(57)【要約】【課題】緩衝材に、部品点数を増やすことも構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を高めさせ、外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることが可能な梱包材を提供する。【解決手段】空気緩衝材（２３３）は、ＭＦＰ（１００）の角に置かれた仕切部（３０２）で折れ曲がり、ＭＦＰの表面の一方に袋体（３０１）の第１部屋（３３１）の外面を、他方に第２部屋（３３２）の外面を接触させる。各部屋の外面に外箱（２４０）は圧力を加え、ＭＦＰの表面へ押し付ける。第１部屋が外箱の外からの衝撃力（ＦＳＨ）を受けた場合、外箱が第２部屋に加える圧力に抗して気体（ＰＧＳ）が第１部屋から第２部屋へ移動し、第２部屋に接触している外箱の側壁（２４２）を変形させる。衝撃力が除去された場合、外箱の側壁が元の平らな形へ戻って第２部屋を押し潰すので、気体が第２部屋から第１部屋へ戻る。【選択図】図４
2019094104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象の物品を収容する外箱と、
前記物品の外面と前記外箱の内壁との隙間に配置される緩衝材と
を備え、
前記緩衝材は、
内側に気体を閉じ込めた状態で密封されている袋体と、
前記袋体の内側を容積の等しい第１部屋と第２部屋とに分けている直線状の仕切部と、
前記第１部屋と前記第２部屋とを連通させている通気口と
を有し、
前記緩衝材は、前記仕切部が前記物品の１辺に沿って置かれた姿勢において前記仕切部で折れ曲がり、当該１辺を共有する前記物品の２枚の外面の一方には前記袋体の第１部屋の外面を接触させ、他方には前記袋体の第２部屋の外面を接触させ、
前記外箱は、前記物品と前記緩衝材とを収容した状態において、前記袋体の第１部屋と第２部屋との外面に接触している内壁部分を通して当該外面に、前記第１部屋と第２部屋とを前記物品の２枚の外面のそれぞれへ押し付ける方向の圧力を加え、
前記袋体の第１部屋が前記外箱を通して前記外箱の外から力を受けた場合、前記外箱が前記第２部屋に加える圧力に抗して気体が前記第１部屋から前記通気口を通って前記第２部屋へ移動し、前記外箱の外からの力が除去された場合、前記外箱が前記第２部屋に加える圧力により気体が前記第２部屋から前記通気口を通って前記第１部屋へ戻る
ことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記袋体は軟質樹脂製のシートから成り、前記仕切部は、前記袋体の内側の空間を隔てて対向する前記袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記外箱は前記緩衝材よりも剛性が高く、前記外箱が前記袋体の第１部屋と第２部屋との外面に加える圧力は、前記第１部屋と第２部屋との気圧に起因する前記外箱の変形を防ぐ前記外箱の応力に基づくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記袋体における気体の充填率は、５０％よりも高いが、１００％よりも低いことを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記袋体における気体の充填率は５５％−８５％であることを特徴とする、請求項４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記仕切部の長手方向において、前記第１部屋と前記第２部屋との間の境界の長さに対する前記通気口の幅の比は５％−３０％であることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項７】
前記袋体の第１部屋と第２部屋との少なくともいずれかは、
内側の空間を隔てて対向する２つの内面部分が潰れた領域であって、気体の封入に伴う前記第１部屋または第２部屋の膨張を阻んで前記第１部屋または第２部屋の厚みを制限する厚み制限部
を含む、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項８】
前記袋体は軟質樹脂製のシートから成り、前記厚み制限部は、前記袋体の内側の空間を隔てて対向する前記袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であることを特徴とする請求項７に記載の梱包材。
【請求項９】
前記厚み制限部は、前記第１部屋と第２部屋との両方に、前記仕切部に対して対称的に配置されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の梱包材。
【請求項１０】
前記厚み制限部のうち前記仕切部に最も近い端部を通る前記仕切部に平行な直線に対して、前記仕切部とは反対側に位置する前記第１部屋または第２部屋の一部は、前記第１部屋または第２部屋の全体に対する容積比が、前記袋体における気体の充填率と等しいことを特徴とする請求項７から請求項９までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項１１】
前記緩衝材の袋体と前記外箱、または前記物品との間に挟まれる保護シート
を更に備え、
前記仕切部は、前記保護シートと係合して前記袋体に結合させる係合部を含む
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の梱包材。
【請求項１２】
前記緩衝材は、
前記袋体が前記仕切部で折れ曲がった状態において、前記仕切部の長手方向において同じ側に位置する前記第１部屋の縁と前記第２部屋の縁との間を接続して前記袋体の屈曲角を固定する梁部
を更に含む、請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は梱包技術に関し、特に緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
高精度の成形部品、精密機械、電子機器等、外部からの振動衝撃に弱い部品、製品を搬送する際には、それらの梱包に緩衝材が不可欠である。緩衝材は高弾性部材または可塑性部材であり、他の梱包材と共に搬送対象物すなわち荷物の周囲に配置される。具体的にはたとえば、段ボール、木材等で作られた外箱の中に荷物が収納される際、緩衝材は荷物を外箱の中に支持し、荷物の周囲を覆い、または荷物と外箱との隙間を埋める。荷物の搬送中、外箱が外部から振動衝撃を受けると、それに応じて緩衝材が変形してその振動衝撃を吸収する。これにより荷物まで実際に伝わる振動衝撃が緩和されるので、その振動衝撃に起因する荷物の損傷が防止される。
【０００３】
梱包用緩衝材の種類は様々であるが、比較的多用されるものはブロック型とバラ型とに大別される。ブロック型は、荷物の形状に合わせて予め成形された塊（ブロック）状の緩衝材であり、外箱の中で荷物を支持して固定する役割を兼ねる場合も多い。ブロック型緩衝材はたとえば、スポンジ、フォーム等の発泡プラスチック、紙、木材から成る。バラ型は、シート状またはチップ状の緩衝材であり、梱包の際に荷物の周囲に巻かれ、もしくは丸められた状態で外箱と荷物との隙間に詰められ、またはその隙間全体に充填される。バラ型緩衝材はたとえば、紙、布、発泡プラスチック、バブルフイルム（気泡緩衝材とも呼ばれ、空気を閉じ込めた多数の小胞（セル）が間に挟まれた複合膜である。）から成る。
【０００４】
地球温暖化等、環境問題への関心の高まりに伴い、梱包材の廃棄量の増加が問題視されている。廃棄された梱包材は相当量が焼却処理されるので、焼却に伴う有害ガスの発生量と二酸化炭素の排出量とを共に削減することが強く求められている。この要求に応える手段の１つとして、梱包材に利用される発泡プラスチックの削減が考えられている。発泡プラスチック、特にブロック型緩衝材へのその利用には、小型化が難しい（かさばる）、再生利用が難しい、燃焼時に放出する熱量が大きい、燃焼によって有害ガスを発生させる種類が多い等の問題がある。したがって、環境問題への対処には発泡プラスチックの削減が有効である。
【０００５】
発泡プラスチックの削減には、それに代わる緩衝材が必要である。その候補の１つが空気緩衝材（エアークッション）である。空気緩衝材は、たとえば軟質樹脂製のシートから構成された袋を、通常は複数個つなぎ合わせたものである（たとえば特許文献ｌ、２参照）。各袋には空気等の気体が詰められており、外力を受けたとき、袋内の気体が圧縮することによりその外力を吸収して緩和させる。
【０００６】
しかし、空気緩衝材には外部からの衝撃で袋が破裂しやすいという欠点があるので、緩衝効果を更に高める工夫が必要である。この工夫としては、たとえば特許文献３、４に開示された構造が知られている。この構造は、２つ以上の袋を連通させ、それらの袋間で気体を双方向に移動可能にする。この場合、１つの袋が外力を受けて潰れると、その袋から気体が他の袋へ移動する。これにより、外力による袋の破裂の危険性が低減すると共に、気体が移動中に受ける摩擦等の抵抗が外力のエネルギーを熱等に変えて拡散させるので、緩衝効果が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−２８５５８１号公報
【特許文献２】特開平０７−２９１３５８号公報
【特許文献３】特開２００３−３４１７３９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
空気緩衝材のうち外力に応じて袋間で気体を移動させる種類では、十分に高い緩衝効果が得られるように、気体が袋間の連通路を通過する際に受ける抵抗が強化されるように構造が工夫されている。たとえば、特許文献３に開示された構造では、移動先の袋は元の袋よりも容積が小さい。特許文献４に開示された構造では、袋間に連通路が２本設けられ、それぞれに逆止弁等で互いに逆の一方向性が与えられている。しかし、これらの工夫は部品点数を増加させ、構造を複雑化させるので、製造コストの削減には不利である。また、外力に応じて他の袋へ移動した気体は、その外力の除去に伴い、袋間での気圧の差で元の袋へ戻る。しかし、この気圧差は、他の袋へ移動した気体をすべて元の袋へ確実に戻す力としては不足しがちであるので、外力を受けた袋に、その外力からの解放後、緩衝能力を確実に復元させることが難しい。不十分な復元に伴って袋内の気体量が不足した場合、その袋が外力を次に受けた際には、いわゆる底付き（外力に気圧が抗しきれない結果、外力を受けて窪んだ側の袋の膜が反対側の膜に衝突する現象）によって荷物が損傷する等、緩衝効果の低下に起因する不具合が生じかねない。
【０００９】
本発明の目的は上記の課題を解決することであり、特に緩衝材に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることが可能な梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点における梱包材は、梱包対象の物品を収容する外箱と、その物品の外面と外箱の内壁との隙間に配置される緩衝材とを備えている。この緩衝材は、内側に気体を閉じ込めた状態で密封されている袋体と、その袋体の内側を容積の等しい第１部屋と第２部屋とに分けている直線状の仕切部と、第１部屋と第２部屋とを連通させている通気口とを有する。緩衝材は、仕切部が物品の１辺に沿って置かれた姿勢において仕切部で折れ曲がり、その１辺を共有する物品の２枚の外面の一方には袋体の第１部屋の外面を接触させ、他方には袋体の第２部屋の外面を接触させる。外箱は、物品と緩衝材とを収容した状態において、袋体の第１部屋と第２部屋との外面に接触している内壁部分を通してそれらの外面に、第１部屋と第２部屋とを物品の２枚の外面のそれぞれへ押し付ける方向の圧力を加える。袋体の第１部屋が外箱を通して外箱の外から力を受けた場合、外箱が第２部屋に加える圧力に抗して気体が第１部屋から通気口を通って第２部屋へ移動する。外箱の外からの力が除去された場合、外箱が第２部屋に加える圧力により気体が第２部屋から通気口を通って第１部屋へ戻る。
【００１１】
袋体は軟質樹脂製のシートから成っていてもよく、仕切部は、袋体の内側の空間を隔てて対向する袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であってもよい。外箱は緩衝材よりも剛性が高く、外箱が袋体の第１部屋と第２部屋との外面に加える圧力は、第１部屋と第２部屋との気圧に起因する外箱の変形を防ぐ外箱の応力に基づいていてもよい。
【００１２】
袋体における気体の充填率は、５０％よりも高いが、１００％よりも低くてもよい。特に、この充填率は５５％−８５％であってもよい。仕切部の長手方向において、第１部屋と第２部屋との間の境界の長さに対する通気口の幅の比は５％−３０％であってもよい。
【００１３】
袋体の第１部屋と第２部屋との少なくともいずれかは、内側の空間を隔てて対向する２つの内面部分が潰れた領域であって、気体の封入に伴う第１部屋または第２部屋の膨張を阻んで第１部屋または第２部屋の厚みを制限する厚み制限部を含んでいてもよい。この場合、袋体は軟質樹脂製のシートから成っていてもよく、厚み制限部は、袋体の内側の空間を隔てて対向する袋体の２つの内面部分が互いに溶着され、または接着された領域であってもよい。厚み制限部は、第１部屋と第２部屋との両方に、仕切部に対して対称的に配置されていてもよい。厚み制限部のうち仕切部に最も近い端部を通る仕切部に平行な直線に対して、仕切部とは反対側に位置する第１部屋または第２部屋の一部は、第１部屋または第２部屋の全体に対する容積比が、袋体における気体の充填率と等しくてもよい。
【００１４】
上記の梱包材は、緩衝材の袋体と外箱、または物品との間に挟まれる保護シートを更に備えていてもよい。仕切部は、その保護シートと係合して袋体に結合させる係合部を含んでいてもよい。緩衝材は、袋体が仕切部で折れ曲がった状態において、仕切部の長手方向において同じ側に位置する第１部屋の縁と第２部屋の縁との間を接続して袋体の屈曲角を固定する梁部を更に含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による梱包材では上記のとおり、緩衝材が仕切部で折れ曲がり、物品の２枚の外面の一方に袋体の第１部屋の外面を接触させ、他方に第２部屋の外面を接触させる。それらの外面に外箱は、物品の各外面へ押し付ける方向の圧力を加える。この状態で袋体の第１部屋が外箱の外からの力を受けた場合、外箱が第２部屋に加える圧力に抗して気体が第１部屋から第２部屋へ移動する。外箱の外からの力が除去された場合、外箱が第２部屋に加える圧力により気体が第２部屋から第１部屋へ戻る。こうしてこの梱包材は緩衝材に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、梱包対象の画像形成装置であるＭＦＰの外観を示す斜視図である。（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）が示すＭＦＰに対して利用される梱包材のうち、ＭＦＰの上部、下部に配置される各要素の外観を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の（ｂ）、（ｃ）が示す梱包材の要素をＭＦＰの周囲に配置した状態の外観を示す斜視図である。（ｂ）は、ＭＦＰに対して利用される梱包材のうち、外箱の外観を示す斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）の示す梱包材とＭＦＰとに（ｂ）の示す外箱を被せた状態の外観を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第３空気緩衝材の平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。
【図４】（ａ）は、図２の（ａ）が示す直線ＩＶ−ＩＶに沿った外箱と第３空気緩衝材との断面図である。（ｂ）は、（ａ）の示す衝撃力が除去された後の状態を示す外箱と第３空気緩衝材との断面図である。
【図５】図４の（ａ）の示す状態における第３空気緩衝材の緩衝能力を示すグラフである。
【図６】（ａ）は第１、第２空気緩衝材に共通の展開図であり、（ｂ）はそれを組み立てた後の外観を示す斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、袋体の平面形状が三角形である場合の平面図と斜視図とを示し、（ｃ）、（ｄ）は、半円形である場合の平面図と斜視図とを示す。（ｅ）、（ｆ）は、各部屋の平面形状が矩形である場合の平面図と斜視図とを示し、（ｇ）、（ｈ）は、三角形である場合の平面図と斜視図とを示す。（ｉ）、（ｊ）は、図３の（ａ）が示す袋体を３個接続した場合の展開図と、各仕切部で折り曲げた後の斜視図とである。
【図８】（ａ）−（ｄ）は、袋体が通気口を１つだけ含む場合の平面図である。
【図９】（ａ）−（ｃ）は、袋体が厚み制限部を含む場合の平面図である。（ｄ）は、（ａ）が示す袋体の斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、袋体と保護シートとの平面図を示し、（ｃ）は、これらを備えた空気緩衝材の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［画像形成装置の外観］
図１の（ａ）は、梱包対象の画像形成装置の外観を示す斜視図である。この画像形成装置１００は胴内排紙型の複合機（multi-function peripheral：ＭＦＰ）であり、スキャナー、カラーコピー機、およびカラープリンターの機能を併せ持つ。このＭＦＰ１００の筐体の上面には自動原稿送り装置（auto document feeder：ＡＤＦ）１１０が開閉可能に装着されている。ＡＤＦ１１０の直下に位置する筐体の上部にはスキャナー１２０が内蔵され、下部にはプリンター１３０が内蔵され、更にその底部には複数段の給紙カセット１３３が引き出し可能に取り付けられている。スキャナー１２０とプリンター１３０との間には隙間ＤＳＰが開けられ、その中に排紙トレイ４４が配置されている。この隙間ＤＳＰの奥には排紙口（図は示していない。）が設置され、そこから排紙トレイ４４へシートが排紙される。隙間ＤＳＰの横に位置する筐体の前面部分には操作パネル５１が取り付けられている。操作パネル５１の前面にはタッチパネルが埋め込まれ、その周囲に各種の機械的な押しボタンが配置されている。タッチパネルは、操作画面、各種情報の入力画面等のグラフィックスユーザーインターフェース（ＧＵＩ）画面を表示する。操作パネル５１は、タッチパネルに表示された、アイコン、仮想ボタン、メニュー、ツールバー等のガジェット、およびタッチパネルの周囲の押しボタンを通してユーザーの入力操作を受け付ける。
【００１９】
［画像形成装置の梱包］
図１の（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図１の（ａ）が示すＭＦＰ１００に対して利用される梱包材のうち、ＭＦＰ１００の上部、下部に配置される各要素の外観を示す斜視図である。図２の（ａ）は、これらの要素をＭＦＰ１００の周囲に配置した状態の外観を示す斜視図である。梱包材は、ＭＦＰ１００の下側から順に、パレット２００、パッド２１０、ブロック型緩衝材２２１−２２６、および空気緩衝材２３１−２３３を含む。パレット２００は、物流業界において、荷物の積み下ろし、運搬、保管を行う際にその荷物を載せる台として共通に利用される部材である。パレットは、木材、硬質樹脂、または金属製の矩形板状であり、サイズが日本標準規格（ＪＩＳ）により１１００ｍｍ×１１００ｍｍ×１４４ｍｍに統一されている。パレット２００の板面よりもＭＦＰ１００の底面は小さいので、１枚のパレット２００にＭＦＰ１００は積載可能である。パッド２１０は、板面がパレット２００の板面とほぼ同じ大きさの薄板形状の緩衝材であり、段ボール、木質合板、硬質樹脂、発泡プラスチック等、高弾性または可塑性を持つ素材から成る。パッド２１０の四隅２１１−２１４は切り欠かれており、これらの切り欠き２１１−２１４が、パレット２００の上面の四隅から上方へ突き出た位置決めコマ２０１−２０４の側面に突き当たるように、パレット２００の上面にパッド２１０は嵌め込まれる。ブロック型緩衝材２２１−２２６は発泡スチロール等の発泡プラスチックから成り、ＭＦＰ１００の表面に密着するように、その表面形状に合わせて予め成形されている。具体的には、図２の（ａ）が示すように、第１−第４緩衝材２２１−２２４はＭＦＰ１００の底面の各角の全体を１つずつ覆い隠す。第１−第４緩衝材２２１−２２４はまた、底面から下方へ突き出た突起２２Ｔを含み、各突起２２Ｔがパッド２１０の板面の穴２１Ｈに挿入されることにより、パッド２１０に固定される。第５緩衝材２２５は、ＭＦＰ１００の排紙トレイ４４の外端から真下に伸びているＭＦＰ１００の縦辺１０２、およびその縦辺１０２を共有するＭＦＰ１００の前面と側面との縁を、その縦辺１０２の全長にわたって覆う。第６緩衝材２２６は、その縦辺１０２の上方に位置するＡＤＦ１１０とスキャナー１２０との１つの角全体を覆う。第１、第２空気緩衝材２３１、２３２はＭＦＰ１００の背面側に位置するＡＤＦ１１０の２つの角に１つずつ配置される。第３空気緩衝材２３３は、ＡＤＦ１１０の残りの角に操作パネル５１が位置するので、その角に代えてその直下に伸びているＭＦＰ１００の縦辺１０３の上部、およびその縦辺１０３を共有するＭＦＰ１００の前面と側面との縁の上部を覆う。
【００２０】
図２の（ｂ）は、ＭＦＰ１００に対して利用される梱包材のうち、外箱２４０の外観を示す斜視図であり、（ｃ）は、（ａ）の示す梱包材の他の要素２００、２１０、２２１−２２６、２３１−２３３が周囲に配置されたＭＦＰ１００に（ｂ）の示す外箱２４０を被せた状態の外観を示す斜視図である。外箱２４０は、硬質段ボール、木材、硬質樹脂等、高強度の軽量素材から成る壁材を直方体形状に組み合わせ、または折り曲げた箱であり、底が開口しており、内部空間のサイズ、縦×横×高さがＭＦＰ１００のサイズよりも一回り大きい。したがって、外箱２４０を、図２の（ｃ）が示すように、図２の（ａ）が示すＭＦＰ１００に上から被せて外箱２４０の開口部をパレット２００で塞ぐと、ＭＦＰ１００の全体が外箱２４０の内側に隠されて外からは見えない。この状態で外箱２４０はパレット２００に固定バンド２５０で縛り付けられる。固定バンド２５０は、帯鉄、ワイヤー等、金属製または軟質樹脂製の帯または紐である。こうして、ＭＦＰ１００の梱包が完成する。その後、ＭＦＰ１００の搬送は、パレット２００の側面の穴２０５にフォークリフトまたは台車の爪を引っ掛ける等、パレット２００に対して力を加えることで行われる。この場合、外箱２４０の上面には、更に別のＭＦＰを収容した外箱（パレットを除く）が積載されてもよい。積載されたＭＦＰの重みは外箱２４０を通してパレット２００に加わる。この状態で外箱２４０が変形することなく２台のＭＦＰが搬送可能な程度に、すなわちＭＦＰ数台の重量にも十分耐えうる程度に、外箱２４０は剛性が高い。
【００２１】
第１−第６緩衝材２２１−２２６は、図２の（ａ）が示すようにＭＦＰ１００と共に外箱２４０に収容された状態においては、外箱２４０の内壁と外面が接触するようにサイズが設計されている。この状態では各緩衝材は、その外面が接触している外箱２４０の内壁部分から、ＭＦＰ１００の外面へ押し付ける方向の圧力を受ける。この圧力は、外箱２４０の高い剛性により、各緩衝材の外面との接触に起因する外箱２４０の変形を防ぐ外箱２４０の応力に基づく。第１−第４緩衝材２２１−２２４は、ＭＦＰ１００の重量に耐えてその底面を四隅で支えると共に、外箱２４０の内壁からの圧力で自身の水平位置が固定されるので、外箱２４０の中でＭＦＰ１００を特に水平方向で安定化させる。第１−第４緩衝材２２１−２２４はまたパッド２１０と共に、パレット２００が外部から、特に垂直方向において受ける振動衝撃を吸収して、ＭＦＰ１００にまで伝わる部分を緩和させる。第５緩衝材２２５は外箱２４０の内壁からの圧力によりＭＦＰ１００の前面の扉および給紙カセット１３３を外側から抑え、外部からの振動衝撃により誤って開くことを防ぐ。第５緩衝材２２５はまた、外箱２４０が外部から、特に側面に受ける振動衝撃を吸収して、ＭＦＰ１００にまで伝わる部分を緩和させる。第６緩衝材２２６は外箱２４０の内壁からの圧力によりＡＤＦ１１０を上側から抑え、外部からの振動衝撃により誤って開くことを防ぐ。第６緩衝材２２６はまた、外箱２４０が外部から受ける振動衝撃を吸収して、ＭＦＰ１００にまで伝わる部分を緩和させる。このように第１−第６緩衝材２２１−２２６は、外箱２４０の中でＭＦＰ１００を支持して固定する役割を担っている。したがって、これらの緩衝材２２１−２２６には、緩衝能力に加えて高強度が必要であるので、従来どおり発泡プラスチックで形成される。
【００２２】
空気緩衝材２３１−２３３は、図２の（ａ）が示すようにＭＦＰ１００と共に外箱２４０に収容された状態においては、ＭＦＰ１００の表面と外箱２４０の内壁との両方に接触するように気体、たとえば空気が中に封入されている。この状態では各緩衝材２３１−２３３は、その外面が接触している外箱２４０の内壁部分から、ＭＦＰ１００の外面へ押し付ける方向の圧力を受ける。この圧力は、外箱２４０の高い剛性により、各部屋の気圧に起因する外箱２４０の変形を防ぐ外箱２４０の応力に基づく。この圧力により、各緩衝材２３１−２３３はＭＦＰ１００と外箱２４０との隙間に挟まれたままその位置に留まる。空気緩衝材２３１−２３３は、外箱２４０の側面が外部から振動衝撃を受けると、その振動衝撃に伴う外箱２４０の内壁からの圧力上昇に応じて内部の気体が、その体積を縮小させるだけでなく、緩衝材の内部で流動する。この収縮と流動とに伴って振動衝撃のエネルギーの一部が熱に変わって周囲に散逸する。こうして、ＭＦＰ１００にまで伝わる振動衝撃が緩和される。
【００２３】
［空気緩衝材の構造］
図３の（ａ）は第３空気緩衝材２３３の平面図であり、（ｂ）はその斜視図である。他の空気緩衝材２３１、２３２も、後述の梁部を除き、同じ構造である。第３空気緩衝材２３３は、軟質樹脂製のシート、たとえばナイロンとポリエチレンとの複合（ラミネート）シートで構成された袋体３０１を含む。袋体３０１は、同じ大きさ、同じ長方形状のシートが２枚重ねられた構造であり、全周が熱溶着（ヒートシール）で密封されている。袋体３０１は、たとえばナイロン層を内側に、ポリエチレン層を外側に含む。ナイロン層は気体遮断性と強度とが高く、ポリエチレン層は熱加工性に優れているので、袋体３０１は熱溶着による加工が容易であると共に、強度と気密性とがいずれも高い。袋体３０１は内側に気体、たとえば空気を閉じ込めており、その充填率は５０％よりも高いが、１００％よりも低い。「充填率」とは、張力が作用していない状態における袋体の断面と周の長さが等しい真円の面積に対し、内側に気体を封じている状態における袋体の（内部空間を含む）断面積が示す比率をいう。袋体３０１の内側では直線状の仕切部３０２が、袋体３０１の長辺方向（図３ではＸ軸方向）における中央部を短辺方向（Ｙ軸方向）に伸びている。仕切部３０２は、袋体３０１の内側の空間を隔てて対向する２枚の内面部分が互いに熱溶着された領域である。仕切部３０２を境に袋体３０１の内側の空間は第１部屋３３１と第２部屋３３２とに分かれている。これらの部屋３３１、３３２は容積が互いに等しい。袋体３０１の短辺よりも仕切部３０２は短いので、袋体３０１の長辺と仕切部３０２の長手方向の各端との隙間３４１、３４２は、第１部屋３３１と第２部屋３３２とを連通させる通気口として機能する。図３の（ｂ）が示すように、仕切部３０２は第１部屋３３１と第２部屋３３２とのいずれよりも薄い（Ｚ軸方向に短い）ので、袋体３０１は仕切部３０２を折り目にして容易に折れ曲がる。
【００２４】
図４の（ａ）は、図２の（ａ）が示す直線ＩＶ−ＩＶに沿った外箱２４０と第３空気緩衝材２３３との断面図である。第３空気緩衝材２３３がＭＦＰ１００の梱包材として使用される際は、図２の（ａ）が示すように、仕切部３０２がＭＦＰ１００の縦辺１０３に沿って置かれた姿勢において袋体３０１が仕切部３０２で折れ曲がり、その縦辺１０３を共有するＭＦＰ１００の前面１０４と側面１０５とのそれぞれに、第１部屋３３１と第２部屋３３２との各外面が接触する。各外面は更に外箱２４０の内壁からの圧力でＭＦＰ１００の前面１０４、側面１０５へ押し付けられるので、各部屋３３１、３３２は、その気圧が外箱２４０の内壁からの圧力と釣り合うまで圧縮される。この状態において、たとえば外箱２４０の前壁２４１が外部から衝撃力ＦＳＨを受けると、それに伴ってその前壁２４１が凹み、その前壁２４１の内面からの圧力上昇に応じて第１部屋３３１が潰され、その中の気体がその体積を縮小させる。したがって、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーは、外箱２４０の前壁２４１に弾性エネルギーとして吸収され、第１部屋３３１の気体から体積縮小に伴う熱として散逸する。衝撃力ＦＳＨが更に強い場合、第１部屋３３１から気体の一部ＰＧＳが、通気口３４１、３４２を通過する際に受ける摩擦力と、外箱２４０の側壁２４２が第２部屋３３２の外面に加える圧力とのいずれにも逆らい、通気口３４１、３４２を通って第２部屋３３２へ流入する。これに伴って第２部屋３３２の気圧ＰＲＳが上昇し、外箱２４０の側壁２４２を押し返して弾性変形させる。こうして、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーは更に、気流ＰＧＳが通気口３４１、３４２を通過する際の摩擦熱として散逸し、外箱２４０の側壁２４２に弾性エネルギーとして吸収される。第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働によるこのような緩衝作用により、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーのうち、ＭＦＰ１００の前面１０４にまで伝わる部分が緩和される。
【００２５】
図４の（ｂ）は、（ａ）の示す衝撃力ＦＳＨが除去された後の状態を示す外箱２４０と第３空気緩衝材２３３との断面図である。衝撃力ＦＳＨが除去された場合、外箱２４０の前壁２４１と側壁２４２とがそれぞれ蓄えていた弾性エネルギーを解放し、変形状態から元の平らな状態へ戻る。このとき、側壁２４２の復元力ＲＣＦで第２部屋３３２が押し潰されるので、通気口３４１、３４２を通して第２部屋３３２から第１部屋３３１へ気体の一部ＰＧＳが戻る。こうして、いずれの部屋３３１、３３２も気圧が等しい状態へ戻り、体積が元の値に戻る。第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働によるこのような復元作用により、衝撃を一度受けた後でも、緩衝能力が確実に復元される。
【００２６】
図５は、図４の（ａ）の示す状態における第３空気緩衝材２３３の緩衝能力を示すグラフである。このグラフの縦軸は、一定の衝撃力ＦＳＨに伴ってＭＦＰ１００の前面１０４が受ける加速度（以下、「衝撃加速度」と呼ぶ。）を重力加速度（１Ｇ≒９．８ｍ／ｓ2）との比で表す。このグラフの横軸は、一定の衝撃力ＦＳＨに応じて第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動した気体の割合、すなわち移動率を、第１部屋３３１における気体の充填率の変化で表す。このグラフにプロットされた点Ｐ０、Ｐ１、…、Ｐ７はそれぞれ、移動率と衝撃加速度との測定値の対を座標とする測定点である。これらの測定点Ｐ０−Ｐ７は、仕切部３０２の長手方向（Ｙ軸方向）において第１部屋３３１と第２部屋３３２との間の境界の長さＷＴに対する通気口の１つ３４１の幅ｗｄの比（図３の（ａ）参照。）を０％から５％ずつ上げるごとに実験して得られた。グラフが示す曲線ＣＶは、測定点Ｐ０−Ｐ７を滑らかに補間したものである。実験では、袋体３０１の中の気体として空気が使用され、袋体３０１における空気の充填率が６０％に設定されている。したがって、第１部屋３３１と第２部屋３３２とにおける空気の充填率の初期値はいずれも６０％である。
【００２７】
点Ｐ０−Ｐ２が示すように、通気口３３１の幅が１０％以下と狭く、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が１５％以下と少なくても、衝撃加速度は２５Ｇまで緩和される。これは、第１部屋３３１の中における空気の圧縮だけでも緩衝能力が比較的高いことを示す。点Ｐ３−Ｐ６が示すように、通気口３３１の幅が１５％から３０％まで広がるにつれて、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が２０％から４５％までと増えると共に衝撃加速度が急速に降下し、１０Ｇを下回る。これは、第１部屋３３１から第２部屋３３２への空気の移動により緩衝能力が大幅に向上することを示す。点Ｐ６から点Ｐ７までの範囲では、通気口３３１の幅が３０％から３５％まで広がることにより、第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する空気量が５０％を超え、衝撃加速度が再び１０Ｇ以上へ上昇する。これは、第１部屋３３１に残る空気量が１０％以下まで減少するので、空気の圧縮による緩衝能力が損なわれることを示す。
【００２８】
図５のグラフからは次のことがわかる。第１部屋３３１と第２部屋３３２との間の境界の長さＷＴに対して通気口３４１の幅ｗｄが適度に広く、第１部屋３３１から第２部屋３３２への空気の移動率が適度に高い値に確保できれば、第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働による緩衝能力を十分に向上させることが可能である。具体的には、部屋間の境界の長さＷＴに対する通気口３４１の幅ｗｄの比が５％−３０％であり、部屋間での空気の移動率が１５％−４５％であれば、第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働による緩衝能力は、発泡プラスチック製のブロック型緩衝材の緩衝能力と同等以上である。部屋間での空気の移動率を１５％−４５％の範囲に収めることは、袋体３０１における空気の充填率、すなわち各部屋３３１、３３２における空気の充填率の初期値を５５％−８５％に設定すれば可能である。
【００２９】
［梁部］
図６の（ａ）は第１、第２空気緩衝材２３１、２３２に共通の展開図であり、（ｂ）はそれを組み立てた後の外観を示す斜視図である。これらの空気緩衝材２３１、２３２は、第３空気緩衝材２３３とは異なり、梁部２３４、２３５を含む。梁部はタブ２３４と斜部２３５との組み合わせである。タブ２３４は、仕切部３０２の長手方向（Ｙ軸方向）における第１部屋３３１の片側の縁から張り出した小片である。斜部２３５は、仕切部３０２の長手方向（Ｙ軸方向）においてタブ２３４と同じ側に位置する第２部屋３３２の縁から袋体３０１の長辺に対して斜めに真っ直ぐ伸びている帯である。タブ２３４と斜部２３５とはいずれも、たとえば袋体３０１を成す２枚重ねのシートのいずれかの延長部分から切り出されている。斜部２３５は更に、もう１枚のシートを重ねて縁をヒートシールで密封することにより袋状にされ、その中に気体が封入されていてもよい。タブ２３４には穴２３６があり、その中に斜部２３５の先端の突起２３７が引っ掛かるようになっている。図６の（ｂ）が示すように、袋体３０１が仕切部３０２で折れ曲がった状態において、タブ２３４の穴２３６に斜部２３５の突起２３７が引っ掛けられる。このように一体化した梁部２３４、２３５は、第１部屋３３１の縁と第２部屋３３２の縁との間で火打ち梁のように袋体３０１の屈曲角を固定する。さらに、図２の（ａ）が示すように、第１、第２空気緩衝材２３１、２３２がＡＤＦ１１０の角に配置された際、各梁部２３４、２３５はＡＤＦ１１０の上面に載せられ、その上から外箱２４０でＡＤＦ１１０の上面に押さえつけられる。これにより、第１、第２空気緩衝材２３１、２３２はＡＤＦ１１０の角に安定に保持される。
【００３０】
［実施形態の利点］
本発明の実施形態による梱包材は上記のとおり、空気緩衝材２３１−２３３を含む。これらの緩衝材２３１−２３３はたとえば、梱包対象のＭＦＰ１００の８つの角のうち、比較的高い強度の必要がない上面の３つの角に１つずつ配置される。各緩衝材は仕切部３０２で折れ曲がり、ＭＦＰ１００の表面の一方に袋体３０１の第１部屋３３１の外面を接触させ、他方に第２部屋３３２の外面を接触させる。これらの外面に外箱２４０は、ＭＦＰ１００の各表面へ押し付ける方向の圧力を加える。袋体３０１における気体の充填率は１００％よりも低いので、第１部屋３３１が外箱２４０の外からの衝撃力ＦＳＨを受けた場合、外箱２４０が第２部屋３３２に加える圧力に抗して気体ＰＧＳが第１部屋３３１から第２部屋３３２へ移動する。この移動に伴って第２部屋３３２の気圧が上昇し、外箱２４０の側壁２４２を押し返して弾性変形させる。こうして衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーは、気流ＰＧＳが通気口３４１、３４２を通過する際の摩擦熱として散逸し、外箱２４０の側壁２４２に弾性エネルギーとして吸収される。各空気緩衝材と外箱２４０との協働によるこのような緩衝作用により、衝撃力ＦＳＨに伴って外部から加わるエネルギーのうち、ＭＦＰ１００の表面にまで伝わる部分が緩和される。衝撃力ＦＳＨが除去された場合、外箱２４０の側壁２４２が蓄えていた弾性エネルギーを解放し、変形状態から元の平らな状態へ戻る。これに伴い、第２部屋３３２が外箱２４０の側壁２４２に押し潰されるので、気体ＰＧＳが第２部屋３３２から第１部屋３３１へ戻る。各空気緩衝材と外箱２４０との協働によるこのような復元作用により、衝撃を一度受けた後でも、緩衝能力が確実に復元される。このように本発明のこの実施形態による梱包材は、緩衝材２３１−２３３に、部品点数を増やすことも、構造を複雑化させることもなく、外力に応じて袋間を移動する気体が受ける抵抗を十分に高めさせると共に、その外力からの解放に伴って緩衝能力を確実に復元させることができる。
【００３１】
本発明のこの実施形態による梱包材には、上記の利点の他にも以下の利点がある。第１に、空気緩衝材２３１−２３３はそれぞれ、発泡プラスチック製のブロック型緩衝材と比べた場合、厚みが同じであれば緩衝能力を高く設定することができ、緩衝能力が同じであれば樹脂の使用量を少なく抑えることができる。この意味で、空気緩衝材２３１−２３３は環境に優しい。第２に、空気緩衝材２３１−２３３は、廃棄の際には袋体３０１から空気を抜けば体積が１％程度まで縮小可能である。したがって、梱包材の廃棄量の削減に有利である。第３に、空気緩衝材２３１−２３３は軟質樹脂製であり、図３の（ａ）が示すようにシート状であるので、筒状に巻く等、コンパクトな形で保管可能である。したがって、梱包材の保管スペースの削減に有利である。第４に、通気口３３１、３３２には逆止弁等、空気抵抗を上げるための部品が不要であるので、空気緩衝材２３１−２３３の部品点数を少なく、かつ構造を簡単なままに維持できる。第５に、図５の測定点Ｐ０−Ｐ７が示すように、第１部屋３３１と第２部屋３３２との間の境界の長さＷＴに対する通気口３４１の幅ｗｄの比を調節するだけで、空気緩衝材２３１−２３３の緩衝能力が制御可能である。したがって、空気緩衝材２３１−２３３は設計の柔軟性が高い。
【００３２】
［変形例］
（A）図１の示す画像形成装置１００はＭＦＰである。梱包対象の画像形成装置はその他に、プリンター、コピー機、ファクシミリ機等の単機能機、または給紙ユニット、フィニッシャー等のオプション機であってもよい。梱包対象はまた、たとえば、パーソナルコンピューター、サーバー等の電子機器、洗濯機、冷蔵庫等の大型家電製品、旋盤等の工作機械、または産業用ロボットの完成品、またはそれらの部品であってもよい。
【００３３】
（B）図３の（ａ）が示す空気緩衝材２３３では袋体３０１の平面形状が長方形である。袋体の平面形状はその他に、三角形等の多角形状、または半円形等、周に曲線を含む形状であってもよい。
【００３４】
図７の（ａ）、（ｂ）は、袋体の平面形状が三角形である場合の平面図と斜視図とを示し、（ｃ）、（ｄ）は、半円形である場合の平面図と斜視図とを示す。いずれの場合も、袋体７０１、７１１の中央部を直線状の仕切部７０２、７１２が伸びて袋体の内側を等容積の部屋に２分している。袋体の周と仕切部の長手方向の各端との隙間７０３、７０４、７１３、７１４は、両隣の部屋を連通させる通気口として機能する。図７の（ｂ）、（ｄ）が示すように、袋体７０１、７１１は仕切部７０２、７１２を折り目にして容易に折れ曲がる。袋体がこれらの平面形状を持つ場合でも空気緩衝材は上記の実施形態と同様、外箱との協働により高い緩衝能力を発揮することができる。
【００３５】
（C）図６が示す梁部２３４、２３５は帯状である。梁部はその他に、三角形または矩形の膜状であってもよく、第１部屋３３１の縁全体と第２部屋３３２の縁全体とを接続していてもよい。
【００３６】
さらに、梁部に代えて別の部屋が設けられてもよい。この部屋は、たとえば第１部屋３３１、第２部屋３３２と同形同サイズであり、いずれかの部屋と１辺を共有し、その辺の含む通気口で連通していてもよい。
【００３７】
図７の（ｅ）、（ｆ）は、各部屋の平面形状が矩形である場合の平面図と斜視図とを示し、（ｇ）、（ｈ）は、三角形である場合の平面図と斜視図とを示す。いずれの場合も、隣接する２部屋に共有される１辺が、ヒートシールで形成された直線状の仕切部を含む。また、２本の仕切部の片方または両方が通気口を含み、両隣の部屋間を連通させていてもよい。
【００３８】
袋体３０１を複数個、折り曲げ可能に接続することにより、ＡＤＦ１１０の角よりも複雑な形状の表面を保護対象としてもよい。
【００３９】
図７の（ｉ）、（ｊ）は、図３の（ａ）が示す袋体３０１を３個接続した場合の展開図と、各仕切部で折り曲げた後の斜視図とである。図７の（ｉ）が示すように、各袋体の第２部屋３３２が隣の袋体の第１部屋３３１と、袋体の長辺方向（Ｘ軸方向）の１辺を共有するように接続されている。これにより、図７の（ｊ）が示すように、６つの部屋が同じ空間を、前後上下左右の３方向から覆うことができる。袋体間の接続部は、全体がヒートシールで密封されて隣接する２部屋を隔離していてもよく、仕切部と同様に一部に設けられた通気口で隣接する２部屋を連通させていてもよい。
【００４０】
（D）図３の（ａ）が示す袋体３０１は仕切部３０２の両端に通気口３４１、３４２を２つ含む。通気口はその他に１つであっても、３つ以上であってもよい。通気口の数にかかわらず、第１部屋３３１と第２部屋３３２との間の境界の長さに対する通気口の幅の合計の比が５％−３０％であり、部屋間での空気の移動率が１５％−４５％であれば、第３空気緩衝材２３３と外箱２４０との協働による緩衝能力は十分に高い。
【００４１】
図８の（ａ）−（ｄ）は、袋体が通気口を１つだけ含む場合の平面図である。図８の（ａ）、（ｂ）では、仕切部８０２が袋体３０１の一方の長辺上に一端８０３を含み、他端と袋体３０１の他方の長辺との間に通気口８４１を含む。仕切部８０２の一端８０３は、図８の（ａ）が示すようにヒートシールで封じられていても、図８の（ｂ）が示すように開いていてもよい。図８の（ｃ）、（ｄ）では、１本の仕切部８１２が袋体３０１の１つの長辺上に基端８１３を含み、もう１本の仕切部８２２が袋体３０１のもう１つの長辺上に基端８２３を含む。両方の仕切部８１２、８２２が袋体３０１の各長辺から短辺方向に伸びて、両方の先端が袋体３０１の中央部で間隔を置いて対向し、通気口８４２を形成している。各仕切部８１２、８２２の基端８１３、８２３は、図８の（ｃ）が示すようにヒートシールで封じられていても、図８の（ｄ）が示すように開いていてもよい。
【００４２】
（E）図３の（ａ）が示す袋体３０１は内側に溶着領域として仕切部３０２のみを含む。袋体３０１は仕切部３０２の他に厚み制限部を、少なくともいずれかの部屋に含んでいてもよい。この場合、厚み制限部によりその部屋の厚さが制限される。
【００４３】
図９の（ａ）−（ｃ）は、袋体３０１が厚み制限部を含む場合の平面図である。厚み制限部は、第１部屋３３１と第２部屋３３１とのそれぞれの内側の空間を隔てて対向する２つの内面部分がヒートシールで潰された領域である。厚み制限部は各部屋３３１、３３２に１つずつ含まれ、仕切部３０２に対して対称的に配置されている。図９の（ａ）、（ｂ）が示す厚み制限部９０１、９０２は、袋体３０１の各短辺の中央部に基端９０３、９０４を含み、そこから長辺方向（Ｘ軸方向）に伸びて、先端９０５、９０６を各部屋の中央付近に含む。各厚み制限部９０１、９０２の基端９０３、９０４は、図９の（ａ）が示すようにヒートシールで封じられていても、図９の（ｂ）が示すように開いていてもよい。図９の（ｃ）が示す厚み制限部９１１、９１２は、（ａ）、（ｂ）が示すもの９０１、９０２とは、基端９１３、９１４が袋体３０１の短辺から離れている点でのみ異なる。
【００４４】
図９の（ｄ）は、（ａ）が示す袋体３０１の斜視図である。厚み制限部９０１、９０２はヒートシールで潰されているので、袋体３０１への気体の封入に伴う各部屋３３１、３３２の膨張を阻んで各部屋の厚みＴＨＣを制限する。この厚みＴＨＣは、厚み制限部９０１、９０２の面積で調節可能である。なお、厚み制限部はいずれか一方の部屋にのみ設置されてもよい。
【００４５】
好ましくは、袋体３０１の長辺方向（Ｘ軸方向）において各厚み制限部９０１、９０２の長さは次の条件を満たすように設計される。第１部屋３３１において、厚み制限部９０１のうち仕切部３０２に最も近い端部、すなわち先端９０５を通る仕切部３０２に平行な直線ＢＮＤに対し、仕切部３０２とは反対側に位置する領域（図９の（ａ）が斜線で示す領域）ＳＲを「基準領域」と呼ぶ。第１部屋３３１の全体（図９の（ａ）がドットで示す領域）ＳＴに対する基準領域ＳＲの容積比は袋体３０１における気体の充填率と等しい。第２部屋３３２の厚み制限部９０２の長さも同様の条件を満たすように設計される。この条件が満たされる場合、袋体３０１への気体の封入工程では、第１部屋３３１の中の気体を仕切部３０２から袋体３０１の長辺方向（Ｘ軸方向）へ追い込んだときに生じる膨らみの境界線が基準領域ＳＲの境界線ＢＮＤと一致するか否かで、第１部屋３３１における気体の充填率が適正か否かが判定可能である。
【００４６】
袋体３０１、仕切部３０２、および厚み制限部９０１、９０２の周はヒートシールで密封されている。密封にはその他に、超音波溶着等、他方式の溶着が利用されても、接着剤が利用されてもよい。
【００４７】
（F）本発明による空気緩衝材２３３は保護シートを更に備えていてもよい。保護シートはたとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高強度樹脂から成るシート状の部材である。
【００４８】
図１０の（ａ）、（ｂ）は、この場合における袋体３０１と保護シートＡ１０との平面図を示し、（ｃ）は、これらを備えた空気緩衝材Ａ３３の斜視図を示す。保護シートＡ１０は袋体３０１と同形同サイズであり、袋体３０１と外箱２４０またはＭＦＰ１００の外面との間に挟まれる。これにより袋体３０１は、外箱２４０の内壁またはＭＦＰ１００の外面に対する耐摩耗性が向上する。図１０の（ａ）が示すように、袋体３０１は仕切部３０２と厚み制限部９０１、９０２とに角状突起Ａ１１を含む。これらの突起Ａ１１は袋体３０１から保護シートＡ１０に向かって突出している。図１０の（ｂ）が示すように、保護シートＡ１０は片面にＵ型突起Ａ１２を含む。これらの突起Ａ１２は保護シートＡ１０から袋体３０１に向かって突出している。図１０の（ｃ）が示すように袋体３０１と保護シートＡ１０とが重ねられると、図１０の（ｂ）が破線で示すように角状突起Ａ１１がＵ型突起Ａ１２の内側に填まる。これにより、袋体３０１に保護シートＡ１０が安定に結合される。なお、袋体３０１と保護シートＡ１０との間の結合にはその他に、フック、スナップ等、周知の係合構造または嵌合構造が利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は梱包材に関し、上記のとおり、空気緩衝材を外箱と組み合わせて利用する。このように、本発明は明らかに産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００          ＭＦＰ
１０３          ＭＦＰの筐体の縦辺
１０４          ＭＦＰの筐体の前面
１０５          ＭＦＰの筐体の側面
２３１−２３３  空気緩衝材
２４０          外箱
２４１          外箱の前壁
２４２          外箱の側壁
３０１          空気緩衝材の袋体
３０２          袋体の仕切部
３３１          袋体の第１部屋
３３２          袋体の第２部屋
３４１、３４２  袋体の部屋間の通気口
ＦＳＨ          衝撃力
ＰＧＳ          部屋間を移動する気体
ＰＲＳ          第２部屋の気圧
ＲＣＦ          外箱の側壁の復元力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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