(57)【要約】      （修正有）【課題】イベント待ちが含まれる処理を１つの実行単位とする場合と比較して、文書に関する処理を実行する実行環境に備えられた資源を有効に活用する。【解決手段】情報処理システム１００は、文書生成装置３０で生成された文書の処理手順を編集する編集装置２０から受け付けた処理手順に従って、文書生成装置３０から受け付けた文書を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された文書を処理する過程で発生する各々のイベントを検知する検知部と、検知部でイベントの何れかが検知された場合に、検知されたイベントに対して予め対応付けられたイベント処理を実行する実行部と、実行部で実行されたイベント処理によって処理が行われた処理済文書を外部装置４０に送信する送信部とを構築し、イベント処理の処理量に応じて課金する情報処理装置１０を備える。【選択図】図１
2019164604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書生成装置で生成された文書の処理手順を編集する編集装置から受け付けた前記処理手順に従って、前記文書生成装置から受け付けた前記文書を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記文書を処理する過程で発生する各々のイベントを検知する検知部と、前記検知部で前記イベントの何れかが検知された場合に、検知された前記イベントに対して予め対応付けられたイベント処理を実行する実行部と、前記実行部で実行された前記イベント処理によって処理された前記文書を前記処理手順によって指定された送信先に送信する送信部と、を構築する構築手段と、
前記イベント処理の処理量に応じて課金する課金手段と、
を備えた情報処理装置
を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記実行部は、前記記憶部に記憶された前記文書の修正、及び前記文書の内容を抽出する文書処理を実行する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記文書の修正には、前記文書の書式の変更及び前記文書の属性値の変更の少なくとも一方が含まれ、前記文書の内容の抽出には前記属性値の抽出が含まれる
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記文書処理によって処理された前記文書を、前記文書から抽出した前記属性値に応じて異なる送信先に送信する
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記実行部は、前記文書に対する前記イベント処理の処理量が予め定めた閾値を超える場合、前記イベント処理における処理量が前記閾値以下に低減された前記文書を用いて前記イベント処理を実行する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記実行部は、前記イベント処理の処理量が前記閾値を超える前記文書を、前記送信部から前記イベント処理の処理量を前記閾値以下に低減する外部装置に送信する送信処理を実行し、前記外部装置から得られた前記イベント処理の処理量が前記閾値以下に低減された前記文書に対して前記イベント処理を実行する
請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記イベント処理の処理量が前記文書の頁数で規定された
請求項６記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アプリケーションの特性にあったクラウド事業者及び前記クラウド事業者が用意する価格形態におけるクラウドリソースを選択するクラウドリソース選択装置であって、前記アプリケーションの利用状況を収集する利用状況収集部と、前記クラウド事業者の各価格形態における価格情報を収集する価格情報収集部と、収集された前記利用状況及び前記価格情報を基に、規定期間に亘ってクラウドの価格パターンを複数求め、複数の前記価格パターンの組み合わせについての選択比率を計算する選択比率計算部と、計算した前記選択比率に基づいて、クラウドリソースの買い付けパターンを決定する出力部と、を備えることを特徴とするクラウドリソース選択装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、異なる料金体系を定めた複数のサービス提供者が提供する複数のサーバ装置と第１のネットワークを通じて接続されるサーバ制御装置において、複数の前記サーバ装置のいずれかにおいて動作し、クラウドサービスを利用するクライアント端末に対してサービスを提供するクラウドシステムを構成する仮想マシンの状態の履歴を記憶する仮想マシン状態履歴記憶部と、前記クラウドサービスの利用にかかる各サービス提供者との前記仮想マシンごとの契約情報を、前記仮想マシンの識別情報に対応付けて予め記憶する契約情報記憶部と、前記クラウドシステムを構成する仮想マシンごとの利用時間の累計と前記契約情報とを用いて、前記仮想マシンごとの利用料金の累計を算出し、前記仮想マシンごとの利用料金の累計を合算することにより、当該クラウドサービス全体での利用料金の合計金額を算出する算出部と、算出された前記利用料金の合計金額が前記契約情報を満たすと判断した場合、前記仮想マシンを停止させているときは全ての前記仮想マシンを起動させ、前記仮想マシンを稼働させているときは全ての前記仮想マシンの稼働を維持させ、前記利用料金の合計金額が前記契約情報を満たさないと判断した場合、稼働している全ての前記仮想マシンを停止させる仮想マシン制御部と、前記仮想マシン制御部による制御に基づいて、前記仮想マシン状態履歴記憶部に記憶された仮想マシンの状態の履歴を更新する更新部と、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを通じて、前記クライアント端末から前記クラウドサービスの利用に関する第１のリクエストを受信し、前記第１のリクエストにおいて指定されたサーバ装置が稼働中である場合は、前記第１のリクエストに基づいて第２のリクエストを生成して当該サーバ装置に送信するリクエスト処理部と、前記第１のリクエストにおいて指定されたサーバ装置が停止中である場合は、当該サーバ装置が停止中であることを示すメッセージを生成し、前記第２のリクエストに対する第１のレスポンスを当該サーバ装置から受信した場合は、前記第１のレスポンスを解析して特定された当該サーバ装置の状態を示すメッセージを生成し、生成されたいずれかの前記メッセージを含む第２のレスポンスを前記クライアント端末に送信するレスポンス処理部と、を備えることを特徴とするサーバ制御装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、クラウドサービス提供装置によって不特定多数人を対象に提供される複数のクラウドサービスそれぞれの性能指標、付加価値、及び料金を含むデータが登録されるクラウド事業者データベースと、前記クラウド事業者データベースに登録された複数のクラウドサービスの内の１つのクラウドサービスを用いて稼働される業務の要求性能、付加条件、及び利用者ポリシーを含むデータが登録される業務データベースと、前記性能指標が前記要求性能を満たす最適クラウド候補を前記複数のクラウドサービスの中から抽出し、前記料金と前記付加条件及び前記付加価値の一致度とに対して前記利用者ポリシーによる重み付けを行った評価指標を抽出された前記最適クラウド候補について算出し、算出された前記評価指標の最も高い最適クラウド候補を前記業務に用いられるクラウドサービスとして選択する最適サービス選択部と、前記クラウド事業者データベースに登録されたクラウドサービスを提供するクラウドサービス提供装置へダミー業務を展開して実行させて測定した該クラウドサービスの実際の性能についての測定結果を取得する実効性能取得部と、前記クラウド事業者データベースに登録されたクラウドサービスが用いられて前記業務が稼働されているときに、前記業務の稼働データを取得し、取得された稼働データに基づいて前記業務の要求性能を分析する業務特性収集・分析部とを含み、前記最適サービス選択部は、前記実効性能取得部により取得された前記性能についての測定結果を用いて前記性能指標を補正し、補正された前記性能指標を用いて、前記業務特性収集・分析部により分析された前記要求性能を満たす最適クラウド候補であって、且つ、前記評価指標の最も高い前記最適クラウド候補を選択するクラウドサービス選択装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４２６７３号公報
【特許文献２】特許第６０９９３２３号公報
【特許文献３】特許第６０７０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、通信回線を介してユーザが指示した処理手順に従って、ユーザのデータを処理するデータ処理サービスが注目されている。
【０００７】
データ処理サービスにおいて、例えば特定のイベントが発生するまで次の処理を実行せずに待機するといった処理手順が指示されると、データの処理時間に比べて待機期間の方が長くなることがある。データ処理サービスの中には、処理の途中にデータを処理していない待機期間が含まれる場合であっても、待機期間を含む全体の処理を１つの実行単位として扱うものがある。この場合、待機期間の間も、例えばＣＰＵのようにデータの処理に用いられる資源が割り当てられたままになっていることから課金が行われる場合がある。
【０００８】
本発明は、イベント待ちが含まれる処理を１つの実行単位とする場合と比較して、文書に関する処理を実行する実行環境に備えられた資源を有効に活用することができる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理システムの発明は、文書生成装置で生成された文書の処理手順を編集する編集装置から受け付けた前記処理手順に従って、前記文書生成装置から受け付けた前記文書を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記文書を処理する過程で発生する各々のイベントを検知する検知部と、前記検知部で前記イベントの何れかが検知された場合に、検知された前記イベントに対して予め対応付けられたイベント処理を実行する実行部と、前記実行部で実行された前記イベント処理によって処理された前記文書を前記処理手順によって指定された送信先に送信する送信部と、を構築する構築手段と、前記イベント処理の処理量に応じて課金する課金手段と、を備えた情報処理装置を含む。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記実行部は、前記記憶部に記憶された前記文書の修正、及び前記文書の内容を抽出する文書処理を実行する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記文書の修正には、前記文書の書式の変更及び前記文書の属性値の変更の少なくとも一方が含まれ、前記文書の内容の抽出には前記属性値の抽出が含まれる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記送信部は、前記文書処理によって処理された前記文書を、前記文書から抽出した前記属性値に応じて異なる送信先に送信する。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記実行部は、前記文書に対する前記イベント処理の処理量が予め定めた閾値を超える場合、前記イベント処理における処理量が前記閾値以下に低減された前記文書を用いて前記イベント処理を実行する。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記実行部は、前記イベント処理の処理量が前記閾値を超える前記文書を、前記送信部から前記イベント処理の処理量を前記閾値以下に低減する外部装置に送信する送信処理を実行し、前記外部装置から得られた前記イベント処理の処理量が前記閾値以下に低減された前記文書に対して前記イベント処理を実行する。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記イベント処理の処理量が前記文書の頁数で規定される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、イベント待ちが含まれる処理を１つの実行単位とする場合と比較して、文書に関する処理を実行する実行環境に備えられた資源を有効に活用することができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、文書に対する処理を実行することができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、文書の書式の変更、文書の属性値の変更、及び文書の属性値の抽出を実行することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、文書の属性値に応じて、文書処理が行われた文書の送信先を振り分けることができる、という効果を有する。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、事前に処理量を検討せずにイベント処理を実行した場合と比較して、イベント処理に用いられる資源を独占する期間を抑制することができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、情報処理装置でイベント処理の処理量を閾値以下に低減する場合と比較して、文書処理に伴い発生する課金額を低減することができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、文書の属性値からイベント処理の処理量を推定することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置の機能ブロック例を示す図である。
【図３】情報処理装置に構築された機能部の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置における電気系統の要部構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、機能が同じ構成要素及び処理には全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００の構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、例えば各々が通信回線５０で接続された情報処理装置１０、編集装置２０、文書生成装置３０、及び外部装置４０を含む。
【００２６】
情報処理装置１０は、予め定められた文書の処理手順に従って、入力された文書に対して各種処理を実行する装置であり、情報処理装置１０で処理が行われた文書（以下、「処理済文書」という）を、処理手順によって指定された送信先に送信する。
【００２７】
編集装置２０は、情報処理装置１０で実行する文書の処理手順を編集する装置であり、編集した処理手順を、通信回線５０を通じて情報処理装置１０に送信する。処理手順は「ドキュメントフロー」とも呼ばれ、情報処理装置１０において実行される文書の入力から出力までの各段階における処理の内容、処理の入出力、処理の実行タイミング、及び処理と処理の結びつき（「処理の流れ」ともいう）を規定した情報である。
【００２８】
文書生成装置３０は、編集装置２０で編集された処理手順に従った処理の実行対象となる文書を、通信回線５０を通じて情報処理装置１０に送信する。
【００２９】
文書生成装置３０は、通信回線５０を通じて情報処理装置１０に文書を送信する装置であればどのような装置であってもよい。例えば文書生成装置３０はコンピュータであってもよいし、指定されたファイルの内容を記録媒体に形成する画像形成機能、原稿に記載された内容を光学的に読み取るスキャン機能、読み取った原稿の内容を記録媒体に画像として形成させるコピー機能、及び公衆回線を介して画像データを送受信し、受信した画像データを記録媒体に画像として形成させるファクシミリ機能等の少なくとも１つを備える画像形成装置であってもよい。
【００３０】
外部装置４０は記憶装置を含む電子機器であり、処理手順によって処理済文書の送信先として指定された外部装置４０は、情報処理装置１０から送信された処理済文書を記憶装置に記憶する。外部装置４０には、例えばコンピュータ又はＮＡＳ(Network Attached Storage)等が用いられる。
【００３１】
図１に示した構成例では情報処理装置１０、編集装置２０、文書生成装置３０、及び外部装置４０がそれぞれ１台ずつ通信回線５０に接続されているが、それぞれ複数の情報処理装置１０、編集装置２０、文書生成装置３０、及び外部装置４０を通信回線５０に接続してもよい。通信回線５０は無線回線であっても有線回線であってもよく、また、専用回線であっても、不特定多数の装置が接続された公衆回線であってもよい。
【００３２】
更に、図１に示した構成例では、編集装置２０及び文書生成装置３０が、それぞれ通信回線５０を通じて処理手順及び文書を情報処理装置１０に送信するが、処理手順及び文書の受け渡し方法はこれに限られない。例えば編集装置２０及び文書生成装置３０からそれぞれ処理手順及び文書をＵＳＢメモリ又はフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録し、当該半導体メモリを情報処理装置１０に装着することで情報処理装置１０に処理手順及び文書を受け渡してもよい。
【００３３】
また、情報処理システム１００は情報処理装置１０及び編集装置２０を含めばよく、必ずしも文書生成装置３０及び外部装置４０を含まなくてもよい。
【００３４】
図２は、情報処理装置１０の機能ブロック例を示した図である。情報処理装置１０は、例えばフロー受付部１２、構築部１４、及び課金部１６を含む。
【００３５】
フロー受付部１２は、編集装置２０から情報処理装置１０で実行する処理手順を受け付ける。
【００３６】
構築部１４は、フロー受付部１２で受け付けた処理手順に従って、情報処理装置１０に文書の処理に用いられる機能部を構築する構築手段の一例である。
【００３７】
情報処理装置１０に構築される機能部には、例えば記憶部、検知部、実行部、及び送信部が含まれる。
【００３８】
記憶部は、文書生成装置３０から受け付けた文書を記憶する。
【００３９】
検知部は、文書生成装置３０から受け付けた文書を処理手順に従って処理する過程で発生する各々のイベントを検知する。ここで「イベント」とは、例えば処理の開始及び終了といった処理状況の変化、処理に伴う資源の利用状況の変化、及び文書の形態及び属性値の変化を通知するメッセージのことである。処理手順によって定義された各処理は、処理状況の変化、処理に伴う資源の利用状況の変化、及び文書の形態及び属性値の変化に伴い、各々の事象に対応したイベントを通知する。
【００４０】
実行部は、検知部で検知したイベントに対して予め対応付けられた処理を実行する。以降では、実行部で実行される処理がイベントに対応付けられた処理であることを明確にするため、実行部で実行される処理を「イベント処理」という場合がある。イベントとイベント処理の対応付けは処理手順により定義される。このように通知されるイベントに応じて処理を行う形態は、イベント駆動型処理（イベントドリブン型処理）とも呼ばれる。
【００４１】
送信部は、イベント処理によって処理された処理済文書を処理手順によって指定された送信先に送信する。処理済文書の送信先は情報処理装置１０の記憶部であってもよく、また、情報処理装置１０の外部、例えば外部装置４０であってもよい。
【００４２】
また、図２の課金部１６は、構築部１４で構築された実行部によって実行されるイベント処理の処理量に応じて課金する課金手段の一例である。具体的には、課金部１６は各々のイベント処理の開始から終了までに要した処理時間を計測し、各イベント処理の処理時間を合計した総処理時間に応じて、情報処理装置１０に文書の処理を依頼した利用者に対して課金を行う。課金部１６における課金単位は例えば１ミリ秒に設定されるが、課金単位はこれに限られず自由に設定される。
【００４３】
なお、課金部１６は、イベント処理の処理時間と、処理の実行対象である文書のデータサイズ及びイベント処理を記述したプログラムのデータサイズとを組み合わせて課金するようにしてもよい。データサイズは「容量」とも呼ばれ、容量が大きくなるにつれて記憶部の記憶容量が消費されるため、予め定めた容量、例えば１キロバイト毎に課金額が設定される。
【００４４】
このようにイベント処理の実行に伴い利用される情報処理装置１０の設備、及び消費される時間を「資源」といい、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、及び記憶部の記憶容量は、イベント処理の実行に伴い利用される情報処理装置１０の設備の一例である。すなわち、課金部１６は、資源の消費量に応じて課金する。
【００４５】
図３は、構築部１４によって情報処理装置１０に構築された機能部の一例を示すブロック図である。構築部１４によって構築される機能部は編集装置２０で編集される処理手順に従うため、受け付けた処理手順によって異なる機能部が配置される場合がある。したがって、図３に示したブロック図は、構築部１４によって構築される機能部の代表的なブロック図を示している。
【００４６】
図３に示すように、構築部１４によって、情報処理装置１０には文書受付部２１、第１文書格納部２２、文書処理部２３、文書転送部２４、第２文書格納部２５、文書送信部２６、及びイベント検知部２７が構築される。
【００４７】
文書生成装置３０から情報処理装置１０に文書が入力されると、イベント検知部２７で文書の入力をイベントとして検知し、文書受付部２１が実行される。
【００４８】
文書受付部２１は、文書生成装置３０から文書を受け付ける実行部の一例である。
【００４９】
イベント検知部２７は、文書受付部２１での文書の受け付け終了をイベントとして検知し、第１文書格納部２２を起動する。
【００５０】
第１文書格納部２２は、文書受付部２１が受け付けた文書を予め確保した記憶領域に記憶する記憶部の一例である。なお、予め確保される記憶領域の容量は処理手順によって定義される。
【００５１】
イベント検知部２７は、第１文書格納部２２による記憶領域への文書の記憶終了をイベントとして検知し、文書処理部２３を起動する。
【００５２】
文書処理部２３は、第１文書格納部２２によって記憶領域に格納された文書に対して、処理手順によって予め定められた文書処理を行う実行部の一例である。
【００５３】
文書処理には、例えば文書の修正、及び文書の内容の抽出が含まれる。
【００５４】
具体的には、文書の修正には文書の書式の変更及び文書の属性値の変更の少なくとも一方が含まれる。文書の書式の変更には、例えば文字の大きさ及び色の変更、フォントの変更、並びに、文字の配置の変更はもちろんのこと、文書の記述形式を規定するフォーマットの変更も含まれる。各々の文書は、文書を構成するデータが予め定められた記述形式に従って記載されることで、当該記述形式に沿って内容を解釈するアプリケーションによって文書として復元され、利用者に提示される。文書のフォーマットは、例えばファイルに割り当てられた文書名（「ファイル名」ともいう）の拡張子によって表される。すなわち、文書の修正により文書のフォーマットが変更された場合、文書名の拡張子が変更され、当該拡張子で表される記述形式を解釈するアプリケーションによって文書として復元されることになる。
【００５５】
また、文書の属性値とは、文書が有する性質や特徴を表す文字列、数値、及び記号であり、文書の属性値を変更するということは、文書が有する性質や特徴を表す文字列、数値、及び記号を変更することである。文書の属性値には、例えば文書名、文書の作成者名、文書の作成日時、文書の最終変更日時、文書の頁数、文書に含まれる文字数、行数、及び段落数、並びに最終印刷日時等が含まれるが、文書の属性値がこれら列記した内容に限られないことは言うまでもない。
【００５６】
また、文書の内容の抽出とは、文書に記載された文字の抽出の他、文書の属性値を文書から抽出する処理が含まれる。
【００５７】
イベント検知部２７は、文書処理部２３による文書処理の終了をイベントとして検知し、文書転送部２４を起動する。
【００５８】
文書転送部２４は、文書処理部２３で文書処理が行われた処理済文書を、第１文書格納部２２が格納した記憶領域から他の記憶領域に転送する実行部の一例である。すなわち、文書転送部２４は、情報処理装置１０が有する記憶装置内で、文書の格納場所を変更する。
【００５９】
イベント検知部２７は、文書転送部２４での文書の転送終了をイベントとして検知し、第２文書格納部２５を起動する。
【００６０】
第２文書格納部２５は、文書転送部２４が転送した処理済文書を、第１文書格納部２２が文書を記憶した記憶領域とは異なる記憶領域に記憶する記憶部の一例である。なお、第２文書格納部２５によって処理済文書が記憶される記憶領域及び当該記憶領域の容量は処理手順によって定義される。
【００６１】
イベント検知部２７は、第２文書格納部２５による記憶領域への処理済文書の記憶終了をイベントとして検知し、文書送信部２６を起動する。
【００６２】
文書送信部２６は、第２文書格納部２５によって記憶領域に格納された処理済文書を、処理手順によって指定された送信先に送信する送信部の一例である。ここでは一例として、処理手順には処理済文書の送信先として外部装置４０が指定されているものとする。この場合、文書送信部２６は、通信回線５０を通じて外部装置４０に処理済文書を送信する。
【００６３】
なお、文書を処理する過程で発生する各々のイベントを検知するイベント検知部２７は検知部の一例である。
【００６４】
次に、図４を用いて情報処理システム１００の情報処理装置１０における電気系統の要部構成例について説明する。
【００６５】
図４に示すように、情報処理装置１０は、例えばコンピュータ６０を用いて構成される。
【００６６】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、不揮発性メモリ６４、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）６５を備える。そして、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、不揮発性メモリ６４、及びＩ／Ｏ６５がバス６６を介して各々接続されている。
【００６７】
不揮発性メモリ６４は、不揮発性メモリ６４に供給される電力が遮断されても、記憶したデータが維持される記憶装置の一例であり、例えば半導体メモリが用いられるが、ハードディスクを用いてもよい。
【００６８】
Ｉ／Ｏ６５には、例えば通信ユニット３１、入力ユニット３２、及び表示ユニット３３が接続される。
【００６９】
通信ユニット３１は、処理手順及び処理の実行対象である文書を通信回線５０から受信すると共に、処理済文書を通信回線５０に送信するための通信プロトコルを備える。通信ユニット３１は通信回線５０に接続される。
【００７０】
入力ユニット３２は、情報処理装置１０を利用する利用者からの指示を受け付けてＣＰＵ６１に通知する入力装置であり、例えばボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等が含まれる。
【００７１】
表示ユニット３３は、ＣＰＵ６１によって処理された情報を画像として表示する表示装置であり、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。
【００７２】
なお、Ｉ／Ｏ６５に接続されるユニットは図４に例示したユニットに限定されない。例えば、利用者の声を認識する音声認識ユニット、及び文書の内容を紙等の記録媒体に印字する印字ユニット等が接続されてもよい。Ｉ／Ｏ６５に音声認識ユニットが接続される場合、情報処理装置１０は利用者の指示を音声でも受け付ける。
【００７３】
次に、図５を参照して、情報処理装置１０における動作について説明する。
【００７４】
図５は、編集装置２０から処理手順を受け付け、構築部１４によって情報処理装置１０に図３に示した各機能部が構築された後に、ＣＰＵ６１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ６２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【００７６】
まず、ステップＳ１０において、ＣＰＵ６１は処理の実行対象である文書を通信ユニット３１で受け付けたか否かを判定する。文書を受け付けた場合、例えばＣＰＵ６１に対して通信ユニット３１から割り込み信号が出力される。したがって、ＣＰＵ６１は、文書を受け付けていない場合、ステップＳ１０の処理に留まり、割り込み信号を受信するまで待機する。そして、ＣＰＵ６１は待機期間においてＣＰＵ６１の稼働を休止する。
【００７７】
ここで「ＣＰＵ６１が稼働を休止する」とは、ＣＰＵ６１が全く稼働していない状態の他、ＣＰＵ６１を稼働の休止状態から稼働状態に復帰させるために必要な限定した機能のみを稼働させる状態も含まれる。この限定した機能のみを稼働させる状態は、例えば「待機モード」又は「スリープモード」と呼ばれるＣＰＵ６１の動作モードに対応する。
【００７８】
したがって、ＣＰＵ６１の待機期間では課金部１６による課金が行われないか、又はＣＰＵ６１が稼働している場合に課金される課金額よりも安い課金額に抑えられることになる。以降では、課金が行われない状態、及びＣＰＵ６１が稼働している場合の課金額よりも安い課金が行われている状態をあわせて「課金が行われない」と表現することにする。
【００７９】
一方、ステップＳ１０の判定処理において文書を受け付けたと判定された場合、ステップＳ２０に移行する。
【００８０】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１０で受け付けた文書を処理手順によって確保されたＲＡＭ６３の記憶領域に記憶する。記憶領域へ文書を記憶している期間、及び記憶領域から文書を取得している期間はＣＰＵ６１が稼働するため、課金部１６による課金が行われる。しかし、記憶領域に文書を記憶してから文書を読み出すまでの単に記憶領域に文書が記憶されている状態の期間はＣＰＵ６１が稼働を休止しているため、課金部１６による課金が行われない。
【００８１】
ステップＳ３０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２０で記憶領域に記憶された文書の属性値を抽出し、例えばＲＡＭ６３に記憶する。文書から属性値を抽出し、ＲＡＭ６３に属性値を記憶する期間はＣＰＵ６１が稼働するため、課金部１６による課金が行われる。しかし、ステップＳ２０で文書が記憶領域に記憶されてから属性値の抽出を開始するまでの期間、及び属性値をＲＡＭ６３に記憶し、ＣＰＵ６１が次の処理を実行するまでの期間はＣＰＵ６１が稼働を休止しているため、課金部１６による課金が行われない。
【００８２】
ステップＳ４０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２０で記憶領域に記憶された文書を取得し、処理手順で定義された文書処理を行う。ＣＰＵ６１は例えば外部装置４０のように情報処理装置１０とは異なる装置に文書処理の実行を依頼し、その実行結果を受け付けるようにしてもよい。この場合、外部装置４０に文書処理の実行を依頼している期間はＣＰＵ６１が稼働を休止しているため、課金部１６による課金が行われない。
【００８３】
なお、ＣＰＵ６１は文書を取得した場合、取得した文書が記憶されていた記憶領域から文書を消去する。
【００８４】
ステップＳ５０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ４０で文書処理を実行した処理済文書を、ステップＳ２０で記憶した記憶領域とは異なる他の記憶領域に記憶して、処理済文書をＲＡＭ６３の内部で転送する。処理済文書の転送先となる記憶領域は処理手順によって定義されている。
【００８５】
処理済文書を転送している期間はＣＰＵ６１が稼働するため、課金部１６による課金が行われる。しかし、ステップＳ５０で処理済文書の転送を終え、ＣＰＵ６１が次の処理を実行するまでの期間はＣＰＵ６１が稼働を休止しているため、課金部１６による課金が行われない。
【００８６】
ステップＳ６０において、ＣＰＵ６１は、処理済文書の転送先として処理手順で定義された記憶領域に、処理済文書が転送されたか否かを判定する。
【００８７】
処理済文書の転送が終了し、指定された記憶領域に処理済文書が記憶された場合、例えばＣＰＵ６１に対してＲＡＭ６３から割り込み信号が入力される。したがって、ＣＰＵ６１は処理済文書の転送が終了していない場合、ステップＳ６０の処理に留まり、割り込み信号を受信するまで待機する。ＣＰＵ６１は待機期間においてＣＰＵ６１の稼働を休止する。
【００８８】
一方、ステップＳ６０の判定処理において処理済文書の転送が終了したと判定された場合、ステップＳ７０に移行する。
【００８９】
ステップＳ７０において、ＣＰＵ６１は、記憶領域に転送された処理済文書を処理手順によって指定された外部装置４０に送信する。この場合、ＣＰＵ６１は処理済文書をメールに添付して外部装置に送信してもよい。
【００９０】
処理手順に、ステップＳ３０で抽出した属性値に応じた処理済文書の送信先が指定されている場合には、ＣＰＵ６１は属性値に応じた送信先に処理済文書を送信する。例えば文書の作成者毎に処理済文書の送信先が指定されている場合、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０で抽出した文書の作成者名と対応付けられた外部装置４０に処理済文書を送信する。
【００９１】
参照する内容に応じて処理を変更する機能部は「条件部」とも呼ばれ、構築部１４によって条件部が構築される場合もある。
【００９２】
以上により、図５に示した情報処理を終了する。
【００９３】
このように第１実施形態に係る情報処理システム１００によれば、イベントと対応付けられたイベント処理を処理手順に従って構築することによって情報処理装置１０での情報処理が定義され、イベント処理の処理時間によって課金される環境が構築される。
【００９４】
イベントが発生しない場合は対応するイベント処理が実行されないため、イベントの発生を待っている待機期間では情報処理装置１０のＣＰＵ６１が稼働を休止し、課金が行われないことになる。
【００９５】
本実施形態では単体の情報処理装置１０で図５に示した情報処理を実行する例を説明したが、情報処理装置１０を、通信回線５０を経由してＣＰＵ６１の処理能力や記憶領域といったコンピュータ資源を提供するクラウドサービスを用いて実現してもよい。
【００９６】
なお、編集装置２０は、処理手順の再構築が必要となる場合、新たに編集した処理手順を情報処理装置１０に送信する。
【００９７】
新たな処理手順を受け付けた情報処理装置１０の構築部１４は、情報処理装置１０に処理中の文書が存在しない場合、現在構築されている各々の機能部（「前回の機能部」という）をまとめて削除し、新たな処理手順に従って、情報処理装置１０に文書の処理に用いられる機能部を構築する。
【００９８】
一方、情報処理装置１０に処理中の文書が存在する場合、構築部１４は文書の処理が終了するのを待ってから前回の機能部をまとめて削除し、新たな処理手順に従って、情報処理装置１０に文書の処理に用いられる機能部を構築する。
【００９９】
なお、構築部１４は、新たな処理手順に従った機能部を再構築する場合、前回の機能部を例えば不揮発性メモリ６４に規定期間保存し、規定期間経過後に不揮発性メモリ６４から削除するようにしてもよい。例えば規定期間内に新たな処理手順の不備が判明した場合、構築部１４は現在の機能部を削除し、不揮発性メモリ６４から前回の機能部を読み出し再構築すれば、情報処理装置１０での文書に対する処理が回復することになる。
【０１００】
＜第２実施形態＞
第１実施形態に係る情報処理システム１００の情報処理装置１０は、文書を受け付けてから、文書処理を行った処理済文書を外部装置４０に送信するまでの各処理を情報処理装置１０で行った。しかしながら、例えば複数の利用者が情報処理装置１０を共有して文書の処理を行う場合、１人の利用者が継続して使用することが許されているＣＰＵ６１の稼働時間には、例えば５分というように上限が設けられていることがある。
【０１０１】
したがって、処理する文書の処理量によっては、こうしたＣＰＵ６１の稼働時間の制限に抵触してしまうことが考えられる。
【０１０２】
第２実施形態では、文書の処理量が閾値以下となるように文書の処理量を低減する情報処理装置１０について説明する。
【０１０３】
図６は、編集装置２０から処理手順を受け付け、構築部１４によって情報処理装置１０に図３に示した各機能部が構築された後に、ＣＰＵ６１によって実行される情報処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
情報処理を規定する情報処理プログラムは、例えば情報処理装置１０のＲＯＭ６２に予め記憶されている。情報処理装置１０のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶される情報処理プログラムを読み込み、情報処理を実行する。
【０１０５】
図６に示すフローチャートが、図５に示した第１実施形態に係る情報処理のフローチャートと異なる点は、ステップＳ３２、Ｓ３４、及びＳ３６が追加された点であり、その他の処理は図５に示したフローチャートと同じである。
【０１０６】
図６に示す情報処理では、ステップＳ３０で文書から属性値を抽出した後、ステップＳ３２が実行される。なお、ステップＳ３０では、文書の属性値として文書の頁数を抽出している。
【０１０７】
ステップＳ３２において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０で抽出した頁数が予め定めた閾値以下であるか否かを判定する。
【０１０８】
当該閾値は、文書の頁数がこの閾値以下であれば、情報処理装置１０で文書を処理する各イベント処理においてＣＰＵ６１の稼働時間の制限に抵触する可能性がないと推定される上限の頁数を表している。当該閾値は、情報処理装置１０の実機による実験や情報処理装置１０の設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により予め求められ、例えば不揮発性メモリ６４に予め記憶されている。
【０１０９】
ステップＳ３２の判定処理で文書の頁数が閾値以下であると判定された場合にはステップＳ４０に移行し、図５で既に説明したステップＳ４０〜Ｓ７０の処理と同じ処理が実行される。
【０１１０】
一方、ステップＳ３２の判定処理で文書の頁数が閾値を越えると判定された場合、ステップＳ３４に移行する。
【０１１１】
ステップＳ３４において、ＣＰＵ６１は、例えば文書を分割して文書の頁数を閾値以下に低減する処理を行う外部装置４０に、頁数が閾値を越える文書を送信する。
【０１１２】
そして、ステップＳ３６において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３４で文書を送信した外部装置４０から、頁数が閾値以下となるよう分割された文書を受け付けたか否かを判定する。分割された文書を受け付けていない場合、ステップＳ３６の処理に留まり、受け付けを通知する割り込み信号を受信するまで待機する。そして、ＣＰＵ６１は待機期間においてＣＰＵ６１の稼働を休止する。
【０１１３】
一方、ステップＳ３６の判定処理において分割された文書を受け付けたと判定された場合、ステップＳ２０に移行し、分割された文書を手順処理によって指定された記憶領域に記憶する。そして、ＣＰＵ６１は、ステップＳ３０以降の処理を実行する。分割された文書の頁数は閾値以下となっているため、ステップＳ３２の判定処理は肯定判定となる。
【０１１４】
なお、ＣＰＵ６１は外部装置４０から分割された文書を受け付ける度に、ステップＳ２０の処理を呼び出し、記憶領域に分割された文書を記憶して、ステップＳ３０以降の処理を実行する。
【０１１５】
このように処理量がＣＰＵ６１の稼働時間の上限値を越える文書の処理量を、ＣＰＵ６１の稼働時間の上限値以下に低減することを「処理量調整処理」という。
【０１１６】
本実施形態では処理量調整処理を外部装置４０に依頼したが、情報処理装置１０のＣＰＵ６１で実行してもよい。
【０１１７】
以上により、図６に示した情報処理を終了する。
【０１１８】
このように第２実施形態に係る情報処理システム１００によれば、処理量調整処理によって、情報処理装置１０のＣＰＵ６１が連続して稼働する時間が上限値を超えないようにすることで、文書量に関係なく情報処理装置１０で処理が行われるようにしている。
【０１１９】
なお、文書の処理量は頁数以外の属性値、例えば文書の文字数及び段落数のように、文書に含まれる文字の量を示す指標値を用いて推定してもよい。
【０１２０】
以上、各実施の形態を用いて本発明について説明したが、本発明は各実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、当該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲で処理の順序を変更してもよい。
【０１２１】
また、各実施の形態では、一例として情報処理をソフトウエアで実現する形態について説明したが、図５及び図６に示したフローチャートと同等の処理を、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に実装し、ハードウエアで処理させるようにしてもよい。この場合、情報処理をソフトウエアで実現した場合と比較して、処理の高速化が図られる。
【０１２２】
また、上述した各実施の形態では、情報処理プログラムがＲＯＭにインストールされている形態を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。例えば、本発明に係る情報処理プログラムを、ＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭ、又はＤＶＤ(Digital Versatile Disc)−ＲＯＭ等の光ディスクに記録した形態で提供してもよい。また、本発明に係る情報処理プログラムを、ＵＳＢメモリ及びフラッシュメモリ等の半導体メモリに記録した形態で提供してもよい。更に、情報処理装置１０は通信回線５０を経由して本発明に係る情報処理プログラムを取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０・・・情報処理装置、１２・・・フロー受付部、１４・・・構築部、１６・・・課金部、２０・・・編集装置、２１・・・文書受付部、２２・・・第１文書格納部、２３・・・文書処理部、２４・・・文書転送部、２５・・・第２文書格納部、２６・・・文書送信部、２７・・・イベント検知部、３０・・・文書生成装置、３１・・・通信ユニット、３２・・・入力ユニット、３３・・・表示ユニット、４０・・・外部装置、５０・・・通信回線、６０・・・コンピュータ、６１・・・ＣＰＵ、６２・・・ＲＯＭ
６３・・・ＲＡＭ、６４・・・不揮発性メモリ、１００・・・情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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