(57)【要約】【課題】極めて高い遮音性能を発揮することができる樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ＪＩＳ  Ｇ０６０２に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．０５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである樹脂発泡体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．０５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである
ことを特徴とする樹脂発泡体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、
ＪＩＳ  Ｋ７３９１に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．００５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである
ことを特徴とする樹脂発泡体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、
ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最大値が０．２０以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である
ことを特徴とする樹脂発泡体。
【請求項４】
ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最大値が０．２４以上であることを特徴とする請求項３記載の樹脂発泡体。
【請求項５】
粘着剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の樹脂発泡体。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の樹脂発泡体からなることを特徴とする樹脂発泡体シート。
【請求項７】
請求項６記載の樹脂発泡体シートと、該樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項８】
請求項１、２、３、４若しくは５記載の樹脂発泡体、請求項６記載の樹脂発泡体シート、又は、請求項７記載の粘着テープを用いたことを特徴とする車両用部材。
【請求項９】
請求項１、２、３、４若しくは５記載の樹脂発泡体、請求項６記載の樹脂発泡体シート、又は、請求項７記載の粘着テープを用いたことを特徴とする建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極めて高い遮音性能を発揮することができる樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
音の伝達経路に設置し、音の伝達を阻害して遮音、防音する遮音材は、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いられている。
このような遮音材としては、樹脂等からなる発泡体、不織布、ゲル状物質等が一般的である。なかでも、樹脂発泡体は、優れた遮音性能を発揮できるとともに、取り扱い性にも優れることから、種々の分野において採用されている（特許文献１等）。発泡体では、入射した音による空気振動が内部の孔部分の空気に伝わり、該孔部分において空気の粘性摩擦が生じ、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、遮音性能が生じると考えられている。
しかしながら、近年は遮音材に対する要求性能が更に厳しくなってきている。従来の樹脂発泡体からなる遮音材では、音の伝達経路に設置したときに音の透過を充分には抑えられず、音源からの音が遮音材を経た裏面側でも僅かながらノイズとして感じられるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記現状に鑑み、極めて高い遮音性能を発揮することができる樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明１は、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ＪＩＳ  Ｇ０６０２に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．０５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである樹脂発泡体である。
【０００６】
本発明２は、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ＪＩＳ  Ｋ７３９１に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．００５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである樹脂発泡体である。
【０００７】
本発明３は、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する樹脂発泡体であって、ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最大値が０．２０以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である樹脂発泡体である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明１、本発明２及び本発明３（以下、本発明１、本発明２及び本発明３に共通する事項については、単に「本発明」ともいう。）の樹脂発泡体は、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリ三フッ化エチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアセタール、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリビニルアセタールがより好ましい。
ポリビニルアセタールは、合わせガラス用中間膜の原材料として広く用いられている。合わせガラスの製造時においては、合わせガラス用中間膜をガラスと貼り合わせた際に、端部に余った合わせガラス用中間膜が切断され、大量の合わせガラス用中間膜が廃棄されている。本発明において、大量に発生する合わせガラス用中間膜の廃棄物を原料として用いれば、リサイクル等の観点からも極めて有意義である。
【０００９】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタールであれば特に限定されないが、ポリビニルブチラールが好適である。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタールを併用してもよい。
【００１０】
上記ポリビニルアセタールのアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
上記ポリビニルアセタールは、水酸基量の好ましい下限が１５モル％、好ましい上限が４０モル％である。水酸基量がこの範囲内であると、可塑剤との相溶性が高くなる。
なお、上記アセタール化度及び水酸基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００１１】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度７０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０〜９９．８モル％であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。上記ポリビニルアルコールの重合度が５００以上であると、得られる樹脂発泡体の取り扱い性が優れるものとなる。上記ポリビニルアルコールの重合度が４０００以下であると、樹脂発泡体の成形が容易になる。上記ポリビニルアルコールの重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００１２】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られる樹脂発泡体の損失係数を高く設計しやすいという観点からは、炭素数が２〜１０のアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。
【００１３】
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００１４】
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。
上記グリコールとしては、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等が好適である。
【００１５】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００１６】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、アジピン酸エステル、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル、アジピン酸ヘキシル等の炭素数６〜８のアジピン酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００１８】
更に、上記可塑剤として、加水分解を起こしにくいため、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）を含有することが好ましい。テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することがより好ましい。トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することが更に好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂発泡体における上記可塑剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する好ましい下限が５重量部、好ましい上限が６０重量部である。上記可塑剤の含有量がこの範囲内であると、特に高い遮音性を発揮することができ、樹脂発泡体から可塑剤がブリードアウトすることもない。上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は５５重量部である。
なお、多くの合わせガラス用中間膜では、ポリビニルアセタール１００重量部に対する可塑剤の含有量が２０〜５５重量部程度であることから、廃棄された合わせガラス用中間膜をそのまま、本発明の樹脂発泡体の原料として利用することができる。
【００２０】
本発明の樹脂発泡体は、更に粘着剤を含有することが好ましい。粘着剤を含有することにより、本発明の樹脂発泡体は粘着性を発揮することができ、取扱性が向上する。
上記粘着剤としては特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の粘着剤が挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂発泡体は、上記熱可塑性樹脂と可塑剤の他に、例えば、接着力調整剤、熱線吸収剤、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。また、得られる樹脂発泡体の外観を調整するために、カーボンブラック等の顔料や染料等を含有してもよい。
【００２２】
本発明１の樹脂発泡体は、ＪＩＳ  Ｇ０６０２に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．０５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである。
ＪＩＳ  Ｇ０６０２は、被験物を２枚の鋼板の間に挟持した状態で機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）を行い、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を求める規格である。鋼板の間に挟持した状態で測定することから、樹脂発泡体を自動車等の内装と外装の空隙や、住宅の床下地材と表材の空隙や、住宅の外壁と内装の間の空隙や、複数枚のパネルからなる防音材の板間の空隙等に挟みこんで用いる制振材や遮音材等の用途に用いた場合に対応しているものと考えられる。
【００２３】
本発明１の樹脂発泡体は、上記１次反共振周波数の損失係数（以下、単に「損失係数」ともいう。）の最小値が０．０５以上であることにより、高い振動吸収性を発揮し、音のエネルギーを損失させて高い遮音性能を発揮することができる。上記１次反共振周波数の損失係数は０．０６以上であることが好ましく、０．１１以上であることがより好ましい。
【００２４】
本発明１の樹脂発泡体は、上記２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚであることにより、組み合わせる材料との間で共振が生じる場合にでも、その共振の振動数が低いことから、人間の耳にノイズとして感じにくくさせることができる。上記２次反共振周波数の好ましい下限は３２０Ｈｚ、好ましい上限は７２０Ｈｚであり、より好ましい下限は３３０Ｈｚ、より好ましい上限は６３０Ｈｚである。
なお、上記２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚであるとは、２次反共振周波数の最小値が３００Ｈｚ以上、最大値が８００Ｈｚ以下であることを意味する。
【００２５】
なお、本発明１において２０〜６０℃の範囲における上記１次反共振周波数の損失係数、２次反共振周波数を測定したのは、共振現象では１次共振の振幅が最も大きく振動の要素として最も問題になるためであり、また、自動車や住宅など用途を問わず、実用上３００〜８００Ｈｚという中周波域の振動が問題になることが多いことから、この領域に反共振点を有していることが好ましいためである。
【００２６】
本発明２の樹脂発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ７３９１に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．００５以上、かつ、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚである。
ＪＩＳ  Ｋ７３９１は、被験物の一方の面を１枚の鋼板に貼付し、他方の面は開放した状態で機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）を行い、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を求める規格である。一方の面を１枚の鋼板に貼付し、他方の面は開放した状態で測定することから、樹脂発泡体を自動車の内装や外装、住宅の外壁や内壁、遮音性能や防音性能を企図した壁等に、貼り付けて遮音性や防音性を得る遮音材、制振材等の用途に用いた場合に対応しているものと考えられる。
【００２７】
本発明２の樹脂発泡体は、上記１次反共振周波数の損失係数の最小値が０．００５以上であることにより、高い振動吸収性を発揮し、音のエネルギーを損失させて高い遮音性能を発揮することができる。上記１次反共振周波数の損失係数は０．００６以上であることが好ましく、０．００７以上であることがより好ましい。
【００２８】
本発明２の樹脂発泡体は、上記２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚであることにより、組み合わせる材料との間で共振が生じる場合にでも、その共振の振動数が低いことから、人間の耳にノイズとして感じにくくさせることができる。上記２次反共振周波数の好ましい下限は４４０Ｈｚ、好ましい上限は７４０Ｈｚであり、より好ましい下限は４７０Ｈｚ、より好ましい上限は７２０Ｈｚである。
なお、上記２次反共振周波数が３００〜８００Ｈｚであるとは、２次反共振周波数の最小値が３００Ｈｚ以上、最大値が８００Ｈｚ以下であることを意味する。
【００２９】
なお、本発明２において２０〜６０℃の範囲における上記１次反共振周波数の損失係数、２次反共振周波数を測定したのは、共振現象では１次共振の振幅が最も大きく振動の要素として最も問題になるためであり、また、自動車や住宅など用途を問わず、実用上３００〜８００Ｈｚという中周波域の振動が問題になることが多いことから、この領域に反共振点を有していることが好ましいためである。
【００３０】
本発明３の樹脂発泡体は、ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数の最大値が０．２０以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である。
ＩＳＯ  １６９４０は、被験物を２枚のガラス板の間に挟持した状態で機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）を行い、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を求める規格である。ガラス板の間に挟持した状態で測定することから、樹脂発泡体を壁面貼り付けミラーにおいてミラーガラスと壁面との間の空隙に挟み込んで振動を抑制する制振材や、テレビ、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等の前面板と筐体との間の空隙に挟みこんで用いる衝撃吸収材、制振材等の用途に用いた場合に対応しているものと考えられる。
【００３１】
本発明３は、上記１次反共振周波数の損失係数の最大値が０．２０以上であることにより、高い振動吸収性を発揮し、音のエネルギーを損失させて高い遮音性能を発揮することができる。上記１次反共振周波数の損失係数は０．２４以上であることが好ましく、０．３３以上であることがより好ましい。
【００３２】
本発明３は、上記２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下であることにより、組み合わせる材料との間で共振が生じる場合にでも、その共振の振動数が低いことから、人間の耳にノイズとして感じにくくさせることができる。上記２次反共振周波数は、７８０Ｈｚ以下であることが好ましい。上記２次反共振周波数の下限は特に限定されないが、３００Ｈｚ以上であることが好ましい。
なお、上記２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下であるとは、２次反共振周波数の最大値が８００Ｈｚ以下であることを意味する。
【００３３】
なお、本発明３において０〜５０℃の範囲における上記１次反共振周波数の損失係数、０〜３０℃の範囲における上記２次反共振周波数を測定したのは、共振現象では１次共振の振幅が最も大きく振動の要素として最も問題になるためであり、また、自動車や住宅など用途を問わず、実用上３００〜８００Ｈｚという中周波域の振動が問題になることが多いことから、この領域に反共振点を有していることが好ましいためである。
【００３４】
上記損失係数や２次反共振周波数は、樹脂発泡体の発泡状態を調整することにより達成することができる。具体的には例えば、樹脂発泡体の連続気泡率を２０％以上とすることが好ましい。連続気泡率が２０％以上とすることにより、得られる樹脂発泡体の１次反共振周波数の損失係数や２次反共振周波数を所期の範囲に調整することができ、極めて高い遮音性を発揮させることができる。上記連続気泡率が３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。上記連続気泡率の上限は特に限定されないが、９８％程度が実質的な上限である。
なお、本明細書において連続気泡とは、樹脂発泡体を形成する気泡がお互いにつながっているものを意味する。
また、上記連続気泡率は、寸法測定によって得られる樹脂発泡体の見掛け体積に対する、樹脂発泡体の外部にまで連結している気泡の容積割合で定義され、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８記載のピクノメータ法などにより測定することができる。
【００３５】
本発明の樹脂発泡体は、平均気泡径の好ましい下限が１００μｍ、好ましい上限が１０００μｍである。上記平均気泡径がこの範囲内にあることにより、より高い遮音性を発揮することができる。上記平均気泡径のより好ましい下限は１２０μｍ、より好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい下限は２００μｍである。
なお、上記平均気泡径は、気泡の断面観察写真より気泡壁部と空隙部とを観察して、空隙部のサイズを測定する方法により測定することができる。
【００３６】
本発明の樹脂発泡体は、気泡の平均アスペクト比が２以下であることが好ましい。上記気泡の平均アスペクト比が２以下であることにより、より高い遮音性を発揮することができる。上記気泡の平均アスペクト比は、１．５以下であることがより好ましい。
なお、上記気泡の平均アスペクト比は、気泡の断面観察写真より空隙部の長径と短径とを測定してその比を計算する方法により測定することができる。
【００３７】
本発明の樹脂発泡体は、見掛け密度が３００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。上記見掛け密度が３００ｋｇ／ｍ３以下であることにより、より優れた衝撃吸収性、制振性と低流動性とを発揮することができる。上記見掛け密度は、２００ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。上記見掛け密度の下限は特に限定されないが、５０ｋｇ／ｍ３程度が実質的な下限である。
【００３８】
本発明の樹脂発泡体の厚みの上限は１０ｍｍ以下であることが好ましい。樹脂発泡体の厚みの上限が上記好ましい範囲であれば、得られる樹脂発泡体がせん断破断しにくくすることができる。本発明の樹脂発泡体の厚みの下限は５０μｍ以上であることが好ましい。樹脂発泡体の厚みの下限が上記好ましい範囲であれば、得られる樹脂発泡体の遮音性をより一層向上させることができる。
【００３９】
本発明の樹脂発泡体を製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記熱可塑性樹脂、可塑剤及び必要に応じて添加する添加剤に熱分解型発泡剤を配合して樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を発泡温度にまで加熱して熱分解型発泡剤を分解させる方法が好適である。
【００４０】
ここで、連続気泡率を２０％以上とし、１次反共振周波数の損失係数や２次反共振周波数を所期の範囲に調整して極めて高い遮音性を発揮させるためには、熱可塑性樹脂と可塑剤の選択に加えて、製造時における熱分解型発泡剤の種類と配合量、及び、発泡温度の設定が極めて重要である。なかでも、発泡温度の設定は、高い連続気泡率を達成するために必須である。
上記発泡温度は、１８０℃以上であることが好ましい。１８０℃以上の温度では、発泡時に上記樹脂組成物が充分に軟化して気泡同士が連通しやすくなるため、連続気泡が発生し易くなるものと考えられる。
【００４１】
上記熱分解型発泡剤としては、分解温度が１２０〜２４０℃程度であるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。なお、上記連続気泡率をより高くできることから、発泡前の原料である樹脂組成物の成形温度に対して、分解温度が２０℃以上高い熱分解型発泡剤を用いることが好ましく、５０℃以上高い熱分解型発泡剤を用いることがより好ましい。
【００４２】
上記熱分解型発泡剤としては、具体的には例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、尿素、炭酸水素ナトリウム、及び、これらの混合物等が挙げられる。
上記熱分解型発泡剤のうち市販のものとしては、例えば、セルマイクシリーズ（三協化成社製）やビニホールシリーズ、セルラーシリーズ、ネオセルボンシリーズ（以上、永和化成工業社製）等が挙げられる。
【００４３】
上記樹脂組成物中の上記熱分解型発泡剤の配合量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する好ましい下限は４重量部、好ましい上限は２０重量部である。上記熱分解型発泡剤の配合量がこの範囲内であれば、連続気泡率が１０％以上の発泡体を製造することができる。上記熱分解型発泡剤の配合量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は１５重量部である。
【００４４】
本発明の樹脂発泡体は、上記構成を有することにより、従来の樹脂発泡体からなる遮音材では達成できなかった、極めて高い遮音性能を発揮することができる。このため、本発明の樹脂発泡体は、遮音材や防音材として極めて好適である。
具体的には例えば、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いることができる。とりわけ、本発明の樹脂発泡体をシート状に成形した樹脂発泡体シートは、取り扱い性に優れ、多くの用途に好適に用いることができる。
本発明の樹脂発泡体からなる樹脂発泡体シートもまた、本発明の１つである。
【００４５】
本発明の樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成した粘着テープは、極めて取り扱い性に優れる。
本発明の樹脂発泡体シートと、該樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とを有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
【００４６】
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の粘着剤が挙げられる。
ただし、本発明の樹脂発泡体シートは可塑剤を含有することから、上記粘着剤層へ可塑剤が移行することにより、粘着力の低下が生じる恐れがある。そこで、上記粘着剤層として、可塑剤耐性の高い粘着剤層を用いることが好ましい。
上記可塑剤耐性の高い粘着剤層としては、例えば、アクリル系重合体（Ｘ）、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）、及び、架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物により形成された粘着剤層等が挙げられる。このような粘着剤組成物を用いることで、可塑剤の移行に由来する経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。
以下、上記粘着剤組成物を構成する各成分について詳しく説明する。
【００４７】
上記アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０重量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００重量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５〜１８重量部含むモノマー混合物を重合してなる重合体である。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を示し、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０重量％以上含むことが好ましい。アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量が６０重量％以上であると、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量は、軟質ポリ塩化ビニルに対する粘着力の低下を抑制する観点から、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは１００重量％である。
【００４９】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートのみを単独で含むことがより好ましい。
【００５０】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が５以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）を含んでもよい。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）としては、具体的には例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）が上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）を含む場合の含有量は、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００５１】
上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は、分子内にカルボキシル基を含有し重合可能なモノマーであり、好ましくはカルボキシル基を含有したビニル系モノマーである。
上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）としては、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、（メタ）アクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００５２】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の原料となるモノマー混合物は、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）及びカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）以外のその他のモノマーを更に含有してもよい。
上記その他のモノマーとしては、例えば、カルボキシル基以外の極性基を含有するモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマー等が挙げられる。
【００５３】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の原料となるモノマー混合物における上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００重量部に対する上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は１８重量部である。上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５重量部以上用いることにより、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。上記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）の含有量のより好ましい下限は６重量部、より好ましい上限は１７重量部であり、更に好ましい下限は１０重量部、更に好ましい上限は１５重量部である。
【００５４】
上記アクリル系重合体（Ｘ）の重量平均分子量の好ましい下限は５５万、好ましい上限は１００万である。重量平均分子量が５５万以上であれば、得られる粘着剤層の可塑剤耐性が高くなる。重量平均分子量が１００万以下であれば、粘着剤層が硬くなりすぎることを抑制でき、複雑な形状の被着体に対する粘着力を発揮することができる。上記重量平均分子量のより好ましい下限は６０万、より好ましい上限は８０万であり、更に好ましい下限は６５万、更に好ましい上限は７５万である。
【００５５】
上記アクリル系重合体（Ｘ）は、上記モノマー混合物を重合することにより得られる。
上記重合方法は特に限定されないが、例えば、上記モノマー混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。より具体的には、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法を採用できる。
【００５６】
上記重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、有機過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。
上記有機過酸化物系重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ｏ−クロロベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート又はジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。  
上記アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、得られるアクリル系重合体（Ｘ）の臭気低減の観点から、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドが好ましい。
上記重合開始剤の量は特に限定されないが、上記モノマー混合物１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜２重量部程度用いる。
【００５７】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点の好ましい下限は１４０℃、好ましい上限は１６０℃である。軟化点が上記範囲内であれば、得られる粘着剤層の経時的な粘着力の低下を抑制できる。経時的な粘着力低下を更に抑制する観点から、軟化点のより好ましい上限は１５０℃である。
なお、上記粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。
【００５８】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、経時的な粘着力を抑制する観点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、ロジンエステル系粘着付与樹脂がより好ましい。
上記ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール系等が挙げられる。
【００５９】
上記粘着付与樹脂（Ｙ）は、分子量６００以下の成分の含有量が１３重量％以下であることが好ましい。このような粘着付与樹脂を用いれば、粘着性を維持しつつ、粘着付与樹脂より発生する揮発成分を低く抑えることができる。更に、低分子量成分が少ないことにより、粘着剤層の粘度を相対的に高くでき、粘着剤層への可塑剤の移動が阻害されやすくなり、経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。
粘着付与樹脂から分子量６００以下の成分を除去する方法としては、例えば、粘着付与樹脂を軟化点以上に加熱溶融する方法、水蒸気を吹き込む方法等が挙げられる。
なお、上記粘着付与樹脂の分子量及びその含有量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算値及び面積比により算出できる。
【００６０】
上記粘着剤組成物中の粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量は、アクリル系重合体（Ｘ）１００重量部に対する好ましい下限が３重量部、好ましい上限が９重量部である。粘着付与樹脂の配合量が３重量部以上であれば、難被着体に対する粘着力が向上する。粘着付与樹脂の配合量が９重量部以下であれば、粘着剤層への可塑剤の移動を抑制しやすくなり、経時的な粘着力の低下を防止できる。難被着体への粘着力を高め、かつ、粘着力を維持する観点から、粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量のより好ましい下限は４重量部、より好ましい上限は８重量部であり、更に好ましい上限は７重量部である。
【００６１】
上記架橋剤（Ｚ）は、得られる粘着剤層の凝集力を高め、粘着テープとしての物性を向上させる役割を有する。
上記架橋剤（Ｚ）としては特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤又は金属キレート系架橋剤が好ましい。
【００６２】
上記イソシアネート系架橋剤としては、具体的には例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレンー１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。また、市販品としては、例えば、日本ポリウレタン社製のコロネートＬ等が挙げられる。
上記金属キレート系架橋剤としては、具体的には例えば、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等であるキレート化合物が挙げられる。なかでも、中心金属がアルミニウムであるアルミニウムキレートが好ましい。市販品としては、川研ファインケミカル株式会社製のアルミキレートＡ、アルミキレートＭ等が挙げられる。
上記粘着剤組成物中の架橋剤（Ｚ）の含有量は特に限定されないが、上記アクリル系重合体（Ｘ）１００重量部に対する好ましい下限は０．００５重量部、好ましい上限は５重量部であり、より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は１重量部であり、更に好ましい下限は０．０２重量部、更に好ましい上限は０．１重量部である。
【００６３】
上記粘着剤組成物は、上記アクリル系重合体（Ｘ）、粘着付与樹脂（Ｙ）、及び架橋剤（Ｚ）以外にも、酢酸エチル、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等の溶剤を含んでもよい。なかでも、揮発成分を低く抑える観点から、酢酸エチルが好ましい。
上記粘着剤組成物には、更に必要に応じて、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６４】
上記粘着剤層の厚みの好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は２００μｍである。粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、充分な粘着性を発揮することができる。粘着剤層の厚みのより好ましい下限は７μｍ、より好ましい上限は１５０μｍであり、更に好ましい下限は１０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍである。
【００６５】
本発明の樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に粘着剤層を形成して本発明の粘着テープを製造する方法としては特に限定されないが、例えば、樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に、コーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、スプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法等が挙げられる。また、樹脂発泡体シートの少なくとも一方の面に、両面粘着テープを貼り付ける方法により粘着剤層を形成してもよい。
【００６６】
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープは、極めて高い遮音性能を発揮することができることから、遮音材や防音材として優れた性能を発揮できる。このため、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いることができる。
上記生活部材としては、例えば、カーペット裏材、カーテン素材、壁紙等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
上記電気部材としては、例えば、携帯電話、タブレット、パソコン等の電子部品や、オーディオ、ヘッドフォン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家電製品等、或いは業務用電気製品において、振動、衝撃、音等の緩和を目的として用いられる部材が挙げられる。
上記その他の用途の部材としては、例えば、室内外運動施設における床、マット、壁等の、追突時の衝撃緩和を目的として用いられる部材が挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープは、車両用部材、建築部材として特に好適である。
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート又は粘着テープを用いた車両用部材もまた、本発明の１つである。
本発明の樹脂発泡体、樹脂発泡体シート又は粘着テープを用いた建築部材もまた、本発明の１つである。
【００６８】
上記車両用部材としては、例えば、自動車や航空機、船舶等の車両の天井材、内装材、内装裏打ち材等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
より具体的には例えば、自動車等の車両の天井やドアパネル、床板等の鋼板部材に直接貼り付けて用いるデッドニング材や、外装や躯体を構成する鋼板部材と内装の樹脂部材との間に挟んで用いるダンピング材、クッション材等が挙げられる。
【００６９】
上記建築部材としては、例えば、床下地材、防音壁用材料、天井材、樹脂製及び金属製瓦の裏打ち材等の、振動、衝撃、音等の緩和を目的とした部材が挙げられる。
より具体的には例えば、ガルバリウム鋼板（登録商標）からなる金属瓦に雨音対策として直接貼り付けるデッドニング材や、住宅床のフローリング材と下地材との間に挟み込んで使用する遮音マット等が挙げられる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、極めて高い遮音性能を発揮することができる樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１）
（１）樹脂発泡体の製造
ポリビニルブチラール１（ＰＶＢ１）１００重量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０重量部、熱分解型発泡剤としてセルマイクＣＥ（三協化成社製、分解温度２０８℃）を９重量部加えて樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃にてミキシングロールで充分に混練した後、押出機により押出して、シート状体を得た。なお、ＰＶＢ１は、水酸基の含有率３４モル％、アセチル化度１．０モル％、ブチラール化度６５モル％、平均重合度１６５０である。
得られたシート状体を、オーブン中、２２０℃の発泡温度にて熱分解型発泡剤を分解させることにより、シート状の樹脂発泡体（樹脂発泡体シート）を得た。得られた樹脂発泡体シートの厚みは４ｍｍであった。
【００７３】
（２）連続気泡率及び見掛け密度の測定
得られた樹脂発泡体について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３８に準拠してピクノメータ法により連続気泡率を測定した。また、測定重量と寸法測定によって得られる見掛け体積とから計算する方法により見掛け密度を測定した。
【００７４】
（３）１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数の測定
（３−１）ＪＩＳ  Ｇ０６０２による測定
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により、２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数、及び、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数を測定した。
具体的には、幅１２ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、厚み１．６ｍｍの鋼板２枚の間に、樹脂発泡体を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定した積層サンプルを用いた中央加振法により、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を測定した。
【００７５】
（３−２）ＪＩＳ  Ｋ７３９１による測定
ＪＩＳ  Ｋ７３９１に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により、２０〜６０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数、及び、２０〜６０℃の範囲における２次反共振周波数を測定した。
具体的には、幅１２ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、厚み１．６ｍｍの鋼板上に、樹脂発泡体を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定した積層サンプルを用いた中央加振法により、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を測定した。
【００７６】
（３−３）ＩＳＯ  １６９４０による測定
ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により、０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数、及び、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数を測定した。
具体的には、幅２５ｍｍ、長さ３０５ｍｍ、厚み２ｍｍのガラス板２枚の間に、樹脂発泡体を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定した積層サンプルを用いた中央加振法により、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を測定した。
【００７７】
（実施例２〜４、比較例４）
熱分解型発泡剤、可塑剤の配合量を表１に示したようにした以外は実施例１と同様にして樹脂発泡体を製造し、１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。
【００７８】
（実施例５）
ポリビニルブチラール１に代えてポリビニルブチラール２（ＰＶＢ２）を用い、熱分解型発泡剤の配合量を表１に示したようにした以外は実施例１と同様にして樹脂発泡体を製造し、１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。なお、ＰＶＢ２は、水酸基の含有率２３モル％、アセチル化度１３モル％、ブチラール化度６４モル％、平均重合度２４００である。
【００７９】
（比較例１）
比較例として市販のポリエチレン発泡体（積水化学工業社製、ソフトロンＳ、発泡倍率３０倍）を準備した。該ポリエチレン発泡体について、実施例１と同様にして１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。
【００８０】
（比較例２）
比較例として市販のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）発泡体（三福工業社製、ミツフクフォームＶ１０）を準備した。該ＥＶＡ発泡体について、実施例１と同様にして１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。
【００８１】
（比較例３）
比較例として市販のウレタンゲル（エクシールコーポレーション社製、エクシール）を準備した。該ウレタンゲルについて、実施例１と同様にして１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。
【００８２】
（比較例５）
熱分解型発泡剤としてセルマイクＣＡＰ（三協化成社製、分解温度１２５℃）を用い、発泡温度を１５０℃とした以外は実施例１と同様にして樹脂発泡体を製造し、１次反共振周波数の損失係数、及び、２次反共振周波数を測定した。
【００８３】
（評価）
実施例及び比較例で得た樹脂発泡体について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１、２に示した。
【００８４】
（遮音性能の評価１）  
ＪＩＳ  Ａ  １４４１に準拠する音響インテンシティ法により音響透過損失を測定した。測定温度は２０℃、周波数範囲は１００〜１００００Ｈｚの１／３オクターブバンド毎とした。サンプルは、２ｍｍ厚のガラスで樹脂発泡体サンプル（厚み約４ｍｍ）を挟み込み、両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定、サイズ（開口面）５００ｍｍ×５００ｍｍ。入射パワーは残響室内５点の平均音圧レベルより算出し、透過パワーは測定エリア（５００ｍｍ×５００ｍｍ）の５×５＝２５点の音響インテンシティにより算出した。
遮音性能について、以下の基準により評価した。
周波数−透過損失のグラフを作成し、低周波側の第一の極大値と隣り合う極小値との透過損失の差が７ｄＢ以下の場合を「○」とし、透過損失の差が７ｄＢを超えた場合を「×」と評価した。
【００８５】
（遮音性能の評価２）  
ＪＩＳ  Ａ  １４１７−１に準拠する建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法：空気音遮断性能により、空気音遮断性能について評価した。
測定温度は２５℃、周波数範囲は３１．５〜４０００Ｈｚの１／１オクターブバンド毎とした。サンプルは、樹脂発泡体サンプル（厚み約４ｍｍ）を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて石膏ボードに固定、サイズ（開口面）９９０ｍｍ×９９０ｍｍ。残響室側から、１００ｄＢの音圧にて音を発生させ、無響室側にて差圧を測定した。
遮音性能について、以下の基準により評価した。
１／１オクターブバンド周波数−音圧レベルのグラフを作成し、樹脂発泡体を載せていない状態に対して、ＤＭ値が平均で＋１．０ｄＢ以上の場合を「〇」、＋１．０ｄＢ未満の場合を「×」とした。
【００８６】
（遮音性能の評価３）  
ＪＩＳ  Ａ  １４１７−１に準拠する建築物及び建築部材の遮音性能の評価方法：空気音遮断性能により、空気音遮断性能について評価した。
測定温度は２５℃、周波数範囲は３１．５〜４０００Ｈｚの１／１オクターブバンド毎とした。サンプルは、アルミ（０．３ｍｍ）を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定した樹脂発泡体（厚み約４ｍｍ）を用い、アルミが積層されていない面を両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて石膏ボードに固定、サイズ（開口面）９９０ｍｍ×９９０ｍｍ。残響室側から、１００ｄＢの音圧にて音を発生させ、無響室側にて差圧を測定した。
遮音性能について、以下の基準により評価した。
１／１オクターブバンド周波数−音圧レベルのグラフを作成し、樹脂発泡体を載せていない状態に対して、ＤＭ値が平均で＋２．０ｄＢ以上の場合を「〇」、＋２．０ｄＢ未満の場合を「×」とした。
【００８７】
【表１】
2019218554.tif 000002
【００８８】
【表２】
2019218554.tif 000003
【００８９】
（実施例６）
実施例１で得られた樹脂発泡体シートの片面に粘着剤層として、内装部材固定用両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）を貼り付けて片面粘着テープを得た。
得られた片面粘着テープは、実施例１記載の樹脂発泡体シートの柔軟性と遮音性を維持したまま粘着性を発揮することができた。
なお、遮音性測定時には、得られた片面粘着テープの内装部材固定用両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）が貼られている面はそのまま両面テープを新たに貼りつけることなく利用し、内装部材固定用両面テープが貼られていない面にのみ両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）を測定のために新たに貼り付けた。
【００９０】
（実施例７）
（１）アクリル系重合体の製造
反応容器の内に、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部及びアクリル酸１１重量部を導入しモノマー成分を得た。該モノマー成分を酢酸エチルに溶解して、還流点において、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．１重量部を添加し、７０℃で５時間還流させて、重量平均分子量が７２万のアクリル系重合体の溶液を得た。
【００９１】
（２）粘着剤組成物及び粘着テープの製造
得られたアクリル系重合体溶液に、アクリル系重合体溶液の不揮発分であるアクリル系重合体１００重量部に対して、分子量６００以下の成分の含有量が１３％である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１４０℃）を６．３重量部、及び、架橋剤として金属キレート系架橋剤であるアルミニウムキレートを０．０５４重量部となるように加えた。その後、均一に混合して粘着剤組成物を得た。
次いで、得られた該粘着剤組成物を、実施例１で得られた樹脂発泡体シートの片面に塗布した後、１２０℃で５分乾燥させ、樹脂発泡体シートの片面に厚さ６０μｍの粘着剤層が積層された片面粘着テープを得た。
得られた片面粘着テープは、実施例１記載の樹脂発泡体シートの柔軟性と遮音性を維持したまま粘着性を発揮することができた。また、粘着後１カ月が経過しても粘着性が低下することもなかった。
なお、遮音性測定時には、得られた片面粘着テープの粘着剤層が積層された面はそのまま両面テープを新たに貼りつけることなく利用し、粘着剤層が積層されていない面にのみ両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）を測定のために新たに貼り付けた。
【００９２】
（評価）
実施例６、７で得た片面粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
【００９３】
（耐可塑剤性評価）
（１）試験体準備
実施例６、７で得られた片面粘着テープを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り出し、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４（表面ＢＡ仕上げ）に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて２ｋｇゴムローラーを１０ｍｍ／秒の速度で１往復させ圧着した。
【００９４】
（２）初期粘着力の測定
上記試験体準備で得た片面粘着テープを、２３℃、５０％ＲＨにて圧着から２０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を初期粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。なお、剥離速度は３００ｍｍ／分であった。
【００９５】
（３）経時粘着力の測定
上記試験体準備で得た試験体を６０℃の雰囲気下で７２時間放置し、ついで２３℃、５０％ＲＨにて３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じ、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を経時粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００９６】
（４）粘着力維持率の評価
上記で得られた初期粘着力及び経時粘着力を用いて、以下の式により粘着力維持率（％）を算出した。
粘着力維持率（％）＝１００×（経時粘着力／初期粘着力）
【００９７】
上記評価の結果、実施例７で得られた片面粘着テープの粘着力維持率は、実施例６で得られた片面粘着テープの粘着力維持率に比較して、大幅に改善されていた。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、極めて高い遮音性能を発揮することができる樹脂発泡体、樹脂発泡体シート、粘着テープ、車両用部材及び建築部材を提供することができる。