(57)【要約】【課題】  製品の工程で占有するエリアを正確に見積もって空間的に効率が良い生産計画を立案する。【解決手段】  生産計画立案装置は、製品の受注に関する受注情報を入力し、受注された前記製品の工程で利用する作業エリアに配置する対象物のサイズに関する情報を格納した対象物サイズ情報、及び前記対象物の作業スペースに関する情報を格納したスペース制約情報に基づき、各対象物に対して配置サイズと前記作業スペースを包含する占有エリアを算出して占有エリア情報を生成し、前記スペース制約情報の重複可否情報に基づき、同一の前記受注情報に対応する前記対象物どうしの前記占有エリアにおける作業スペースの重複可否を判定し、判定結果に応じて前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合し、統合結果に応じて前記占有エリア情報を更新することを特徴とする。【選択図】図１
2019091374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の受注に関する受注情報を入力する入力部と、
受注された前記製品の工程で利用する作業エリアに配置する対象物のサイズに関する情報を含む対象物サイズ情報、及び前記対象物の作業スペースに関する情報を含むスペース制約情報を記憶する記憶部と、
前記対象物サイズ情報及び前記スペース制約情報に基づき、各対象物に対して配置サイズと前記作業スペースを包含する占有エリアを算出し、算出結果に応じて占有エリア情報を生成する占有エリア算出部と、
前記スペース制約情報の重複可否情報に基づき、前記受注情報に対応する前記対象物どうしの前記占有エリアにおける作業スペースの重複可否を判定し、判定結果に応じて前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合し、統合結果に応じて前記占有エリア情報を更新する重複エリア判定部と、
を備えることを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画立案装置であって、
前記重複エリア判定部は、前記重複可否情報が可である場合、前記対象物どうしの間隔を短縮し、前記対象物どうしの間の前記作業スペースを共有させて、前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生産計画立案装置であって、
前記重複エリア判定部は、前記スペース制約情報の連結単位に基づき、前記対象物どうしの連結の可否を判定し、前記対象物どうしの連結が可能と判定した場合、前記対象物どうしの間の前記作業スペースを削除することにより前記対象物どうしを連結して前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生産計画立案装置であって、
前記重複エリア判定部は、前記スペース制約情報の連結方向に従い、前記受注情報に対応する前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを連結して統合する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生産計画立案装置であって、
前記重複エリア判定部は、前記スペース制約情報の変更可否情報が可である場合、前記連結方向とは異なる方向に、前記受注情報に対応する前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを連結して統合する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項６】
請求項１に記載の生産計画立案装置であって、
前記受注情報に対応する前記占有エリア情報に基づき、前記受注情報に対応する前記占有エリアを所定日程の前記作業エリアに割り付けることによって配置情報を生成する配置割付部と、
生成された前記配置情報に基づく配置図を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生産計画立案装置であって、
前記重複エリア判定部は、前記対象物の配置及び前記作業スペースとして利用できない利用不可エリアを特定し、
前記出力部は、前記配置図において、前記対象物と、前記作業スペースと、前記利用不可エリアとを区別して表示する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項８】
請求項６に記載の生産計画立案装置であって、
前記出力部は、前記配置図において、前記対象物どうしで共有できない重複不可の作業スペースと、前記対象物どうしで共有できる重複可の作業スペースとを区別して表示する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項９】
請求項６に記載の生産計画立案装置であって、
前記作業エリアに配置する前記対象物は、前記製品と、前記製品の工程で必要な設備とを含み、
前記出力部は、前記配置図において、前記製品と前記設備とを区別して表示する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の生産計画立案装置であって、
前記受注情報に応じ、前記製品の工程日程を割り付けることによって生産計画情報を生成する工程日程割付部と、
を備え、
前記配置割付部は、前記占有エリア情報及び前記生産計画情報に基づき、各対象物の占有エリアを、割り付けられた前記工程日程の前記作業エリアに割り付けることによって配置情報を生成する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生産計画立案装置であって、
前記配置割付部は、前記受注情報に対応する前記占有エリアを、割り付けられた前記工程日程の第１の作業エリアに割り付けられない場合、前記第１の作業エリアとは異なる第２の作業エリアに割り付けることによって前記配置情報を生成する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の生産計画立案装置であって、
前記出力部は、生成された前記生産計画情報に基づく工程表を出力する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の生産計画立案装置であって、
前記配置割付部は、前記占有エリア情報及び前記生産計画情報に基づき、前記作業エリアに割り付けた前記占有エリアの時系列の面積推移を表す占有エリア推移情報を生成し、
前記出力部は、生成された前記占有エリア推移情報に基づくグラフを出力する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生産計画立案装置であって、
前記出力部は、前記作業エリアの面積上限値が記された前記グラフを出力する
ことを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項１５】
製品の受注に関する受注情報を入力する入力部と、
受注された前記製品の工程で利用する作業エリアに配置する対象物のサイズに関する情報を含む対象物サイズ情報、及び前記対象物の作業スペースに関する情報を含むスペース制約情報を記憶する記憶部と、
占有エリア算出部と、
重複エリア判定部と、
を備える生産計画立案装置の生産計画立案方法であって、
前記占有エリア算出部による、前記対象物サイズ情報及び前記スペース制約情報に基づき、各対象物に対して配置サイズと前記作業スペースを包含する占有エリアを算出し、算出結果に応じて占有エリア情報を生成する占有エリア算出ステップと、
前記重複エリア判定部による、前記スペース制約情報の重複可否情報に基づき、前記受注情報に対応する前記対象物どうしの前記占有エリアにおける作業スペースの重複可否を判定し、判定結果に応じて前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合し、統合結果に応じて前記占有エリア情報を更新する重複エリア判定ステップと、
を含むことを特徴とする生産計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画立案装置、及び生産計画立案方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、制御盤等の比較的大きな製品を製造する場合、工場の作業エリアを効率的に利用するための生産計画を立案する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には「建設エリアに施工される複数の構成要素からなるプラントの建設工事又は更新工事の計画作成を支援するプラントの工事計画支援装置において、過去に実施された工事の実績データ５を複数蓄積したデータベース手段２と、予定される工事と同一又は類似する、工事対象の型式及び工事部位を入力する入力手段１と、入力手段１により入力された工事対象の型式及び工事部位に対応する過去工事の実績データをデータベース手段２から抽出する実績データ抽出手段１１と、実績データ抽出手段１１で抽出された実績データを用いて、予定工事の作業内容とその時系列順が設定された工程計画表を作成する計画作成手段１２とを備える」工事計画支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制御盤のような社会インフラシステム製品は、一般的には複数の装置で構成されており、顧客の注文に合わせて設計、製造、試験を行い、出荷する個別受注設計品である。
【０００６】
制御盤を成す複数の装置は、その種類によって製造ラインや試験エリア、設備等の生産リソースがそれぞれ異なり、受注した制御盤の構成要素（各種制御盤や各種ユニット）における各工程間で生産リソースの競合が発生し得る。
【０００７】
特に、制御盤のような大型の製品の場合、製造や試験を実施するに際し、製品自体の占有エリアに加え、各工程に必要な設備（試験装置等）や作業スペースも確保しておく必要があり、予めこれらの作業エリア制約を満足した生産計画を立案することが作業エリアを効率的に利用する上で重要である。
【０００８】
作業計画を立案する技術として、例えば特許文献１には、新たな工事の工程計画表を作成するに際し、過去に実際に行われた類似の受注案件に関する実績データを用いて、各工程に要する人員や設備、占有エリアの面積を参照し、計画を立案する方法が記載されている。
【０００９】
しかしながら、制御盤等の受注においては、顧客や配置場所によっても製品の要求仕様が異なり、複数型式の製品の組合せで注文を受けるため、受注した案件と類似している案件を過去にも受注しているとは限らない。
【００１０】
また、制御盤等の試験工程では、制御盤等を構成する複数の装置を配置して配線し、試験を実施するため、単純に各装置の試験に要する占有エリア面積を積上げると、必要以上に広い作業スペースを見積もってしまうことがある。この結果、工場内の作業エリアの不足を懸念して、工程を前倒しした生産計画を立案することとなり、受注から出荷までの生産リードタイムが長期化してしまうことになる。さらに、生産リードタイムが長期化することにより、受注機会の損失や中間仕掛り在庫の増大などの問題が発生し得る。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、製品の工程で占有するエリアを正確に見積もって空間的に効率が良い生産計画を立案できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る生産計画立案装置は、製品の受注に関する受注情報を入力する入力部と、前記製品の工程で利用する作業エリアに配置する対象物のサイズに関する情報を格納した対象物サイズ情報、及び前記対象物の作業スペースに関する情報を格納したスペース制約情報を記憶する記憶部と、前記対象物サイズ情報及び前記スペース制約情報に基づき、各対象物に対して配置サイズと前記作業スペースを包含する占有エリアを算出し、算出結果に応じて占有エリア情報を生成する占有エリア算出部と、前記スペース制約情報の重複可否情報に基づき、同一の前記受注情報に対応する前記対象物どうしの前記占有エリアにおける作業スペースの重複可否を判定し、判定結果に応じて前記対象物どうしそれぞれの前記占有エリアを統合し、統合結果に応じて前記占有エリア情報を更新する重複エリア判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品の工程で占有するエリアを正確に見積もって空間的に効率が良い生産計画を立案することが可能となる。
【００１４】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施の形態である生産計画立案装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】受注情報の一例を示す図である。
【図３】製品サイズ情報の一例を示す図である。
【図４】設備サイズ情報の一例を示す図である。
【図５】工程情報の一例を示す図である。
【図６】作業エリア情報の一例を示す図である。
【図７】スペース制約情報の一例を示す図である。
【図８】生産計画情報の一例を示す図である。
【図９】配置情報の一例を示す図である。
【図１０】占有エリア推移情報の一例を示す図である。
【図１１】入力画面の一例を示す図である。
【図１２】生産計画立案処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】占有エリア見積処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】占有エリアの算出方法の一例を説明する図である。
【図１５】図１４に対応する占有エリア情報を示す図である。
【図１６】製品どうしの連結方法の一例を説明する図である。
【図１７】図１６の（Ｂ）に対応する占有エリア情報を示す図である。
【図１８】３台の製品の占有エリアと設備の占有エリアの統合を説明する図である。
【図１９】図１８に対応する占有エリア情報を示す図である。
【図２０】図１９の占有エリア情報を更新した占有エリア情報を示す図である。
【図２１】製品配置処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２２】配置情報の一例を示す図である。
【図２３】生産計画情報の一例を示す図である。
【図２４】製品と設備の配置の一例を説明する図である。
【図２５】図２４に対応する占有エリア情報を示す図である。
【図２６】配置情報の一例を示す図である。
【図２７】出力画面の一例を示す図である。
【図２８】配置図画面の一例を示す図である。
【図２９】製品と設備の配置の一例を説明する図である。
【図３０】図２９に対応する占有エリア情報を示す図である。
【図３１】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、「Ａからなる」、「Ａより成る」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含むものとする。
【００１７】
＜本発明に係る一実施の形態である生産計画立案装置の構成例＞
図１は、本発明に係る一実施の形態である生産計画立案装置の構成例を示している。
【００１８】
この生産計画立案装置１０は、入出力部１００、記憶部２００、及び演算部３００を有する。入出力部１００は、生産計画を立案する上で必要な入力情報２１０を受け付けて記憶部２００に記憶させる。また、入出力部１００は、記憶部２００に記憶されている出力情報２２０に基づく出力画面６００等をディスプレイ（不図示）に表示する。
【００１９】
記憶部２００は、入出力部１００から入力される入力情報２１０を記憶する。また、記憶部２００は、演算部３００にて生成される出力情報２２０を記憶する。さらに、記憶部２００は、入力情報２１０及び出力情報２２０を適宜、演算部３００に供給する。
【００２０】
入力情報２１０には、受注情報２１１、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６が含まれる。なお、入力情報２１０のうち、受注情報２１１以外の製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６は、予め記憶部２００に記憶されている。製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６は、その内容をユーザが適宜編集できるようにしてもよい。
【００２１】
以下、受注情報２１１、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６について説明する。
【００２２】
図２は、受注情報２１１の一例を示している。受注情報２１１は、顧客から注文された製品の種類、台数、納期を管理するための情報であり、受注番号フィールド２１１１、製作番号フィールド２１１２、製品コードフィールド２１１３、製作台数フィールド２１１４、及び納期フィールド２１１５を有する。
【００２３】
受注番号フィールド２１１１には受注番号が格納されている。製作番号フィールド２１１２には製作番号が格納されている。製品コードフィールド２１１３には、製品の識別子である製品コードが格納されている。製作台数フィールド２１１４には製作台数が格納されている。納期フィールド２１１５には納期が格納されている。
【００２４】
図２では、例えば、受注番号「１００」の注文は、製品コードＰ１０の製品を１台製作し、納期が９/１１であることを示している。また、例えば受注番号が「２００」の注文は、製品コードＰ２０，Ｐ２１の製品をそれぞれ２台ずつ製作し、納期が９/１３であることを示している。なお、製作番号は、同一受注番号の製品における同一型式製品を管理するためのコードであり、例えば受注番号が「２００」の注文は、異なる型式の製品が製作されるので、それぞれに異なる製作番号Ｓ２００，Ｓ２０１が付与されている。
【００２５】
次に、図３は、製品サイズ情報２１２の一例を示している。製品サイズ情報２１２は、工場等の作業エリアで生産する製品のサイズ等の仕様を管理するための情報であり、本発明の対象物サイズ情報に相当する。製品サイズ情報２１２は、製品コードフィールド２１２１、製品名フィールド２１２２、Ｘフィールド２１２３、及びＹフィールド２１２４を有する。
【００２６】
製品コードフィールド２１２１には製品コードが格納されている。製品名フィールド２１２２には製品名が格納されている。Ｘフィールド２１２３には製品コードが表す製品を作業エリアに配置したときのＸ方向の長さがｍ（メートル）単位で格納されている。Ｙフィールド２１２３には製品コードが表す製品を作業エリアに配置したときのＹ方向の長さがｍ単位で格納されている。
【００２７】
なお、本明細書においては、Ｘ方向（本発明の第１の方向に相当する）を横方向、Ｙ方向（本発明の第２の方向に方向に相当する）を縦方向と定義する。ただし、Ｘ方向を縦方向、Ｙ方向を横方向と定義してもよい。
【００２８】
図３では、例えば製品コードＰ１０の製品（以下、製品Ｐ１０とも称する。他の製品も同様とする）は、製品名が製品Ａであり、作業エリアに配置したときのＸ方向の長さが２ｍ、Ｙ方向の長さが２ｍであることを示している。また例えば製品Ｐ２１は、製品名が製品Ｂ２であり、作業エリアに配置したときのＸ方向の長さが２ｍ、Ｙ方向の長さが１ｍであることを示している。
【００２９】
次に、図４は、設備サイズ情報２１３の一例を示している。設備サイズ情報２１３も、本発明の対象物サイズ情報に相当する。設備サイズ情報２１３は、製品の製造工程や試験工程において必要となる設備のサイズ等の仕様を管理するための情報であり、設備コードフィールド２１３１、設備名フィールド２１３２、Ｘフィールド２１３３、及びＹフィールド２１３４を有する。
【００３０】
設備コードフィールド２１３１には設備コードが格納されている。設備名フィールド２１３２には設備名が格納されている。Ｘフィールド２１３３には設備コードが表す設備を作業エリアに配置したときのＸ方向の長さがメートル単位で格納されている。Ｙフィールド２１３４には設備コードが表す設備を作業エリアに配置したときのＹ方向の長さがメートル単位で格納されている。
【００３１】
図４では、例えば設備コードＭ１０の設備（以下、設備Ｍ１０とも称する。他の設備についても同様とする）は、設備名が設備ａであり、作業エリアに配置したときのＸ方向の長さが１ｍ、Ｙ方向の長さが２ｍであることを示している。また例えば設備Ｍ２０は、設備名が設備ｂであり、作業エリアに配置したときのＸ方向の長さが２ｍ、Ｙ方向の長さが４ｍであることを示している。
【００３２】
次に、図５は、工程情報２１４の一例を示している。工程情報２１４は、各製品の生産に関わる工程とその順序を管理するための情報である。工程情報２１４は、製品コードフィールド２１４１、工程順序フィールド２１４２、工程名フィールド２１４３、リードタイムフィールド２１４４、設備コードフィールド２１４５、作業エリアコードフィールド２１４６、及び作業グループフィールド２１４７を有する。
【００３３】
製品コードフィールド２１４１には製品コードが格納されている。工程順序フィールド２１４２には、製品コードが表す製品を製作する際の複数工程の順序が格納されている。工程名フィールド２１４３には、各工程の工程名が格納されている。リードタイムフィールド２１４４には、各工程に要する日数が格納されている。設備コードフィールド２１４５には、各工程で用いる設備を表す設備コードが格納されている。作業エリアコードフィールド２１４６には、各工程を実施する作業エリアが限られる場合にその作業エリアを表す作業エリアコードが格納されている。作業グループフィールド２１４７には、各工程の作業グループが格納されている。ここで、作業グループとは、各工程を製作番号が共通なグループでまとめて行うか、受注番号が共通なグループでまとめて行うかを表すための情報である。
【００３４】
図５では、例えば製品Ｐ１０の製作では、設計工程、製造工程、及び試験工程が順に行われ、それぞれの工程のリードタイムは、設計工程が３日間、製造工程が２日間、試験工程が３日間であることを示している。また、試験工程には、設備Ｍ１０が必要であり、作業エリアコードＥ０１が示す作業エリア（以下、作業エリアＥ０１とも称する。他の作業エリアについても同様とする）にて実施されることを示している。さらに、製品Ｐ１０の試験工程は、製作番号が共通なグループでまとめて行われることを示している。
【００３５】
また、例えば製品Ｐ２０の製作では、設計工程、製造工程、及び試験工程が順に行われ、それぞれの工程のリードタイムは、設計工程が４日間、製造工程が３日間、試験工程が５日間であることを示している。また、試験工程には、設備Ｍ２０が必要であり、作業エリアＥ０１にて実施されることを示している。さらに、製品Ｐ２０の試験工程は、受注番号が共通なグループでまとめて行われることを示している。すなわち、製品Ｐ２０の試験工程は、受注番号が共通な製品Ｐ２１（図２参照）の試験工程とまとめて行われることを示している。
【００３６】
次に、図６は、作業エリア情報２１５の一例を示している。作業エリア情報２１５は、工場等に存在する作業エリアの広さに関わる情報を管理するための情報である。作業エリア情報２１５は、作業エリアコードフィールド２１５１、作業エリア名フィールド２１５２、Ｘフィールド２１５３、及びＹフィールド２１５４を有する。
【００３７】
作業エリアコードフィールド２１５１には作業エリアコードが格納されている。作業エリア名フィールド２１５２には作業エリア名が格納されている。Ｘフィールド２１５３には、作業エリアコードが表す作業エリアのＸ方向の長さがｍ（メートル）単位で格納されている。Ｙフィールド２１５には、作業エリアコードが表す作業エリアのＹ方向の長さがｍ単位で格納されている。
【００３８】
図６では、例えば作業エリアＥ０１の作業エリア名は試験場１であり、その広さはＸ方向が１５ｍ、Ｙ方向が１０ｍであることを示している。また例えば作業エリアＥ０２の作業エリア名は試験場２であり、その広さはＸ方向が１０ｍ、Ｙ方向が１０ｍであることを示している。
【００３９】
次に、図７は、スペース制約情報２１６の一例を示している。スペース制約情報２１６は、各工程で作業に必要となる作業スペースの情報を管理するための情報である。スペース制約情報２１６は、製品設備コードフィールド２１６１、スペース方向フィールド２１６２、幅フィールド２１６３、重複可否情報フィールド２１６４、連結単位フィールド２１６５、連結方向フィールド２１６６、及び変更可否情報フィールド２１６７を有する。
【００４０】
製品設備コードフィールド２１６１には、製品コード又は設備コードが格納されている。スペース方向フィールド２１６２及び幅フィールド２１６３には、製品設備コードフィールド２１６１に格納されている製品コード又は設備コードが表す製品又は設備に対して必要となる作業スペースの方向とその幅が格納されている。
【００４１】
重複可否情報フィールド２１６４には、該製品又は設備の、スペース方向フィールド２１６２及び幅フィールド２１６３に格納されている情報が表す作業スペースが、他の製品又は設備の作業スペースと重複可能であるか否かを表す重複可否情報が格納されている。
【００４２】
連結単位フィールド２１６５には、該製品又は設備を、他の製品又は設備との間に作業スペースを設けずに連結できる場合の単位として、製作番号又は受注番号が格納されている。なお、該製品又は設備を他の製品又は設備に連結できない場合には、「−」が格納されている。
【００４３】
連結方向フィールド２１６６には、該製品又は設備を、他の製品又は設備との間に作業スペースを設けて配置したり、作業スペースを設けずに連結したりする場合の連結方向（配置方向とも称し得る）が格納されている。
【００４４】
変更可否情報フィールド２１６７には、作業エリアの面積不足や作業エリアを空間的に効率よく利用するため、該製品又は設備を、他の製品又は設備に対して、連結方向フィールド２１６６が表す配置方向に配置せずに、該製品又は設備を、他の製品又は設備に対して、連結方向フィールド２１６６が表す配置方向と直交する方向に配置してもよいか否かを表す変更可否情報が格納されている。
【００４５】
図７では、例えば、製品Ｐ１０については、作業エリアに配置する際に、その四方（−Ｘ方向、＋Ｘ方向、−Ｙ方向、及び＋Ｙ方向）にそれぞれ１ｍ幅の作業スペースを確保する必要があることを示している。また、該製品の−Ｙ方向と＋Ｙ方向の作業スペースは重複可否情報が「可」となっているので、該製品を、他の製品や設備のＹ方向に配置する際に作業スペースを重複できることを示している。一方、該製品の−Ｘ方向と＋Ｘ方向の作業スペースは重複可否情報が「否」となっているので、該製品を、他の製品や設備のＸ方向に配置する際に作業スペースが重複できないことを示している。
【００４６】
また、該製品の連結単位が製作番号であって連結方向がＹとなっているので、該製品は製作番号が共通する他の製品のＹ方向に配置できることを示している。さらに、変更可否情報が「否」となっているので、該製品を製作番号が共通する他の製品のＹ方向に配置できない場合等に、連結方向を変更することができないこと、すなわち、該製品を製作番号が共通する他の製品のＸ方向に配置できないことを示している。
【００４７】
また例えば、設備Ｍ１０については、作業エリアに配置する際に、その−Ｘ方向に１ｍ幅の作業スペースを確保する必要があることを示している。また、重複可否情報が「可」となっているので、該設備を、他の製品や設備の＋Ｘ方向に配置する際に該作業スペースが重複可能であることを示している。
【００４８】
また、該設備の連結単位は「−」であって連結方向がＸとなっているので、該設備は他の製品や設備と連結できず、該設備は他の製品や設備のＸ方向に配置できることを示している。さらに、変更可否情報が「可」となっているので、該設備を他の製品や設備のＸ方向に配置できない場合等に、連結方向を変更することができること、すなわち、該製品を他の製品や設備のＹ方向に配置できることを示している。
【００４９】
図１に戻る。演算部３００で生成されて記憶部２００に記憶される出力情報２２０には、生産計画情報２２１、配置情報２２２、及び占有エリア推移情報２２３が含まれる。
【００５０】
以下、生産計画情報２２１、配置情報２２２、及び占有エリア推移情報２２３について説明する。
【００５１】
図８は、生産計画情報２２１の一例を示している。生産計画情報２２１は、顧客からの注文に対する製品の各工程の開始日と終了日を管理するための情報である。生産計画情報２２１は、受注番号フィールド２２１１、製作番号フィールド２２１２、製品名フィールド２２１３、工程名フィールド２２１４、開始日フィールド２２１５、及び終了日フィールド２２１６を有する。
【００５２】
受注番号フィールド２２１１には受注番号が格納される。製作番号フィールド２２１２には製作番号が格納される。製品名フィールド２２１３には製品名が格納される。工程名フィールド２２１４には、工程名として、設計、製造、試験、又は納品のいずれかが格納される。開始日フィールド２２１５及び終了日フィールド２２１６には工程の開始日と終了日が格納される。
【００５３】
図８では、例えば受注番号「１００」の注文では、製作番号Ｓ１００が付与された製品Ａが発注され、その設計工程は９／１から９／３までの３日間、その製造工程は９／４から９／５までの２日間、その試験工程は９／６から９／１０までの５日間、その納品日は９／１１の１日間であることを示している。
【００５４】
また、例えば受注番号「２００」の注文では、製作番号Ｓ２００が付与された製品Ｂ１と製作番号Ｓ２０１が付与された製品Ｂ２とが発注され、それぞれの設計工程は９／１から９／４までの４日間、その製造工程は９／５から９／７までの３日間、その試験工程は９／８から９／１２までの５日間、その納品日は９／１３の１日間であることを示している。
【００５５】
次に、図９は、配置情報２２２の一例を示している。配置情報２２２は、各作業エリアにおける製品や設備の配置場所、期間の情報を管理するための情報である。配置情報２２２は、配置ＩＤフィールド２２２１、受注番号フィールド２２２２、作業エリアコードフィールド２２２３、配置フラグフィールド２２２４、製品設備コードフィールド２２２５、始点Ｘフィールド２２２６、始点Ｙフィールド２２２７、終点Ｘフィールド２２２８、終点Ｙフィールド２２２９、開始日フィールド２２２１０、及び終了日フィールド２２２１１を有する。
【００５６】
配置ＩＤフィールド２２２１には、製品又は設備が配置されたり、作業スペースが設けられたりすることによって占有されるエリアに対して付与される識別子である配置ＩＤが格納される。受注番号フィールド２２２２には受注番号が格納される。作業エリアコードフィールド２２２３には、占有エリアが設けられる作業エリアを表す作業エリアコードが格納される。
【００５７】
配置フラグフィールド２２２４には、該エリアに何が設けられるのかを表す配置フラグとして１〜４のいずれかが格納される。配置フラグ「２」は該エリアに製品が配置されることを表す。配置フラグ「３」は該エリアに設備が配置されることを表す。配置フラグ「４」は該エリアに他の製品との重複が許されない作業スペースが設けられることを表す。配置フラグ「１」は該エリアが、同一の受注番号に対応する製品及び設備が配置される領域と、作業スペースが設けられるエリアを含めた全体の占有エリアであることを表す。
【００５８】
製品設備コードフィールド２２２５には、該エリアに製品又は設備が配置される場合に製品コード又は設備コードが格納される。始点Ｘフィールド２２２６及び始点Ｙフィールド２２２７には、矩形の該エリアの始点（例えば、左上の頂点）の作業エリアにおける座標が格納される。終点Ｘフィールド２２２８及び終点Ｙフィールド２２２９には、矩形の該エリアの終点（例えば、右下の頂点）の作業エリアにおける座標が格納される。開始日フィールド２２２１０及び終了日フィールド２２２１１には、該占有エリアが利用される期間が格納される。具体的には、製品設備コードフィールド２２２５に格納された製品コード又は設備コードが表す製品又は設備の試験工程の開始日と終了日が格納される。
【００５９】
図９では、例えば、配置ＩＤ「Ｌ１００１」が示す占有エリアは、受注番号「１００」の製品に関する作業のため、作業エリアＥ１０に、左上座標（０，０）、右下座標（５，４）によって表される矩形領域として、９／６から９／１０まで設けられることを示している。
【００６０】
また、例えば、配置ＩＤ「Ｌ２００１」が示す占有エリアは、受注番号「２００」の製品に関する作業のため、作業エリアＥ１０に、左上座標（５，０）、右下座標（１１，９）によって表される矩形領域として、９／８から９／１２まで設けられることを示している。
【００６１】
次に、図１０は、占有エリア推移情報２２３の一例を示している。占有エリア推移情報２２３は、各作業エリアに設けられる占有エリアの面積推移を日単位で管理するための情報である。占有エリア推移情報２２３は、作業エリアコードフィールド２２３１、日付フィールド２２３２、及び占有エリア面積フィールド２２３３を有する。
【００６２】
作業エリアコードフィールド２２３１には、作業エリアを表す作業エリアコードが格納される。日付フィールド２２３２には、日付が格納される。占有エリア面積フィールド２２３３には、該作業エリアの該日付における占有エリアが占める面積がｍ２（平方メートル）単位で格納される。
【００６３】
図１０では、例えば、作業エリアＥ１０の９/６における占有エリアが占める面積が２０ｍ２であることを示している。また例えば、作業エリアＥ１０の９/８における占有エリアが占める面積が７４ｍ２であることを示している。
【００６４】
図１に戻る。演算部３００は、受注情報２１１に応じ、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６を参照して生産計画立案処理を実行することにより、出力情報２２０としての生産計画情報２２１、配置情報２２２、及び占有エリア推移情報２２３を生成するものである。
【００６５】
演算部３００は、メモリ部３１０及び演算処理部３２０を有する。メモリ部３１０は、演算処理部３２０における演算処理のワークエリアとして利用される。例えば、メモリ部３１０は、記憶部２００から読み出した入力情報２１０を一時的に保持したり、生産計画立案処理の過程で生成、更新される占有エリア情報４１０、生産計画情報２２１、配置情報２２２、及び占有エリア推移情報２２３を保持したりする。
【００６６】
演算処理部３２０は、データ取得部３２１、工程日程割付部３２２、占有エリア算出部３２３、重複エリア判定部３２４、配置割付部３２５、及び表示制御部３２６を有する。
【００６７】
データ取得部３２１は、記憶部２００に記憶されている受注情報２１１のうち、ユーザが選択した受注案件の生産計画立案に必要となる情報を取得してメモリ部３１０に格納する。
【００６８】
工程日程割付部３２２は、受注情報２１１における各案件の製品型式や納期、工程情報２１４における当該製品の各工程のリードタイムに基づいて、各工程の開始日、終了日を設定して、生産計画情報２２１を生成して記憶部２００に記憶させる。
【００６９】
占有エリア算出部３２３は、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、及びスペース制約情報２１６に基づいて、該受注案件の製品とそれに対応する設備の占有エリアを算出して、占有エリア情報４１０を生成する。
【００７０】
重複エリア判定部３２４は、スペース制約情報２１６に基づき、製品や設備の占有エリアを作業エリアに配置する際に重複可能となる作業スペースを判定し、判定結果に応じて占有エリアを統合して占有エリア情報４１０を更新する。
【００７１】
配置割付部３２５は、生産計画情報２２１、作業エリア情報２１５、及び占有エリア情報４１０に基づき、作業エリアに対し、受注案件に対応する占有エリアを割り付けて、配置情報２２２を生成して記憶部２００に記憶させる。また、配置割付部３２５は、生成した配置情報２２２に基づき、占有エリア推移情報２２３を生成して記憶部２００に記憶させる。
【００７２】
表示制御部３２６は、本発明の出力部に相当する。表示制御部３２６は、記憶部２００に記憶された受注情報２１１に基づき、入力画面５００（図１１）を生成して入出力部１００のディスプレイに表示させる。また、表示制御部３２６は、記憶部２００に記憶された生産計画情報２２１、配置情報２２２、及び占有エリア推移情報２２３に基づき、ユーザに対して提示する出力画面６００（図２７）、配置図画面７００（図２８）を生成して入出力部１００のディスプレイに表示させる。
【００７３】
＜生産計画立案装置による生産計画立案処理＞
次に、生産計画立案装置１０による生産計画立案処理の一例について説明する。
【００７４】
図１１は、生産計画立案処理の開始を指示することができる入力画面５００の一例を示している。この入力画面５００は、ユーザからの所定の操作に応じて入出力部１００のディスプレイに表示される。
【００７５】
入力画面５００には、受注案件の検索条件を入力するための検索条件入力欄５１０と、検索された受注案件が表示される検索結果表示欄５２０とが設けられている。
【００７６】
検索条件入力欄５１０は、納期入力欄５１１、製品名入力欄５１２、及び検索ボタン５１３を有する。
【００７７】
納期入力欄５１１には、受注案件の検索条件として納期を入力できる。製品名入力欄５１２には、受注案件の検索条件として製品名を入力できる。検索ボタン５１３は、納期入力欄５１１と製品名入力欄５１２の少なくとも一方に入力された検索条件に合致する受注案件の検索を開始させることができる。検索結果表示欄５２０には検索結果が表示される。
【００７８】
検索結果表示欄５２０に表示される検索結果の各受注案件には、選択欄５２１が設けられている。選択欄５２１にチェックを入力することにより、生産計画立案処理の対象とする受注案件を選択することができる。また、検索結果表示欄５２０には実行ボタン５２２が設けられている。ユーザは、選択欄５２１を用いて少なくとも一つの受注案件を選択し、実行ボタン５２２を押下することにより、選択した受注案件を対象とした生産計画立案処理を開始させることができる。
【００７９】
図１２は、生産計画立案装置１０による生産計画立案処理の一例を説明するフローチャートである。
【００８０】
この生産計画立案処理は、例えば、顧客より新たな製品を受注した場合や、立案済みの生産計画の見直しが必要となった場合において、ユーザが入力画面５００にて実行ボタン５２２を押下したときに開始される。
【００８１】
以下、図１１に示されたように、入力画面５００の検索結果表示欄５２０にて、受注番号「１００」，「２００」，「３００」の受注案件が生産計画立案処理の対象に選択された場合を例にして説明する。
【００８２】
はじめに、データ取得部３２１が、記憶部２００の入力情報２１０から、生産計画立案処理の対象とされた受注案件に関連する情報、すなわち、受注情報２１１、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、作業エリア情報２１５、及びスペース制約情報２１６を取得してメモリ部３１０に格納する（ステップＳ１）。
【００８３】
次に、工程日程割付部３２２が、受注情報２１１（図２）における各受注案件の製作番号、製品コード、製作台数、及び納期、並びに、工程情報２１４（図５）における当該製品の各工程のリードタイムに基づいて、各工程の開始日、終了日を設定する（ステップＳ２）。
【００８４】
なお、ステップＳ２の処理では、生産計画立案処理の対象とされた受注案件が複数ある場合、納期が遠い案件（納期により余裕がある案件）から順に、設計工程、製造工程、及び試験工程を後詰めで工程日程を設定する。
【００８５】
いまの場合、受注情報２１１を確認し、受注番号「１００」、受注番号「２００」、及び受注番号「３００」のうち、受注番号「３００」の納期が９/１４であって最も遠いことを確認する。そして、受注番号「３００」の工程日程を設定するため、受注番号「３００」に応じて製作する３台の製品Ｐ３０に関する工程の情報を工程情報２１４（図５）から取得する。
【００８６】
具体的には、工程情報２１４から、製品Ｐ３０については、３日間の設計工程、３日間の製造工程、５日間の試験工程の順で実施することが取得される。そして、納品工程を除く最終工程である５日間の試験工程を、納品日９／１４の前日の９／１３から確保する。すなわち、９／９から９／１３の５日間を試験工程に割り付ける。このように、各工程の日程を割り付けた後、工程日程割付部３２２が、割り付けた試験工程の日程に基づいて、生産計画情報２２１を生成する。
【００８７】
次に、占有エリア算出部３２３が、上述したよう工程日程が割り付けられた受注案件（いまの場合、受注番号「３００」の案件）に対し、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、及びスペース制約情報２１６に基づいて、当該受注番号の製品の工程に占有エリアを見積もり、その見積結果である占有エリア情報４１０を生成する占有エリア見積処理を実行する（ステップＳ３）。
【００８８】
ステップＳ３の占有エリア見積処理について、図１３のフローチャートを参照して詳述する。
【００８９】
まず、占有エリア算出部３２３が、工程情報２１４（図４）を参照し、ステップＳ２で工程日程が割り付けられた受注案件の製品の製作に対し、必要となる設備や作業エリアを特定する（ステップＳ１１）。
【００９０】
いまの場合、工程情報２１４から、受注番号「３００」の３台の製品Ｐ３０の試験工程では、作業エリアＥ０１にて、設備Ｍ３０が必要であることが特定される。
【００９１】
次に、占有エリア算出部３２３が、該受注番号に対応する全ての製品と設備のうちの１台に着目し、製品サイズ情報２１２又は設備サイズ情報２１３に基づいて、そのサイズを特定する。また、占有エリア算出部３２３が、スペース制約情報２１６に基づいて、着目した製品又は設備に対して確保すべき作業スペースを特定する（ステップＳ１２）。
【００９２】
いまの場合、受注番号に対応する３台の製品Ｐ３０と１台の設備Ｍ３０のうち、１台目の製品Ｐ３０に着目し、製品サイズ情報２１２（図３）から、製品Ｐ３０のサイズ（２×２）が特定される。また、スペース制約情報２１６（図７）から、製品Ｐ３０の作業スペースとして、その四方に１ｍ幅を設ける必要があり、−Ｘ方向（図面の左横方向）の作業スペースだけが重複不可であることが特定される。
【００９３】
次に、占有エリア算出部３２３が、ステップＳ１２で着目した製品又は設備に対して、製品又は設備のサイズと作業スペースとを包含する最小の矩形を占有エリアとして算出し、占有エリア情報４１０を生成する(ステップＳ１３)。
【００９４】
ステップＳ１３における占有エリアの算出方法について、図１４を参照して具体的に説明する。
【００９５】
同図の（Ａ）は、製品Ｐ３０（図面には、その製作番号Ｓ３００と、製品名の製品ｃを記している）のサイズを示している。同図の（Ｂ）は、製品Ｐ３０に対して確保すべき作業スペースの方向、幅、重複の可否を示している。
【００９６】
同図の（Ｃ）は、製品Ｐ３０に対して算出される占有エリアを示している。すなわち、製品Ｐ３０に対しては、その占有エリアとして、製品Ｐ３０のサイズ（２×２）と、その四方の１ｍ幅の作業スペースとを包含する最小の矩形（いまの場合、４×４）が算出される。そして、同図の（Ｃ）に示された占有エリアに対応する占有エリア情報４１０が生成される。
【００９７】
図１５は、図１４の（Ｃ）に示された、製品Ｐ３０に対して算出された占有エリアに対応する占有エリア情報４１０を示している。
【００９８】
占有エリア情報４１０は、製品又は設備の占有エリアを最終的に決定するまで随時更新される情報であり、配置ＩＤフィールド４１０１、配置フラグフィールド４１０２、製品設備コードフィールド４１０３、始点Ｘフィールド４１０４、始点Ｙフィールド４１０５、終点Ｘフィールド４１０６、及び終点Ｙフィールド４１０７を有する。
【００９９】
配置ＩＤフィールド４１０１には、占有エリアにおいて製品又は設備が占めるエリア、作業スペースが設けられるエリア、または、占有エリアの全体に対して付与される配置ＩＤが格納される。配置フラグフィールド４１０２には、該エリアに何が設けられるのかを表す配置フラグとして１〜４のいずれかが格納される。配置フラグ「２」は該エリアを製品が占めることを表す。配置フラグ「３」は該エリアを設備が占めることを表す。配置フラグ「４」は該エリアに他の製品との重複が許されない作業スペースが設けられることを表す。配置フラグ「１」は該エリアが、占有エリアの全体であることを表す。
【０１００】
製品設備コードフィールド４１０３には、該エリアに製品又は設備が配置される場合に製品コード又は設備コードが格納される。ただし、連結された製品が配置される場合には、対応する製作番号が格納される。始点Ｘフィールド４１０４及び始点Ｙフィールド４１０５には、矩形の該占有エリアの始点（例えば、左上の頂点）の相対座標が格納される。終点Ｘフィールド４１０６及び終点Ｙフィールド４１０７には、矩形の該占有エリアの終点（例えば、右下の頂点）の相対座標が格納される。
【０１０１】
図１５の占有エリア情報４１０では、製品Ｐ３０の占有エリア全体に対して配置ＩＤ「Ｌ３００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（４，４）が格納される。また、製品Ｐ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０３には、製品コードＰ３０が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，３）が格納される。さらに、重複不可の作業スペースに対して配置ＩＤ「Ｌ３００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，３）が格納される。
【０１０２】
図１３に戻る。上述したように製品又は設備の占有エリアが算出された後、次に、重複エリア判定部３２４が、ステップＳ１３で算出された製品又は設備の占有エリアにおける作業エリアと、他の製品や設備に対して既に算出されている占有エリアにおける作業エリアとが重複可能であるか否かを判定し、その判定結果に応じて占有エリアを統合して占有エリア情報４１０を更新する（ステップＳ１４）。
【０１０３】
いまの場合、１台目の製品Ｐ３０の占有エリアが算出された状態であり、他の製品や設備に対して占有エリアは算出されていないので、ステップＳ１４はスキップされる。
【０１０４】
次に、占有エリア算出部３２３が、該受注番号に対応する全ての製品と設備それぞれに対する占有エリアの算出を完了したか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、該受注番号に対応する全ての製品と設備それぞれに対する占有エリアの算出を完了していないと判定した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、処理をステップＳ１２に戻し、該受注番号に対応する全ての製品と設備のうち、まだ着目していないものに着目して、それ以降の処理を継続する。
【０１０５】
いまの場合、該受注番号に対応する３台の製品Ｐ３０と１台の設備Ｍ３０のうち、２台の製品Ｐ３０と１台の設備Ｍ３０にはまだ着目していないので、２台目の製品Ｐ３０に着目し、１台目の製品Ｐ３０に対する占有エリアの算出と同様に、２台目の製品Ｐ３０に対して占有エリアを算出する。
【０１０６】
２台目の製品Ｐ３０に対して占有エリアが算出された後、再び、重複エリア判定部３２４が、２台目の製品Ｐ３０の占有エリアにおける作業エリアと、１台目の製品Ｐ３０の占有エリアにおける作業エリアとの連結方向、連結可否、重複可否かを判定し、それらの判定結果に応じて１台目と２台目の製品Ｐ３０の占有エリアを統合して、占有エリア情報４１０を更新する（２回目のステップＳ１４）。
【０１０７】
２回目のステップＳ１４の処理について、図１６を参照して具体的に説明する。
【０１０８】
まず、重複エリア判定部３２４が、スペース制約情報２１６（図７）から、製品Ｐ３０についての重複が可能な作業スペースの方向（＋Ｘ方向、−Ｙ方向、＋Ｙ方向）と、連結単位「製作番号」と、連結方向「Ｙ方向」とを取得する。そして、図１６の（Ａ）に示されるように、１台目の製品Ｐ３０の占有エリアと２台目の製品Ｐ３０の占有エリアとを連結方向「Ｙ方向」に並べて配置する。次に、製品Ｐ３０の−Ｙ方向と＋Ｙ方向の作業スペースが重複可能であることから、１台目の製品Ｐ３０と２台目の製品Ｐ３０の間の２ｍ幅の作業スペースを１ｍ幅に短縮して、１台目の製品Ｐ３０と２台目の製品Ｐ３０に作業スペースを共有させる（不図示）。
【０１０９】
さらに、１台目の製品Ｐ３０と２台目の製品Ｐ３０が共通の製造番号Ｓ３００であることから、図１６の（Ｂ）に示されるように、１台目の製品Ｐ３０と２台目の製品Ｐ３０との間の共有の作業スペースを削除して１台目の製品Ｐ３０と２台目の製品Ｐ３０とを連結し、２台の製品Ｐ３０それぞれの占有エリアを統合する。そして、これに対応して占有エリア情報４１０も更新する。
【０１１０】
図１７は、図１６の（Ｂ）に示された、２台の製品Ｐ３０に対する占有エリアに対応するように更新された占有エリア情報４１０を示している。なお、図１７にて、更新された値を、太字の斜体で記している。
【０１１１】
図１７の占有エリア情報４１０では、連結された２台の製品Ｐ３０の占有エリア全体に対して配置ＩＤ「Ｌ３００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（４，６）が格納される。また、連結された２台の製品Ｐ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された２台の製品Ｐ３０に共通する製作番号Ｓ３００が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，５）が格納される。さらに、重複不可の作業スペースに対して配置ＩＤ「Ｌ３００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，５）が格納される。
【０１１２】
図１３に戻る。この後、処理は再びステップＳ１５からステップＳ１２に戻されて、３台目の製品Ｐ３０が着目され、３台目の製品Ｐ３０に対して占有エリアが算出され、３台目の製品Ｐ３０の占有エリアと、２台（１台目と２台目）の製品Ｐ３０の占有エリアとが統合されて、占有エリア情報４１０が更新される。なお、３台目の製品Ｐ３０についての処理は、上述した２台目の製品Ｐ３０についての処理と同様なので、その説明を省略する。
【０１１３】
この後、処理は再びステップＳ１５からステップＳ１２に戻されて、１台の設備Ｍ３０が着目され、設備Ｍ３０に対する占有エリアが算出される。具体的には、設備サイズ情報２１３（図４）から、設備Ｍ３０のサイズ（１×３）が特定される。また、スペース制約情報２１６（図７）から、設備Ｍ３０の作業スペースとして、その−Ｘ方向に１ｍ幅を設ける必要があり、その作業スペースが重複可能であることが特定される。この場合、設備Ｍ３０の占有エリアは、、設備Ｍ３０のサイズ（１×３）と作業スペースとを包含する最小の矩形（２×３）が占有エリアとして算出される。
【０１１４】
そして、設備Ｍ３０の占有エリアが算出された後、重複エリア判定部３２４が、設備Ｍ３０の占有エリアにおける作業エリアと、３台の製品Ｐ３０の占有エリアにおける作業エリアとの連結方向、連結可否、重複可否を判定し、それらの判定結果に応じ、設備Ｍ３０の占有エリアと２台の製品Ｐ３０の占有エリアとを統合して、占有エリア情報４１０を更新する（４回目のステップＳ１４）。
【０１１５】
４回目のステップＳ１４の処理について、図１８を参照して具体的に説明する。
【０１１６】
まず、重複エリア判定部３２４が、スペース制約情報２１６（図７）から、設備Ｍ３０についての重複が可能な作業スペースの方向（−Ｘ方向）と、連結単位「−」と、連結方向「Ｘ方向」とを取得する。そして、連結された３台の製品Ｐ３０の占有エリアと設備Ｍ３０の占有エリアとを連結方向「Ｘ方向」に並べて配置する（不図示）。次に、製品Ｐ３０の＋Ｘ方向の作業スペースと設備Ｍ３０の−Ｘ方向の作業スペースが重複可能であることから、図１８に示されるように、製品Ｐ３０と設備Ｍ３０の間の２ｍ幅の作業スペースを１ｍ幅に短縮する。なお、設備Ｍ３０の連結単位が「−」であることから、設備Ｍ３０と製品Ｐ３０との連結は行われない。また、図１８の例では、連結された３台の製品Ｐ３０が配置される始点のＹ座標と、設備Ｍ３０が配置される始点のＹ座標とを揃えているが、両者の中央を揃えたり、終点のＹ座標を揃えたりするようにしてもよい。また、Ｙ座標を揃えなくてもよい。
【０１１７】
そして、重複エリア判定部３２４が、図１８に示された状態に対応して占有エリア情報４１０を更新する。
【０１１８】
図１９は、図１８に示された、連結された３台の製品Ｐ３０に対する占有エリアと設備Ｍ３０に対する占有エリアとに対応するように更新された占有エリア情報４１０を示している。
【０１１９】
図１９の占有エリア情報４１０では、連結された３台の製品Ｐ３０の占有エリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（４，８）が格納される。また、設備Ｍ３０の占有エリアを表す矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００１１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（３，１）と（５，４）が格納される。また、連結された３台の製品Ｐ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された３台の製品Ｐ３０に共通する製作番号Ｓ３００が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，７）が格納される。また、設備Ｍ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００３」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「３」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、設備コードＭ３０が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（４，１）と（５，４）が格納される。さらに、重複不可の作業スペースに対して配置ＩＤ「Ｌ３００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，７）が格納される。
【０１２０】
上述したように、該受注番号に対応する全ての製品と設備に対して占有エリアが算出されると、ステップＳ１５にて、該受注番号に対応する全ての製品と設備それぞれに対する占有エリアの算出を完了したと判定されて（ステップＳ１５でＹＥＳ）、処理は図１３のステップＳ１６に進められる。
【０１２１】
ステップＳ１６では、重複エリア判定部３２４が、現段階の占有エリア情報４１０から配置フラグが「１」のエリアを含む最小の矩形を受注番号に対応する占有エリアとし、該エリアのうちの利用不可エリアを特定して改めて占有エリア情報４１０を更新する。ここで、利用不可エリアとは、統合された占有エリアを実際に作業エリアに配置した場合、他の製品や設備を配置できないエリアを指す。
【０１２２】
例えば、図１８の場合、３台の製品Ｐ３０の占有エリア（相対座標（０，０）を頂点とする４×８のエリア）と、設備Ｍ３０の占有エリア（相対座標（４，１）を頂点とする１×３のエリア）とを包含する最小の矩形（相対座標（０，０）を頂点とする５×８のエリア）が受注番号に対応する占有エリアとされる。また、設備Ｍ３０の−Ｙ方向のエリア（相対座標（４，０）を頂点とする１×１のエリア）と＋Ｙ方向のエリア（相対座標（４，４）を頂点とする１×４のエリア）が利用不可エリアに特定されて、メモリ部４１０に記憶される。
【０１２３】
図２０は、ステップＳ１６で更新された、受注番号「３００」に対応する占有エリアに対応する占有エリア情報４１０を示している。
【０１２４】
図２０の占有エリア情報４１０では、受注番号「３００」に対応する占有エリア全体に対して配置ＩＤ「Ｌ３００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（５，８）が格納される。また、連結された３台の製品Ｐ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された３台の製品Ｐ３０に共通する製作番号Ｓ３００が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，７）が格納される。また、設備Ｍ３０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００３」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「３」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、設備コードＭ３０が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（４，１）と（５，４）が格納される。さらに、重複不可の作業スペースに対して配置ＩＤ「Ｌ３００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，７）が格納される。なお、図１９の占有エリア情報４１０に存在していた配置ＩＤ「Ｌ３００１１」のレコードは消去される。
【０１２５】
以上のようにして、占有エリア見積処理が行われた後、処理は生産計画立案処理（図１２）のステップＳ４に進められる。
【０１２６】
図１２に戻る。次に、配置割付部３２５が、ステップＳ３で見積もった受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置する配置処理を行う（ステップＳ４）。
【０１２７】
ステップＳ４の配置処理について、図２１を参照して詳述する。図２１は、ステップＳ４の配置処理を詳述するフローチャートである。
【０１２８】
まず、配置割付部３２５が、工程情報２１４を参照して、該受注番号の占有エリアを配置する作業エリアを特定する。また、該作業エリアの割り付けの状況を取得するため、作業エリア情報２１５と、作成済みの配置情報２２２を取得する（ステップＳ２１）。
【０１２９】
具体的には、工程情報２１４（図５）から、受注番号「３００」の製品Ｐ３０の試験工程が作業エリアＥ０１であることが特定される。また、作業エリア情報２１５（図６）から作業エリアＥ０１のサイズが１５×１０であることが特定される。配置情報２２２については、いまの場合、まだ作成されていないので取得できない。配置情報２２２が取得できないことにより、作業エリアＥ０１が空いていることが特定される。
【０１３０】
次に、配置割付部３２５が、占有エリア情報４１０を参照し、特定した作業エリアの所定のエリアに対して該受注番号の占有エリアの配置を行い（ステップＳ２２）、その可否を判定する（ステップＳ２３）。ここで、特定した作業エリアに対して該受注番号の占有エリアの配置が可能と判定された場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、配置情報２２２が生成される（ステップＳ２４）。この後、処理は生産計画立案処理のステップＳ５に進められる。
【０１３１】
いまの場合、占有エリア情報４１０から、受注番号「３００」の占有エリアのサイズが５×８であることが分かり、該占有エリアのサイズが作業エリアＥ０１のサイズよりも小さいので、受注番号「３００」の占有エリアを割り付けることができる。例えば、作業エリアＥ０１の座標（０，０）と座標（５，８）を頂点とするエリアに占有エリアを割り付けて、図２２に示される配置情報２２２が生成される。
【０１３２】
この配置情報２２２の生成には、該受注番号の占有エリア見積処理で生成された占有エリア情報４１０が流用される。
【０１３３】
例えば、図２２の配置情報２２２は、図２０に示された占有エリア情報４１０が流用され、該占有エリア情報４１０に対し、受注番号フィールド２２２２と、作業エリアコードフィールド２２２３と、開始日フィールド２２２１０、及び終了日フィールド２２２１１が追加される。そして、受注番号フィールド２２２２に受注番号「３００」が格納され、作業エリアコードフィールド２２２３に作業エリアコードＥ１０が格納され、開始日フィールド２２２１０に９／９が格納され、終了日フィールド２２２１１に９／１３が格納される。
【０１３４】
なお、ステップＳ２３において、特定した作業エリアに対して該受注番号の占有エリアの配置が不可能であると判定された場合（ステップＳ２３でＮＯ）、配置割付部３２５が、配置先候補（該作業エリアのうち、占有エリアが割り付けられていないエリア）があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここで、配置先候補があると判定された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、処理はステップＳ２２に戻されて、それ以降が繰り返される。
【０１３５】
反対に、配置先候補がないと判定された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、該配置処理は終了されて、処理は生産計画立案処理のステップＳ５に進められる。
【０１３６】
図１２に戻る。次に、配置割付部３２５が、上述した配置処理により、受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置できたか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置できなかったと判定された場合（ステップＳ５でＮＯ）、処理はステップＳ２に戻されて、工程日程の割り付けが前倒す方向に改めて実行され、それ以降の処理が繰り返される。そして、工程日程を変更することによって、受注番号に対応する占有エリアを、特定の作業エリアに配置できたと判定された場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、処理はステップＳ６に進められる。
【０１３７】
なお、上述した説明では、配置先候補がないと判定された場合に、工程日程の割り付けを変更するようにしたが、製品の種類によっては、特定された作業エリア以外の作業エリアで各工程を実施しても良い場合もある。そのような場合、工程日程の割り付けを変更せずに、作業エリアを変更して、変更した作業エリアにて配置先候補を検出して、該受注番号の占有エリアの配置の可否を判定するようにしてもよい。これにより、全ての作業エリアを有効活用した生産計画の立案が可能となり、更なるリードタイムの短縮を図ることが可能となる。
【０１３８】
次に、ステップＳ６では、工程日程割付部３２２が、生産計画立案処理の対象とされた全受注案件の全工程の日程割り付けを完了したか否かを判定する。ここで、完了していないと判定された場合（ステップＳ６でＮＯ）、処理はステップＳ２に戻り、それ以降の処理が繰り返される。反対に、完了したと判定された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ７に進められる。
【０１３９】
いまの場合、生産計画立案処理の対象とされた全受注案件のうち、受注案件「３００」の試験工程の日程割り付けだけしか完了していないので、処理はステップＳ２に戻り、工程日程割付部３２２が、受注案件「３００」の製造工程の日程を割り付ける。具体的には、工程情報２１４から、受注案件「３００」の製品Ｐ３０については、３日間の製造工程を要することが分かるので、９／６〜９／８の３日間を製造工程に割り付ける。
【０１４０】
また、工程情報２１４から、製品Ｐ３０の製造工程では設備と作業エリアを使用しないことが分かるので、製品Ｐ３０の製造工程を対象としたステップＳ３乃至Ｓ５の処理は省略される。
【０１４１】
この後、処理は再びステップＳ２に戻り、工程日程割付部３２２が、受注案件「３００」の設計工程の日程を割り付ける。具体的には、工程情報２１４から、受注案件「３００」の製品Ｐ３０については、３日間の設計工程を要することが分かるので、９／３〜９／５の３日間を設計工程に割り付ける。また、工程情報２１４から、製造工程と同様、製品Ｐ３０の設計工程では設備と作業エリアを使用しないことが分かるので、製品Ｐ３０の設計工程を対象としたステップＳ３乃至Ｓ５の処理は省略される。
【０１４２】
そして、工程日程割付部３２２が、各工程に対して割り付けた日程を格納した生産計画情報２２１を生成する。
【０１４３】
図２３は、受注案件「３００」に対応する生産計画情報２２１を示している。
【０１４４】
図２３の生産計画情報２２１では、受注番号フィールド２２１１には受注番号「３００」が格納され、製作番号フィールド２２１２には製作番号「Ｓ３００」が格納され、製品名フィールド２２１３には製品名「製品Ｃ」が格納される。さらに、工程名フィールド２２１４、開始日フィールド２２１５、及び終了日フィールド２２１６には各工程の工程名と割り付けられた日程（開始日と終了日）が格納される。
【０１４５】
この後、再び処理はステップＳ２に戻り、次に納期が遠い受注番号「２００」の案件を対象として、それ以降の処理が行われる。
【０１４６】
具体的には、受注番号「２００」の工程を設定するため、受注番号「２００」に応じて製作する２台の製品Ｐ２０と、２台の製品Ｐ２１に関する工程の情報を工程情報２１４（図５）から取得する。
【０１４７】
いまの場合、工程情報２１４から、製品Ｐ２０，Ｐ２１については、４日間の設計工程、３日間の製造工程、５日間の試験工程の順で実施することが取得される。そして、最終工程である５日間の試験工程を、納品日９／１３の前日の９／１２から確保する。すなわち、９／８〜９／１２の５日間を試験工程に割り付ける。このように、各工程の日程を割り付けた後、工程日程割付部３２２が、割り付けた試験工程の日程に基づいて、生産計画情報２２１を生成する。
【０１４８】
次に、占有エリア算出部３２３が、上述したよう工程日程が割り付けられた受注案件（いまの場合、受注番号「２００」の案件）に対し、製品サイズ情報２１２、設備サイズ情報２１３、工程情報２１４、及びスペース制約情報２１６に基づいて、当該受注番号の製品の工程に占有エリアを見積もり、その見積結果である占有エリア情報４１０を生成してメモリ部３１０に格納する占有エリア見積処理を実行する（ステップＳ３）。
【０１４９】
具体的には、まず、占有エリア算出部３２３が、ステップＳ２で工程日程が割り付けられた受注案件「２００」の製品Ｐ２０，Ｐ２１の製作に対し、工程情報２１４（図４）を参照し、必要となる設備や作業エリアを特定する（ステップＳ１１）。
【０１５０】
いまの場合、受注番号「２００」の製品Ｐ２０に対し、工程情報２１４から、その試験工程では、作業エリアＥ０１にて、設備Ｍ２０が必要であることが特定される。また、受注番号「２００」の製品Ｐ２１に対し、工程情報２１４から、その試験工程に作業エリアＥ０１が必要であることが特定される。
【０１５１】
次に、占有エリア算出部３２３が、該受注番号に対応する全ての製品と設備のうちの１台に着目し、製品サイズ情報２１２又は設備サイズ情報２１３に基づいて、そのサイズを特定する。また、占有エリア算出部３２３が、スペース制約情報２１６に基づいて、着目した製品又は設備に対して確保すべき作業スペースを特定する（ステップＳ１２）。
【０１５２】
いまの場合、受注番号「２００」に対応する２台の製品Ｐ２０と１台の設備Ｍ２０と２台の製品Ｐ２１とのうち、１台目の製品Ｐ２０に着目し、製品サイズ情報２１２（図３）から、製品Ｐ２０のサイズ（２×２）が特定される。また、スペース制約情報２１６（図７）から、製品Ｐ２０の作業スペースとして、その四方に１ｍ幅を設ける必要があり、−Ｘ方向（図面の左横方向）の作業スペースだけが重複不可であることが特定される。
【０１５３】
次に、占有エリア算出部３２３が、１台目の製品Ｐ２０に対し、製品Ｐ２０とその作業スペースとを包含する最小の矩形（４×４）を占有エリアとして算出する。
【０１５４】
同様に、残りの１台の製品Ｐ２０と１台の設備Ｍ２０と２台の製品Ｐ２１に対しても、占有エリア算出部３２３がそれぞれの占有エリアを算出し、重複エリア判定部３２４が順次算出された占有エリアを統合して、受注番号「２００」に対応する占有エリアを算出する。
【０１５５】
図２４は、受注番号「２００」に対して算出された占有エリアを示している。同図に示されるように、該占有エリアにおいて、２台の製品Ｐ２０（製品Ｂ１）はＹ方向に連結されている。同様に、２台の製品Ｐ２１（製品Ｂ２）はＹ方向に連結される。また、製品Ｐ２０（製品Ｂ１）と、２台の製品Ｐ２１（製品Ｂ２）とは、製作番号が異なるので、連結されないが、両者の間の作業スペースは重複可能であるので、その幅が短縮されて１ｍとされている。設備２０は、製品Ｐ２０のＸ方向に配置されている。設備２０の−Ｙ方向に隣接する２×１のエリアと、＋Ｙ方向に隣接する２×４のエリアとは、利用不可エリアとされている。
【０１５６】
図２５は、図２４に対応する占有エリア情報４１０を示している。
【０１５７】
図２５の占有エリア情報４１０では、受注番号「２００」に対応する占有エリア全体に対して配置ＩＤ「Ｌ２００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（６，９）が格納される。また、Ｙ方向に連結された２台の製品Ｐ２０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ２００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された２台の製品Ｐ２０に共通する製作番号Ｓ２００が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，５）が格納される。また、Ｙ方向に連結された２台の製品Ｐ２１が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ２００３」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された２台の製品Ｐ２１に共通する製作番号Ｓ２０１が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，６）と（３，８）が格納される。また、設備Ｍ２０が占める矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ２００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「３」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、設備コードＭ２０が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（４，１）と（６，５）が格納される。さらに、重複不可の２箇所の作業スペースそれぞれに対して配置ＩＤ「Ｌ２００５」、「Ｌ２００６」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，５）又は（０，６）と（１，８）が格納される。
【０１５８】
このようにして、受注番号「２００」に対応する占有エリアが算出された後、配置割付部３２５が、受注番号「２００」に対応する占有エリアを作業エリアに配置する配置処理を行う（ステップＳ４）。
【０１５９】
まず、配置割付部３２５が、工程情報２１４（図５）から、受注番号「２００」の製品Ｐ２０の試験工程が作業エリアＥ０１であることを特定する。また、配置割付部３２５が、作業エリア情報２１５（図６）から作業エリアＥ０１のサイズが１５×１０であることを特定する。
【０１６０】
さらに、配置割付部３２５が、既存の配置情報２２２（図２２）から、作業エリアＥ０１の、受注番号「２００」の製品Ｐ２０の試験工程に割り当てた日程（９／８〜９／１２）における割り付けの状況を特定する。いまの場合、配置情報２２２から、受注番号「２００」の製品Ｐ２０の試験工程に割り当てた日程（９／８〜９／１２）が、受注番号「３００」の製品Ｐ３０の試験工程に割り当てた日程（９／９〜９／１３）と重なっており、その占有エリアの頂点座標が（０，０）と（５，８）であることが分かるので、作業エリアＥ０１において受注番号「３００」に割り付けられていないエリアに、受注番号「２００」に対応する占有エリアを割り付ける。例えば、作業エリアＥ０１の頂点座標が（５，０）と（１１，９）のエリアに、受注番号「２００」に対応する占有エリアを割り付ける。
【０１６１】
そして、配置割付部３２５は、作業エリアＥ０１に対して割り付けた受注番号「２００」の占有エリアを反映して、図２２に示された配置情報２２２を、図２６に示す配置情報２２２に更新する。具体的には、図２６の配置ＩＤ「Ｌ２００１」〜「Ｌ２００６」についての情報を格納する。
【０１６２】
この後、処理は生産計画立案処理のステップＳ５に進められる。
【０１６３】
図１２に戻る。次に、配置割付部３２５が、上述した配置処理により、受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置できたか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置できなかったと判定された場合、処理はステップＳ２に戻されて、工程日程の割り付けが改めて実行され、それ以降の処理が繰り返される。反対に、受注番号に対応する占有エリアを作業エリアに配置できたと判定された場合、処理はステップＳ６に進められる。
【０１６４】
次に、工程日程割付部３２２が、生産計画立案処理の対象とされた全受注案件の全工程の日程割り付けを完了したか否かを判定する（ステップＳ６）。
【０１６５】
いまの場合、生産計画立案処理の対象とされた全受注案件のうち、受注案件「３００」の全工程と、受注案件「２００」の試験工程の日程割り付けだけしか完了していないので、処理はステップＳ２に戻り、工程日程割付部３２２が、受注案件「２００」の製造工程の日程を割り付ける。具体的には、工程情報２１４から、受注案件「２００」の製品Ｐ２０，Ｐ２１については、３日間の製造工程を要することが分かるので、９／５〜９／７の３日間を製造工程に割り付ける。
【０１６６】
また、工程情報２１４から、製品Ｐ２０，Ｐ２１の製造工程では設備と作業エリアを使用しないことが分かるので、製品Ｐ２０，Ｐ２１の製造工程を対象としたステップＳ３乃至Ｓ５の処理は省略される。
【０１６７】
この後、処理は再びステップＳ６からステップＳ２に戻り、工程日程割付部３２２が、受注案件「２００」の設計工程の日程を割り付ける。具体的には、工程情報２１４から、受注案件「２００」の製品Ｐ２０，Ｐ２１については、４日間の設計工程を要することが分かるので、９／１〜９／４の４日間を設計工程に割り付ける。また、工程情報２１４から、製品Ｐ２０，Ｐ２１の設計工程では設備と作業エリアを使用しないことが分かるので、製品Ｐ２０，Ｐ２１の設計工程を対象としたステップＳ３乃至Ｓ５の処理は省略される。
【０１６８】
そして、工程日程割付部３２２が、受注案件「２００」の各工程に対して割り付けた日程を反映して生産計画情報２２１を更新する。
【０１６９】
この後、再び処理はステップＳ６からステップＳ２に戻り、残っている受注番号「１００」の案件を対象として、それ以降の処理が行われる。なお、受注番号「１００」の案件を対象とする処理については、上述した受注番号「３００」又は「２００」の案件を対象とした処理と同様なので、その説明は省略する。
【０１７０】
この後、生産計画立案処理の対象とされた全受注案件の全工程の日程割り付けを完了したと判定されて（ステップＳ６でＹＥＳ）、処理はステップＳ７に進められる。
【０１７１】
次に、演算処理部３２０が、以上に説明した処理によって生成された、受注番号「１００」〜「３００」に対応する生産計画情報２２１（図８）と配置情報２２２（図９）を、記憶部２００に供給して記憶させる。また、配置割付部３２５が、該配置情報２２２に基づき、占有エリア推移情報２２３（図１９）を生成して記憶部２００に記憶させる。
【０１７２】
この後、表示制御部３２６が、記憶部２００に記憶されている生産計画情報２２１と配置情報２２２とに基づき、出力画面６００を生成して入出力部１００のディスプレイに表示する。なお、表示制御部３２６は、出力画面６００（図２７）に対して、ユーザから所定の操作が行われた場合、出力画面６００の表示内容を更新したり、配置図画面７００（図２８）を表示したりする（ステップＳ７）。以上で、生産計画立案処理は終了される。
【０１７３】
以上に説明した生産計画立案処理によれば、型式の異なる複数の製品が含まれたり、設備を必要としたりする受注案件に応じて、実際の各工程を時間的且つ空間的に効率よく利用できる精度の高い生産計画を立案することが可能となる。また、作業エリア不足を懸念した必要以上の生産計画の前倒しを抑制し、生産に要するリードタイムの短縮することができる。
【０１７４】
次に、図２７は、出力画面６００の一例を示している。出力画面６００には、工程表表示欄６１０、占有エリア面積推移表示欄６２０、及び検索条件入力欄６３０が設けられている。
【０１７５】
工程表表示欄６１０は、入力画面５００の検索結果表示欄５２０にて選択した注文番号の各工程に対して割り付けられた工程表を表示する。該工程表は、表示制御部３２６により記憶部２００の生産計画情報２２１に基づいて生成される。
【０１７６】
同図の場合、受注番号「１００」〜「３００」それぞれの設計工程、製造工程、及び試験工程の日程が製作番号毎（製品毎）に表示されている。
【０１７７】
占有エリア面積推移表示欄６２０には、作業エリアにおける占有エリアが占める面積の時系列の推移を表示するものであり、作業エリアを選択するための作業エリア選択欄６６２１、作業エリアの選択を確定する占有エリア表示ボタン６２２、及び、選択された作業エリアにおける占有エリアが占める面積の時系列の推移を表すグラフ６２３１が表示欄６２３から成る。
【０１７８】
表示欄６２３に表示される該グラフ６２３１は、表示制御部３２６により、記憶部２００の占有エリア推移情報２２３に基づいて生成される。
【０１７９】
ユーザは、作業エリア選択欄６２１にて作業エリアを選択し、占有エリア表示ボタン６２２を押下することにより、選択した作業エリアにおける占有エリアが占める面積の推移を表すグラフ６２３１を表示欄６２３に表示させることができる。該グラフ６２３１には、選択された作業エリアの面積、すなわち、配置可能な占有エリアの上限値（いまの場合、１５０ｍ２）を表す上限線６２３２が記されている。
【０１８０】
検索条件入力欄６３０は、作業エリアにおける占有エリアの配置状況を表示させる際の条件を入力するものであり、作業エリアを選択するための作業エリア選択欄６３１、日付を入力するための日付入力欄６３２、及び、選択された作業エリアと、入力された日付を確定するための配置情報表示ボタン６３３が設けられている。ユーザは、作業エリア選択欄６３１にて作業エリアを選択し、日付入力欄６３２に日付けを入力し、、配置情報表示ボタン６３３を押下することにより、入出力部１００のディスプレイに配置図画面７００を表示させることができる。
【０１８１】
図２８は、配置図画面７００の一例を示している。配置図画面７００には、作業エリアコードと作業エリア名が表示される作業エリア表示欄７０１、日付が表示される日付表示欄７０２、及び、配置図が表示される配置図表示欄７０３が設けられている。
【０１８２】
該配置図は、表示制御部３２６により記憶部２００の配置情報２２２に基づいて生成される。
【０１８３】
配置図表示欄５２３に表示される配置図においては、各受注番号に対応する占有エリアが太線によって区分けられている。各占有エリアにおいては、製品の配置が製作番号と製品名を記して示されている。また、設備の配置が設備コードと設備名を記して示されている。また、重複可能な作業スペースと、重複不可能な作業スペースと、利用不可のエリアとは、例えば色分けするなど区別できるように表示されている。
【０１８４】
＜生産計画立案処理の変形例＞
上述した生産計画立案処理では、図１８に示されたように、受注番号「３００」における設備Ｍ３０の占有エリアを、スペース制約情報２１６の連結方向フィールド２１６６に格納されている連結方向に従い、３台の製品Ｐ３０の占有エリアのＸ方向に配置したが、状況により、３台の製品Ｐ３０のＸ方向に配置できないことがある。そのような場合、重複エリア判定部３２４が、スペース制約情報２１６の変更可否情報フィールド２１６７に格納されている変更可否情報が可であれば、設備Ｍ３０の占有エリアを、３台の製品Ｐ３０の占有エリアのＹ方向に配置するようにしてもよい。これにより、作業エリアのＸ方向又はＹ方向の制約が厳しいような場合でも、作業エリアを有効に利用することが可能となる。
【０１８５】
図２９は、設備Ｍ３０の占有エリアを、３台の製品Ｐ３０の占有エリアのＹ方向に配置した場合における、受注番号「３００」に対応する占有エリアを表している。
【０１８６】
図３０は、図２９に示された受注番号「３００」に対応する占有エリアに対応する占有エリア情報４１０を占めしている。
【０１８７】
図３０の占有エリア情報４１０では、受注番号「３００」に対応する占有エリアを表す矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００１」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「１」が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（０，０）と（４，１１）が格納される。また、連結された３台の製品Ｐ３０が配置される矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００２」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「２」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、連結された３台の製品Ｐ３０に共通する製作番号Ｓ３００が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，１）と（３，７）が格納される。また、設備Ｍ３０が配置される矩形のエリアに対して配置ＩＤ「Ｌ３００３」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「３」が格納され、製品設備コードフィールド４１０１には、設備コードＭ３０が格納され、矩形のエリアの頂点の相対座標として（１，８）と（２，１１）が格納される。さらに、重複不可の作業スペースに対して配置ＩＤ「Ｌ３００４」が付与され、その配置フラグフィールド４１０２に「４」が格納され、該作業スペースの頂点の相対座標として（０，１）と（１，７）が格納される。
【０１８８】
以上に説明したように、本実施の形態である生産計画立案装置１０によれば、占有エリア算出部３２３を備えるので、製品、設備毎の占有エリアを正確に算出することができる。また、重複エリア判定部３２４を備えるので、各製品や設備に対して算出された占有エリアを効率的に統合することができる。さらに、配置割付部３２５を備えるので、作業エリアに対して空間的に効率よく、受注番号に対応する占有エリアの割り付けることができる。またさらに、工程日程割付部３２２を備えるので、作業エリアに対して時間的に効率よく、受注番号に対応する占有エリアの割り付けることができる。
【０１８９】
ところで、上述した本発明の実施の形態である生産計画立案装置１０は、ハードウェアにより構成することもできるし、ソフトウェアにより実現することもできる。生産計画立案装置１０をソフトウェアにより実現する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等が含まれる。
【０１９０】
図３１は、生産計画立案装置１０をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０１９１】
このコンピュータ１０００において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１，ＲＯＭ（Read Only Memory）１００２，ＲＡＭ（Random Access Memory）１００３は、バス１００４により相互に接続されている。
【０１９２】
バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記憶部１００８、通信部１００９、およびドライブ１０１０が接続されている。
【０１９３】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォン等より成る。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカ等より成る。記憶部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリ等より成る。通信部１００９は、ネットワークインターフェース等より成る。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０１１を駆動する。
【０１９４】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、ＣＰＵ１００１が、例えば、記憶部１００８に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース１００５およびバス１００４を介して、ＲＡＭ１００３にロードして実行することにより、生産計画立案装置１０の演算処理部３２０が実現される。
【０１９５】
また、生産計画立案装置１０の入出力部１００は、入力部１００６及び出力部１００７により実現される。生産計画立案装置１０の記憶部２００やメモリ部３１０は、記憶部１００８、ＲＡＭ１００３、又はリムーバブルメディア２０１１により実現される。
【０１９６】
コンピュータ１０００（ＣＰＵ１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１９７】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブルメディア１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記憶部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記憶部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ１００２や記憶部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１９８】
なお、コンピュータ１０００が実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０１９９】
本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。
【０２００】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０２０１】
本発明は、作業計画立案装置、及び作業計画立案方法だけでなく、コンピュータが読み取り可能なプログラム等の様々な態様で提供することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１０・・・生産計画立案装置、１００・・・入出力部、２００・・・記憶部、２１０・・・入力情報、２１１・・・受注情報、２１２・・・製品サイズ情報、２１３・・・設備サイズ情報、２１４・・・工程情報、２１５・・・作業エリア情報、２１６・・・スペース制約情報、２２０・・・出力情報、２２１・・・生産計画情報、２２２・・・配置情報、２２３・・・占有エリア推移情報、３００・・・演算部、３１０・・・メモリ部、３２０・・・演算処理部、３２１・・・データ取得部、３２２・・・工程日程割付部、３２３・・・占有エリア算出部、３２４・・・重複エリア判定部、３２５・・・配置割付部、３２６・・・表示制御部、４１０・・・占有エリア情報、５００・・・入力画面、５１０・・・検索条件入力欄、５１１・・・納期入力欄、５１２・・・製品名入力欄、５１３・・・検索ボタン、５２０・・・検索結果表示欄、５２１・・・選択欄、５２２・・・実行ボタン、６００・・・出力画面、６１０・・・工程表表示欄、６２０・・・占有エリア面積推移表示欄、６２１・・・作業エリア選択欄、６２２・・・占有エリア表示ボタン、６２３・・・表示欄、６３０・・・検索条件入力欄、６３１・・・作業エリア選択欄、６３２・・・日付入力欄、６３３・・・配置情報表示ボタン、７００・・・配置図画面、７０１・・・作業エリア表示欄、７０２・・・日付表示欄、７０３・・・配置図表示欄、７０１・・・、１０００・・・コンピュータ、１００１・・・ＣＰＵ、１００２・・・ＲＯＭ、１００３・・・ＲＡＭ、１００４・・・バス、１００５・・・入出力インターフェース、１００６・・・入力部、１００７・・・出力部、１００８・・・記憶部、１００９・・・通信部、１０１０・・・ドライブ、１０１１・・・リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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