(57)【要約】【課題】電子チケットを容易に検査できると共に、電子チケットを検査する場所に電源が不要である電子チケット処理装置および電子チケット処理プログラム並びに電子チケット処理方法を提供する。【解決手段】電子チケット処理装置として機能するスマートフォン２０により、展示会の入場ゲートＧに設置されたＱＲコード（登録商標）を画像データにより取り込む。この画像データが、電子チケットの利用を示すものであれば、購入済電子チケットを利用済状態とする。そうすることにより、電子チケットを検査する入場ゲートＧには、電子チケットの利用を示すＱＲコードを配置していればよいので、特別な読取装置を配置しなくてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を画像データとして取り込む撮影手段と、
前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて生成する解析手段と、
前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、前記購入済電子チケットを利用済状態とするチケット処理手段とを備えた電子チケット処理装置。
【請求項２】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットにおける利用済状態から消去までの計時を表示手段に表示する機能を備えた請求項１記載の電子チケット処理装置。
【請求項３】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットが利用済状態のときに、表示色を変化させる機能を備えた請求項１または２記載の電子チケット処理装置。
【請求項４】
前記チケット処理手段は、前記表示色を時間的に選択された組み合わせにより変化させる機能を備えた請求項３記載の電子チケット処理装置。
【請求項５】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットを表示手段に表示するときに、現時刻を表示する機能を備えた請求項１から４のいずれかの項に記載の電子チケット処理装置。
【請求項６】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットに関連付けられた利用期間が過ぎたときに、前記購入済電子チケットを消去する機能を備えた請求項１から５のいずれかの項に記載の電子チケット処理装置。
【請求項７】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットに関連付けられた利用回数が過ぎたときに、前記購入済電子チケットを消去する機能を備えた請求項１から６のいずれかの項に記載の電子チケット処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの項に記載の電子チケット処理装置と、
前記電子チケット処理装置が購入済電子チケットを利用して利用済状態とするときに利用の可否を検査する運用支援装置とを備えた電子チケット処理システム。
【請求項９】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記画像データの取り込んだ位置を示す第１位置情報と前記購入済電子チケットを示す識別情報とを利用通知として前記運用支援装置へ送信し、
前記運用支援装置は、前記第１位置情報と前記購入済電子チケットの利用場所を示す第２位置情報とを比較して、異なる場所であると判定したときに、前記電子チケット処理装置に利用不可の通知を送信する請求項８記載の電子チケット処理システム。
【請求項１０】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、現時刻を前記運用支援装置へ送信し、
前記運用支援装置は、前記購入済電子チケットが利用許可された利用許可開始時間または利用許可終了時間のいずれか一方または両方を満足しているか否かを判定し、利用時間外と判定したときに、前記電子チケット処理装置に利用不可の通知を送信する請求項８または９記載の電子チケット処理システム。
【請求項１１】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記運用支援装置へ利用通知を送信し、
前記運用支援装置は、前記識別情報に関連付けて登録された担当者端末装置に購入済電子チケットの利用を通知する請求項８から１０のいずれかの項に記載の電子チケット処理システム。
【請求項１２】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記識別情報を前記運用支援装置へ送信し、
前記運用支援装置は、前記チケット処理手段からの前記識別情報が、前記購入済電子チケットに関連付けられた複数の識別情報に含まれていると判定した場合には、前記電子チケット処理装置に利用許可を送信すると共に、前記チケット処理手段からの識別情報について利用済とする請求項８から１１のいずれかの項に記載の電子チケット処理システム。
【請求項１３】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記識別情報と、利用者に関する情報とを前記運用支援装置へ送信し、
前記運用支援装置は、前記チケット処理手段からの前記識別情報が、前記購入済電子チケットに関連付けられた複数の識別情報に含まれていると判定した場合には、前記電子チケット処理装置に利用許可を送信すると共に、前記購入済電子チケットを利用済とし、前記利用者に関する情報を統計情報として蓄積する請求項８から１２のいずれかの項に記載の電子チケット処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を画像データとして取り込む撮影手段、
前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて生成する解析手段、
前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、前記購入済電子チケットを利用済状態とするチケット処理手段として機能させる電子チケット処理プログラム。
【請求項１５】
購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を撮影手段が画像データとして取り込むステップと、
前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて解析手段が生成するステップと、
前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、チケット処理手段が前記購入済電子チケットを利用済状態とするステップとを備えた電子チケット処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットを処理する電子チケット処理装置、電子チケット処理システム、電子チケット処理プログラムおよび電子チケット処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
施設に入場するときや、イベントに参加する際に、入場を許可されたことを示す入場チケットが必要である。入場チケットは紙媒体に印刷されたものが使用されているが、スマートフォンの普及により電子チケットも普及し始めている。
このような電子チケットを用いて施設やイベントに入場する技術に関し、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の「電子チケットの販売、利用及び入場管理の方法」は、光学的な手段で情報の読み取りが可能な識別子となる画像データ（以下、識別子画像）と、ハイパーテキストデータとで構成された電子チケットを、多機能携帯情報端末（以下スマートフォン）にインストールした専用アプリケーションを用いて画面上に表示し、販売者が専用のスマートフォン用アプリケーション、または専用の入場管理用機器を用いて当該電子チケットの識別子画像を読み取ることで、入場管理を行う、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の「電子チケットの販売、利用及び入場管理の方法」では、入場管理を、販売者が専用のスマートフォン用アプリケーション、または専用の入場管理用機器を用いて当該電子チケットの識別子画像を読み取ることで行っているため、電子チケットを検査する場所には、スマートフォンや、入場管理用機器が必要である。
【０００６】
従って、大規模な施設では、数多くの入場ゲートごとに、専用のアプリケーションをインストールしたスマートフォンを準備したり、入場管理用機器を設置したりする必要がある。
また、山奥で開催される野外のコンサートなどでは、電源の確保が簡単にはできない。音響機器や照明機器への電源供給は確保できても、入場ゲートまで電源ケーブルを延ばすとなると、会場の設営が煩雑となり、設営費用も増大する。
【０００７】
そこで本発明は、購入済電子チケットを容易に検査できると共に、購入済電子チケットを検査する場所に電源が不要である電子チケット処理装置、電子チケット処理システム、電子チケット処理プログラムおよび電子チケット処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子チケット処理装置は、購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を画像データとして取り込む撮影手段と、前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて生成する解析手段と、前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、購入済電子チケットを利用済状態とするチケット処理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子チケット処理プログラムは、コンピュータを、購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を画像データとして取り込む撮影手段、前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて生成する解析手段、前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、購入済電子チケットを利用済状態とするチケット処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子チケット処理方法は、購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を撮影手段が画像データとして取り込むステップと、前記光学的読取情報に含まれた識別情報を、前記画像データに基づいて解析手段が生成するステップと、前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものである場合に、チケット処理手段が前記購入済電子チケットを利用済状態とするステップとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、撮影手段が購入済電子チケットを検査する場所に配置された光学的読取情報を取り込んだ画像データに基づいて、解析手段が購入済電子チケットの利用を示す識別情報を生成すると、チケット処理手段が購入済電子チケットを利用済状態とする。そのため、購入済電子チケットを検査する場所には、光学的読取情報を配置していればよい。
【００１２】
前記チケット処理手段が、前記購入済電子チケットにおける利用済状態から消去までの計時を表示手段に表示する機能を備えることができる。そうすることにより、利用者に、消去までを計時する間のうちに入場しなければならないことを、容易に認識させることができる。
【００１３】
前記チケット処理手段が、前記購入済電子チケットが利用済状態のときに、表示色を変化させる機能を備えることができる。利用状態の購入済電子チケットを、悪意ある者が他の装置で写真に撮り、静止画として他の装置に表示した状態で入場しようした場合でも、入場ゲートの担当者が表示色の変化が無いことに気が付くため、購入済電子チケットの偽造を防止することができる。
【００１４】
前記チケット処理手段が、前記表示色を時間的に選択された組み合わせにより変化させる機能を備えることができる。利用するときによって表示色が異なるので、偽造しようとしても、どの表示色で発色させればよいか分かり難くすることができる。
【００１５】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットを表示手段に表示するときに、現時刻を表示する機能を備えることができる。チケット処理手段が現時刻を表示手段に表示することにより、購入済電子チケットＴが動画によりキャプチャされたものであっても、この動画と現時刻とを比較すれば、購入済電子チケットがキャプチャされたものか否かを判断することができる。
【００１６】
前記チケット処理手段は、前記購入済電子チケットに関連付けられた利用期間が過ぎたときに、前記購入済電子チケットを消去する機能を備えることができる。購入済電子チケットを利用期間内であれば何度も利用できるチケットとすることができる。
【００１７】
前記チケット処理手段が、前記購入済電子チケットに関連付けられた利用回数が過ぎたときに、前記購入済電子チケットを消去する機能を備えることができる。購入済電子チケットを利用回数内であれば利用できるチケットとすることができる。
【００１８】
本発明の電子チケット処理システムは、本発明の電子チケット処理装置と、前記電子チケット処理装置が購入済電子チケットを利用して利用済状態とするときに利用の可否を検査する運用支援装置とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記画像データの取り込んだ位置を示す第１位置情報と前記購入済電子チケットを示す商品役務等識別情報とを利用通知として前記運用支援装置へ送信し、前記運用支援装置は、前記第１位置情報と前記電子チケットの利用場所を示す第２位置情報とを比較して、異なる場所であると判定したときに、前記電子チケット処理装置に利用不可の通知を送信することができる。
チケット処理手段が、画像データの取り込む位置を示す第１位置情報と識別情報とを利用通知として運用支援装置に送信する。運用支援装置では受信した第１位置情報と、購入済電子チケットの利用場所を示す第２位置情報と比較することで、画像データを取り込んだ位置が電子チケットの利用場所であるか否かを判断することができる。
【００２０】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、現時刻を前記運用支援装置へ送信し、前記運用支援装置は、前記購入済電子チケットが利用許可された利用許可開始時間または利用許可終了時間のいずれか一方または両方を満足しているか否かを判定し、利用時間外と判定したときに、前記電子チケット処理装置に利用不可の通知を送信することができる。
【００２１】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記運用支援装置へ利用通知を送信し、前記運用支援装置は、前記識別情報に関連付けて登録された担当者端末装置に購入済電子チケットの利用を通知するものとすることができる。
チケット処理手段が、識別情報を利用通知として運用支援装置へ送信する。運用支援装置では、受信した識別情報に基づいて、この識別情報に関連付けて登録された担当者端末装置に購入済電子チケットの利用を通知する。そのため、担当者端末装置を操作する担当者は、購入済電子チケットを利用としている利用者がいることを認識することができる。
【００２２】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記識別情報を前記運用支援装置へ送信し、前記運用支援装置は、前記チケット処理手段からの前記識別情報が、前記購入済電子チケットに関連付けられた複数の識別情報に含まれていると判定した場合には、前記電子チケット処理装置に利用許可を送信すると共に、前記チケット処理手段からの識別情報について利用済状態とすることができる。
【００２３】
前記チケット処理手段は、前記画像データから生成した前記識別情報が前記購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、前記識別情報と、利用者に関する情報とを前記運用支援装置へ送信し、前記運用支援装置は、前記チケット処理手段からの前記識別情報が、前記購入済電子チケットに関連付けられた複数の識別情報に含まれていると判定した場合には、前記電子チケット処理装置に利用許可を送信すると共に、前記購入済電子チケットを利用済状態とし、前記利用者に関する情報を統計情報として蓄積することもできる。
チケット処理手段は、画像データから生成した識別情報が購入済電子チケットの利用を示すものであれば、利用者に関する情報を運用支援装置へ送信し、運用支援装置が、利用者に関する情報を統計情報として蓄積することにより、購入済電子チケットを利用した利用者について統計的に把握することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子チケット処理装置によれば、購入済電子チケットを検査する場所に光学的読取情報を配置していればよいので、購入済電子チケットを読み取るための特別な読取装置が不要である。従って、本発明の電子チケット処理装置は、購入済電子チケットを容易に検査できると共に、購入済電子チケットを検査する場所に電源が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す電子商取引支援システムにおける電子チケット処理装置として機能するスマートフォンの構成図である。
【図３】図１に示す電子商取引支援システムにおける電子商取引支援装置の構成図である。
【図４】図３に示すスマートフォンの表示手段に表示された設定画面の一例の図であり、（Ａ）は利用者情報を登録するための設定画面、（Ｂ）は決済情報を登録するための設定画面である。
【図５】図４に示す設定画面により入力された情報を登録する際の情報の流れを説明するための図である。
【図６】購入済電子チケットを購入するための情報の流れを説明するための図である。
【図７】スマートフォンに表示された注文画面の一例を示す図である。
【図８】スマートフォンに表示された購入済電子チケットの一例を示す図である。
【図９】スマートフォンに表示された利用状態の購入済電子チケットの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る電子チケット処理システムを説明するための図であり、２次元バーコードの撮影位置を示す位置情報により利用の不正を防止することを説明するための図である。
【図１１】図１０に示す電子チケット処理システムにて、複数の入場ゲートのそれぞれに設置された２次元バーコードを使用して、利用者が、順次、入場する状態を説明するための図である。
【図１２】図１０に示す電子チケット処理システムにて、複数の入場ゲートのそれぞれに設置された２次元バーコードを使用して、利用者が１回入場する状態を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る購入済電子チケットの利用を担当者端末装置に通知することにより利用の不正を防止することを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る電子チケット処理装置を、電子商取引支援システムに用いられるスマートフォンを例に、図面に基づいて説明する。
本発明の実施の形態１に係る電子商取引支援システムについて、図面に基づいて説明する。本実施の形態１に係る電子商取引支援システム１０は、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品や役務を、簡単に、安全に注文することができるものである。
【００２７】
電子商取引支援システム１０は、注文者が操作する注文者端末装置であり、電子チケット処理装置として機能するスマートフォン２０と、電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置３０と、クレジットカード会社などの決済会社に設置された決済装置４０と、商品または役務を提供する販売会社に設置された販売支援装置５０とが、ネットワークの一例であるインターネットＷを介して接続されている。
【００２８】
スマートフォン２０は、電話機能、インターネットアクセス機能、光学式読取情報の一例である２次元バーコードを読み取る機能などを備えた携帯電話装置である。本実施の形態１では、コンピュータの一例であるこのスマートフォンに商品役務等購入プログラムをインストールすることで、注文者端末装置として機能させている。なお、図２では、注文者端末装置として機能するスマートフォン２０を図示しているが、主要構成のみを図示しており、電話機能等は図示していない。
【００２９】
図２に示すように、スマートフォン２０は、無線手段２０１と、情報設定手段２０２と、撮影手段２０３と、解析手段２０４と、画面表示手段２０５と、要求通知手段２０６と、購入履歴処理手段２０７と、チケット処理手段２０８と、表示手段２０９と、入力手段２１０と、測位手段２１１と、記憶手段２１２とを備えている。
無線手段２０１は、インターネットＷにアクセス可能な中継局や基地局と無線通信して、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
【００３０】
情報設定手段２０２は、設定画面に応じて入力された注文者に関する情報（注文者情報，決済情報，注文者識別情報）を記憶手段２１２に格納する。また、情報設定手段２０２は、注文者識別情報を、電子商取引支援装置３０へ送信して、注文者に関する情報がスマートフォン２０に設定されたことを通知する機能を備えている。
撮影手段２０３は、光学式読取情報の一例であるバーコード情報を画像データにより取り込むカメラである。
光学式読取情報は、１次元バーコードや２次元バーコード、白黒だけでなく、色を加えたカラー化により情報量を増加させた１次元バーコードや２次元バーコード、極小ドットによりコード化したドットパターンなどとすることができる。本実施の形態１では、バーコード情報として白黒の２次元バーコードの一例であるＱＲコード（登録商標）を採用している。
解析手段２０４は、画像データからバーコード情報を抽出し、バーコード情報をエンコードして、バーコード情報に格納された情報を生成する機能を備えている。
【００３１】
画面表示手段２０５は、処理に応じた画面情報を表示手段２０９に表示する。
要求通知手段２０６は、注文者が画面表示手段２０５により画面情報に基づいて表示された表示画面のボタンを押下したときに、ボタンに応じた通知を、要求通知として、電子商取引支援装置３０へ送信する。
【００３２】
購入履歴処理手段２０７は、購入した商品または役務を電子商取引支援装置３０から読み込む機能を備えている。
チケット処理手段２０８は、購入済電子チケットを使用した際に、購入済電子チケットを利用済状態とする機能を備えている。
表示手段２０９は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬとすることができる。入力手段２１０は、表示手段２０９の前面に設けられたタッチパネルである。
【００３３】
測位手段２１１は、スマートフォン２０の位置を、経度および緯度を示す位置情報として出力するものである。測位手段２１１は、ＧＰＳとすることができるが、スマートフォン２０の位置が特定できれば、例えば、複数の携帯電話の基地局の受信電波状況から携帯電話の位置を測位するものでもよいし、他の手段としてもよい。位置情報は２次元的な経度および緯度だけでなく、高さを示す情報を含めるようにしてもよい。
記憶手段２１２は、各種の情報を格納することができる。記憶手段２１２は、フラッシュメモリであるが、バッテリバックアップメモリとしたり、ハードディスクドライブ装置としたりするなど、不揮発性メモリとすることができる。
【００３４】
図３に示すように、電子商取引支援装置３０は、注文者が操作するスマートフォン２０と、決済装置４０、販売支援装置５０との間に介在して、購入の決済、商品や役務の販売を支援するサーバ（コンピュータ）である。本実施の形態１では、このコンピュータに電子商取引支援プログラムをインストールし、動作させることで、電子商取引支援装置３０として機能させている。
【００３５】
電子商取引支援装置３０は、通信手段３０１と、登録手段３０２と、商品役務情報提供手段３０３と、注文処理手段３０４と、表示手段３０５と、入力手段３０６と、記憶手段３０７とを備えている。
【００３６】
通信手段３０１は、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
登録手段３０２は、注文者に関する情報（注文者情報，決済情報）、販売業者についての情報を、記憶手段３０７に登録する機能を有する。
商品役務情報提供手段３０３は、スマートフォン２０からの商品役務等表示要求に応じて、記憶手段３０７に格納された販売商品や販売役務などの商品役務等に関する情報を読み出し、スマートフォン２０へ送信する機能を備えている。
【００３７】
注文処理手段３０４は、スマートフォン２０からの注文要求通知に応じて決済装置４０へ決済情報および購入金額を送信し、決済装置４０からの与信照会結果をスマートフォン２０へ送信する機能を備えている。また、注文処理手段３０４は、与信照会結果が決済可能であった場合に、スマートフォン２０からの購入情報および注文者情報を、販売支援装置５０へ送信する機能を備えている。
【００３８】
表示手段３０５は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬ、ＣＲＴとすることができる。入力手段３０６は、キーボード、マウスなどとすることができる。
【００３９】
記憶手段３０７は、登録手段３０２により格納される注文者に関する情報、販売業者についての情報、購入可能な物品または役務に関する情報、および注文履歴情報などを記憶する機能を有する。
【００４０】
決済装置４０は、決済情報を受信すると、与信情報に基づいて与信照会を行い、決済可能か否かを判定して、電子商取引支援装置３０へ通知すると共に、決済可能であれば、注文者が登録した金融機関に引き落としを依頼する。
販売支援装置５０は、電子商取引支援装置３０からの注文を受け付ける機能を備えている。
【００４１】
以上のように構成された本発明の実施の形態１に係る電子商取引支援システムの動作および使用状態について、図面に基づいて説明する。
まず、注文者は、スマートフォン２０の商品役務等購入プログラムを起動して、表示手段２０９に表示された情報設定手段２０２による設定画面Ｐ１，Ｐ２（図４参照）に、入力手段２１０を操作して、注文者に関する情報（注文者情報，決済情報）を入力する。
図４（Ａ）に示す設定画面Ｐ１により、注文者情報（利用者情報）となる、注文者の氏名（お名前、ふりがな）、性別、生年月日、住所（都道府県、市区町村、番地）、電話番号の各情報が入力される。図４（Ｂ）に示す設定画面Ｐ２により、決済情報となる、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードの各情報が入力される。
【００４２】
注文者情報、決済情報の入力が終わると、情報設定手段２０２は、図５に示すように、記憶手段２１２に格納する（ステップＳ１０）。また、情報設定手段２０２は、スマートフォン２０の電話番号に基づいて注文者識別情報を生成する。そして、情報設定手段２０２は、注文者識別情報と、注文者情報のうち都道府県情報および市区町村情報と、性別情報および生年月日情報とを、無線手段２０１を介して電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ２０）。
【００４３】
電子商取引支援装置３０では、登録手段３０２が、通信手段３０１を介してスマートフォン２０からの情報を受信すると、記憶手段３０７に、これらの情報を統計情報として格納する。これにより、注文者の事前設定は完了する（ステップＳ３０）。
【００４４】
注文者は、図１に示す収得したチラシＣを見て、チラシＣに掲載された展示会に興味を持ち、注文を決めると、スマートフォン２０を２次元バーコード読み取りモードにする。次に、注文者は、スマートフォン２０をチラシＣに表示された２次元バーコードＱ１に向け、表示手段２０９に表示されたシャッターボタンを押下する。入力手段２１０がシャッターボタンの押下を検知することで、撮影手段２０３が２次元バーコードＱ１を撮影する。
【００４５】
スマートフォン２０では、撮影手段２０３が画像データを取り込み、記憶手段２１２に格納する。解析手段２０４が記憶手段２１２に格納された画像データから２次元バーコードＱ１を読み取り分析する。
２次元バーコードＱ１は、展示会の入場チケットを示す商品役務等識別情報がバーコード情報として、図形化されたものがチラシＣに印刷されている。
【００４６】
解析手段２０４が、この２次元バーコードＱ１に基づいて分析する。その結果、２次元バーコードＱ１が商品や役務を示す商品役務等識別情報を含むものであれば、要求通知手段２０６は、商品役務等識別情報に、スマートフォン２０を操作する注文者を識別するための注文者識別情報を付加した注文情報を、図６に示す電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに、注文画面要求通知として、無線手段２０１を介して送信する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
電子商取引支援装置３０では、２次元バーコードＱ１を読み込むことで送信されるスマートフォン２０からの注文画面要求通知を受信すると、まず、注文処理手段３０４が有効期間情報をチェックする。この有効期間情報は、記憶手段３０７に、物品役務識別情報に関連付けられて格納されている。注文処理手段３０４は、スマートフォン２０から送信された物品役務識別情報に基づいて記憶手段３０７を検索して有効期間情報を得る。注文処理手段３０４は、スマートフォン２０からの要求が、有効期間情報の有効開始日時情報が示す有効となる日時より過ぎているか、かつ有効期限日時情報が示す無効となる日時を過ぎていないかなどをチェックする。
【００４８】
電子商取引支援装置３０が注文画面要求通知を受信した日時が有効期間内であれば、商品役務情報提供手段３０３が、スマートフォン２０からの物品役務識別情報に基づいて、記憶手段３０７から注文画面情報を読み出し、スマートフォン２０へ送信する（ステップＳ１２０）。
スマートフォン２０では、画面表示手段２０５が、電子商取引支援装置３０からの物品役務識別情報に対応する物品または役務の注文画面情報を受信して表示手段２０９に表示する。
注文画面情報には、商品や役務を示す写真や絵などの画像と、商品や役務の説明、価格などが含まれる。表示手段２０９に表示された注文画面情報に基づく注文画面Ｐ３を図７に示す。本実施の形態１では、商品が展示会の入場チケットとしているため、展示会のイメージ画像、展示会の開催期間、一般の入場料、大学生、高校生の入場料が表示されている。
【００４９】
注文者は、表示手段２０９に表示された注文画面Ｐ３の商品写真や商品説明、価格を見て、注文を決定する。注文者は、注文操作として、数量（一般の数、高校生または大学生の数）を指定して、注文画面Ｐ３に表示された注文ボタンである「電子チケットを購入」ボタンＢ１をタップすることで押下する。この注文操作により、要求通知手段２０６が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ１３０）。このとき、要求通知手段２０６は、スマートフォン２０から電子商取引支援装置３０へ、合計金額（購入金額）と、クレジットカード番号、有効期限およびセキュリティコードによる決済情報を送信する。
【００５０】
電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３０４が、スマートフォン２０からの注文要求通知に応じて決済装置４０へ決済情報および購入金額を、与信照会要求通知として送信する（ステップＳ１４０）。
決済会社に設置された決済装置４０では、決済情報に基づいて与信照会を行い、結果を、与信照会結果通知として、電子商取引支援装置３０へ通知する（ステップＳ１５０）。このとき、決済装置４０は、決済可能と判断した場合には、決済処理番号を通知する。
【００５１】
電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３０４が、決済装置４０からの与信照会結果をスマートフォン２０へ送信すると共に、決済可能との判定であれば決済処理番号を記憶手段３０７に格納する。
更に、注文処理手段３０４は、決済装置４０からの与信照会結果通知（決済の可否、決済可能であれば決済処理番号）をスマートフォン２０へ送信する（ステップＳ１６０）。
【００５２】
スマートフォン２０では、要求通知手段２０６が、電子商取引支援装置３０からの与信照会結果を受け、決済可能との通知であれば、次の情報を、注文確定要求として、電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ１７０）。
電子商取引支援装置３０へ送信する情報は、注文者情報（注文者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号）と購入情報（商品役務等識別情報、数量、合計金額、決済処理番号、注文者識別情報）と、測位手段２１１から入力したスマートフォン２０が所在する経度、緯度などの位置情報である。
【００５３】
電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３０４が、スマートフォン２０からの決済処理番号を決済装置４０へ送信することで、決済要求通知を送信する（ステップＳ１８０）。決済装置４０では、この決済要求通知に基づいて決済が行われる。
【００５４】
また、電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３０４が、注文者情報と、購入情報、位置情報に、新たに生成した注文番号を関連付けて、記憶手段３０７に格納する。
更に、注文処理手段３０４は、注文番号と、注文番号に関連付けられた注文者情報と、購入情報とを、販売会社に設置された販売支援装置５０へ送信する（ステップＳ１９０）。
【００５５】
このようにして、購入された電子チケットは、注文処理手段３０４により、利用前状態の購入済電子チケットとして記憶手段２１２に格納され、表示手段２０９に表示される。
表示手段２０９に表示された購入済電子チケットの例を、図８に示す。図８に示す例では、注文履歴画面Ｐ４を表示させることで、購入済電子チケットを表示手段２０９に表示させている。
【００５６】
次に、注文者がこの購入済電子チケットを持って、利用者として、展示会に入場するときには、入場ゲートに設置された２次元バーコードを、チラシＣから読み込んだときと同じようにして、２次元バーコード読み取りモードにより読み取る。例えば、図８に示す購入済電子チケットの表示画面（注文履歴画面Ｐ４）の「読み取り」ボタンＢ２を押下することで、２次元バーコード読み取りモードとなり、撮影手段２０３による撮影モードとなる。
【００５７】
図１に示す、入場ゲートＧに設置された２次元バーコードＱ２は、展示会の購入済電子チケットの利用を示す物品役務識別情報（購入済電子チケットの利用を示す識別情報）が、バーコード情報として図形化されたものである。
【００５８】
撮影手段２０３により、２次元バーコードＱ２を撮影することで、チラシＣの２次元バーコードＱ１を読み込んだときと同様に、撮影手段２０３が２次元バーコードＱ２の画像データを取り込み、解析手段２０４が画像データから２次元バーコードＱ２を分析する。
解析手段２０４により、２次元バーコードＱ２が、記憶手段２１２に格納された購入済電子チケットの利用を示す物品役務識別情報であることが分析されると、チケット処理手段２０８は、購入済電子チケットを表示手段２０９に表示する。
【００５９】
そして、チケット処理手段２０８は、購入済電子チケットを利用済状態とする。図９に示すように、利用済状態となった購入済電子チケットＴは、利用済状態から消去までの計時が残時間表示領域Ａ１に表示される。本実施の形態１では、購入済電子チケットＴの消去時間として１０分が設定されており、残時間表示領域Ａ１への表示を１秒ごとにカウントダウンする。また、購入済電子チケットＴには、現在の日時（現時刻）が現時刻表示領域Ａ２に表示される。
【００６０】
この購入済電子チケットＴが利用済状態のときに、チケット処理手段２０８は、表示色を変化させる。例えば、何秒かごとに２色の表示色を交互に表示させることができる。
この購入済電子チケットＴを表示するときの表示色の変化は、時間的に選択された組み合わせとすることができる。例えば、１週間の曜日ごとに複数色の組み合わせを変えたり、午前と午後とで複数色の組み合わせを変えたり、更に、これらの組み合わせとしたりすることができる。これらの組み合わせは主催者や運営者は認知しているため、異なる組み合わせであれば偽造であることを容易に検出することができる。
【００６１】
購入済電子チケットＴを利用済状態としてからの計時が進み、時間が消去時間まで経過すると、チケット処理手段２０８は、購入済電子チケットＴを記憶手段２１２から消去すると共に、表示手段２０９への表示も消去する。
そうすることで、利用者が、スマートフォン２０により、再度、入場ゲートＧに設置された２次元バーコードＱ２を撮影しても、購入済電子チケットは既に消去されているため、チケット処理手段２０８は、表示手段２０９に、購入済電子チケットは無い旨のメッセージを表示する。従って、利用者は時間内に入場しなければ、再度の入場はできない状態となる。
【００６２】
本実施の形態１では、入場１回切りで消去される入場チケットを例に説明したが、期間中は購入済電子チケットが何度も利用できるようにしてもよい。そうすることで、入場チケットだけでなく、交通機関などの定期券、テーマパークのパスポート券としても使用することができる。
この場合、利用が許可された期間（利用期間）が購入済電子チケットと関連付けられて記憶手段２１２に格納されており、購入済電子チケットを検査する場所に配置された２次元バーコードＱ２を読み込んだときに、チケット処理手段２０８が、利用日と、利用期間とを比較することで、利用可能か否かを判定する。そして、利用期間が過ぎれば、チケット処理手段２０８が購入済電子チケットを消去する。そうすることで、利用期間に何度も利用可能な電子チケットとすることができる。
【００６３】
更に、購入済電子チケットを利用回数で制限するようにとしてもよい。利用回数に制限を付けることにより、購入済電子チケットを、テーマパーク内のアトラクションの利用券としたり、交通機関の回数券としたりすることができる。
この場合、利用が許可された回数が購入済電子チケットと関連付けられて記憶手段２１２に格納されており、購入済電子チケットを検査する場所に配置された２次元バーコードＱ２を読み込んだときに、チケット処理手段２０８が、利用回数が残っていることを判定することで、利用可能か否かを判定する。そして、利用回数を過ぎれば、チケット処理手段２０８が購入済電子チケットを消去する。そうすることで、利用が許可された回数分、利用可能な電子チケットとすることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態１に係る電子チケット処理装置として機能するスマートフォン２０は、撮影手段２０３が電子チケットを検査する場所に配置された２次元バーコードＱ２を取り込んだ画像データに基づいて、解析手段２０４が購入済電子チケットの利用を示す物品役務識別情報を生成すると、チケット処理手段２０８が購入済電子チケットを利用済状態とする。そのため、購入済電子チケットを検査する入場ゲートＧには、２次元バーコードＱ２を配置していればよい。従って、購入済電子チケットを読み取るための特別な読取装置が不要であるため、購入済電子チケットを容易に検査できると共に、購入済電子チケットを検査する場所に電源が不要である。
【００６５】
チケット処理手段２０８が、購入済電子チケットを利用済状態から消去までの計時、例えば１０分を表示手段２０９に表示するため、利用者に、１０分間のうちに入場しなければならないことを、容易に認識させることができる。
【００６６】
チケット処理手段２０８が、購入済電子チケットが利用済状態のときに、表示色を変化させるため、スマートフォン２０の表示手段２０９に表示された利用状態の購入済電子チケットを、悪意ある者が他のスマートフォンで写真に撮り、静止画として他のスマートフォンに表示した状態で入場しようした場合でも、入場ゲートの担当者が表示色の変化が無いことに気が付くため、購入済電子チケットの偽造を防止することができる。
【００６７】
このとき、チケット処理手段２０８が、表示色を時間的に選択された組み合わせにより変化させるため、利用するときによって表示色が異なるので、偽造しようとしても、どの表示色で発色させればよいか分かり難くすることができる。
【００６８】
チケット処理手段２０８が、購入済電子チケットに関連付けられた利用期間を過ぎたときに、購入済電子チケットを消去することにより、購入済電子チケットを利用期間内であれば何度も使用できるチケットとすることができる。
【００６９】
また、チケット処理手段２０８が、購入済電子チケットに関連付けられた利用回数が過ぎたときに、購入済電子チケットを消去することのより、購入済電子チケットを利用回数内であれば使用できる電子チケットとすることができる。
【００７０】
更に、悪意ある者が購入済電子チケットＴを動画によりキャプチャして、この動画により入場ゲートＧを通過してしようとしても、現時刻表示領域Ａ２に現時刻が表示されているため、入場ゲートＧの担当者が現時刻と比較することで、購入済電子チケットＴがキャプチャされたものか否かを判断することができる。
なお、現時刻は、スマートフォン２０が有する時計を使用してもよいが、スマートフォン２０の現時刻がずれている場合があるため、電子商取引支援装置３０の時刻や、インターネットＷ上のＮＴＰサーバの時刻を使用することが望ましい。
【００７１】
本実施の形態１では、購入済電子チケットＴを利用する際に、スマートフォン２０により２次元バーコードＱ２を撮影することで、入場のための手続が完了したが、スマートフォン２０の測位手段２１１からの位置情報に基づいて、入場のためのチェックを行うようにしてもよい。
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る電子チケット処理システムについて、図面に基づいて説明する。
図１０に示す電子チケット処理システムは、電子チケット処理装置として機能するスマートフォン２０と、スマートフォン２０が購入済電子チケットを利用して利用済状態とするときに利用の可否を検査する運用支援装置６０とを備えている。
【００７２】
例えば、図１０に示すように、スマートフォン２０により２次元バーコードＱ２を撮影したときに、スマートフォン２０のチケット処理手段２０８（図２参照）から、図９に示す購入済電子チケットＴを示す商品役務等識別情報と、スマートフォン２０の位置（画像データの取り込み位置）を示す位置情報（第１位置情報）とが、展示会の運営会社に設置された運用支援装置６０に、利用通知として送信される。
【００７３】
運用支援装置６０では、商品役務等識別情報と、第１位置情報に基づいて、運用支援装置６０に設定された購入済電子チケットの利用場所を示す位置情報（第２位置情報）と比較して、入場ゲートＧにて、２次元バーコードＱ２が撮影されたものであるか否かが判定される。
第１および第２位置情報に基づいて判定した結果、２次元バーコードＱ２の撮影が正規の場所であるとの判定が得られれば、運用支援装置６０からスマートフォン２０へ利用許可の通知を送信する。
スマートフォン２０では、利用許可の通知により、利用者は、図９に示す利用済状態となった購入済電子チケットＴを持って、入場ゲートＧを通過することができる。
【００７４】
位置情報に基づいて判定した結果、２次元バーコードＱ２の撮影が不正な場所（入場ゲートＧとは異なる場所）であるとの判定であれば、運用支援装置６０からスマートフォン２０へ利用不可の通知を送信する。スマートフォン２０では、利用不可の通知を受信することで、購入済電子チケットＴは利用済状態とならないため、入場ゲートＧを通過することができない。このようにして、位置情報に基づいて不正使用を防止することができる。
【００７５】
図１０に示す例では、購入済電子チケットの使用について、位置情報により不正か否かを判定していたが、当日の時刻によって利用可能か否かを判定するようにしてもよい。
例えば、展示会では利用期間内だけでなく、開始時間から終了時間（例えば、開館時間から閉館時間まえ３０分）までしか入場することができない。
そこで、スマートフォン２０のチケット処理手段２０８（図２参照）は、２次元バーコードＱ２の画像データが示す物品役務識別情報が購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、現時刻を運用支援装置６０へ送信する。
運用支援装置６０は、購入済電子チケットが利用許可された時間帯であるか否かを判定する。そして、運用支援装置６０は、利用時間外である判定したときに、スマートフォン２０に利用不可の通知を送信する。
利用可能な時間帯は、運用支援装置６０に設定された利用許可開始時間と、利用許可終了時間との両方により決定することができる。
そうすることで、１日の間で利用可能な時間帯を設定することができる。
【００７６】
この利用許可開始時間と利用許可終了時間とのいずれか一方を用いれば、購入済電子チケットの利用について他の制限も掛けることができる。
例えば、購入済電子チケットの利用許可開始時間を利用者ごとに設定することで、時間による入場制限を掛けることができる。例えば、コンサートの入場に利用許可開始時間による時間差をつければ、入場時の混雑を緩和することができる。
また、購入済電子チケットの利用許可終了時間を利用者ごとに設定して、利用者に関する情報として年齢を示す年齢情報をスマートフォン２０から送信させることで、未成年の夜間の入場に制限を掛けることができる。
【００７７】
展示会では常設展と企画展（特別展）とが同時に入場できるチケットが販売されている。そこで、図１１に示すように、入場ゲートＧ１１から入場ゲートＧ１３のそれぞれに、購入済電子チケットの利用を示す物品役務識別情報が含まれる２次元バーコードＱ３１〜Ｑ３３を設置する。
そして、利用者が、スマートフォン２０を操作して入場する入場ゲートＧ１１〜Ｇ１３の２次元バーコードＱ３１〜Ｑ３３を読み取る。
２次元バーコードＱ３１〜Ｑ３３のうち、一つの２次元バーコードを読み取ることで、スマートフォン２０のチケット処理手段２０８は、２次元バーコードの画像データが示す物品役務識別情報が購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、この物品役務識別情報を運用支援装置６０へ送信する。
例えば、図１１に示す入場ゲートＧ１に設置された特別展の２次元バーコードＱ３１を読み取り、２次元バーコードＱ３１が示す物品役務識別情報を運用支援装置６０へ送信する。
【００７８】
運用支援装置６０では、チケット処理手段２０８からの物品役務識別情報が、購入済電子チケットに関連付けられた複数の物品役務識別情報（２次元バーコードＱ３１〜Ｑ３３が示す物品役務識別情報）に含まれていると判定した場合には、スマートフォン２０に利用許可を送信すると共に、チケット処理手段２０８からの物品役務識別情報（２次元バーコードＱ３１が示す物品役務識別情報）について利用済状態とする。
そうすることで、１つの購入済電子チケットで異なる複数の入場ゲートＧ１１〜Ｇ１３へ順次、入場することができる。
【００７９】
野球やサッカーの試合、コンサートなどが開催されるスタジアムでは、複数の入場ゲートが設けられる。主催者は、どの入場ゲートが多く利用されているか情報を得たいときがある。
そうしたときに、図１２に示すように、入場ゲートＧ２１から入場ゲートＧ２３のそれぞれに、購入済電子チケットの利用を示す物品役務識別情報が含まれる２次元バーコードＱ４１〜Ｑ４３を設置する。
【００８０】
そして、利用者が、スマートフォン２０を操作して入場する入場ゲートＧ１１〜Ｇ１３の２次元バーコードＱ４１〜Ｑ４３を読み取る。
２次元バーコードＱ４１〜Ｑ４３のうち、一つの２次元バーコードを読み取ることで、スマートフォン２０のチケット処理手段２０８は、２次元バーコードの画像データが示す物品役務識別情報が購入済電子チケットの利用を示すものであると判定した場合に、この物品役務識別情報を運用支援装置６０へ送信する。
例えば、図１２に示す入場ゲートＧ２２に設置された２次元バーコードＱ４２を読み取り、２次元バーコードＱ４２が示す物品役務識別情報と、利用者に関する情報（例えば、性別、年齢など）を運用支援装置６０へ送信する。
【００８１】
運用支援装置６０では、チケット処理手段２０８からの物品役務識別情報が、購入済電子チケットに関連付けられた複数の物品役務識別情報（２次元バーコードＱ４１〜Ｑ４３が示す識別情報）に含まれていると判定した場合には、スマートフォン２０に利用許可を送信すると共に、チケット処理手段２０８からの物品役務識別情報（２次元バーコードＱ４１〜Ｑ４４が示す物品役務識別情報）について利用済状態とする。従って、購入済チケットは利用済状態となるため１回のみの利用とすることができる。
そして、運用支援装置６０では、チケット処理手段２０８からの利用者に関する情報を統計情報として蓄積する。
そうすることで、１つの購入済電子チケットで異なる複数の入場ゲートＧ２１〜Ｇ２３のいずれかから入場することができ、主催者は利用者について統計情報を蓄積することができる。
【００８２】
このとき、運用支援装置６０では、年齢により制限を掛けたり、性別により制限を掛けたり、時間により制限を掛けたり、その組み合わせとしたりすることができる。
【００８３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る電子チケット処理システムについて、図面に基づいて説明する。
図１３に示す本実施の形態３に係る電子チケット処理システムは、電子チケット処理装置として機能するスマートフォン２０と、スマートフォン２０が購入済電子チケットを利用して利用済状態とするときに利用の可否を検査する運用支援装置６０と、入場ゲートＧに配置され、担当者が操作する担当者端末装置として機能するスマートフォン７０とを備えている。
担当者が操作するスマートフォン７０を備えることで、例えば、購入済電子チケットの利用を担当者端末装置に通知するようにしてもよい。
スマートフォン２０により２次元バーコードＱ２を撮影したときに、スマートフォン２０のチケット処理手段２０８から運用支援装置６０に、購入済電子チケットを示す商品役務等識別情報が利用通知として送信される。
【００８４】
運用支援装置６０では、商品役務等識別情報を受信すると、購入済電子チケットを利用済状態とすると共に、２次元バーコードＱ２を撮影して購入済電子チケットを使用して入場しようとしている利用者がいることを示すチェック要求通知（利用通知）を、商品役務等識別情報に対応付けて登録されたスマートフォン７０に送信する。
そうすることで、入場ゲートＧに待機する担当者は、スマートフォン７０に表示された利用通知を見て、目の前を通過しようとしている利用者が正規の購入者であることが認識できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、テーマパーク、博物館、美術館など施設への入場や、コンサート、ライブなどのイベントへの入場、交通機関のチケットなどのチケット、食券、バウチャー、クーポン券など、チケットを取り扱うところであれば、あらゆるところに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  電子商取引支援システム
２０  スマートフォン
２０１  無線手段
２０２  情報設定手段
２０３  撮影手段
２０４  解析手段
２０５  画面表示手段
２０６  要求通知手段
２０７  購入履歴処理手段
２０８  チケット処理手段
２０９  表示手段
２１０  入力手段
２１１  測位手段
２１２  記憶手段
３０  電子商取引支援装置
３０１  通信手段
３０２  登録手段
３０３  商品役務情報提供手段
３０４  注文処理手段
３０５  表示手段
３０６  入力手段
３０７  記憶手段
４０  決済装置
５０  販売支援装置
６０  運用支援装置
７０  スマートフォン
Ｃ  チラシ
Ｗ  インターネット
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３１〜Ｑ３３，Ｑ４１〜Ｑ４３  ２次元バーコード
Ｐ１〜Ｐ３  設定画面
Ｐ４  注文画面
Ｂ１  「電子チケットを購入」ボタン
Ｂ２  「読み取り」ボタン
Ｔ  購入済電子チケット
Ｇ，Ｇ１１〜Ｇ１３，Ｇ２１〜Ｇ２３  入場ゲート
Ａ１  残時間表示領域
Ａ２  現時刻表示領域
【図１】
2019164691.tif 000003
【図２】
2019164691.tif 000004
【図３】
2019164691.tif 000005
【図４】
2019164691.tif 000006
【図５】
2019164691.tif 000007
【図６】
2019164691.tif 000008
【図７】
2019164691.tif 000009
【図８】
2019164691.tif 000010
【図９】
2019164691.tif 000011
【図１０】
2019164691.tif 000012
【図１１】
2019164691.tif 000013
【図１２】
2019164691.tif 000014
【図１３】
2019164691.tif 000015