(57)【要約】【課題】汚れの蓄積抑制効果に優れた食器洗い機用洗浄剤の提供。【解決手段】Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２（Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）で表されるアミン化合物（ｃ）と、界面活性剤（ａ）と、キレート剤（ｂ）と、非環式テルペン（ｄ１）、環式テルペン（ｄ２）、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１２のアルカナール（ｄ３）及び酪酸エステル（ｄ４）からなる群から選ばれる化合物（ｄ）を含み、（ｂ）成分の含有量が１質量％以上である食器洗い機用洗浄剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）成分：界面活性剤、
（ｂ）成分：キレート剤、
（ｃ）成分：下記式（ｃ１）で表されるアミン化合物、
（ｄ）成分：非環式テルペン（ｄ１）、環式テルペン（ｄ２）、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１２のアルカナール（ｄ３）及び酪酸エステル（ｄ４）からなる群から選ばれる１種以上、及び溶媒を含有し、
食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（ｂ）成分の含有量が１質量％以上である、食器洗い機用洗浄剤。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｃ１）
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）
【請求項２】
（ｃ）／（ｄ）で表される、前記（ｄ）成分に対する前記（ｃ）成分の質量比が０．１〜１０である、請求項１に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【請求項３】
食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分の合計の含有量が０．０１〜１質量％である、請求項１又は２に記載の食器洗い機用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗い機用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
家族の多い家庭やレストランなど頻繁に使用される食器洗い機、又は固体脂やタンパクなどの強固な複合汚れを連続して洗う等の過酷な条件で使用される食器洗い機にあっては、庫内の残菜フィルター周り等に汚れが蓄積することがある。庫内の汚れは、食器が再汚染されるという心理的不安を使用者に与えるため好ましくない。
【０００３】
特許文献１には、脂肪酸アルカノールアミド、キレート剤及び酵素を含有し、油汚れ等に対する再汚染防止性能を有する食器洗い機用洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２７４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の洗浄剤は、複合汚れの蓄積防止効果が必ずしも充分でなく、過酷な条件下でも庫内に汚れが蓄積し難い洗浄剤が求められる。
本発明は、汚れの蓄積抑制効果に優れた食器洗い機用洗浄剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］（ａ）成分：界面活性剤、（ｂ）成分：キレート剤、（ｃ）成分：下記式（ｃ１）で表されるアミン化合物、（ｄ）成分：非環式テルペン（ｄ１）、環式テルペン（ｄ２）、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１２のアルカナール（ｄ３）及び酪酸エステル（ｄ４）からなる群から選ばれる１種以上、及び溶媒を含有し、食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（ｂ）成分の含有量が１質量％以上である、食器洗い機用洗浄剤。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｃ１）
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基であり、ｎは２〜６の整数である。）
［２］（ｃ）/（ｄ）で表される、前記（ｄ）成分に対する前記（ｃ）成分の質量比が０．１〜１０である、［１］の食器洗い機用洗浄剤。
［３］食器洗い機用洗浄剤の総質量に対して、前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分の合計の含有量が０．０１〜１質量％である、［１］又は［２］の食器洗い機用洗浄剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食器洗い機用洗浄剤は、汚れの蓄積抑制効果に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（食器洗い機用洗浄剤）
本発明の食器洗い機用洗浄剤（以下、単に洗浄剤ということがある）は、（ａ）〜（ｄ）成分、及び溶媒を含有する組成物である。
【０００９】
＜（ａ）成分＞
（ａ）成分は界面活性剤である。（ａ）成分は洗浄力および汚れの蓄積防止効果に寄与する。（ａ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。以下、（ａ）成分の例を挙げる。
【００１０】
［アニオン界面活性剤］
アニオン界面活性剤は、大別すると、スルホン酸塩タイプ、硫酸エステル塩タイプ、カルボン酸塩タイプ、リン酸エステルタイプが挙げられる。
スルホン酸塩タイプとしては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸等が挙げられる。
硫酸エステル塩タイプとしては、アルキル硫酸エステル塩、アルケニル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カルボン酸塩タイプとしては、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩、スルホコハク酸塩、アミノ酸系アニオン界面活性剤等が挙げられる。
上記アニオン界面活性剤は、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基を有することが好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましい。当該アルキル基又は当該アルケニル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
油再汚染抑制、茶渋洗浄力、及び低泡性が確保しやすい点からスルホン酸塩タイプが好ましく、特にアルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩が好ましい。
アニオン界面活性剤を構成する塩としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属塩等が挙げられる。
【００１１】
［ノニオン界面活性剤］
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、ソルビタン脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルポリグリコシド、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。前記ノニオン界面活性剤は、炭素数８〜１８のアルキル基又は炭素数８〜１８のアルケニル基を有することが好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましい。当該アルキル基又は当該アルケニル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
油再汚染抑制、茶渋洗浄力、及び低泡性が確保しやすい点からポリオキシアルキレン（エチレンオキシド、プロピレンオキシドをランダム又はブロック重合物が好ましい）型ノニオン界面活性剤、アルキルポリグリコシド、グリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００１２】
［両性、半極性界面活性剤］
半極性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシアルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジエチルアミンオキシド、ｎ−ドデシルジメチルアミンオキシド等のアルキルジメチルアミンオキシド系のもの；ラウリン酸アミドプロピルアミンオキシド等のアルカノイルアミドアルキルジメチルアミンオキシド系のもの等が挙げられる。アルキルジメチルアミンオキシド系のものがより好ましい。
両性界面活性剤としては、カルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型が挙げられる。カルボン酸塩型の両性界面活性剤が好ましい。
カルボン酸塩型の両性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシアルキルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
【００１３】
洗浄剤の総質量に対して、（ａ）成分の含有量は０．１〜 １５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．２〜３質量％がさらに好ましい。（ａ）成分の含有量が上記範囲の下限値以上であると洗浄力及び汚れの蓄積防止効果に優れ、上限値以下であると低泡性に優れる。食器洗い機では泡立ちが多すぎると運転が停止する場合があるため、洗浄剤は低泡性であることが好ましい。
また、優れた汚れの蓄積防止効果が得られやすい点で、（ａ）成分が、少なくともアニオン界面活性剤を含むことがより好ましい。（ａ）成分の総質量に対して、アニオン界面活性剤の含有量の合計が２０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。１００質量％でもよい。
【００１４】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分はキレート剤である。（ｂ）成分は汚れの蓄積防止効果に寄与する。
食器洗い機用の洗浄剤の分野で公知のキレート剤を使用できる。（ｂ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。以下、（ｂ）成分の例を挙げる。
【００１５】
低分子キレート剤として、例えば、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、トリポリリン酸、又はこれらの塩などが挙げられる。
低分子キレート剤を構成する塩としては、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
上記に挙げたなかでも複合汚れ蓄積防止性能の観点から、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、β−アラニン二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、セリン二酢酸、アスパラギン二酢酸、メチルグリシン二酢酸、及びこれらの塩からなる群より選ばれる１種以上のキレート剤を用いるのが好ましい。
さらにクエン酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、メチルグリシン二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸又はこれらの塩が好ましく、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸又はその塩が特に好ましい。
【００１６】
洗浄剤の総質量に対して、（ｂ）成分の含有量は、酸型として１質量％以上であり、１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましく、５〜２５質量％が特に好ましく、１０〜２５質量％が最も好ましい。
（ｂ）成分の含有量が好ましい下限値以上であると、汚れの蓄積防止効果に優れる。上限値以下であると組成物の液安定性（（ｂ）成分の析出抑制）を維持しやすい。
【００１７】
＜（ｃ）成分＞
（ｃ）成分は下記式（ｃ１）で表される化合物である。（ｃ）成分は汚れの蓄積防止効果に寄与する。（ｃ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
Ｒ１−Ｎ（（ＣＨ２）ｎＮＨ２）２  ・・・（ｃ１）
Ｒ１は炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基、炭素数８〜１８の直鎖のアルケニル基、又は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルケニル基である。炭素数８〜１８の直鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１２の直鎖のアルキル基又は炭素数１４の直鎖のアルキル基がより好ましい。
ｎは２〜６の整数である。２又は３が好ましく、３がより好ましい。
（ｃ）成分が、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミン（Ｒ１が炭素数１２の直鎖のアルキル基、ｎが３である化合物）を含むことが好ましい。
【００１８】
洗浄剤の総質量に対して、（ｃ）成分の含有量は０．００５〜０．２質量％が好ましく、０．００７〜０．０７質量％がより好ましく、０．０２〜０．０５質量％さらに好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記範囲内であると汚れの蓄積防止効果に優れる。
【００１９】
＜（ｄ）成分＞
（ｄ）成分は、非環式テルペン（ｄ１）、環式テルペン（ｄ２）、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜１２のアルカナール（ｄ３）及び酪酸エステル（ｄ４）からなる群から選ばれる化合物である。
（ｄ）成分は汚れの蓄積防止効果に寄与する。（ｄ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
非環式テルペン（ｄ１）としては、Ｍｙｒｃｅｎｅ（ミルセン）、Ｄｉｈｙｄｒｏｌｉｎａｌｏｏｌ（ジヒドロリナロール）、Ｌｉｎａｌｏｏｌ（リナロール）、Ｕｎｄｅｃｅｎａｌ（ウンデセナール）、Ｃｉｔｒｏｎｅｌｌｏｌ（シトロネロール）、Ｃｉｔｒａｌ（シトラール）、Ｇｅｒａｎｙｌ  ｉｓｏ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（ゲラニルイソブチレート）、Ｇｅｒａｎｉｏｌ（ゲラニオール）、Ｌｉｎａｌｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ（酢酸リナリル）、Ｎｅｒｏｌ（ネロール）、Ｍｙｒｃｅｎｏｌ（ミルセノール）、Ｌａｖａｎｄｕｌｏｌ（ラバンジュロール）等が挙げられる。
【００２１】
環式テルペン（ｄ２）としては、α−ｐｉｎｅｎｅ（α−ピネン）、Ｌｉｍｏｎｅｎｅ（リモネン）、Ｔｅｒｐｉｎｅ−４−ｏｌ（テルピネン−４−オール）、Ｐｅｒｉｌｌａｌｄｅｈｙｄｅ（ペリルアルデヒド）、Ｌ−ｃａｒｖｏｎｅ（Ｌ−カルボン）、１，８−ｃｉｎｅｏｌ（１，８−シネオール）、Ｍｅｎｔｈｏｎｅ（メントン）、Ｃａｍｐｈｏｒ（カンファー）、Ｍｅｎｔｈｏｌ（メントール）、Ｔｅｒｐｉｎｅｎｅ（テルピネン）、Ｐｈｅｌｌａｎｄｒｅｎｅ（フェランドレン）等が挙げられる。
【００２２】
アルカナール（ｄ３）としては、Ｏｃｔａｎａｌ（オクタナール）、Ｎｏｎａｎａｌ（ノナナール）、Ｄｅｃａｎａｌ（デカナール）、Ｕｎｄｅｃａｎａｌ（ウンデカナール）、Ｄｏｄｅｃａｎａｌ（ドデカナール）、Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ｈｅｘａｎａｌ（トリメチルヘキサナール）等が挙げられる。
【００２３】
酪酸エステル（ｄ４）としては、Ｉｓｏａｍｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸イソアミル）、Ｈｅｐｔｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸ヘプチル）、Ｐｒｏｐｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸プロピル）、Ｈｅｘｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸ヘキシル）、Ｅｔｈｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸エチル）、Ｍｅｔｈｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ（酪酸メチル）等が挙げられる。
【００２４】
汚れの蓄積防止効果に優れる点で、（ｄ）成分がリナロール、シトロネロール、リモネン、メントール、１，８−シネオール、メントン、及びオクタナールからなる群（ｉ）から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、リナロール、リモネン、メントン、及びオクタナールからなる群（ｉｉ）から選ばれる１種以上を含むことがより好ましい。
（ｄ）成分の総質量に対して、前記群（ｉ）の化合物の含有量の合計が２０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％以上がより好ましく、８０〜１００質量％以上がさらに好ましい。
【００２５】
汚れの蓄積防止効果に優れる点で、（ｄ）成分が、非環式テルペン（ｄ１）の１種以上と、環式テルペン（ｄ２）、アルカナール（ｄ３）及び酪酸エステル（ｄ４）からなる群から選ばれる１種以上とを組み合わせることが好ましい。
【００２６】
洗浄剤の総質量に対して、（ｄ）成分の含有量は０．００５〜０．５質量％が好ましく、０．００７〜０．０７質量％がより好ましく、０．０１〜０．０６質量％がさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％特に好ましい。（ｄ）成分の含有量が前記範囲内であると汚れの蓄積防止効果が得られやすい。
【００２７】
（ｃ）／（ｄ）で表される、（ｄ）成分に対する（ｃ）成分の質量比は０．１〜１０が好ましく、０．１５〜６がより好ましく、０．４〜３がさらに好ましい。上記範囲内であると汚れの蓄積防止効果により優れる。
また、洗浄剤の総質量に対して、（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計の含有量（（ｃ）＋（ｄ））が０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０３〜０．５質量％がより好ましく、０．０５〜０．１質量％がさらに好ましい。上記範囲内であると汚れの蓄積防止効果により優れる。
【００２８】
＜溶媒＞
本発明の洗浄剤は溶媒を含む。溶媒としては、水が好ましく、水以外に水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
【００２９】
＜任意成分＞
本発明の洗浄剤には、本発明の目的に反しない限り、食器を洗浄するための洗浄剤に通常含まれる如何なる成分も含むことができる。
例えば、酵素（アミラーゼ、プロテアーゼ等）、増粘剤、植物抽出エキス、吸油剤、消泡剤、食器保護剤、増粘剤、着色剤、ハイドロトロープ剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、着色剤、香料（ただし、（ｄ）成分を除く。）、漂白剤等が挙げられる。
【００３０】
洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、５以上が好ましく、８以下が好ましく、より好ましくは６〜８である。
本明細書におけるｐＨ（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に準拠した方法により測定される値である。
【００３１】
＜洗浄剤の製造方法＞
本発明の洗浄剤の製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法を用いることができる。
例えば、溶媒と、（ａ）成分と、（ｂ）成分と、（ｃ）成分と、（ｄ）成分と、必要に応じて任意成分と、を混合することにより調製される。
【００３２】
＜洗浄剤の使用方法＞
本発明の洗浄剤は、食器洗い機を用いた洗浄に用いられる。食器洗い機の機種は特に限定されない。洗浄剤の使用量は食器等の汚れの程度に応じて設定できる。
食器洗い機による洗浄方法は、洗浄とすすぎの各工程をいずれも有する方法が好ましい。例えば、常温（好ましくは５〜３０℃程度）の水道水を食器洗い機庫内に導入して調製される洗浄液を、所定の洗浄温度（洗浄時に循環する洗浄液の温度）まで昇温しながら洗浄対象物を洗浄する工程（以下「洗浄工程」という。）と、洗浄後の洗浄対象物を、常温の水道水ですすぐ工程（以下「すすぎ（１）工程」という。）と、常温の水道水を、好ましくは７０〜７５℃まで２〜３℃／分で昇温しながら、前記すすぎ（１）工程後の洗浄対象物をさらにすすぐ工程（以下「すすぎ（２）工程」という。）を有する方法が挙げられる。洗浄工程での洗浄時間は、１０〜４０分間が好ましい。
一般的な標準コースの場合、洗浄工程における洗浄温度が５５〜６５℃程度、昇温速度が２〜３℃／分程度である。低温コースは、例えば、洗浄温度が３５〜４５℃程度、昇温速度が１℃／分程度である。
いずれのコースにおいても、洗浄剤の１回の使用量は、水道水約３リットルに対して２〜９ｇが好ましい。
【００３３】
本発明の洗浄剤は、（ａ）〜（ｄ）成分及び溶媒を含み、洗浄剤の総質量に対して、（ａ）成分が０．１〜１０質量％、（ｂ）成分が酸換算で１〜３０質量％、（ｃ）成分が０．００７〜０．０７質量％、（ｄ）成分が０．００５〜０．５質量％、溶媒が４０〜９７質量％であり、（ｃ）/（ｄ）の質量比が０．１〜１０、（ｃ）＋（ｄ）の含有量が０．０１〜１質量％であることが好ましい。
なお、洗浄剤の各成分の含有量の合計は、１００質量％を超えない。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
【００３５】
（使用原料）
＜（ａ）成分＞
［アニオン界面活性剤］
ａ−１：ＳＡＳ、第２級アルカンスルホン酸ナトリウム、クラリアントジャパン株式会社製、製品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ  ３０Ａ」。
ａ−２：ＡＳ、直鎖アルキル（Ｃ１０)硫酸エステルナトリウム、ｆｌｕｏｒｏ  ｃｈｅｍ社製、製品名「ｎ−Ｄｅｃｙｌ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓｕｆａｔｅ」。
ａ−３：ＡＥＳ（２）、ポリオキシエチレン（平均繰返し数２）直鎖アルキル（Ｃ１２／１４＝７５／２５）エーテル硫酸ナトリウム、新日本理化株式会社製、製品名「シノリン  ＳＰＥ−１２５０」。
ａ−４：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１２−１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、製品名「ライポン  ＬＳ−２５０」。
［ノニオン界面活性剤］
ａ−５：ＡＥＰ、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（平均繰返し数：ＥＯ＝２．４、ＰＯ＝４．９）、ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ４０３」。
ａ−６：ＡＰＧ、２エチルヘキシルグルコシド、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、製品名「ＡＧ６２０２」。
ａ−７：ＤＧＭＬ、ジグリセリンモノラウレート、理研ビタミン社製、製品名「ＤＬ−１００」。
［半極性界面活性剤］
ａ−８：ＡＸ、ｎ−オクチルジメチルアミンオキシド、Ｌｏｎｚａ社製、製品名「ＦＭＢ  ＡＯ−８」。
【００３６】
＜（ｂ）成分＞
ｂ−１：ＥＤＴＡ、エチレンジアミン四酢酸、東京化成工業株式会社製、試薬。
ｂ−２：クエン酸、扶桑化学工業株式会社製、製品名「精製クエン酸（無水）」。
ｂ−３：ＧＬＤＡ、グルタミン酸二酢酸４ナトリウム塩、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社製、製品名「Ｄｉｓｓｏｌｖｉｎｅ  ＧＬ−４７−Ｓ」。
＜（ｃ）成分＞
ｃ−１：トリアミン、ロンザ社製、製品名「Ｌｏｎｚａｂａｃ１２．１００」、前記式（ｃ１）においてＲ１が炭素数１２の直鎖のアルキル基、ｎが３である化合物。
【００３７】
＜（ｄ）成分＞
製造元の記載が無いものは東京化成工業株式会社製、試薬である。「  」内はＣＡＳ番号である。
［非環式テルペン（ｄ１）］
ｄ−１：Ｍｙｒｃｅｎｅ（ミルセン、「１２３−３５−３」）。
ｄ−２：Ｇｅｒａｎｙｌ  ｉｓｏ  ｂｕｔｙｒａｔｅ、（ゲラニルイソブチレート、シグマアルドリッチ社製、製品名「３，７−ＤＩＭＥＴＨＹＬ−２，６−ＯＣＴＡＤＩＥＮＹＬ  ＩＳＯＢＵＴＹＲＡＴＥ」、試薬、「２３４５−２６−８」）。
ｄ−３：Ｌｉｎａｌｏｌ、（リナロール、「７８−７０−７６」）。
ｄ−４：Ｕｎｄｅｃｅｎａｌ、（ウンデセナール、「２４６３−７７−６」）。
ｄ−５：Ｃｉｔｒａｌ、（シトラール、「５３９２−４０−５」）。
ｄ−６：Ｃｉｔｒｏｎｅｌｌｏｌ、（シトロネロール、「１０６−２２−９」）。
ｄ−７：Ｄｉｈｙｄｒｏｌｉｎａｌｏｏｌ、（ジヒドロリナロール、「１８４７９−５１−１」）。
［環式テルペン（ｄ２）］
ｄ−９：Ｌｉｍｏｎｅｎｅ、（リモネン、「１３８−８６−３」）。
ｄ−１０：α−ｐｉｎｅｎｅ、（α−ピネン、「８０−５６−８」）。
ｄ−１１：Ｍｅｎｔｈｏｌ、（メントール、「２２１６−５１−５」）。
ｄ−１２：１，８−Ｃｉｎｅｏｌｅ、（１，８−シネオール、「４７０−８２−６」）。
ｄ−１３：Ｍｅｎｔｈｏｎｅ、（メントン、「１４０７３−９７−３」）。
ｄ−１４：Ｐｅｒｉｌｌａｌｄｅｈｙｄｅ、（ペリルアルデヒド、「２１１１−７５−３」）。
ｄ−１５：Ｌ−ｃａｒｖｏｎｅ、（Ｌ−カルボン、シグマアルドリッチ社製、試薬。「９９−４９−０」）。
ｄ−１６：Ｃａｍｐｈｏｒ、（カンファー、「７６−２２−２」）。
ｄ−１７：Ｔｅｒｐｉｎｅｎ−４−ｏｌ、（テルピネン−４−オール、「２０１２６−７６−５」）。
［アルカナール（ｄ３）］
ｄ−１８：Ｄｅｃａｎａｌ、（デカナール、「１１２−３１−２」）。
ｄ−１９：Ｎｏｎａｎａｌ、（ノナナール、「１２４−１９−６」）。
ｄ−２０：Ｏｃｔａｎａｌ、（オクタナール、「１２４−１３−０」）。
［酪酸エステル（ｄ４）］
ｄ−２１：Ｅｔｈｙｌ  ｂｕｔｙｒａｔｅ、（酪酸エチル、「１０５−５４−７」）。
【００３８】
＜比較成分＞
ｄ’−２２：Ｈｅｄｉｏｎｅ（ヘディオン、和光純薬株式会社製、ジヒドロジャスモン酸メチル、試薬、「２４８５１−９８−７」）。
ｄ’−２３：ｅｕｇｅｎｏｌ（オイゲノール、「９７−５３−０」）。
ｄ’−２４：ｍｅｔｈｙｌ  ｓａｌｉｃｙｌａｔｅ（サリチル酸メチル、「１１９−３６−８」）。
＜任意成分＞
表中の任意成分（１）は、下記の酵素（１）０．３質量％、酵素（２）０．６５質量％、及びシリコーン化合物（１）０．１質量％である。
酵素（１）：アミラーゼ、ノボザイムズジャパン株式会社製、製品名「ターマミルウルトラ３００Ｌ」。
酵素（２）：プロテアーゼ、ノボザイムズジャパン株式会社製、製品名「サビナーゼウルトラ１６ＸＬ」。
シリコーン化合物（１）：東レダウコーニング社製、製品名「ＸＩＡＭＥＴＥＲ  ＡＣＰ−１５００  ＡＮＴＩＦＯＡＭ  ＣＯＭＰＯＵＮＤ」。
ｐＨ調整剤：硫酸（関東化学株式会社製）、４８％水酸化ナトリウム（旭硝子株式会社製）。
【００３９】
（実施例１〜５０、比較例１〜７）
表１〜５に示す組成（単位：質量％）に従い、溶媒の水に（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分、任意成分とｐＨ調整剤を溶解することにより、各例の洗浄剤０．８ｋｇをそれぞれ調製した。比較例５は（ｄ）成分の代わりに比較成分を配合した。
具体的には、１Ｌビーカー（直径１２ｃｍ）内に、水を洗浄剤全体の約７０質量％（約０．５６ｋｇ）となるように投入した。ＨＥＩＤＯＮ  ＦＢＬ１２００スリーワンモーター（新東科学株式会社製）の撹拌機に直径７．５ｃｍ、幅１．５ｃｍ、角度４５度の４枚羽パドルを装備し、その後、内容物が飛び散らないように回転数４００〜９００ｒｐｍで撹拌しながら（ａ）成分、（ｂ）成分を混合し、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウムまたは硫酸）を添加しｐＨを７に調整した。その後、常温まで冷却後、（ｃ）成分、（ｄ）成分、任意成分を前記撹拌機の回転数を６５０ｒｐｍで撹拌しながら加えた。添加終了後、５分間撹拌し、洗浄剤全体が１００質量％（０．８ｋｇ）となるように残りの水を加え、前記撹拌機の回転数６５０ｒｐｍで１分間撹拌することにより洗浄剤を得た。
洗浄剤のｐＨ（２５℃）は、２５℃に調整した洗浄剤を、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名「ＨＭ−３０Ｇ」、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定した。
【００４０】
以下の表において、表中の配合量は純分換算値である。（ｂ）成分の含有量は無水の酸型としての含有量である。表中の空欄はその成分が配合されていないことを意味する。ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、各例の洗浄剤のｐＨを所定の値にするのに要した量である。水の含有量「バランス」は、洗浄剤に含まれる全成分の合計の含有量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
得られた洗浄剤における（ｃ）／（ｄ）の質量比、洗浄剤の総質量に対する（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計の含有量（（ｃ）＋（ｄ））を表に示す。また上記の方法でアミン臭抑制効果を評価した結果を表に示す（以下、同様）。
各例の洗浄剤について、下記の方法で汚れの蓄積抑制効果を評価した。結果を表中に示す。
【００４１】
＜汚れの蓄積抑制効果の評価方法＞
食器洗い機として、自動食器洗い乾燥機（パナソニック株式会社製、機種「ＮＰ−４０ＳＸ２」）を用いた。洗浄処理は、自動食器洗い乾燥機に設定されている標準コース（節電モード）で運転することにより行った。節電モードとは、通常モードと比較して、洗浄工程での水温が１５℃低く設定されている。標準コース（節電モード）の内容を以下に示す。
標準コース（節電モード）：
自動食器洗い乾燥機に洗浄剤を投入した後、約５℃の水道水を庫内に導入して調製される洗浄液を４０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながら２０分間洗浄を行い、洗浄液を排水する。次いで、新たな水道水を導入し、すすぎ（２分間／回）と排水との繰返し３回を行う。排水後、新たな水道水を導入し、７０℃まで２〜３℃／ｍｉｎで昇温しながらすすぎ１回（最終すすぎ）２０分間を行い、排水後、温風を循環させながら食器等を乾燥する。
【００４２】
試験は、複合汚れを連続して洗うという過酷な条件で行った。
複合汚れモデルとして、牛脂／ラード／バター／サラダ油＝３／３／３／１（質量比）の混合油汚れと、レトルトカレー（製品名「ボンカレーゴールド２１辛口」）、生卵（Ｌサイズ）、ご飯（自主流通米一類こしひかり相当、米と水の量の比は炊飯器の標準とし、炊飯後１２時間以内のものを使用する）を混合したカレーご飯汚れを用いた。汚れは陶器皿（半径１００ｍｍ、高さ１５ｍｍ）にそれぞれを付着させ、残菜フィルター周りの蓄積汚れを評価した。
具体的には、前記混合油２ｇを皿に付着させたものを２枚用意した。これとは別に、前記レトルトカレー２００ｇ、生卵１個、ご飯１５０ｇの混合物（カレーご飯）を皿に３０ｇのせ、皿表面を均一に汚染したのち、カレーご飯を捨てたものを３枚用意した。なお、カレーご飯を捨てる際、米を１０粒程度残し、スプーンで潰した。用意した５枚の汚染された皿を前記自動食器洗い乾燥機に装填し、洗浄剤６ｇ（水道水約３リットルに対して）を投入し、標準コース（節電モード）で洗浄処理した。
同様の汚染された皿（計５枚）の洗浄処理を一日一回、連続して１０日間行った。
１０日目の洗浄処理の後、残菜フィルター周りの汚れ具合を目視で観察し、下記の基準で複合汚れ残りを評価した。また、残菜フィルター周りを指でさわり、下記の基準でヌルつきを評価した。
目視で汚れ残りが確認できなければ、汚れの蓄積抑制効果が良好であると判定できる。またヌルつきが少ないほど汚れの蓄積抑制効果がより優れると判定できる。
（複合汚れ残りの評価基準）
Ａ：目視で汚れを確認できない。
Ｂ：目視で汚れがわずかに確認できる。
Ｃ：目視で汚れをはっきり確認できる
（ヌルつきの評価基準）
Ａ：全くヌルつかない。
Ｂ：わずかにヌルつきを感じる。
Ｃ：ややヌルつきを感じる。
Ｄ：ヌルつきを感じる。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
【表４】
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【００４７】
【表５】
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【００４８】
表１〜５に示されるように、実施例１〜５０の洗浄剤は、複合汚れを連続して洗浄しても庫内に汚れ残りが確認できず、汚れの蓄積抑制効果が良好であった。
（ｂ）成分の含有量が少ない比較例１、（ａ）成分を含まない比較例２、（ｃ）成分を含まない比較例３、（ｄ）成分を含まない比較例４、５、６、７は、庫内に汚れ残りが確認され、汚れの蓄積抑制効果が不充分であった。