(57)【要約】【課題】収容空間を構成する内側面に隙間が形成されることを抑制しつつ、起立位置にある側壁部と、底壁構成部との連結状態の安定化を図ることのできる折畳み容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１の長辺側側壁部６を軸支する長辺側軸受部８のフック部２３は、折畳み容器１が組立状態にある場合に、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７の上側部位と略当接する組立時持ち上がり防止ブロック５５と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の上方に位置し、折畳み容器１が折畳み状態にある場合に、一対の長辺側側壁部６のうち上側の長辺側側壁部６の軸部１７の上側部位と略当接する折畳み時持ち上がり防止ブロック５６とを備える。フック部２３は、長辺側軸支部２２に挿入された軸部１７の底壁部３の内周側への変位を規制する規制壁部２９から底壁部３の外周側に突出し、組立時持ち上がり防止ブロック５５が、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と連結されている。【選択図】      図１２
2019094101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記各側壁部は、前記側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、前記側壁部の横幅方向における前記ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を備え、
前記各土台部は、上方、及び、前記底壁部の内周側に開口し、前記ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、前記軸部を挿入可能に構成され、前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制するとともに、前記軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備する軸受部を備え、
前記軸受部は、前記軸支部に挿入されている前記軸部の上方への変位を規制するフック部を備え、
前記側壁部は、全ての前記側壁部が前記起立位置とされた折畳み容器の組立状態において対向し、かつ、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み容器の折畳み状態において一方が他方の上側に重なるとともに、それぞれが略水平方向に延在する一対の積層側壁部を備え、
前記積層側壁部の前記ヒンジ部を軸支する前記軸受部の前記フック部は、
折畳み容器が前記組立状態にある場合に、前記軸部の上方に位置して当該軸部と当接、又は、近接する組立時持ち上がり防止ブロックと、
前記組立時持ち上がり防止ブロックの上方に位置し、折畳み容器が前記折畳み状態にある場合に、前記一対の積層側壁部のうち上側の積層側壁部の前記軸部の上方に位置して当該軸部と当接、又は、近接する折畳み時持ち上がり防止ブロックとを備え、
前記組立時持ち上がり防止ブロック、及び、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックは、前記軸支部に挿入された前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制する規制壁部から前記底壁部の外周側に突出するとともに、前記組立時持ち上がり防止ブロックが、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックと連結されていることを特徴とする折畳み容器。
【請求項２】
前記折畳み時持ち上がり防止ブロックは、前記組立時持ち上がり防止ブロックよりも前記底壁部の外周側に突出し、
前記組立時持ち上がり防止ブロックの下面の外側端部と、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックの下面の内側端部との間に延びる前記組立時持ち上がり防止ブロックの外側端縁である連絡辺部は、下方に向けて前記底壁部の内周側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器。
【請求項３】
前記積層側壁部の前記軸部は、前記積層側壁部が前記起立位置にある状態において、前記ヒンジ本体の下端部又はその近傍部位から側方に突出するとともに、前記積層側壁部の厚み方向に延在する水平ブロックと、前記水平ブロックの上面のうち前記積層側壁部の内面側の部位から上方に突出する垂直ブロックとを備え、
折畳み容器が前記組立状態とされた場合に、前記積層側壁部の前記垂直ブロックの上端部が前記組立時持ち上がり防止ブロックの下面と当接又は近接し、
折畳み容器が前記折畳み状態とされた場合に、一対の前記積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部の前記垂直ブロックのうち上方を向いている面が前記折畳み時持ち上がり防止ブロックの下面と当接又は近接する構成であって、
前記水平ブロックのうち前記積層側壁部が前記起立位置にある場合に上方を向いている前記水平ブロックの上面は、前記積層側壁部が前記起立位置にある場合に、前記底壁部の外周側に向けて下方傾斜し、前記積層側壁部が前記寝かせ位置にある場合に、前記底壁部の外周側に向けて上方傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される折畳み容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の運搬等に使用される容器として、略矩形状をなす底壁部、及び、該底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、各土台部に対してそれぞれ回動可能に連結された側壁部とを備え、上方に開口する箱型に組立可能、かつ、各側壁部を底壁部の上方に倒して折畳み可能な折畳み容器が知られている。また、各側壁部は、側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を備えている。これに対し、各土台部は、上方、及び、底壁部の内周側に開口し、ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、軸部を挿入可能に構成され、軸部の底壁部の内周側への変位を規制するとともに、軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備する軸受部を備えている。
【０００３】
ところで、折畳み容器を折畳み状態とした場合に、相対する一対の側壁部同士が上下に重なるとともに、当該一対の側壁部がそれぞれ略水平方向に延在するように構成されているものがある。当該折畳み容器に関しては、相対する一対の側壁部のうちどちらを先に底壁部側に倒しても折畳み容器を折畳むことができるように、ヒンジ部の軸部が、軸受部の軸支部において上下にスライド自在に構成されている。このため、組立状態にある折畳み容器の側壁部を掴んで持ち上げる場合に、側壁部が底壁構成部に対して上方に相対変位してしまうことが懸念される。
【０００４】
これに対し、ヒンジ本体の側面に対し、軸部とは別に、軸部よりも上側の位置から側方に突出する浮き上がり防止ブロックを設けるとともに、軸受部に対し、側壁部を土台部の上方に立設される起立位置とした場合に、浮き上がり防止ブロックの上面側と当接又は近接するフック部を設けるといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。当該技術を用いることで、側壁部を起立位置とした場合に、側壁部が底壁構成部に対して上方に相対変位してしまうといった事態を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、側壁部を掴んで折畳み容器を持ち上げる場合には、フック部に対して加重が集中して付加されてしまうことが懸念され、例えば、折畳み容器に比較的重量の大きい物品を収容していたり、折畳み容器を急激に持ち上げたりする等において、フック部が損傷してしまうことが懸念される。また、側壁部が起立位置とされる際に、軸受部に対して、浮き上がり防止ブロックを挿入させる必要があることから、軸受部のうち底壁部の内周側の開口部の側縁部が段差状になっている。このため、当該軸受部の開口部の側縁部と、起立位置にある側壁部のヒンジ部との間に隙間が形成され易く、これに起因して、折畳み容器に収容された物品が、前記隙間に引っ掛かる等の事態を招くことが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は組立状態における内部の収容空間を構成する内側面に隙間が形成されることを抑制しつつ、起立位置にある側壁部と、底壁構成部との連結状態の安定化を図ることのできる折畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．平面視略矩形状をなす底壁部、及び、前記底壁部の各側辺部に沿ってそれぞれ上方に突出する土台部を具備する底壁構成部と、
前記底壁構成部の前記各土台部に対して、前記各土台部の上方に立設される起立位置と、前記底壁部の上方に寝かされる寝かせ位置との間を回動変位可能に連結された側壁部とを備える折畳み容器において、
前記各側壁部は、前記側壁部の下辺部から下方に突出するヒンジ本体と、前記側壁部の横幅方向における前記ヒンジ本体の側面の下部から側方に突出する軸部とを具備するヒンジ部を備え、
前記各土台部は、上方、及び、前記底壁部の内周側に開口し、前記ヒンジ本体を挿入可能な挿入部と、前記軸部を挿入可能に構成され、前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制するとともに、前記軸部の回動変位を許容する軸支部とを具備する軸受部を備え、
前記軸受部は、前記軸支部に挿入されている前記軸部の上方への変位を規制するフック部を備え、
前記側壁部は、全ての前記側壁部が前記起立位置とされた折畳み容器の組立状態において対向し、かつ、全ての前記側壁部が前記寝かせ位置とされた折畳み容器の折畳み状態において一方が他方の上側に重なるとともに、それぞれが略水平方向に延在する一対の積層側壁部を備え、
前記積層側壁部の前記ヒンジ部を軸支する前記軸受部の前記フック部は、
折畳み容器が前記組立状態にある場合に、前記軸部の上方に位置して当該軸部と当接、又は、近接する組立時持ち上がり防止ブロックと、
前記組立時持ち上がり防止ブロックの上方に位置し、折畳み容器が前記折畳み状態にある場合に、前記一対の積層側壁部のうち上側の積層側壁部の前記軸部の上方に位置して当該軸部と当接、又は、近接する折畳み時持ち上がり防止ブロックとを備え、
前記組立時持ち上がり防止ブロック、及び、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックは、前記軸支部に挿入された前記軸部の前記底壁部の内周側への変位を規制する規制壁部から前記底壁部の外周側に突出するとともに、前記組立時持ち上がり防止ブロックが、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックと連結されていることを特徴とする折畳み容器。
【００１０】
一対の積層側壁部のうち、折畳み容器を折畳み状態とする場合に、先に起立位置から寝かせ位置へと変位させられる一方の積層側壁部は、軸部の上下位置を変化させることなく寝かせ位置へと変位するのに対し、他方の積層側壁部は、起立位置から寝かせ位置へと変位させる際に、軸部を上方に変位させる必要がある。つまり、積層側壁部の軸部は、軸支部に挿入された状態を維持しつつ、上下方向への変位が許容されるように構成されている。
【００１１】
ここで、手段１によれば、積層側壁部のヒンジ部を軸支する軸受部のフック部は、軸支部に挿入された軸部が上方に相対変位したとしても軸支部から上方に抜けないようにするといった機能を具備するだけでなく、折畳み容器が組立状態とされた場合に、積層側壁部の軸部が軸受部に対して上方に相対変位することを防止するといった機能をも備えている。このため、折畳み容器の折畳み状態や、積層側壁部を起立位置へと変位させる際において、積層側壁部の軸部が軸受部（軸支部）から上方に抜け出してしまうことを防止しつつ、折畳み容器を組立状態として積層側壁部を掴んで折畳み容器を持ち上げた場合に、積層側壁部が底壁構成部に対して上方に相対変位してしまうといった事態を防止することができる。従って、起立位置にある（積層）側壁部と、底壁構成部との連結状態の安定化等を図ることができる。
【００１２】
さらに、折畳み時持ち上がり防止ブロックが、組立時持ち上がり防止ブロックの上方に配置されるとともに、折畳み時持ち上がり防止ブロックと、組立時持ち上がり防止ブロックとの間が連結されている。このため、折畳み時持ち上がり防止ブロック、及び、組立時持ち上がり防止ブロックが互いに強度を高め合うこととなり、例えば、起立位置にある積層側壁部が持ち上げられた場合に、組立時持ち上がり防止ブロックが、その上方に位置する折畳み時持ち上がり防止ブロックと協働して、軸部から付加される力を受けることができる。従って、折畳み時持ち上がり防止ブロック、及び、組立時持ち上がり防止ブロックの変形や損傷等を抑止することができ、耐久性の向上等を図ることができる。
【００１３】
加えて、折畳み時持ち上がり防止ブロック、及び、組立時持ち上がり防止ブロックが上下に配置される上、折畳み時持ち上がり防止ブロック、及び、組立時持ち上がり防止ブロックの下面側に対し、それぞれ軸部が折畳み容器の折畳み時、及び、組立時に係止されるようになっている。このため、例えば、ヒンジ部に対し、軸部とは別に、積層側壁部を起立位置とした場合に軸受部に挿入されて組立時持ち上がり防止ブロックと係止されるような突部を設けるような構成のように、当該突部を軸受部に受入れさせるべく、軸受部のうち底壁部の内周側の開口部の側縁部が段差状になってしまうといった事態を回避することができる。従って、当該軸受部の開口部の側縁部と、起立位置にある積層側壁部のヒンジ部との間に隙間が形成され易くなってしまい、当該隙間の形成に起因して、折畳み容器に収容された物品が、前記隙間に引っ掛かる等の事態を招くといった事態を抑止することができる。
【００１４】
手段２．前記折畳み時持ち上がり防止ブロックは、前記組立時持ち上がり防止ブロックよりも前記底壁部の外周側に突出し、
前記組立時持ち上がり防止ブロックの下面の外側端部と、前記折畳み時持ち上がり防止ブロックの下面の内側端部との間に延びる前記組立時持ち上がり防止ブロックの外側端縁である連絡辺部は、下方に向けて前記底壁部の内周側に傾斜していることを特徴とする手段１に記載の折畳み容器。
【００１５】
一対の積層側壁部のうち、折畳み容器の折畳み状態において上側に位置する積層側壁部の軸部は、当該積層側壁部を起立位置として折畳み容器を組立状態とする際に、回動しつつ下方に変位する。このとき、手段２によれば、折畳み時持ち上がり防止ブロックの下面（係止面）と、組立時持ち上がり防止ブロックの下面（係止面）との間に延びる連絡辺部が設けられていることから、前記軸部が、連絡辺部に案内されつつ、比較的スムースに組立時持ち上がり防止ブロックの下面にまで変位することとなる。従って、折畳み容器の組立作業性の向上等を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記積層側壁部の前記軸部は、前記積層側壁部が前記起立位置にある状態において、前記ヒンジ本体の下端部又はその近傍部位から側方に突出するとともに、前記積層側壁部の厚み方向に延在する水平ブロックと、前記水平ブロックの上面のうち前記積層側壁部の内面側の部位から上方に突出する垂直ブロックとを備え、
折畳み容器が前記組立状態とされた場合に、前記積層側壁部の前記垂直ブロックの上端部が前記組立時持ち上がり防止ブロックの下面と当接又は近接し、
折畳み容器が前記折畳み状態とされた場合に、一対の前記積層側壁部のうち上側に前記寝かせ位置とされた前記積層側壁部の前記垂直ブロックのうち上方を向いている面が前記折畳み時持ち上がり防止ブロックの下面と当接又は近接する構成であって、
前記水平ブロックのうち前記積層側壁部が前記起立位置にある場合に上方を向いている前記水平ブロックの上面は、前記積層側壁部が前記起立位置にある場合に、前記底壁部の外周側に向けて下方傾斜し、前記積層側壁部が前記寝かせ位置にある場合に、前記底壁部の外周側に向けて上方傾斜していることを特徴とする手段１又は２に記載の折畳み容器。
【００１７】
手段３によれば、折畳み容器を折畳み状態としたり、組立状態としたりする際に、上側になる積層側壁部の軸部の水平ブロックと、折畳み時持ち上がり防止ブロック、及び、組立時持ち上がり防止ブロックとの干渉を防止することができる。従って、折畳み作業性、及び、組立作業性の向上等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】組立状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図２】折畳み状態にある折畳み容器の斜視図である。
【図３】折畳み容器の部分拡大斜視図である。
【図４】底壁構成部の斜視図である。
【図５】長辺側土台部の部分拡大斜視図である。
【図６】長辺側側壁部の部分拡大斜視図である。
【図７】長辺側側壁部の部分拡大斜視図である。
【図８】長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）を示す部分拡大斜視図である。
【図９】組立状態にある折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図１０】折畳み状態にある折畳み容器の一部断面を含む斜視図である。
【図１１】折畳み状態にある折畳み容器の断面図である。
【図１２】一方の長辺側側壁部が起立位置にあり、他方の長辺側側壁部が寝かせ位置にある折畳み容器の断面図である。
【図１３】底壁構成部の一部断面を含む斜視図である。
【図１４】起立位置にある長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を折畳み容器の内側から見た部分拡大断面図である。
【図１５】寝かせ位置にある長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大平面図である。
【図１６】折畳み容器の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部のうち下側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大断面図である。
【図１７】折畳み容器の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部の長辺側ヒンジ部（長辺側一般ヒンジ部）、及び、長辺側軸受部を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２、図４等に示すように、折畳み容器１は、平面視略矩形状をなす底壁部３と、底壁部３の各長辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する長辺側土台部４と、底壁部３の各短辺部に沿って底壁部３からそれぞれ上方に突出する短辺側土台部５とを具備する底壁構成部２を備えている。さらに、図１等に示すように、折畳み容器１は、各長辺側土台部４に対してそれぞれ回動可能に連結された長辺側側壁部６と、各短辺側土台部５に対してそれぞれ回動可能に連結された短辺側側壁部７とを備えている。本実施形態の折畳み容器１は、ポリプロピレンにより構成されている。
【００２０】
長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７は、それぞれ長辺側土台部４、及び、短辺側土台部５の上方に立設される起立位置（図１参照）と、底壁部３の中央部側に寝かされる寝かせ位置（図２参照）との間を回動変位可能に構成されている。また、図４に示すように、長辺側土台部４の底壁部３からの突出長は、短辺側土台部５の底壁部３からの突出長よりも長くなっており、長辺側側壁部１５を回動可能に支持するための長辺側軸受部８の形成位置も、短辺側側壁部７を回動可能に支持するための短辺側軸受部９の形成位置よりも上方に位置している。さらに、長辺側側壁部６の横幅は、底壁構成部２の長手幅とほぼ同じに構成され、短辺側側壁部７の横幅は、一対の長辺側土台部４間の距離とほぼ同じに構成されている。
【００２１】
このため、本実施形態では、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が起立位置とされた組立状態にある折畳み容器１を、全ての長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７が寝かせ位置とされた折畳み状態とする場合には、一対の短辺側側壁部７を先に寝かせ位置へと変位させてから、長辺側側壁部６を寝かせ位置へと変位させる構成となっている。そして、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７が底壁部３の上方に重なるとともに、寝かせ位置とされた長辺側側壁部６が短辺側側壁部７の上方に重なるようになっている。
【００２２】
図１、図６、図７等に示すように、長辺側側壁部６は、当該長辺側側壁部６の内面を構成する略矩形板状のベース壁部１１と、ベース壁部１１の上辺部から外方に突出する上フランジ部１２と、ベース壁部１１の下辺部から外方に突出する下フランジ部１３と、上フランジ部１２と、下フランジ部１３との間を連結する側壁補強リブ１４とを備えている。さらに、長辺側側壁部６には、長辺側土台部４の長辺側軸受部８に対して回動可能に連結される長辺側ヒンジ部１５が設けられている。長辺側ヒンジ部１５は、長辺側側壁部６の下フランジ部１３から下方に突出するヒンジ本体１６と、長辺側側壁部６の横幅方向におけるヒンジ本体１６の両側面の下端部から側方に突出する一対の軸部１７とを備えている。
【００２３】
その一方で、図４、図５、図１３等に示すように、長辺側土台部４に設けられた長辺側軸受部８は、上方、及び、底壁部３の内周側に開口し、ヒンジ本体１６を挿入可能な挿入部２１と、軸部１７を挿入可能に構成され、軸部１７の底壁部３の内周側への変位を規制するとともに、軸部１７の回動変位を許容する軸支部２２とを備えている。さらに、長辺側軸受部８は、軸支部２２に挿入された軸部１７の上方への変位を規制するフック部２３を備えている。
【００２４】
より具体的には、図５、図１３、図１５、図１６等に示すように、長辺側軸受部８は、長辺側土台部４の内面を構成する内壁部２４に設けられた正面視略矩形状の切欠き部（以下、「内周開口部２５」と称する）を備えている。さらに、内壁部２４のうち内周開口部２５の両側縁部よりもそれぞれ若干側方に位置する部位と、長辺側土台部４の外面を構成する外壁部２６との間をそれぞれ連結する一対の連結壁２７を備えている。また、当該一対の連結壁２７の間においては、長辺側土台部４の上面を構成する上壁部２８が省略され、これにより、長辺側軸受部８が上方に開口している。当該構成において、連結壁２７よりも内周開口部２５側に位置する内壁部２４（以下、「規制壁部２９」とも称する）と、外壁部２６との間の領域が軸支部２２に相当し、規制壁部２９によって、軸支部２２に挿入された軸部１７の底壁部３の内周側への変位が規制される。さらに、一対の軸支部２２の間の領域が挿入部２１に相当する。また、フック部２３は、内周開口部２５の両側方に位置する各規制壁部２９の外面（長辺側土台部４の外面側の面）からそれぞれ外方に突出して一対で設けられている。
【００２５】
尚、図９に示すように、短辺側側壁部７についても、短辺側土台部５の短辺側軸受部９に対して回動可能に連結される短辺側ヒンジ部３１を備え、短辺側ヒンジ部３１は、短辺側側壁部７の下辺部から下方に突出するヒンジ本体３２、及び、ヒンジ本体の両側面から突出する軸部（図示略）を具備している。さらに、図示は省略するが、短辺側軸受部９についても、短辺側ヒンジ部３１のヒンジ本体３２が挿入される挿入部、短辺側ヒンジ部３１の軸部が挿入される軸支部、及び、当該軸支部に挿入された軸部の上方への変位を規制するフック部を備えている。
【００２６】
また、図３等に示すように、短辺側側壁部７の外面の両側部には、外方に突出する挿入突起３３が設けられている。これに対し、長辺側側壁部６には、内面の両側部から内方に突出する係止壁３４が設けられるとともに、係止壁３４において、折畳み容器１が組立状態とされた場合に、短辺側側壁部７の挿入突起３３が挿入される挿入孔部３５が設けられている。当該構成により、短辺側側壁部７の外側への傾倒変位が防止されるとともに、長辺側側壁部６と、短辺側側壁部７との間の上下方向における位置ずれが防止されるようになっている。
【００２７】
さらに、短辺側側壁部７の外面側には、短辺側側壁部７の内側への傾倒変位を防止するロック機構３６が設けられている。ロック機構３６は、長辺側側壁部６の各側辺部において出没可能に設けられた左右一対のスライド片３６ａを備え、折畳み容器１が組立状態とされた場合に、スライド片３６ａの先端部が、長辺側側壁部６の内面側に設けられた係止凹部（図示略）に挿入されるようになっている。加えて、ロック機構３６は、作業者が操作可能な操作部３６ｂを備え、操作部３６ｂの所定の操作を行うことで、左右一対のスライド片３６ａがともに係止凹部から抜け出した位置へと変位するようになっている。
【００２８】
また、図１等に示すように、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の上部には、長辺側側壁部６及び短辺側側壁部７の厚み方向に貫通し、作業者が手を掛けることのできる持ち手部３７が設けられている。さらに、各持ち手部３７に対応して、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の内面側に対し、各長辺側側壁部６、及び、各短辺側側壁部７の内面よりも内側に突出しないように装着され、持ち手部３７を閉塞する持ち手カバー３８が設けられている。持ち手カバー３８は弾性変形可能に構成され、作業者が持ち手部３７に指先を挿入する場合には内側に変形し、指先を持ち手部３７から外した場合に、自らの弾性力により持ち手部３７を閉塞する姿勢に戻るようになっている。
【００２９】
尚、一対の短辺側土台部５間の距離は、短辺側側壁部７の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも長くなっている。このため、寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部７の高さが揃うようになっている。その一方で、一対の長辺側土台部４間の距離は、長辺側側壁部６の高さ（上下幅）の２倍の長さよりも短くなっている。このため、図２、図１０〜図１２等に示すように、折畳み容器１を折畳む場合には、一対の長辺側側壁部６のうち一方の長辺側側壁部６を寝かせ位置へと変位させた後、他方の長辺側側壁部６を、既に寝かせ位置とされた一方の長辺側側壁部６の上方に重ねるようにして、寝かせ位置へと変位させる。つまり、一対の長辺側側壁部６は、互いに折り重なるようにして畳まれる。さらに、長辺側軸受部８は、寝かせ位置にある長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部２５の上下方向における変位を許容するように構成されており、寝かせ位置とされた一対の長辺側側壁部６は、ともに略水平方向に延在するようになっている。本実施形態では、長辺側側壁部６により積層側壁部が構成されている。
【００３０】
図１、図９に示すように、本実施形態では、各長辺側側壁部６に対して長辺側ヒンジ部１５が６つ設けられている。そのうち、長辺側側壁部６の横幅方向中央部側に設けられる２つの長辺側ヒンジ部１５については、図６、図９に示すように、ヒンジ本体１６の内面が、長辺側側壁部６（ベース壁部１１）の内面と面一に構成される上、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５とほぼ同じ形状をなしている。その一方で、図７、図９、図１４に示すように、残り４つの長辺側ヒンジ部１５（長辺側側壁部６の両側辺部側の長辺側ヒンジ部１５、及び、その隣に位置する長辺側ヒンジ部１５。以下、「長辺側一般ヒンジ部４１」とも称する）に関しては、ヒンジ本体１６の内面が、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５よりも若干小さく構成されている。
【００３１】
この点、図７〜図９、図１４に示すように、本実施形態の長辺側一般ヒンジ部４１には、その内面側に対して閉鎖カバー４２が取付けられている。折畳み容器１を組立状態とした場合には、長辺側一般ヒンジ部４１のヒンジ本体１６と、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５の周縁部との間の隙間が閉鎖カバー４２により塞がれるように構成されている。図７に示すように、閉鎖カバー４２は、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５と同じ形状をなす閉鎖板部４３と、閉鎖板部４３を長辺側一般ヒンジ部４１に取付けるための取付部４４とを備えている。図９に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の内面は、長辺側側壁部６の内面と略面一とされ、また、折畳み容器１の組立状態において、閉鎖板部４３の内面は、長辺側土台部４の内面と略面一とされる。
【００３２】
尚、図６、図１１等に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１を含む長辺側ヒンジ部１５の外面は、長辺側側壁部６の外面と面一ではなく、長辺側側壁部６の外面よりも長辺側側壁部６の内面側に位置している。また、本実施形態では、長辺側一般ヒンジ部４１が、対象ヒンジ部に相当する。加えて、図９に示すように、短辺側側壁部７に設けられた３つの短辺側ヒンジ部３１のうち短辺側側壁部７の両側辺部側に位置する短辺側側壁部３１に関しても、内面側に対し、閉鎖カバー４５が取付けられている。
【００３３】
さて、図１３、図１４、図１６に示すように、長辺側一般ヒンジ部４１と連結される長辺側軸受部８の内周開口部２５は、当該内周開口部２５の下縁部を含む部位において横幅が一定の第１切欠き部５１と、第１切欠き部５１の上方に位置し、第１切欠き部５１よりも横幅の大きな第２切欠き部５２とを備えている。本実施形態の第２切欠き部５２は、上方に向けて漸次拡幅するテーパ状に構成されている。特に、本実施形態では、第２切欠き部５２の左右の側縁部は、第１切欠き部５１と連接する第１傾斜部５３と、第１傾斜部５３の上端部と連接する第２傾斜部５４とを備え、第２傾斜部５４の傾斜は、第１傾斜部５３の傾斜に比べ鉛直方向に近くなるように構成されている。尚、内周開口部２５（第２切欠き部５２）の側縁部の上端部は面取り形状とされており、第２傾斜部５４よりも内周開口部２５の横幅が広がる方向に大きく傾斜している。
【００３４】
また、図１４等に示すように、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、前記閉鎖カバー４２のうち折畳み容器１の折畳み状態において長辺側軸受部８に挿入されている部位の長さ（図１５参照）と同じ距離を、内周開口部２５の下縁部から上方に変位した位置よりも上方に位置している。つまり、上記のように、閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３は、長辺側側壁部６が起立位置とされた状態で、対応する長辺側軸受部８の内周開口部２５と同じ形状をなしており、第１切欠き部５１に対応する（第１切欠き部５１を閉塞する）第１対応部４６と、第２切欠き部５２に対応する（第２切欠き部５２を閉塞する）第２対応部４７とを備えている。
【００３５】
そして、図１５に示すように、閉鎖カバー４２のうち折畳み容器１の折畳み状態において長辺側軸受部８に挿入される部位は、第１対応部４６であって、横幅は一定であり、かつ、第１切欠き部５１と同じ横幅である。このため、図１６に示すように、一対の長辺側側壁部６のうち下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６に取付けられた閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３を、内周開口部２５の下縁部に位置させる（当接させる）ことが可能となる。図１１に示すように、本実施形態では、折畳み容器１の折畳み状態において、一対の長辺側側壁部６のうち下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６は、寝かせ位置にある短辺側側壁部７の上方を向いている外面、及び、内周開口部２５の下縁部に当接して支持され、略水平方向に延在するように構成されている。
【００３６】
さらに、図１７に示すように、上下方向における第１切欠き部５１と、第２切欠き部５２との境界部は、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３の下側を向いている内面よりも下方に位置している。
【００３７】
つまり、図１１に示すように、折畳み容器１の折畳み状態において一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６は、下側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６の上方を向いている外面に当接して支持され、略水平方向に延在するように構成されている。そして、図１７に示すように、上側に寝かせ位置とされる長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３は、第１対応部４６において内周開口部２５の第２切欠き部５２に挿通されることとなる。このため、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６に取付けられている閉鎖カバー４２の閉鎖板部４３と、内周開口部２５の両側縁部との間には、隙間が形成されることとなる。
【００３８】
さて、図１２、図１３に示すように、本実施形態の各長辺側軸受部８においてそれぞれ一対で設けられた各フック部２３は、規制壁部２９（内壁部２４）の外面から外方（底壁部３の外周側）に突出している。また、各フック部２３は、折畳み容器１が組立状態にある場合に、長辺側一般ヒンジ部４１の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する組立時持ち上がり防止ブロック５５と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の上方に位置し、折畳み容器１が折畳み状態にある場合に、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされている長辺側側壁部６の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する折畳み時持ち上がり防止ブロック５６とを備えている。
【００３９】
また、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６は、組立時持ち上がり防止ブロック５５よりも底壁部３の外周側に突出している。さらに、本実施形態では、組立時持ち上がり防止ブロック５５が、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と連結されている。加えて、図１３、図１７に示すように、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下端部には、内周開口部２５から側方に突出する下部突部５７が設けられている。組立時持ち上がり防止ブロック５５は、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面に対し、下部突部５７にも跨るようにして連結されている。
【００４０】
また、図１２に示すように、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面の外側端部と、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面の内側端部との間に延びる組立時持ち上がり防止ブロック５５の外側端縁（以下、「連絡辺部５８」と称する）は、下方に向けて底壁部３の内周側に傾斜している。一方、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の外側端縁は、下方に向けて底壁部３の外周側に傾斜している。
【００４１】
加えて、図１３に示すように、長辺側軸受部８には、挿入部２１において、長辺側ヒンジ部１５の下方への変位を規制する規制台５９が設けられている。規制台５９の上面は、内周開口部２５の下縁部よりも若干下方に位置している。
【００４２】
また、図７、図８、図１２に示すように、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、長辺側側壁部６が起立位置にある状態において、ヒンジ本体１６の下端部から側方に突出するとともに、長辺側側壁部６の厚み方向に延在する水平ブロック４８と、水平ブロック４８の上面のうち長辺側側壁部６の内面側の部位から上方に突出する垂直ブロック４９とを備えている。さらに、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合の水平方向における幅が、長辺側側壁部６が起立位置にある場合の水平方向における幅よりも狭く構成されている。このため、長辺側側壁部６を底壁構成部２（長辺側土台部４）に取付ける際には、長辺側側壁部６を寝かせた姿勢として、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７を、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と外壁部２６との間に挿通させるようになっている。尚、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と外壁部２６との間の距離は、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合の軸部１７の水平方向における幅よりも若干狭くなっている。
【００４３】
折畳み容器１が組立状態とされた場合には、長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９の上端部が、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面と当接又は近接するようになっている（図１２の右側の長辺側側壁部６を参照）。このため、折畳み容器１を組立て状態として、長辺側側壁部６に設けられた持ち手部３７に手を掛けて（掴んで）折畳み容器１を持ち上げる場合には、長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９の上端部と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面とが当接し、組立時持ち上がり防止ブロック５５が垂直ブロック４９に支持される（持ち上げられる）ようになっている。
【００４４】
さらに、図１１に示すように、折畳み容器１が折畳み状態とされた場合には、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５の垂直ブロック４９のうち上方を向いている面が、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面と当接又は近接するようになっている。
【００４５】
また、図１２に示すように、本実施形態では、水平ブロック４８のうち長辺側側壁部６が起立位置にある場合に上方を向いている水平ブロック４８の上面は、長辺側側壁部６が起立位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて下方傾斜し、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて上方傾斜している。尚、長辺側ヒンジ部１５のヒンジ本体１６、及び、軸部１７の下面の外面側部位は、略円弧状に構成され、長辺側側壁部６の回動動作がスムースに行われるようになっている。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５を軸支する長辺側軸受部８のフック部２３は、折畳み容器１が組立状態にある場合に、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する組立時持ち上がり防止ブロック５５と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の上方に位置し、折畳み容器１が折畳み状態にある場合に、一対の長辺側側壁部６のうち上側の長辺側側壁部６の軸部１７の上方に位置して当該軸部１７と当接、又は、近接する折畳み時持ち上がり防止ブロック５６とを備えている。つまり、本実施形態のフック部２３は、軸支部２２に挿入された軸部１７が上方に相対変位したとしても軸支部２２から上方に抜けないようにするといった機能を具備するだけでなく、折畳み容器１が組立状態とされた場合に、長辺側側壁部６の軸部１７が長辺側軸受部８に対して上方に相対変位することを防止するといった機能をも備えている。このため、折畳み容器１の折畳み状態や、長辺側側壁部６を起立位置へと変位させる際において、長辺側側壁部６の軸部１７が長辺側軸受部８（軸支部２２）から上方に抜け出してしまうことを防止しつつ、折畳み容器１を組立状態として長辺側側壁部６を掴んで折畳み容器１を持ち上げた場合に、長辺側側壁部６が底壁構成部２に対して上方に相対変位してしまうといった事態を防止することができる。従って、起立位置にある長辺側側壁部６と、底壁構成部２との連結状態の安定化等を図ることができる。
【００４７】
さらに、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６が、組立時持ち上がり防止ブロック５５の上方に配置されるとともに、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と、組立時持ち上がり防止ブロック５５との間が連結されている。このため、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６、及び、組立時持ち上がり防止ブロック５５が互いに強度を高め合うこととなり、例えば、起立位置にある長辺側側壁部６が持ち上げられた場合に、組立時持ち上がり防止ブロック５５が、その上方に位置する折畳み時持ち上がり防止ブロック５６と協働して、軸部１７から付加される力を受けることができる。従って、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６、及び、組立時持ち上がり防止ブロック５５の変形や損傷等を抑止することができ、耐久性の向上等を図ることができる。
【００４８】
加えて、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６、及び、組立時持ち上がり防止ブロック５５が上下に配置される上、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６、及び、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面側に対し、それぞれ軸部１７が折畳み容器１の折畳み時、及び、組立時に係止されるようになっている。このため、例えば、長辺側ヒンジ部１５に対し、軸部１７とは別に、長辺側側壁部６を起立位置とした場合に長辺側軸受部８に挿入されて組立時持ち上がり防止ブロック５５と係止されるような突部を設けるような構成のように、当該突部を長辺側軸受部８に受入れさせるべく、長辺側軸受部８のうち底壁部３の内周側の開口部の側縁部が段差状になってしまうといった事態を回避することができる。従って、当該長辺側軸受部８の開口部の側縁部と、起立位置にある長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５との間に隙間が形成され易くなってしまい、当該隙間の形成に起因して、折畳み容器１に収容された物品が、前記隙間に引っ掛かる等の事態を招くといった事態を抑止することができる。
【００４９】
また、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６は、組立時持ち上がり防止ブロック５５よりも底壁部３の外周側に突出し、組立時持ち上がり防止ブロック５５の外側端縁である連絡辺部は、下方に向けて底壁部３の内周側に傾斜している。つまり、一対の長辺側側壁部６のうち、折畳み容器１の折畳み状態において上側に位置する長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、当該長辺側側壁部６を起立位置として折畳み容器１を組立状態とする際に、回動しつつ下方に変位する。このとき、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６の下面（係止面）と、組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面（係止面）との間に延びる連絡辺部５８が設けられていることから、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７が、連絡辺部５８に案内されつつ、比較的スムースに組立時持ち上がり防止ブロック５５の下面にまで変位することとなる。従って、折畳み容器１の組立作業性の向上等を図ることができる。
【００５０】
尚、長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合の水平方向における幅が、長辺側側壁部６が起立位置にある場合の水平方向における幅よりも狭く構成されている。このため、一対の長辺側側壁部６のうち上側に寝かせ位置とされた長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５の軸部１７を、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６に係止させ、長辺側側壁部６が起立位置にある場合には、組立時持ち上がり防止ブロック５５よりも底壁部３の内周側に位置する組立時持ち上がり防止ブロック５５に対して軸部１７を係止させるといった構成をより確実に成立させることができる。さらに、当該構成を採用する場合、一対の長辺側側壁部６のうち、折畳み容器１の折畳み状態において上側に位置する長辺側側壁部６を起立位置とする際に、当該長辺側側壁部６の軸部１７が回動しつつ下方に変位することに伴って、当該軸部１７の水平方向における幅が次第に大きくなることから、軸部１７が連絡辺部５８により下方に案内される作用効果がより顕著に奏されることとなる。
【００５１】
また、長辺側側壁部６の長辺側ヒンジ部１５の軸部１７は、ヒンジ本体１６の下端部から側方に突出するとともに、長辺側側壁部６の厚み方向に延在する水平ブロック４８と、水平ブロック４８の上面のうち起立位置とした長辺側側壁部６の内面側から上方に突出する垂直ブロック４９とを備えている。さらに、水平ブロック４８のうち長辺側側壁部６が起立位置にある場合に上方を向いている水平ブロック４８の上面は、長辺側側壁部６が起立位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて下方傾斜し、長辺側側壁部６が寝かせ位置にある場合に、底壁部３の外周側に向けて上方傾斜している。このため、折畳み容器１を折畳み状態としたり、組立状態としたりする際に、上側になる長辺側側壁部６の軸部１７の水平ブロック４８と、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６、及び、組立時持ち上がり防止ブロック５５との干渉を防止することができる。従って、折畳み作業性、及び、組立作業性の向上等を図ることができる。
【００５２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５３】
（ａ）上記実施形態において、長辺側ヒンジ部１５（長辺側軸受部８）の数、配置、及び、横幅等については特に限定されるものではなく、適宜変更可能である。さらに、閉鎖カバー４２が取付けられる長辺側ヒンジ部１５（長辺側一般ヒンジ部４１）の数についても特に限定されるものではなく、必要に応じて、適宜変更可能である。尚、閉鎖カバー４２を省略し、全ての長辺側ヒンジ部１５の内面側が、内周開口部２５と同じ形状をなすように構成することも可能である。
【００５４】
（ｂ）上記実施形態では、寝かせ位置とされた一対の短辺側側壁部７の高さ位置が揃っているが、例えば、寝かせ位置とされた短辺側側壁部７同士が上下に重なり合うように構成してもよい。当該構成を採用する場合、短辺側土台部５の短辺側軸受部９にも、組立時持ち上がり防止ブロック５５、及び、折畳み時持ち上がり防止ブロック５６を具備するフック部２３を設けることとしてもよい。さらに、かかる構成を採用する場合には、一対の長辺側側壁部６を先に寝かせ位置とした後、一対の短辺側側壁部７を寝かせ位置とするような構成としてもよい。
【００５５】
（ｃ）上記実施形態では、長辺側側壁部６、及び、長辺側土台部４の上辺部は、その内側部位から上方に突出し、長辺側側壁部６、及び、長辺側土台部４の横幅方向に延在する突部が設けられるような格好で段差形状をなしているが、当該突部を省略し、略平坦状に構成してもよい。また、上記実施形態では、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７に開口部が設けられることで持ち手部３７が構成されているが、開口部を設けることなく、長辺側側壁部６、及び、短辺側側壁部７の外面側に設けられる補強リブ等によって、作業者が手を掛けることのできる持ち手部を構成することとしてもよい。
【００５６】
（ｄ）上記実施形態では、内周開口部２５の第２切欠き部５２の全体が上方に向けて漸次拡幅するテーパ状をなしているが、少なくとも第２切欠き部５２のうち第１切欠き部５１との連接部位のみがテーパ状をなし、テーパ状部位よりも上方部位を略鉛直方向に延在させるように構成してもよい。この場合においても、寝かせ位置にある長辺側側壁部６を起立位置とする際に、第２対応部４７が内周開口部２５の側縁部に接触したとしても、第２対応部４７のうち第１傾斜部５３に対応する部位により、第２対応部４７を比較的スムースに内周開口部２５に挿通させることができるといった作用効果が奏される。また、内周開口部２５の両側縁部の全体（上端部を面取り形状とする場合は、ほぼ全体）を鉛直方向に延在させるように構成してもよい。
【００５７】
（ｅ）上記実施形態の折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…折畳み容器、２…底壁構成部、３…底壁部、４…長辺側土台部、５…短辺側土台部、６…長辺側側壁部、７…短辺側側壁部、８…長辺側軸受部、９…短辺側軸受部、１５…長辺側ヒンジ部、１６…ヒンジ本体、１７…軸部、２１…挿入部、２２…軸支部、２３…フック部、２４…内壁部、２５…内周開口部、２９…規制壁部、４８…水平ブロック、４９…垂直ブロック、５５…組立時持ち上がり防止ブロック、５６…折畳み時持ち上がり防止ブロック、５８…連絡辺部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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