(57)【要約】【課題】基質上に均一にムラなく塗布することができ、且つ、基質への塗布後にハイブリッド配向状態を活性エネルギー線を照射して固定化しうる塗膜を形成可能な重合性液晶組成物を提供する。【解決手段】２種以上の分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、光重合開始剤（ＩＩＩ）、フッ素系界面活性剤（ＩＶ）を含有する重合性液晶組成物であって、前記（ＩＩ）が一般式（ＩＩ−Ａ）【化１】2019218476.tif 000070で表される化合物であり、前記光重合開始剤（ＩＩＩ）が一般式（ＩＩＩ−ａ）【化２】2019218476.tif 000071で表される化合物を含有する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、光重合開始剤（ＩＩＩ）、フッ素系界面活性剤（ＩＶ）を含有する重合性液晶組成物であって、
前記分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）が、一般式（ＩＩ−Ａ）
【化１】
2019218476.tif 000067
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１３の整数を表すが、式中に存在する１，４−フェニレン基は炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される化合物であり、
前記光重合開始剤（ＩＩＩ）が一般式（ＩＩＩ−ａ）
【化２】
2019218476.tif 000068
（式中、Ｒａ１及びＲａ２はそれぞれ独立して、水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素原子数１〜３のアルキル基、又はシクロヘキシル基を表し、これらのアルキル基又はシクロヘキシル基の炭素原子上の水素原子はヒドロキシル基に置換されていてもよく、Ｘ１又はＸ２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表す。）で表される化合物を含有する重合性液晶組成物。
【請求項２】
２種以上の分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）に加え、１個の重合性官能基を有する液晶化合物、又は３個の重合性官能基を有する液晶化合物を含有する請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤（ＩＶ）が、炭素原子数４〜６個のフルオロアルキル基（ただし、前記アルキル基は酸素原子によるエーテル結合を有するものも含む。）を有する重合性単量体（Ａ）、オキシアルキレン基を有する重合性単量体（Ｂ）を必須の単量体として共重合させた共重合体からなる化合物である請求項１〜２のいずれか一つに記載の重合性液晶組成物。
【化３】
2019218476.tif 000069
（式中、Ｒは、水素原子又はメチル基であり、Ｘ、Ｙ、及びＺはそれぞれ独立のアルキレン基であり、ｓは、１以上の整数であり、ｔ及びｕはそれぞれ０又は１以上の整数であり、Ｗは水素原子又は炭素原子数４のアルキル基である。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の重合性液晶組成物の重合体からなり、ハイブリッド配向を示す位相差膜。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の重合性液晶組成物を基材上に塗布、溶剤を乾燥させた後、紫外線照射することを特徴とする、ハイブリッド配向を示す位相差膜の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の位相差膜上に、接着剤又は粘着剤を塗布させた後、紫外線照射、熱処理することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項５〜６のいずれか一つに記載の位相差膜を用いた液晶表示素子。
【請求項８】
請求項５〜６のいずれか一つに記載の位相差膜を用いた有機発光表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液晶表示素子、有機発光表示素子等の表示素子を製造する際に用いる重合性組成物を含有する重合性液晶組成物、前記重合性液晶組成物の重合体からなる位相差膜、及び、位相差膜上に接着剤又は粘着剤を積層した積層体、及び、位相差膜や該積層体を用いた表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性基を有する液晶性化合物（重合性液晶化合物）は種々の光学材料に使用される。例えば、重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物を液晶状態で配列させた後、重合させることにより、均一な配向を有する重合体を作製することが可能である。このような重合体は、ディスプレイに必要な偏光板、位相差板等に使用することができる。多くの場合、要求される光学特性、重合速度、溶解性、融点、ガラス転移温度、重合体の透明性、機械的強度、表面硬度、耐熱性及び耐光性を満たすために、２種類以上の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物が使用される。
一方、前記重合体単独では、ディスプレイに必要な要求特性を全て満たすことはできないため、他の部材との積層が必要となる。その際、前記重合体上に直接塗布することにより積層する場合もあれば、粘着剤、接着剤等で貼り合せる場合もある。積層体として、機械的強度、耐久性等が求められる。
特許文献１では、ベンゼン環、シクロヘキサン環等の環数を４つ以上有する液晶化合物を使用することで、位相差膜形成後の焼成処理において、耐熱性に優れる位相差膜を作成できることが開示されている。しかしながら、液晶組成物によっては、配向性が悪化する結果であった。また、特許文献２では、耐熱性に優れ、高温雰囲気下において位相差値の変化が少ない重合性液晶組成物が開示されている。しかしながら、実際に液晶表示装置、画像表示装置、プロジェクター装置等の中には、前記焼成工程の後工程として接着剤層や粘着剤層の形成、さらなる焼成工程があり、接着剤層や粘着剤層の形成後のさらなる焼成工程の位相差膜の耐熱性に関しては開示されていなかった。一方、特許文献３では、耐光性の良好な重合性液晶組成物が開示されているが、配向性が良好で、かつ上記のさらなる焼成工程の耐熱性および耐光性を満足できる重合性液晶組成物は開示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４８７６１号公報
【特許文献２】ＷＯ１０／０７４０４８号公報
【特許文献３】ＷＯ０９／１４５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、位相差膜が良好なハイブリッド配向性を示し、かつ、位相差膜形成後の後工程における耐熱性、耐光性が良好な重合性液晶組成物を提供し、併せて、当該重合性液晶組成物を用いた重合体層を有する積層体、該積層体を用いた液晶表示素子、有機発光表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、２個の重合性官能基を有する、特定の重合性液晶化合物、及び、特定の光重合開始剤、及び、フッ素系界面活性剤を含有する重合性液晶組成物を重合させて得られるハイブリッド配向の位相差膜が優れた配向性、耐光性、耐熱性を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、２種以上の分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）、光重合開始剤（ＩＩＩ）、フッ素系界面活性剤（ＩＶ）を含有する重合性液晶組成物であって、
前記分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）が、一般式（ＩＩ−Ａ）
【０００７】
【化１】
2019218476.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１３の整数を表すが、式中に存在する１，４−フェニレン基は炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）で表される化合物であり、
前記光重合開始剤（ＩＩＩ）が一般式（ＩＩＩ−ａ）
【０００９】
【化２】
2019218476.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒａ１及びＲａ２はそれぞれ独立して、水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素原子数１〜３のアルキル基、又はシクロヘキシル基を表し、これらのアルキル基又はシクロヘキシル基の炭素原子上の水素原子はヒドロキシル基に置換されていてもよく、Ｘ１又はＸ２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表す。）で表される化合物を含有する重合性液晶組成物に関する。
本発明は、更に、前記重合性液晶組成物の重合体から得られる、ハイブリッド配向を示す位相差膜に関する。
本発明は、更に、前記重合性液晶組成物を、基材上に塗布、乾燥させた後、紫外線照射することを特徴とする、ハイブリッド配向を示す位相差膜の製造方法に関する。
本発明は、更に、前記位相差膜上に接着剤又は粘着剤を塗布させた後、紫外線照射、熱処理することを特徴とする、積層体の製造方法に関する。
本発明は、更に、前記位相差膜又は積層体を用いた表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の重合性液晶組成物を用いることで、配向性、耐熱性、耐光性が良好な位相差膜に適した重合性液晶組成物を提供し、合わせて、当該重合性液晶組成物を用いた重合体から得られる位相差膜、及び、位相差膜上に接着剤層又は粘着剤層を有する積層体、該積層体を用いた液晶表示素子、有機発光表示素子を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明による光学異方体の最良の形態について説明するが、本発明において、光学異方体を作製する時に用いる重合性液晶組成物の「液晶」とは、重合性液晶組成物を基材に塗布後、有機溶剤を除去した状態において液晶性を示すことを意図する。また、本発明において、重合性液晶化合物の「液晶」とは、用いる重合性液晶化合物１種のみの化合物で液晶性を示すことを意図する場合や、その他の液晶化合物と混合し混合物とした場合に液晶性を示すことを意図する。なお、重合性液晶組成物を紫外線等の光照射、加熱又はそれらの併用によって重合処理を行うことでポリマー化（フィルム化）することができる。
【００１３】
（２官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製される。当該分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）は、具体的には以下の一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物が好ましい。
【００１４】
一般式（ＩＩ−Ａ）
【００１５】
【化３】
2019218476.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｗ１及びＷ２はそれぞれ独立的に単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立的に−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に２〜１３の整数を表すが、式中に存在する１，４−フェニレン基は炭素原子数１〜７のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、シアノ基又はハロゲン原子で一つ以上置換されていても良い。）
一般式（ＩＩ）において、Ｗ１及びＷ２は−Ｏ−を表し、Ｙ１は−ＣＯＯ−を表し、Ｙ２は−ＯＣＯ−を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に３〜１２の整数である化合物が溶解安定性や配向性の点からより好ましく、ｐ＝ｑ＝６又はｐ＝ｑ＝３である化合物が特に好ましい。
一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物はさらに具体的には、一般式（ＩＩ−Ａ−１）〜一般式（ＩＩ−Ａ―８）で表される化合物を挙げることができる。
【００１７】
【化４】
2019218476.tif 000005
【００１８】
【化５】
2019218476.tif 000006
【００１９】
（式中、ｐ及びｑは一般式（ＩＩ−Ａ）における意味と同じである。）
一般式（ＩＩ−Ａ−１）〜一般式（ＩＩ−Ａ−８）において、ｐ及びｑはそれぞれ独立的に３〜１２の整数であることが溶解安定性及び配向性の点から好ましい。
【００２０】
一般式（ＩＩ−Ａ）で表される化合物は、室温にて安定して液晶相を発現させるため、また結晶化を避けるために、２種以上含有させることが好ましく、一般式（ＩＩ−Ａ−１）〜一般式（ＩＩ−Ａ−８）において、ｐ＝ｑ＝３又はｐ＝ｑ＝６の化合物を２種以上含有することが配向性の点から特に好ましい。
【００２１】
上記一般式（ＩＩ−Ａ）で表される、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物の合計含有量は、本発明の光学異方体を作製する際に使用される重合性液晶組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量の内、４０〜１００質量％含有することが好ましく、４５〜１００質量％含有することがより好ましく５０〜１００質量％含有することが特に好ましい。得られる塗膜の硬化性を重視する場合には下限値を４０質量％以上にすることが好ましく、５０質量％以上にすることがより好ましい。
【００２２】
（光重合開始剤）
本発明における重合性液晶組成物は光重合開始剤を少なくとも１種、又は２種以上含有する。本発明における光重合開始剤とは、
下記一般式（ＩＩＩ−ａ）
【００２３】
【化６】
2019218476.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒａ１及びＲａ２はそれぞれ独立して、水素原子、直鎖状又は分岐状の炭素原子数１〜３のアルキル基、又はシクロヘキシル基を表し、これらのアルキル基又はシクロヘキシル基の炭素原子上の水素原子はヒドロキシル基に置換されていてもよく、Ｘ１又はＸ２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表す。）で表される化合物であり、斯かる前記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される具体的な化合物としては、式（ＩＩＩ−ａ−１）〜式（ＩＩＩ−ａ−４）が挙げられる。
【００２５】
【化７】
2019218476.tif 000008
【００２６】
これらのなかでも式（ＩＩＩ−ａ−１）及び式（ＩＩＩ−ａ−２）で表される化合物が、長波長の吸収が小さいために耐光性の改善効果がより顕著なものとなる点から特に好ましい。
【００２７】
光重合開始剤の使用量は、硬化性及びフィルムの耐光性の観点から重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物の含有量１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１５〜３質量部であることがより好ましく、０．２〜１質量部であることが特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用してもよい。
【００２８】
（フッ素系界面活性剤）
本発明の重合性液晶組成物には、フッ素系界面活性剤（ＩＶ）を含有するが、当該フッ素系界面活性剤を用いることにより、本発明の重合性液晶組成物は重合性液晶化合物と当該フッ素系界面活性剤の相溶性が良好なため溶液安定性に優れ、光学異方体とした場合の配向性に優れる。
【００２９】
前記フッ素系界面活性剤（ＩＶ）は、炭素原子、水素原子、酸素原子、フッ素原子、窒素原子のみから構成されていることが好ましい。これらの原子から構成されている界面活性剤は、本発明において用いる重合性化合物の末端部分（末端基）以外の構造（スペーサ（Ｓｐ）部分や、メソゲン（ＭＧ）部分）を構成する原子と同一であることから、重合性化合物との相溶性が増すためと考察される。
【００３０】
また、前記フッ素系界面活性剤は、−（ＸＯ）Ｓ−（Ｘは炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｓは１以上の整数である。）で表される基を有すると、光学異方体とした場合の表面平滑性（耐ハジキ性）に優れるため好ましい。Ｘはアルキレン基を表すが、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、テトラメチレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基がさらに好ましい。なお、本発明において、「ブチレン」とは炭素原子数４つの分岐状のアルキレンをいい、「テトラメチレン」とは炭素原子数４つの直鎖状のアルキレンをいう。
【００３１】
本発明に用いるフッ素系界面活性剤（ＩＶ）としては、配向性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００〜３００００のものを用いることが好ましく、２０００〜１００００のものを用いることがより好ましく、２０００〜５０００のものを用いることが特に好ましい。重量平均分子量が２０００未満のフッ素系界面活性剤を用いると、当該化合物を含有する重合性液晶組成物を基材に塗布して光学異方体とした場合の表面平滑性（ハジキ性）の改善に大きな効果を示さず、また、重量平均分子量が３００００より高いフッ素系界面活性剤を用いると、重合性液晶組成物への相溶性が低下するため表面平滑性に悪影響を及ぼすおそれがある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比率で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜５．００であることが好ましい。ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００３２】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
測定条件：カラム温度    ４０℃、展開溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流速１．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
[分散ポリスチレン]
東ソー株式会社製「Ａ−５００」、東ソー株式会社製「Ａ−１０００」、東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」、東ソー株式会社製「Ｆ−１」、東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」、東ソー株式会社製「Ｆ−１０」、東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」、東ソー株式会社製「Ｆ−８０」、東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」、東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
フッ素系界面活性剤（ＩＶ）の添加量は、配向性の観点から、重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物の含有量１００質量部の内、０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜３質量％であることがより好ましく、０．０２〜２．０質量％であることがさらに好ましい。なお、フッ素系界面活性剤の添加量は配合するフッ素系界面活性剤の分子量を考慮して適宜調節することが好ましく、一般的に分子量が低いフッ素系界面活性剤を用いた場合は、分子量が高いフッ素系界面活性剤を用いた場合より、多く添加することが望まれるが、上記重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００〜３００００程度のフッ素系界面活性剤を用いる場合は、上記の範囲とすることが好ましい。
前記フッ素系界面活性剤（ＩＶ）としては、−（ＸＯ）Ｓ−（Ｘは炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ｓは１以上の整数である。）で表されるオキシアルキレン基を有することが好ましい。該オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基が好ましい。
【００３３】
また、前記フッ素系界面活性剤（ＩＶ）には、フルオロアルキル基、フルオロアルケニル基及び／又はフルオロアルキレンエーテル基を有していても良い。該フルオロアルキル基、フルオロアルケニル基及び／又はフルオロアルキレンエーテル基としては、部分的にフッ素化されているかまたは全てフッ素化され、炭素数３〜１２個程度の直鎖または分岐のフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基及び／又はフルオロアルキレンエーテル基を挙げることができる。
【００３４】
発明に用いるフッ素系界面活性剤の具体的例としては、炭素原子数４〜６のフルオロアルキル基（ただし、前記アルキル基は酸素原子によるエーテル結合を有するものも含む。）を有する重合性単量体（Ａ）、下記一般式（Ｂ）で表されるオキシアルキレン基を必須の単量体として共重合させた共重合体（ＩＶ−１）が挙げられる。
【００３５】
前記重合性単量体（Ａ）としては、例えば、下記一般式（Ａ１）で表されるものが挙げられる。
【００３６】
【化８】
2019218476.tif 000009
【００３７】
（上記一般式（Ａ１）中、Ｒ４は水素原子、フッ素原子、メチル基、シアノ基、フェニル基、ベンジル基又は−ＣｎＨ２ｎ−Ｒｆ’（ｎは１〜８の整数を表し、Ｒｆ’は下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）を表し、Ｌは、下記式（Ｌ−１）〜（Ｌ−１０）のいずれか１つの基を表し、Ｒｆは下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）
【００３８】
【化９】
2019218476.tif 000010
【００３９】
（上記式（Ｌ−１）、（Ｌ−３）、（Ｌ−５）、（Ｌ−６）及び（Ｌ−７）中のｎは１〜８の整数を表す。上記式（Ｌ−８）、（Ｌ−９）及び（Ｌ−１０）中のｍは１〜８の整数を表し、ｎは０〜８の整数を表す。上記式（Ｌ−６）及び（Ｌ−７）中のＲｆ’’は下記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−７）のいずれか１つの基を表す。）
【００４０】
【化１０】
2019218476.tif 000011
【００４１】
（上記式（Ｒｆ−１）〜（Ｒｆ−４）中のｎは４〜６の整数を表す。上記式（Ｒｆ−５）中のｍは１〜５の整数であり、ｎは０〜４の整数であり、かつｍ及びｎの合計は４〜５である。上記式（Ｒｆ−６）中のｍは０〜４の整数であり、ｎは１〜４の整数であり、ｐは０〜４の整数であり、かつｍ、ｎ及びｐの合計は４〜５である。）
また、上記重合性単量体（Ａ）のより好ましい具体的な例として、下記の単量体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）等が挙げられる。なお、これらの単量体（Ａ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００４２】
【化１１】
2019218476.tif 000012
【００４３】
前記重合性単量体（Ｂ）は、オキシアルキレン鎖を有する単量体である。前記単量体としては、一般式（Ｂ）で表されるものが挙げられる。
【００４４】
【化１２】
2019218476.tif 000013
【００４５】
（式中、Ｒは、水素原子又はメチル基であり、Ｘ、Ｙ、及びＺはそれぞれ独立のアルキレン基であり、ｓは、１以上の整数であり、ｔ及びｕはそれぞれ０又は１以上の整数であり、Ｗは水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基である。）
なお、上記一般式（Ｂ）中のＸ、Ｙ、及びＺはアルキレン基であるが、このアルキレン基は、置換基を有していてもよい。−Ｏ−（ＸＯ）ｓ−（ＹＯ）ｔ−（ＺＯ）ｕ−部分の具体例としては、繰返し単位数ｓが３以上の整数でｔ、ｕが０であり、かつＸがプロピレンであるポリオキシプロピレン、繰返し単位数ｓが３以上の整数でｔ、ｕが０であり、かつＸがブチレンであるポリオキシブチレン、繰返し単位数ｓが３以上の整数でｔ、ｕが０であり、かつＸがテトラメチレンであるポリオキシテトラメチレン、繰返し単位数ｓ及びｔがともに１以上の整数でｕが０であり、かつＸ又はＹがエチレンで他方がプロピレンであるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体であるポリオキシアルキレン、繰返し単位数ｓ及びｔがともに１以上の整数でｕが０であり、かつＸ又はＹがプロピレンで他方がブチレンであるプロピレンオキサイドとブチレンオキサイドとの共重合体であるポリオキシアルキレン、繰返し単位数ｓ及びｔがともに１以上の整数でｕが０であり、かつＸ又はＹがエチレンで他方がテトラメチレンであるエチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合体であるポリオキシアルキレン、繰返し単位数ｓ及びｔがともに１以上の整数でｕが０であり、かつＸ又はＹがプロピレンで他方がテトラメチレンであるプロピレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合体であるポリオキシアルキレン、繰返し単位数ｓ、ｔ及びｕがともに１以上の整数であり、かつＸ及びＺがエチレンで、Ｙがプロピレンである、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとの共重合体であるポリオキシアルキレンが挙げられる。
【００４６】
なお、これらのポリオキシアルキレンの重合度、すなわち一般式（Ｂ）中のｓとｔとｕとの合計が３〜５０のものが好ましい。なお、Ｘを含む繰返し単位とＹを含む繰返し単位とＺを含む繰返し単位とは、ランダム状に配置されてもブロック状に配置されても構わない。
【００４７】
前記単量体（Ｂ）が有するポリオキシアルキレン鎖の中でも、少なくともポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシブチレン鎖又はポリオキシテトラメチレン鎖を有するものは、本発明の重合性液晶組成物に添加した場合に、より優れた耐ハジキ性を発揮することから好ましい。少なくともポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシブチレン鎖又はポリオキシテトラメチレン鎖を有するものとしては、これらのポリオキシアルキレン鎖を単独で有するものでも、他のポリオキシアルキレン鎖との共重合体であっても構わない。
【００４８】
前記単量体（Ｂ）は、上記の繰返し単位数ｓが３以上の整数でｔ、ｕが０である場合は、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル、このポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸エステルではない末端が炭素原子数１〜６のアルキル基によって封止されたもの等が挙げられる。
【００４９】
前記単量体（Ｂ）のより具体的な例としては、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリテ
トラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・ブチレングリコール
）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（テトラエチレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリテトラエチレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（トリメチレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコール・ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（ブチレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体（Ｂ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。なお、「ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）」は、エチレングリコールとプロピレングリコールとのランダム共重合物を意味し、「ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール」は、エチレングリコールとプロピレングリコールとのブロック共重合物を意味し、他のものも同様である。
【００５０】
前記共重合体には、アルキル基を有する重合性単量体（Ｃ）を含有してもよい。前記単量体（Ｃ）としては、例えば、下記一般式（Ｃ−１）で表されるものが挙げられる。
【００５１】
【化１３】
2019218476.tif 000014
【００５２】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状又は環構造を有するアルキル基である。）
なお、上記一般式（Ｃ−１）中のＲ２は炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状又は環構造を有するアルキル基であるが、このアルキル基は、脂肪族又は芳香族の炭化水素基、水酸基等の置換基を有していてもよい。上記アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸の炭素原子数が１〜１８のアルキルエステル；ジシクロペンタニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜１８の橋架け環状アルキルエステルなどが挙げられる。これらの単量体（Ｃ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。
【００５３】
さらに、本発明のフッ素系界面活性剤の原料として、前記単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）及び単量体（Ｃ）以外の単量体として、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等の芳香族ビニル類；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類などを用いることもできる。
【００５４】
本発明の重合性液晶組成物のレベリング性能およびハイブリッド配向性を良好なものとするために、フッ素系界面活性剤の原料である前記単量体（Ａ）の質量割合は、フッ素系界面活性剤を構成する単量体合計中の３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。また、フッ素系界面活性剤の重量平均分子量は、１５０００以下が好ましく、１００００以下がより好ましく、５０００以下がさらに好ましい。また、前記単量体（Ａ）、単量体（Ｂ）及び単量体（Ｃ）以外の単量体を用いる場合は、全単量体中２０質量％以下とすることが好ましい。さらに、フッ素系界面活性剤の含有量は、重合性液晶組成物の総量に対し、０．０１〜５．０質量％が好ましく、０．０１５〜２．０質量％がより好ましく、０．０２〜１．０質量％が特に好ましい。
【００５５】
（その他の重合性液晶化合物）
（単官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、任意成分として、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物を含有しても良い。当該分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化１４】
2019218476.tif 000015
【００５７】
一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性官能基を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
一般式（ＩＩ−１）中、ｑ２１１は０又は１を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【００５８】
【化１５】
2019218476.tif 000016
【００５９】
（上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良い。また、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。
【００６０】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は一般式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２０）で表され、重合性を高める観点から、一般式（Ｐ−１）、（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−２）、（Ｐ−２）、（Ｐ−７）がより好ましい。
【００６１】
【化１６】
2019218476.tif 000017
【００６２】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｓｐ２１１は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２１１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００６３】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｘ２１１は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２１１−Ｓｐ２１１、及びＳｐ２１１−Ｘ２１１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００６４】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表すことが好ましく、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。また、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から８の直鎖又は分岐アルケニル基を表すことがより好ましく、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましいが、配向性に優れる点からＢ１１、Ｂ２１及びＢ３１の少なくとも一つは、１，４−フェニレン基であることが好ましい。また、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００６５】
一般式（ＩＩ−１）の例として、下記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００６６】
【化１７】
2019218476.tif 000018
【００６７】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｐ２１１、Ｓｐ２１１、Ｘ２１１、及び、ｑ２１１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−１）の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｂ１１１、Ｂ１１２、Ｂ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｚ１１１、Ｚ１１２、Ｚ１１３、Ｚ２１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。
【００６８】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）のうち、重合後の配向性の観点から、一般式（ＩＩ−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−２）で表される化合物が好ましい。
【００６９】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−１−１−１）〜式（ＩＩ−１−１−２７）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００７０】
【化１８】
2019218476.tif 000019
【００７１】
【化１９】
2019218476.tif 000020
【００７２】
【化２０】
2019218476.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2019218476.tif 000022
【００７４】
【化２２】
2019218476.tif 000023
【００７５】
式中、Ｒｃは水素原子又はメチル基を表し、ｍは０〜１８の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ２１１は、上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）の定義と同じものを表すが、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、によって置換されても良い、炭素原子数１から６の直鎖アルキル基又は炭素原子数１から６の直鎖アルケニル基を表すことが好ましく、
上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【００７６】
上記一般式（ＩＩ−１−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−１−２７）で表される化合物はさらに具体的に以下の一般式（ＩＩ−１−２−１）〜一般式（ＩＩ−１−２−３９）で表される化合物を例示できるが、これらに限定される訳ではない。
【００７７】
【化２３】
2019218476.tif 000024
【００７８】
【化２４】
2019218476.tif 000025
【００７９】
【化２５】
2019218476.tif 000026
【００８０】
【化２６】
2019218476.tif 000027
【００８１】
【化２７】
2019218476.tif 000028
【００８２】
【化２８】
2019218476.tif 000029
【００８３】
【化２９】
2019218476.tif 000030
【００８４】
【化３０】
2019218476.tif 000031
【００８５】
本発明の光学異方体は、分子内に２個以上の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、任意成分として分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物を含有していても良く、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物の合計含有量は、使用される重合性液晶組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量の内、６０質量％以下となる割合で含有することが好ましく、５０質量％以下となる割合で含有することがより好ましく、５０質量％以下となる割合で含有することが特に好ましい。得られる塗膜の硬化性を重視する場合には上限値を５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましい。また、下限値は特に制限されるものではないが、５質量％、特に１０質量％であることが特に好ましい。
【００８６】
（多官能重合性液晶化合物）
本発明の光学異方体は、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物には、３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物を含有していても良い。３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物としては、下記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物を例示できる。
【００８７】
【化３１】
2019218476.tif 000032
【００８８】
上記一般式（ＩＩ−３−１）及び一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｐ２３１、Ｘ２３１、ｑ２３１、Ｘ２３２、ｑ２３２、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｘ２３３、ｑ２３４、ｑ２３３、Ｘ２３４、ｑ２３６、ｑ２３５、Ｐ２３４、Ｘ２３５、ｑ２３８、ｑ２３７、Ｐ２３５は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中のＰ２１、Ｘ２１、ｑ２１、Ｘ２２、ｑ２２、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３の定義と同じものを表し、
Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ｊ３は０又は１を表し、
ＭＧ３はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−３−ｂ）
【００８９】
【化３２】
2019218476.tif 000033
【００９０】
（上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、
Ｐ２３１、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｐ２３４、及びＰ２３５は上述の一般式（Ｐ−１）〜（Ｐ−２０）を表すが、重合性を高める観点から、それぞれ独立して、上述の式（Ｐ−１）、（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−２）がより好ましい。
【００９１】
上記一般式（ＩＩ−３−１）及び一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、保存安定性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００９２】
上記一般式（ＩＩ−３−１）及び一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｘ２３１、Ｘ２３２、Ｘ２３３、Ｘ２３４及びＸ２３５は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２３１−Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３１−Ｘ２３１、Ｐ２３２−Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３２−Ｘ２３２、Ｐ２３３−Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３３−Ｘ２３３、Ｐ２３４−Ｓｐ２３４、Ｓｐ２３４−Ｘ２３４、Ｐ２３５−Ｓｐ２３５、及びＳｐ２３５−Ｘ２３５は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００９３】
上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００９４】
上記一般式（ＩＩ−３−１）中、ＭＧ３において、−（Ｘ２３３）ｑ２３４−（Ｓｐ２３３）ｑ２３３−Ｐ２３３基で表される重合性基を有する基は、ＭＧ３中の存在するＢ１１、Ｂ２１及び／又はＢ３１の置換基として置換される。
【００９５】
上記一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ基において、−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基、及び、存在する−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基で表される重合性基を有する基は、Ｓｐ基中に存在するアルキレン基中の水素原子に置換される。
【００９６】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物の例として、下記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００９７】
【化３３】
2019218476.tif 000034
【００９８】
【化３４】
2019218476.tif 000035
【００９９】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｐ２３１〜Ｐ２３５、Ｓｐ２３１〜Ｓｐ２３５、Ｘ２３１〜Ｘ２３５、ｑ２３１〜ｑ２３８、ＭＧ３は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−１）及び一般式（ＩＩ−３−２）の定義と同じものを表す。
【０１００】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｂ１１１とＢ１１２とＢ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＢ１１、Ｂ２１、Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【０１０１】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｚ１１１とＺ１１２とＺ１１３、Ｚ２１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＺ１１、Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【０１０２】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−３−３−３−１）〜式（ＩＩ−３−３−３−６）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【０１０３】
【化３５】
2019218476.tif 000036
【０１０４】
【化３６】
2019218476.tif 000037
【０１０５】
式中、Ｒｆ、Ｒｇ及びＲｈは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよく、上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
ｍ４〜ｍ９はそれぞれ独立して０〜１８の整数を表し、ｎ４〜ｎ９はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【０１０６】
３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができる。
【０１０７】
本発明の光学異方体は、分子内に２個の重合性官能基を有する重合性液晶化合物（ＩＩ）を含有する重合性液晶組成物を用いて作製されるが、当該重合性液晶組成物中、分子内に３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物の合計含有量は、使用される重合性液晶組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量の内、０〜２０質量％含有することが好ましく、０〜３０質量％含有することがより好ましく０〜４０質量％含有することが特に好ましい。得られるフィルムの表面硬度を重視する場合には、下限値を１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることがより好ましく、２５質量％以上にすることが特に好ましく、一方、得られるフィルムの配向性を重視する場合には、上限値を４０量％以下とすることが好ましく、３５質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることが特に好ましい。
（重合性液晶組成物に含有するその他の化合物）
本発明の重合性液晶組成物中には、本発明の性質を損なわない限りその他の化合物及び添加剤を配合することができる。
（その他の液晶化合物）
本発明の重合性液晶組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、重合性基を有さないメソゲン基を含有する化合物を添加しても良く、通常の液晶デバイス、例えばＳＴＮ（スーパー・ツイステッド・ネマチック）液晶や、ＴＮ（ツイステッド・ネマチック）液晶、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）液晶等に使用される化合物が挙げられる。
【０１０８】
重合性官能基を有さないメソゲン基を含有する化合物は、具体的には以下の一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【０１０９】
【化３７】
2019218476.tif 000038
【０１１０】
ＭＧ３で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（５−ｂ）
【０１１１】
【化３８】
2019218476.tif 000039
【０１１２】
（式中、Ａ１ｄ、Ａ２ｄ及びＡ３ｄはそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良く、
Ｚ０ｄ、Ｚ１ｄ、Ｚ２ｄ及びＺ３ｄはそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２  ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、
ｎｅは０、１又は２を表し、
Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）で表される化合物が挙げられる。
【０１１３】
具体的には、以下に示されるが、これらに限定される訳ではない。
【０１１４】
【化３９】
2019218476.tif 000040
【０１１５】
Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【０１１６】
メソゲン基を有する化合物の総含有量は、重合性液晶組成物の総量に対して０質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、用いる場合は、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが好ましく、また、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましい。
（有機溶剤）
本発明における重合性液晶組成物には塗布性を上げるために有機溶剤を添加してもよい。用いる有機溶剤としては特に限定はないが、重合性液晶化合物が良好な溶解性を示す有機溶剤が好ましく、１５０℃以下の温度で乾燥できる有機溶剤であることが好ましい。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン及びクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできるが、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤のうちのいずれか１種類以上を用いることが溶液安定性の点から好ましい。
【０１１７】
本発明に用いられる重合性液晶組成物は有機溶剤を用いた溶液とすると基板に対して塗布することができ、重合性液晶組成物に用いる有機溶剤の比率は、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、重合性液晶組成物中に含有する有機溶剤の合計量が１０〜９５質量％であることが好ましく、１２〜９０質量％であることが更に好ましく、１５〜８５質量％であることが特に好ましい。
【０１１８】
有機溶剤に重合性液晶組成物を溶解する際には、均一に溶解させるために、加熱攪拌することが好ましい。加熱攪拌時の加熱温度は、用いる組成物の有機溶剤に対する溶解性を考慮して適宜調節すればよいが、生産性の点から１５℃〜１１０℃が好ましく、１５℃〜１０５℃がより好ましく、１５℃〜１００℃がさらに好ましく、２０℃〜９０℃とするのが特に好ましい。
【０１１９】
また、溶剤を添加する際には分散攪拌機により攪拌混合することが好ましい。分散攪拌機として具体的には、ディスパー、プロペラ、タービン翼等攪拌翼を有する分散機、ペイントシェイカー、遊星式攪拌装置、振とう機、シェーカー又はロータリーエバポレーター等が使用できる。その他には、超音波照射装置が使用できる。
【０１２０】
溶剤を添加する際の攪拌回転数は、用いる攪拌装置により適宜調整することが好ましいが、均一な重合性液晶組成物溶液とするために攪拌回転数を１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍとするのが好ましく、５０ｒｐｍ〜８００ｒｐｍとするのがより好ましく、１５０ｒｐｍ〜６００ｒｐｍとするのが特に好ましい。
（重合禁止剤）
本発明における重合性液晶組成物には、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。
【０１２１】
フェノール系化合物としては、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２．２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２．２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４．４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４−メトキシ−１−ナフトール、４，４’−ジアルコキシ−２，２’−ビ−１−ナフトール、等が挙げられる。
【０１２２】
キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニルベンゾキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
【０１２３】
アミン系化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ．Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１．３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ．Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４．４'−ジクミル−ジフェニルアミン、４．４'−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２４】
チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１２５】
ニトロソ系化合物としては、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等、Ｎ、Ｎ−ジメチルｐ−ニトロソアニリン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、ｐ−ニトロンジメチルアミン、ｐ−ニトロン−Ｎ、Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ニトロソエタノールアミン、Ｎ−ニトロソジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−ブチル−４−ブタノールアミン、Ｎ−ニトロソ−ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチル−４−ブタノールアミン、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン、Ｎ−ニトロソモルホリン、Ｎ−二トロソーＮ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、２，４．６−トリーｔｅｒｔ−ブチルニトロンベンゼン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチルウレタン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−プロピルウレタン、１−ニトロソ−２−ナフトール、２−ニトロソー１−ナフトール、１−ニトロソ−２−ナフトール−３，６−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−１−ナフトール−４−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。
【０１２６】
重合禁止剤の添加量は重合性液晶組成物に対して０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。
（熱重合開始剤）
本発明における重合性液晶組成物には、前記重合性組成物に含有する光重合開始剤とともに、熱重合開始剤を併用してもよい。熱重合開始剤としては公知慣用のものが使用でき、例えば、メチルアセトアセテイトパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パ−オキシジカーボネイト、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパ−オキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｐ−ペンタハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネイト、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾニトリル化合物、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオン−アミヂン）ジハイドロクロライド等のアゾアミヂン化合物、２，２’アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾアミド化合物、２，２’アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアルキルアゾ化合物等を使用することができる。具体的には、和光純薬工業株式会社製の「Ｖ−４０」、「ＶＦ−０９６」、日本油脂株式会社（現日油株式会社）の「パーへキシルＤ」、「パーへキシルＩ」等が挙げられる。
【０１２７】
熱重合開始剤の使用量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物の含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
（連鎖移動剤）
本発明における重合性液晶組成物は、光学異方体とした場合の基材との密着性をより向上させるため、連鎖移動剤を添加することも好ましい。連鎖移動剤としては、チオール化合物が好ましく、モノチオール、ジチオール、トリチオール、テトラチオール化合物がより好ましく、トリチオール化合物が更により好ましい。具体的には下記一般式（８−１）〜（８−１３）で表される化合物が好ましい。
【０１２８】
【化４０】
2019218476.tif 000041
【０１２９】
【化４１】
2019218476.tif 000042
【０１３０】
【化４２】
2019218476.tif 000043
【０１３１】
式中、Ｒ６５は炭素原子数２〜１８のアルキル基を表し、該アルキル基は直鎖であっても分岐鎖であっても良く、該アルキル基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｒ６６は炭素原子数２〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の１つ以上のメチレン基は酸素原子、及び硫黄原子が相互に直接結合しないものとして、酸素原子、硫黄原子、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよい。
【０１３２】
連鎖移動剤の添加量は重合性液晶組成物中に含有する重合性液晶化合物の含有量１００質量部の内、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１．０〜５．０質量部であることがより好ましい。
（光安定剤）
本発明の重合性組成物には、光学異方体とした場合の耐光性をより向上させるため、光安定剤を添加してもよい。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。具体的には、下記一般式（Ｇ）で表される化合物が好ましい。
【０１３３】
【化４３】
2019218476.tif 000044
【０１３４】
（一般式（Ｄ）中の、Ｒ１は、水素原子、−Ｏ・、−ＯＨ、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、該アルキル基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−又は−ＣＦ２Ｏ−に置換されてもよく、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、該アルキル基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−又は−ＣＦ２Ｏ−に置換されてもよく、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５は互いに結合して環を形成してもよく、
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、該アルキル基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−又は−ＣＦ２Ｏ−に置換されてもよく、
Ｍ１はｎ価の有機基を表し、複数存在するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一であっても異なっていてもよく、
ｎは１〜４の整数を表す。）
一般式（Ｇ）において、Ｒ１は耐光性能を高めるには水素原子、−Ｏ・、−ＯＨであることが好ましく、水素原子及び／又は−Ｏ・であることが更に好ましく、水素原子が特に好ましい。また、重合性液晶化合物との相溶性を高めるためには炭素原子数１〜１２の無置換のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基又は炭素原子数３〜１２のアルケニル基であることが好ましく、炭素原子数１〜８の無置換のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基又は炭素原子数３〜８のアルケニル基であることが好ましく、炭素原子数１〜４の無置換のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基又は炭素原子数３又は４のアルケニル基であることが更に好ましい。また、直鎖状であることが好ましい。
【０１３５】
一般式（Ｇ）において、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、無置換のアルキル基であることが好ましく、直鎖状であることが好ましい。Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５のいずれか１個以上がメチル基であることが更に好ましく、Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５の全てがメチル基を表すことが特に好ましい。また、Ｒ２とＲ３，及び／又はＲ４とＲ５は互いに結合して環構造を形成してもよい。環構造を形成する場合は、５員環又は６員環であることが好ましい。
【０１３６】
一般式（Ｇ）において、Ｒ６及びＲ７は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【０１３７】
一般式（Ｇ）において、Ｍ１はｎ価の有機基（ｎ＝１〜４）であればよいが、一般式（Ｇ−Ｍ−１）〜一般式（Ｇ−Ｍ−５）で表される構造であることが、他の成分との相溶性、及び、耐光性のバランスがとれている点で好ましい。
【０１３８】
【化４４】
2019218476.tif 000045
【０１３９】
（一般式（Ｇ−Ｍ−１）〜一般式（Ｇ−Ｍ−５）中の、Ｐ１はアクリル基又は（メタ）アクリル基から選択される重合性基を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＮＨ−又は単結合を表し、Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３及びＳｐ４はそれぞれ独立して単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、該アルキレン基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−又は−ＣＦ２Ｏ−に置換されてもよく、
Ａ１は
【０１４０】
【化４５】
2019218476.tif 000046
【０１４１】
（式中の、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立して、水素原子、−ＯＨ又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−に置換されてもよい。また、環状構造中の水素原子はハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよい。）から選ばれる基を表し、
Ａ２は
【０１４２】
【化４６】
2019218476.tif 000047
【０１４３】
（式中の、Ｒ１０は、水素原子、−ＯＨ又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−に置換されてもよい。また、環状構造中の水素原子はハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよい。）から選ばれる基を表し、
Ａ３は
【０１４４】
【化４７】
2019218476.tif 000048
【０１４５】
で表される基を表す。）
一般式（Ｇ−Ｍ−１）〜一般式（Ｇ−Ｍ−５）中、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４の少なくとも１個以上は−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−又は単結合を表すことが好ましく、Ｚ１、Ｚ３及びＺ４の全てが−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−又は単結合を表すことが特に好ましい。また、Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３及びＳｐ４は、単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表すことが好ましく、単結合又は炭素原子数１〜８のアルキレン基を表すことが好ましく、単結合又は炭素原子数１〜４のアルキレン基を表すことがより好ましい。該アルキレン基は無置換であるか、又はアルキレン基中に存在する１個又は２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−に置換されていることが好ましく、無置換であることがより好ましい。具体的には、炭素原子数１〜４の無置換のアルキレン基又は単結合であることが特に好ましい。
【０１４６】
Ｐ１−Ｓｐ１−Ｚ１−は、ＣＨ２＝ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−又はＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、Ｓｐ１−Ｚ１−は、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−（ｎは１から４の整数を表す）であることが好ましい。
【０１４７】
また、−Ｓｐ１−Ｚ１−、−Ｓｐ２−Ｚ２−、−Ｓｐ３−Ｚ３−及び−Ｓｐ４−Ｚ４−は、それぞれ独立して−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１から４の整数を表す）であることが好ましく、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−であることがより好ましい。
【０１４８】
一般式（Ｇ）で表される化合物において、一般式（Ｇ−１）〜（Ｇ−１８）で表される化合物が好ましく、一般式（Ｇ−１）〜（Ｇ−６）、（Ｇ−１７）〜（Ｇ−１８）で表される化合物がより好ましく、一般式（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−４）、（Ｇ−１７）及び（Ｇ−１８）で表される化合物である事が特に好ましい。
【０１４９】
【化４８】
2019218476.tif 000049
【０１５０】
【化４９】
2019218476.tif 000050
【０１５１】
【化５０】
2019218476.tif 000051
【０１５２】
【化５１】
2019218476.tif 000052
【０１５３】
（式中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して一般式（Ｇ）中のＲ１と同じ意味を表す。）
なお、一般式（Ｇ）中に存在する隣接する２個以上の−ＣＨ２−がそれぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＯＣＦ２−又は−ＣＦ２Ｏ−に置換されることはない。
【０１５４】
本発明の重合性組成物に含有させる成分（Ｇ）の含有量は、当該重合性組成物を重合した場合に耐光性が良好な重合体となるため、重合性組成物に含まれる重合性化合物中の０．０１質量％〜１質量％が好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％がよりに好ましく、０．０１質量％〜０．１質量％がさらに好ましい。
（酸化防止剤）
本発明の重合性組成物には、光学異方体とした場合の耐熱性をより向上させるため、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が好ましいが、フェノール系酸化防止剤がより好ましい。具体的には、下記一般式（Ｈ）で表される化合物が挙げられる。
【０１５５】
【化５２】
2019218476.tif 000053
【０１５６】
一般式（Ｈ−１）から一般式（Ｈ−４）中、ＲＨ１は炭素原子数１から１０のアルキル基、炭素原子数１から１０のアルコキシル基、炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表すが、基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は非隣接の２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、また、基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はそれぞれ独立してフッ素原子又は塩素原子に置換されてもよい。更に具体的には、炭素原子数２から７のアルキル基、炭素原子数２から７のアルコキシル基、炭素原子数２から７のアルケニル基又は炭素原子数２から７のアルケニルオキシ基であることが好ましく、炭素原子数３から７のアルキル基又は炭素原子数２から７のアルケニル基であることが更に好ましい。
一般式（Ｈ−４）中、ＭＨ４は炭素原子数１から１５のアルキレン基（該アルキレン基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−に置換されていてもよい。）、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、単結合、１，４−フェニレン基（１，４−フェニレン基中の任意の水素原子はフッ素原子により置換されていてもよい。）又はトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表すが、炭素原子数１から１４のアルキレン基であることが好ましく、揮発性を考慮すると炭素原子数は大きい数値が好ましいが、粘度を考慮すると炭素原子数は大き過ぎない方が好ましいことから、炭素原子数２から１２が更に好ましく、炭素原子数３から１０が更に好ましく、炭素原子数４から１０が更に好ましく、炭素原子数５から１０が更に好ましく、炭素原子数６から１０が更に好ましい。
一般式（Ｈ−１）から一般式（Ｈ−４）中、１，４−フェニレン基中の１個又は非隣接の２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝によって置換されていてもよい。また、１，４−フェニレン基中の水素原子はそれぞれ独立して、フッ素原子又は塩素原子で置換されていてもよい。
一般式（Ｈ−１）から一般式（Ｈ−４）中、１，４−シクロヘキシレン基中の１個又は非隣接の２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−によって置換されていてもよい。また、１，４−シクロヘキシレン基中の水素原子はそれぞれ独立して、フッ素原子又は塩素原子で置換されていてもよい。
更に具体的には、例えば、式（Ｈ−１１）から式（Ｈ−１５）が挙げられる。
【０１５７】
【化５３】
2019218476.tif 000054
【０１５８】
本発明の重合性組成物に含有させる成分（Ｈ）の含有量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物中の０．０１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上〜１質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上〜０．５質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以上〜０．１質量％以下とすることで、当該重合性組成物を重合した場合に耐熱性が良好な重合体となるため好ましい。
（その他の添加剤）
更に物性調整のため、目的に応じて、液晶性のない重合性化合物、チキソ剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗酸化剤、表面処理剤等の添加剤を液晶の配向能を著しく低下させない程度添加することができる。
（積層体からなる光学異方体の製造方法）
（光学異方体）
本発明の重合性液晶組成物を用いて作製した光学異方体は、基材、必要に応じて配向膜、場合により前記重合性組成物の重合体及び、本発明の重合性液晶組成物の重合体を順次積層したものである。
（基材）
本発明の積層体からなる光学異方体に用いられる基材は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の重合性液晶組成物の塗布後の乾燥時における加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。特に基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート（アクリル樹脂）、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましく、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体等の基材がさらに好ましく、ポリオレフィンとしてＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を用い、セルロース誘導体としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）を用い、ポリアクリレートとしてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いることが特に好ましい。基材の形状としては、平板の他、曲面を有するものであっても良い。これらの基材は、必要に応じて、電極層、反射防止機能、反射機能を有していてもよい。
【０１５９】
本発明の重合性液晶組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルター、等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルターは好ましい。
（配向処理）
また、上記基材としては、本発明の重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に重合性液晶組成物が配向するように、ガラス基材単独、あるいは基材上に配向膜が設けられていても良い。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリアミド、レシチン、水酸基、カルボン酸基またはスルホン酸基を含有する親水性ポリマーや、また親水性の無機化合物、光配向膜などが利用できる。親水性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ソーダ、ポリメタクリル酸、ポリアルギン酸ソーダ、ポリカルボキシメチルセルロースソーダ塩、プルラン、ポリスチレンスルホン酸が挙げられる。また、親水性の無機化合物としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｒ等の酸化物やフッ化物等の無機化合物が上げられる。親水性の基材は光学異方体の光学軸を基材に対して法線方向にほぼ平行に配向させるために有効なものであるため、ポジティブＣプレートの光学異方体を得るために好ましいが、親水性の基材にラビング処理した場合には水平配向膜として作用するため、親水性ポリマー層においてラビング処理は垂直配向性に悪影響を及ぼすためポジティブＣプレートの光学異方体を得るためには好ましくない。
（塗布）
本発明の積層体からなる光学異方体を得るための塗布法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、フレキソコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法等、公知慣用の方法を行うことができる。重合性液晶組成物を塗布後、必要に応じて重合性液晶組成物に含有される溶剤を加熱乾燥させる。
（重合工程）
本発明の重合性液晶組成物の重合操作については、重合性液晶組成物中の液晶化合物が基材に対してハイブリッド配向状態で一般に紫外線等の光照射、あるいは加熱によって行われる。重合性液晶組成物は、通常、昇温過程において、Ｃ（固相）−Ｎ（ネマチック）転移温度（以下、Ｃ−Ｎ転移温度と略す。）から、Ｎ（ネマチック）−Ｉ（等方相）転移温度（以下、Ｎ−Ｉ転移温度と略す。）範囲内で液晶相を示す。一方、降温過程においては、熱力学的に非平衡状態を取るため、Ｃ−Ｎ転移温度以下でも凝固せず液晶状態を保つ場合がある。この状態を過冷却状態という。本発明においては、過冷却状態にある液晶組成物も液晶相を保持している状態に含めるものとする。重合を光照射で行う場合は、具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により重合性液晶組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。紫外線照射強度は、０．０５ｋＷ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。特に、０．２ｋＷ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。紫外線強度が０．０５ｋＷ／ｍ２未満の場合、重合を完了させるのに多大な時間がかかる。一方、２ｋＷ／ｍ２を超える強度では、重合性液晶組成物中の液晶分子が光分解する傾向にあり、重合性液晶のオーダーパラメーターが変化して、重合後のフィルムのリタデーションに狂いが生じる可能性がある。
【０１６０】
マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させた後、該未重合部分の配向状態を、電場、磁場又は温度等をかけて変化させ、その後該未重合部分を重合させると、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることもできる。
【０１６１】
また、マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させる際に、予め未重合状態の重合性液晶組成物に電場、磁場又は温度等をかけて配向を規制し、その状態を保ったままマスク上から光を照射して重合させることによっても、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることができる。
【０１６２】
本発明の重合性液晶組成物を重合させて得られる光学異方体は、基板から剥離して単体で光学異方体として使用することも、基板から剥離せずにそのまま光学異方体として使用することもできる。特に、他の部材を汚染し難いので、被積層基板として使用したり、他の基板に貼り合わせて使用したりするときに有用である。
（接着剤や粘着剤の重合方法）
本発明の重合性組成物は、基材等と重合性液晶組成物の重合体等との接着剤層や粘着剤層を形成する重合体として使用することができる。本発明の重合性組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましく、中でも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。
（光学フィルム）
光学フィルム（位相差膜）は、通常の光学異方体の製造方法と同様にして作製される。得られる位相差膜は、ハイブリッド液晶フィルム等として使用することができる。液晶デバイス、ディスプレイ、光学素子、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材、光学フィルム、及び、補償フィルム等の用途に応じて、用途に適した形で形成される。
【０１６３】
そのような位相差膜としては、例えば、基材に対して棒状液晶性化合物がハイブリッド配向したポジティブＯプレートを適用できる。液晶表示素子に用いた場合は、視野角依存性を改善するものであれば、特に限定なく様々な配向モードが適用できる。
（位相差パターニング膜）
位相差パターニング膜は、基材、配向膜、必要に応じて本発明の重合性組成物の重合体、及び、重合性液晶組成物の重合体を順次積層したものであるが、重合工程において、部分的に異なる位相差が得られるようにパターニングされたものである。パターニングは、線状のパターニング、格子状のパターニング、円状のパターニング、多角形状のパターニング等、異なる方向の場合もある。液晶デバイス、ディスプレイ、光学素子、光学部品、着色剤、セキュリティ用マーキング、レーザー発光用部材、光学フィルム、及び、補償フィルム等の用途に応じて、適用される。
【０１６４】
部分的に異なる位相差を得る方法としては、基材に配向膜を設け、配向処理する際に本発明の重合性液晶組成物を塗布乾燥した際に重合性液晶組成物がパターニング配向するように処理する。そのような配向処理は、微細ラビング処理、フォトマスクを介しての偏光紫外可視光照射処理、微細形状加工処理等が挙げられる。配向膜は、公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。微細ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
（反射防止膜）
本発明の反射防止膜は、偏光板に更に位相差板が積層されてなる円偏光板である。直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１６５】
円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板としては、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどが挙げられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
（視野角補償膜）
視野角補償膜は、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるための膜である。このような視野角補償膜としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや一軸配向した液晶ポリマー膜が用いられるのに対し、視野角補償膜として用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えば、液晶ポリマーを斜め配向させたものや重合性液晶を斜め配向させた状態で紫外線等の活性エネルギー線により重合したポリマー膜などが挙げられる。液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いる。
【０１６６】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの傾斜配向膜からなる光学的異方性層を光学フィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いられる。
【実施例】
【０１６７】
以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
（重合性液晶組成物（１）の調製）
式（Ａ−１）で表される化合物５０部、式（Ａ−２）で表される化合物５０部の合計値１００部に対して、パラーメトキシフェノール（ＭＥＨＱ）（Ｃ−１）０．１部、式（Ｄ−１）の化合物０．５部、及び式（Ｅ−１）の化合物０．１部を用い、これらの化合物の全合計量が２０質量％となるように、有機溶媒であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｇ−１）を用い、攪拌プロペラを有する攪拌装置を使用し、攪拌速度が３００ｒｐｍ、溶液温度が７０℃の条件下で１時間攪拌後、０．２μｍのメンブランフィルターで濾過して重合性液晶組成物（１）を得た。
【０１６８】
（実施例１）
配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することによりポリイミド塗膜を得た。得られた塗膜を市販のラビング装置を用いてラビング処理した。
【０１６９】
ラビングしたガラス基材に本発明の重合性液晶組成物（１）をスピンコート法で塗布し、７０℃で５分乾燥した。得られた塗膜を室温まで冷却した後、高圧水銀ランプを用いて、１０ｍＷ／ｃｍ２の強度で６０秒間紫外線を照射して光学異方体（１）を得た。得られた光学異方体（１）の配向状態を評価したところ、目視では欠陥が全くなく、偏光顕微鏡観察でも欠陥が全くなかった。空気界面での液晶分子配向チルト角を評価したところ、空気界面と液晶分子のなす角度が５６度であり、ハイブリッド配向状態であった。透過率を紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光株式会社製）にて測定したところ、９９．０％であった。
（配向欠陥）
◎：目視で欠陥が全くなく、偏光顕微鏡観察でも欠陥が全くない。
〇：目視では欠陥がないが、偏光顕微鏡観察で一部に無配向部分が存在している。
△：目視では欠陥がないが、偏光顕微鏡観察で無配向部分が多数存在している。
×：目視で一部欠陥が生じており、偏光顕微鏡観察でも無配向部分が全体的に存在している。
【０１７０】
（ハイブリッド配向性）
位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子（株）製）を用いて、入射光の角度−５０度〜＋５０度の範囲における位相差を測定し、入射光の角度が０度の位相差値と±５０度の位相差値から空気界面での液晶分子配向チルト角を算出した。チルト角が４０°〜７０°の範囲のとき、ハイブリッド配向しているとした。
（透過率）
得られた光学異方体（１）の透過率は、紫外可視分光光度計Ｖ−５６０（日本分光株式会社製）を用いて測定し、波長４００〜８００ｎｍの平均透過率として算出した。なお、光学異方体（１）を形成する前のガラス基板の平均透過率をベースラインとした。
（耐光試験）
得られた光学異方体（１）を、ｉ線領域の照度が１Ｗ／ｃｍ２のメタルハライドランプに紫外線吸収フィルター（商品名：ＳＣ−３９、富士フィルム株式会社製）を介して、１２０℃で加熱した状態で紫外可視領域の光を２００時間照射した。耐光試験後の光学異方体（１）の透過率を測定したところ、９８．５％であった。
【０１７１】
（耐熱性試験）
（重合性組成物（Ｕ１）の調整）
＜ウレタンアクリレートＵＡ１の合成＞
攪拌羽根のついたフラスコにＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）４４４部（２モル）を仕込み、攪拌を行いながらポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）１０００部（１モル）を発熱に注意しながら仕込み、７０℃まで昇温した。この温度で反応を７時間行い、ＮＣＯ％を測定したところ、３．５８％であった。ついで２−ヒドロキシエチルアクリレート（分子量１１６）２３２部（２モル）を仕込み、この温度で更に７時間反応を行った。赤外吸収スペクトルでＮＣＯの吸収が消失したことを確認して取り出し、ウレタンアクリレートＵＡ１（数平均分子量１６７６）を得た。前記ウレタンアクリレートＵＡ１を３１．３重量部、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリアクリレート３重量部、ラウリルアクリレート３１．３重量部、Ｔｉｎｕｖｉｎ７６５を０．３重量部、イルガキュア１８４を０．８重量部、ノニルフェノールＥＯ（エチレンオキサイド）変性アクリレート３３．３重量部、を攪拌装置に入れた後、攪拌速度５００ｒｐｍ、温度６０℃の条件で１時間撹拌し、化合物が全て溶解したのを確認した。その後、１．０μｍのメンブランフィルターでろ過して重合性組成物（Ｕ１）を得た。
【０１７２】
次に、得られた光学異方体（１）に重合性組成物（Ｕ１）をスピンコーターで塗布し、高圧水銀ランプを用いて、ＵＶ強度１０ｍＷ／ｃｍ２になるように調整した後、窒素雰囲気下で９０秒間、室温で照射して、光学異方体（１）と重合性組成物（Ｕ１）の積層体（１−Ｕ）を得た。
【０１７３】
得られた光学異方体（１−Ｕ）を８５℃で５００時間保持し、加熱試験前後の入射光θ＝５０°の波長５５０ｎｍでの位相差をＲＥＴＳ−１００（大塚電子株式会社製）にて測定し、加熱後の位相差変化率（％）を下記の式（Ａ）にて算出したところ、７％であった。
位相差変化率（％）＝（（加熱試験後の入射光θ＝５０°の波長５５０ｎｍでの位相差）−（加熱試験前の入射光θ＝５０°の波長５５０ｎｍでの位相差））／（加熱試験前の入射光θ＝５０°の波長５５０ｎｍでの位相差）  式（Ａ）
（重合性組成物（２）〜（２９）および（Ｃ１）〜（Ｃ５）の調整）
下記表に示す各化合物をそれぞれ下記表に示す割合に変更した以外は重合性組成物（１）の調整と同一条件で、本発明の重合性組成物（２）〜（２９）、及び、比較用重合性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ５）を得た。
【０１７４】
【表１】
2019218476.tif 000055
【０１７５】
【表２】
2019218476.tif 000056
【０１７６】
【表３】
2019218476.tif 000057
【０１７７】
【表４】
2019218476.tif 000058
【０１７８】
【化５４】
2019218476.tif 000059
【０１７９】
【化５５】
2019218476.tif 000060
【０１８０】
パラーメトキシフェノール（Ｃ１）
【０１８１】
【化５６】
2019218476.tif 000061
【０１８２】
【化５７】
2019218476.tif 000062
【０１８３】
【化５８】
2019218476.tif 000063
【０１８４】
【化５９】
2019218476.tif 000064
【０１８５】
【表５】
2019218476.tif 000065
【０１８６】
ＢＹＫ−３３３（Ｅ−４）
アデカスタブＬＡ８２（Ｆ−１）
ＴＩＮＵＶＩＮ７６５（Ｆ−２）
アデカスタブ２１１２（Ｆ−３）
アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（Ｆ−４）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｇ−１）
シクロペンタノン（Ｇ−２）
【０１８７】
【表６】
2019218476.tif 000066
【０１８８】
上記の結果のとおり、本発明の重合性液晶組成物は、配向欠陥、ハイブリッド配向性、透過率、耐光性、位相差耐熱性が良好である。そのうち、特に、２個の重合性官能基を有する、特定の重合性液晶化合物、特定の光重合開始剤、およびフッ素系界面活性剤を用いた重合性液晶組成物は、配向欠陥がないハイブリッド配向であり、耐光性、位相差耐熱性が非常に良好な結果となった。一方、２種の特定の分子構造を有する重合性液晶化合物と特定の分子構造を有する光重合開始剤を用いない場合では、配向欠陥、透過率、耐光性が劣る結果となった。