(57)【要約】【課題】扱胴変速装置を取り付けるための支持フレームを、比較的構造簡単、かつ軽量化し易くした収穫機を提供する。【解決手段】刈取部と、脱穀装置と、刈り取られた作物を脱穀装置に供給する搬送部と、エンジンからの動力を変速して脱穀装置の扱胴駆動部へ出力する扱胴変速装置３２と、が備えられ、扱胴変速装置３２の外装ケース３２Ａが半割可能に構成され、外装ケース３２Ａが、半割可能箇所の両側に位置する支持フレーム６０によって両側から挟み込まれた状態に支持されている。【選択図】図８
2019122351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前方に位置して圃場の作物を刈取る刈取部と、
前記走行機体の機体フレーム上に配設された脱穀装置と、
前記刈取部で刈り取られた作物を前記脱穀装置に供給する搬送部と、
エンジンからの動力を変速して前記脱穀装置の扱胴駆動部へ出力する扱胴変速装置と、が備えられ、
前記扱胴変速装置の外装ケースが半割可能に構成され、
前記外装ケースが、半割可能箇所の両側に位置する支持フレームによって両側から挟み込まれた状態に支持されている収穫機。
【請求項２】
前記支持フレームは、前記外装ケースの両側位置で起立する起立脚部と、その両側の起立脚部同士にわたる横架繋ぎ部を備えている請求項１記載の収穫機。
【請求項３】
前記支持フレームは、前記外装ケースの一方側に位置する一方の分割フレーム体と、前記外装ケースの他方側に位置する他方の分割フレーム体と、の組み合わせで構成されている請求項１又は２記載の収穫機。
【請求項４】
前記外装ケースの外周部に連結用ボルト孔が形成され、前記支持フレームに形成された連結用の貫通孔を通して、前記外装ケースが前記支持フレームにボルト連結されている請求項１〜３のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項５】
前記支持フレームは、前記外装ケースの両側位置で起立する起立脚部と、その両側の起立脚部同士にわたる横架繋ぎ部を備え、
前記横架繋ぎ部が、前記起立脚部の上部同士を繋ぐ上部繋ぎ板と、前記起立脚部の下部同士を繋ぐ下部繋ぎ板と、を備えたものであり、
前記上部繋ぎ板の板面が前記下部繋ぎ板の板面の延長方向に対して交差する方向に向けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の収穫機。
【請求項６】
前記上部繋ぎ板は前記外装ケースを上側から覆う傾斜姿勢で前記支持フレームに取り付けられ、かつ前記起立脚部に対して着脱可能に構成されている請求項５記載の収穫機。
【請求項７】
前記扱胴駆動部が前記脱穀装置の前部に設けられ、
前記支持フレームは、前記脱穀装置の前方位置で前記機体フレームに立設されている請求項１〜６のいずれか一項記載の収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の前方に設けられ、圃場の作物を刈取る刈取部と、走行機体の機体フレーム上に配設された脱穀装置と、刈取部によって刈り取られた作物を脱穀装置に供給する搬送部と、が備えられた収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の収穫機としては、例えば特許文献１に示されるコンバインがある。このコンバインでは、エンジンの動力が伝動ベルトを介して扱胴変速装置（特許文献１では伝動ケース）の入力軸に伝達され、扱胴変速装置の出力軸の動力が伝動ベルト及び伝動軸を介して扱胴の入力軸に伝達される。
このような扱胴変速装置を備えると、性状や品種などが異なる作物を収穫する場合、あるいは、脱穀装置に供給される作物の量が変化する場合でも、扱胴の駆動速度を変更することによって、扱き残しなどが生じ難い状況で脱穀作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９０７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１で示されたコンバインでは、扱胴変速装置を設ける位置が、脱穀装置の前部とグレンタンクの前部の間であることが示されている。しかしながら、その位置に扱胴変速装置を設けるにあたって、具体的にどのよう構造を用いて走行機体に取り付けたものであるのかに関する記載がない。
【０００５】
一般的には、扱胴変速装置を走行機体に設置するにあたっては、搭載台となる部材を機体フレーム上に固定して、その搭載台に扱胴変速装置を搭載し、扱胴変速装置の下部を搭載台に固定すること等が行われている。
このような搭載台を用いて扱胴変速装置を設置することは勿論可能である。しかし扱胴変速装置には、扱胴変速装置の入出力軸に備えた伝動プーリや伝動ベルトを介してかなり大きな外力が作用することもある。例えば、伝動ベルトに作用する負荷が大きいと、その伝動ベルトが巻回された伝動プーリや入出力軸等を介して扱胴変速装置を倒伏させる方向の外力として作用することがある。この外力は、扱胴変速装置の下部と搭載台との連結箇所に集中的に作用する傾向があるため、扱胴変速装置自体や搭載台の連結部分等を頑丈な構造とすることが要望され、全体として大掛かりな構造となり易い点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、扱胴変速装置を取り付けるための支持フレームを、比較的構造簡単、かつ軽量化し易くした収穫機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による収穫機は、走行機体の前方に位置して圃場の作物を刈取る刈取部と、前記走行機体の機体フレーム上に配設された脱穀装置と、前記刈取部で刈り取られた作物を前記脱穀装置に供給する搬送部と、エンジンからの動力を変速して前記脱穀装置の扱胴駆動部へ出力する扱胴変速装置と、が備えられ、前記扱胴変速装置の外装ケースが半割可能に構成され、前記外装ケースが、半割可能箇所の両側に位置する支持フレームによって両側から挟み込まれた状態に支持されている。
【０００８】
本構成によると、扱胴変速装置の外装ケースの下部を走行機体側に連結するのではなく、外装ケースを両側から挟み込んだ状態に支持する支持フレームが採用されている。
したがって、伝動ベルト等を介して外装ケースに作用する外力に対して、支持フレーム側でも抗力を有した状態で外装ケースを効果的に支持し得る。つまり、支持フレームは外装ケースの下部だけを支持するのではなく、外装ケースの両側に位置した状態で支持している。このため、外装ケースを倒伏させる方向へ作用する伝動ベルトの作用力なども効果的に抑制することができ、外装ケースの下部を搭載台に連結した場合のように、連結箇所に外力が集中的に作用することを避けられる。その結果、外装ケース自体や支持フレームの要求強度を必要以上に高めることなく、簡素化及び軽量化を図り得る。
また、支持フレームは、外装ケースにおける半割可能箇所の両側に位置しているので、外装ケースに割り方向への外力が作用した場合にも効果的に抗することができる。
【０００９】
上記構成において、前記支持フレームは、前記外装ケースの両側位置で起立する起立脚部と、その両側の起立脚部同士にわたる横架繋ぎ部を備えていると好適である。
【００１０】
本構成によれば、外装ケースの両側位置で起立する起立脚部同士が横架繋ぎ部で一体化されているので、一体化による強度向上を図ることができるとともに、両側の起立脚部同士の遠近方向での相対移動を規制して、外装ケースの支持をより強固に行うことができる。
【００１１】
上記構成において、前記支持フレームは、前記外装ケースの一方側に位置する一方の分割フレーム体と、前記外装ケースの他方側に位置する他方の分割フレーム体と、の組み合わせで構成されていると好適である。
【００１２】
本構成によると、支持フレームが、一方の分割フレーム体と、他方の分割フレーム体と、の組み合わせで構成されているので、支持フレームの全体を一連の部材で構成する場合に比べて、支持フレーム全体の小型化を図り得る。また、外装ケースが複雑な形状のものであっても、その外装ケースに対する支持フレームの取り付け、取り外しを比較的容易に行い易い。
【００１３】
上記構成において、前記外装ケースの外周部に連結用ボルト孔が形成され、前記支持フレームに形成された連結用の貫通孔を通して、前記外装ケースが前記支持フレームにボルト連結されていると好適である。
【００１４】
本構成によると、外装ケース自体に連結用ボルト孔を形成してあるので、その連結用ボルト孔を、一端側が支持フレームに形成された連結用の貫通孔を通る連結ボルトの他端側における連結対象として用いることができる。これにより、支持フレームに対する外装ケースの連結構造を簡素化し易く、かつ強固な連結構造を得易いものである。
【００１５】
上記構成において、前記支持フレームは、前記外装ケースの両側位置で起立する起立脚部と、その両側の起立脚部同士にわたる横架繋ぎ部を備え、前記横架繋ぎ部が、前記起立脚部の上部同士を繋ぐ上部繋ぎ板と、前記起立脚部の下部同士を繋ぐ下部繋ぎ板と、を備えたものであり、前記上部繋ぎ板の板面が前記下部繋ぎ板の板面の延長方向に対して交差する方向に向けられていると好適である。
【００１６】
本構成によると、上部繋ぎ板の板面が下部繋ぎ板の板面の延長方向に対して交差する方向に向けられているので、単なる同一平面上に上部繋ぎ板と下部繋ぎ板が並ぶような構造に比べ、より立体的な構造となり、支持フレーム自体の強度向上を図ることができる。
【００１７】
上記構成において、前記上部繋ぎ板は前記外装ケースを上側から覆う傾斜姿勢で前記支持フレームに取り付けられ、かつ前記起立脚部に対して着脱可能に構成されていると好適である。
【００１８】
本構成によると、外装ケースを上側から覆う傾斜姿勢の上部繋ぎ板を用いて外装ケースの上方側における保護及び強度向上を図り得るものでありながら、その上部繋ぎ板を起立脚部に対して着脱可能にしているので、この上部繋ぎ板を外した状態で、外装ケースを上方側へ引き出したり、落とし込む操作を行うことができ、組付け分解作業の際の便宜を図ることができる。
【００１９】
上記構成において、前記扱胴駆動部が前記脱穀装置の前部に設けられ、前記支持フレームは、前記脱穀装置の前方位置で前記機体フレームに立設されていると好適である。
【００２０】
本構成によると、支持フレームを脱穀装置の前方位置に設けることで、扱胴駆動部に近い位置に扱胴変速装置を位置させて伝動構造のコンパクト化を図り易い。そして、支持フレームを強度メンバーである機体フレームに立設させることで、支持フレーム自体の取り付けも強固に行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンバインの全体を示す左側面図である。
【図２】コンバインの全体を示す平面図である。
【図３】動力伝達系統を示す線図である。
【図４】扱胴変速装置の配設部及び動力伝達構造を示す左側面図である。
【図５】扱胴変速装置の配設部及び動力伝達構造を示す正面図である。
【図６】扱胴変速装置の配設部及び動力伝達構造を示す平面図である。
【図７】扱胴変速装置及び支持フレームを示す分解斜視図である。
【図８】扱胴変速装置を支持する支持フレームの側面視における断面図である。
【図９】変速操作レバーの操作位置ラベルを示す側面図である。
【図１０】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１１】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１２】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１３】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１４】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１５】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【図１６】平面視における支持フレームの別実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を収穫機の一例であるコンバインに適用した場合について、図面に基づいて説明する。図１は、コンバインの全体を示す左側面図である。図２は、コンバインの全体を示す平面図である。図１，２に示す［Ｆ］の方向が、作業走行時における前進方向に相当する走行機体１の前方向、［Ｂ］の方向が走行機体１の後方向、図２に示す［Ｌ］の方向が走行機体１の左方向、［Ｒ］の方向が走行機体１の右方向と定義する。
【００２３】
〔全体構成について〕
図１，２に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ走行装置２が装備された走行機体１を備えている。走行機体１の前部における右側部位に運転部３が形成されている。運転部３に運転座席４が設けられている。運転部３は、キャビン５によって覆われている。走行機体１の後部に脱穀装置６、及び、脱穀物タンク７が設けられている。
脱穀装置６と脱穀物タンク７とは、脱穀物タンク７が運転部３の後側に位置する状態で走行機体１の横幅方向に並んでいる。脱穀装置６の後部に排ワラ細断装置８が装備されている。
走行機体１の前部における脱穀装置側の部位から刈取り搬送装置９が前方向きに延出されている。刈取り搬送装置９には、走行機体１から前方へ上下揺動操作可能に延出された搬送部１０と、その搬送部１０の前端部に連結された刈取部１１が備えられている。刈取部１１は、搬送部１０が昇降シリンダ１２の伸縮操作によって揺動作動し、下降作業状態と上昇非作業状態とにわたって上下位置変更可能であるように構成されている。
【００２４】
コンバインにおいては、刈取部１１を下降作業状態に下降させ、この状態で走行機体１を走行させることにより、作物としての稲、麦、大豆などの収穫作業を行なえる。
すなわち、刈取部１１において、圃場の植立穀稈のうち、走行機体の前方に位置する植立穀稈の穂先側が回転リール１３によって後方に掻き込まれつつ、植立穀稈の株元側が刈取装置１４によって切断され、作物としての植立穀稈の刈取りが行われる。刈取り穀稈の株元から穂先までの全体がオーガ１５によって搬送部１０へ搬送される。搬送部１０に送り込まれた刈取穀稈が後方へ搬送されて脱穀装置６に供給される。脱穀装置６では、供給さされた刈取り穀稈が扱胴６ａによって脱穀処理されたのち、脱穀粒を塵埃と選別する選別処理が行われる。脱穀処理後の排ワラは排ワラ細断装置８に送り込まれて細断処理される。細断ワラは、排ワラ細断装置８の下部に備えた排出口カバー８ａに案内されて走行機体１の後方へ排出される。選別処理後の脱穀粒は、揚穀装置１６によって脱穀物タンク７に供給され、貯留される。脱穀物タンク７に貯留された脱穀粒は、脱穀物排出装置１７によって脱穀物タンク７から取出すことができる。
【００２５】
図１，２に示すように、脱穀装置６の前方箇所における機体フレーム１ａ上に梯子１８が立設されている。この梯子１８を利用して脱穀装置６の上にあがることが可能になっている。梯子１８の手摺りに相当する縦枠部分１８ａは、脱穀装置６を走行機体横外側から覆う外側カバー１９の前端縁の傾斜に沿って傾斜している。梯子１８の上端は、外側カバー１９の上端と同じ又はほぼ同じ高さ位置に位置している。
梯子１８から支持部材２０が延出され、支持部材２０の延出端部にバックミラー２１が支持されている。支持部材２０は、梯子１８に揺動操作可能に支持されている。梯子１８を使用するとき、支持部材２０を揺動操作することにより、支持部材２０及びバックミラー２１を梯子１８から離すことができる。梯子１８の上部と支柱部材２２とが補強部材２３によって連結されている。支柱部材２２は、脱穀装置６の前側に設けられ、脱穀物排出装置１７のうちの横コンベヤ部１７ａを格納姿勢で支持するように構成されている。梯子１８は、横コンベヤ部１７ａを支持するべく高い剛性を有する支柱部材２２によって補強部材２３を介して支持され、揺れ動き難いようにしっかり支持される。これにより、バックミラー２１の揺れ動きが生じにくい。
【００２６】
〔動力伝達構造について〕
運転座席４の下方にエンジン２５（図３参照）が設けられている。エンジン２５は、出力軸２５ａ（図３参照）が走行機体１の横幅方向に延びる搭載姿勢で走行機体１の右横側部に設けられている。エンジン２５の動力が図３に示す動力伝達構造によってクローラ走行装置２、脱穀装置６における扱胴６ａ及び選別部６ｂなどに伝達される。
【００２７】
図３に示すように、エンジン２５の出力軸２５ａの動力が走行系ベルト伝達機構２６を介して走行ミッション２７に入力され、走行ミッション２７から左右のクローラ走行装置２の駆動輪体２ａに出力される。走行ミッション２７においては、エンジン２５からの動力が静油圧式無段変速部２７ａに入力され、静油圧式無段変速部２７ａによって変速された動力が副変速部（図示せず）を介して分配ミッション（図示せず）に伝達され、分配ミッションから左右の駆動輪体２ａに出力される。
【００２８】
エンジン２５の出力軸２５ａの動力がベルト伝達機構２８を介して脱穀物タンク７の底スクリュー２９に伝達され、底スクリュー２９から脱穀物排出装置１７の縦コンベヤ部１７ｂ及び横コンベヤ部１７ａに伝達される。
【００２９】
エンジン２５の出力軸２５ａの動力がベルト伝達機構３０ａを介して選別部６ｂにおける唐箕３１の回転支軸３１ａに伝達され、回転支軸３１ａからベルト伝達機構３０ｂを介して扱胴変速装置３２の入力軸３２ａに伝達される。扱胴変速装置３２の出力軸３２ｂの動力がベルト伝達機構３３を介して扱胴駆動部３４の入力軸３４ａに伝達される。
扱胴変速装置３２には、入力軸３２ａの回転速度を、高、中、低速の３段階に変速して出力軸３２ｂに伝達するギヤ変速機構３５が備えられている。ギヤ変速機構３５については後述する。
【００３０】
扱胴変速装置３２の入力軸３２ａの動力がベルト伝達機構３６を介して選別部６ｂの一番スクリューコンベヤ３７及び二番スクリューコンベヤ３８に伝達される。一番スクリューコンベヤ３７の動力が揚穀装置１６のバケットコンベヤ部１６ａ及びスクリューコンベヤ部１６ｂに伝達される。ベルト伝達機構３６の動力がカウンター軸３９及びベルト伝達機構４０を介して選別部６ｂの揺動選別装置４１に伝達される。二番スクリューコンベヤ３８の動力がチェーン伝達機構５４を介して還元装置５５に伝達される。還元装置５５は、二番スクリューコンベヤ３８からの未処理粒を揺動選別装置４１に還元するものである。唐箕３１の回転支軸３１ａの動力がベルト伝達機構４２、カウンター軸４３及びベルト伝達機構４４を介して排ワラ細断装置８の回転刃８ｂに伝達される。一番スクリューコンベヤ３７、二番スクリューコンベヤ３８、揺動選別装置４１及び回転刃８ｂは、扱胴変速装置３２による扱胴６ａの変速にかかわらず、一定の回転速度で駆動される。
【００３１】
扱胴変速装置３２の入力軸３２ａと、搬送部１０の駆動軸１０ａにおける一端側部分とにわたって正回転伝達のベルト伝達機構４５が設けられている。扱胴駆動部３４の逆転出力軸３４ｂと駆動軸１０ａの他端側部分とにわたって逆回転伝達のベルト伝達機構４６が設けられている。逆転出力軸３４ｂは、ベベルギヤ機構３４ｃを介し入力軸３４ａに連動連結され、入力軸３４ａの回転方向とは逆の回転方向に駆動される。
【００３２】
正回転伝達のベルト伝達機構４５が張り側に操作されて伝達入り状態に切り換えられ、逆回転伝達のベルト伝達機構４６が緩み側に操作されて伝達切り状態に切り換えられることにより、入力軸３２ａの動力が正回転伝達のベルト伝達機構４５を介して駆動軸１０ａに伝達され、搬送部１０が搬送方向に駆動される。このとき、搬送部１０は、扱胴変速装置３２による扱胴６ａの変速にかかわらず、一定の回転速度で駆動される。正回転伝達のベルト伝達機構４５が緩み側に操作されて伝達切り状態に切り換えられ、逆回転伝達のベルト伝達機構４６が張り側に操作されて伝達入り状態に切り換えられることにより、出力軸３２ｂの動力がベベルギヤ機構３４ｃ、逆転出力軸３４ｂ及び逆回転伝達のベルト伝達機構４６を介して駆動軸１０ａに伝達され、搬送部１０が搬送回転方向とは逆回転方向に駆動される。
【００３３】
搬送部１０の駆動軸１０ａの動力がチェーン伝達機構４７を介して、刈取部１１の背後に位置する刈取部１１の入力軸１１ａに伝達される。図３における符号４８は、運転部空調に用いるコンプレッサーを示している。
【００３４】
〔扱胴変速装置について〕
図４，５，６に示すように、扱胴変速装置３２は、脱穀装置６の前方かつ搬送部１０の下方の箇所において、機体フレーム１ａよりも高い位置に設けられている。扱胴変速装置３２は、脱穀装置６のうちの唐箕３１の前方に設けられている。機体フレーム１ａ上に支持フレーム６０が立設されており、この支持フレーム６０を介して扱胴変速装置３２が機体フレーム１ａよりも高い位置に設けられている。
【００３５】
扱胴変速装置３２は、外装ケース３２Ａにギヤ変速機構３５が内装されたものである。
図３に示されているように、ギヤ変速機構３５は、出力軸３２ｂにスライド操作可能で、出力軸３２ｂと一体回転可能に設けられたシフトギヤ３５ａを備えている。出力軸３２ｂには、シフトギヤ３５ａのスライド方向の両側で対向する２つの伝動ギヤ３５ｂ，３５ｃが、出力軸３２ｂに相対回転可能に設けられている。
シフトギヤ３５ａには、その径方向で外周面同士が対向する１つの伝動ギヤ３５ｄが、中間軸３２ｃに一体回転可能に取り付けられている。
中間軸３２ｃには、出力軸３２ｂ側の２つの伝動ギヤ３５ｂ，３５ｃに対して常時噛合する中継ギヤも一体回転可能に取り付けられている。中継ギヤには、入力軸３２ａに一体回転可能に設けてある入力ギヤが常時噛合している。
【００３６】
このように構成されたギヤ変速機構３５では、外装ケース３２Ａの前端部に設けた変速操作レバー３２Ｂ（変速操作部に相当する）を、前後方向の揺動軸心ｐ１（図５参照）周りで揺動操作することにより、シフトギヤ３５ａをスライド操作可能に構成してある。シフトギヤ３５ａは、スライド方向の両面と、外周部と、のそれぞれに噛合部を備えている。シフトギヤ３５ａのスライド方向で対向する位置の２つの伝動ギヤ３５ｂ，３５ｃにも、スライド方向の対向面と、外周部と、のそれぞれに噛合部が備えられている。
【００３７】
したがって、変速操作レバー３２Ｂを揺動軸心ｐ１周りで一方向に揺動操作すると、シフトギヤ３５ａのスライド方向における一方側の噛合部が、シフトギヤ３５ａのスライド方向で対向する２つの伝動ギヤ３５ｂ，３５ｃのうちの、一方側の伝動ギヤ３５ｂの対向面に形成された噛合部と噛合する。
変速操作レバー３２Ｂを揺動軸心ｐ１周りで他方向に揺動操作すると、シフトギヤ３５ａのスライド方向における他方側の噛合部が、シフトギヤ３５ａのスライド方向で対向する他方側の伝動ギヤ３５ｂの対向面に形成された噛合部と噛合する。
変速操作レバー３２Ｂを揺動軸心ｐ１周りでの中間部位置に位置させると、シフトギヤ３５ａの径方向で外周面同士が対向する伝動ギヤ３５ｄと噛合する。
上記のように変速操作レバー３２Ｂを揺動操作することにより、シフトギヤ３５ａが３つの伝動ギヤ３５ｂ，３５ｃ，３５ｄに択一的に係合して、出力軸３２ｂの回転速度を、高、中、低速の３段階の変速駆動状態に切り換える。このようにして変速された動力が扱胴駆動部３４に伝達される。つまり、扱胴６ａの回転速度を扱胴変速装置３２によって３段階に変更できる。
【００３８】
扱胴変速装置３２は、走行機体１の左側の横側部に配置され、走行機体１の両横側部のうち、エンジン２５が位置する側と反対側の横側部に位置している。本実施形態では、扱胴変速装置３２は、左側の横側部に配置されているが、エンジン２５が左側の横側部に設けられる場合、右側の横側部に配置するとよい。扱胴変速装置３２の変速操作レバー３２Ｂは、扱胴変速装置３２の前部において、前方に向けて突出されている。本実施形態では、変速操作レバー３２Ｂは、上下揺動操作可能に設けられているが、左右揺動可能な変速操作部、あるいは、上下方向又は左右方向にスライド操作可能な変速操作部を採用してもよい。
【００３９】
図４，５に示すように、扱胴変速装置３２は、入力軸３２ａが出力軸３２ｂより上方に位置するよう構成されている。入力軸３２ａに相対回転不能に支持され、唐箕３１からの動力を入力する入力プーリ５２は、出力軸３２ｂに相対回転不能に支持され、扱胴駆動部３４へ出力する出力プーリ５３の外径より大きい外径を備えている。搬送部１０は、駆動軸１０ａが扱胴変速装置３２の上方に位置するよう構成されている。扱胴駆動部３４は、扱胴変速装置３２の上方に位置する配置で脱穀装置６の前部に支持されている。図４，５，６に示すように、出力軸３２ｂと扱胴駆動部３４とを連係する伝動系としての扱胴用のベルト伝達機構３３は、入力軸３２ａと駆動軸１０ａと連係する伝動系としての搬送部用のベルト伝達機構４５よりも走行機体横外側に配置されている。ベルト伝達機構３３のベルト交換は、ベルト伝達機構４５のベルト交換よりも走行機体横外側から行ないやすい。
【００４０】
〔外側カバーについて〕
図１に示すように、脱穀装置６を走行機体横外側から覆う外側カバー１９は、５つの分割外側カバー５０によって構成されている。各分割外側カバー５０は、脱穀装置６の横側壁部に設けられた支持部（図示せず）に脱着可能に支持され、脱穀装置６を開放する開き状態と、脱穀装置６を覆う閉じ状態とに脱着によって切換え可能になっている。図４，５，６に示すように、５つの分割外側カバー５０のうち、外側カバー１９の前下部を構成する前下部カバー部分５０ａの前端部に、走行機体横内側に向かって延びる前横向きカバー部分５１が備えられている。
【００４１】
図６に実線で示すように、前下部カバー部分５０ａを閉じ状態にすると、扱胴変速装置３２が前下部カバー部分５０ａによって走行機体横外側から覆われ、かつ、変速操作レバー３２Ｂが前横向きカバー部分５１によって前側から覆われる。扱胴変速装置３２及び変速操作レバー３２Ｂを、前下部カバー部分５０ａ及び前横向きカバー部分５１によって保護できる。
【００４２】
扱胴６ａの変速を行なう場合、図６に二点鎖線で示すように、前下部カバー部分５０ａを開き状態にする。これにより、扱胴変速装置３２の前下部カバー部分５０ａによる覆いが解除され、かつ、変速操作レバー３２Ｂの前横向きカバー部分５１による覆いが解除される。その結果、扱胴変速装置３２及び変速操作レバー３２Ｂが走行機体横外側に向けて、かつ、走行機体前方に向けて開放される。
この状態では、搬送部１０が扱胴変速装置３２よりも上側に位置し、脱穀装置６が扱胴変速装置３２よりも後側に位置し、機体フレーム１ａが扱胴変速装置３２よりも下側に位置しており、搬送部１０、脱穀装置６及び機体フレーム１ａが変速操作の障害になりにくく、扱胴変速装置３２を走行機体横外側から変速操作しやすい。
【００４３】
〔支持フレームについて〕
扱胴変速装置３２を支持する支持フレーム６０について説明する。
図６乃至図８に示すように、支持フレーム６０は、扱胴変速装置３２の外装ケース３２Ａの前側に立設された前支持フレーム６０Ａ（分割フレーム体に相当する）と、外装ケース３２Ａの後側に立設された後支持フレーム６０Ｂ（分割フレーム体に相当する）と、の組み合わせで構成されている。
前支持フレーム６０Ａ及び後支持フレーム６２Ｂは、それぞれ外装ケース３２Ａの両側位置で起立する起立脚部６１，６３と、その両側の起立脚部６１，６３同士にわたる横架繋ぎ部６２，６４を備えている。
【００４４】
扱胴変速装置３２の外装ケース３２Ａは、図６及び図７に示すように、半割可能箇所であるところの、前後方向に沿う分割面３２Ｃを境にして半割可能に、つまり左右に分割可能に構成されている。
そして、支持フレーム６０においては、半割可能箇所の両側に相当する外装ケース３２Ａの左側面に対向する起立脚部６１，６３と、外装ケース３２Ａの右側面に対向する起立脚部６１，６３と、を備えて、外装ケース３２Ａを左右両側から挟み込む状態で支持している。
左右の起立脚部６１，６３には、それぞれ横架繋ぎ部６２，６４が溶接連結されていて、左右の起立脚部６１，６３同士の左右方向間隔があまり拡縮変化しないように規定されている。
【００４５】
前支持フレーム６０Ａ側における左右の起立脚部６１，６１の下端側は横外向きに屈曲されて、その下面側が機体フレーム１ａに載置状態で連結される下端当接部６１ａ，６１ａとなっている。後支持フレーム６０Ｂ側においても、起立脚部６３，６３の下端側は横外向きに屈曲されて、その下面側が機体フレーム１ａに載置状態で連結される下端当接部６３ａ，６３ａとなっている。
機体フレーム１ａ側では、前後方向に所定間隔を隔てて、機体フレーム１ａの横外側部に前後一対のブラケット７０，７０が固定されている。その横外側部のブラケット７０，７０よりも機体内方側の機体フレーム１ａ上にも前後一対の載置プレート７１，７２が設けられている。
そして、機体フレーム１ａの横外側部に固定されたブラケット７０，７０のうち、前側のブラケット７０と、前側の載置プレート７１と、に前支持フレーム６０Ａ側における左右の起立脚部６１，６１の下端当接部６１ａ，６１ａが連結される。また、後側のブラケット７０と、後側の載置プレート７２と、に後支持フレーム６０Ｂ側における左右の起立脚部６３，６３の下端当接部６３ａ，６３ａが連結される。
【００４６】
この場合、前支持フレーム６０Ａ側における左右の起立脚部６１，６１の左右方向間隔と、後支持フレーム６０Ｂ側における左右の起立脚部６３，６３の左右方向間隔と、は外装ケース３２Ａに対する支持箇所が前後で異なるため、同一間隔ではない。
つまり、後支持フレーム６０Ｂ側における左右の起立脚部６３，６３の左右方向間隔が、前支持フレーム６０Ａ側における左右の起立脚部６１，６１の左右方向間隔よりも、少し広幅に設定されている。
【００４７】
前支持フレーム６０Ａ側の起立脚部６１，６１の横外側面と下端当接部６１ａ，６１ａの上面とにわたって補強片６１ｂが溶接固定されている。
後支持フレーム６０Ｂ側における左右の起立脚部６３，６３同士の間には、補強接続片６３ｂが溶接固定されている。この補強接続片６３ｂは、後述する後支持フレーム６０Ｂ側における横架繋ぎ部６４にも溶接固定されている。
【００４８】
横架繋ぎ部６２，６４のうち、前支持フレーム６０Ａ側における横架繋ぎ部６２は、左右の起立脚部６１，６１の上部同士を繋ぐ上部繋ぎ板６２Ｕと、左右の起立脚部６１，６１の下部同士を繋ぐ下部繋ぎ板６２Ｄと、を備えている。
下部繋ぎ板６２Ｄは、上部繋ぎ板６２Ｕよりも上下方向幅の広い板状体で構成され、前面側に外装ケース３２Ａの底部から延出されたドレンホース７３の固定用ブラケット７４が設けられている。つまり、下部繋ぎ板６２Ｄがドレンホース７３の端部固定手段としても利用されている。外装ケース３２Ａ内の排油を排出する際には、図８に仮想線で示すように、ドレンホース７３の端部を固定用ブラケット７４から外して下向きに変更して排出する。
【００４９】
また、下部繋ぎ板６２Ｄは、図７及び図８に示すように、上下方向に沿う前向き面６２Ｄａと、水平方向に沿う下向き面６２Ｄｂを備えて断面形状がＬ字形に形成されている。そして、下部繋ぎ板６２Ｄの左右両端部は起立脚部６１，６１に溶接接続されている。これにより、前支持フレーム６０Ａは、前向き面６２Ｄａによる前面と、下向き面６２Ｄｂによる下面と、起立脚部６１，６１による横側面と、を有した立体構造となっている。
【００５０】
前支持フレーム６０Ａ側における横架繋ぎ部６２のうち、左右の起立脚部６１，６１の上部同士を繋ぐ上部繋ぎ板６２Ｕは、下部繋ぎ板６２Ｄにおける前向き面６２Ｄａの板面の延長方向に対して交差する方向に向けられている。つまり、下部繋ぎ板６２Ｄにおける前向き面６２Ｄａの板面が上下方向に沿う面であるのに対して、上部繋ぎ板６２Ｕの板面は、前下がりの傾斜面であり、前向き面６２Ｄａの板面の延長方向に対して交差する方向の面となっている。
このように、上部繋ぎ板６２Ｕの板面が前向き面６２Ｄａの板面に対して交差する方向であると、双方の板面が平行である場合よりも、より立体的な構造となり、前支持フレーム６０Ａ全体の強度向上を図り得る点で有用である。
【００５１】
上部繋ぎ板６２Ｕは、外装ケース３２Ａを上側から覆う傾斜姿勢で左右の起立脚部６１，６１の上部に取り付けられ、かつ起立脚部６１，６１に対して着脱可能に構成されている。この上部繋ぎ板６２Ｕは、図６及び図８に示すように、平面視で外装ケース３２Ａの上側に重複するように取り付けられていることにより、外装ケース３２Ａに上方側から他物が接触する虞を少なくし得る点で有用である。
そして、上部繋ぎ板６２Ｕは、下部繋ぎ板６２Ｄのように起立脚部６１，６１に溶接接続されているのではなく、起立脚部６１，６１に対して連結ボルト６５を用いて着脱可能に接続されている。したがって、メンテナンス等に際して、外装ケース３２Ａを支持フレーム６０外へ取り外す際に、この起立脚部６１，６１と上部繋ぎ板６２Ｕとの連結ボルト６５による連結を解除しておけば、上部繋ぎ板６２Ｕが外装ケース３２Ａや変速操作レバー３２Ｂに当接することを避けられるので、外装ケース３２Ａの上方側へ引き上げを邪魔することはない。
【００５２】
下部繋ぎ板６２Ｄと上部繋ぎ板６２Ｕとは、上下方向で所定の間隔を隔てて配設されている。この上下方向の間隔は、扱胴変速装置３２の外装ケース３２Ａから前方側へ突出する変速操作軸３２ｄ、及びこの変速操作軸３２ｄに取り付けられた変速操作レバー３２Ｂを、支持フレーム６０の外側へ露出させて操作し易くするためのものである。
【００５３】
横架繋ぎ部６２，６４のうち、後支持フレーム６０Ｂ側における横架繋ぎ部６４は、左右の起立脚部６３，６３同士を繋ぐ一枚の横繋ぎ板６４Ａによって構成されている。この横繋ぎ板６４Ａは、上下方向に沿う後向き面６４ａと、斜め前下方に向かう前下がり面６４ｂと、を備えた屈曲形状に形成されている。そして、この横繋ぎ板６４Ａの左右両端部は起立脚部６３，６３に溶接接続されている。これにより、後支持フレーム６０Ｂは、後向き面６４ａによる後面と、前下がり面６４ｂによる前下がり傾斜面と、起立脚部６３，６３による横側面と、の三面が交差する立体構造となっている。
この横架繋ぎ部６４においては、横繋ぎ板６４Ａの板面である後向き面６４ａと前下がり面６４ｂとが、互いに交差する方向に向けられている。
【００５４】
上記のように構成された支持フレーム６０に対する外装ケース３２Ａの支持は、支持フレーム６０の起立脚部６１，６３に形成した連結用の貫通孔６６に挿通した連結用ボルト７５を、外装ケース３２Ａの外周部に形成された連結用ボルト孔３２ｅに螺合させて締結することにより行われる。
【００５５】
〔ラベルについて〕
図７及び図９に示すように、変速操作レバー３２Ｂの握り部が延出された側の起立脚部６１の横外側面には、変速操作レバー３２Ｂの操作位置を示す目安となるラベル７６が貼り付けられている。
このラベル７６の表示では、変速操作レバー３２Ｂを中間位置に操作した状態が扱胴６ａの低速駆動状態であり、下方側へ操作した状態が中速駆動状態であり、上方側へ操作した状態が高速駆動状態である。
【００５６】
〔別実施形態の１〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、外装ケース３２Ａの前側に立設された前支持フレーム６０Ａと、外装ケース３２Ａの後側に立設された後支持フレーム６０Ｂと、を備えた構造のものを例示したが、必ずしも、この構造に限られるものではない。
例えば、図１０に示すように、外装ケース３２Ａの右横側部と左横側部に分割フレーム体を設けたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５７】
〔別実施形態の２〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、外装ケース３２Ａの前側に立設された前支持フレーム６０Ａと、外装ケース３２Ａの後側に立設された後支持フレーム６０Ｂと、を備えた構造のものを例示したが、必ずしも、この構造に限られるものではない。
例えば、図１１に示すように、外装ケース３２Ａの前側に左右一対の起立脚部６１，６１を立設し、外装ケース３２Ａの後側に一つの起立脚部６３を立設し、左右の起立脚部６１，６１同士を繋ぐ横架繋ぎ部６２と、後側の起立脚部６３と左右の起立脚部６１，６１を繋ぐ横架繋ぎ部６４，６４とを用いて支持フレーム６０を構成してもよい。
この場合、支持フレーム６０は周方向の全体が連続した筒状になって、分割フレーム体に相当するものはない。また、この構造において、横架繋ぎ部６２，６４の全部又は一部を省いて、起立脚部６１と起立脚部６１，６１とで支持フレーム６０を構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５８】
〔別実施形態の３〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、外装ケース３２Ａの前側に立設された前支持フレーム６０Ａと、外装ケース３２Ａの後側に立設された後支持フレーム６０Ｂと、を備えた構造のものを例示したが、必ずしも、この構造に限られるものではない。
例えば、図１２に示すように、外装ケース３２Ａの前側の一方に一つの起立脚部６１を立設し、外装ケース３２Ａの後側の他方に一つの起立脚部６３を立設し、対角方向に位置する左右の起立脚部６１，６３同士を繋ぐ横架繋ぎ部６２，６４を用いて支持フレーム６０を構成してもよい。
この場合、支持フレーム６０は周方向の全体が連続した筒状になって、分割フレーム体に相当するものはない。また、この構造において、横架繋ぎ部６２，６４の全部または一部を省いて、起立脚部６１と起立脚部６３とで支持フレーム６０を構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５９】
〔別実施形態の４〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、起立脚部６１，６３と横架繋ぎ部６２，６４を用いた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば図１３に示すように、外装ケース３２Ａの前側に左右一対の起立脚部６１，６１を立設し、外装ケース３２Ａの後側に左右一対の起立脚部６３，６３を立設した構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６０】
〔別実施形態の５〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、起立脚部６１，６３と横架繋ぎ部６２，６４を用いた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば図１４に示すように、外装ケース３２Ａの前側に左右一対の起立脚部６１，６１を立設し、横架繋ぎ部６２，６４を省いた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６１】
〔別実施形態の６〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、起立脚部６１，６３と横架繋ぎ部６２，６４を用いた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば図１５に示すように、外装ケース３２Ａの前後方向の中間部に左右一対の起立脚部６１，６１を立設し、横架繋ぎ部６２，６４を省いた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６２】
〔別実施形態の７〕
上記実施形態では、支持フレーム６０において、分割フレーム体として、起立脚部６１，６３と横架繋ぎ部６２，６４を用いた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限られるものではない。
例えば図１６に示すように、外装ケース３２Ａの左右両側に、前後方向に幅広の起立脚部６１，６１を立設し、横架繋ぎ部６２，６４を省いた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６３】
〔別実施形態の８〕
上記実施形態では、外装ケース３２Ａとして、前後方向に沿う分割面３２Ｃを備えた構造のものを例示したが、この構造に限らず、例えば左右方向に沿う分割面３２Ｃを備えた構造のもの、あるいは、その他の方向に沿う分割面３２Ｃを備えた構造のものにも適用可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、稲、麦、大豆の他、トウモロコシなどの各種の作物を収穫対象とする各種の収穫機に適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１            走行機体
１ａ          機体フレーム
６            脱穀装置
１０          搬送部
１１          刈取部
２５          エンジン
３２          扱胴変速装置
３２Ａ        外装ケース
３２ｅ        連結用ボルト孔
３４          扱胴駆動部
６０          支持フレーム
６０Ａ        分割フレーム体
６０Ｂ        分割フレーム体
６１，６３    起立脚部
６２，６４    横架繋ぎ部
６２Ｕ        上部繋ぎ板
６２Ｄ        下部繋ぎ板
６６          貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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