(57)【要約】【課題】組立体の離脱を規制する動作と切替部材の動作とを独立して行う構成に比べて、簡単な操作で接続部材の劣化を抑制する。【解決手段】着脱構造３０は、定着ユニット３２と、カップリング部材３４と、リンク部材３６と、規制部４０とを有する。定着ユニット３２は、カップリング部材４８が設けられ、被装着部１３に対して一方向に装着及び離脱される。カップリング部材３４は、交差方向に進出及び退避可能に設けられ、進出状態でカップリング部材４８に接続される。リンク部材３６は、カバー部材１２とは独立して動作され、カップリング部材３４をカップリング部材４８に接続させる第１位置と、カップリング部材３４をカップリング部材４８から離させる第２位置とに切替え可能とされている。規制部４０は、定着ユニット３２が被装着部１３に装着された状態で離脱を規制し、該規制の動作に伴ってリンク部材３６を第２位置から第１位置に切替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、
前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に前記装置本体に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、
前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して動作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、
前記組立体が前記被装着部に装着された状態で前記組立体の離脱を規制し、該規制の動作に伴って前記切替部材を前記第２位置から前記第１位置に切替える規制手段と、
を有する組立体着脱構造。
【請求項２】
前記規制手段は、前記一方向に移動されることで前記組立体の離脱を規制する請求項１に記載の組立体着脱構造。
【請求項３】
前記規制手段は、前記一方向を軸方向として延びる棒状に形成され、外周面に雄ねじが形成された基端側のねじ部と、該外周面に該雄ねじが形成されていない非ねじ部とを有し、
前記装置本体には、前記切替部材が前記第１位置に切替えられた状態で前記雄ねじと噛合う雌ねじが形成された本体側部材が設けられている請求項２に記載の組立体着脱構造。
【請求項４】
前記規制手段は、前記交差方向に移動されることで前記組立体の離脱を規制する請求項１に記載の組立体着脱構造。
【請求項５】
前記切替部材が前記第１位置に向けて切替わるように、前記規制手段を前記切替部材に押付ける押付部材が設けられた請求項４に記載の組立体着脱構造。
【請求項６】
前記被装着部の開口部と、前記切替部材の配置空間とを仕切る仕切部材が設けられた請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組立体着脱構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、
前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、
前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、
前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、
前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立体着脱構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置では、前フレームを閉めたときにはカップリングが接合され、前フレームを開放したときにはカップリングが解除された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置本体の被装着部に対する組立体の離脱を規制する動作と、組立体側の被接続部材に対する装置本体側の接続部材の接続状態を切替える切替部材の動作とを独立して行う構成がある。この構成では、組立体の離脱を規制する動作を忘れて、接続部材を被接続部材に接続する接続動作を行った場合に、装置本体に対する組立体の位置がずれた状態で接続が行われ、接続部材が劣化する可能性がある。また、複数の動作を個別に行わなくてはならないため、操作が複雑になる。
【０００５】
本発明は、組立体の離脱を規制する動作と切替部材の動作とを独立して行う構成に比べて、簡単な操作で接続部材の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る組立体着脱構造は、被接続部材が設けられ、装置本体の被装着部に対して一方向に装着及び離脱される組立体と、前記一方向と交差する交差方向に進出及び退避可能に前記装置本体に設けられ、進出状態で前記被接続部材に接続される接続部材と、前記被装着部を開放及び閉止する蓋部材とは独立して動作され、前記接続部材を前記被接続部材に接続させる第１位置と、前記接続部材を前記被接続部材から離させる第２位置とに切替え可能とされた切替部材と、前記組立体が前記被装着部に装着された状態で前記組立体の離脱を規制し、該規制の動作に伴って前記切替部材を前記第２位置から前記第１位置に切替える規制手段と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記一方向に移動されることで前記組立体の離脱を規制する。
【０００８】
第３態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記一方向を軸方向として延びる棒状に形成され、外周面に雄ねじが形成された基端側のねじ部と、該外周面に該雄ねじが形成されていない非ねじ部とを有し、前記装置本体には、前記切替部材が前記第１位置に切替えられた状態で前記雄ねじと噛合う雌ねじが形成された本体側部材が設けられている。
【０００９】
第４態様に係る組立体着脱構造の前記規制手段は、前記交差方向に移動されることで前記組立体の離脱を規制する。
【００１０】
第５態様に係る組立体着脱構造は、前記切替部材が前記第１位置に向けて切替わるように、前記規制手段を前記切替部材に押付ける押付部材が設けられている。
【００１１】
第６態様に係る組立体着脱構造は、前記被装着部の開口部と、前記切替部材の配置空間とを仕切る仕切部材が設けられている。
【００１２】
第７態様に係る画像形成装置は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、前記交差方向を軸方向として回転可能に設けられ、前記装置本体には、前記接続部材を回転駆動する駆動部が設けられ、前記組立体は、前記駆動部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して伝達された回転力によって回転する回転体を有する。
【００１３】
第８態様に係る画像形成装置は、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記接続部材及び前記被接続部材は、接続状態で通電可能とされ、前記装置本体には、前記接続部材及び前記被接続部材に通電する電源部が設けられ、前記組立体は、前記電源部から前記接続部材及び前記被接続部材を介して通電されることで発熱すると共に記録媒体に画像を定着させる発熱部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
第１態様の組立体着脱構造によれば、組立体の離脱を規制する動作と切替部材の動作とを独立して行う構成に比べて、簡単な操作で接続部材の劣化を抑制することができる。
【００１５】
第２態様の組立体着脱構造によれば、規制手段が一方向に移動されてから交差方向に移動されることで組立体の離脱を規制する構成に比べて、切替部材の切替え動作を行い易い。
【００１６】
第３態様の組立体着脱構造によれば、規制手段の全体がねじ部とされた構成に比べて、簡単な操作で切替部材の切替え動作を行うことができる。
【００１７】
第４態様の組立体着脱構造によれば、規制手段が一方向に移動されることで組立体の離脱を規制する構成に比べて、被装着部に装着された組立体の一方向の位置精度を高めることができる。
【００１８】
第５態様の組立体着脱構造によれば、押付部材を有していない構成に比べて、接続部材と被接続部材との接続状態が解除されるのを抑制することができる。
【００１９】
第６態様の組立体着脱構造によれば、仕切部材を有していない構成に比べて、切替部材が誤って操作されることを抑制することができる。
【００２０】
第７態様の画像形成装置によれば、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【００２１】
第８態様の画像形成装置によれば、第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の組立体着脱構造を有していない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る着脱構造を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る定着ユニット及び駆動部を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るリンク部材及びカップリング部材の伝達部を示す説明図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係るカップリング部材の伝達部の退避状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係るカップリング部材の伝達部の進出状態を示す説明図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係るリンク部材が第２位置に配置された状態を示す説明図であり、（Ｂ）第１実施形態に係るリンク部材が第１位置に切替えられた状態を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る着脱構造を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る着脱構造においてカップリング部材を接続した状態を示す説明図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係る定着ユニット及び電源部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１実施形態]
本実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２４】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２５】
画像形成装置１０は、箱状に形成された装置本体１１を有する。装置本体１１内には、後述する定着ユニット３２が装着される被装着部１３（図２参照）が設けられている。被装着部１３の詳細については後述する。また、装置本体１１は、Ｘ側の側部が切り欠かれている。この切り欠かれた部分を開口１１Ａと称する。開口１１Ａの−Ｙ側端部には、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされたヒンジ部１６が設けられている。ヒンジ部１６の可動部分には、蓋部材の一例としてのカバー部材１２の−Ｙ側端部が取付けられている。
【００２６】
カバー部材１２は、一例として、Ｙ方向から見た場合の断面形状がＵ字状に形成されており、Ｙ方向に沿って延びている。また、カバー部材１２は、ヒンジ部１６を中心として、開口１１Ａを閉止する閉止位置と、開口１１Ａを開放する開放位置とに円弧状に移動可能とされている。なお、カバー部材１２は、後述する定着ユニット３２が被装着部１３に装着された状態で、後述する位置合せロール対２３、二次転写部２９及び定着ユニット３２を、閉止位置において覆い、開放位置において装置本体１１から露出させる。
【００２７】
画像形成装置１０は、電源部２１と、搬送部２２と、画像形成部２４と、組立体着脱構造の一例としての着脱構造３０と、駆動部２６（図３参照）と、制御部２８とを有する。搬送部２２は、位置合せロール対２３を含む複数のロールで構成されており、用紙Ｐを搬送経路Ａに沿って搬送する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。搬送経路Ａは、一例として、装置本体１１の−Ｙ側の下部からＹ側の上部までＹ方向に沿って延びている。
【００２８】
画像形成部２４は、現像剤像形成手段の一例であり、複数の画像形成ユニット２５と、転写ユニット２７とを有する。また、画像形成部２４は、搬送部２２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは画像及び現像剤像の一例である。複数の画像形成ユニット２５は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像の各工程を行うように構成されている。
【００２９】
転写ユニット２７は、トナー像Ｇが一次転写される中間転写ベルト２７Ａを有しており、一次転写されたトナー像Ｇを搬送経路Ａに設定された二次転写部２９において用紙Ｐ上に二次転写させる。制御部２８は、電源部２１から各部への電力供給、搬送部２２による用紙Ｐの搬送動作、画像形成部２４による画像形成動作、駆動部２６の動作などを制御する。
【００３０】
（駆動部）
図３に示す駆動部２６は、後述するカップリング部材３４を回転駆動する図示しないモータを含んで構成されている。駆動部２６の駆動の有無は、制御部２８（図１参照）によって制御される。
【００３１】
（被装着部）
図２に示す被装着部１３は、一例として、Ｘ方向及びＺ方向に延びる底板１５と、底板１５のＸ側端部から−Ｙ側に延びる前板１７とを有する。底板１５の−Ｚ側端部及び前板１７の−Ｚ側端部は、装置本体１１に立設されＸ−Ｙ面に沿った側板１９に支持されている。底板１５の大きさは、後述する定着ユニット３２の全体が載る大きさとされている。なお、装置本体１１において、底板１５のＸ側端部を含みＸ方向に開口されている部位を開口部１４と称する。被装着部１３には、定着ユニット３２を離脱側（Ｘ方向のＸ側）に押付ける図示しないばねが設けられている。
【００３２】
図４に示す底板１５の−Ｚ側端部には、底板１５のＺ方向の中央に向けて窪んだ切欠部１５Ａが形成されている。切欠部１５Ａは、一例として、Ｚ方向を短手方向としＸ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。切欠部１５Ａの内側には、後述するリンク部材３６がＸ方向に移動可能に配置されている。前板１７における−Ｚ側端部でかつＹ側端部となる角部１７Ａには、前板１７をＸ方向に貫通する孔部１８が形成されている。孔部１８の孔壁には、雌ねじ１８Ａが形成されている。底板１５及び前板１７をＹ方向から見た場合に、孔部１８と切欠部１５Ａとは、Ｘ方向に並んでいる。
【００３３】
側板１９には、ガイドレール２３Ａ、２３Ｂが設けられている。ガイドレール２３Ａは、底板１５に対してＹ側に配置され、Ｘ方向沿って延びている。ガイドレール２３Ｂは、底板１５に対して−Ｙ側に配置され、Ｘ方向沿って延びている。ガイドレール２３Ａ、２３Ｂは、後述するリンク部材３６をＹ方向に挟み、リンク部材３６をＸ方向に案内する。
【００３４】
〔要部構成〕
次に、着脱構造３０について説明する。
【００３５】
図２に示す着脱構造３０は、組立体の一例としての定着ユニット３２と、接続部材の一例としての装置本体１１側のカップリング部材３４と、切替部材の一例としてのリンク部材３６と、規制手段の一例としての規制部４０とを有する。
【００３６】
＜定着ユニット＞
図３に示す定着ユニット３２は、筐体４２と、ブラケット４３と、回転体の一例としての定着ロール４４と、ハロゲンヒータ４５と、加圧ロール４６と、被接続部材の一例としての定着ユニット３２側のカップリング部材４８とを有する。
【００３７】
筐体４２は、Ｚ方向に長い直方体の箱状に形成されている。また、筐体４２は、Ｙ方向から見た場合にＺ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形状の底板４２Ａと、底板４２Ａの−Ｚ側の端部でＹ方向に直立する側板４２Ｂとを含んで構成されている。側板４２Ｂには、Ｚ方向に貫通する貫通孔５１が形成されている。
【００３８】
図２に示すブラケット４３は、底板４２Ａの−Ｚ側端部でかつＸ側端部に図示しないビスを用いて取付けられている。また、ブラケット４３は、板部４３Ａと、板部４３Ｂとを有する。板部４３Ａは、Ｙ方向から見た場合にＺ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形状に形成されており、底板４２ＡからＸ側に延びている。また、板部４３Ａは、Ｘ方向から見た場合に筐体４２よりも−Ｚ側に延びている。板部４３Ｂは、板部４３ＡのＸ側端部からＹ方向に沿って−Ｙ側に延びている。つまり、ブラケット４３は、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＬ字状に形成されている。板部４３Ｂには、Ｘ方向に貫通した貫通孔５３が形成されている。
【００３９】
図３に示す定着ロール４４は、一例として、円筒状の芯金４４Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部４４Ｂが形成された構成とされている。また、定着ロール４４は、筐体４２内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対する−Ｘ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。芯金４４Ａの内側には、芯金４４Ａと接触しないようにハロゲンヒータ４５が挿入されている。
【００４０】
ハロゲンヒータ４５は、通電によって発熱し、定着ロール４４を加熱する。芯金４４Ａの−Ｚ側端部の外周には、ギヤ５２が取付けられている。定着ロール４４の温度は、図示しない温度センサにより検出される。そして、温度センサにより検出された温度が、設定温度よりも低い場合はハロゲンヒータ４５に通電され、設定温度以上の場合はハロゲンヒータ４５への通電が停止される。
【００４１】
加圧ロール４６は、一例として、円筒状の芯金４６Ａの外周面に弾性体層及び離型層を含む被覆部４６Ｂが形成された構成とされている。また、加圧ロール４６は、筐体４２内において、搬送経路Ａ（図１参照）に対するＸ側でＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。さらに、加圧ロール４６は、図示しないばねを含むリトラクト機構部によって、定着ロール４４を加圧する加圧位置と、定着ロール４４から離れる退避位置とに移動可能とされている。加圧ロール４６の外周面が定着ロール４４の外周面を加圧することにより、ニップ部が形成される。
【００４２】
カップリング部材４８は、円柱状に形成されており、筐体４２において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。カップリング部材４８の外周面には、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凸部が形成されている。カップリング部材４８の−Ｚ側端部は、側板４２Ｂの貫通孔５１を通して筐体４２の外側に露出されている。カップリング部材４８のＺ側端部には、回転中心がカップリング部材４８の回転中心と同軸上に配置されるように、回転軸５４が取付けられている。
【００４３】
回転軸５４には、ギヤ５６が取付けられている。ギヤ５６は、ギヤ５２と噛み合っている。これにより、カップリング部材４８が回転されると、定着ロール４４が回転するようになっている。そして、定着ロール４４は、駆動部２６から後述するカップリング部材３４を介して伝達された回転力によって回転すると共に、用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【００４４】
図２に示す定着ユニット３２は、被装着部１３に対してＸ方向のＸ側から装着され、Ｘ側に離脱される。本実施形態では、一方向の一例としてＸ方向が設定され、交差方向の一例としてＺ方向が設定されている。
【００４５】
＜カップリング部材＞
図５（Ａ）に示すカップリング部材３４は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成された接続部３４Ａと、接続部３４ＡからＺ方向に沿って−Ｚ側に延びる軸部３４Ｂと、軸部３４Ｂの−Ｚ側端部に形成された拡幅部３４Ｃとを有する。接続部３４Ａには、Ｚ方向のＺ側から見た場合に環状の接触面３５が形成されている。また、カップリング部材３４は、装置本体１１において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。
【００４６】
軸部３４Ｂは、装置本体１１に設けられＺ方向に延びる案内部材３７によって、Ｚ方向に移動可能に支持されている。そして、カップリング部材３４は、カップリング部材４８に対して、Ｚ側に進出及び−Ｚ側に退避可能とされている。さらに、カップリング部材３４は、コイルばね３９が拡幅部３４Ｃと接触することによって、Ｚ側に向けて押付けられている。
【００４７】
接続部３４Ａには、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凹部が形成されている。この凹部は、カップリング部材４８（図３参照）の図示しない凸部と噛み合うように構成されている。つまり、カップリング部材３４は、進出状態でカップリング部材４８に接続されることで、回転力を伝達させるようになっている。そして、カップリング部材３４は、駆動部２６（図３参照）により回転駆動されることで、カップリング部材４８に回転力を伝達する。なお、図５（Ａ）、（Ｂ）では、カップリング部材３４の構成を分かり易く示すために、拡幅部３４Ｃがコイルばね３９により押付けられる構成で示している。実際は、軸部３４Ｂが駆動部２６の図示しないギヤにより回転駆動され、接続部３４Ａがコイルばね３９で押付けられる構成となっている。
【００４８】
＜リンク部材＞
図４に示すリンク部材３６は、被装着部１３における−Ｚ側端のみに設けられている。また、リンク部材３６は、既述のように、ガイドレール２３Ａ、２３ＢにＹ方向に挟まれており、Ｘ方向に案内される。リンク部材３６は、一例として、Ｚ方向を厚さ方向とする部材で構成され、Ｚ方向から見た場合の外形がＬ字状とされている。具体的には、リンク部材３６は、Ｙ方向に沿って延びる脚部３６Ａと、脚部３６ＡのＹ側端部（上端部）からＸ方向に沿って−Ｘ側に延びるカム部３６Ｂとを有する。
【００４９】
脚部３６Ａは、Ｚ方向から見た場合に、Ｙ方向を長手方向としＸ方向を短手方向とする矩形状に形成されている。脚部３６Ａの一部は、切欠部１５Ａに挿入されている。カム部３６Ｂは、Ｚ方向から見た場合に、Ｙ方向を短手方向としＸ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。カム部３６Ｂには、Ｚ方向に貫通されＸ方向に長い長孔３６Ｃが形成されている。
【００５０】
長孔３６ＣのＸ方向の長さは、カップリング部材３４の接続部３４ＡのＸ方向の長さの２倍以上でかつ後述する第２位置から第１位置までのＸ方向の長さよりも長く設定されている。また、長孔３６ＣのＹ方向の長さは、接続部３４ＡのＹ方向の長さよりも長い。このように、長孔３６Ｃの大きさは、カップリング部材３４がＺ方向に進出するために必要なリンク部材３６の移動距離に合わせて設定されている。長孔３６Ｃの孔壁を孔壁部３６Ｄと称する。孔壁部３６Ｄのうち、Ｙ方向に対向する部位でかつ長孔３６ＣのＸ方向の中央に対して−Ｘ側に位置する部位には、孔壁部３６Ｄから−Ｚ側に向けて張出された張出部４１が形成されている。
【００５１】
図５（Ａ）に示すように、孔壁部３６Ｄの−Ｚ側の端面を端面３６Ｅと称する。また、張出部４１の−Ｚ側の端面を端面３６Ｆと称する。端面３６Ｅは、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。端面３６Ｆは、Ｘ−Ｙ面に沿って配置されている。Ｘ方向における端面３６Ｅと端面３６Ｆとの間には、端面３６Ｅの−Ｘ側端から端面３６ＦのＸ側端に向けて、Ｘ方向に対して傾斜した傾斜面３６Ｇが形成されている。ここで、端面３６Ｆとカップリング部材３４の接触面３５とが接触する状態では、カップリング部材３４がカップリング部材４８（図２参照）に対して離されている。この状態におけるリンク部材３６の位置を第２位置と称する。
【００５２】
一方、図５（Ｂ）に示すように、端面３６Ｅと接触面３５とが接触する状態では、カップリング部材３４がカップリング部材４８（図２参照）に対して接続されている。この状態におけるリンク部材３６の位置を第１位置と称する。ここで、リンク部材３６は、ガイドレール２３Ａ、２３Ｂ（図４参照）に沿ってＸ方向に移動されることで、第１位置と第２位置とに切替え可能とされている。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、脚部３６ＡのＹ方向の中央部及び上部は、底板１５に対するＹ側の空間内に配置されている。脚部３６ＡのＹ方向の下部は、切欠部１５Ａを通して底板１５に対する−Ｙ側の空間内に配置されている。なお、脚部３６ＡにおけるＸ側の端面を端面３６Ｈと称する。また、カム部３６Ｂにおける−Ｘ側の端面を端面３６Ｉと称する。端面３６Ｉには、Ｘ方向に弾性変形可能に配置されたコイルばね５８が接触している。リンク部材３６は、コイルばね５８により、Ｘ側に向けて押付けられている。
【００５４】
なお、リンク部材３６は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２の操作力によってはリンク部材３６が移動せず、リンク部材３６が操作（動作）される場合にはカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【００５５】
＜規制部＞
図２に示す規制部４０は、本体側部材の一例としての前板１７と、規制手段（規制部材）の一例としてのサムスクリュー６２とを有する。
【００５６】
サムスクリュー６２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成された摘み部６３と、摘み部６３の中央部からＺ方向を軸方向として延びる円柱状（棒状）に形成された軸部６４とを有する。軸部６４の外径は、摘み部６３の外径に比べて小さい。軸部６４は、外周面６４Ａを有する。軸部６４の外径の大きさは、ブラケット４３の貫通孔５３に挿入可能な大きさに設定されている。軸部６４のＺ方向の長さは、軸部６４の先端がリンク部材３６の端面３６Ｈと接触した状態で、リンク部材３６を第２位置から第１位置に切替え（移動）可能となる長さに、余裕度（遊び）を持たせた長さを加えて設定されている。
【００５７】
また、軸部６４は、外周面６４Ａに雄ねじ６６Ａが形成されたねじ部６６と、外周面６４Ａに雄ねじ６６Ａが形成されていない非ねじ部６８とを有する。ねじ部６６は、軸部６４におけるＺ方向の中央に対して摘み部６３側（基端側）に配置されている。軸部６４におけるねじ部６６以外の部位（先端部を含む）は、非ねじ部６８とされている。非ねじ部６８の外径の大きさは、ねじ部６６の外径の大きさに比べて小さい。雄ねじ６６Ａは、前板１７の雌ねじ１８Ａ（図４参照）と噛合うように構成されている。
【００５８】
ここで、定着ユニット３２が被装着部１３に装着された状態では、貫通孔５３と孔部１８（図４参照）とがＺ方向に並ぶ。この状態において、サムスクリュー６２がＺ方向に移動され、リンク部材３６が第１位置に切替えられた状態で、雄ねじ６６Ａが雌ねじ１８Ａと噛合うことで、定着ユニット３２の離脱が規制されるようになっている。言い換えると、サムスクリュー６２は、定着ユニット３２を被装着部１３に固定するようになっている。また、サムスクリュー６２は、定着ユニット３２の離脱を規制する動作に伴って、リンク部材３６をＸ方向に沿って、第２位置から第１位置に切替えるようになっている。
【００５９】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図４に示すように、定着ユニット３２（図２参照）が被装着部１３に装着されていない状態において、リンク部材３６は、切欠部１５ＡのＸ方向中央に対するＸ側に配置されている。このときに、カップリング部材３４は退避位置に退避されている。
【００６１】
次に、図２に示すように、定着ユニット３２がＸ方向のＸ側から被装着部１３に装着される。このときに、カップリング部材３４は、カップリング部材４８とＺ方向に対向する。また、ブラケット４３は、前板１７及び底板１５と接触する。これにより、孔部１８（図４参照）の内側と貫通孔５３の内側とがＸ方向に繋がる。
【００６２】
次に、図６（Ａ）に示すように、サムスクリュー６２の軸部６４が貫通孔５３及び孔部１８に挿入され、非ねじ部６８の先端がリンク部材３６の端面３６Ｈと接触する。そして、サムスクリュー６２を−Ｘ側に向けて押し込むことにより、リンク部材３６が−Ｘ側に移動する。つまり、リンク部材３６が第２位置から第１位置に切替えられることにより、カップリング部材３４がＺ側に進出され、カップリング部材４８（図２参照）に接続される。
【００６３】
図６（Ｂ）に示すように、雄ねじ６６Ａと雌ねじ１８Ａとが接触する状態となった場合には、サムスクリュー６２を回転させて、雄ねじ６６Ａと雌ねじ１８Ａとを噛み合わせる。これにより、サムスクリュー６２が被装着部１３に締結される。この締結状態において、ブラケット４３の板部４３Ｂは、前板１７と摘み部６３とにより挟まれる。このため、定着ユニット３２は、被装着部１３からの離脱が規制される。
【００６４】
以上、説明したように、着脱構造３０では、サムスクリュー６２が、被装着部１３からの定着ユニット３２の離脱を規制する動作に伴って、リンク部材３６を第２位置から第１位置に切替える。これにより、定着ユニット３２体の離脱を規制する動作と、リンク部材３６を第２位置から第１位置に切替える動作とを別々に行う必要がなくなる。このため、定着ユニット３２の離脱を規制する動作とリンク部材３６の動作とを独立して行う構成に比べて、操作が簡単になる。
【００６５】
さらに、リンク部材３６の第１位置及び第２位置への切替え動作は、カバー部材１２（図１参照）の開放及び閉止動作とは独立している。このため、用紙Ｐが搬送経路Ａ（図１参照）の途中で詰まるなどして、カバー部材１２を開放及び閉止しても、リンク部材３６は切替わらず、カップリング部材３４も移動しない。これにより、カバー部材１２の開放及び閉止動作とリンク部材３６の切替え動作とが連動する構成と比べて、カップリング部材３４の劣化が抑制される。カップリング部材３４の劣化とは、カップリング部材３４とカップリング部材４８（図２参照）とがＸ方向にずれることで接続部分の摩耗が大きくなることや、カップリング部材３４の外周面とカップリング部材４８の外周面とが接触して傷が生じること意味する。
【００６６】
また、着脱構造３０では、被装着部１３に定着ユニット３２を装着する方向と、サムスクリュー６２を操作してリンク部材３６を切替え、定着ユニット３２の離脱を規制する方向とが揃っている。このため、被装着部１３への定着ユニット３２の装着状態を見ながらサムスクリュー６２が操作されることになる。これにより、規制手段が一方向に移動されてから交差方向に移動されることで定着ユニット３２の離脱を規制する構成に比べて、リンク部材３６の切替え動作を行い易い。
【００６７】
さらに、着脱構造３０では、サムスクリュー６２がねじ部６６と非ねじ部６８とを有している。このため、サムスクリュー６２の全体がねじ部６６とされた構成に比べて、リンク部材３６を切替える場合に、サムスクリュー６２を回転させる必要がある区間が短くなるので、簡単な操作でリンク部材３６の切替え動作が行われる。具体的には、非ねじ部６８を用いて、サムスクリュー６２を回転させずにリンク部材３６を第１位置に切替えた後で、ねじ部６６を用いて、サムスクリュー６２を回転させることで定着ユニット３２の離脱が規制される。これにより、全体がねじ部６６とされた構成に比べて、簡単な操作で定着ユニット３２の離脱が規制される。
【００６８】
図３に示す画像形成装置１０では、駆動部２６で生じた回転力が、カップリング部材３４、４８を介して定着ロール４４に伝達される。ここで、着脱構造３０において、カップリング部材３４、４８の劣化が抑制されるので、着脱構造３０を有していない構成に比べて、定着ロール４４に伝達される回転力の変動が抑制される。これにより、図１に示す画像形成装置１０において、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【００６９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る組立体着脱構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７０】
図７には、第２実施形態の組立体着脱構造の一例としての着脱構造８０が示されている。着脱構造８０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図２参照）において、着脱構造３０（図２参照）に換えて設けられている。
【００７１】
着脱構造８０は、定着ユニット３２と、接続部材の一例としての装置本体１１側のカップリング部材８２と、切替部材の一例としてのリンク部材８４と、規制手段の一例としての規制部９０とを有する。側板１９は、仕切部材の一例として設けられている。
【００７２】
定着ユニット３２は、第１実施形態のブラケット４３（図２参照）に換えて、ブラケット８６が設けられた構成とされている。ブラケット８６以外の構成は、第１実施形態と同様とされている。なお、筐体４２の中央に対するＸ側に配置されＹ−Ｚ面に沿った側板を前板４２Ｃと称する。また、定着ユニット３２は、被装着部１３（底板１５上）に装着される。
【００７３】
ブラケット８６は、前板４２Ｃの−Ｙ側端部でかつ−Ｚ側端部に図示しないビスを用いて取付けられている。ブラケット８６は、Ｙ方向から見た場合にＸ側に開口する断面Ｕ字状に形成されており、前板４２Ｃに取付けられる取付部８６Ａと、取付部８６ＡのＺ方向の両端部からＸ側に延びる２つの支持部８６Ｂとを有する。２つの支持部８６Ｂには、Ｚ方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されている。
【００７４】
＜カップリング部材＞
カップリング部材８２は、一例として、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成された接続部８２Ａと、接続部８２ＡからＺ方向に沿って−Ｚ側に延びる軸部８２Ｂとを有する。接続部８２Ａには、Ｚ方向の−Ｚ側から見た場合に環状の接触面８３が形成されている。また、カップリング部材８２は、装置本体１１において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。
【００７５】
軸部８２Ｂは、装置本体１１に設けられた案内部材３７によって、Ｚ方向に移動可能に支持されている。そして、カップリング部材８２は、側板１９に対して、Ｚ側に進出及び−Ｚ側に退避可能とされている。さらに、カップリング部材８２は、引張ばね８５が軸部８２Ｂを引張ることによって、−Ｚ側に向けて引張られている。
【００７６】
接続部８２Ａには、周方向に間隔をあけて図示しない複数の凹部が形成されている。この凹部は、カップリング部材４８の図示しない凸部と噛み合うように構成されている。つまり、カップリング部材８２は、進出状態でカップリング部材４８に接続されるようになっている。そして、カップリング部材８２は、駆動部２６（図３参照）により回転駆動されることで、カップリング部材４８に回転力を伝達する。なお、図７では、カップリング部材８２の構成を分かり易く示すために、軸部８２Ｂが引張ばね８５により引張られる構成で示している。実際は、軸部８２Ｂが駆動部２６の図示しないギヤにより回転駆動され、接続部８２Ａが引張ばね８５により−Ｚ側に引張られる構成となっている。
【００７７】
＜リンク部材＞
リンク部材８４は、一例として、側板１９に対して被装着部１３側（Ｚ側）とは反対側（−Ｚ側）に配置されている。また、リンク部材８４は、Ｚ方向を厚さ方向としＹ方向を高さ方向とする板状の部材で構成されている。リンク部材８４のＸ方向の中央には、Ｙ側及び−Ｙ側に向けて延びる円柱状の支軸８７が形成されている。支軸８７は、装置本体１１に設けられた図示しないブラケットによりＹ方向を軸方向として回転可能に支持されている。
【００７８】
さらに、リンク部材８４には、Ｚ方向に貫通する案内孔８８が形成されている。案内孔８８は、リンク部材８４をＹ方向から見た場合に支軸８７に対する−Ｘ側の部位に形成されている。また、案内孔８８の孔壁は、Ｙ方向から見た場合に支軸８７を中心とする円弧状の曲面を有している。案内孔８８の大きさは、接続部８２Ａを挿入可能でかつ案内孔８８の縁部と既述の接触面８３とが接触可能な大きさに設定されている。
【００７９】
ここで、リンク部材８４の支軸８７に対するＸ側に何も接触していない状態では、カップリング部材８２がカップリング部材４８に対して−Ｚ側に離されている。この状態におけるリンク部材８４の位置を第２位置と称する。
【００８０】
一方、図８に示すように、リンク部材８４と後述する規制ピン９２とが接触する状態では、カップリング部材８２がカップリング部材４８に接続されている。この状態におけるリンク部材８４の位置を第１位置と称する。ここで、カップリング部材８２は、リンク部材８４が支軸８７を中心に回転移動され、第１位置と第２位置とに切替えられることで、Ｚ側への進出及び−Ｚ側への退避が可能とされている。
【００８１】
既述のように、リンク部材８４は、被装着部１３側とは反対側に配置されている。言い換えると、第２実施形態では、側板１９が、被装着部１３の開口部１４と、リンク部材８４の配置空間とを仕切る仕切部材の一例とされている。側板１９には、後述する規制ピン９２が挿入可能な大きさの貫通孔９１が、Ｚ方向を貫通方向として形成されている。リンク部材８４の支軸８７に対する−Ｚ側の部位の一部は、貫通孔９１とＺ方向に並ぶように配置されている。なお、リンク部材８４は、カバー部材１２（図１参照）とは独立して動作される。独立とは、カバー部材１２が操作される場合にリンク部材８４が移動せず、リンク部材８４が操作される場合にカバー部材１２が移動しないことを意味する。
【００８２】
＜規制部＞
図７に示す規制部９０は、規制手段（規制部材）の一例としての規制ピン９２と、レバー部材９４と、押付部材の一例としてのコイルばね９６とを有する。
【００８３】
規制ピン９２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されており、ブラケット８６の２つの支持部８６Ｂに形成された図示しない貫通孔に挿入されている。つまり、規制ピン９２は、２つの支持部８６Ｂによって、Ｚ方向に沿って移動可能に支持されている。また、規制ピン９２は、定着ユニット３２が被装着部１３に装着された状態において、貫通孔９１とＺ方向に対向配置される。
【００８４】
レバー部材９４は、一例として、板部９４Ａ及び板部９４Ｂと、繋ぎ部９４Ｃと、操作部９４Ｄとを有する。板部９４Ａ及び板部９４Ｂは、それぞれＸ−Ｙ面に沿うと共にＺ方向に間隔をあけて対向配置されている。板部９４Ａは−Ｚ側に配置され、板部９４ＢはＺ側に配置されている。板部９４Ａ及び板部９４Ｂには、規制ピン９２がＺ方向を軸方向として挿入される図示しない貫通孔が形成されている。繋ぎ部９４Ｃは、板部９４ＡのＸ側端部と、板部９４ＢのＸ側端部とをＺ方向に繋いでいる。操作部９４Ｄは、繋ぎ部９４ＣのＺ方向の中央からＸ側へ延びている。
【００８５】
コイルばね９６は、板部９４ＡとＺ側の支持部８６Ｂとで挟まれ、Ｚ方向を伸縮方向として配置されている。コイルばね９６が板部９４ＢとＺ側の支持部８６Ｂとで挟まれた状態で、板部９４Ｂ、Ｚ側の支持部８６Ｂ、板部９４Ａ及び−Ｚ側の支持部８６Ｂの図示しない貫通孔に規制ピン９２が挿入される。このとき、コイルばね９６の内側にも規制ピン９２が挿入される。そして、規制ピン９２は、−Ｚ側端部が支持部８６Ｂに対して−Ｚ側に突出された状態で、外周部に図示しないＥリングが取付けられることにより、ブラケット８６及びレバー部材９４から外れないようになっている。
【００８６】
ここで、図８に示すように、定着ユニット３２が被装着部１３に装着された状態では、側板１９の貫通孔９１を介して、規制ピン９２とリンク部材８４とがＺ方向に並ぶ。この状態において、コイルばね９６は、リンク部材８４が第１位置に向けて切替わるように、規制ピン９２をリンク部材８４に押付けるようになっている。規制ピン９２は、Ｚ方向（−Ｚ側）に移動されて貫通孔９１に挿入されることで、貫通孔９１の孔壁とＸ方向に接触するようになる。つまり、規制ピン９２が貫通孔９１の孔壁とＸ方向に接触することで、被装着部１３からの定着ユニット３２の離脱が規制されるようになっている。
【００８７】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８８】
図７に示す定着ユニット３２が被装着部１３に装着されるときには、側板１９と規制ピン９２との接触によって規制ピン９２がＺ側に変位されており、コイルばね９６が縮んだ状態となっている。
【００８９】
続いて、図８に示すように、側板１９の貫通孔９１に規制ピン９２が挿入されて、規制ピン９２とリンク部材８４とが接触する。そして、規制ピン９２は、リンク部材８４を第２位置から第１位置へ切替える（回転させる）。リンク部材８４が第１位置へ切替えられることにより、リンク部材８４と、カップリング部材８２の接触面８３とが接触して、カップリング部材８２がＺ側に進出され、カップリング部材４８に接続される。
【００９０】
規制ピン９２が貫通孔９１の孔壁と接触することで、定着ユニット３２は、Ｘ側への異動が規制される。つまり、定着ユニット３２の被装着部１３からの離脱が、規制される。なお、定着ユニット３２を被装着部１３から離脱させる場合は、操作部９４ＤをＺ側に操作して貫通孔９１から規制ピン９２を引抜くことで、定着ユニット３２の離脱が可能となる。
【００９１】
以上、説明したように、着脱構造８０では、規制ピン９２が、被装着部１３からの定着ユニット３２の離脱を規制する動作に伴って、リンク部材８４を第２位置から第１位置に切替える。これにより、定着ユニット３２体の離脱を規制する動作と、リンク部材８４を第２位置から第１位置に切替える動作とを別々に行う必要がなくなる。このため、定着ユニット３２の離脱を規制する動作とリンク部材８４の動作とを独立して行う構成に比べて、操作が簡単になる。
【００９２】
さらに、リンク部材８４の第１位置及び第２位置への切替え動作は、カバー部材１２（図１参照）の開放及び閉止動作とは独立している。このため、用紙Ｐが搬送経路Ａ（図１参照）の途中で詰まるなどして、カバー部材１２を開放及び閉止しても、リンク部材８４は切替わらず、カップリング部材８２も移動しない。これにより、カバー部材１２の開放及び閉止動作とリンク部材８４の切替え動作とが連動する構成と比べて、カップリング部材８２の劣化が抑制される。カップリング部材８２の劣化とは、カップリング部材８２とカップリング部材４８との接続位置がＸ方向にずれることにより接続部分の摩耗が大きくなることや、カップリング部材８２の外周面とカップリング部材４８の外周面とが接触して傷が生じることを含む。
【００９３】
また、着脱構造８０では、被装着部１３に対して定着ユニット３２を装着及び離脱する方向（Ｘ方向）と、規制ピン９２を操作してリンク部材８４を切替える方向（Ｚ方向）とが交差（直交）している。このため、規制ピン９２をＸ方向に移動させて定着ユニット３２の離脱を規制する構成に比べて、規制ピン９２のＸ方向の移動の自由度が小さくなる。即ち、規制ピン９２の位置が、予め設定された位置に対してＸ方向にずれることが抑制されるので、被装着部１３に装着された定着ユニット３２のＸ方向の位置精度が高まる。
【００９４】
さらに、着脱構造８０では、コイルばね９６が規制ピン９２をリンク部材８４に押付けている。コイルばね９６が規制ピン９２に押付力を作用させている方向は、リンク部材８４が第１位置に向かう方向となっている。つまり、リンク部材８４には、カップリング部材８２とカップリング部材４８との接続方向に押付力が作用しているので、コイルばね９６を有していない構成に比べて、カップリング部材８２とカップリング部材４８との接続状態が解除されることが抑制される。
【００９５】
加えて、着脱構造８０では、側板１９が、被装着部１３の開口部１４とリンク部材８４の配置空間とを仕切っている。これにより、開口部１４を通してリンク部材８４が直接、操作されることがなくなるので、側板１９を有していない構成に比べて、リンク部材８４が誤って操作されることが抑制される。
【００９６】
第２実施形態の画像形成装置１０では、駆動部２６（図３参照）で生じた回転力が、カップリング部材８２、４８を介して定着ロール４４（図３参照）に伝達される。ここで、着脱構造８０において、カップリング部材８２、４８の劣化が抑制されるので、着脱構造８０を有していない構成に比べて、定着ロール４４に伝達される回転力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに設定された定着位置に対して、定着されるトナーの位置がずれることが抑制されるので、トナー像Ｇの不良が抑制される。
【００９７】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００９８】
＜変形例＞
図９には、変形例の画像形成装置１００の一部が示されている。画像形成装置１００は、画像形成装置１０の着脱構造３０（図１参照）において、カップリング部材３４、４８（図３参照）に換えて、接続部材の一例としてのコネクタ１０６と、被接続部材の一例としてのコネクタ１０８とを有する。コネクタ１０６及びコネクタ１０８以外の部材及び部位は、画像形成装置１０及び着脱構造３０と同様とされている。駆動部２６（図３参照）は、図示ないギヤを介して定着ロール４４を回転させるようになっている。
【００９９】
コネクタ１０６及びコネクタ１０８は、それぞれ図示しない複数の端子を有し、接続状態で通電可能とされている。コネクタ１０６は、Ｚ方向に進出及び退避可能とされている。電源部２１は、コネクタ１０６及びコネクタ１０８に通電する。ハロゲンヒータ４５は、発熱部の一例であり、電源部２１からコネクタ１０６及びコネクタ１０８を介して通電されることで発熱すると共に用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）を定着させる。
【０１００】
画像形成装置１００では、第１実施形態の着脱構造３０と同様の作用により、コネクタ１０６及びコネクタ１０８の接続部分（端子）の劣化が抑制されるので、着脱構造３０を有していない構成に比べて、ハロゲンヒータ４５に通電される電力の変動が抑制される。これにより、用紙Ｐに定着されるトナーに供給される熱量が、設定された熱量に比べて低下することが抑制されるので、トナー像Ｇの不良（一例として、コールドオフセット）が抑制される。
【０１０１】
＜他の変形例＞
着脱構造３０において、例えば、Ｙ−Ｚ面に沿った板材をＹ方向に移動させて定着ユニット３２の離脱を規制すると共に、該板材でリンク部材３６を第１位置に移動させてもよい。また、着脱構造３０において、サムスクリュー６２の軸部６４の全体をねじ部６６で構成してもよい。さらに、着脱構造３０において、側板１９が設けられていなくてもよい。加えて、着脱構造３０において、ブラケット４３とリンク部材３６との間に仕切部材の一例としての板材を設けてもよい。
【０１０２】
着脱構造８０において、例えば、Ｙ−Ｚ面に沿った板材をＹ方向に移動させて定着ユニット３２の離脱を規制すると共に該板材とリンク部材８４とを接触させて、リンク部材８４を第１位置に移動させてもよい。また、着脱構造８０において、コイルばね９４を設けない構成としてもよい。さらに、着脱構造８０において、コネクタ１０６及びコネクタ１０８を用いてもよい。
【０１０３】
組立体は、定着ユニット３２に限らず、画像形成ユニット２５、転写ユニット２７、用紙Ｐの曲げ癖を矯正するユニットなどであってもよい。
【０１０４】
定着ユニット３２の装着及び離脱方向は、Ｘ方向に限らず、Ｚ方向やＹ方向であってもよい。定着ユニット３２の装着及び離脱方向に対して、規制手段の操作方向を同じ方向又は交差する方向に設定すればよい。
【０１０５】
仕切部材は、底板１５、前板１７、側板１９のように、リンク部材３６とサムスクリュー６２との接触部位全体を覆うものに限らず、一部を覆うものであってもよい。
【０１０６】
回転体は、定着ロール４４に限らず、定着ベルトや、転写ユニットの転写ロールであってもよい。
【０１０７】
サムスクリュー６２は、被装着部１３に対して定着ユニット３２を離脱させた状態において、定着ユニット３２（ブラケット４３）に保持されるもの、保持されないもののいずれであってもよい。また、サムスクリュー６２は、非ねじ部６８の範囲を用いてリンク部材３６の切替えが行われた後で、ねじ部６６の範囲を用いて定着ユニット３２の離脱を規制するものに限らない。つまり、サムスクリュー６２は、ねじ部６６の範囲内でリンク部材３６の切替えの一部と定着ユニット３２の規制とを両方行うものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  画像形成装置
１１  装置本体
１２  カバー部材（蓋部材の一例）
１３  被装着部
１４  開口部
１７  前板（本体側部材の一例）
１８Ａ  雌ねじ
１９  側板（仕切部材の一例）
２１  電源部
２６  駆動部
３０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
３２  定着ユニット（組立体の一例）
３４  カップリング部材（接続部材の一例）
３６  リンク部材（切替部材の一例）
４０  規制部（規制手段の一例）
４４  定着ロール（回転体の一例）
４５  ハロゲンヒータ（発熱部の一例）
４８  カップリング部材（被接続部材の一例）
６２  サムスクリュー（規制手段の一例）
６６  ねじ部
６６Ａ  雄ねじ
６８  非ねじ部
８０  着脱構造（組立体着脱構造の一例）
８２  カップリング部材（接続部材の一例）
８４  リンク部材（切替部材の一例）
９０  規制部（規制手段の一例）
９２  規制ピン（規制手段の一例）
９４  コイルばね（押付部材の一例）
１００  画像形成装置
１０２  定着ユニット（組立体の一例）
１０６  コネクタ（接続部材の一例）
１０８  コネクタ（被接続部材の一例）
【図１】
2019002980.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019002980.tif 000009
【図８】
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【図９】
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