(57)【要約】【課題】投資家の望む投資戦略を実現でき、かつ、投資家の手間を軽減できるとともに、比較的ショートスパンでの運用パターンの切替が可能な積立システムを提供する。【解決手段】複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額を設定し、かつ、切替条件を設定する運用パターン設定手段３３と、毎回の買付時に切替条件が成立するか否かを判断する条件成否判断手段３５と、切替条件が成立した場合には切替用の運用パターンについての配分金額で構成銘柄の買付処理を実行し、切替条件が成立しない場合には基本の運用パターンについての配分金額で構成銘柄の買付処理を実行する買付手段３６とを設け、積立システム１０を構成した。【選択図】図１
2019091105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項２】
毎回の買付後に、買付結果記憶手段に記憶された買付結果を用いて、買い付けた銘柄および金額若しくは口数とともに、前記買付手段による買付処理で発動した運用パターンの名称若しくはその他の識別情報、またはこの識別情報に加え、前記切替用の運用パターンが発動された場合のその運用パターンに対応する前記切替条件を、顧客端末に画面表示する処理を実行する結果通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の積立システム。
【請求項３】
前記指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
前記運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における前記切替条件の仮定の適用結果として、入力された前記切替条件についての成立の頻度を示すか、または、前記基本の運用パターンおよび入力された前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す過去期間シミュレーション結果を、顧客端末に画面表示する過去期間シミュレーション処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積立システム。
【請求項４】
前記運用パターン設定手段は、
前記過去期間シミュレーション処理の際に、同じ運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、前記基本の運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以上であるか否かの判断、若しくは、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以下であるか否かの判断のうちの少なくとも１つの判断を行い、いずれかの要件を満たしたと判断した場合、または、顧客端末からの表示要求を受け付けた場合には、入力された前記切替条件を構成するパラメータの値を変化させることにより、入力された前記切替条件とは異なる参考用の切替条件を作成し、前記参考用の切替条件の仮定の適用結果として、作成した前記参考用の切替条件についての成立の頻度を示すか、または、前記基本の運用パターンおよび作成した前記参考用の切替条件に対応する前記切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す補助的な過去期間シミュレーション結果も、顧客端末に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の積立システム。
【請求項５】
前記指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
前記運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、複数の前記切替用の運用パターンについての前記切替条件が、同時に成立する可能性があるか否かを判断し、同時に成立する可能性の有無または程度についての情報を、顧客端末に画面表示する処理も実行し、
この同時成立の判断の際には、
前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における複数の前記切替条件の仮定の適用結果として、入力された複数の前記切替条件が同時に成立することがあったか否かを判断する過去同時成立判断処理を実行するか、または、この過去同時成立判断処理に加え、
入力された複数の前記切替条件の各々の金融指標の一致・不一致および条件タイプの反転性の有無から、同時成立の可能性の有無を判断する反転性判断処理と、
前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての連動性を示す情報を用いて、入力された複数の前記切替条件の各々の金融指標についての連動性により、同時成立の可能性の程度を判断する連動性判断処理と
のうちの少なくとも一方の処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積立システム。
【請求項６】
前記運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、顧客の要求に応じ、前記切替条件の入力支援処理として、入力された前記切替条件を用いて、当該切替条件を構成するパラメータの値を維持しつつ、当該切替条件の条件タイプの「上昇」・「下落」を反転させるか、または、当該切替条件の条件タイプの「以上若しくは超過」・「以下若しくは未満」を反転させることにより、別の切替条件を自動生成する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積立システム。
【請求項７】
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、構成銘柄が共通し、かつ、同じ買付タイミングで実際の買付を行う複数の前記運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、複数の前記運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
複数の前記運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
複数の前記運用パターンセットの各々について、前記買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて統合情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる前記別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる前記別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させるための顧客による入力設定を受け付ける統合設定受付処理を実行するか、または、前記買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて前記統合情報記憶手段に記憶された統合条件に従って、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる前記別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる前記別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させる予約統合処理を実行する統合手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積立システム。
【請求項８】
前記運用パターン設定手段は、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンに共通する構成銘柄の中で、全ての運用パターンについて最低売買単位の配分金額または配分比率とする最低売買単位買付銘柄の指定を受け付け、
この際、前記最低売買単位買付銘柄として指定されている構成銘柄が前記運用パターンセット毎に異なっている状態の設定を受け付けることが可能な構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の積立システム。
【請求項９】
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通するが、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記現実の運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
前記仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、前記現実の運用パターンセットと同じ買付タイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を前記運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行するか、または、前記買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて前記乗換情報記憶手段に記憶された乗換条件に従って、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換える予約乗換処理を実行する乗換手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積立システム。
【請求項１０】
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通ではなく、かつ、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記現実の運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
前記仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、前記現実の運用パターンセットと同じタイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を前記運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行する乗換手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積立システム。
【請求項１１】
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う複数の前記運用パターンセットにより構成されて毎回の投資金額の分配先となる分配セット群を記憶することが可能な構成とされ、
前記切替条件を、前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて分配情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を、前記集計期間を毎回ずらしながら繰り返し実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により指定されて前記分配情報記憶手段に記憶された分配ルール、またはシステムで予め定められた分配ルールに従って、前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットの各々への毎回の投資金額の分配比率を算出し、算出した分配比率に従って複数の前記運用パターンセットの各々への分配投資金額を算出決定する処理を実行する分配手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積立システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積立システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムおよびプログラムに係り、例えば、投資信託の定期的な買付による積立を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資信託、株式るいとう（株式累積投資）、確定拠出年金、コモディティ等の金融商品について積立目的での定期的な購入が行われている。このような金融商品についての積立目的での毎回（例えば、毎月）の買付、すなわち積立投資取引では、予め銘柄毎に設定されている買付金額をもとに、決まった日に買付が行われている。そして、積立日が近くなってきたときに、マーケット等の外部環境を考慮してその買付金額を変更する場合には、通常、投資家は、金融機関の店頭に出向いて必要な手続を行うか、または金融機関のインターネットサイトにログインして買付金額を銘柄毎に変更する設定変更操作を行う。
【０００３】
また、マーケット等の外部環境を考慮してその買付金額を変更するという観点からは、選択した株式銘柄について、変動する株価に応じてその株式に対する毎月の投資金額を変動させることにより、ドル・コスト平均法を上回る投資効果を達成する投資支援システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、銘柄、積立日、積立額の組合せからなる積立のポートフォリオについて、予備のポートフォリオを事前に設定しておき、金融指標（例えば、日経平均、ＮＹダウ、為替、原油価格等）についての指標値を用いて指定された組換条件が成立したら、予備のポートフォリオに組み換える積立システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４１４０号公報
【特許文献２】特開２０１７−４０９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、積立日が近くなってきたときに、マーケット等の外部環境を考慮してその買付金額を変更する場合に、投資家（顧客）が、店頭に出向いて必要な手続を行ったり、あるいはインターネットサイトにログインして買付金額を銘柄毎に変更する設定変更操作を行うのは、時間と手間がかかる。
【０００７】
また、上記のような従来の方法では、設定変更を行ってから実際に買付が発動する日（買付注文の執行日）までに外部環境が大きく変化した場合に対応することができない。
【０００８】
これでは、投資家が本来望んでいる理想的な買付戦略（例えば、下落局面では押し目買いをし、上昇局面では高値を追わない戦略等）を実現できているとはいえない。
【０００９】
なお、前述した特許文献１に記載された投資支援システムでは、設定した条件に基づき、株価の変動に応じて毎月の投資金額を変動させることができるので、ドル・コスト平均法を上回る投資効果を達成することができる。しかし、毎月の買付金額が変動するので、投資家の要求を満たさない、あるいは積立投資取引に係る契約内容に合致しない場合もある。
【００１０】
また、前述した特許文献２に記載された積立システムでは、金融指標（例えば、日経平均、ＮＹダウ、為替、原油価格等）についての指標値を用いて指定された組換条件が成立したら、銘柄、積立日、積立額の組合せからなる積立のポートフォリオを組み換えることができるので、投資家の望む細かい買付戦略を実現でき、かつ、事前設定に基づく自動組換により投資家の手間の軽減も図ることができる。しかし、ポートフォリオの組換が行われると、次の組換条件が成立しない限り、そのポートフォリオでの運用が継続することと、銘柄が変わるポートフォリオへの組換を行うには、金融関連法規に従った手続が必要になる場合もあることから（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続であり、国の政策や、その時の社会情勢等による。）、比較的ロングスパンで、ポートフォリオの組換を行っていくシステムであるといえる。従って、少なくとも毎回の買付の都度に、またはそれに近い頻度でポートフォリオの組換を頻繁に繰り返すことを視野に入れた投資戦略の実現に適したシステムではない。
【００１１】
本発明の目的は、投資家の望む投資戦略を実現でき、かつ、投資家の手間の軽減を図ることができるとともに、比較的ショートスパンでの運用パターンの切替が可能な積立システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
＜本発明の基本構成＞
【００１３】
本発明は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
基本の運用パターンから切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
基本の運用パターンおよび切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、切替用の運用パターンについて、顧客による切替条件の入力設定を受け付けて条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、指標値記憶手段に記憶された指標値を用いて、条件記憶手段に記憶された切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
切替条件が成立した場合には、成立した切替条件に対応する切替用の運用パターンについて運用パターン記憶手段に記憶された配分金額または配分比率で構成銘柄の買付処理を実行し、切替条件が成立しない場合には、基本の運用パターンについて運用パターン記憶手段に記憶された配分金額または配分比率で構成銘柄の買付処理を実行する買付手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明の積立システムにおいては、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件が成立するか否かで、切替用の運用パターンを発動させるか、または基本の運用パターンを発動させるかが決まる構成とされているので、新しい投資スタイルで、投資家（顧客）の望む投資戦略を実現するとともに、投資家の手間の軽減を図ることが可能となる。
【００１５】
すなわち、いずれの運用パターンが発動される場合でも、毎回の投資金額（全ての構成銘柄の買付金額の合計額）は決まっていて、その決まっている投資金額による買付が繰り返されるので、その観点からは、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する従来からのドル・コスト平均法の要素を備えている。その一方で、基本の運用パターンと、切替用の運用パターンとを組み合わせて設定することにより、決まっている毎回の投資金額に対し、各構成銘柄への配分金額または配分比率を、毎回の買付の都度に変えることができるので、新しい投資スタイルで、投資家の望む投資戦略（例えば、下落局面では押し目買いをし、上昇局面では高値を追わない戦略等）を実現することが可能となる。なお、ここでいう毎回の投資金額が決まっているという意味は、マーケット等の外部環境に関する条件次第で毎回の投資金額が自動的に変動するようなことはないという意味であり、例えばボーナス時の投資金額の増額等を排除する趣旨ではない。従って、外部環境の変化に応じた自動的な変動ではなく、毎回の買付前に予め決まっていれば、毎回の投資金額の変動は許容される。このように外部環境の変化に応じて（つまり、マーケット等の外部環境に関する条件次第で）毎回の投資金額を自動的に変動させるシステムではないという点で、本発明は、株価の変動に応じて自動的に毎月の投資金額を変動させる前述した特許文献１に記載された投資支援システムとは異なっている。
【００１６】
また、複数の運用パターンおよび切替条件を事前設定し、事前設定した切替条件が成立するか否かを判断することにより、事前設定した運用パターン間での切替を実行するので、外部環境の変化を見逃さない投資が、投資家（顧客）に過大な手間や時間をかけさせることなく実現可能となる。より具体的には、投資家は、毎回の買付の都度に、金融機関の店頭に出向いたり、インターネットサイトにアクセスする必要はないので、その点で、時間や手間がかからない。また、事前設定した切替条件の成否をシステムで判断するので、投資家の監視負担の軽減、および自己の投資戦略を実現するうえでの機会（好機）の逸失の未然防止が図られる。さらには、毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率は、基本の運用パターンおよび切替用の運用パターンという形で事前設定されるので、自己の細かい投資戦略、あるいは複雑な投資戦略を落ち着いて考え、それらの投資戦略に沿う設定を行うことが可能となり、自己の投資戦略を適切に反映させた買付を実現可能となる。
【００１７】
さらに、基本の運用パターンを置き、毎回の買付タイミングのうち、切替条件が成立した買付時だけ切替用の運用パターンを発動させるので、比較的ショートスパンでの運用パターンの切替も可能となる。そして、基本の運用パターンと、切替用の運用パターンとは、各構成銘柄への配分金額または配分比率は異なっているが、構成銘柄自体は共通しているので、運用パターンの切替が行われても、銘柄が変わらないことから、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が不要になるか、少なくすることが可能となる。このような手続は、その時の国の政策や、社会情勢等により変化し得るが、どのように変化しても、必要な手続を増やさないか、少なく抑えることが可能な構成を採用しているという意味である。なお、前述した特許文献２に記載された積立システムでも、積立のポートフォリオの組換は可能であるが、本発明では、基本の運用パターンを置いているという点、および、構成銘柄が共通する複数の運用パターン間の切替を行うという点で、前述した特許文献２に記載された積立システムの場合とは異なる投資スタイルを実現することができる。
【００１８】
また、システムの管理者の立場からは、インターネット世代は他社との比較が容易であるため、新しい投資スタイルを実現可能で、利便性が高く、優れた積立機能を有するシステムを提供することにより、既存の顧客の確保（離反防止）を図るだけではなく、新規顧客の取込みも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
＜買付結果通知に、発動した運用パターンの情報を含める構成＞
【００２０】
また、前述した積立システムにおいて、
毎回の買付後に、買付結果記憶手段に記憶された買付結果を用いて、買い付けた銘柄および金額若しくは口数とともに、買付手段による買付処理で発動した運用パターンの名称若しくはその他の識別情報、またはこの識別情報に加え、切替用の運用パターンが発動された場合のその運用パターンに対応する切替条件を、顧客端末に画面表示する処理を実行する結果通知手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００２１】
ここで、「運用パターンの名称若しくはその他の識別情報」は、例えば、基本、ベース、ニュートラル、中間、積極運用型、国内積極型、海外積極型、安定運用型、国内安定型、海外安定型等のように、主として文字により構成されていて投資内容を示す名称でもよく、太郎、一郎、ユリ、バラ、夏型、冬型等のように、主として文字により構成されていて投資内容とは無関係だが顧客本人は識別できる名称でもよく、運用パターンα、運用パターンβ、運用パターンγ、第１運用型、第２運用型、第３運用型のような記号や数字や番号を中心とした識別情報でもよく、それらの混在状態でもよい。そして、これらの識別情報は、システムの管理者が用意した識別情報（名称等）でもよく、システムの管理者が用意した識別情報（名称等）の中から顧客が選択した識別情報でもよく、顧客が任意に付した識別情報（名称等）でもよい。
【００２２】
このように買付結果通知に、発動した運用パターンの情報を含める構成とした場合（例えば、図２０の場合等）には、投資家は、従来からのシステムの場合と同様に、毎回、買付結果を確認することができることに加え、発動した運用パターンがわかるので、自分が望む投資戦略が、設定（運用パターンや切替条件の設定）に適切に反映されているか否かを容易に確認することが可能となる。
【００２３】
＜切替条件の入力設定の際に、過去期間シミュレーション処理を実行する構成＞
【００２４】
さらに、前述した積立システムにおいて、
指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における切替条件の仮定の適用結果として、入力された切替条件についての成立の頻度を示すか、または、基本の運用パターンおよび入力された切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す過去期間シミュレーション結果を、顧客端末に画面表示する過去期間シミュレーション処理も実行する構成とされていることが望ましい。
【００２５】
ここで、「複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間」は、システムで予め設定されている期間でもよく、切替条件の入力設定の際に顧客により指定されて運用パターン設定手段により受け付けた期間でもよい。
【００２６】
また、「入力された切替条件についての成立の頻度を示す」とは、個々の切替条件についての過去期間シミュレーション結果を、単独で示すという意味であり、「基本の運用パターンおよび入力された切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す」とは、基本の運用パターンも含めて全ての運用パターンについての過去期間シミュレーション結果を、全体的に示すという意味である。
【００２７】
このように切替条件の入力設定の際に、過去期間シミュレーション処理を実行する構成とした場合（例えば、図１８の場合等）には、投資家（顧客）は、自己の設定した（設定しようとしている）切替条件が適切であるか否かを容易に判断することが可能となる。
【００２８】
＜参考用の切替条件を作成し、補助的な過去期間シミュレーション結果の表示処理を実行する構成＞
【００２９】
そして、前述した過去期間シミュレーション処理を実行する構成において、
運用パターン設定手段は、
過去期間シミュレーション処理の際に、同じ運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、基本の運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以上であるか否かの判断、若しくは、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以下であるか否かの判断のうちの少なくとも１つの判断を行い、いずれかの要件を満たしたと判断した場合、または、顧客端末からの表示要求を受け付けた場合には、入力された切替条件を構成するパラメータの値を変化させることにより、入力された切替条件とは異なる参考用の切替条件を作成し、参考用の切替条件の仮定の適用結果として、作成した参考用の切替条件についての成立の頻度を示すか、または、基本の運用パターンおよび作成した参考用の切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す補助的な過去期間シミュレーション結果も、顧客端末に画面表示する処理を実行する構成としてもよい。
【００３０】
このように切替条件の入力設定の際に、参考用の切替条件を作成し、補助的な過去期間シミュレーション結果の表示処理を実行する構成とした場合（例えば、図１８の場合等）には、投資家（顧客）に対し、自己の設定した（設定しようとしている）切替条件が適切であるか否かの判断材料として、補助的な判断材料を追加して提供することが可能となる。
【００３１】
＜複数の切替条件について同時成立の可能性を判断し、画面表示する構成＞
【００３２】
また、前述した積立システムにおいて、
指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
運用パターン設定手段は、
顧客による切替条件の入力設定の際に、複数の切替用の運用パターンについての切替条件が、同時に成立する可能性があるか否かを判断し、同時に成立する可能性の有無または程度についての情報を、顧客端末に画面表示する処理も実行し、
この同時成立の判断の際には、
指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における複数の切替条件の仮定の適用結果として、入力された複数の切替条件が同時に成立することがあったか否かを判断する過去同時成立判断処理を実行するか、または、この過去同時成立判断処理に加え、
入力された複数の切替条件の各々の金融指標の一致・不一致および条件タイプの反転性の有無から、同時成立の可能性の有無を判断する反転性判断処理と、
指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての連動性を示す情報を用いて、入力された複数の切替条件の各々の金融指標についての連動性により、同時成立の可能性の程度を判断する連動性判断処理と
のうちの少なくとも一方の処理を実行する構成としてもよい。
【００３３】
このように複数の切替条件について同時成立の可能性を判断し、画面表示する構成とした場合（例えば、図１８の場合等）には、投資家（顧客）は、自己の設定した（設定しようとしている）複数の切替条件が適切であるか否かを容易に判断することが可能となる。
【００３４】
＜切替条件の入力設定の際に、入力支援処理として反転条件を自動生成する構成＞
【００３５】
さらに、前述した積立システムにおいて、
運用パターン設定手段は、
顧客による切替条件の入力設定の際に、顧客の要求に応じ、切替条件の入力支援処理として、入力された切替条件を用いて、当該切替条件を構成するパラメータの値を維持しつつ、当該切替条件の条件タイプの「上昇」・「下落」を反転させるか、または、当該切替条件の条件タイプの「以上若しくは超過」・「以下若しくは未満」を反転させることにより、別の切替条件を自動生成する処理を実行する構成としてもよい。
【００３６】
ここで、「入力された切替条件を用いて」および「別の切替条件」における「切替条件」には、ＡＮＤやＯＲで連結して複合条件としての切替条件を作成する際に用いられる切替条件の構成要素も含まれる。
【００３７】
このように切替条件の入力設定の際に、入力支援処理として反転条件を自動生成する構成とした場合（例えば、図１７の場合等）には、投資家（顧客）は、投資戦略的に反対の方向を向いた複数の切替条件を、容易に作成することができるようになり、切替条件の入力設定作業における投資家の手間を軽減することが可能となる。
【００３８】
＜運用パターンセットの統合が可能な構成＞
【００３９】
また、以上に述べた積立システムにおいて、
運用パターン記憶手段は、
基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、構成銘柄が共通し、かつ、同じ買付タイミングで実際の買付を行う複数の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
条件記憶手段は、
切替条件を、複数の運用パターンセットの各々を構成する切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
運用パターン設定手段は、
複数の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
買付手段は、
複数の運用パターンセットの各々について、買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて統合情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させるための顧客による入力設定を受け付ける統合設定受付処理を実行するか、または、買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて統合情報記憶手段に記憶された統合条件に従って、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させる予約統合処理を実行する統合手段とを備えた構成としてもよい。
【００４０】
ここで、「構成銘柄が共通し、かつ、同じ買付タイミングで実際の買付を行う複数の運用パターンセット」において、「複数の運用パターンセット」についての「構成銘柄が共通」するという意味は、それぞれの運用パターンセット内において、１つの運用パターンセットを構成する基本の運用パターンと切替用の運用パターンとの構成銘柄が共通しているという本発明の前提ともいえる構成に加え、運用パターンセット間でも、構成銘柄が共通しているという意味である。
【００４１】
このように運用パターンセットの統合が可能な構成とした場合（例えば、図２、図２１の（戦略２）の場合等）には、複数の運用パターンセットを設定しておき、一定期間（集計期間）の運用を経て、優れた投資効果を発揮した運用パターンセットに、各セットについての毎回の投資金額をまとめることが可能となる。このため、例えば、自分の希望する投資戦略を実現するにあたり、どちらの設定が良いのか、すぐには判断が付かないようなときに、複数の運用パターンセットを設定しておき、その後の運用結果に基づき、運用を継続させる運用パターンセットを選択すること等が可能となる。
【００４２】
＜最低売買単位を利用した運用パターンセットの統合が可能な構成＞
【００４３】
そして、前述した運用パターンセットの統合が可能な構成において、
運用パターン設定手段は、
基本の運用パターンおよび切替用の運用パターンに共通する構成銘柄の中で、全ての運用パターンについて最低売買単位の配分金額または配分比率とする最低売買単位買付銘柄の指定を受け付け、
この際、最低売買単位買付銘柄として指定されている構成銘柄が運用パターンセット毎に異なっている状態の設定を受け付けることが可能な構成としてもよい。
【００４４】
ここで、「全ての運用パターンについて最低売買単位の配分金額または配分比率とする最低売買単位買付銘柄」とあるので、本発明における「最低売買単位買付銘柄」は、ある１つの運用パターンセット内において、基本の運用パターンについても最低売買単位の配分金額または配分比率とされ、切替用の運用パターン（複数の切替用の運用パターンがある場合には、それらの複数の切替用の運用パターンの全て）についても最低売買単位の配分金額または配分比率とされる銘柄のことである。従って、ある１つの運用パターンセット内において、基本の運用パターンについては、最低売買単位の配分金額または配分比率ではないが、切替用の運用パターンについては、最低売買単位の配分金額または配分比率となる銘柄については、ここでいう「最低売買単位買付銘柄」には該当しない。
【００４５】
このように最低売買単位を利用した運用パターンセットの統合が可能な構成とした場合（例えば、図３、図２２の（戦略３）の場合等）には、運用パターンセットの統合により、実質的な構成銘柄の変更（構成銘柄の集約）が可能となる。すなわち、統合対象の複数の運用パターンセットは、構成銘柄が共通しているので、厳密に言えば、統合の前後で運用パターンセットの構成銘柄は変化しないことになり、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が不要になるか、少なくすることが可能となる。これは、前述したように、金融関連法規により要請される必要手続は、その時の国の政策や、社会情勢等により変化し得るが、どのように変化しても、必要な手続を増やさないか、少なく抑えることが可能な構成を採用しているという意味である。その一方で、複数の運用パターンセットは、最低売買単位買付銘柄として指定されている構成銘柄が異なっている状態であるので、運用パターンセットの統合が行われると、最低売買単位を超える買付を行う実質買付銘柄が変わることになる。従って、構成銘柄を厳密な意味で維持しつつ、実質的に構成銘柄を変えることを許容する投資戦略を実現することが可能となる。
【００４６】
＜構成銘柄が共通する運用パターンセット間の乗換が可能な構成＞
【００４７】
さらに、以上に述べた積立システムにおいて、
運用パターン記憶手段は、
基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通するが、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
条件記憶手段は、
切替条件を、現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットの各々を構成する切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
運用パターン設定手段は、
現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
買付手段は、
現実の運用パターンセットについて、買付処理を実行する構成とされ、
仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、現実の運用パターンセットと同じ買付タイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、現実の運用パターンセットから仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行するか、または、買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて乗換情報記憶手段に記憶された乗換条件に従って、現実の運用パターンセットから仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換える予約乗換処理を実行する乗換手段とを備えた構成としてもよい。
【００４８】
ここで、「乗換設定受付処理」および「予約乗換処理」には、現実の運用パターンセットの投資効率が最も高いので、乗換を行わないという選択処理も含まれる。
【００４９】
また、「仮想の運用パターンセット」の毎回の投資金額は、「現実の運用パターンセット」の毎回の投資金額と同額であると、両者の比較が容易になるが、投資効率を計算できればよいことと、実際の買付は行わないことから、必ずしも同額である必要はない。
【００５０】
このように構成銘柄が共通する運用パターンセット間の乗換が可能な構成とした場合（例えば、図４、図２３の（戦略４）の場合等）には、現実の運用パターンセットに加え、仮想の運用パターンセットを設定しておき、一定期間（集計期間）の現実および仮想の運用を経て、優れた投資効果を発揮し得た仮想の運用パターンセットに乗り換えるか、あるいは優れた投資効果を発揮した現実の運用パターンセットによる実際の買付を継続することが可能となる。このため、例えば、自分の希望する投資戦略を実現するにあたり、その設定が適切なのか否か、すぐには判断が付かないようなときに、仮想の運用パターンセットを設定しておき、その後の現実および仮想の運用結果に基づき、運用パターンセットを選択し、選択した運用パターンセットで実際の買付を行うこと等が可能となる。
【００５１】
＜構成銘柄が異なる運用パターンセット間の乗換が可能な構成＞
【００５２】
また、以上に述べた積立システムにおいて、
運用パターン記憶手段は、
基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通ではなく、かつ、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
条件記憶手段は、
切替条件を、現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットの各々を構成する切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
運用パターン設定手段は、
現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
買付手段は、
現実の運用パターンセットについて、買付処理を実行する構成とされ、
仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、現実の運用パターンセットと同じタイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、現実の運用パターンセットから仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行する乗換手段とを備えた構成としてもよい。
【００５３】
ここで、「乗換設定受付処理」には、現実の運用パターンセットの投資効率が最も高いので、乗換を行わないという選択処理も含まれる。
【００５４】
また、「仮想の運用パターンセット」の毎回の投資金額は、「現実の運用パターンセット」の毎回の投資金額と同額であると、両者の比較が容易になるが、投資効率を計算できればよいことと、実際の買付は行わないことから、必ずしも同額である必要はない。
【００５５】
さらに、「この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通ではなく、かつ、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセット」において、「構成銘柄は共通ではなく」という意味（運用パターンセット間で、構成銘柄が異なるという意味）は、それぞれの運用パターンセット内（現実の運用パターンセット内、仮想の運用パターンセット内）において、１つの運用パターンセットを構成する基本の運用パターンと切替用の運用パターンとの構成銘柄が共通しているのは本発明の前提ともいえる構成であるが、これに対し、運用パターンセット間では、構成銘柄が異なっているという意味である。
【００５６】
このように構成銘柄が異なる運用パターンセット間の乗換が可能な構成とした場合（例えば、図４、図２３の（戦略５）の場合等）には、前述した構成銘柄が共通する運用パターンセット間の乗換が可能な構成とした場合（例えば、図４、図２３の（戦略４）の場合等）と同様な作用・効果が得られる。但し、この場合は、運用パターンセットの乗換により、構成銘柄が変わるので、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が必要になる場合がある。なお、前述したように、金融関連法規により要請される必要手続は、その時の国の政策や、社会情勢等により変化し得る。
【００５７】
＜複数の運用パターンセットへの分配が可能な構成＞
【００５８】
さらに、以上に述べた積立システムにおいて、
運用パターン記憶手段は、
基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う複数の運用パターンセットにより構成されて毎回の投資金額の分配先となる分配セット群を記憶することが可能な構成とされ、
切替条件を、分配セット群を構成する複数の運用パターンセットの各々を構成する切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
運用パターン設定手段は、
分配セット群を構成する複数の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
買付手段は、
分配セット群を構成する複数の運用パターンセットについて、買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて分配情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を、集計期間を毎回ずらしながら繰り返し実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により指定されて分配情報記憶手段に記憶された分配ルール、またはシステムで予め定められた分配ルールに従って、分配セット群を構成する複数の運用パターンセットの各々への毎回の投資金額の分配比率を算出し、算出した分配比率に従って複数の運用パターンセットの各々への分配投資金額を算出決定する処理を実行する分配手段とを備えた構成としてもよい。
【００５９】
ここで、「分配セット群」を構成する複数の運用パターンセットは、構成銘柄が共通していてもよく、構成銘柄が異なっていてもよく、前者のように構成銘柄が共通している場合には、構成銘柄に最低売買単位の買付を行う最低売買単位買付銘柄を含めてもよく、含めなくてもよい。なお、複数の運用パターンセットの構成銘柄が異なっていても、各運用パターンセットへの分配投資金額をゼロとしなければ、分配セット群全体で考えたときには、買付を行う銘柄は、変わらないことになる。
【００６０】
このように複数の運用パターンセットへの分配が可能な構成とした場合（例えば、図５、図２４の（戦略７）の場合等）には、例えば、自分の戦略に沿う運用パターンセットが複数考えられ、いずれかに絞り切れないときに、それらの複数の運用パターンセットを全て登録し、それらの複数の運用パターンセットからなる分配セット群での運用を継続していく過程で、その時々で優れた投資効果を上げている運用パターンセットを判断し、その運用パターンセットへの分配投資金額を多くする等の戦略が可能となる。
【００６１】
＜プログラムの発明＞
【００６２】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた積立システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６４】
以上に述べたように本発明によれば、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件が成立するか否かで、切替用の運用パターンを発動させるか、または基本の運用パターンを発動させるかが決まるので、新しい投資スタイルで、投資家（顧客）の望む投資戦略を実現することができるとともに、投資家の手間の軽減を図ることができるうえ、比較的ショートスパンでの運用パターンの切替が可能なシステムを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態の積立システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の運用パターン記憶手段の構成および運用パターンの設定例（その１）を示す図。
【図３】前記実施形態の運用パターン記憶手段の構成および運用パターンの設定例（その２）を示す図。
【図４】前記実施形態の運用パターン記憶手段の構成および運用パターンの設定例（その３）を示す図。
【図５】前記実施形態の運用パターン記憶手段の構成および運用パターンの設定例（その４）を示す図。
【図６】前記実施形態の条件記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態の金融商品記憶手段の構成図。
【図８】前記実施形態の指標値記憶手段の構成図。
【図９】前記実施形態の買付結果記憶手段の構成図。
【図１０】前記実施形態の統合情報記憶手段の構成図。
【図１１】前記実施形態の乗換情報記憶手段の構成図。
【図１２】前記実施形態の分配情報記憶手段の構成図。
【図１３】前記実施形態の運用パターンの設定戦略（その１）を示す図。
【図１４】前記実施形態の運用パターンの設定戦略（その２）を示す図。
【図１５】前記実施形態の積立システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１６】前記実施形態の事前設定の流れ（その１）を示す画面遷移図。
【図１７】前記実施形態の事前設定の流れ（その２）を示す画面遷移図。
【図１８】前記実施形態の事前設定の流れ（その３）を示す画面遷移図。
【図１９】前記実施形態の事前設定の流れ（その４）を示す画面遷移図。
【図２０】前記実施形態の標準設定の３つの運用パターン（戦略１−１）による運用イメージの説明図。
【図２１】前記実施形態の統合（戦略２：最低売買単位の買付なしの場合）による運用イメージの説明図。
【図２２】前記実施形態の統合（戦略３：最低売買単位の買付ありの場合）による運用イメージの説明図。
【図２３】前記実施形態の乗換（戦略４〜６）による運用イメージの説明図。
【図２４】前記実施形態の分配（戦略７）による運用イメージの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の積立システム１０の全体構成が示されている。図２〜図５には、運用パターン記憶手段５３の構成および運用パターンの設定例が示されている。図６には、条件記憶手段５４の構成が示され、図７には、金融商品記憶手段５１の構成が示され、図８には、指標値記憶手段５２の構成が示され、図９には、買付結果記憶手段５５の構成が示され、図１０には、統合情報記憶手段５６の構成が示され、図１１には、乗換情報記憶手段５７の構成が示され、図１２には、分配情報記憶手段５８の構成が示されている。また、図１３および図１４には、運用パターンの設定戦略が示されている。さらに、図１５には、積立システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。図１６〜図１９には、事前設定の流れが画面遷移で示されている。図２０〜図２４には、様々な戦略による運用イメージが示されている。
【００６７】
＜積立システム１０の全体構成＞
【００６８】
図１において、積立システム１０は、投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立に関する各種処理を実行するとともにそれらの処理に必要な各種データを記憶する積立サーバ２０と、この積立サーバ２０にネットワーク１で接続された顧客端末７０と、通信回線２を介して接続された管理者端末７１とを備えて構成されている。さらに、積立サーバ２０には、通信回線３を介して金融商品情報提供システム８０が接続されるとともに、通信回線４を介して指標値提供システム９０が接続されている。
【００６９】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットを中心に構成され、有線であるか、無線であるか、有線・無線の混在型であるかは問わない。通信回線２は、ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークであるが、ネットワーク１としてもよい。通信回線３，４は、専用線であるが、ネットワーク１や社内ネットワークにより構成してもよい。
【００７０】
積立サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、金融商品情報取得手段３１と、指標値取得手段３２と、運用パターン設定手段３３と、資金準備手段３４と、条件成否判断手段３５と、買付手段３６と、仮想買付手段３７と、結果通知手段３８と、買付結果集計手段３９と、統合手段４０と、乗換手段４１と、分配手段４２と、金融商品記憶手段５１と、指標値記憶手段５２と、運用パターン記憶手段５３と、条件記憶手段５４と、買付結果記憶手段５５と、統合情報記憶手段５６と、乗換情報記憶手段５７と、分配情報記憶手段５８とを含んで構成されている。なお、図示は省略されているが、積立サーバ２０には、顧客情報（例えば、顧客識別情報である口座番号、ログインパスワード、氏名、電話番号、住所、電子メールアドレス、買付資金の引落を行う銀行等の口座の口座番号等）を記憶する顧客情報記憶手段等も設けられている。
【００７１】
このうち、各手段３１〜４２（各種処理を実行する手段）は、積立サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリなどにより実現される。各手段３１〜４２の機能の詳細は、後述する。
【００７２】
また、各記憶手段５１〜５８やその他の図示されない記憶手段は、例えば、ハードディスクドライブやソリッドステートドライブ等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＤＶＤ等のその他の記録媒体を採用してもよい。データの保持形態は、データベースであることが好ましいが、一部のデータについては、ファイルによる管理としてもよい。各記憶手段５１〜５８の構成の詳細は、後述する。
【００７３】
そして、前述したように、積立サーバ２０は、複数台のコンピュータにより構成してもよく、例えば、ウェブ・アプリケーションサーバ（または、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ）、１台または複数台のデータベースサーバに分けてもよく、その場合には、各記憶手段５１〜５８のうちデータベースにより構成するものは、データベースサーバに配置される。また、各手段３１〜４２（各種処理を実行する手段）は、複数のウェブ・アプリケーションサーバに分散配置してもよい。
【００７４】
顧客端末７０および管理者端末７１は、証券会社等の金融機関（投資信託等の販売会社）の顧客やシステムの管理者が操作する端末装置であり、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。また、顧客端末７０および管理者端末７１は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器であってもよい。
【００７５】
金融商品情報提供システム８０は、積立のための買付の対象となる投資信託（ファンド）等の金融商品の情報を提供するシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば、投資信託の運用会社のシステム、あるいは積立サーバ２０を管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム等である。
【００７６】
指標値提供システム９０は、例えば、日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値を提供するシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成され、例えば、情報ベンダーのシステム、あるいは積立サーバ２０を管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム等である。
【００７７】
＜積立サーバ２０を構成する各手段３１〜４２（各種処理を実行する手段）の詳細構成＞
【００７８】
金融商品情報取得手段３１は、１つまたは複数の金融商品情報提供システム８０から通信回線３を介して投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、銘柄名、銘柄コード、最低売買単位（口数または金額）、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額等）を取得し、取得した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７９】
また、金融商品情報取得手段３１は、図示されない金融商品情報設定画面で管理者（証券会社等のシステムの管理者）により入力されて管理者端末７１から通信回線２を介して送信されてくる投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、リスクレベル、運用コスト、商品種類等）を銘柄識別情報（銘柄コード）とともに受信し、受信した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶させる処理も実行する。従って、金融商品情報取得手段３１は、投資信託等の各種の金融商品についての情報（属性データ）のうち、金融商品情報提供システム８０から取得して直接に金融商品記憶手段５１（図７参照）に自動格納することができる情報以外の情報を、金融商品記憶手段５１に手動（管理者の入力作業）で設定登録する処理も実行する。
【００８０】
指標値取得手段３２は、１つまたは複数の指標値提供システム９０から通信回線４を介して各種の金融指標についての指標値（現在値および過去値を含む。）を取得し、取得した指標値を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて指標値記憶手段５２（図８参照）に蓄積記憶させる処理を実行するものである。
【００８１】
ここで、金融指標とは、例えば、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ等の株式関連指標、原油価格やＣＲＢ指数等の国際商品市況、円ドル相場や円ユーロ相場等の為替相場、短期プライムレートや長期プライムレート等の金利、米国の失業率、ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）、コンポジット・インデックス（ＣＩ）等の景気指数などである。
【００８２】
また、指標値取得手段３２は、図示されない金融指標情報設定画面で管理者（証券会社等のシステムの管理者）により入力されて管理者端末７１から通信回線２を介して送信されてくる各金融指標についての情報（例えば、各金融指標間の連動性を示す情報等）を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）とともに受信し、受信した情報を、金融指標識別情報と関連付けて指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶させる処理も実行する。ここで、各金融指標間の連動性を示す情報とは、例えば、予め各金融指標についての指標値を解析し、連動性がある各金融指標をまとめるためのグループ分けを行い、各グループに付されたグループ識別情報（グループ番号やグループ名称等）などである。従って、指標値取得手段３２は、各金融指標についての情報のうち、指標値提供システム９０から取得して直接に指標値記憶手段５２（図８参照）に自動格納することができる情報以外の情報を、指標値記憶手段５２に手動（管理者の入力作業）で設定登録する処理も実行する。
【００８３】
運用パターン設定手段３３は、基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶させるとともに、各切替用の運用パターンについて、顧客による切替条件の入力設定を受け付けて条件記憶手段５４（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８４】
より具体的には、運用パターン設定手段３３は、顧客端末７０からの顧客の要求に応じ、運用パターンセットの設定画面１００、運用パターンの設定画面２００、切替条件の設定画面３００，４００（図１６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信するとともに、これらの画面１００，２００，３００，４００を用いて顧客端末７０で入力されてネットワーク１を介して送信されてくる情報を受信し、受信した情報を、運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）、条件記憶手段５４（図６参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８５】
また、運用パターン設定手段３３は、顧客による切替条件の入力設定の際に、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間（例えば、過去１年間等であり、この期間は、本実施形態では、システムで予め設定された期間とされているが、顧客端末７０で顧客が入力または選択して指定した期間としてもよい。）における切替条件の仮定の適用結果として、入力された切替条件についての成立の頻度を示すか、または、基本の運用パターンおよび入力された切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す過去期間シミュレーション結果を、顧客端末７０に画面表示する過去期間シミュレーション処理も実行する。
【００８６】
より具体的には、運用パターン設定手段３３は、本実施形態では、顧客の要求（図１８のチェック画面５００の「実行」ボタン５０３をクリックする操作）に応じ、過去期間シミュレーション結果を表示した状態のチェック画面５００（図１８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信する処理を実行する。本実施形態では、一例として、図１８のチェック画面５００に示すように、基本の運用パターンおよび入力された切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを一括で全体的に示す画面表示を行うが、入力された個々の切替条件についての過去期間シミュレーション結果（各切替条件についての成立の頻度）を、切替条件毎に単独で示す画面表示を行ってもよい。
【００８７】
さらに、運用パターン設定手段３３は、過去期間シミュレーション処理の際に、顧客端末７０からの表示要求を受け付けた場合（顧客が、図１８のチェック画面５００のチェックボックス５０２にチェックを入れて「実行」ボタン５０３をクリックした場合）には、入力された切替条件を構成するパラメータの値を変化させることにより、入力された切替条件とは異なる参考用の切替条件を作成し、この参考用の切替条件の仮定の適用結果として、作成した参考用の切替条件についての成立の頻度を示すか、または、基本の運用パターンおよび作成した参考用の切替条件に対応する切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す補助的な過去期間シミュレーション結果についても、顧客端末７０に画面表示する処理を実行する。
【００８８】
なお、上述したように、運用パターン設定手段３３は、本実施形態では、一例として、顧客端末７０からの表示要求を受け付けた場合（顧客が、図１８のチェック画面５００のチェックボックス５０２にチェックを入れて「実行」ボタン５０３をクリックした場合）に、参考用の切替条件を作成し、補助的な過去期間シミュレーション結果を表示するようになっているが、運用パターン設定手段３３が、参考用の切替条件の作成・表示が必要な状況であるか否かを自動的に判断するようにしてもよい。このような自動的な判断は、例えば、（１）同じ運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続（例えば４カ月間以上連続）したか否かの判断、（２）基本の運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続（例えば４カ月間以上連続）したか否かの判断、（３）いずれかの運用パターンの発動頻度（発動割合）が予め設定した閾値以上であるか否かの判断、若しくは、（４）いずれかの運用パターンの発動頻度（発動割合）が予め設定した閾値以下であるか否かの判断等であり、（１）〜（４）のうちの少なくとも１つの判断を行い、いずれかの要件を満たしたと判断した場合に、参考用の切替条件を作成し、補助的な過去期間シミュレーション結果を表示するようにしてもよい。
【００８９】
また、運用パターン設定手段３３は、次のようにして、参考用の切替条件を自動的に作成する処理を実行する。（Ａ）入力された切替条件が、金融指標についての指標値の大小の閾値を、絶対値で指定するパラメータからなる条件タイプ（例えば、Ｘ以上、Ｘ以下）の場合には、当該パラメータの値を、過去シミュレーション処理の期間における指標値（指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶されている過去の指標値）の変動範囲内で変化させることにより参考用の切替条件を作成する。より具体的には、顧客が入力したパラメータの値に対し、例えば、１万倍、千倍、百倍、十倍、５倍、３倍、２倍、１．５倍、１．４倍、１．３倍、１．２倍、１．１倍、０．９倍、０．８倍、０．７倍、０．６倍、０．５倍、０．１倍、０．０１倍、０．００１倍、０．０００１倍等の各倍率を乗じた値のうち、過去シミュレーション処理の期間における指標値の変動範囲内の値を採用し、その採用した値（変化させたパラメータの値）による条件の成否判断を行い、適度な発動頻度が得られる幾つかの値（変化させたパラメータの値）、あるいは最も分散度合いが大きくなる値（変化させたパラメータの値）を用いた補助的な過去期間シミュレーション結果を表示する。なお、１万倍、千倍、０．００１倍、０．０００１倍等のような極端な倍率は、入力時の桁の間違いを想定している。
【００９０】
（Ｂ）入力された切替条件が、金融指標についての指標値の上昇または下落の幅を指定するパラメータおよび上昇・下落の判定期間を示すパラメータからなる条件タイプ（例えば、Ｘケ月間でＹ以上上昇、Ｘケ月間でＹ以上下落）の場合には、上昇または下落の幅を、過去シミュレーション処理の期間における指標値（指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶されている過去の指標値）の変動範囲内で変化させるか、または上昇・下落の判定期間を、過去シミュレーション処理の期間内で変化させることにより参考用の切替条件を作成する。パラメータの値を変化させる方法は、上述した（Ａ）の場合と同様である。
【００９１】
（Ｃ）入力された切替条件が、連続する複数の単位期間での判定結果を総合するための連続数を示すパラメータからなる条件タイプ（例えば、前月比Ｘケ月連続上昇、前月比Ｘケ月連続下落）の場合には、当該パラメータの値を、連続する複数の単位期間が過去シミュレーション処理の期間に収まる範囲内で変化させることにより参考用の切替条件を作成する。パラメータの値を変化させる方法は、上述した（Ａ）の場合と同様である。
【００９２】
そして、入力された切替条件が、ＡＮＤやＯＲを用いて作成された複合条件である場合には、切替条件の構成要素としての複数の条件（Ｎ）の各々について、（Ａ）〜（Ｃ）のような方法でパラメータの値を変化させることにより参考用の切替条件を作成する。
【００９３】
さらに、運用パターン設定手段３３は、顧客による切替条件の入力設定の際に、顧客の要求（図１８のチェック画面５００の「実行」ボタン５３０をクリックする操作）に応じ、複数の切替用の運用パターンについての切替条件が、同時に成立する可能性があるか否かを判断し、同時に成立する可能性の有無または程度についての情報を、顧客端末７０に画面表示する処理も実行する。
【００９４】
ここで、「同時に成立する可能性の有無または程度」における「有無」とは、「同時に成立する可能性がある」、「同時に成立する可能性はない」という情報であり、「程度」とは、例えば、「同時に成立する可能性が高い」、「同時に成立する可能性は低い」、「同時に成立する可能性がかなり高い」、「同時に成立する可能性は殆どない」等の情報である。
【００９５】
そして、運用パターン設定手段３３は、上述した同時成立の判断の際には、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における複数の切替条件の仮定の適用結果として、入力された複数の切替条件が同時に成立することがあったか否かを判断する過去同時成立判断処理を実行する。
【００９６】
さらに、運用パターン設定手段３３は、前述した同時成立の判断の際には、上記の過去同時成立判断処理に加え、（Ｌ）入力された複数の切替条件の各々の金融指標の一致・不一致および条件タイプの反転性の有無から、同時成立の可能性の有無を判断する反転性判断処理と、（Ｍ）指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された各金融指標についての連動性を示す情報を用いて、入力された複数の切替条件の各々の金融指標についての連動性により、同時成立の可能性の程度を判断する連動性判断処理とのうちの少なくとも一方の処理を実行する。
【００９７】
ここで、（Ｌ）の反転性判断処理では、入力された複数の切替条件について、それらの指定に用いられた金融指標が一致し、かつ、条件タイプが反転状態になっていれば（条件タイプによっては、パタメータの値も含めて反転性を判断する。）、同時成立の可能性はないと判断する。例えば、金融指標が日経平均で一致していたとすると、日経平均が前月比１，０００円以上上昇と、日経平均が前月比１，０００円以上下落とは、同時成立の可能性がないと判断することができ、同様に、日経平均が前月比８００円以上上昇と、日経平均が前月比５００円以上下落とは、同時成立の可能性がないと判断することができる。このケースは、パラメータの値に関係なく、「上昇」・「下落」の反転性で判断することができる。一方、日経平均が２０，０００円以上と、日経平均が２０，０００円以下とは、同時成立の可能性はないと判断することができるが（但し、丁度２０，０００円である場合は、同時成立することになるが、本実施形態では、そのような丁度閾値になる場合は除いて判断するものとする。）、日経平均が２０，０００円以上と、日経平均が２１，０００円以下とは、金融指標が日経平均で一致し、かつ、パラメータの値で指定される範囲が重複しているので、同時成立の可能性があると判断することができる（例えば、２０，５００円であれば、同時成立する）。このケースは、「以上」・「以下」の反転性だけでは判断することができず、閾値（パラメータの値）も含めて反転性を判断することになる。従って、上述したような丁度閾値になる場合を除けば、（Ｌ）の反転性判断処理は、同時成立の可能性の有無についての正確な判断結果を表示するものである。なお、本実施形態では、「以上」・「以下」の反転性を判断しているが、より厳密に、「以上」・「未満」の反転性、「超過（超え）」・「以下」の反転性を判断してもよく、このように何が反転状態なのかということについては、システムとして、どのような条件タイプ（図１７参照）を用意しているかにより定まることになる。
【００９８】
（Ｍ）の連動性判断処理では、入力された複数の切替条件について、それらの指定に用いられた金融指標の連動性を示すグループ（指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶されたグループ番号等のクループ識別情報）が一致し、かつ、条件タイプが反転状態になっていれば、同時成立の可能性が低いと判断する。なお、閾値（パラメータの値）については、異なる金融指標であるため値の重複を判断できないことから、反転性の判断に含めないこととする。従って、（Ｍ）の連動性判断処理は、あくまでも同時成立の可能性の程度を表示するだけであり、同時成立の可能性の有無についての正確な判断結果を表示するものではない。ここで、金融指標の連動性を示すグループは、連動性がある金融指標を、同一のグループに属する金融指標であるものと定め、予め設定したものである。このグループ分けは、金融指標についての指標値を用いた数値解析処理により行うことが好ましいが、例えば、証券会社等の専門家による長年の経験、知見に従ったグループ分けでもよい。そして、このようなグループ分けの結果については、システムの管理者が、管理者端末７１からグループ番号等のクループ識別情報を入力し、この入力を指標値取得手段３２が受け付けて登録する処理を行うことにより、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶される。
【００９９】
また、運用パターン設定手段３３は、顧客による切替条件の入力設定の際に、顧客の要求（図１７の切替条件の設定画面３００の「反転条件自動生成」ボタン３３０をクリックする操作）に応じ、切替条件の入力支援処理として、入力された切替条件を用いて、当該切替条件を構成するパラメータの値を維持しつつ、当該切替条件の条件タイプの「上昇」・「下落」を反転させるか、または、当該切替条件の条件タイプの「以上若しくは超過」・「以下若しくは未満」を反転させることにより、別の切替条件（反転条件という。）を自動生成する処理も実行する。
【０１００】
ここで、図１７に示すように、運用パターン設定手段３３は、本実施形態では、切替条件の構成要素（ＡＮＤやＯＲで連結して複合条件としての切替条件を作成する際に用いられる条件（Ｎ））単位で、反転条件を自動生成する処理を実行する。すなわち、切替条件の構成要素としての条件（Ｎ）について、反転条件を自動生成し、自動生成した反転条件を、条件タイプの入力部３０２に自動的に追加表示する。複数の条件（Ｎ）が入力されている状態であれば、それらの複数の条件（Ｎ）の全てについて、反転条件を自動生成する。また、複合条件ではなく、単一の条件（Ｎ）からなる切替条件とする場合には、切替条件の式の入力部３１０に、単一の条件（Ｎ）を入力すればよいので、この意味で、切替条件の構成要素単位での反転条件の自動生成処理は、切替条件の反転条件の自動生成処理でもあることになる。
【０１０１】
また、運用パターン設定手段３３は、顧客による統合情報（戦略２，３）の設定、乗換情報（戦略４〜６）の設定、分配情報（戦略７）の設定のための各入力を受け付け、受け付けた統合情報、乗換情報、分配情報を、それぞれ統合情報記憶手段５６（図１０参照）、乗換情報記憶手段５７（図１１参照）、分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１０２】
より具体的には、運用パターン設定手段３３は、顧客端末７０からの顧客の要求（図１６の運用パターンセットの設定画面１００の「統合情報（戦略２，３）の設定」ボタン１６０をクリックする操作）に応じ、統合情報の設定画面（不図示）を、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信するとともに、顧客端末７０からネットワーク１を介して送信されてくる統合情報を受信し、受信した統合情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて統合情報記憶手段５６（図１０参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１０３】
ここで、統合情報は、戦略２，３を実現するための設定情報であり、本実施形態では、図１９に示すように、例えば、統合対象の運用パターンセットの指定情報（例えば、セットＸ１、セッＹ１、およびセットＺ１）と、統合条件の選択情報（例えば、1（最も高い投資効率の運用パターンセットへ投資金額を移動させる）、２（最も低い投資効率の運用パターンセットを運用停止する）等）と、手動・自動の選択情報（「統合設定受付処理」または「予約統合処理」）と、集計期間（例えば、２０１９年８月５日から２０２０年７月５日までの１年間）とを含む。
【０１０４】
また、運用パターン設定手段３３は、顧客端末７０からの顧客の要求（図１６の運用パターンセットの設定画面１００の「乗換情報（戦略４〜６）の設定」ボタン１６１をクリックする操作）に応じ、乗換情報の設定画面（不図示）を、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信するとともに、顧客端末７０からネットワーク１を介して送信されてくる乗換情報を受信し、受信した乗換情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１０５】
ここで、乗換情報は、戦略４〜６を実現するための設定情報であり、本実施形態では、図１９に示すように、例えば、乗換元の運用パターンセットの指定情報（例えば、セットＸ４）と、乗換先候補の運用パターンセットの指定情報（例えば、セットＹ４、セットＺ４、およびセットＷ４）と、乗換条件の選択情報（例えば、1（最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）、２（最も高い投資効率が○○以上である場合にその最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）、３（最も高い投資効率が現在のセットの投資効率よりも△△以上高い場合にその最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）等）と、手動・自動の選択情報（「乗換設定受付処理」または「予約乗換処理」）と、集計期間（例えば、２０１９年８月５日から２０２０年７月５日までの１年間）とを含む。
【０１０６】
さらに、運用パターン設定手段３３は、顧客端末７０からの顧客の要求（図１６の運用パターンセットの設定画面１００の「分配情報（戦略７）の設定」ボタン１６２をクリックする操作）に応じ、分配情報の設定画面（不図示）を、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信するとともに、顧客端末７０からネットワーク１を介して送信されてくる分配情報を受信し、受信した分配情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１０７】
ここで、分配情報は、戦略７を実現するための設定情報であり、本実施形態では、図１９に示すように、例えば、分配対象の運用パターンセットの指定情報（例えば、セットＸ５、セットＹ５、およびセットＺ５）と、分配ルールの選択情報（例えば、ルール１）と、集計期間（例えば、直近の３カ月）とを含む。
【０１０８】
資金準備手段３４は、運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された引落日を監視し（運用パターンセットを構成する基本の運用パターンの引落日の監視だけでよく、切替用の運用パターンについては同じであるため不要である。なお、引落請求日や買付日が記憶されていれば、それらの監視でもよい。）、引落請求日（例えば、引落日の数日前）になった場合に、図示されない銀行等のシステムへ買付資金の引落請求データ（例えば、引落金額、引落日、引落を行う銀行等の口座の口座番号、入金先の証券会社等の口座の口座番号等）を送信するとともに、引落日に銀行等のシステムからの送金データ（例えば、送金金額、引落を行った銀行等の口座の口座番号、入金先の証券会社等の口座の口座番号等）を受信し、受信した送金データを用いて、証券会社等の口座への入金処理（毎回の投資金額の入金処理）を実行するものである。なお、引落請求データに含める引落金額および引落日は、運用パターンセットを構成する基本の運用パターンの投資金額および引落日だけでよく（切替用の運用パターンの投資金額および引落日も同じであるため。）、引落を行う銀行等の口座の口座番号は、顧客識別情報（例えば、証券会社等の口座の口座番号）をキーとして顧客情報記憶手段（不図示）から取得したものである。
【０１０９】
条件成否判断手段３５は、毎回の買付の際に、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された最新の指標値を用いて、条件記憶手段５４（図６参照）に記憶された切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行するものである。なお、条件成否判断手段３５は、運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された各運用パターンセットについて毎回の買付日（本実施形態では、一例として、引落日と同日とする。）が到来したか否かの監視処理も実行するが、この監視処理は、買付手段３６が実行し、条件成否判断手段３５は、買付手段３６からの指示を受けて条件成否判断処理を実行するものとしてもよい。
【０１１０】
買付手段３６は、実際の買付を行う現実の運用パターンセットの各々について、切替条件が成立した場合には、成立した切替条件に対応する切替用の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の買付処理を実行し、切替条件が成立しない場合には、基本の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の買付処理を実行し、その後、現実の買付結果（買付日、投資金額、発動された運用パターンの識別情報、買付を行った各構成銘柄の銘柄識別情報、買付金額、買付口数を含む。）を、顧客識別情報（例えば口座番号）および運用パターンセットの識別情報と関連付けて買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１１】
なお、１つの運用パターンセットを構成する複数の切替用の運用パターンについての複数の切替条件が同時に成立した場合には、例えば、基本の運用パターンを発動するか、あるいは複数の切替条件に対し、顧客の指定による同時成立時における発動の優先順位が付されていれば、その優先順位に従って優先順位の高い方の切替用の運用パターンを発動すればよい。このことは、現実の運用パターンセットだけではなく、下記の仮想の運用パターンセットについても同様である。
【０１１２】
仮想買付手段３７は、実際の買付は行わずに、現実の運用パターンセットと同じ買付タイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する仮想の運用パターンセットの各々について、切替条件が成立した場合には、成立した切替条件に対応する切替用の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の仮想の買付結果を算出する処理を実行し、切替条件が成立しない場合には、基本の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の仮想の買付結果を算出する処理を実行し、その後、算出した仮想の買付結果（買付日、投資金額、発動された運用パターンの識別情報、買付を行った各構成銘柄の銘柄識別情報、買付金額、買付口数を含む。）を、顧客識別情報（例えば口座番号）および運用パターンセットの識別情報と関連付けて買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１１３】
結果通知手段３８は、毎月（毎回）の買付後に、買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された買付結果を用いて、買い付けた銘柄および金額若しくは口数とともに、買付手段３６による買付処理で発動した運用パターンの名称若しくはその他の識別情報を、顧客端末７０に画面表示する処理を実行するものである（図２０の下部に示された買付結果通知画面６００参照）。
【０１１４】
この際、結果通知手段３８は、運用パターンの名称若しくはその他の識別情報の画面表示に加え、切替用の運用パターンが発動された場合には、その切替用の運用パターンに対応する切替条件（条件記憶手段５４（図６参照）に記憶された切替条件）の内容も画面表示する（図２０の下部に示された買付結果通知画面６００参照）。
【０１１５】
より具体的には、結果通知手段３８は、毎回の買付後に、先ず、顧客識別情報（例えば口座番号）をキーとして顧客情報記憶手段（不図示）から電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレスに向けて、買付結果を参照できることを顧客に伝達するための電子メールを送信し、次に、その電子メールを参照した顧客が、顧客端末７０で電子メールの本文内に記載されたサイト内のフォルダをクリックすることにより送信されてくる情報（ＵＲＬや顧客識別情報を含む。）を受信し、受信した情報および買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された買付結果を用いて、買付結果通知画面６００（図２０参照）の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信する処理を実行する。
【０１１６】
買付結果集計手段３９は、統合対象の複数の現実の運用パターンセット（戦略２，３、図２、図３参照）、並びに、乗換元の現実の運用パターンセットおよび少なくとも１つの乗換先候補の仮想の運用パターンセット（戦略４〜６、図４参照）を対象として、顧客により指定されて統合情報記憶手段５６（図１０参照）や乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間（例えば、１年間等）について、買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された現実の運用パターンセットおよび仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を、運用パターンセット毎に集計する処理を実行するものである。
【０１１７】
また、買付結果集計手段３９は、分配対象の分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセット（戦略７、図５参照）を対象として、顧客により指定されて分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間（例えば、直近の３カ月間等）について、買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を、集計期間を毎回ずらしながら繰り返し実行するものである。
【０１１８】
そして、買付結果集計手段３９は、集計期間における各運用パターンセットの投資効率を算出する処理を行う際には、この投資効率を、各運用パターンセットを構成する複数の運用パターン（基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターン）で集計期間中に買付を行った金融商品の現在価値を示す金額（買い付けた口数（数量）×現在の単価）を、買付に用いた各回（集計期間における各回）の投資金額の和で除することにより算出する。
【０１１９】
統合手段４０は、構成銘柄が共通する複数の現実の運用パターンセットについて、統合情報記憶手段５６（図１０参照）に記憶されている手動・自動の別に従って、統合設定受付処理または予約統合処理を実行し（戦略２，３）、その後、統合結果を、統合情報記憶手段５６に記憶させるとともに、運用パターン記憶手段５３（図２、図３参照）に反映させる処理を実行する。なお、統合対象の複数の現実の運用パターンセットは、構成銘柄に最低売買単位買付銘柄が含まれていてもよく（戦略３、図３参照）、含まれていなくてもよい（戦略２、図２参照）。
【０１２０】
ここで、前者の手動による統合を選択した場合の統合設定受付処理では、統合手段４０は、買付結果集計手段３９による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末７０に画面表示し、その画面表示を見た顧客の指示に従って、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させるための顧客による入力設定を受け付ける処理を実行する。
【０１２１】
一方、後者の自動による統合を選択した場合の予約統合処理では、統合手段４０は、買付結果集計手段３９による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて統合情報記憶手段５６（図１０参照）に記憶された統合条件に従って、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させる処理を実行する。
【０１２２】
乗換手段４１は、１つの現実の運用パターンセット、および、少なくとも1つの仮想の運用パターンセットについて、乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶されている手動・自動の別に従って、乗換設定受付処理または予約乗換処理を実行し、その後、乗換結果を、乗換情報記憶手段５７に記憶させるとともに、運用パターン記憶手段５３（図４参照）に反映させる処理を実行する。
【０１２３】
ここで、前者の手動による乗換を選択した場合の乗換設定受付処理では、乗換手段４１は、買付結果集計手段３９による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末７０に画面表示し、その画面表示を見た顧客の指示に従って、現実の運用パターンセットから仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける処理を実行する。なお、乗換設定受付処理には、現実の運用パターンセットの投資効率が最も高いので、乗換を行わないという選択処理も含まれる。また、現実の運用パターンセットと仮想の運用パターンセットとは、構成銘柄が共通していてもよく（戦略４）、構成銘柄が異なっていてもよく（戦略５）、あるいは、現実の運用パターンセットに対し、構成銘柄が共通する仮想の運用パターンセットと、構成銘柄が異なる仮想の運用パターンセットとが混在する状態としてもよい（戦略６）。
【０１２４】
一方、後者の自動による乗換を選択した場合の予約乗換処理では、乗換手段４１は、買付結果集計手段３９による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶された乗換条件に従って、現実の運用パターンセットから仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換える処理を実行する。なお、予約乗換処理には、現実の運用パターンセットの投資効率が最も高いので、乗換を行わないという選択処理も含まれる。また、予約乗換処理を行うのは、現実の運用パターンセットと仮想の運用パターンセットとで、構成銘柄が共通するときだけである（戦略４）。従って、現実の運用パターンセットと仮想の運用パターンセットとで、構成銘柄が異なるときには（戦略５）、運用パターンセットの乗換により、構成銘柄が変わるので、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が必要になる場合があるため、この予約乗換処理（自動による乗換）はなく、上述した乗換設定受付処理（手動による乗換）だけである。
【０１２５】
分配手段４２は、買付結果集計手段３９による集計処理で得られた運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により指定されて分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶された分配ルール、またはシステムで予め定められた分配ルールに従って、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットの各々への毎回の投資金額の分配比率を算出し、算出した分配比率に従って複数の現実の運用パターンセットの各々への分配投資金額を算出決定する処理を実行し（戦略７）、その後、分配結果（分配に用いられた投資効率や分配比率、および分配投資金額を含む。）を、分配情報記憶手段５８に記憶させるとともに、算出決定した分配投資金額を、運用パターン記憶手段５３（図５参照）に反映させる処理を実行する。
【０１２６】
ここで、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットは、構成銘柄が共通していてもよく（戦略７−１、７−２）、構成銘柄が異なっていてもよく（戦略７−３）、前者のように構成銘柄が共通している場合には、構成銘柄に最低売買単位の買付を行う最低売買単位買付銘柄を含めてもよく（戦略７−２）、含めなくてもよい（戦略７−１）。なお、複数の現実の運用パターンセットの構成銘柄が異なっていても、各運用パターンセットへの分配投資金額をゼロとしなければ、分配セット群全体で考えたときには、買付を行う銘柄は、変わらないことになる。
【０１２７】
＜積立サーバ２０を構成する各記憶手段５１〜５８の詳細構成＞
【０１２８】
金融商品記憶手段５１は、各金融商品の属性データを、銘柄名や銘柄コード（銘柄識別情報）と関連付けて記憶するものであり、本実施形態では、一例として、図７に示すように、投資信託（ファンド）の銘柄名、銘柄コード（銘柄識別情報）、最低売買単位（口数または金額）、リスクレベル、運用コスト、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額、商品種別（株式、債券等の別）等を対応付けて記憶している。
【０１２９】
指標値記憶手段５２は、図８に示すように、各金融指標についての指標値（現在値および過去値）を、その指標値の発生日時または取得日時とともに、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて記憶するものである。また、指標値記憶手段５２には、金融指標種別（例えば、為替、株価指数、景気指数、金利等の別）や、各金融指標間の連動性を示す情報（例えば、グループ番号等のグループ識別情報）も、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて記憶されている。
【０１３０】
運用パターン記憶手段５３は、図２〜図５に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、運用パターンセットの識別情報および種別（現実買付・仮想買付の別、最低売買単位あり・なしの別、分配セット群を構成しているという情報等）と、その運用パターンセットを構成する運用パターンの識別情報と、その運用パターンについての各構成銘柄の銘柄識別情報（銘柄コード）および配分金額・配分比率と、投資金額（各構成銘柄への配分金額の合計額）と、銀行等からの買付資金の引落日（または買付を執行する買付日）とを関連付けて記憶するものである。
【０１３１】
条件記憶手段５４は、図６に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、運用パターンセットの識別情報と、その運用パターンセットを構成する切替用の運用パターンの識別情報と、その切替用の運用パターンについての切替条件とを関連付けて記憶するものである。
【０１３２】
ここで、切替条件は、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と、条件タイプと、その条件タイプに応じた幾つかのパラメータとにより構成される。ここでは、最大３つのパラメータＸ，Ｙ，Ｚが用意されているが、パラメータの最大数は、３つに限定されるものではない。また、切替条件が、複数の条件をＡＮＤやＯＲを用いて連結して作成される複合条件である場合には、切替条件は、切替条件の構成要素としての複数の条件（Ｎ）（Ｎ＝１，２，３，…）と、それらの複数の条件（Ｎ）およびＡＮＤやＯＲを用いて作成された切替条件の式とにより構成される。
【０１３３】
買付結果記憶手段５５は、図９に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、運用パターンセットの識別情報と、毎回の買付結果とを関連付けて記憶するものである。ここで、買付結果は、買付日と、投資金額（各構成銘柄の買付金額の合計額）と、発動された運用パターンの識別情報と、買付を行った各構成銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、買付金額、買付口数とを含んで構成される。
【０１３４】
統合情報記憶手段５６は、図１０に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、統合対象の運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＸ１、セッＹ１、およびセットＺ１）と、統合条件（例えば、1（最も高い投資効率の運用パターンセットへ投資金額を移動させる）、２（最も低い投資効率の運用パターンセットを運用停止する）等）と、手動・自動の別（統合設定受付処理または予約統合処理の選択情報）と、集計期間（例えば、２０１９年８月５日から２０２０年７月５日までの１年間）と、予約統合処理の実施時期または統合設定受付処理の場合の通知・表示開始時期（例えば、２０２０年７月５日）と、統合後の運用開始時期（例えば、２０２０年８月５日）と、統合で運用停止された運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＸ１およびセットＹ１）と、統合後に存続する運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＺ１）と、ステータス（例えば、監視中、統合済、通知済、表示済）とを対応付けて記憶するものである。
【０１３５】
乗換情報記憶手段５７は、図１１に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、乗換元の運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＸ４）と、乗換先候補の運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＹ４、セットＺ４、およびセットＷ４）と、乗換条件（例えば、1（最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）、２（最も高い投資効率が○○以上である場合にその最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）、３（最も高い投資効率が現在のセットの投資効率よりも△△以上高い場合にその最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換）等）と、手動・自動の別（乗換設定受付処理または予約乗換処理の選択情報）と、集計期間（例えば、２０１９年８月５日から２０２０年７月５日までの１年間）と、予約乗換処理の実施時期または乗換設定受付処理の場合の通知・表示開始時期（例えば、２０２０年７月５日）と、乗換後の運用開始時期（例えば、２０２０年８月５日）と、乗換先となった運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＺ４）と、ステータス（例えば、監視中、乗換済、通知済、表示済）とを対応付けて記憶するものである。
【０１３６】
分配情報記憶手段５８は、図１２に示すように、顧客識別情報（例えば口座番号）と、分配対象の運用パターンセットの識別情報（例えば、セットＸ５、セットＹ５、およびセットＺ５）と、分配ルール（例えば、ルール１）と、集計期間（例えば、直近の３カ月）と、分配前の投資金額（例えば、１０５，０００円）と、算出に用いた投資効率（例えば、セットＸ５＝XXXX倍、セットＹ５＝XXXX倍、セットＺ５＝XXXX倍）と、算出した分配比率（例えば、セットＸ５＝２８．６％、セットＹ５＝５７．１％、セットＺ５＝１４．３％）と、算出決定した分配投資金額（例えば、セットＸ５＝３０，０００円、セットＹ５＝６０，０００円、セットＺ５＝１５，０００円）と、ステータス（例えば、監視中、分配済、通知済、表示済）とを対応付けて記憶するものである。
【０１３７】
＜積立システム１０による処理の流れ＞
【０１３８】
このような本実施形態においては、以下のようにして積立システム１０により、積立目的での投資信託（ファンド）の買付処理が行われる。
【０１３９】
＜システム側の設定：図１５のステップＳ１＞
【０１４０】
図１５において、先ず、顧客の事前設定を受け付ける前に、金融商品情報取得手段３１および指標値取得手段３２により、システム側の設定処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、金融商品情報取得手段３１により、１つまたは複数の金融商品情報提供システム８０から通信回線３を介して投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、銘柄名、銘柄コード、最低売買単位（口数または金額）、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額等）を取得し、取得した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶させる。
【０１４１】
また、管理者（証券会社等のシステムの管理者）は、自己の管理者端末７１を操作して積立システム１０にログインし、管理者端末７１の画面上に金融商品情報設定画面（不図示）を表示させる。そして、この金融商品情報設定画面において、投資信託等の各種の金融商品についての情報（例えば、投信信託の場合には、リスクレベル、運用コスト、商品種類等）を入力し、入力した情報を、銘柄識別情報（銘柄コード）とともに、通信回線２を介して積立システム１０へ送信する。積立システム１０では、金融商品情報取得手段３１により、管理者端末７１から送信されてくる投資信託等の各種の金融商品についての情報を、銘柄識別情報（銘柄コード）とともに受信し、受信した情報を、各金融商品の属性データとして、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶させる。
【０１４２】
さらに、指標値取得手段３２により、１つまたは複数の指標値提供システム９０から通信回線４を介して各種の金融指標（例えば、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ、原油価格等）についての指標値（現在値および過去値を含む。）を取得し、取得した指標値を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶させる。なお、システムの稼働開始から時間が経過している場合は、最新の指標値だけを取得し、それを蓄積記憶していけば、過去期間シミュレーション処理に必要な過去の指標値が、指標値記憶手段５２に記憶されている状態となるが、システムの稼働開始時点では、蓄積分がないので、過去の指標値も取得する。
【０１４３】
また、管理者は、自己の管理者端末７１を操作して積立システム１０にログインし、管理者端末７１の画面上に金融指標情報設定画面（不図示）を表示させる。そして、この金融指標情報設定画面において、各金融指標についての情報（例えば、各金融指標間の連動性を示す情報であるグループ番号やグループ名称等のグループ識別情報）を入力し、入力した情報を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）とともに、通信回線２を介して積立システム１０へ送信する。積立システム１０では、指標値取得手段３２により、管理者端末７１から送信されてくる各金融指標についての情報（例えば、グループ識別情報等）を、金融指標識別情報とともに受信し、受信した情報を、金融指標識別情報と関連付けて指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶させる。
【０１４４】
＜顧客による事前設定：図１５のステップＳ２＞
【０１４５】
続いて、運用パターン設定手段３３により、顧客による事前設定を受け付ける（図１５のステップＳ２）。具体的には、先ず、顧客は自己の顧客端末７０を操作し、積立システム１０にログインする。積立システム１０におけるログイン認証処理は、顧客端末７０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客識別情報（例えば口座番号等）およびログインパスワードと、顧客情報記憶手段（不図示）に記憶された顧客識別情報（例えば口座番号等）およびログインパスワードとの照合等により行われる。
【０１４６】
ログイン後に、顧客が、積立目的でのファンドの買付を行うための画面表示要求を行うと、積立システム１０では、この要求に応じ、運用パターン設定手段３３により、運用パターンセットの設定画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末７０へ送信する。すると、顧客端末７０の画面上には、図１６に示すような運用パターンセットの設定画面１００が表示される。
【０１４７】
図１６において、運用パターンセットの設定画面１００には、運用パターンセットの名称（識別情報）の入力部１０１と、毎月（毎回）の投資金額の入力部１０２と、引落日（買付日）の入力部１０３と、複数の構成銘柄の各入力部１０４と、構成銘柄の入力の際に自分の投資戦略に沿う所望の銘柄を抽出するための「銘柄スクリーニング」ボタン１０５と、実際の買付を行う現実の運用パターンセットであることを選択指定する「現実買付」選択部１１０と、実際の買付を行わずに仮想的な買付の計算を行う仮想の運用パターンセットであることを選択指定する「仮想買付」選択部１１１と、最低売買単位の買付を含める場合の「あり」選択部１２０と、最低売買単位の買付を含めない場合の「なし」選択部１２１と、運用パターンセットを構成する運用パターンの数について３つを選択するための「標準設定（３つの運用パターン）」選択部１３０と、４以上を選択するための「拡張設定（４以上の運用パターン）」選択部１３１および運用パターンの数（４以上の整数）の入力部１３２と、２つを選択するための「簡易設定（２つの運用パターン）」選択部１３３と、運用パターンセットを構成する複数の運用パターンを設定するための「運用パターンの設定」ボタン１４０と、運用パターンセットを追加設定するための「運用パターンセットの追加」ボタン１５０と、複雑の運用パターンセットを設定することにより複雑な戦略設定を行うための「統合情報（戦略２，３）の設定」ボタン１６０と、「乗換情報（戦略４〜６）の設定」ボタン１６１と、「分配情報（戦略７）の設定」ボタン１６２と、入力した情報を登録するための「登録」ボタン１７０とが設けられている。
【０１４８】
そして、図１６の運用パターンセットの設定画面１００において、顧客が、自分の投資戦略を実現するための設定入力を行った後、「登録」ボタン１７０をクリックすると、運用パターンセットについて入力した設定情報が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０から送信されてくる運用パターンセットについての設定情報を受信し、受信した設定情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５参照）に記憶させる。
【０１４９】
本実施形態では、一例として、顧客は、図１３および図１４に示すような戦略１〜７の設定を行うことができる。すなわち、（戦略１）現実買付を行う1つの現実の運用パターンセットの設定（図２参照）と、（戦略２）現実買付を行う複数の現実の運用パターンセットの設定であって最低売買単位買付銘柄の設定がない場合（図２参照）と、（戦略３）現実買付を行う複数の現実の運用パターンセットの設定であって最低売買単位買付銘柄の設定がある場合（図３参照）と、（戦略４）現実買付を行う1つの現実の運用パターンセット、および、これと構成銘柄が共通する状態で仮想買付を行う（実際の買付は行わない）少なくとも１つの仮想の運用パターンセットの設定（図４参照）と、（戦略５）現実買付を行う1つの現実の運用パターンセット、および、これと構成銘柄が異なる状態（構成銘柄の個数の相違も可）で仮想買付を行う（実際の買付は行わない）少なくとも１つの仮想の運用パターンセットの設定（図４参照）と、（戦略６）複数の仮想の運用パターンセットを設定して（戦略４）の状態と（戦略５）の状態とを混在させる複合戦略（図４参照）と、（戦略７）現実買付を行う複数の運用パターンセットからなる分配セット群の設定（図５参照）とを行うことができる。
【０１５０】
このうち、（戦略１）については、1つの運用パターンセットの設定しか行わないので、「運用パターンセットの追加」ボタン１５０は使用しなくてよい。一方、（戦略２）〜（戦略７）については、複数の運用パターンセットの設定を行う必要があるので、「運用パターンセットの追加」ボタン１５０を使用することになる。この「運用パターンセットの追加」ボタン１５０をクリックすると、クリックする都度に、運用パターンセットの名称（識別情報）の入力部１０１から「運用パターンの設定」ボタン１４０までの入力設定を繰り返すことになるので（入力部１０１からボタン１４０までの入力設定区画が下方に追加設置されていく。）、自分の戦略を実現するために必要な数だけ、運用パターンセットの設定入力を行う。さらに、（戦略２）〜（戦略７）については、複数の運用パターンセットの設定を行うとともに、「統合情報（戦略２，３）の設定」ボタン１６０、「乗換情報（戦略４〜６）の設定」ボタン１６１、「分配情報（戦略７）の設定」ボタン１６２のうちのいずれかをクリックし、統合情報の設定画面（図１９参照）、乗換情報の設定画面（図１９参照）、分配情報の設定画面（図１９参照）のうちのいずれかを表示させ、自分の選択した戦略を実現するための設定入力を行う。
【０１５１】
具体的には、図１６の運用パターンセットの設定画面１００において、運用パターンセットの名称（識別情報）の入力部１０１には、例えば、「セットＸ」（図２参照）等を入力する。顧客が自分で識別することができれば、任意の名称（識別情報）を付すことができ、文字のみならず、番号や記号等としてもよい。
【０１５２】
毎月（毎回）の投資金額の入力部１０２には、例えば、図２のセットＸについては、「３０，０００」円を入力する。この毎月（毎回）の投資金額は、各構成銘柄への配分金額の合計額である。毎月（毎回）の投資金額は、本実施形態では、この入力部１０２に入力した金額で毎月（毎回）固定とするが、例えば、ボーナス時の増額等を設定できるようにしてもよい。また、本発明では、毎月（毎回）の買付前に、投資金額（銀行等の口座から引き落とす金額となる。）が決まっていればよいので、例えば、年間の投資金額を、１月は３万円、２月は４万円、３月は７万円、４月は２万円、…の如く、自在に設定できるようにしてもよい。このように毎月（毎回）の投資金額を変動させるスケジューリング設定を行うことができる構成とした場合には、毎月（毎回）の投資金額についての各構成銘柄への配分金額は、配分比率で定まることになる。つまり、毎月（毎回）の買付の際には、各構成銘柄への配分比率が維持されることになる。
【０１５３】
引落日（買付日）の入力部１０３には、例えば、図２のセットＸについては、「５」日を入力する。本実施形態では、引落日（銀行等の口座からの資金の取り寄せ日）と買付日（買付の執行日）とを同日としているが、異なる日としてもよく、その場合には、引落日および買付日のどちらか一方を入力するようにしてもよく、双方を入力するようにしてもよい。また、本実施形態では、毎月１回の買付間隔としているが、例えば、毎月２回、隔週、毎週、隔月等のように、買付間隔を異なる間隔としてもよく、あるいは、顧客が自在に設定できるようにしてもよい。
【０１５４】
複数の構成銘柄の各入力部１０４には、例えば、図２のセットＸについては、「銘柄Ａ（値上がり重視ファンドＡ）」、「銘柄Ｂ（中立型ファンドＢ）」、「銘柄Ｃ（安定重視ファンドＣ）」と入力する。なお、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃというのは、説明の便宜上、そのような名称としているので、実際には、「先進国債券インデックス」等のファンド名称および／またはその銘柄コードを入力する。
【０１５５】
「銘柄スクリーニング」ボタン１０５がクリックされると、図示されない銘柄抽出画面が表示され、その画面で顧客により指定された抽出条件（属性データによる絞り込みの条件）に従って、運用パターン設定手段３３により、顧客の希望する銘柄が抽出されるので、顧客は、抽出された銘柄を、上記の入力部１０４に入力することができる。この際、運用パターン設定手段３３は、金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶された各金融商品の属性データ（例えば、リスクレベル、運用コスト、購入手数料、信託報酬（年）、信託財産留保額、商品種別（株式、債券等の別）など）を用いて、顧客が希望する銘柄の抽出処理を実行する。なお、この銘柄抽出機能は、前述した特許文献２に記載された積立システムでも採用されているので、詳しい説明は省略する。
【０１５６】
「現実買付」選択部１１０を選択した場合は、実際の買付を行う現実の運用パターンセットとなるが、現実の運用パターンセットは、どのような戦略をとるにせよ、少なくとも１つは必要である。全てを仮想の運用パターンセットにする設定を行ったら、実際の買付を全く行わないことになってしまうからである。
【０１５７】
「仮想買付」選択部１１１を選択した場合は、実際の買付を行わずに仮想的な買付の計算を行う仮想の運用パターンセットとなる。この「仮想買付」選択部１１１を選択するのは、運用パターンセットの乗換を行う場合（戦略４〜６）である。従って、単一の運用パターンセットを設定する場合（戦略１）、運用パターンセットの統合を行う場合（戦略２，３）、および、分配セット群での分配を行う場合（戦略７）については、「仮想買付」選択部１１１は選択しない。
【０１５８】
最低売買単位の買付を含める場合の「あり」選択部１２０を選択した場合は、複数の構成銘柄の中に、少なくとも１つの最低売買単位買付銘柄を含める設定を行う。例えば、図３のセットＸ２，Ｙ２，Ｘ３，Ｙ３の場合（戦略３の統合の場合）には、「あり」選択部１２０を選択する。この際、図３のセットＸ２では、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄であり、図３のセットＹ２では、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄であり、セットＸ２とセットＹ２とで、最低売買単位買付銘柄が異なっている。同様に、図３のセットＸ３では、銘柄Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄であり、図３のセットＹ３では、銘柄Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄であり、セットＸ３とセットＹ３とで、最低売買単位買付銘柄が異なっている。また、（戦略７）の分配の場合にも、「あり」選択部１２０を選択してもよい（戦略７−２）。
【０１５９】
最低売買単位の買付を含めない場合の「なし」選択部１２１を選択した場合は、複数の構成銘柄の中に、１つも最低売買単位買付銘柄を含めない設定を行う。例えば、図２のセットＸ，Ｙ，Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１、図４のセットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４、図５のセットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の場合には、「なし」選択部１２１を選択する。
【０１６０】
なお、最低売買単位買付銘柄というのは、ある１つの運用パターンセット内において、基本の運用パターンについても最低売買単位の配分金額または配分比率とされ、切替用の運用パターン（複数の切替用の運用パターンがある場合には、それらの複数の切替用の運用パターンの全て）についても最低売買単位の配分金額または配分比率とされる銘柄のことである。例えば、図３のセットＸ２では、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄であるという設定であるため、パターンα５（基本），パターンβ５（積極運用型），パターンγ５（安定運用型）のいずれの運用パターンについても、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆが最低売買単位の配分金額または配分比率となっている。従って、例えば、パターンβ５（積極運用型）では、銘柄Ｃが１，９００円（６．３％）となっているが、これが、仮に最低売買単位の配分金額または配分比率になっていたとしても、パターンα５（基本）について、銘柄Ｃは９，９００円（３３．０％）となっているので、銘柄Ｃは、最低売買単位買付銘柄には該当せず、単に、あるパターンにおいて、銘柄Ｃの配分金額または配分比率が極めて低く抑えられているに過ぎない。
【０１６１】
「標準設定（３つの運用パターン）」選択部１３０を選択した場合は、「運用パターンの設定」ボタン１４０をクリックすると、図１６の運用パターンの設定画面２００において、３つの運用パターンについての入力設定区画が設けられる。
【０１６２】
「拡張設定（４以上の運用パターン）」選択部１３１を選択するとともに、運用パターンの数の入力部１３２に４以上の整数を入力した場合は、「運用パターンの設定」ボタン１４０をクリックすると、図１６の運用パターンの設定画面２００において、４以上の運用パターンについての入力設定区画が設けられる。
【０１６３】
「簡易設定（２つの運用パターン）」選択部１３３を選択した場合は、「運用パターンの設定」ボタン１４０をクリックすると、図１６の運用パターンの設定画面２００において、２つの運用パターンについての入力設定区画が設けられる。
【０１６４】
「運用パターンの設定」ボタン１４０をクリックすると、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０の画面上に、図１６に示すような運用パターンの設定画面２００が表示される。
【０１６５】
図１６の運用パターンの設定画面２００には、１つの運用パターンセットを構成する運用パターンの数に相当する入力設定区画が設けられている。本実施形態では、一番上側に、基本の運用パターンの入力設定区画が設けられ、この区画には、運用パターンの名称（識別情報）の入力部２１０と、各構成銘柄の配分金額の入力部２１１と、各構成銘柄の配分比率の入力部２１２とが設けられている。なお、基本の運用パターンについては、切替条件はないので、「切替条件の設定」ボタンは設けられていない。また、基本の運用パターンの入力設定区画の下側には、１番目の切替用の運用パターンの入力設定区画が設けられ、この区画には、運用パターンの名称（識別情報）の入力部２２０と、各構成銘柄の配分金額の入力部２２１と、各構成銘柄の配分比率の入力部２２２と、１番目の切替用の運用パターンについての切替条件を入力設定するための「切替条件の設定」ボタン２２３とが設けられている。さらに、図１６の例では、「標準設定（３つの運用パターン）」選択部１３０を選択しているので、１番目の切替用の運用パターンの入力設定区画の下側に、２番目の切替用の運用パターンの入力設定区画が設けられ、この区画には、運用パターンの名称（識別情報）の入力部２３０と、各構成銘柄の配分金額の入力部２３１と、各構成銘柄の配分比率の入力部２３２と、２番目の切替用の運用パターンについての切替条件を入力設定するための「切替条件の設定」ボタン２３３とが設けられている。切替用の運用パターンの数が増えても同様であり、切替用の運用パターンの入力設定区画が追加されていくことになる。そして、最下部に運用パターンの設定画面２００で入力した情報を登録するための「登録」ボタン２４０が設けられている。
【０１６６】
そして、図１６の運用パターンの設定画面２００において、顧客が、１つの運用パターンセットを構成する複数の運用パターンの各々についての設定入力を行った後、「登録」ボタン２４０をクリックすると、各運用パターンについて入力した設定情報が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０から送信されてくる各運用パターンについての設定情報を受信し、受信した設定情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５参照）に記憶させる。
【０１６７】
具体的には、図１６の運用パターンの設定画面２００において、運用パターンの名称（識別情報）の入力部２１０，２２０，２３０には、例えば、「パターンα（基本）」、「パターンβ（積極運用型）」、「パターンγ（安定運用型）」（図２参照）等を入力する。顧客が自分で識別することができれば、任意の名称（識別情報）を付すことができ、文字のみならず、番号や記号等としてもよい。なお、「パターンα（基本）」、「パターンβ（積極運用型）」、「パターンγ（安定運用型）」と入力しても、顧客端末７０の画面表示の例示で、「パターンα＜基本＞」「パターンβ＜積極運用型＞」、「パターンγ＜安定運用型＞」と記載されている場合があるが（図１７、図１８、図２０参照）、これは、異なる名称（識別情報）の表示例ではなく、同じデータを使用して表示しているものであり、例えば、入力する名称に、特定の文字列を使用したり、特定の形式の入力部分を含めると、システムで自動的にその部分を強調表示する処理も可能であることを示している。
【０１６８】
各構成銘柄の配分金額の入力部２１１，２２１，２３１、および、各構成銘柄の配分比率の入力部２１２，２２２，２３２には、例えば、図２のパターンα，β，γについては、図１６に例示された数値を入力する。図２に例示された数値と、図１６に例示された数値とは、対応している。
【０１６９】
配分金額の入力部２１１，２２１，２３１および配分比率の入力部２１２，２２２，２３２は、双方を入力してもよいが、一方だけを入力してもよく、一方を入力すれば、他方は運用パターン設定手段３３により自動算出される。
【０１７０】
また、配分金額の入力部２１１，２２１，２３１に「０」円を入力するか、配分比率の入力部２１２，２２２，２３２に「０」％を入力すると、最低売買単位の配分金額または配分比率に自動変換される。この自動変換処理は、運用パターン設定手段３３により、金融商品記憶手段５１（図７参照）に記憶された各金融商品の最低売買単位（口数または金額）を用いて実行される。また、この０から最低売買単位への自動変換により、各構成銘柄の配分金額の合計額が、投資金額を超えてしまったとき、または、各構成銘柄の配分比率の合計が、１００％を超えてしまったときは、運用パターン設定手段３３により、最低売買単位ではない配分金額または配分比率について、数値を自動的に減じる処理も実行する。
【０１７１】
「切替条件の設定」ボタン２２３，２３３をクリックすると、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０の画面上に、図１７に示すような切替条件の設定画面３００が表示される。本実施形態では、「切替条件の設定」ボタン２２３，２３３のいずれをクリックしても、図１７の切替条件の設定画面３００が表示され、複数の運用パターンについての各切替条件をまとめて入力することができるようになっている。これは、複数の運用パターンについての各切替条件は、反転状態にして設定することもあり、また、複合条件としての切替条件を作成する際に同じ構成要素を用いて複数の切替条件を作成すること（すなわち、同じ構成要素が複数の切替条件に含まれること）もあるので、各切替条件を対比参照しながら入力できるようにし、あるいは各切替条件を効率よく作成できるようにするためである。なお、切替条件の設定画面は、運用パターン毎に別々に表示するようにしてもよい（例えば、下記の切替条件の設定画面４００（図１７の下部を参照）の場合等）。
【０１７２】
また、顧客端末７０の機種や、顧客層等によっては、「切替条件の設定」ボタン２２３，２３３をクリックすると、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０の画面上に、図１７の下部に示すような切替条件の設定画面４００が表示されるようにしてもよい。この設定画面４００は、上記の設定画面３００に比べ、切替条件の設定が簡略化されたものであり、例えば、顧客端末７０がスマートフォンである場合等のように、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に比べ、画面が小さいか、または入力操作に何らかの制限がある機種の場合に表示される画面であるか、あるいは、複雑な設定を好まない顧客層（図示されない顧客情報記憶手段に記憶された顧客情報により判別可能）等に対して表示される画面である。具体的には、設定画面４００では、ＡＮＤやＯＲを用いた複合条件としての切替条件の設定を行うことができないか、あるいは、ＡＮＤやＯＲを用いた切替条件の式を顧客が自在に入力するのではなく、予めシステムでＡＮＤやＯＲを用いた定型の複合条件としての切替条件が選択肢として用意されている。但し、スマートフォン等のＰＣ以外の機種について、必ず切替条件の設定を簡略化しなければならないという趣旨ではなく、図１７の下部の設定画面４００は、簡略化した切替条件の設定画面を用意してもよいという趣旨で記載している。従って、スマートフォン等のＰＣ以外の機種についても、ＡＮＤやＯＲを用いた複雑な切替条件の式の入力が可能な構成としてもよく、逆に、ＰＣであっても、簡略化した切替条件の設定画面を表示する構成としてもよい。
【０１７３】
なお、切替条件の設定を簡略化する場合には、金融指標と、条件タイプと、パラメータとが一体化された選択肢を用意してもよく、例えば、「日経平均が前月比１，０００円以上上昇」、「日経平均が前月比１，０００円以上下落」、「日経平均が前月比５００円以上上昇」、「日経平均が前月比５００円以上下落」等のような選択肢を用意してもよく、この場合は、顧客は、システムが提示する選択肢を選択するだけでよい。また、金融指標と、条件タイプとが一体化された選択肢を用意してもよく、例えば、「日経平均が前月比Ｘ以上上昇」、「日経平均が前月比Ｘ以上下落」等のような選択肢を用意してもよく、この場合は、顧客はパタメータの入力は行う。
【０１７４】
図１７において、切替条件の設定画面３００には、切替条件の構成要素としての条件（Ｎ）の指定に用いる金融指標の選択部３０１と、金融指標についての指標値が満たすべき状態の形式を定める条件タイプの選択部３０２と、条件タイプを構成する各パラメータ（変数）の入力部３０３，３０４，３０５と、切替条件の構成要素としての条件（Ｎ）を用いた切替条件の式の入力部３１０と、切替条件の有効期限の入力部３２０と、切替条件の構成要素を反転させた状態の反転条件を自動生成するための「反転条件自動生成」ボタン３３０と、各運用パターンの発動頻度のチェックや同時成立の可能性のチェックを行うための「発動頻度チェック・同時成立チェック」ボタン３４０と、この設定画面３００で入力した設定情報を登録するための「登録」ボタン３５０とが設けられている。
【０１７５】
そして、図１７の切替条件の設定画面３００において、顧客が、各運用パターンについての切替条件の設定入力を行った後、「登録」ボタン３５０をクリックすると、入力した設定情報が、ネットワーク１を介して積立サーバ２０へ送信される。積立サーバ２０では、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０から送信されてくる切替条件の設定情報を受信し、受信した設定情報を、顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて条件記憶手段５４（図６参照）に記憶させる。
【０１７６】
具体的には、図１７の切替条件の設定画面３００において、金融指標の選択部３０１では、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された各金融指標（例えば、「（日株）日経２２５（円）」、「（日株）ＴＯＰＩＸ（ポイント）」、「（米株）ＤＯＷＪ（米ドル）」等）が選択肢として用意されているので、それらの中から選択する。例えば、図２および図６のセットＸのパターンβ（積極運用型）については、「（日株）日経２２５（円）」を入力し、図２および図６のセットＸのパターンγ（安定運用型）については、「（日株）ＴＯＰＩＸ（ポイント）」を入力する。なお、図２と図６との例示は対応し、さらに、図１７の設定画面３００の中の例示も、これらに対応している。
【０１７７】
条件タイプの選択部３０２には、例えば、図２および図６のセットＸのパターンβ（積極運用型）については、図１７の例示の如く、「１０（前月比Ｘ以上下落）」を入力し、図２および図６のセットＸのパターンγ（安定運用型）については、「５（前月比Ｘケ月連続上昇）」を入力する。条件タイプとして用意されている選択肢には、例えば、「１（Ｘ以上）」、「２（Ｘ以下）」、「３（Ｘケ月間でＹ以上上昇）」、「４（Ｘケ月間でＹ以上下落）」、「５（前月比Ｘケ月連続上昇）」、「６（前月比Ｘケ月連続下落）」、「７（Ｘ週間でＹ以上上昇）」、「８（Ｘ週間でＹ以上下落）」、「９（前月比Ｘ以上上昇）」、「１０（前月比Ｘ以上下落）」、「１１（Ｘケ月間でＹ以上Z未満上昇）」、「１２（Ｘケ月間でＹ以上Z未満下落）」等が含まれている。
【０１７８】
各パラメータ（変数）の入力部３０３，３０４，３０５には、例えば、図２および図６のセットＸのパターンβ（積極運用型）については、図１７の例示の如く、パラメータＸ＝「１，０００」、パラメータＹ＝ブランク（入力不要）、パラメータＺ＝ブランク（入力不要）を入力し、図２および図６のセットＸのパターンγ（安定運用型）については、パラメータＸ＝「４」、パラメータＹ＝ブランク（入力不要）、パラメータＺ＝ブランク（入力不要）を入力する。なお、本実施形態では、パラメータの最大数は、３つであるが、２つとしてもよく、４以上としてもよい。
【０１７９】
切替条件の式の入力部３１０には、切替条件の構成要素としての条件（Ｎ）、およびＡＮＤやＯＲを用いて作成した切替条件の式を入力する。単一の条件（Ｎ）からなる切替条件を入力する場合には、切替条件の式として、１つの構成要素（１つの条件（Ｎ））だけを入力すればよく、例えば、図２および図６のセットＸのパターンβ（積極運用型）については、図１７の例示の如く、条件（１）だけを入力し、図２および図６のセットＸのパターンγ（安定運用型）については、条件（２）だけを入力する。なお、後者のセットＸのパターンγ（安定運用型）については、条件（２）を入力するが、この入力情報を条件記憶手段５４（図６参照）に格納する際には、番号を詰めて条件（１）の場所（カラム）に格納する。すなわち、入力部３１０での切替条件の式の入力に使用される条件（Ｎ）の番号Ｎは、あくまでも図１７の設定画面３００上での番号である。
【０１８０】
一方、切替条件の式の入力部３１０に、複合条件としての切替条件の式を入力する場合には、ＡＮＤやＯＲを用いて、例えば、「｛条件（４）ＯＲ条件（７）｝ＡＮＤ条件（９）」等のように入力する。なお、入力情報を条件記憶手段５４（図６参照）に格納する際に、番号を詰めるのは、単一の条件（Ｎ）からなる切替条件を入力した場合と同様であり、例えば、「｛条件（４）ＯＲ条件（７）｝ＡＮＤ条件（９）」という入力は、格納の際には、「｛条件（１）ＯＲ条件（２）｝ＡＮＤ条件（３）」のように番号を振り替える。
【０１８１】
切替条件の有効期限の入力部３２０には、例えば、今から何ケ月間または何年間有効なのかを示す「２４カ月間」や「２年間」等のような期間の長さを入力するようにしてもよく、「２０２２年７月まで」等のように有効期間の終期を入力するようにしてもよい。また、特に期限を定めない場合には、「なし」（ブランクでもよい）を入力する。この切替条件の有効期限を過ぎた場合には、その切替条件に対応する切替用の運用パターンの発動は行われなくなるので、基本の運用パターンが発動されるか、または複数の切替用の運用パターンのうち有効期限内である切替用の運用パターンが発動される。なお、有効期限に代えて、運用パターンやその切替条件の見直しや再確認を行うための確認周期（例えば、１年毎等）を入力するようにしてもよく、その場合には、見直しや再確認を促すための電子メールの送信等を行う。また、切替条件の適用開始時期（有効期間の始期）を入力するようにしてもよく、その場合には、適用開始時期の到来前は、基本の運用パターンか、有効状態にある切替用の運用パターンが発動される。
【０１８２】
「反転条件自動生成」ボタン３３０をクリックすると、運用パターン設定手段３３により、切替条件の構成要素を反転させた状態の反転条件の自動生成処理が行われるが、この機能については、運用パターン設定手段３３の構成や機能の説明で詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１８３】
「発動頻度チェック・同時成立チェック」ボタン３４０をクリックすると、運用パターン設定手段３３により、顧客端末７０の画面上に、図１８に示すようなチェック画面５００が表示される。このチェック画面５００の構成や機能については、後述する。
【０１８４】
図１７の下部に示された切替条件の設定画面４００には、メニュー部４１０が設けられ、このメニュー部４１０には、例えば、為替変動を示す金融指標を選択するための「為替変動」選択部４１１と、株価指数の変動を示す金融指標を選択するための「株価指数の変動」選択部４１２と、景気指数の変動を示す金融指標を選択するための「景気指数の変動」選択部４１３と、金利の変動を示す金融指標を選択するための「金利の変動」選択部４１４と、有効期限の入力を選択するための「条件の有効期限」選択部４１５とが設けられている。
【０１８５】
上記のメニュー部４１０において、例えば、「株価指数の変動」選択部４１２を選択すると、株価指数の変動を示す各金融指標（例えば、（日株）日経２２５（円）、（日株）ＴＯＰＩＸ（ポイント）、（米株）ＤＯＷＪ（米ドル）等）が選択肢として列記された金融指標の選択部４２０が表示され、さらに、金融指標の選択部４２０において、いずれかの金融指標が選択されると（例えば、（日株）日経２２５（円）が選択されたものとする。）、選択された金融指標について条件タイプの選択部およびパラメータの入力部が列記された条件タイプ・パラメータ設定部４３０が表示される。そして、条件タイプ・パラメータ設定部４３０での選択・入力が完了すると、設定した切替条件の内容が、切替条件の表示部４４０に表示される。
【０１８６】
図１８のチェック画面５００には、顧客が入力した切替条件だけで発動頻度チェックを実行することを選択する選択部５０１と、切替条件を変更した場合（参考用の切替条件）も含めて発動頻度チェックを実行することを選択する選択部５０２と、発動頻度チェックを実行してその結果を表示するための「実行」ボタン５０３と、この「実行」ボタン５０３がクリックされた場合に、顧客が入力した切替条件による過去の期間におけるシミュレーション結果（○印は、発動した月を示す。）を表示する過去期間シミュレーション結果表示部５１０と、選択部５０２が選択された状態で「実行」ボタン５０３がクリックされた場合に、自動的に作成した１つまたは複数の参考用の切替条件による過去の期間におけるシミュレーション結果（○印は、発動した月を示す。）を表示する１つまたは複数の補助的な過去期間シミュレーション結果表示部５２０と、複数の切替条件についての同時成立の可能性の有無または程度のチェック処理を実行してその結果を表示するための「実行」ボタン５３０とが設けられている。
【０１８７】
過去期間シミュレーション処理、参考用の切替条件の自動作成処理、参考用の切替条件による補助的な過去期間シミュレーション処理、および同時成立のチェック処理については、運用パターン設定手段３３の構成や機能の説明で既に詳述しているので、ここでは、詳しい説明は省略する。
【０１８８】
なお、図１８に示された過去期間シミュレーション結果表示部５１０、および補助的な過去期間シミュレーション結果表示部５２０における結果表示は、表示の一例を示したものであり、これらの結果表示は、このような図形表示に限定されるものではなく、例えば、「パターンα＜基本＞＝４１．７％（５月／１２月）、パターンβ＜積極運用型＞＝３３．３％（４月／１２月）、パターンγ＜安定運用型＞＝２５．０％（３月／１２月）」等のような数値表示でもよく、あるいは「αγβαββααγβαγ」等のような記号の列記表示（発動順に各運用パターンの識別情報の略記号を列記した表示）でもよく、「パターンα＜基本＞が４カ月間以上連続して発動されます。」、「パターンγ＜安定運用型＞の発動が全くありません。」等のような定型化された文章や音声による内容伝達でもよい。
【０１８９】
＜資金準備処理：図１５のステップＳ３＞
【０１９０】
その後、積立サーバ２０では、資金準備手段３４により、運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された引落日を監視し（引落請求日や買付日が記憶されていれば、それらの監視でもよい。）、引落請求日（例えば、引落日の数日前）になった場合に、引落を行う銀行等の口座の口座番号を、顧客識別情報（例えば、証券会社等の口座の口座番号）をキーとして顧客情報記憶手段（不図示）から取得し、図示されない銀行等のシステムへ買付資金の引落請求データ（例えば、引落金額、引落日、引落を行う銀行等の口座の口座番号、入金先の証券会社等の口座の口座番号等を含む。）を送信する（図１５のステップＳ３）。この際、引落日の監視については、運用パターンセットを構成する基本の運用パターンの引落日の監視だけでよく、切替用の運用パターンについては同じであるため不要である。同様に、送信する引落請求データに含める引落金額および引落日も、基本の運用パターンの投資金額および引落日だけでよい。同額、同日であるし、そもそも基本の運用パターンと切替用の運用パターンとは同時に発動されるものではないので、買付資金を２重（多重）に確保する必要はないからである。
【０１９１】
そして、資金準備手段３４により、引落日に、銀行等のシステム（不図示）からの送金データ（例えば、送金金額、引落を行った銀行等の口座の口座番号、入金先の証券会社等の口座の口座番号等を含む。）を受信し、受信した送金データを用いて、証券会社等の口座への入金処理（毎回の投資金額の入金処理）を実行する（図１５のステップＳ３）。
【０１９２】
＜最新の指標値の取得：図１５のステップＳ４＞
【０１９３】
続いて、積立サーバ２０では、指標値取得手段３２により、１つまたは複数の指標値提供システム９０から通信回線４を介して各種の金融指標（例えば、日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ、原油価格等）についての最新の指標値を取得し、取得した最新の指標値を、金融指標識別情報（金融指標の名称、金融指標コード等）と関連付けて指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶させる（図１５のステップＳ４）。
【０１９４】
＜買付タイミング到来時の処理：図１５のステップＳ５＞
【０１９５】
それから、積立サーバ２０では、条件成否判断手段３５または買付手段３６により、運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された買付タイミング（毎月（毎回）の買付日であり、本実施形態では、一例として、引落日と同日とする。）が到来したか否かを判断し、買付タイミングが到来したとき（毎月（毎回）の買付日）に、条件成否判断手段３５により、指標値記憶手段５２（図８参照）に記憶された最新の指標値を用いて、条件記憶手段５４（図６参照）に記憶された切替条件が成立するか否かを判断する（図１５のステップＳ５）。
【０１９６】
続いて、積立サーバ２０では、買付手段３６により、実際の買付を行う現実の運用パターンセットの各々について、条件成否判断手段３５により切替条件が成立したと判断された場合には、成立した切替条件に対応する切替用の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の買付処理を実行し、条件成否判断手段３５により切替条件が成立しないと判断された場合には、基本の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の買付処理を実行する（図１５のステップＳ５）。
【０１９７】
例えば、図２および図６のＣ１（大和太郎）による標準設定のセットＸについて、パターンβ（積極運用型）についての切替条件（図６の如く、（日株）日経２２５（円）が前月比１，０００円以上下落）が成立した場合には、パターンβが発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝２０，０００円（６６．６％）、銘柄Ｂ＝８，０００円（２６．６％）、銘柄Ｃ＝２，０００円（６．６％）の現実の買付処理が実行される。一方、パターンγ（安定運用型）についての切替条件（図６の如く、（日株）ＴＯＰＩＸ（ポイント）が前月比４カ月連続上昇）が成立した場合には、パターンγが発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｂ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｃ＝２０，０００円（６６．６％）の現実の買付処理が実行される。また、パターンβ（積極運用型）についての切替条件およびパターンγ（安定運用型）についての切替条件のいずれも成立しなかった場合には、パターンα（基本）が発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｂ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｃ＝１０，０００円（３３．３％）の現実の買付処理が実行される。
【０１９８】
その後、買付手段３６により、現実の買付結果（買付日、投資金額、発動された運用パターンの識別情報、買付を行った各構成銘柄の銘柄識別情報、買付金額、買付口数を含む。）を、顧客識別情報（例えば口座番号）および運用パターンセットの識別情報と関連付けて買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶させる（図１５のステップＳ５）。
【０１９９】
また、積立サーバ２０では、仮想の運用パターンセットが設定されている場合には、上述した買付手段３６による現実の運用パターンセットについての現実の買付処理と並行して、仮想買付手段３７により、実際の買付は行わずに、現実の運用パターンセットと同じ買付タイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する仮想の運用パターンセットの各々について、条件成否判断手段３５により切替条件が成立したと判断された場合には、成立した切替条件に対応する切替用の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３（図２〜図５）に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の仮想の買付結果を算出する処理を実行し、条件成否判断手段３５により切替条件が成立しないと判断された場合には、基本の運用パターンについて運用パターン記憶手段５３に記憶された配分金額または配分比率で各構成銘柄の仮想の買付結果を算出する処理を実行する（図１５のステップＳ５）。
【０２００】
例えば、図４および図６のＣ６（大和五郎）によるセットＹ４について、パターンβ１０（積極運用型）についての切替条件（図６の如く、（日株）日経２２５（円）が前月比７００円以上下落）が成立した場合には、パターンβ１０が発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝２０，０００円（６６．６％）、銘柄Ｂ＝８，０００円（２６．６％）、銘柄Ｃ＝２，０００円（６．６％）の仮想の買付処理が実行される。一方、パターンγ１０（安定運用型）についての切替条件（図６の如く、（日株）ＴＯＰＩＸ（ポイント）が前月比３カ月連続上昇）が成立した場合には、パターンγ１０が発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｂ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｃ＝２０，０００円（６６．６％）の仮想の買付処理が実行される。また、パターンβ１０（積極運用型）についての切替条件およびパターンγ１０（安定運用型）についての切替条件のいずれも成立しなかった場合には、パターンα１０（基本）が発動され、図２の如く、銘柄Ａ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｂ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｃ＝１０，０００円（３３．３％）の仮想の買付処理が実行される。
【０２０１】
その後、仮想買付手段３７により、算出した仮想の買付結果（買付日、投資金額、発動された運用パターンの識別情報、買付を行った各構成銘柄の銘柄識別情報、買付金額、買付口数を含む。）を、顧客識別情報（例えば口座番号）および運用パターンセットの識別情報と関連付けて買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶させる（図１５のステップＳ５）。
【０２０２】
それから、積立サーバ２０では、結果通知手段３８により、毎月（毎回）の買付後に、買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された買付結果を用いて、買い付けた銘柄および金額若しくは口数とともに、買付手段３６による買付処理で発動した運用パターンの名称若しくはその他の識別情報（切替用の運用パターンが発動された場合には、その切替用の運用パターンについての切替条件の内容も含む。）を、顧客端末７０に画面表示する（図１５のステップＳ５）。この際、買付結果を参照できることを顧客に伝達するための電子メールの送信を行うが、これについては結果通知手段３８の構成や機能の説明で既に詳述しているため、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２０３】
＜買付結果の集計、統合、乗換、分配の各処理、および、次回（次月）の処理への移行：図１５のステップＳ６，Ｓ７＞
【０２０４】
続いて、統合や乗換のタイミングであるか、あるいは、分配の設定がある場合には、買付結果集計手段３９により、所定の期間（集計期間）について、買付結果記憶手段５５（図９参照）に記憶された買付結果が集計され、その集計で得られた各運用パターンセットの投資効率を用いて、統合手段４０、乗換手段４１、分配手段４２により、統合、乗換、分配の各処理が実行されるが（図１５のステップＳ６）、これらの各処理の詳細については、図２１〜図２４を用いて後述するので、ここでは詳しい説明を省略する。そして、運用を継続する場合には、次月（次回）の処理へ移行するため、図１５のステップＳ３の処理に戻る（図１５のステップＳ７）。
【０２０５】
＜図２０：標準設定の３つの運用パターン（戦略１−１）による運用イメージ＞
【０２０６】
図２０において、標準設定の３つの運用パターン（戦略１−１）による運用イメージは、次のようになる。標準設定（戦略１−１）は、図２および図６のＣ１（大和太郎）によるセットＸであるが、このセットＸを構成する２つの切替用の運用パターンであるパターンβ，γについての各切替条件の金融指標が異なっているので（図６参照）、ここでは、説明を簡単にするため、図４および図６のＣ６（大和五郎）によるセットＸ４を、単独で設定された標準設定の運用パターンセットであるものとして説明を行う。
【０２０７】
図２０に示すように、図４および図６のＣ６（大和五郎）によるセットＸ４は、パターンα９（基本）と、パターンβ９（積極運用型）と、パターンγ９（安定運用型）とにより構成されている。パターンβ９（積極運用型）は、「（日株）日経２２５（円）が前月比１，０００円以上下落」という切替条件が成立した場合に発動される。一方、パターンγ９（安定運用型）は、「（日株）日経２２５（円）が前月比１，０００円以上上昇」という切替条件が成立した場合に発動される。
【０２０８】
従って、日経平均（日経２２５）が、図２０に示すような状態で変動したとすると、２月の買付タイミングでは、パターンβ９（積極運用型）の切替条件が成立するので、パターンβ９が発動され、運用パターン記憶手段５３（図４参照）に記憶された各構成銘柄Ａ，Ｂ，Ｃへの配分金額または配分比率に基づき、図２０に示すように、銘柄Ａ＝２０，０００円（６６．６％）、銘柄Ｂ＝８，０００円（２６．６％）、銘柄Ｃ＝２，０００円（６．６％）の現実の買付処理が実行される。
【０２０９】
また、３月の買付タイミングでは、パターンγ９（安定運用型）の切替条件が成立するので、パターンγ９が発動され、運用パターン記憶手段５３（図４参照）に記憶された各構成銘柄Ａ，Ｂ，Ｃへの配分金額または配分比率に基づき、図２０に示すように、銘柄Ａ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｂ＝５，０００円（１６．６％）、銘柄Ｃ＝２０，０００円（６６．６％）の現実の買付処理が実行される。
【０２１０】
さらに、４月の買付タイミングでは、パターンβ９（積極運用型）の切替条件およびパターンγ９（安定運用型）の切替条件のいずれも成立しないので、パターンα９（基本）が発動され、運用パターン記憶手段５３（図４参照）に記憶された各構成銘柄Ａ，Ｂ，Ｃへの配分金額または配分比率に基づき、図２０に示すように、銘柄Ａ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｂ＝１０，０００円（３３．３％）、銘柄Ｃ＝１０，０００円（３３．３％）の現実の買付処理が実行される。
【０２１１】
なお、図１３に示すように、実際の買付を行う単一の現実の運用パターンセットの設定（戦略１）には、上述した図２０の標準設定（戦略１−１）の他に、４以上の運用パターンを設定する拡張設定（戦略１−２）や、２つの運用パターンを設定する２種類の簡易設定（戦略１−３）、（戦略１−４）がある。
【０２１２】
（戦略１−２）の拡張設定の運用パターンセットには、例えば、図２および図６のＣ２（大和花子）によるセットＹがあり、このセットＹは、図２に示すように、パターンα１（基本）、パターンβ１（国内積極型）、パターンγ１（海外積極型）、パターンδ１（国内安定型）、およびパターンε１（海外安定型）という５つの運用パターンにより構成されている。これらの５つのパターンα１，β１，γ１，δ１，ε１は、図２の如く、６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆを共通の構成銘柄とし、配分金額または配分比率がそれぞれ異なり、図６の如く、４つの切替用の運用パターンであるパターンβ１，γ１，δ１，ε１は、切替条件がそれぞれ異なっている。
【０２１３】
また、（戦略１−３）の簡易設定の運用パターンセットは、安定寄りの基本の運用パターン、および積極運用型の切替用の運用パターンという２つの運用パターンにより構成される。さらに、（戦略１−４）の簡易設定の運用パターンセットは、積極寄りの基本の運用パターン、および安定運用型の切替用の運用パターンという２つの運用パターンにより構成される。これらの戦略の相違は、どこに基本（ベース）を置くかということである。
【０２１４】
＜図２１：統合のうち最低売買単位買付銘柄の設定がない場合（戦略２）による運用イメージ＞
【０２１５】
図２１において、統合のうち最低売買単位買付銘柄の設定がない場合（戦略２）による運用イメージは、次の通りである。（戦略２）では、運用パターン設定手段３３により、実際の買付を行う複数の現実の運用パターンセットを設定する（図１５のステップＳ２）。複数の現実の運用パターンセットの構成銘柄（各運用パターンセットを構成する各運用パターンの構成銘柄）は共通であり、構成銘柄の中には、最低売買単位買付銘柄は含まれていない。
【０２１６】
（戦略２）では、統合手段４０により、所定の集計期間（顧客が指定して統合情報記憶手段５６（図１０参照）に記憶されている集計期間、または、システムにより設定された集計期間）の経過後に、投資効率の高かった運用パターンセットへの統合（投資効率の低かった運用パターンセットの運用停止、および、投資効率の高かった運用パターンセットへの投資金額の移動）を行う（図１５のステップＳ６）。
【０２１７】
統合手段４０による（戦略２）の統合処理（図１５のステップＳ６）には、画面表示された投資効率の優劣を示す情報を見た顧客による統合の入力設定を受け付ける統合設定受付処理（手動による処理）と、顧客が事前設定した統合条件に従って自動実行される予約統合処理（自動による処理）とがある。顧客は、これらの手動・自動の別や、自動とする場合の統合条件を予め選択し、運用パターン設定手段３３により、統合情報記憶手段５６（図１０参照）に記憶させておくことができる（図１５のステップＳ２）。
【０２１８】
（戦略２）の統合後に、統合後の現実の運用パターンセットを、複数の現実の運用パターンセットに分割することもできる。この分割は、運用停止した運用パターンセットの復活（運用再開）でもよく、新規な運用パターンセットの設定でもよく、運用パターン設定手段３３により受け付けることができる。すなわち、図１６の運用パターンセットの設定画面１００の「統合情報（戦略２，３）の設定」ボタン１６０をクリックすることにより、統合情報の設定画面（不図示）において設定することができる。この際、前者のように、運用停止した運用パターンセットを復活（運用再開）させる場合には、その運用パターンセットの設定情報が、削除されずに運用パターン記憶手段５３（図２参照）および条件記憶手段５４（図６参照）に残っていれば、それを利用することができる。
【０２１９】
具体的には、図２および図６のＣ３（大和一郎）によるセットＸ１，Ｙ１，Ｚ１が、（戦略２）の統合対象の３つの運用パターンセットである。これらのセットＸ１，Ｙ１，Ｚ１は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを共通の構成銘柄としている。すなわち、セットＸ１を構成するパターンα２，β２，γ２、セットＹ１を構成するパターンα３，β３，γ３、およびセットＺ１を構成するパターンα４，β４，γ４は、全て銘柄Ａ，Ｂ，Ｃを共通の構成銘柄としている。投資金額については、セットＸ１の投資金額＝セットＹ１の投資金額＝セットＺ１の投資金額＝３０，０００円で３つとも同じであるが、各運用パターンセットの投資金額は異なっていてもよい。投資金額が同じであると、投資効果の優劣の比較を行いやすい面もあるので、その点では、投資金額は同じであることが好ましいが、投資効果の優劣を、金額ではなく投資効率で比較判断するようにすれば、必ずしも投資金額が同じである必要はない。
【０２２０】
図２１の（１）は、顧客が統合条件として「統合条件１＝最も高い投資効率の運用パターンセットへ投資金額を移動させる」を選択している場合である。この場合は、１回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ１，Ｙ１，Ｚ１の各々について、毎月（毎回）の買付により得られた合計の口数（数量）についての現在の単価による評価金額を、毎月（毎回）の買付に投じた買付金額の合計額で除することにより、投資効率を算出し、セットＸ１が、最も高い投資効率であったと判断されたケースである。従って、セットＹ１，Ｚ１の運用が停止され、セットＹ１，Ｚ１の投資金額である３０，０００円×２＝６０，０００円がセットＸ１へ移動するので、セットＸ１の投資金額は９０，０００円になる。このケースでは、１回目の統合で１つの運用パターンセット（セットＸ１）に統合されたので、２回目以降の統合はない。セットＸ１の投資金額は、統合前は３０，０００円であったが、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃへの配分比率を維持したまま、９０，０００円を銘柄Ａ，Ｂ，Ｃに配分することにより、統合後における銘柄Ａ，Ｂ，Ｃの配分金額を決める。
【０２２１】
図２１の（２）は、顧客が統合条件として「統合条件２＝最も低い投資効率の運用パターンセットを運用停止する」を選択している場合である。この場合は、１回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ１，Ｙ１，Ｚ１の各々について、毎月（毎回）の買付により得られた合計の口数（数量）についての現在の単価による評価金額を、毎月（毎回）の買付に投じた買付金額の合計額で除することにより、投資効率を算出し、セットＺ１が、最も低い投資効率であったと判断されたケースである。従って、１回目の統合では、セットＺ１の運用が停止され、セットＺ１の投資金額である３０，０００円がセットＸ１，Ｙ１へ２分割されて移動するので、セットＸ１，Ｙ１の投資金額は、それぞれ４５，０００円になる。さらに、このケースでは、１回目の統合で２つの運用パターンセット（セットＸ１，Ｙ１）に統合されたので、２回目の統合がある。このため、２回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ１，Ｙ１の各々について投資効率を算出し、セットＹ１が、最も低い投資効率であったと判断されたとする。このとき、２回目の統合では、セットＹ１の運用が停止され、セットＹ１の投資金額である４５，０００円がセットＸ１へ移動するので、セットＸ１の投資金額は９０，０００円になる。これにより、２回目の統合で１つの運用パターンセット（セットＸ１）に統合されたので、３回目以降の統合はない。
【０２２２】
（戦略２）には、次のような戦略が含まれる。（戦略２−１）は、複数の運用パターンセットについて、切替条件が異なるが、構成銘柄への配分金額（配分比率）は同じという設定である。図２のセットＸ１およびセットＹ１の２つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２２３】
また、（戦略２−２）は、複数の運用パターンセットについて、切替条件が異なり、構成銘柄への配分金額（配分比率）も異なるという設定である。図２のセットＸ１およびセットＺ１の２つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２２４】
さらに、（戦略２−３）は、複数の運用パターンセットについて、切替条件は同じだが、構成銘柄への配分金額（配分比率）が異なるという場合である。
【０２２５】
そして、（戦略２−４）は、３以上の運用パターンセットを設定し、（戦略２−１）、（戦略２−２）、（戦略２−３）の各状態のうちの少なくとも２つの状態を混在させる複合戦略である。図２のセットＸ１、セットＹ１、およびセットＺ１の３つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２２６】
＜図２２：統合のうち最低売買単位買付銘柄の設定がある場合（戦略３）による運用イメージ＞
【０２２７】
図２２において、統合のうち最低売買単位買付銘柄の設定がある場合（戦略３）による運用イメージは、次の通りである。（戦略３）は、（戦略２）と同様に統合処理を行う戦略であるが、以下の点で、（戦略２）と相違する。
【０２２８】
（戦略３）では、（戦略２）の場合とは異なり、各運用パターンセットを構成する各運用パターンの構成銘柄には、最低売買単位の配分金額（配分比率）での買付を行う最低売買単位買付銘柄が含まれている。１つの運用パターンセットを構成する基本の運用パターンおよび全ての切替用の運用パターンについて、最低売買単位買付銘柄は共通している。複数の運用パターンセットのいずれについても、そのような状態である。換言すれば、そのような状態にある銘柄（１つの運用パターンセットを構成する全ての運用パターンについて最低売買単位の配分金額（配分比率）となる銘柄）を、本発明では最低売買単位買付銘柄と呼ぶ。従って、切替用の運用パターンについては、最低売買単位の配分金額（配分比率）となっているが、基本の運用パターンについては、最低売買単位の配分金額（配分比率）となっていない銘柄は、本発明では最低売買単位買付銘柄とは呼ばない。
【０２２９】
また、複数の運用パターンセットの構成銘柄（各運用パターンセットを構成する各運用パターンの構成銘柄）は共通しているが、最低売買単位買付銘柄については、複数の運用パターンセット間で異なっている。１つの運用パターンセット内における複数の運用パターン間では、最低売買単位買付銘柄は共通であるが、複数の運用パターンセット間では、最低売買単位買付銘柄は異なっているという意味である。これは、統合により、実質的な構成銘柄の変更が行われるようにするためである。換言すれば、実質的に構成銘柄の異なる複数の運用パターンセットを統合することができるようにするためである。ここで、実質的と言っている意味は、最低売買単位の買付でも、買付を行うことには変わりないので、厳密に言えば、統合の前後で構成銘柄は変わらないからであり、それが目的でもある。すなわち、統合の前後で構成銘柄が変わらないという条件を厳密に満たしつつ、実質的に構成銘柄を変えることが目的でもある。
【０２３０】
具体的には、図３および図６のＣ４（大和次郎）によるセットＸ２，Ｙ２が、（戦略３）の統合対象の２つの運用パターンセットであり、また、図３および図６のＣ５（大和三郎）によるセットＸ３，Ｙ３も同様である。
【０２３１】
セットＸ２，Ｙ２については、図３に示すように、６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが、共通する構成銘柄となっている。セットＸ２では（セットＸ２を構成する３つ全てのパターンα５，β５，γ５では）、６つの銘柄のうち、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされ、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄とされている。一方、セットＹ２では（セットＹ２を構成する３つ全てのパターンα６，β６，γ６では）、６つの銘柄のうち、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされ、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄とされている。従って、セットＸ２とセットＹ２とでは、６つの構成銘柄のうち最低売買単位買付銘柄とされている銘柄が異なっている。また、セットＸ２とセットＹ２とでは、６つの構成銘柄について、最低売買単位買付銘柄と、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とが逆転している。従って、セットＸ２とセットＹ２とでは、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）について重なりはない。
【０２３２】
セットＸ３，Ｙ３については、図３に示すように、５つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆが、共通する構成銘柄となっている。セットＸ３では（セットＸ３を構成する３つ全てのパターンα７，β７，γ７では）、５つの銘柄のうち、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされ、銘柄Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄とされている。一方、セットＹ３では（セットＹ３を構成する３つ全てのパターンα８，β８，γ８では）、５つの銘柄のうち、銘柄Ａ，Ｅ，Ｆが最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされ、銘柄Ｂ，Ｃが最低売買単位買付銘柄とされている。従って、セットＸ３とセットＹ３とでは、５つの構成銘柄のうち最低売買単位買付銘柄とされている銘柄が異なっている。また、セットＸ３とセットＹ３とでは、共に銘柄Ａが最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされているので、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）について重なりがある。
【０２３３】
図２２の上部には、（戦略３−１）最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）について重なりがない場合についての統合処理が示されている。図３および図６のＣ４（大和次郎）によるセットＸ２，Ｙ２の統合の場合である。■印の個数の相違は、配分金額の大小をイメージさせるものである。⇔印は、配分金額の大きさが、パターンα５，β５，γ５によって変化することや、パターンα６，β６，γ６によって変化することを示している。統合の前後において、厳密に言えば、構成銘柄は、６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆで変化していない。これに対し、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）に着目すると、統合前は、セットＸ２，Ｙ２を合わせると６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの全てが実質買付銘柄となっている。しかし、統合により、セットＹ２の運用が停止され、セットＹ２の投資金額である３０，０００円が、セットＸ２へ移動するので、セットＸ２の投資金額は６０，０００円となる。この統合の結果、統合後に唯一運用継続されているセットＸ２では、３つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされているので、実質的に、構成銘柄が、６つから３つに減った状態になるといえる。つまり、セットＸ２では、最低売買単位買付銘柄とされている銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆは、実質的には買付を行っていないと考えれば、構成銘柄が、３つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃになったと考えることができる。
【０２３４】
図２２の下部には、（戦略３−２）最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）について重なりがある場合についての統合処理が示されている。図３および図６のＣ５（大和三郎）によるセットＸ３，Ｙ３の統合の場合である。実質買付銘柄として重なりがあるのは、銘柄Ａである。■印の個数の相違は、配分金額の大小をイメージさせるものである。⇔印は、配分金額の大きさが、パターンα７，β７，γ７によって変化することや、パターンα８，β８，γ８によって変化することを示している。統合の前後において、厳密に言えば、構成銘柄は、５つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆで変化していない。これに対し、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）に着目すると、統合前は、セットＸ３，Ｙ３を合わせると５つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆの全てが実質買付銘柄となっている。しかし、統合により、セットＹ３の運用が停止され、セットＹ３の投資金額である３０，０００円が、セットＸ３へ移動するので、セットＸ３の投資金額は６０，０００円となる。この統合の結果、統合後に唯一運用継続されているセットＸ３では、３つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが、最低売買単位買付銘柄ではない銘柄（実質買付銘柄）とされているので、実質的に、構成銘柄が、５つから３つに減った状態になるといえる。つまり、セットＸ３では、最低売買単位買付銘柄とされている銘柄Ｅ，Ｆは、実質的には買付を行っていないと考えれば、構成銘柄が、３つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃになったと考えることができる。
【０２３５】
このように統合処理において最低売買単位買付銘柄の設定を行うと、統合により実質的に構成銘柄を変えるに等しい状態を実現できる。そして、厳密には統合の前後で構成銘柄は変わらないので、最低売買単位買付銘柄の設定を変更しながら、統合や分割を行うことにより、構成銘柄の変更に伴う諸手続を経ることなく、様々な戦略を試してみることができる。なお、図２２の例示の場合は、例えば、銘柄Ａと銘柄Ｄとが類似の属性を有する銘柄であり、同様に、銘柄Ｂと銘柄Ｅとが類似、銘柄Ｃと銘柄Ｆとが類似の属性を有する銘柄である。
【０２３６】
＜図２３：乗換（戦略４〜６）による運用イメージ＞
【０２３７】
図２３において、乗換（戦略４〜６）による運用イメージは、次の通りである。図１４に示すように、（戦略４）の乗換では、運用パターン設定手段３３により、現実買付を行う1つの現実の運用パターンセット、および、これと構成銘柄が共通する状態で仮想買付を行う（実際の買付は行わない）少なくとも１つの仮想の運用パターンセットを設定する（図１５のステップＳ２）。また、（戦略５）の乗換では、現実買付を行う1つの現実の運用パターンセット、および、これと構成銘柄が異なる状態（構成銘柄の個数の相違も可）で仮想買付を行う（実際の買付は行わない）少なくとも１つの仮想の運用パターンセットを設定する（図１５のステップＳ２）。さらに、（戦略６）の乗換では、複数の仮想の運用パターンセットを設定し、（戦略４）の状態と（戦略５）の状態とを混在させる複合戦略をとる。
【０２３８】
（戦略４）では、仮想の運用パターンセットは、現実の運用パターンセットと構成銘柄が共通である。仮想の運用パターンセットの投資金額は、現実の運用パターンセットの投資金額と同じでもよく、異なっていてもよい。投資金額を同じにすれば、投資効果を金額ベースで対比できるので、投資効果の比較容易性という観点からは、仮想の運用パターンセットの投資金額は、現実の運用パターンセットの投資金額と同じであることが好ましいが、投資効果を投資効率で判断するようにすれば、必ずしも投資金額を同じにする必要はなく、また、仮想の運用であるため、投資金額は異なっていてもよい。
【０２３９】
（戦略４）では、所定の集計期間（顧客が指定して乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶されている集計期間、または、システムにより設定された集計期間）の経過後に、乗換手段４１により、現実の運用パターンセットから、投資効率の高かった仮想の運用パターンセットへの乗換（現実の運用パターンセットの運用停止、および、投資効率の高かった仮想の運用パターンセットへの投資金額の移動、現実買付への変更）を行う（図１５のステップＳ６）。なお、次の集計期間の経過後に、次の乗換を行う場合には、現実の運用パターンセットの運用停止は行わずに、次の乗換での乗換先候補とするために仮想の運用パターンセットへの変更を行ってもよい。
【０２４０】
乗換手段４１による（戦略４）の乗換処理（図１５のステップＳ６）には、画面表示された投資効率の優劣を示す情報を見た顧客による乗換の入力設定を受け付ける乗換設定受付処理（手動による乗換）と、顧客が事前設定した乗換条件に従って自動実行される予約乗換処理（自動による乗換）とがある。顧客は、これらの手動・自動の別や、自動とする場合の乗換条件を予め選択し、運用パターン設定手段３３により、乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶させておくことができる（図１５のステップＳ２）。
【０２４１】
乗換手段４１による（戦略４）の乗換では、構成銘柄が変わらないので、目論見書の送付等の手続は不要である。
【０２４２】
一方、（戦略５）では、上述した（戦略４）の場合とは異なり、仮想の運用パターンセットは、現実の運用パターンセットと構成銘柄が異なる。仮想の運用パターンセットの投資金額が、現実の運用パターンセットの投資金額と同じでもよく、異なっていてもよいのは、（戦略４）の場合と同様である。
【０２４３】
（戦略５）では、（戦略４）の場合と同様に、所定の集計期間（顧客が指定して乗換情報記憶手段５７（図１１参照）に記憶されている集計期間、または、システムにより設定された集計期間）の経過後に、乗換手段４１により、現実の運用パターンセットから、投資効率の高かった仮想の運用パターンセットへの乗換（現実の運用パターンセットの運用停止、および、投資効率の高かった仮想の運用パターンセットへの投資金額の移動、現実買付への変更）を行う（図１５のステップＳ６）。なお、乗換により構成銘柄が変わるので、現実の運用パターンセットは、原則として運用停止とするが、顧客の設定により、次の乗換での乗換先候補とするために仮想の運用パターンセットへの変更を行ってもよい。
【０２４４】
乗換手段４１による（戦略５）の乗換処理（図１５のステップＳ６）は、画面表示された投資効率の優劣を示す情報を見た顧客による乗換の入力設定を受け付ける乗換設定受付処理（手動による処理）となる。従って、（戦略５）では、顧客が事前設定した乗換条件に従って自動実行される予約乗換処理（自動による処理）はなく、この点が、（戦略４）の場合と異なっている。（戦略５）の乗換は、構成銘柄が変わるので、目論見書の送付等の手続が必要となる。
【０２４５】
具体的には、図４および図６のＣ６（大和五郎）によるセットＸ４が、（戦略６）の乗換元の現実の運用パターンセットであり、セットＹ４，Ｚ４，Ｗ４が、（戦略６）の乗換先候補の仮想の運用パターンセットである。なお、セットＷ４が無いものとし、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４を設定したものと仮定すると、構成銘柄の変わらない乗換となるので（乗換の前後で、構成銘柄は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃで変わらないので）、（戦略４）となる。また、セットＹ４，Ｚ４が無いものとし、セットＸ４，Ｗ４を設定したものと仮定すると、構成銘柄の変わる乗換となるので（乗換により、構成銘柄は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃから銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆに変わるので）、（戦略５）となる。
【０２４６】
図２３の（１）は、顧客が乗換条件として「乗換条件１＝最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換」を選択している場合において、乗換により構成銘柄が変わらないケース、すなわち、構成銘柄の異なるセットＷ４への乗換が行われないケースを示しているので、（戦略６）の乗換の設定例ではあるが、（戦略４）の乗換の例を示していることにもなる。この場合、１回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の現実および仮想の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４の各々について、毎月（毎回）の買付により得られた合計の口数（数量）についての現在の単価による評価金額を、毎月（毎回）の買付に投じた買付金額の合計額で除することにより、投資効率を算出し、セットＸ４が、最も高い投資効率であったと判断されたケースである。従って、現実の運用パターンセットであるセットＸ４が、最も高い投資効率であったので、乗換は行われない。続いて、２回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の現実および仮想の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４の各々について投資効率を算出し、仮想の運用パターンセットであるセットＺ４が、最も高い投資効率であると判断されたとする。このときは、現実の運用パターンセットであるセットＸ４から、仮想の運用パターンセットであるセットＺ４への乗換が行われ、セットＸ４の現実買付用の投資金額である３０，０００円が、セットＺ４に移動されるとともに、乗換先のセットＺ４の設定が現実買付に変更され、かつ、乗換元のセットＸ４の設定が仮想買付に変更される。なお、セットＸ４の現実買付用の投資金額である３０，０００円が、セットＺ４に移動されても、セットＺ４の投資金額が増えるということではない。セットＺ４は、仮想の運用パターンセットであったため、仮想の買付処理を行うための投資金額として３０，０００円が設定されていたが、それは仮想買付用の投資金額であり、金額は幾らでもよいものであったからである。さらに、３回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の現実および仮想の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４の各々について投資効率を算出し、仮想の運用パターンセットであるセットＹ４が、最も高い投資効率であると判断されたとする。このときは、現実の運用パターンセットであるセットＺ４から、仮想の運用パターンセットであるセットＹ４への乗換が行われ、セットＺ４の現実買付用の投資金額である３０，０００円が、セットＹ４に移動されるとともに、乗換先のセットＹ４の設定が現実買付に変更され、かつ、乗換元のセットＺ４の設定が仮想買付に変更される。４回目以降も同様な処理が繰り返される。
【０２４７】
図２３の（２）は、顧客が乗換条件として「乗換条件１＝最も高い投資効率の運用パターンセットへの乗換」を選択している場合において、乗換により構成銘柄が変わるケース、すなわち、構成銘柄の異なるセットＷ４への乗換が行われるケースを示しているので、（戦略６）の乗換の設定例ではあるが、（戦略５）の乗換の例を示していることにもなる。この場合、１回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の現実および仮想の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４の各々について、毎月（毎回）の買付により得られた合計の口数（数量）についての現在の単価による評価金額を、毎月（毎回）の買付に投じた買付金額の合計額で除することにより、投資効率を算出し、セットＸ４が、最も高い投資効率であったと判断されたケースである。従って、現実の運用パターンセットであるセットＸ４が、最も高い投資効率であったので、乗換は行われない。続いて、２回目の集計期間（例えば、１年間）における毎月（毎回）の現実および仮想の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ４，Ｙ４，Ｚ４，Ｗ４の各々について投資効率を算出し、仮想の運用パターンセットであるセットＷ４が、最も高い投資効率であると判断されたとする。このときは、現実の運用パターンセットであるセットＸ４から、仮想の運用パターンセットであるセットＷ４への乗換が行われ、セットＸ４の現実買付用の投資金額である３０，０００円が、セットＷ４に移動されるとともに、乗換先のセットＷ４の設定が現実買付に変更され、かつ、その他のセットＸ４，Ｙ４，Ｚ４が運用停止となる。また、この乗換では構成銘柄が変わるので、目論見書の送付等の手続を行う。なお、その他のセットＸ４，Ｙ４，Ｚ４を運用停止するのは、構成銘柄が変わった（銘柄Ａ，Ｂ，Ｃから銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆに変わった）からであり、その他のセットＸ４，Ｙ４，Ｚ４を乗換先候補のセットとして残しておくと、再度、構成銘柄が変わる（銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆから銘柄Ａ，Ｂ，Ｃに変わる、つまり戻る）ことになるからである。但し、顧客の設定により、その他のセットＸ４，Ｙ４，Ｚ４を、乗換先候補の仮想の運用パターンセットとして残すことは可能である。また、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆを構成銘柄とする新たな仮想の運用パターンセットを設定し、それを乗換先候補としてもよい。
【０２４８】
（戦略４）には、次のような戦略が含まれる。（戦略４−１）は、仮想の運用パターンセットについては、現実の運用パターンセットに対し、切替条件が異なるが、構成銘柄への配分金額（配分比率）は同じという設定である。図４のセットＸ４およびセットＹ４の２つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２４９】
また、（戦略４−２）は、仮想の運用パターンセットについては、現実の運用パターンセットに対し、切替条件が異なり、構成銘柄への配分金額（配分比率）も異なるという設定である。図４のセットＸ４およびセットＺ４の２つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２５０】
さらに、（戦略４−３）は、仮想の運用パターンセットについては、現実の運用パターンセットに対し、切替条件は同じだが、構成銘柄への配分金額（配分比率）が異なるという設定である。
【０２５１】
そして、（戦略４−４）は、２以上の仮想の運用パターンセット（現実の運用パターンセットを含めると、３以上の運用パターンセット）を設定し、（戦略４−１）、（戦略４−２）、（戦略４−３）の各状態のうちの少なくとも２つの状態を混在させる複合戦略である。図４のセットＸ４、セットＹ４、およびセットＺ４の３つの運用パターンセットを設定した場合である。
【０２５２】
また、（戦略５）には、次のような戦略が含まれる。（戦略５−１）は、仮想の運用パターンセットについては、現実の運用パターンセットに対し、切替条件が同じという設定である。（戦略５−２）は、仮想の運用パターンセットについては、現実の運用パターンセットに対し、切替条件が異なるという設定である。なお、（戦略５）では、現実の運用パターンセットと仮想の運用パターンセットとで、そもそも構成銘柄が異なるので、構成銘柄への配分金額（配分比率）が同じか、異なるかは考慮していない。
【０２５３】
＜図２４：分配（戦略７）による運用イメージ＞
【０２５４】
図２４において、分配（戦略７）による運用イメージは、次の通りである。（戦略７）では、運用パターン設定手段３３により、実際に買付を行う複数の現実の運用パターンセットからなる分配セット群を設定する（図１５のステップＳ２）。
【０２５５】
（戦略７）では、分配手段４２により、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットに対し、直近の所定の集計期間（顧客が指定して分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶されている集計期間、または、システムにより設定された集計期間）における投資効率を用いて、毎月（毎回）の投資金額が自動分配される（図１５のステップＳ６）。この自動分配される毎月（毎回）の投資金額を、分配投資金額と呼ぶ。所定の集計期間は、例えば、直近の３ヶ月間、直近の半年間等であり、図２４に示すように、毎月（毎回）ずれていく。
【０２５６】
分配投資金額は、顧客が指定して分配情報記憶手段５８（図１２参照）に記憶されている分配ルール、または、システムにより設定された分配ルールに従って決定される。具体的には、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットの各々への分配投資金額Ｋ（Ｎ）（Ｎ＝１，２，３，…）は、分配セット群全体での投資金額（分配セット群を構成する複数の運用パターンセットの投資金額の合計額）Ｔ、および各運用パターンセットの投資効率Ｅ（Ｎ）を用いて、Ｋ（Ｎ）＝ｆ（Ｔ，Ｅ（１），Ｅ（２），Ｅ（３），…，Ｅ（Ｎ），…）により算出される。ここで、ｆは、任意の式でよく、例えば、次のような式により算出することができる。この場合には、顧客による分配ルールの選択は、システムにより何通りか提示された式の中からの選択となる。
【０２５７】
Ｋ（Ｎ）＝Ｔ×｛Ｅ（Ｎ）／（Ｅ（１）＋Ｅ（２）＋Ｅ（３）＋・・・）｝
【０２５８】
Ｋ（Ｎ）＝Ｔ×｛Ｅ（Ｎ）２／（Ｅ（１）２＋Ｅ（２）２＋Ｅ（３）２＋・・・）｝
【０２５９】
Ｋ（Ｎ）＝Ｔ×｛Ｅ（Ｎ）３／（Ｅ（１）３＋Ｅ（２）３＋Ｅ（３）３＋・・・）｝
【０２６０】
ここで、Ｅ（Ｎ）の乗数は、３乗までではなく、４乗以上でもよく、また、ルート（１／２乗）等でもよい。分母の項数は、運用パターンセットの数である。この他に、Ｋ（Ｎ）（Ｎ＝１，２，３，…）の和が、Ｔになれば、どのような式でもよい。但し、いずれのＫ（Ｎ）もゼロにはならない。
【０２６１】
また、投資効率の順位に対し、順位が高ければ、重みの数値が大きくなるように、顧客が任意の重みＧ（Ｎ）を予め入力して設定しておくか、あるいはシステムで予め重みＧ（Ｎ）を用意しておき、その重みを用いて分配投資金額Ｋ（Ｎ）（Ｎ＝１，２，３，…）を算出してもよい。例えば、投資効率が１番目に高いセットに対し、重みＧ（１）＝１００を与え、投資効率が２番目に高いセットに対し、重みＧ（２）＝５０を与え、投資効率が３番目に高いセットに対し、重みＧ（３）＝２０を与え、投資効率が４番目以降のセットに対し、重みＧ（４）＝Ｇ（５）＝Ｇ（６）＝Ｇ（７）＝…＝１０を与える。そして、分配投資金額Ｋ（Ｎ）を、次のような式により算出する。
【０２６２】
Ｋ（Ｎ）＝Ｔ×｛Ｇ（Ｎ）／（Ｇ（１）＋Ｇ（２）＋Ｇ（３）＋・・・）｝
【０２６３】
この場合には、顧客による分配ルールの選択は、システムにより何通りか提示された重みの数列（例えば、（１００，５０，２０，１０：４番目以降の重みは１０にする。）、（１００，３０，１０，５，３，１：６番目以降の重みは１とする。）、（１００，２０：１番目だけ重み１００とし、その他は重み２０にする。）、（１００，１００，５０：１番目と２番目を同じ重み１００とし、その他は重み５０にする。）等）の中からの選択となる。また、顧客が自分で重みの数値を任意に入力する場合には、その入力が、顧客による分配ルールの選択に相当する。
【０２６４】
なお、２つの運用パターンセットの投資効率が同じ数値となった場合には、同じ順位であるから、双方のセットに、同じ重みを与えるとともに、それらの下位の順位のセットには、１つ飛ばした重みを与えればよい。例えば、重みの数列が（１００，３０，１０，５，３，１）である場合に、１番目と２番目に相当する投資効率が同じ数値であるときには、（１００，１００，１０，５，３，１）とすればよく、２番目と３番目に相当する投資効率が同じ数値であるときには、（１００，３０，３０，５，３，１）とすればよい。３以上の運用パターンセットの投資効率が同じ数値となった場合も同様であり、２番目と３番目と４番目に相当する投資効率が同じ数値であるときには、（１００，３０，３０，３０，３，１）とすればよい。
【０２６５】
図１４に示すように、（戦略７）には、次のような戦略が含まれる。（戦略７−１）は、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットについて、構成銘柄が共通で、最低売買単位買付銘柄を含まないという設定であり、（戦略７−２）は、複数の現実の運用パターンセットについて、構成銘柄が共通で、最低売買単位買付銘柄を含むという設定であり、（戦略７−３）は、複数の現実の運用パターンセットについて、構成銘柄が異なるという設定である。
【０２６６】
具体的には、図５および図６のＣ７（大和良子）によるセットＸ５，Ｙ５，Ｚ５が、（戦略７―１）の分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットである。
【０２６７】
図２４の（１）は、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットについて構成銘柄が共通している場合（戦略７―１）である。セットＸ５の投資金額＝３０，０００円であり、セットＹ５の投資金額＝６０，０００円であり、セットＺ５の投資金額＝１５，０００円であるので、分配セット群全体での投資金額（分配セット群を構成するセットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の投資金額の合計額）は、Ｔ＝１０５，０００円である。この場合は、１回目の集計期間（例えば、直近の３ヶ月間）における毎月（毎回）の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の各々について、毎月（毎回）の買付により得られた合計の口数（数量）についての現在の単価による評価金額を、毎月（毎回）の買付に投じた買付金額の合計額で除することにより、投資効率を算出し、その結果、セットＸ５，Ｙ５について、同数値の高い投資効率が算出され、セットＺ５について、低い投資効率が算出されたケースである。そして、Ｔ＝１０５，０００円、および算出した各セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の投資効率を用いて、分配ルールに従って、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５に対する分配投資金額を、例えば、４０，０００円、４０，０００円、２５，０００円のように算出し、これらの分配投資金額を、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５に分配する。続いて、翌月（その次の回）の集計期間（例えば、直近の３ヶ月間）における毎月（毎回）の買付結果（買付金額、買付口数）を集計し、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の各々について投資効率を算出し、前月（前回）と同様に、Ｔ＝１０５，０００円、および算出した各セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の投資効率を用いて、分配ルールに従って、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５に対する分配投資金額を算出し、分配を行う。このような分配を、毎月（毎回）繰り返す。
【０２６８】
なお、（戦略７）では、上記のように、分配セット群全体での投資金額（分配セット群を構成するセットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の投資金額の合計額）は、Ｔ＝１０５，０００円で変動しないが、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５の各々の投資金額（分配投資金額）は、毎月（毎回）変動するので、集計期間（例えば、直近の３ヶ月間）における投資効率を算出する際には、毎月（毎回）の分母が変動している状態であるため、各月（各回）毎の投資効率を算出し、それらの平均値を算出することにより、集計期間（例えば、直近の３ヶ月間）における投資効率を算出するようにしてもよい。例えば、集計期間が５〜７月の直近の３カ月間であり、５月の投資効率＝１．２倍＝２４，０００円／２０，０００円、６月の投資効率＝１．４倍＝４２，０００円／３０，０００円、７月の投資効率＝０．９倍＝４，５００円／５，０００円であるとした場合に、金額を加算することにより集計期間における投資効率を算出すると、（２４，０００円＋４２，０００円＋４，５００円）／（２０，０００円＋３０，０００円＋５，０００円）＝７０，５００円／５５，０００円＝１．２８倍となり、一方、毎月の投資効率の平均値を算出すると、（１．２＋１．４＋０．９）／３＝１．１７となり、前者は、毎月の投資効率を毎月の分配投資金額（分母）で加重平均した状態であり、大きい分配投資金額となった月（６月）の影響が大きく出ていることになる。このため、後者のように平均値で算出するようにしてもよい。
【０２６９】
また、（戦略７―１）は、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットについて、構成銘柄が共通しているので、複数の運用パターンセットにおいて同じ銘柄の買付が同時に行われることになる。例えば、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５では、これらの各セットを構成する全ての運用パターンについて銘柄Ａが含まれているので（図５参照）、各セット内でいずれの運用パターンが発動されたとしても、セットＸ５での銘柄Ａの買付、セットＹ５での銘柄Ａの買付、セットＺ５での銘柄Ａの買付が、同時に行われることになる。この際、運用パターンセットが別であったとしても、同じ顧客であるＣ７（大和良子）による銘柄Ａの買付であるから、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５での銘柄Ａの買付は、まとめて行われる。銘柄Ｂや銘柄Ｃについても同様である。従って、セットＸ５，Ｙ５，Ｚ５は、それぞれ別々の運用パターンセットではあるが、同じ顧客であるＣ７（大和良子）についての１つの戦略（戦略７−１）に沿った分配セット群を構成するものなので、これらの全部をまとめて１つの設定であると考えることができる。そして、（戦略７）以外の戦略の場合にも、同じ顧客が設定している複数の現実の運用パターンセットは、１つの戦略に沿ったものであるから、運用パターンセットが別であったとしても、同じ銘柄の買付を同時に行うときには、それらは、まとめて行われる。
【０２７０】
図２４の（２）は、分配セット群を構成する複数の現実の運用パターンセットについて構成銘柄が異なる場合（戦略７―３）である。すなわち、セットＸ６の構成銘柄は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃであり、セットＹ６の構成銘柄は、銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆであるから、双方の運用パターンセットは、構成銘柄が異なっている。しかし、（戦略７―３）の分配は、前述した（戦略５）の乗換の場合（図２３参照）とは異なり、構成銘柄が異なる複数の運用パターンセットにより分配セット群を構成しても、分配セット群全体では、分配の前後で構成銘柄は変わらない。すなわち、セットＸ６，Ｙ６により構成される分配セット群全体では、構成銘柄は、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆであり、各セットＸ６，Ｙ６への分配投資金額をゼロにしない限りは、分配を行っても構成銘柄は変わらない。そして、分配投資金額の算出は、分配ルールに従って行われるが、いずれかのセットへの分配投資金額がゼロになるような分配ルールにはなっていない。例えば、セットＸ６の投資金額＝４０，０００円、Ｙ６の投資金額＝４０，０００円とされている場合に、分配により、セットＸ６，Ｙ６に対する分配投資金額が、５０，０００円、３０，０００円になったとしても、６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの全てについて買付が行われるという状態は、分配の前後で変わっていない。セットＸ６，Ｙ６は、別々の運用パターンセットであるが、同じ顧客による１つの戦略（戦略７−３）に沿った分配セット群を構成するものなので、これらの全部をまとめて１つの設定であると考えることができ、このように考えれば、６つの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、１つの設定で選択されている同じ位置付けの銘柄であるということになり、ことさらに銘柄Ａ，Ｂ，Ｃと銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆとを区分する必要はないことになる。
【０２７１】
＜本実施形態の効果＞
【０２７２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、積立システム１０は、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件が成立するか否かで、切替用の運用パターンを発動させるか、または基本の運用パターンを発動させるかが決まる構成とされているので、新しい投資スタイルで、投資家（顧客）の望む投資戦略を実現することができるとともに、投資家の手間の軽減を図ることができる。
【０２７３】
より詳細には、いずれの運用パターンが発動される場合でも、毎月（毎回）の投資金額（全ての構成銘柄の買付金額の合計額）は決まっていて、その決まっている投資金額による買付が繰り返されるので、その観点からは、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する従来からのドル・コスト平均法の要素を備えている。その一方で、基本の運用パターンと、切替用の運用パターンとを組み合わせて設定することにより、決まっている毎月（毎回）の投資金額に対し、各構成銘柄への配分金額または配分比率を、毎回の買付の都度に変えることができるので、新しい投資スタイルで、投資家の望む投資戦略（例えば、下落局面では押し目買いをし、上昇局面では高値を追わない戦略等）を実現することができる。なお、ここでいう毎月（毎回）の投資金額が決まっているという意味は、マーケット等の外部環境に関する条件次第で毎月（毎回）の投資金額が自動的に変動するようなことはないという意味であり、例えばボーナス時の投資金額の増額等を排除する趣旨ではない。従って、外部環境の変化に応じた自動的な変動ではなく、毎月（毎回）の買付前に予め決まっていれば、毎月（毎回）の投資金額の変動は許容される。このため、図２４に示した（戦略７）の毎月（毎回）の分配による分配投資金額の変動は許容される。
【０２７４】
また、複数の運用パターンおよび切替条件を事前設定し、事前設定した切替条件が成立するか否かを判断することにより、事前設定した運用パターン間での切替を実行するので、外部環境の変化を見逃さない投資が、投資家（顧客）に過大な手間や時間をかけさせることなく実現できる。より具体的には、投資家は、毎回の買付の都度に、金融機関の店頭に出向いたり、インターネットサイトにアクセスする必要はないので、その点で、時間や手間がかからない。また、事前設定した切替条件の成否をシステムで判断するので、投資家の監視負担の軽減、および自己の投資戦略を実現するうえでの機会（好機）の逸失の未然防止を図ることができる。さらには、毎月（毎回）の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率は、基本の運用パターンおよび切替用の運用パターンという形で事前設定されるので、自己の細かい投資戦略、あるいは複雑な投資戦略を落ち着いて考え、それらの投資戦略に沿う設定を行うことができ、自己の投資戦略を適切に反映させた買付を実現することができる。
【０２７５】
さらに、基本の運用パターンを置き、毎月（毎回）の買付タイミングのうち、切替条件が成立した買付時だけ切替用の運用パターンを発動させるので、比較的ショートスパンでの運用パターンの切替も実現することができる。そして、基本の運用パターンと、切替用の運用パターンとは、各構成銘柄への配分金額または配分比率は異なっているが、構成銘柄自体は共通しているので、運用パターンの切替が行われても、銘柄が変わらないことから、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が不要になるか、少なくすることが可能となる。このような手続は、その時の国の政策や、社会情勢等により変化し得るが、積立システム１０は、それらがどのように変化しても、必要な手続を増やさないか、少なく抑えることが可能な構成を採用しているという意味である。
【０２７６】
また、システムの管理者の立場からは、インターネット世代は他社との比較が容易であるため、新しい投資スタイルを実現可能で、利便性が高く、優れた積立機能を有する積立システム１０を提供することにより、既存の顧客の確保（離反防止）を図るだけではなく、新規顧客の取込みも行うことができる。
【０２７７】
また、積立システム１０は、結果通知手段３８を備え、この結果通知手段３８は、買付結果通知に、発動した運用パターンの情報を含めるので（図２０参照）、投資家（顧客）は、従来からのシステムの場合と同様に、毎月（毎回）の買付結果を確認することができることに加え、発動した運用パターンがわかるので、自分が望む投資戦略が、設定（運用パターンや切替条件の設定）に適切に反映されているか否かを容易に確認することができる。
【０２７８】
さらに、運用パターン設定手段３３は、切替条件の入力設定の際に、過去期間シミュレーション処理を実行するので（図１８参照）、投資家（顧客）は、自己の設定した（設定しようとしている）切替条件が適切であるか否かを容易に判断することができる。
【０２７９】
そして、運用パターン設定手段３３は、顧客により入力された切替条件を構成するパラメータの値を変化させることにより、入力された切替条件とは異なる参考用の切替条件を作成し、補助的な過去期間シミュレーション結果の表示処理を実行するので（図１８参照）、投資家（顧客）に対し、自己の設定した（設定しようとしている）切替条件が適切であるか否かの判断材料として、補助的な判断材料を追加して提供することができる。
【０２８０】
また、運用パターン設定手段３３は、複数の切替条件について同時成立の可能性を判断し、画面表示するので（図１８参照）、投資家（顧客）は、自己の設定した（設定しようとしている）複数の切替条件が適切であるか否かを容易に判断することができる。
【０２８１】
さらに、運用パターン設定手段３３は、切替条件の入力設定の際に、入力支援処理として反転条件を自動生成するので（図１７参照）、投資家（顧客）は、投資戦略的に反対の方向を向いた複数の切替条件を、容易に作成することができ、切替条件の入力設定作業における投資家（顧客）の手間を軽減することができる。
【０２８２】
また、積立システム１０は、統合情報記憶手段５６（図１０参照）、買付結果集計手段３９、および統合手段４０を備えているので、運用パターンセットの統合（戦略２）を行うことができる（図２１参照）。このため、複数の運用パターンセットを設定しておき、一定期間（集計期間）の運用を経て、優れた投資効果を発揮した運用パターンセットに、各セットについての毎月（毎回）の投資金額をまとめることができる。例えば、自分の希望する投資戦略を実現するにあたり、どちらの設定が良いのか、すぐには判断が付かないようなときに、複数の運用パターンセットを設定しておき、その後の運用結果に基づき、運用を継続させる運用パターンセットを選択すること等ができる。
【０２８３】
また、運用パターン設定手段３３は、運用パターンセットの設定において構成銘柄の中に最低売買単位買付銘柄を設定することができるので、統合手段４０により、最低売買単位を利用した運用パターンセットの統合（戦略３）を行うことができる（図２２参照）。このため、運用パターンセットの統合（戦略３）により、実質的な構成銘柄の変更（構成銘柄の集約）を行うことができる。すなわち、統合対象の複数の運用パターンセットは、構成銘柄が共通しているので、厳密に言えば、統合の前後で運用パターンセットの構成銘柄は変化しないことになり、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が不要になるか、少なくすることが可能となる。その一方で、複数の運用パターンセットは、最低売買単位買付銘柄として指定されている構成銘柄が異なっている状態であるので、運用パターンセットの統合（戦略３）が行われると、最低売買単位を超える買付を行う実質買付銘柄が変わることになる。従って、構成銘柄を厳密な意味で維持しつつ、実質的に構成銘柄を変えることを許容する投資戦略を実現することができる。
【０２８４】
さらに、積立システム１０は、乗換情報記憶手段５７（図１１参照）、買付結果集計手段３９、および乗換手段４１を備えているので、運用パターンセットの乗換（戦略４〜６）を行うことができる（図２３参照）。このため、現実の運用パターンセットに加え、仮想の運用パターンセットを設定しておき、一定期間（集計期間）の現実および仮想の運用を経て、優れた投資効果を発揮し得た仮想の運用パターンセットに乗り換えるか、あるいは優れた投資効果を発揮した現実の運用パターンセットによる実際の買付を継続することができる。例えば、自分の希望する投資戦略を実現するにあたり、その設定が適切なのか否か、すぐには判断が付かないようなときに、仮想の運用パターンセットを設定しておき、その後の現実および仮想の運用結果に基づき、運用パターンセットを選択し、選択した運用パターンセットで実際の買付を行うこと等ができる。
【０２８５】
また、積立システム１０は、構成銘柄が異なる運用パターンセット間の乗換（戦略５）も行うことができる（図２３参照）。この場合は、運用パターンセットの乗換（戦略５）により、構成銘柄が変わるので、金融関連法規に従った手続（例えば、投資家への目論見書の送付等の手続）が必要になる場合がある。なお、前述したように、金融関連法規により要請される必要手続は、その時の国の政策や、社会情勢等により変化し得る。
【０２８６】
さらに、積立システム１０は、分配情報記憶手段５８（図１２参照）、買付結果集計手段３９、および分配手段４２を備えているので、分配セット群を構成する複数の運用パターンセットへの分配（戦略７）を行うことができる（図２４参照）。このため、例えば、自分の戦略に沿う運用パターンセットが複数考えられ、いずれかに絞り切れないときに、それらの複数の運用パターンセットを全て登録し、それらの複数の運用パターンセットからなる分配セット群での運用を継続していく過程で、その時々で優れた投資効果を上げている運用パターンセットを判断し、その運用パターンセットへの分配投資金額を多くする等の戦略をとることができる。
【０２８７】
＜変形の形態＞
【０２８８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２８９】
例えば、前記実施形態では、運用パターンの構成銘柄は、投資信託（ファンド）とされていたが、これに限定されるものではなく、積立目的での買付に適した金融商品であれば、例えば、株式るいとう（株式累積投資）等の他の金融商品でもよく、投資信託とその他の金融商品との混在状態の如く、異なる種類の金融商品の混在状態としてもよい。
【０２９０】
また、前記実施形態の積立システム１０は、運用パターンセットの統合（戦略２，３）、運用パターンセットの乗換（戦略４〜６）、分配セット群での分配（戦略７）が可能な構成とされていたが、本発明の積立システムは、単一の運用パターンセットの設定（戦略１）のみが可能な構成としてもよい。しかし、統合、乗換、分配が可能な構成とすれば、顧客に対し、より幅広い戦略の選択肢を与えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２９１】
以上のように、本発明の積立システムおよびプログラムは、例えば、投資信託の定期的な買付による積立を行う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２９２】
１０  積立システム
３３  運用パターン設定手段
３５  条件成否判断手段
３６  買付手段
３７  仮想買付手段
３８  結果通知手段
３９  買付結果集計手段
４０  統合手段
４１  乗換手段
４２  分配手段
５２  指標値記憶手段
５３  運用パターン記憶手段
５４  条件記憶手段
５５  買付結果記憶手段
５６  統合情報記憶手段
５７  乗換情報記憶手段
５８  分配情報記憶手段
７０  顧客端末
【図１】
2019091105.tif 000003
【図２】
2019091105.tif 000004
【図３】
2019091105.tif 000005
【図４】
2019091105.tif 000006
【図５】
2019091105.tif 000007
【図６】
2019091105.tif 000008
【図７】
2019091105.tif 000009
【図８】
2019091105.tif 000010
【図９】
2019091105.tif 000011
【図１０】
2019091105.tif 000012
【図１１】
2019091105.tif 000013
【図１２】
2019091105.tif 000014
【図１３】
2019091105.tif 000015
【図１４】
2019091105.tif 000016
【図１５】
2019091105.tif 000017
【図１６】
2019091105.tif 000018
【図１７】
2019091105.tif 000019
【図１８】
2019091105.tif 000020
【図１９】
2019091105.tif 000021
【図２０】
2019091105.tif 000022
【図２１】
2019091105.tif 000023
【図２２】
2019091105.tif 000024
【図２３】
2019091105.tif 000025
【図２４】
2019091105.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
前記運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における前記切替条件の仮定の適用結果として、入力された前記切替条件についての成立の頻度を示すか、または、前記基本の運用パターンおよび入力された前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す過去期間シミュレーション結果を、顧客端末に画面表示する過去期間シミュレーション処理も実行する構成とされている
ことを特徴とする積立システム。
【請求項２】
前記運用パターン設定手段は、
前記過去期間シミュレーション処理の際に、同じ運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、前記基本の運用パターンが予め定められた回数若しくは期間以上連続したか否かの判断、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以上であるか否かの判断、若しくは、いずれかの運用パターンの発動頻度が予め設定した閾値以下であるか否かの判断のうちの少なくとも１つの判断を行い、いずれかの要件を満たしたと判断した場合、または、顧客端末からの表示要求を受け付けた場合には、入力された前記切替条件を構成するパラメータの値を変化させることにより、入力された前記切替条件とは異なる参考用の切替条件を作成し、前記参考用の切替条件の仮定の適用結果として、作成した前記参考用の切替条件についての成立の頻度を示すか、または、前記基本の運用パターンおよび作成した前記参考用の切替条件に対応する前記切替用の運用パターンを含む全ての運用パターンについての発動の頻度若しくは発動の分散度合いを示す補助的な過去期間シミュレーション結果も、顧客端末に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の積立システム。
【請求項３】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記指標値記憶手段には、
各金融指標についての過去の指標値も、金融指標識別情報と関連付けて記憶され、
前記運用パターン設定手段は、
顧客による前記切替条件の入力設定の際に、複数の前記切替用の運用パターンについての前記切替条件が、同時に成立する可能性があるか否かを判断し、同時に成立する可能性の有無または程度についての情報を、顧客端末に画面表示する処理も実行し、
この同時成立の判断の際には、
前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての過去の指標値を用いて、複数回の買付タイミングに跨る長さの過去の期間における複数の前記切替条件の仮定の適用結果として、入力された複数の前記切替条件が同時に成立することがあったか否かを判断する過去同時成立判断処理を実行するか、または、この過去同時成立判断処理に加え、
入力された複数の前記切替条件の各々の金融指標の一致・不一致および条件タイプの反転性の有無から、同時成立の可能性の有無を判断する反転性判断処理と、
前記指標値記憶手段に記憶された各金融指標についての連動性を示す情報を用いて、入力された複数の前記切替条件の各々の金融指標についての連動性により、同時成立の可能性の程度を判断する連動性判断処理と
のうちの少なくとも一方の処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする積立システム。
【請求項４】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、構成銘柄が共通し、かつ、同じ買付タイミングで実際の買付を行う複数の前記運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、複数の前記運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
複数の前記運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
複数の前記運用パターンセットの各々について、前記買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて統合情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる前記別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる前記別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させるための顧客による入力設定を受け付ける統合設定受付処理を実行するか、または、前記買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて前記統合情報記憶手段に記憶された統合条件に従って、少なくとも１つの運用パターンセットを運用停止し、運用継続させる少なくとも１つの別の運用パターンセットについての毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分比率を維持しつつ、運用停止する運用パターンセットについての毎回の投資金額を、運用継続させる前記別の運用パターンセットに移動させることにより、運用継続させる前記別の運用パターンセットの毎回の投資金額を増額させる予約統合処理を実行する統合手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項５】
前記運用パターン設定手段は、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンに共通する構成銘柄の中で、全ての運用パターンについて最低売買単位の配分金額または配分比率とする最低売買単位買付銘柄の指定を受け付け、
この際、前記最低売買単位買付銘柄として指定されている構成銘柄が前記運用パターンセット毎に異なっている状態の設定を受け付けることが可能な構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の積立システム。
【請求項６】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通するが、実際の買付は行わない少なくとも1つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記現実の運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
前記仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、前記現実の運用パターンセットと同じ買付タイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を前記運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行するか、または、前記買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により予め指定されて前記乗換情報記憶手段に記憶された乗換条件に従って、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換える予約乗換処理を実行する乗換手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項７】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う１つの現実の運用パターンセット、および、この現実の運用パターンセットと構成銘柄は共通ではなく、かつ、実際の買付は行わない少なくとも１つの仮想の運用パターンセットを記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記現実の運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
前記仮想の運用パターンセットについて、実際の買付は行うことなく、前記現実の運用パターンセットと同じタイミングで買付を行ったと仮定した場合の仮想の買付結果を算出する処理を実行する仮想買付手段と、
顧客により指定されて乗換情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記現実の運用パターンセットおよび前記仮想の運用パターンセットについての毎回の実際の買付結果および仮想の買付結果を前記運用パターンセット毎に集計する処理を実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率の優劣を示す情報を、顧客端末に画面表示し、前記現実の運用パターンセットから前記仮想の運用パターンセットのいずれかへ乗り換えるための顧客による入力設定を受け付ける乗換設定受付処理を実行する乗換手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項８】
投資対象の金融商品の買付を繰り返す積立処理を実行するコンピュータにより構成された積立システムであって、
複数の金融商品を共通の構成銘柄とし、かつ、毎回の投資金額も共通する基本の運用パターンおよび少なくとも１つの切替用の運用パターンについて、それぞれの運用パターン毎に設定された毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率を記憶する運用パターン記憶手段と、
前記基本の運用パターンから前記切替用の運用パターンへの切替を行うための条件として、金融指標についての指標値を用いて指定された切替条件を、前記切替用の運用パターン毎に記憶する条件記憶手段と、
各金融指標についての指標値を、金融指標識別情報と関連付けて記憶する指標値記憶手段と、
前記基本の運用パターンおよび前記切替用の運用パターンについて、顧客による毎回の投資金額に対する各構成銘柄への配分金額または配分比率の入力設定を受け付けて前記運用パターン記憶手段に記憶させるとともに、前記切替用の運用パターンについて、顧客による前記切替条件の入力設定を受け付けて前記条件記憶手段に記憶させる処理を実行する運用パターン設定手段と、
毎回の買付の際に、前記指標値記憶手段に記憶された前記指標値を用いて、前記条件記憶手段に記憶された前記切替条件が成立するか否かを判断する処理を実行する条件成否判断手段と、
前記切替条件が成立した場合には、成立した前記切替条件に対応する前記切替用の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行し、前記切替条件が成立しない場合には、前記基本の運用パターンについて前記運用パターン記憶手段に記憶された前記配分金額または前記配分比率で前記構成銘柄の買付処理を実行する買付手段とを備え、
前記運用パターン記憶手段は、
前記基本の運用パターンおよび少なくとも１つの前記切替用の運用パターンの組合せを運用パターンセットとし、実際に買付を行う複数の前記運用パターンセットにより構成されて毎回の投資金額の分配先となる分配セット群を記憶することが可能な構成とされ、
前記条件記憶手段は、
前記切替条件を、前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットの各々を構成する前記切替用の運用パターン毎に記憶することが可能な構成とされ、
前記運用パターン設定手段は、
前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットについての顧客による入力設定を受け付けることが可能な構成とされ、
前記買付手段は、
前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットについて、前記買付処理を実行する構成とされ、
顧客により指定されて分配情報記憶手段に記憶された集計期間またはシステムで予め定められた集計期間について、買付結果記憶手段に記憶された前記運用パターンセット毎の毎回の買付結果を集計する処理を、前記集計期間を毎回ずらしながら繰り返し実行する買付結果集計手段と、
この買付結果集計手段による集計処理で得られた前記運用パターンセット毎の投資効率を用いて、顧客により指定されて前記分配情報記憶手段に記憶された分配ルール、またはシステムで予め定められた分配ルールに従って、前記分配セット群を構成する複数の前記運用パターンセットの各々への毎回の投資金額の分配比率を算出し、算出した分配比率に従って複数の前記運用パターンセットの各々への分配投資金額を算出決定する処理を実行する分配手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積立システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。