(57)【要約】【課題】薄型化しつつ、良好な受熱特性を得ることができる熱式警報器を提供する。【解決手段】熱式警報器１００は、本体部４１と、流通孔を有し、本体部４１との間に流通空間ＳＰを形成するカバー３０と、カバー３０と対向するように本体部４１に設けられ、回路を有する基板５０と、先端に感熱部６１を有し、流通孔を介して流通空間ＳＰに流入した気流の熱を検知するものであって基板５０に電気的に接続されている２つの熱検知部６０ａ、６０ｂとを備え、各熱検知部６０ａ、６０ｂは、基板５０につながる位置よりも感熱部６１が本体部４１の外周側に位置するように基板５０に接続されており、２つの熱検知部６０ａ、６０ｂの感熱部６１は、本体部４１の中心を挟むように中心Ｏ１を通る線分上に配置されている。【選択図】図３
2019164679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
流通孔を有し、前記本体部との間に流通空間を形成するカバーと、
前記カバーと対向するように前記本体部に設けられ、回路を有する基板と、
先端に感熱部を有し、前記流通孔を介して前記流通空間に流入した気流の熱を検知するものであって前記基板に電気的に接続されている２つの熱検知部と
を備え、
前記各熱検知部は、前記基板につながる位置よりも前記感熱部が前記本体部の外周側に位置するように前記基板に接続されており、
２つの前記熱検知部の前記感熱部は、前記本体部の中心を挟むように前記中心を通る線分上に配置されていることを特徴とする
熱式警報器。
【請求項２】
前記各熱検知部の前記感熱部は、前記本体部と、前記カバーの前記本体部に対向する底面との間に配置され、かつ前記各熱検知部は、前記基板から床面側に位置する前記カバー側に突出するように設けられていることを特徴とする
請求項１に記載の熱式警報器。
【請求項３】
前記各熱検知部の前記感熱部は、前記基板の外縁よりも外側に配置されていることを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載の熱式警報器。
【請求項４】
前記カバーには、垂直気流が流入する垂直孔が設けられ、前記垂直孔に対向するように、２つの前記熱検知部の感熱部のいずれか一方が設けられ、他方の前記熱検知部の感熱部に対する位置には垂直孔が設けられないことを特徴とする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱式警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱検知部を備える熱式警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱式警報器は、基板が設けられた本体部と、基板に設置され、熱を検知する熱検知部を備えている。熱検知部は、先端にサーミスタ等の感熱部を有している。火災で生じた熱気流の熱が感熱部に伝わり、感熱部からの出力値が一定値以上になった場合に火災が検出される。また熱式警報器の本体部には、電池及びスピーカ等が設けられており、火災が検出されると、スピーカから音が発生して火災が報知される。熱検知部は、熱式警報器のカバーから突出するように配置されている（例えば、特許文献１参照）。感熱部が高効率に受熱するためには周囲に空間を設ける必要があり、特許文献１の熱式警報器において、感熱部がカバーの外側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の熱式警報器は、感熱部を保護するためにカバーの外側にプロテクタを設ける必要があり、熱式警報器の厚みが厚くなる。一方、感熱部をカバー内に配置して熱式警報器を薄型化しようとすると、本体部及びカバー内の部材等により熱気流の熱が吸収され、感熱部を通過するときの熱気流の温度が低下する。その結果、従来のように感熱部をカバーの外側に配置してプロテクタを設けた場合に比べ、受熱特性が悪化する場合がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、熱式警報器を薄型化しつつ、良好な受熱特性を得ることができる熱式警報器を提供することを目的としている。ここで受熱特性とは、熱気流の実際の温度と警報器が検知した温度との差をいい、受熱特性が悪化するとは、実際の温度と検知した温度との差が大きくなることをいい、良好な受熱特性を得るとは、その差を小さくできることをいう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱式警報器は、本体部と、流通孔を有し、前記本体部との間に流通空間を形成するカバーと、前記カバーと対向するように前記本体部に設けられ、回路を有する基板と、先端に感熱部を有し、前記流通孔を介して前記流通空間に流入した気流の熱を検知するものであって前記基板に電気的に接続されている２つの熱検知部とを備え、前記各熱検知部は、前記基板につながる位置よりも前記感熱部が前記本体部の外周側に位置するように前記基板に接続されており、２つの前記熱検知部の前記感熱部は、前記本体部の中心を挟むように前記中心を通る線分上に配置されている。
【０００７】
また、上記熱式警報器において、前記各熱検知部の前記感熱部は、前記本体部と、前記カバーの前記本体部に対向する底面との間に配置され、かつ前記各熱検知部は、前記基板から床面側に位置する前記カバー側に突出するように設けられている。
【０００８】
また、上記熱式警報器において、前記各熱検知部の前記感熱部は、前記基板の外縁よりも外側に配置されている。
【０００９】
また、上記熱式警報器において、前記カバーには、垂直気流が流入する垂直孔が設けられ、前記垂直孔に対向するように、２つの前記熱検知部の感熱部のいずれか一方が設けられ、他方の前記熱検知部の感熱部に対する位置には垂直孔が設けられていない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱式警報器の厚みを薄型化しつつ、感熱部の受熱特性が良好な熱式警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る熱式警報器１００の外観を示す側面図である。
【図２】熱式警報器１００の外観を示す底面図である。
【図３】熱式警報器１００の筐体１０内の構成を示す説明図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図７】実施の形態２に係る熱式警報器３００の筐体３１０内の構成を示す説明図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る熱式警報器１００の外観を示す側面図である。図２は、熱式警報器１００の外観を示す底面図である。熱式警報器１００は、例えば家屋の室内等の監視空間に設置され、周囲の温度を監視する。熱式警報器１００は、周囲の温度が一定温度以上となった場合に火災を報知する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、熱式警報器１００は、天井２００に取り付けられたベース２０と、本体４０と、気流が流入する流通孔を有するカバー３０と、カバー３０に設けられた押込部材３４とを備える。カバー３０と本体４０とにより熱式警報器１００の筐体１０が形成されており、筐体１０は、ベース２０に着脱可能に取り付けられている。押込部材３４は、熱式警報器１００の動作試験を開始する際に作業者が押下する点検ボタンである。以下、矢印Ｘ方向は熱式警報器１００の幅方向を表し、矢印Ｙ方向は奥行き方向を表し、矢印Ｚ方向は高さ方向を表すものとして説明する。
【００１４】
図３は、熱式警報器１００の筐体１０内の構成を示す説明図である。図３に示すように、熱式警報器１００は、スピーカ７０と、電池８０と、中板９０（図４参照）とを備え、スピーカ７０及び中板９０は、筐体１０内に設置されている。本体４０は、円板状に形成された本体部４１と、熱検知部６０ａ、６０ｂ等の各種電子部品が実装された基板５０とを備える。本体部４１とカバー３０との間に気流の流通空間ＳＰが形成されている。以下、熱検知部６０ａと熱検知部６０ｂとを特に区別する必要がない場合には、各熱検知部６０ａ、６０ｂを熱検知部６０として説明する。熱検知部６０は、基板５０の床面側に感熱部６１が位置するよう接続される。ここで、床面側に位置するとは、天井２００と反対側に位置することを意味し、図３においては基板５０の下面５０ｂ側をいう。
【００１５】
図４は、図３のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。図５は、図３のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。図４及び図５に示すように、本体４０は、ベース２０の下部に設けられており、ベース２０と本体部４１との間に電池８０が収容されている。本体部４１の下面４１ｂ側に、基板５０とスピーカ７０とが設けられており、基板５０及びスピーカ７０の下方に中板９０が配置されている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、カバー３０は有底筒状に形成され、円筒形状のカバー側面部３１と、円板状のカバー底面部３２と、カバー側面部３１とカバー底面部３２との間に設けられたスリット部３３とを有する。カバー側面部３１は、本体４０の外周を囲んでいる。カバー底面部３２は、基板５０等が設けられた本体部４１の下面４１ｂと対向して配置されている。
【００１７】
カバー底面部３２の左側及び右側にはそれぞれ、貫通した垂直孔３２ａが形成されている。各垂直孔３２ａの内周壁３２ｂには、突出した接触防止部３２ｃが複数設けられ、垂直孔３２ａは例えばクローバの葉状に形成されている。各垂直孔３２ａは、各熱検知部６０ａ、６０ｂの下方に位置しており、接触防止部３２ｃにより、手指及び器具等との接触から各熱検知部６０ａ、６０ｂが保護される。各垂直孔３２ａを介して垂直気流が流通空間ＳＰに流入する。ここで垂直気流とは、天井２００の面と直角に交わる方向に流れる気流のことをいう。またカバー底面部３２の中央には、押込部材３４をカバー底面部３２から露出させるためのボタン穴３２ｄが形成されている。
【００１８】
スリット部３３は、カバー３０の周方向に延びるように開口した水平孔３３ａと、上下方向（矢印Ｚ方向）に延びる複数の主支柱３３ｂと、隣接する主支柱３３ｂの間に設けられた複数の副支柱３３ｃと、水平孔３３ａを仕切るリング状の仕切部材３３ｄとを有する。各主支柱３３ｂは、カバー底面部３２を支持する。各副支柱３３ｃは、主支柱３３ｂよりも細く、仕切部材３３ｄを主支柱３３ｂと共に支持する。水平孔３３ａは、リング状の仕切部材３３ｄによって２段に仕切られている。水平孔３３ａを介して、水平気流が流通空間ＳＰに流入する。また水平孔３３ａを介して、流通空間ＳＰの気流が熱式警報器１００の外へ流出する。ここで水平気流とは、天井２００の面と平行な方向に流れる気流のことをいう。
【００１９】
図３及び図４に示すように、本体部４１は、基板５０が収容される空間を形成する基板設置部４３と、電池８０が収容される空間を形成する電池収容部４２と有している。基板設置部４３は、例えば、本体部４１の中央部に設けられている。電池収容部４２は、基板設置部４３よりも本体部４１の外周側に設けられている。具体的には、電池収容部４２は、本体部４１の中心Ｏ１に対して、奥行き方向（矢印Ｙ方向）の前方であり、幅方向（矢印Ｘ方向）の右側に設けられている。ここで、本体部４１の中心Ｏ１は、流通空間ＳＰの中心と一致している。
【００２０】
基板設置部４３には、一角が円弧状に切り欠かれた矩形状の基板５０が、切り欠き部５０ａが本体部４１の中心Ｏ１に対して後方の左側に位置するように収容されている。基板設置部４３は、カバー底面部３２側へ突出するように、基板５０の形状に沿って形成された壁部であり、基板５０の縁が基板設置部４３と対向するように基板５０が収容される。
【００２１】
電池収容部４２には、円柱形状の電池８０が、軸方向を幅方向（矢印Ｘ方向）にして収容されている。電池収容部４２は、本体部４１の上面４１ａ側が電池８０の外形に沿った凹形状をしており、これにより本体部４１の下面４１ｂ側が盛り上がった形状となっている。そして、盛り上がった下面４１ｂは、カバー底面部３２と隙間無く対向しており、これにより、流通空間ＳＰが仕切られている。
【００２２】
基板５０には、制御回路が設けられており、電池８０から制御回路の動作電力が供給されている。基板５０の下面５０ｂには、押込部材３４が押されたことを検知するスイッチ５１と、例えばＬＥＤ等から成り、火災が検出されたときに点灯する確認灯５２と、熱気流の熱を検知する複数の熱検知部６０ａ、６０ｂとが実装されている。図４及び図５に示すように、基板５０には、各熱検知部６０ａ、６０ｂをそれぞれ取り付けるためのピン穴５０ｃ、５０ｄが形成されている。
【００２３】
制御回路は、各熱検知部６０ａ、６０ｂの出力値を受信し、出力値に基づいて周囲温度を判別する。制御回路は、少なくとも一方の熱検知部６０に基づき周囲温度が一定温度以上であると判別された場合に、スピーカ７０へ火災信号を出力する。なお、制御回路は、短時間に設定値以上の温度変化がある場合に、スピーカ７０へ火災信号を出力する構成であってもよい。
【００２４】
図３及び図５に示すように、スピーカ７０は円形状を有しており、本体部４１の下面４１ｂに設置されている。スピーカ７０は、本体部４１の中心Ｏ１に対して後方の左側に配置され、一部が基板５０の切り欠き部５０ａに位置している。つまり、図３に示すように、本体部４１の中心Ｏ１を通る仮想線Ｌｖ上の一方に電池収容部４２が配置され、電池収容部４２と中心Ｏ１を挟んで仮想線Ｌｖ上にスピーカ７０が配置されている。ここで、仮想線Ｌｖとは、本体部４１の中心Ｏ１を通り、かつ電池収容部４２とスピーカ７０とを結ぶ線であり、必ずしも電池収容部４２の中心とスピーカ７０の中心とを通る必要はない。
【００２５】
スピーカ７０は、振動により音を発生する振動板７１等を備え、基板５０に電気的に接続されている。基板５０の制御回路からスピーカ７０へ火災信号が入力されると、スピーカ７０は、振動板７１を振動させ音を発生させる。
【００２６】
図６は、図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。押込部材３４は、熱式警報器１００の動作試験時に操作される点検ボタンであるとともに、火災発生時の表示灯としても機能する。押込部材３４は、例えばアクリル樹脂のような透光性材質から成り、カバー底面部３２のボタン穴３２ｄから露出したボタン部３４ａと、基板５０側へ延び出したガイド部３４ｂとを有している。ガイド部３４ｂの先端は、基板５０に設けられたスイッチ５１及び確認灯５２の直下に位置している。押込部材３４を設ける位置は、本体４０における基板５０の位置に応じて決めればよい。動作試験時に、作業者等によりボタン部３４ａが押下されると、ガイド部３４ｂによりスイッチ５１が押されてオンになり、熱式警報器１００の機能を点検するための動作が開始される。一方、火災発生時に、火災が検出されて確認灯５２が点灯すると、確認灯５２の投射光がガイド部３４ｂによりガイドされてボタン部３４ａが発光する。
【００２７】
各熱検知部６０ａ、６０ｂは、熱を検出する感熱部６１と、リード線から成る棒状のリード部６２と、リード部６２の基端部に設けられたピン６３とを有する。感熱部６１は、例えば気流から伝わる熱によって抵抗が変化するサーミスタ等から成り、温度変化を電気信号に変換して出力する。
【００２８】
感熱部６１は、リード部６２の先端部に取り付けられており、感熱部６１とリード部６２とは一体的にコーティングされている。各熱検知部６０ａ、６０ｂの各ピン６３が基板５０の各ピン穴５０ｃ、５０ｄに挿入されることにより、各リード部６２の基端部が基板５０につながり、各感熱部６１が基板５０の制御回路に電気的に接続される。つまり、各熱検知部６０ａ、６０ｂは、基板５０の床面側につながるように基板５０に接続されている。なお、各リード部６２はハンダ付けにより基板５０に接続されていてもよい。
【００２９】
図５及び図６に示すように、中板９０は、基板５０とスピーカ７０とを覆っている。中板９０とカバー３０との間には隙間が設けられている。中板９０は、押込部材３４のガイド部３４ｂが通されるガイド孔９２と、ガイド孔９２の左右に設けられた２つの検知孔９１と、スピーカ７０の振動板７１に対向して設けられたスピーカ孔９３と、を有している。各検知孔９１には各熱検知部６０ａ、６０ｂが通される。スピーカ孔９３は、振動板７１の中心から放射状に複数設けられた小穴によって形成されている。スピーカ７０で発生した音は、スピーカ孔９３を通り、流通空間ＳＰ及びカバー３０を介して外部に伝わる。
【００３０】
図３に示すように、２つの熱検知部６０ａ、６０ｂは、本体部４１の中心Ｏ１を挟むように中心線Ｌｃに沿って各感熱部６１が外周側を向くように配置されている。ここで中心線Ｌｃは、構造物を避けるように上記仮想線Ｌｖとは別に設定された、本体部４１の中心Ｏ１を通る直線である。つまり、各熱検知部６０ａ、６０ｂの各感熱部６１は、仮想線Ｌｖから外れた位置に配置されている。具体的には、流通空間ＳＰを仮想線Ｌｖにより二分して形成された領域を第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２と定義した場合に、一方の熱検知部６０ａの感熱部６１は第１領域Ｒ１に位置し、他方の熱検知部６０ｂの感熱部６１は第２領域Ｒ２に位置している。このような構造物と各熱検知部６０ａ、６０ｂとの配置により、気流が吹き抜け難い領域を流通空間ＳＰの対角上に集約し、仮想線Ｌｖから外れた位置に気流が通り易い空間を確保し、２つの感熱部６１がそれぞれの領域における熱気流の熱を検出することができる。
【００３１】
また、図６に示すように、各熱検知部６０ａ、６０ｂの各リード部６２は、基板５０に対して傾斜して取り付けられており、基端部から先端部にかけて次第にカバー底面部３２に近づく。以下、基板５０の下面５０ｂとリード部６２とで形成される角度を傾斜角θという。また各リード部６２は、先端部が基板５０の外周よりも外側に位置する長さを有している。
【００３２】
リード部６２の先端に設けられる感熱部６１の位置について詳しく説明する。高さ方向（矢印Ｚ方向）において、各感熱部６１は、水平孔３３ａに面する位置であって基板５０とカバー底面部３２との間に配置されている。また各感熱部６１は、基板５０の外縁５０ｅよりも外周側に配置され、基板５０の外縁５０ｅとカバー側面部３１との間に位置する。特に、熱検知部６０ｂの感熱部６１は、図３及び図４に示すように、幅方向（矢印Ｘ方向）において電池収容部４２よりも外側に位置するように設けられ、後述する熱気流Ｆ２が当たり易くなっている。
【００３３】
このような各熱検知部６０ａ、６０ｂの構成により、各感熱部６１と本体４０との間の距離を一定以上に確保することができるため、感熱部６１を通る気流の熱が本体４０に吸収されるのが抑制され、各感熱部６１で高効率に受熱することができる。また、各感熱部６１はリード部６２の基端部よりカバー３０に近く、且つ２つの感熱部６１は中心Ｏ１を挟んで中心線Ｌｃ上に配置されているので、カバー３０内にどの方向から気流が流入する場合でも、特段検出が遅れることない。つまり、指向性を低くすることができる。さらに、垂直孔３２ａから流入した気流は、水平孔３３ａだけでなく各感熱部６１の上部の空間にも流れるので、気流の流れが良くなり、垂直孔３２ａから流入する気流の量を多くすることができる。
【００３４】
なお、各感熱部６１が基板５０の外周よりも外側に配置される場合、リード部６２の傾斜角θは０°であってもよい。この場合にも、各感熱部６１は基板５０及び本体部４１から離間しており、各感熱部６１の上部には空間が設けられているので、良好な受熱特性が得られる。
【００３５】
図１に基づき、火災時の気流の流れについて説明する。監視空間に火災が発生すると、火元から天井２００へ向かって垂直気流が発生し、天井２００に達した後は、気流の向きが天井２００と平行となり、水平気流として天井２００に沿って流れる。もし火元が熱式警報器１００の真下にある場合には、カバー底面部３２に垂直気流が到達する。また火元が熱式警報器１００の真下ではない位置にある場合、火元から上昇した垂直気流は、全て天井２００に到達し、天井２００に沿って水平気流として流れて熱式警報器１００に到達する。
【００３６】
次に、図３に基づき、熱式警報器１００のスリット部３３に到達した水平気流の流れについて説明する。水平気流が流入する位置及び方向は火元の位置によって異なる。まず、熱式警報器１００の前方側に火元がある場合について、熱気流Ｆ１〜Ｆ３を用いて説明する。
【００３７】
前方の中央の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１は、水平孔３３ａを介して筐体１０内に流入し、電池収容部４２に沿って流れ、熱検知部６０ａに熱を伝えて水平孔３３ａから筐体１０の外へ流出する。熱気流Ｆ１よりも右側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ２は、水平孔３３ａから筐体１０内に流入し、電池収容部４２の右側面４２ａに沿って進み、右側面４２ａより外側に位置する熱検知部６０ｂの感熱部６１に熱を伝えて水平孔３３ａから流出する。前方の左側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ３は、水平孔３３ａを介して筐体１０内に流入し、電池収容部４２の左側の空間を吹き抜ける。このとき、熱気流Ｆ３は、筐体１０内に流入してすぐに熱検知部６０ａの感熱部６１を通過するため、熱気流Ｆ３から熱検知部６０ａに効率良く熱が伝わる。
【００３８】
このように、電池収容部４２等の構造物がある場合でも、熱気流Ｆ２は熱検知部６０ｂを通り、熱気流Ｆ１及び熱気流Ｆ３は熱検知部６０ａを通る。したがって、熱式警報器１００の前方側に火元がある場合、２つの熱検知部６０ａ，６０ｂのうち少なくとも一方で速やかに熱が検知され、熱式警報器１００は遅滞なく火災を報知することができる。
【００３９】
例えば、熱気流Ｆ３のような方向から流れる熱気流の場合、熱検知部６０ａには有効だが、電池収容部４２が存在するため、熱検知部６０ｂには当たりにくい。しかし熱検知部６０ａ、６０ｂは中心Ｏ１から対称に配置される位置であって、かつ構造物をさけるように外周側に配置されていることから、３６０°どの方向から熱気流が流れても、少なくともどちらか１つは効率よく熱を検知することが可能である。
【００４０】
次に、熱式警報器１００の後方側に火元がある場合について、熱気流Ｆ４〜Ｆ６を用いて説明する。後方の左側でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ４は、水平孔３３ａを介して筐体１０内に流入し、スピーカ７０の下方に配置された中板９０とカバー底面部３２との隙間を通る。このとき熱気流Ｆ４は、空間が広くあいているスピーカ７０の左側の空間へ曲るように流れ、熱検知部６０ａの感熱部６１に熱を伝えて水平孔３３ａから流出する。後方の中央の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ５は、空間が狭いスピーカ７０とカバー底面部３２の間より、空間の広い中板９０とカバー底面部３２の間、もしくはさらに広い右側の空間へ曲り、熱検知部６０ｂに熱を伝えて筐体１０の外に流出する。このような流れは、進行方向側に電池収容部４２が存在している影響を受けるためでもある。後方の右側でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ６は、水平孔３３ａを介して筐体１０内に流入し、スピーカ７０の右側の空間を吹き抜ける。このとき熱気流Ｆ６は、筐体１０内に流入してすぐに熱検知部６０ｂの感熱部６１を通過するため、熱気流Ｆ６から熱検知部６０ｂに効率良く熱が伝わる。
【００４１】
このように、スピーカ７０等の構造物がある場合でも、熱気流Ｆ４は熱検知部６０ａを通り、熱気流Ｆ５及び熱気流Ｆ６は熱検知部６０ｂを通る。したがって、熱式警報器１００の後方側に火元がある場合においても、２つの熱検知部６０ａ，６０ｂのうち少なくとも一方で速やかに熱が検知されることにより、熱式警報器１００は遅滞なく火災を報知することができる。
【００４２】
また、熱式警報器１００の左側に火元がある場合、水平気流はスリット部３３の左側の位置に到達して水平孔３３ａから筐体１０内に流入し、流入してすぐに熱検知部６０ａに熱を伝える。同様に、熱式警報器１００の右側に火元がある場合、水平気流はスリット部３３の右側の位置に到達して水平孔３３ａから筐体１０内に流入し、流入してすぐに熱検知部６０ｂに熱を伝える。このように、熱式警報器１００は、火元の位置によらず速やかに火災を検出することができる。
【００４３】
次に、図６に基づき、火元が熱式警報器１００の真下にある場合の垂直気流の流れについて説明する。図６に示す熱気流Ｆ８は、火元が熱式警報器１００の真下にある場合であって、カバー底面部３２の垂直孔３２ａに到達した垂直気流の流れを表している。熱気流Ｆ８は、各垂直孔３２ａから筐体１０内に流入し、流入した熱気流Ｆ８が各感熱部６１に直接当たり、熱が伝わる。その後、熱気流Ｆ８の一部Ｆ８ａは、水平孔３３ａを介して筐体１０の外へ流出する。熱気流Ｆ８の残りの部分Ｆ８ｂは、感熱部６１と本体部４１との間に設けられた空間に流れ、本体部４１の下面４１ｂに当たってスリット部３３へ導かれ、水平孔３３ａから流出する。このように、熱気流Ｆ８は感熱部６１を通過した後さらに奥まで進むことができるため、各垂直孔３２ａからの熱気流の流入が促進される。また感熱部６１と本体部４１との距離が離れているので、熱気流の熱が本体部４１で奪われにくく、感熱部６１が受熱しやすい。
【００４４】
一方、各垂直孔３２ａの外側に到着した熱気流は、カバー底面部３２に沿って流れ、一部は垂直孔３２ａを介してカバー３０内に流入し、残りの部分は、カバー底面部３２の外面を通って天井２００へ流れる。
【００４５】
以上のように、実施の形態１において、各熱検知部６０ａ、６０ｂは、基板５０につながる位置よりも感熱部６１が本体部４１の外周側に位置するように基板５０に接続されている。また２つの感熱部６１は、本体部４１の中心Ｏ１を挟むように中心Ｏ１を通る線分上に配置されている。これにより、各熱検知部６０ａ、６０ｂをカバー３０内に設ける場合でも、本体部４１及び基板５０等に熱気流の熱が吸収され温度が低下する前に熱気流をいずれかの感熱部６１に通過させることができる。また、熱検知部６０のリード部６２に阻害されることなく熱気流を感熱部６１に当てることができる。したがって、プロテクタを省略して熱式警報器１００の薄型化しつつ、良好な受熱特性を得ることができる。
【００４６】
一般に、筐体１０内に収容される構造物の種類と配置は機種等により異なる。そのため、単に熱検知部をカバー３０内に設置しただけでは、構造物の配置によって指向性が高くなる。一方、熱式警報器１００は、２つの感熱部６１の配置を工夫することにより、火元の発生位置によって生じる感度の偏りを低減し、良好な受熱特性を得ることができる。
【００４７】
また、各熱検知部６０ａ、６０ｂの感熱部６１は、本体部４１と、本体部４１に対向するカバー底面部３２との間に配置され、かつ基板の床面側に熱検知部６０が突出するように設けられている。言い換えると、筐体１０内にある基板に設けられる熱検知部６０は、天井側にある本体側ではなく、床面側にあるカバー側方向に突出するように設けられている。これにより、感熱部６１を本体部４１及び基板５０から離すとともに流通孔である水平孔３３ａや垂直孔３２ａに近づけることができる。したがって、流通空間ＳＰに流入した熱気流をいち早く感熱部６１に通過させることができるので、各熱検知部６０ａ、６０ｂは速やかに且つ高効率に気流の熱を検出することができる。
【００４８】
また、各熱検知部６０ａ、６０ｂの感熱部６１は、基板５０の外縁５０ｅよりも外側に配置されている。これにより、感熱部６１の上部には基板５０が無く、感熱部６１と本体部４１との間に空間が設けられるので、基板５０による熱気流の温度低下を抑制し、感熱部６１での熱量を確保することができる。さらに、垂直孔３２ａが設けられている場合には、感熱部６１を通過した気流がさらに上部まで入り込むため、筐体１０内に気流を通り易くし、熱気流の流出及び流入を促進することができる。したがって、感熱部６１の上部にも基板５０が設けられている場合に比べて、感熱部６１を通過する熱気流の量が多くなり、良好な受熱特性を得ることができる。
【００４９】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る熱式警報器３００の筐体３１０内の構成を示す説明図である。図８は、図７のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。図８は、中板３９０が取り付けられた状態の本体３４０を表す。実施の形態２において、実施の形態１の場合とは構造物の配置、本体３４０の形状、中板３９０の形状、基板３５０の形状及び各熱検知部６０ａ、６０ｂの配置が異なる。以下、実施の形態２において、実施の形態１の場合と同一の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
電池収容部３４２は、本体部３４１の中心Ｏ１から前方に延びるように設けられており、電池収容部３４２には、電池８０が、軸方向を奥行き方向（矢印Ｙ方向）にして収容される。スピーカ７０は電池収容部３４２の左側に配置されている。基板３５０は、本体部３４１の下方に、スピーカ７０及び電池収容部３４２の後方側と電池収容部３４２の右側とに渡って配置されている。
【００５１】
中板３９０は、基板３５０と、スピーカ７０とを覆うように本体部３４１の下方に設けられている。また中板３９０の右側の部分は、電池収容部３４２の右側面３４２ａに沿って前方へ本体部３４１の外周まで延びている。中板３９０が設けられた本体部３４１と、カバー３０との間には流通空間ＳＰが形成される。中板３９０を設けることにより、流通空間ＳＰの凹凸を少なくし、抵抗を低減することができる。
【００５２】
また中板３９０には、押込部材３４のガイド部３４ｂが通されるガイド孔３９２と、２つの検知孔３９１と、スピーカ７０の振動板７１に対向して設けられたスピーカ孔３９３とが形成されている。２つの検知孔３９１は、基板３５０の左側及び右側に設置された２つの熱検知部６０ａ、６０ｂの基端部と対向する位置に設けられている。
【００５３】
各熱検知部６０ａ、６０ｂは、リード部６２の基端部が基板３５０にハンダ付けされることにより、基板５０に電気的に接続され固定されている。リード部６２は中板３９０の検知孔３９１に挿入され、感熱部６１は中板３９０とカバー底面部３２との間に配置されている。熱検知部６０は、本体部３４１の中心Ｏ１より後方に配置された基板３５０の左側と右側とに設けられており、各リード部６２は前方かつ外周側へ延びるように基板３５０に固定され、２つの感熱部６１は本体部４１の中心Ｏ１を挟んで中心線Ｌｃ上に配置される。
【００５４】
また、基板３５０の形状は、感熱部６１の位置で外周が凹むように形成されている。これにより、実施の形態２においても、各感熱部６１は、基板３５０の外縁３５０ｅよりも外周側に、基板３５０の外縁３５０ｅとカバー側面部３１との間に位置するように配置される。
【００５５】
また熱検知部６０におけるリード部６２の長さＤｄは、スピーカ７０の直径Ｄｓより短く形成されている。感熱部６１は、本体部３４１の直径の８０％以上外周側に位置している。このような構成により、スリット部３３の近くに感熱部６１を配置することで感熱部６１が受熱し易くするとともに、本体部３４１から流通空間ＳＰへ突出する構造を少なくすることで熱気流が吹き抜け易くしている。図７においては、熱検知部６０のリード部６２は、スピーカ７０に外接するように設けられているが、感熱部６１が本体の直径上に位置するのであれば、どのようにリード部６２を設けるようにしてもよい。
【００５６】
次に、図７に基づき、熱式警報器３００に到達した水平気流の流れについて説明する。熱式警報器３００の前方側に火元がある場合、前方の左側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１２は、水平孔３３ａを介して筐体３１０内に流入し、熱検知部６０ａに熱を伝えて水平孔３３ａから筐体３１０の外へ流出する。前方の右側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１５は、水平孔３３ａを介して筐体３１０内に流入し、熱検知部６０ｂに熱を伝えて水平孔３３ａから筐体３１０の外へ流出する。
【００５７】
熱式警報器３００の後方側に火元がある場合、後方の左側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１３は、水平孔３３ａを介して筐体３１０内に流入し、熱検知部６０ａに熱を伝えて水平孔３３ａから筐体３１０の外へ流出する。後方の右側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１６は、水平孔３３ａを介して筐体３１０内に流入し、熱検知部６０ｂに熱を伝えて水平孔３３ａから筐体３１０の外へ流出する。
【００５８】
ここで、前方から流入する熱気流Ｆ１２、Ｆ１５と、後方から流入する熱気流Ｆ１３、Ｆ１６とは、筐体３１０内に流入してから感熱部６１に到達するまでの距離がほぼ同じである。例えば、２つの感熱部６１を結ぶ線が中心Ｏ１を通らず後方に位置する場合、火元が前方にあるときには後方にあるときに比べて、筐体３１０内に流入してから感熱部６１に到達するまでの距離が長くなり、検出が遅れることがある。一方、熱式警報器３００のように、２つの感熱部６１が中心Ｏ１を挟んで中心線Ｌｃ上に配置される構成では、火元が前方にある場合と後方にある場合とで、熱を検出するまでの時間に特段差は生じない。
【００５９】
熱式警報器３００の左側に火元がある場合、左側の位置でスリット部３３に到達した熱気流Ｆ１１は、水平孔３３ａから筐体３１０内に流入してすぐに熱検知部６０ａを通過し、電池収容部３４２に当たって後方に反れ、水平孔３３ａから流出する。熱気流Ｆ１１は熱検知部６０ｂの感熱部６１を通過しないが、筐体３１０内に流入してすぐに熱検知部６０ａを通るので、熱気流Ｆ１１から熱検知部６０ａに効率良く熱が伝わる。
【００６０】
熱式警報器３００の右側に火元がある場合、熱気流Ｆ１４は電池収容部３４２に当たって曲るため熱検知部６０ａの感熱部６１を通過しないが、筐体３１０内に流入してすぐ熱検知部６０ｂを通るので、熱検知部６０ｂは効率良く熱気流Ｆ１４からの熱を検知できる。
【００６１】
また本体の斜め前方右側から中心方向に向かって熱気流Ｆ１７が流れる場合、電池収容部３４２によって流れが遮られるため、熱検知部６０ａには熱が伝わりにくい。しかし熱検知部６０ａと中心Ｏ１を挟むように対称な位置に熱検知部６０ｂがあるため、熱検知部６０ｂによって効率よく熱を検知することができる。また斜め後方左側から中心方向に向かって熱気流Ｆ１８が流れる場合は、熱検知部６０ａが水平孔３３ａの近くに存在するので、効率よく熱を検知できる。これより２つの熱検知部６０ａ、６０ｂを合わせて、３６０°どの方向からの熱気流も検知できることが可能である。
【００６２】
以上のように、実施の形態２においても、各熱検知部６０ａ、６０ｂは、基板５０につながる位置よりも感熱部６１が本体部４１の外周側に位置するように基板５０に接続され、２つの感熱部６１は、中心Ｏ１を挟むように中心線Ｌｃ上に配置されている。これにより、実施の形態２の熱式警報器３００においても、実施の形態１の場合と同様に、薄型化しつつ良好な受熱特性を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、熱検知部６０の数は、３つ以上でもよい。また、第１の構造物及び第２の構造物は、電池収容部４２とスピーカ７０に限定されない。例えば、本体４０とカバー３０との間に形成される空間において占有する体積が最も大きいものを第１の構造物とし、第１の構造物の次に占有する体積が大きいものを第２の構造物と定義してもよい。
【００６４】
次に垂直孔について説明する。垂直孔３２ａの上にある感熱部６１は、図２のように正面から見えるため、意匠上の制限（例えば、垂直孔は左右対称に配置する、必ず垂直孔３２ａの中心に感熱部６１を設置する等）を受ける。しかし良好な受熱特性が得られるのであれば、必ずしも垂直孔３２ａは、設けなくてもよい。または、両方の感熱部６１の下部にそれぞれ垂直孔３２ａを設けた場合で実施例を説明したが、例えば、２つの熱検知部６０を使用する熱警報器において、一方の熱検知部６０ａの感熱部６１にだけ垂直孔３２ａを設けてもよい。つまり、他方の熱検知部６０ｂの感熱部６１に対向するカバーの部分に孔をあけずに塞いだ状態として垂直孔を設けないようにしてもよい。このようにすることで、垂直孔を設けない側の熱検知部６０ｂの感熱部６１は、外部から見えないので上述した意匠上の制限がなく、熱検知部６０の基板５０上の設置位置を自由に設計できる。すなわち垂直孔３２ａがないため、熱検知部６０ｂの感熱部６１の位置は本体部４０の直径上であれば、左右対称の位置になくてもよく、例えば、垂直孔３２ａに面した熱検知部６０ａの感熱部６１に対して、更に本体部４１の外周側に位置させることで、受熱効率を高めるようにしてもよい。
【００６５】
また垂直孔３２ａの形状は図２に示した形状に限定されず、円形又はスリット形状で構成してもよい。垂直孔をスリット形状とする場合には、その長さは熱検知部６０のリード部の長さＤｄと同程度で、幅は指の侵入が防げる５ｍｍ程度の長さとすることができる。垂直孔は、孔の形状、大きさを鑑み、十分な垂直気流が流通空間ＳＰに流入するものであって、かつ指などで容易に感熱部が触れられない形状であれば、どのような形状でもよく、また個数についても熱検知部６０の数にあわせて自由に決めることができる。
【００６６】
ここで熱検知部６０が設けられる位置について言及しておく。熱検知部６０の先端部に形成された感熱部６１は、本体４０において、なるべく流通孔の近くである外周側に設けることが望ましい。本体４０の外周側に位置するほど、温度が高い状態にある熱気流に接することになるので、受熱効率が良くなるからである。上述したように本体４０内に入る熱気流には水平気流と垂直気流があることから、感熱部６１の位置は、水平孔３３ａと垂直孔３２ａのどちらからもほぼ等しい距離に設けるようにしてもよい。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、電池８０とスピーカ７０とを備えた熱式の火災警報器をもとに説明したが、電池８０やスピーカ７０を有しない熱式の感知器に本発明を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０、３１０  筐体、２０  ベース、３０  カバー、３１  カバー側面部、３２  カバー底面部、３２ａ  垂直孔、３２ｂ  内周壁、３２ｃ  接触防止部、３２ｄ  ボタン穴、３３  スリット部、３３ａ  水平孔、３３ｂ  主支柱、３３ｃ  副支柱、３３ｄ  仕切部材、３４  押込部材、３４ａ  ボタン部、３４ｂ  ガイド部、４０、３４０  本体、４１、３４１  本体部、４１ａ  本体上面、４１ｂ  本体下面、４２、３４２  電池収容部、４２ａ、３４２ａ  右側面、４３  基板設置部、５０、３５０  基板、５０ａ  切り欠き部、５０ｂ  （基板の）下面、５０ｃ  ピン穴、５０ｄ  ピン穴、５０ｅ、３５０ｅ  外縁、５１  スイッチ、５２  確認灯、６０、６０ａ、６０ｂ  熱検知部、６１  感熱部、６２  リード部、６３  ピン、７０  スピーカ、７１  振動板、８０  電池、９０、３９０  中板、９１、３９１  検知孔、９２、３９２  ガイド孔、９３、３９３  スピーカ孔、１００、３００  熱式警報器、２００  天井、Ｄｄ  リード部の長さ、Ｄｓ  スピーカの直径、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３、Ｆ１４、Ｆ１５、Ｆ１６、Ｆ１７、Ｆ１８  熱気流、Ｌｃ  中心線、Ｌｖ  仮想線、Ｏ１  （本体部の）中心、Ｒ１  第１領域、Ｒ２  第２領域、ＳＰ  流通空間、θ  傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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