酵素（２）：プロテアーゼ、ノボザイムズジャパン株式会社製、製品名「Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ」。
乳酸ナトリウム：関東化学株式会社製。
クエン酸：一方社油脂工業株式会社製、製品名「液体クエン酸」。
香料組成物Ａ：表６に示す組成物。
【００３９】
［ｐＨ測定方法］
液体組成物のｐＨは、２５℃に調温し、ガラス電極式ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製、製、製品名ＨＭ−３０Ｇ）を用い、ガラス電極を組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示す値を測定した。
【００４０】
［評価方法］
各例で調製した組成物を、アミン臭が発生しやすい高温条件で保存し、アミン臭抑制効果を官能試験により評価した。
具体的には、５０ｍｌバイヤル瓶（ガラス管ビン、商品名「Ｖ−１５１  Ｎｏ．３」、不二硝子社製）に、評価対象の組成物３０ｇを収容し、キャップを締めて評価サンプルとした。１種の組成物につき６個の評価サンプルを用意した。
これとは別に、評価対象の組成物と（Ａ）成分の含有量が同じであり、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含まず、その代わりに水を増量した組成の参照組成物を調製し、同様にバイヤル瓶に収容して基準品とした。
３個の評価サンプルと３個の基準品を６０℃恒温槽に２日間保管した後、室温（２０℃）で１時間放置して、サンプルの温度を２０℃に低下させた（２日間サンプル）。
残りの３個の評価サンプルと３個の基準品を６０℃恒温槽に１週間保管した後、室温で１時間放置してサンプルの温度を２０℃に低下させた（１週間サンプル）。
評価サンプル（２日間サンプル及び１週間サンプル）について、専門家パネル３名が、バイヤル瓶キャップを開け、ヘッドスペースの臭気を、それぞれの基準品と比較して下記の採点基準で採点した。３名の評価点の合計点を算出し、下記の評価基準でアミン臭抑制効果を評価した。評価結果が「Ｄ」以上を合格とする。
＜採点基準＞
５点：基準品よりアミン臭が非常に抑制されている。
４点：基準品よりアミン臭がかなり抑制されている。
３点：基準品よりアミン臭が比較的抑制されている。
２点：基準品よりアミン臭がやや抑制されている。
１点：基準品よりアミン臭がわずかに抑制されている。
０点：基準品と同等のアミン臭を感じる。
−１点：基準品よりアミン臭が発生している。
＜評価基準＞
Ａ：合計点が１３点〜１５点。
Ｂ：合計点が１０点〜１２点。
Ｃ：合計点が７点〜９点。
Ｄ：合計点が４点〜６点。
Ｅ：合計点が１点〜３点。
Ｆ：合計点が０点以下。
【００４１】
［実施例１〜２８、比較例１〜１３］
表１〜３に示す組成に従い各例の液体組成物を調製した。実施例１〜２８は除菌剤組成物の例である。
具体的には、各組成物８００ｇを調製するために、まず１Ｌのビーカーに、水の含有量の約８０質量％を入れた。ここに、ｐＨ調整剤を除く各成分を添加して混合し、均一になった段階で、２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤を加えた。その後、全量が８００ｇとなるように残りの水を加えて、液体組成物を得た。
以下の表において、表中の配合量は純分換算値である。表中の空欄はその成分が配合されていないことを意味する。ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、各例の液体組成物のｐＨを所定の値にするのに要した量である。水の含有量「バランス」は、液体組成物に含まれる全成分の合計の含有量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
【００４２】
得られた液体組成物における（Ｂ）／（Ａ）の質量比、及び（Ｂ）／（Ｃ）の質量比を表に示す。また上記の方法でアミン臭抑制効果を評価した結果を表に示す（以下、同様）。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
［実施例２９、比較例１４］
表４に示す組成に従い食器用洗剤を調製した。
具体的には、１Ｌビーカーに、（Ｄ−４）と（Ｄ−５）とエタノールを入れて充分に撹拌した。ここに（Ｄ−１）と（Ｄ−３）と（Ｄ−６）と（Ａ−１）とｐ−ＴＳＨを加えて混合し、均一になった段階で、２５℃でのｐＨが７．５になるようにｐＨ調整剤を加えた。その後、（Ｂ−１）と（Ｃ−１）を加え攪拌後、全量が１００質量％となるように残りの水を加えて混合し食器用洗剤を得た。
【００４７】
【表４】
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【００４８】
［実施例３０、比較例１５］
表５に示す組成に従い食器洗い機用洗剤を調製した。
具体的には、１Ｌビーカー内で、水に、キレート剤（１）とプロピレングリコールを溶解し、これらの合計量が組成物全体の５０質量％となるようにキレート剤水溶液を調製した。
別途、１Ｌビーカー内で、７５℃に調整した水と、（Ｄ−１）と（Ｄ−７）とを混合し、これらの合計量が組成物全体の４０質量％となるように界面活性剤液を調製した。
次いで、７５℃に加温に加温した前記キレート剤水溶液をアジホモミキサー６０００ｒｐｍで撹拌しながら、７５℃に調整した前記界面活性剤液の全量を加え、その後、３０秒間撹拌した。得られた混合液を２５℃まで冷却し、（Ａ−１）を加えて撹拌した後、２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤を加えた。次いで（Ｂ−１）と（Ｃ−１）と香料組成物Ａと酵素（１）を加えて撹拌した後、全量が１００質量％となるように残りの水を加えて混合し食器洗い機用洗剤を得た。
【００４９】
【表５】
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【００５０】
【表６】
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【００５１】
［実施例３１、比較例１６］
表７に示す組成に従い衣料用洗剤を調製した。
具体的には、５００ｍＬのビーカーに、エタノールと、ブチルカルビトールと、パラトルエンスルホン酸とを入れ、充分に攪拌した。続いて、４０℃に加温したバランス量の水を加えて攪拌しながら、クエン酸と、（Ｄ−９）と、乳酸ナトリウムとを加えた。次いで、ここまでに得られた混合溶液の２５℃でのｐＨが６．０になるように、ｐＨ調整剤としてモノエタノールアミンを添加した。次いで、（Ｄ−８）と（Ａ−２）とを加えて攪拌した。その後、最終調製物のｐＨが７．０になるように、ｐＨ調整剤として塩酸を用いて調整し、次いで（Ｂ−１）と（Ｃ−１）と酵素を加えて攪拌することにより、衣料用洗剤を得た。
【００５２】
【表７】
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【００５３】
表１〜５、７に示されるように、実施例１〜３１の液体組成物はアミン臭抑制効果が良好であった。
（Ｂ）成分を含むものの、（Ｂ）／（Ａ）の質量比が０．２５未満である比較例１〜５、比較例１４〜１６はアミン臭抑制効果が不充分であった。
（Ｂ）成分を含有させずに、（Ｃ）成分又は比較成分を含有させた比較例６〜１３はアミン臭抑制効果が不充分であった。