(57)【要約】【課題】圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良に対応した異常時動作を確実に行う。【解決手段】圧縮機（50）を備えた圧縮機ユニット（40）に軸受監視部（23）を設ける。軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の滑り軸受の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成される。異常条件は、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流（即ち、電流検知器()の計測値）の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す条件である。また、圧縮機（50）の駆動軸は、滑り軸受に支持されるジャーナル部の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、
上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、
上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、
上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されている
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項４】
請求項３において、
上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態である
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されている
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項６】
請求項１又は２において、
上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする圧縮機ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つの圧縮機ユニット（40）と、
上記圧縮機ユニット（40）の上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧縮機ユニットと、圧縮機ユニットを備えた冷凍装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮機の故障予知・検知手段を備えた空気調和機が開示されている。この文献には、圧縮機構を駆動する駆動軸（クランク軸）の軸受が潤滑油不足などによって損傷すると、駆動軸を駆動するためのトルクに変動が生じ、その結果、駆動軸を駆動する電動機の駆動電流に脈動が生じることが、記載されている。そして、この文献の故障予知・検知手段は、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて、圧縮機の故障を予知または検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４２９４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本願発明の発明者らは、圧縮機の駆動軸の軸受に対する給油量が不足している状況であっても、電動機の駆動電流に脈動が生じないまま駆動軸の焼き付きに至る場合があることを見出した。
【０００５】
この点について説明する。駆動軸は、そのジャーナル部が滑り軸受に支持される。滑り軸受に対する給油量が不足する状態が続くと、駆動軸のジャーナル部と滑り軸受の焼き付きが生じる。そして、本願発明の発明者らは、ジャーナル部の表面粗さがある程度以下である場合に滑り軸受への給油量不足が続くと、ジャーナル部と滑り軸受の焼き付きに至るまでの間に、圧縮機の駆動電流は殆ど脈動せずに次第に増加することを見出した。
【０００６】
このため、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて圧縮機の故障を予知または検知する従来の技術では、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良が生じた場合に、その潤滑不良に対応した異常時動作を実行できないおそれがあった。
【０００７】
本開示の目的は、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良に対応した異常時動作を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様は、圧縮機ユニット（40）を対象とし、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率が第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００１０】
第１の態様において、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、この態様によれば、駆動電流の電流変化率を監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００１１】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されるものである。
【００１２】
第２の態様の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、電流変化率が第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、この態様の軸受監視部（23）は、算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、異常時動作を行う。
【００１３】
本開示の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００１４】
第３の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する。圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、この態様によれば、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１５】
本開示の第４の態様は、上記第３の態様において、上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態であるものである。
【００１６】
第４の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１７】
本開示の第５の態様は、上記第３又は第４の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されるものである。
【００１８】
第５の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【００１９】
本開示の第６の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００２０】
第６の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する。従って、この態様によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、圧縮機ユニット（40）の管理者などに知らせることが可能となる。
【００２１】
本開示の第７の態様は、冷凍装置（10）を対象とし、上記第１〜第６のいずれか一つの態様の圧縮機ユニット（40）と、上記圧縮機ユニット（40）の上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）とを備えるものである。
【００２２】
第７の態様では、上記第１〜第６の態様の圧縮機ユニット（40）の何れか一つが、冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）を備えた冷凍装置()に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態１の空気調和機の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１の圧縮機ユニットと圧縮機への給電系統を示す概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態１の圧縮機（スクロール圧縮機）の縦断面図である。
【図４】図４は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図５】図５は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.１μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図６】図６は、実施形態２の圧縮機（ロータリ式圧縮機）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、圧縮機ユニット（40）と冷媒回路（30）とを備えた冷凍装置である。
【００２５】
−空気調和機−
〈空気調和機の全体構成〉
図１に示すように、空気調和機（10）は、室外ユニット（11）と室内ユニット（13）とを備える。室外ユニット（11）には、室外回路（31）が収容される。室内ユニット（13）には、室内回路（35）が収容される。室外回路（31）と室内回路（35）は、液側連絡配管（37）及びガス側連絡配管（38）を介して互いに接続されて冷媒回路（30）を構成する。
【００２６】
〈冷媒回路〉
室外回路（31）には、圧縮機と、四方切換弁と、室外熱交換器と、膨張弁とが設けられる。室外回路（31）において、圧縮機（50）は、吐出管（53）が四方切換弁（32）の第１のポートに接続され、吸入管（52）が四方切換弁（32）の第２のポートに接続される。また、室外熱交換器（33）は、ガス側端が四方切換弁（32）の第３のポートに接続され、液側端が膨張弁（34）の一端に接続される。四方切換弁（32）の第４ポートは、ガス側連絡配管（38）の一端に接続される。膨張弁（34）の他端は、液側連絡配管（37）の一端に接続される。
【００２７】
圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、後述する主制御器（21）と共に圧縮機ユニット（40）を構成する。圧縮機（50）の詳細については後述する。室外熱交換器（33）は、冷媒回路（30）の冷媒を室外空気と熱交換させる熱交換器である。膨張弁（34）は、いわゆる電子膨張弁である。四方切換弁（32）は、四つのポートを備えた切換弁である。この四方切換弁（32）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００２８】
また、室外回路（31）には、吐出圧力センサと吸入圧力センサとが設けられる。吐出圧力センサ（26）は、圧縮機（50）の吐出管（53）と四方切換弁（32）の第１のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）から吐出された冷媒の圧力を計測する。吸入圧力センサ（27）は、圧縮機（50）の吸入管と四方切換弁（32）の第２のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）へ吸入される冷媒の圧力を計測する。
【００２９】
室内回路（35）には、室内熱交換器（36）が設けられる。室内回路（35）は、液側端が液側連絡配管（37）の他端に接続され、ガス側端がガス側連絡配管（38）の他端に接続される。室内熱交換器（36）は、冷媒回路（30）の冷媒を室内空気と熱交換させる熱交換器である。
【００３０】
〈室外ユニット、インバータ〉
図１に示すように、室外ユニット（11）には、室外回路（31）に加えて、室外ファン（12）と主制御器（21）とが設けられる。室外ファン（12）は、室外熱交換器（33）の近傍に配置され、室外熱交換器（33）へ室外空気を供給する。主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。主制御器（21）については後述する。
【００３１】
図２に示すように、室外ユニット（11）には、インバータ（45）が設けられる。インバータ（45）は、交流の周波数を変換するように構成される。インバータ（45）は、入力側が商用電源（47）に電気的に接続され、出力側が圧縮機（50）に電気的に接続される。インバータ（45）の出力電流が、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流である。インバータ（45）の出力電流の周波数を変更すると、圧縮機（50）の回転速度が変化し、その結果、圧縮機（50）の運転容量が変化する。
【００３２】
インバータ（45）と圧縮機（50）を接続する電線には、電流検知器（46）が設けられる。この電流検知器は、インバータから圧縮機（50）へ供給される交流（即ち、圧縮機（50）の駆動電流）の実効値を計測する。電流検知器（46）は、計測した駆動電流の実効値を、主制御器（21）に対して出力する。
【００３３】
〈室内ユニット、リモコン〉
図１に示すように、室内ユニットには、室内ファン（14）と副制御器（24）とが設けられる。室内ファン（14）は、室内熱交換器（36）の近傍に配置され、室内熱交換器（36）へ室内空気を供給する。副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。
【００３４】
副制御器（24）には、リモコン（15）が通信可能に接続される。リモコン（15）は、表示部（16）と、ユーザーが操作するための操作ボタン（17）とを備える。表示部（16）は、液晶表示部である。この表示部には、空気調和機（10）の運転状態を示す情報（例えば、設定温度など）が表示される。
【００３５】
〈空気調和機の運転動作〉
空気調和機（10）は、冷房運転と暖房運転を選択的に行う。
【００３６】
冷房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第１状態（図１に実線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気へ放熱して凝縮し、その後に膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気から吸熱して蒸発する。その後、冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室外回路（31）へ流入し、圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において冷却された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３７】
暖房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第２状態（図１に破線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気へ放熱して凝縮する。その後、冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室外回路（31）へ流入し、膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気から吸熱して蒸発し、その後に圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において加熱された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３８】
−圧縮機−
図３に示すように、圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）と、下部軸受（90）と、ケーシング（51）とを備える。圧縮機構（60）と電動機（55）と駆動軸（80）と下部軸受（90）とは、ケーシング（51）に収容される。
【００３９】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間には、上から下へ向かって順に、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、下部軸受（90）とが配置される。ケーシング（51）は、吸入管（52）と吐出管（53）とを備える。吸入管（52）は、ケーシング（51）の頂部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の胴部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【００４０】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、スクロール型の流体機械である。この圧縮機構（60）は、固定スクロール（70）と、旋回スクロール（75）と、ハウジング（65）とを備える。固定スクロール（70）と旋回スクロール（75）は、それぞれのラップが互いに噛み合わされて複数の圧縮室（61）を形成する。また、ハウジング（65）はケーシング（51）に固定され、固定スクロール（70）はハウジング（65）に固定される。
【００４１】
旋回スクロール（75）は、旋回側鏡板部（77）と、旋回側ラップ（76）と、ボス部（78）とを備える。旋回側鏡板部（77）は、概ね円形の平板状に形成される。旋回側ラップ（76）は、渦巻き壁状に形成されて旋回側鏡板部（77）の前面（図１における上面）から突出する。ボス部（78）は、旋回側鏡板部（77）の背面（図１における下面）から突出する円筒状に形成され、旋回側鏡板部（77）の中央部に配置される。このボス部（78）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が差し込まれる。ボス部（78）には、第１の軸受メタル（79）が嵌め込まれる。このボス部は、駆動軸（80）の偏心軸部（85）に支持される滑り軸受である。
【００４２】
固定スクロール（70）は、固定側鏡板部（71）と、固定側ラップ（72）と、外周壁部（73）とを備える。固定側鏡板部（71）は、固定スクロール（70）の上部に位置する比較的肉厚の平板状の部分である。固定側ラップ（72）は、渦巻き壁状に形成されて固定側鏡板部（71）の前面（図１における下面）から突出する。外周壁部（73）は、固定側ラップ（72）の外周側を囲むように形成され、固定側鏡板部（71）の前面から突出する。
【００４３】
ハウジング（65）は、本体部（66）と、主軸受部（68）とを備える。本体部（66）は、肉厚の円板状に形成される。本体部（66）の中央部には、クランク室（67）が形成される。クランク室（67）は、本体部（66）の前面（図１における上面）に開口する円柱状の窪みである。主軸受部（68）は、本体部（66）の背面（図１における下面）から突出する円筒状に形成され、本体部（66）の中央部に配置される。主軸受部（68）には、駆動軸（80）を挿し通すための貫通孔が形成される。この貫通孔には、第２の軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【００４４】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【００４５】
〈下部軸受〉
下部軸受（90）は、一つの副軸受部（91）と、三つの脚部（92）とを備える。副軸受部（91）は、厚肉の円筒状に形成される。副軸受部（91）には、第３の軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。脚部（92）は、副軸受部（91）から放射状に延びている。下部軸受（90）は、各脚部（92）の突端がケーシング（51）の胴部に固定される。
【００４６】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主軸部（81）と、偏心軸部（85）とを備える。また、主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、中間軸部（84）とを備える。駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が主軸部（81）の上方に位置する姿勢で配置される。
【００４７】
主軸部（81）では、その一端から他端へ向かって順に、主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とが配置される。主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。本実施形態の主軸部（81）では、主ジャーナル部（82）が中間軸部（84）よりも大径であり、副ジャーナル部（83）が中間軸部（84）よりも小径である。また、本実施形態の主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）が上側に位置し、副ジャーナル部（83）が下側に位置する。
【００４８】
主ジャーナル部（82）は、ハウジング（65）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、下部軸受（90）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。中間軸部（84）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、中間軸部（84）に固定される。
【００４９】
偏心軸部（85）は、比較的短い軸状に形成され、主ジャーナル部（82）の端面から突出する。本実施形態の駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が上端側に位置する。偏心軸部（85）の軸心は、主軸部（81）の軸心と実質的に平行であり、主軸部（81）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）に差し込まれる。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）を支持するジャーナル部である。
【００５０】
このように、本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、後述する。
【００５１】
駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びボス部（78）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【００５２】
−制御システム−
本実施形態の空気調和機（10）では、室外ユニット（11）の主制御器（21）と、室内ユニット（13）の副制御器（24）とが、互いに配線によって接続されて制御システム（20）を構成する。
【００５３】
図示しないが、主制御器（21）と副制御器（24）のそれぞれは、制御プログラムを実行するＣＰＵと、制御プログラムやそれを実行するのに必要なデータ等を記憶するメモリとを備える。
【００５４】
上述したように、主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、図２に示すように、主制御器（21）は、能力制御部（22）と、軸受監視部（23）とを備える。能力制御部（22）及び軸受監視部（23）については、後述する。
【００５５】
上述したように、副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、副制御器（24）は、室内ファン（14）の回転速度を調節する。
【００５６】
−能力制御部−
能力制御部（22）は、空気調和機（10）が室内空間の空調負荷に見合った空調能力を発揮するように、圧縮機（50）の運転容量を調節するように構成される。
【００５７】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き上げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が上昇すると、圧縮機（50）の回転速度が上昇する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が増加し、空気調和機（10）の空調能力が増加する。
【００５８】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。
【００５９】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き下げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が低下すると、圧縮機（50）の回転速度が低下する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が減少し、空気調和機（10）の空調能力が減少する。
【００６０】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。
【００６１】
−軸受監視部−
軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値（即ち、圧縮機の駆動電流の実効値）に基づいて、滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知するように構成されている。具体的に、軸受監視部（23）は、異常条件の成否を判定する判定動作を、所定時間毎（例えば、３０秒毎）に繰り返し行う。異常条件は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す条件である。また、軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。
【００６２】
〈判定動作〉
軸受監視部（23）の判定動作について説明する。本実施形態の軸受監視部（23）において、異常条件は、一般化電流変化率ΔIgが判定基準値（第２基準値）を超えるという条件である。
【００６３】
先ず、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを算出する。電流変化率RIは、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間（本実施形態では、１秒間）当たりの変化量である。軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値Is（即ち、圧縮機（50）の駆動電流の実効値）の単位時間当たりの変化量を算出し、その値を電流変化率とする。
【００６４】
次に、軸受監視部（23）は、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Ir算出する。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における圧縮機（50）の駆動電流（本実施形態では、インバータ（45）から圧縮機（50）へ供給される交流の実効値）である。この定格電流Irは、圧縮機（50）の運転状態によって異なる。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の吸入圧力および吐出圧力と、圧縮機（50）の回転速度とから定格電流Irを算出するための数式を予め記憶する。そして、軸受監視部（23）は、この数式に、吸入圧力センサ（27）の計測値と、吐出圧力センサ（26）の計測値と、インバータ（45）の出力数端数とを代入して得られた値を、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irとする。
【００６５】
続いて、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを定格電流Irで除する演算を行い、その演算で算出された値を一般化電流変化率RIg（＝RI／Ir）とする。
【００６６】
軸受監視部（23）は、所定の一つの値を判定基準値Hとして記憶しており、算出した一般化電流変化率RIgを判定基準値Hと比較する。判定基準値Hは、第２基準値である。そして、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えている場合（RIg＞H）に、異常条件が成立したと判断する。つまり、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを初めて超えた時点で、異常条件が成立したと判断する。
【００６７】
なお、一般化電流変化率RIgを判定基準値Hを超えている（RIg＞H）ということは、電流変化率RIが“判定基準値Hと定格電流Irの積（H×Ir）”を超えていることを意味する。従って、本実施形態の異常条件は、電流変化率RIが第１基準値（本実施形態では、H×Ir）を超えたことを示す条件である。
【００６８】
このように、本実施形態の圧縮機ユニット（40）は、所定の異常条件が成立すると滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）を備え、この軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出し、“算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えるという条件”を異常条件とするように構成される。
【００６９】
〈異常時動作〉
軸受監視部（23）の異常時動作について説明する。この異常時動作は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じている場合に実行する必要のある動作である。
【００７０】
軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を異常条件が成立する毎に行う。
【００７１】
通常状態は、異常条件が成立していないときの圧縮機（50）の運転状態である。通常状態において、圧縮機（50）の回転速度は、能力制御部（22）によって設定された値となる。一方、軽負荷状態は、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなるような圧縮機（50）の運転状態である。また、本実施形態における軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。
【００７２】
従って、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の回転速度を判定動作の実行時よりも引き下げる動作（具体的には、インバータの出力周波数を、判定動作の実行時に能力制御部（22）が設定していた値よりも引き下げる動作）を、異常時動作として実行する。
【００７３】
圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更した後において、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間を計測する。軽負荷状態の継続中には、冷媒回路（30）の熱交換器（33,36）などに滞留していた潤滑油が冷媒と共に圧縮機（50）へ戻り、滑り軸受（68,78）に対する給油量を確保できるようになる場合がある。
【００７４】
そこで、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間が所定の基準時間に達すると、圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転容量（具体的には、インバータ（45）の出力周波数）を、圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態に変化する直前の値に戻す。
【００７５】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を、異常条件の成立回数が所定の複数回（例えば３回）に達すると実行する。異常条件が１回だけ成立した状態では、駆動軸（80）や滑り軸受（68,78）の損傷は極めて軽微であり、圧縮機（50）を作動させ続けることが可能な場合が殆どだからである。
【００７６】
具体的に、軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す表示を、リモコン（15）の表示部（16）に表示する。この表示は、例えば「圧縮機に異常が発生しています」といった文字情報であってもよいし、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応するエラーコードであってもよい。
【００７７】
−駆動軸の表面粗さ−
上述したように、本実施形態では、駆動軸の主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。ここでは、その理由を、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００７８】
図４及び図５は、圧縮機（50）の作動中にケーシング（51）から潤滑油を排出する油抜き試験における電流変化量ΔIの経時変化を示すグラフである。電流変化量ΔIは、電流検知器（46）の計測値Isから、その運転状態における定格電流Irを減じた値である（ΔI＝Is−Ir）。なお、油抜き試験では、電動機（55）の回転速度が一定に保たれるように、圧縮機（50）の駆動電流が調節される。
【００７９】
図４において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図５において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.１μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図４及び図５において、細い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。
【００８０】
図４及び図５に示すように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.１μｍである場合の両方において、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その理由は、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の間に形成された油膜が薄くなり、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の摩擦が増加するからである。
【００８１】
その後、電流変化量ΔIは、脈動し始める。つまり、電流変化量ΔIは、急峻な増減を繰り返す。その理由は、次のように推測される。
【００８２】
まず、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が瞬間的に増加する。主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、この凸部が削り取られ、圧縮機（50）の駆動電流が一時的に減少する。その後、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の別の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が再び瞬間的に増加する。このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であるときに潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返され、その結果、電流変化量ΔIが急峻な増減を繰り返すと推測される。
【００８３】
電流変化量ΔIの脈動がある程度の時間に亘って続いた後は、電流変化量ΔIが急速に増加し、図４では時刻t1において、図５では時刻t2において、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。
【００８４】
一方、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合も、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その後、電流変化量ΔIは、脈動すること無く次第に増加してゆき、時刻t3において主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。その理由は、次のように推測される。
【００８５】
この場合は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面の凹凸が極めて小さいため、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である場合に生じた現象（即ち、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返される現象）は生じず、油膜厚さがある程度以下になると主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の比較的大きな領域が滑り軸受（68,78）と焼き付いた状態になるからだと推測される。
【００８６】
このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満である場合は、潤滑不良によって主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の焼き付きに至るまでの間に、電流変化量ΔIの脈動が生じず、従って異常条件が成立しないおそれがある。そこで、本実施形態では、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。
【００８７】
ここで、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが大きすぎると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の間で生じる摩擦損失が過大となり、圧縮機（50）の効率低下を招くおそれがある。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【００８８】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。このため、潤滑不良に陥った場合、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）よりも先に副ジャーナル部（83）が損傷することは、通常は無い。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であれば、仮に副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満であったとしても、潤滑不良に陥った場合は電流変化量ΔIの脈動が発生し、その結果、異常条件が成立する。
【００８９】
−実施形態１の効果−
鋪実施形態の圧縮機ユニット（40）は、圧縮機（50）と、軸受監視部（23）とを備える。圧縮機（50）は、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、電動機（55）に連結されて圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受である主軸受部（68）とボス部（78）とを備える。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、主軸受部（68）とボス部（78）の一方または両方の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成される。また、駆動軸（80）は、少なくとも主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。
【００９０】
本実施形態において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００９１】
本実施形態において、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、本実施形態によれば、駆動電流の電流変化率RIを監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００９２】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出し、算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値H（第２基準値）を超えるという条件を異常条件とするように構成される。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における駆動電流である。
【００９３】
本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えると、電流変化率RIが第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えると、異常時動作を行う。
【００９４】
ここで、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値は、その時の圧縮機（50）の運転状態によって異なる。具体的には、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irが大きいほど、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値も大きくなる。このため、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じているか否かを判定する場合には、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を軸受監視部（23）に記憶させ、判定時の圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を電流変化率と比較する必要がある。
【００９５】
これに対し、本実施形態では、異常条件の判断時に軸受監視部（23）が算出した定格電流Irによって電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）を判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断する。従って、本実施形態の軸受監視部（23）は、一種類の判定基準値Hを予め記憶し、圧縮機（50）がどのような運転状態である場合においても、一般化電流変化率RIgを一つの判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断できる。
【００９６】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を、異常条件が成立していないときの通常状態から、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行うように構成される。
【００９７】
圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、本実施形態によれば、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の軸受監視部（23）において、軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受である主軸受部（68）及びボス部（78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に通常状態に戻すように構成される。つまり、この軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【０１００】
ところで、上述したように、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときに電流変化量ΔIが脈動するのは、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返されるからだと推測される。そして、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が、滑り軸受（68,78）と接触して削り取られる。従って、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときには、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面粗さが小さくなる現象（いわゆる、馴染み）が生じると推測される。
【０１０１】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行うように構成される。従って、本実施形態によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、圧縮機ユニット（40）の管理者などに知らせることが可能となる。
【０１０２】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、実施形態１の空気調和機（10）において、圧縮機（50）を変更したものである。本実施形態の空気調和機（10）の制御システム（20）は、実施形態１の制御システム（20）と同じ動作を行う。ここでは、本実施形態の圧縮機（50）について説明する。
【０１０３】
−圧縮機−
図６に示すように、全密閉型のロータリ式圧縮機である。この圧縮機（50）では、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）とが、ケーシング（51）に収容される。
【０１０４】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間では、圧縮機構（60）の上方に電動機（55）が配置される。吸入管（52）は、ケーシング（51）の胴部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の頂部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【０１０５】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式流体機械である。この圧縮機構（60）は、シリンダ（100）と、ピストンと、フロントヘッド（103）と、リアヘッド（104）とを備える。
【０１０６】
シリンダ（100）は、中央にシリンダボア（101）が形成された厚肉円板状の部材である。シリンダボア（101）には、厚肉円筒状のピストン（102）が配置される。このピストン（102）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が挿し通される。圧縮機構（60）では、シリンダボア（101）の壁面とピストン（102）の外周面との間に圧縮室（61）が形成される。また、図示しないが、圧縮機構（60）には、圧縮室（61）を高圧室と低圧室に仕切るブレードが設けられる。
【０１０７】
フロントヘッド（103）は、シリンダ（100）の上端面を閉塞する板状の部材である。フロントヘッド（103）の中央部には、円筒状の主軸受部（68）が形成される。主軸受部（68）には、軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この軸受メタル（69）を有する主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。リアヘッド（33）は、シリンダ（32）の下端面を閉塞する板状の部材である。リアヘッド（33）の中央部には、円筒状の副軸受部（91）が形成される。副軸受部（91）には、軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この軸受メタル（93）を有する副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【０１０８】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【０１０９】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、上側軸部（86）とを備える。駆動軸（80）では、その下端から上端へ向かって順に、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、主ジャーナル部（82）と、上側軸部（86）とが配置される。
【０１１０】
主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、上側軸部（86）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。主ジャーナル部（82）は、フロントヘッド（103）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、リアヘッド（104）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。上側軸部（86）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、上側軸部（86）に固定される。
【０１１１】
偏心軸部（85）は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）よりも大径の円柱状に形成される。偏心軸部（85）の軸心は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心と実質的に平行であり、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、ピストン（102）に挿し通される。偏心軸部（85）は、ピストン（102）を支持するジャーナル部である。
【０１１２】
図示は省略するが、駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びピストン（102）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【０１１３】
−駆動軸の表面粗さ−
本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、実施形態１について説明した通りである。また、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【０１１４】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。従って、実施形態１の駆動軸（80）について述べた理由と同じ理由により、本実施形態の駆動軸（80）の副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、０.０５μｍ以上である必要は無い。
【０１１５】
《その他の実施形態》
上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、異常時動作として、“圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作”と“滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作”のどちらか一方を実行するように構成されていてもよい。
【０１１６】
また、上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、電流変化率RIが第１基準値を超えている場合に、異常条件が成立したと判断するように構成されていてもよい。つまり、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgを算出せずに、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断してもよい。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を、予め記憶している。そして、軸受監視部（23）は、判定時における圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を決定し、電流変化率RIを決定した第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断する。
【０１１７】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上説明したように、本開示は、圧縮機ユニットと、圧縮機ユニットを備えた冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１１９】
10    空気調和機（冷凍装置）
23    軸受監視部
40    圧縮機ユニット
50    圧縮機
55    電動機
60    圧縮機構
68    主軸受部（滑り軸受）
78    ボス部（滑り軸受）
80    駆動軸
82    主ジャーナル部（ジャーナル部）
85    偏心軸部（ジャーナル部）
【図１】
2019218928.tif 000003
【図２】
2019218928.tif 000004
【図３】
2019218928.tif 000005
【図４】
2019218928.tif 000006
【図５】
2019218928.tif 000007
【図６】
2019218928.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮機の故障予知・検知手段を備えた空気調和機が開示されている。この文献には、圧縮機構を駆動する駆動軸（クランク軸）の軸受が潤滑油不足などによって損傷すると、駆動軸を駆動するためのトルクに変動が生じ、その結果、駆動軸を駆動する電動機の駆動電流に脈動が生じることが、記載されている。そして、この文献の故障予知・検知手段は、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて、圧縮機の故障を予知または検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４２９４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本願発明の発明者らは、圧縮機の駆動軸の軸受に対する給油量が不足している状況であっても、電動機の駆動電流に脈動が生じないまま駆動軸の焼き付きに至る場合があることを見出した。
【０００５】
この点について説明する。駆動軸は、そのジャーナル部が滑り軸受に支持される。滑り軸受に対する給油量が不足する状態が続くと、駆動軸のジャーナル部と滑り軸受の焼き付きが生じる。そして、本願発明の発明者らは、ジャーナル部の表面粗さがある程度以下である場合に滑り軸受への給油量不足が続くと、ジャーナル部と滑り軸受の焼き付きに至るまでの間に、圧縮機の駆動電流は殆ど脈動せずに次第に増加することを見出した。
【０００６】
このため、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて圧縮機の故障を予知または検知する従来の技術では、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良が生じた場合に、その潤滑不良に対応した異常時動作を実行できないおそれがあった。
【０００７】
本開示の目的は、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良に対応した異常時動作を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様は、冷凍装置（10）を対象とし、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）と、上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率が第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００１０】
第１の態様において、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、この態様によれば、駆動電流の電流変化率を監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００１１】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されるものである。
【００１２】
第２の態様の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、電流変化率が第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、この態様の軸受監視部（23）は、算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、異常時動作を行う。
【００１３】
本開示の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００１４】
第３の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する。圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、この態様によれば、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１５】
本開示の第４の態様は、上記第３の態様において、上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態であるものである。
【００１６】
第４の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１７】
本開示の第５の態様は、上記第３又は第４の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されるものである。
【００１８】
第５の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【００１９】
本開示の第６の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００２０】
第６の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する。従って、この態様によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、冷凍装置（10）の管理者などに知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１の空気調和機の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１の圧縮機ユニットと圧縮機への給電系統を示す概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態１の圧縮機（スクロール圧縮機）の縦断面図である。
【図４】図４は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図５】図５は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.１μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図６】図６は、実施形態２の圧縮機（ロータリ式圧縮機）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、圧縮機ユニット（40）と冷媒回路（30）とを備えた冷凍装置である。
【００２３】
−空気調和機−
〈空気調和機の全体構成〉
図１に示すように、空気調和機（10）は、室外ユニット（11）と室内ユニット（13）とを備える。室外ユニット（11）には、室外回路（31）が収容される。室内ユニット（13）には、室内回路（35）が収容される。室外回路（31）と室内回路（35）は、液側連絡配管（37）及びガス側連絡配管（38）を介して互いに接続されて冷媒回路（30）を構成する。
【００２４】
〈冷媒回路〉
室外回路（31）には、圧縮機（50）と、四方切換弁（32）と、室外熱交換器（33）と、膨張弁（34）とが設けられる。室外回路（31）において、圧縮機（50）は、吐出管（53）が四方切換弁（32）の第１のポートに接続され、吸入管（52）が四方切換弁（32）の第２のポートに接続される。また、室外熱交換器（33）は、ガス側端が四方切換弁（32）の第３のポートに接続され、液側端が膨張弁（34）の一端に接続される。四方切換弁（32）の第４ポートは、ガス側連絡配管（38）の一端に接続される。膨張弁（34）の他端は、液側連絡配管（37）の一端に接続される。
【００２５】
圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、後述する主制御器（21）と共に圧縮機ユニット（40）を構成する。圧縮機（50）の詳細については後述する。室外熱交換器（33）は、冷媒回路（30）の冷媒を室外空気と熱交換させる熱交換器である。膨張弁（34）は、いわゆる電子膨張弁である。四方切換弁（32）は、四つのポートを備えた切換弁である。この四方切換弁（32）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００２６】
また、室外回路（31）には、吐出圧力センサ（26）と吸入圧力センサ（27）とが設けられる。吐出圧力センサ（26）は、圧縮機（50）の吐出管（53）と四方切換弁（32）の第１のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）から吐出された冷媒の圧力を計測する。吸入圧力センサ（27）は、圧縮機（50）の吸入管と四方切換弁（32）の第２のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）へ吸入される冷媒の圧力を計測する。
【００２７】
室内回路（35）には、室内熱交換器（36）が設けられる。室内回路（35）は、液側端が液側連絡配管（37）の他端に接続され、ガス側端がガス側連絡配管（38）の他端に接続される。室内熱交換器（36）は、冷媒回路（30）の冷媒を室内空気と熱交換させる熱交換器である。
【００２８】
〈室外ユニット、インバータ〉
図１に示すように、室外ユニット（11）には、室外回路（31）に加えて、室外ファン（12）と主制御器（21）とが設けられる。室外ファン（12）は、室外熱交換器（33）の近傍に配置され、室外熱交換器（33）へ室外空気を供給する。主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。主制御器（21）については後述する。
【００２９】
図２に示すように、室外ユニット（11）には、インバータ（45）が設けられる。インバータ（45）は、交流の周波数を変換するように構成される。インバータ（45）は、入力側が商用電源（47）に電気的に接続され、出力側が圧縮機（50）に電気的に接続される。インバータ（45）の出力電流が、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流である。インバータ（45）の出力電流の周波数を変更すると、圧縮機（50）の回転速度が変化し、その結果、圧縮機（50）の運転容量が変化する。
【００３０】
インバータ（45）と圧縮機（50）を接続する電線には、電流検知器（46）が設けられる。この電流検知器は、インバータから圧縮機（50）へ供給される交流（即ち、圧縮機（50）の駆動電流）の実効値を計測する。電流検知器（46）は、計測した駆動電流の実効値を、主制御器（21）に対して出力する。
【００３１】
〈室内ユニット、リモコン〉
図１に示すように、室内ユニット（13）には、室内ファン（14）と副制御器（24）とが設けられる。室内ファン（14）は、室内熱交換器（36）の近傍に配置され、室内熱交換器（36）へ室内空気を供給する。副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。
【００３２】
副制御器（24）には、リモコン（15）が通信可能に接続される。リモコン（15）は、表示部（16）と、ユーザーが操作するための操作ボタン（17）とを備える。表示部（16）は、液晶表示部である。この表示部には、空気調和機（10）の運転状態を示す情報（例えば、設定温度など）が表示される。
【００３３】
〈空気調和機の運転動作〉
空気調和機（10）は、冷房運転と暖房運転を選択的に行う。
【００３４】
冷房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第１状態（図１に実線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気へ放熱して凝縮し、その後に膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気から吸熱して蒸発する。その後、冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室外回路（31）へ流入し、圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において冷却された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３５】
暖房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第２状態（図１に破線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気へ放熱して凝縮する。その後、冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室外回路（31）へ流入し、膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気から吸熱して蒸発し、その後に圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において加熱された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３６】
−圧縮機−
図３に示すように、圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）と、下部軸受（90）と、ケーシング（51）とを備える。圧縮機構（60）と電動機（55）と駆動軸（80）と下部軸受（90）とは、ケーシング（51）に収容される。
【００３７】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間には、上から下へ向かって順に、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、下部軸受（90）とが配置される。ケーシング（51）は、吸入管（52）と吐出管（53）とを備える。吸入管（52）は、ケーシング（51）の頂部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の胴部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【００３８】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、スクロール型の流体機械である。この圧縮機構（60）は、固定スクロール（70）と、旋回スクロール（75）と、ハウジング（65）とを備える。固定スクロール（70）と旋回スクロール（75）は、それぞれのラップが互いに噛み合わされて複数の圧縮室（61）を形成する。また、ハウジング（65）はケーシング（51）に固定され、固定スクロール（70）はハウジング（65）に固定される。
【００３９】
旋回スクロール（75）は、旋回側鏡板部（77）と、旋回側ラップ（76）と、ボス部（78）とを備える。旋回側鏡板部（77）は、概ね円形の平板状に形成される。旋回側ラップ（76）は、渦巻き壁状に形成されて旋回側鏡板部（77）の前面（図３における上面）から突出する。ボス部（78）は、旋回側鏡板部（77）の背面（図３における下面）から突出する円筒状に形成され、旋回側鏡板部（77）の中央部に配置される。このボス部（78）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が差し込まれる。ボス部（78）には、第１の軸受メタル（79）が嵌め込まれる。このボス部（78）は、駆動軸（80）の偏心軸部（85）に支持される滑り軸受である。
【００４０】
固定スクロール（70）は、固定側鏡板部（71）と、固定側ラップ（72）と、外周壁部（73）とを備える。固定側鏡板部（71）は、固定スクロール（70）の上部に位置する比較的肉厚の平板状の部分である。固定側ラップ（72）は、渦巻き壁状に形成されて固定側鏡板部（71）の前面（図３における下面）から突出する。外周壁部（73）は、固定側ラップ（72）の外周側を囲むように形成され、固定側鏡板部（71）の前面から突出する。
【００４１】
ハウジング（65）は、本体部（66）と、主軸受部（68）とを備える。本体部（66）は、肉厚の円板状に形成される。本体部（66）の中央部には、クランク室（67）が形成される。クランク室（67）は、本体部（66）の前面（図３における上面）に開口する円柱状の窪みである。主軸受部（68）は、本体部（66）の背面（図３における下面）から突出する円筒状に形成され、本体部（66）の中央部に配置される。主軸受部（68）には、駆動軸（80）を挿し通すための貫通孔が形成される。この貫通孔には、第２の軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【００４２】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【００４３】
〈下部軸受〉
下部軸受（90）は、一つの副軸受部（91）と、三つの脚部（92）とを備える。副軸受部（91）は、厚肉の円筒状に形成される。副軸受部（91）には、第３の軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。脚部（92）は、副軸受部（91）から放射状に延びている。下部軸受（90）は、各脚部（92）の突端がケーシング（51）の胴部に固定される。
【００４４】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主軸部（81）と、偏心軸部（85）とを備える。また、主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、中間軸部（84）とを備える。駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が主軸部（81）の上方に位置する姿勢で配置される。
【００４５】
主軸部（81）では、その一端から他端へ向かって順に、主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とが配置される。主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。本実施形態の主軸部（81）では、主ジャーナル部（82）が中間軸部（84）よりも大径であり、副ジャーナル部（83）が中間軸部（84）よりも小径である。また、本実施形態の主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）が上側に位置し、副ジャーナル部（83）が下側に位置する。
【００４６】
主ジャーナル部（82）は、ハウジング（65）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、下部軸受（90）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。中間軸部（84）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、中間軸部（84）に固定される。
【００４７】
偏心軸部（85）は、比較的短い軸状に形成され、主ジャーナル部（82）の端面から突出する。本実施形態の駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が上端側に位置する。偏心軸部（85）の軸心は、主軸部（81）の軸心と実質的に平行であり、主軸部（81）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）に差し込まれる。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）を支持するジャーナル部である。
【００４８】
このように、本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、後述する。
【００４９】
駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びボス部（78）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【００５０】
−制御システム−
本実施形態の空気調和機（10）では、室外ユニット（11）の主制御器（21）と、室内ユニット（13）の副制御器（24）とが、互いに配線によって接続されて制御システム（20）を構成する。
【００５１】
図示しないが、主制御器（21）と副制御器（24）のそれぞれは、制御プログラムを実行するＣＰＵと、制御プログラムやそれを実行するのに必要なデータ等を記憶するメモリとを備える。
【００５２】
上述したように、主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、図２に示すように、主制御器（21）は、能力制御部（22）と、軸受監視部（23）とを備える。能力制御部（22）及び軸受監視部（23）については、後述する。
【００５３】
上述したように、副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、副制御器（24）は、室内ファン（14）の回転速度を調節する。
【００５４】
−能力制御部−
能力制御部（22）は、空気調和機（10）が室内空間の空調負荷に見合った空調能力を発揮するように、圧縮機（50）の運転容量を調節するように構成される。
【００５５】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き上げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が上昇すると、圧縮機（50）の回転速度が上昇する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が増加し、空気調和機（10）の空調能力が増加する。
【００５６】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。
【００５７】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き下げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が低下すると、圧縮機（50）の回転速度が低下する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が減少し、空気調和機（10）の空調能力が減少する。
【００５８】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。
【００５９】
−軸受監視部−
軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値（即ち、圧縮機の駆動電流の実効値）に基づいて、滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知するように構成されている。具体的に、軸受監視部（23）は、異常条件の成否を判定する判定動作を、所定時間毎（例えば、３０秒毎）に繰り返し行う。異常条件は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す条件である。また、軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。
【００６０】
〈判定動作〉
軸受監視部（23）の判定動作について説明する。本実施形態の軸受監視部（23）において、異常条件は、一般化電流変化率ΔIgが判定基準値（第２基準値）を超えるという条件である。
【００６１】
先ず、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを算出する。電流変化率RIは、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間（本実施形態では、１秒間）当たりの変化量である。軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値Is（即ち、圧縮機（50）の駆動電流の実効値）の単位時間当たりの変化量を算出し、その値を電流変化率とする。
【００６２】
次に、軸受監視部（23）は、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Ir算出する。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における圧縮機（50）の駆動電流（本実施形態では、インバータ（45）から圧縮機（50）へ供給される交流の実効値）である。この定格電流Irは、圧縮機（50）の運転状態によって異なる。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の吸入圧力および吐出圧力と、圧縮機（50）の回転速度とから定格電流Irを算出するための数式を予め記憶する。そして、軸受監視部（23）は、この数式に、吸入圧力センサ（27）の計測値と、吐出圧力センサ（26）の計測値と、インバータ（45）の出力周波数とを代入して得られた値を、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irとする。
【００６３】
続いて、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを定格電流Irで除する演算を行い、その演算で算出された値を一般化電流変化率RIg（＝RI／Ir）とする。
【００６４】
軸受監視部（23）は、所定の一つの値を判定基準値Hとして記憶しており、算出した一般化電流変化率RIgを判定基準値Hと比較する。判定基準値Hは、第２基準値である。そして、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えている場合（RIg＞H）に、異常条件が成立したと判断する。つまり、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを初めて超えた時点で、異常条件が成立したと判断する。
【００６５】
なお、一般化電流変化率RIgを判定基準値Hを超えている（RIg＞H）ということは、電流変化率RIが“判定基準値Hと定格電流Irの積（H×Ir）”を超えていることを意味する。従って、本実施形態の異常条件は、電流変化率RIが第１基準値（本実施形態では、H×Ir）を超えたことを示す条件である。
【００６６】
このように、本実施形態の圧縮機ユニット（40）は、所定の異常条件が成立すると滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）を備え、この軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出し、“算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えるという条件” を異常条件とするように構成される。
【００６７】
〈異常時動作〉
軸受監視部（23）の異常時動作について説明する。この異常時動作は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じている場合に実行する必要のある動作である。
【００６８】
軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を異常条件が成立する毎に行う。
【００６９】
通常状態は、異常条件が成立していないときの圧縮機（50）の運転状態である。通常状態において、圧縮機（50）の回転速度は、能力制御部（22）によって設定された値となる。一方、軽負荷状態は、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなるような圧縮機（50）の運転状態である。また、本実施形態における軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。
【００７０】
従って、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の回転速度を判定動作の実行時よりも引き下げる動作（具体的には、インバータ（45）の出力周波数を、判定動作の実行時に能力制御部（22）が設定していた値よりも引き下げる動作）を、異常時動作として実行する。
【００７１】
圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更した後において、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間を計測する。軽負荷状態の継続中には、冷媒回路（30）の熱交換器（33,36）などに滞留していた潤滑油が冷媒と共に圧縮機（50）へ戻り、滑り軸受（68,78）に対する給油量を確保できるようになる場合がある。
【００７２】
そこで、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間が所定の基準時間に達すると、圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転容量（具体的には、インバータ（45）の出力周波数）を、圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態に変化する直前の値に戻す。
【００７３】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を、異常条件の成立回数が所定の複数回（例えば３回）に達すると実行する。異常条件が１回だけ成立した状態では、駆動軸（80）や滑り軸受（68,78）の損傷は極めて軽微であり、圧縮機（50）を作動させ続けることが可能な場合が殆どだからである。
【００７４】
具体的に、軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す表示を、リモコン（15）の表示部（16）に表示する。この表示は、例えば「圧縮機に異常が発生しています」といった文字情報であってもよいし、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応するエラーコードであってもよい。
【００７５】
−駆動軸の表面粗さ−
上述したように、本実施形態では、駆動軸の主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。ここでは、その理由を、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００７６】
図４及び図５は、圧縮機（50）の作動中にケーシング（51）から潤滑油を排出する油抜き試験における電流変化量ΔIの経時変化を示すグラフである。電流変化量ΔIは、電流検知器（46）の計測値Isから、その運転状態における定格電流Irを減じた値である（ΔI＝Is−Ir）。なお、油抜き試験では、電動機（55）の回転速度が一定に保たれるように、圧縮機（50）の駆動電流が調節される。
【００７７】
図４において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図５において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.１μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図４及び図５において、細い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。
【００７８】
図４及び図５に示すように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.１μｍである場合の両方において、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その理由は、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の間に形成された油膜が薄くなり、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の摩擦が増加するからである。
【００７９】
その後、電流変化量ΔIは、脈動し始める。つまり、電流変化量ΔIは、急峻な増減を繰り返す。その理由は、次のように推測される。
【００８０】
まず、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が瞬間的に増加する。主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、この凸部が削り取られ、圧縮機（50）の駆動電流が一時的に減少する。その後、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の別の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が再び瞬間的に増加する。このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であるときに潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返され、その結果、電流変化量ΔIが急峻な増減を繰り返すと推測される。
【００８１】
電流変化量ΔIの脈動がある程度の時間に亘って続いた後は、電流変化量ΔIが急速に増加し、図４では時刻t1において、図５では時刻t2において、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。
【００８２】
一方、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合も、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その後、電流変化量ΔIは、脈動すること無く次第に増加してゆき、時刻t3において主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。その理由は、次のように推測される。
【００８３】
この場合は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面の凹凸が極めて小さいため、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である場合に生じた現象（即ち、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返される現象）は生じず、油膜厚さがある程度以下になると主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の比較的大きな領域が滑り軸受（68,78）と焼き付いた状態になるからだと推測される。
【００８４】
このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満である場合は、潤滑不良によって主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の焼き付きに至るまでの間に、電流変化量ΔIの脈動が生じず、従って異常条件が成立しないおそれがある。そこで、本実施形態では、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。
【００８５】
ここで、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが大きすぎると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の間で生じる摩擦損失が過大となり、圧縮機（50）の効率低下を招くおそれがある。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【００８６】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。このため、潤滑不良に陥った場合、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）よりも先に副ジャーナル部（83）が損傷することは、通常は無い。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であれば、仮に副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満であったとしても、潤滑不良に陥った場合は電流変化量ΔIの脈動が発生し、その結果、異常条件が成立する。
【００８７】
−実施形態１の効果−
本実施形態の圧縮機ユニット（40）は、圧縮機（50）と、軸受監視部（23）とを備える。圧縮機（50）は、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、電動機（55）に連結されて圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受である主軸受部（68）とボス部（78）とを備える。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、主軸受部（68）とボス部（78）の一方または両方の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成される。また、駆動軸（80）は、少なくとも主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。
【００８８】
本実施形態において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００８９】
本実施形態において、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、本実施形態によれば、駆動電流の電流変化率RIを監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００９０】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出し、算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値H（第２基準値）を超えるという条件を異常条件とするように構成される。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における駆動電流である。
【００９１】
本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えると、電流変化率RIが第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えると、異常時動作を行う。
【００９２】
ここで、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値は、その時の圧縮機（50）の運転状態によって異なる。具体的には、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irが大きいほど、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値も大きくなる。このため、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じているか否かを判定する場合には、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を軸受監視部（23）に記憶させ、判定時の圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を電流変化率と比較する必要がある。
【００９３】
これに対し、本実施形態では、異常条件の判断時に軸受監視部（23）が算出した定格電流Irによって電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）を判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断する。従って、本実施形態の軸受監視部（23）は、一種類の判定基準値Hを予め記憶し、圧縮機（50）がどのような運転状態である場合においても、一般化電流変化率RIgを一つの判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断できる。
【００９４】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を、異常条件が成立していないときの通常状態から、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行うように構成される。
【００９５】
圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、本実施形態によれば、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の軸受監視部（23）において、軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受である主軸受部（68）及びボス部（78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に通常状態に戻すように構成される。つまり、この軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【００９８】
ところで、上述したように、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときに電流変化量ΔIが脈動するのは、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返されるからだと推測される。そして、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が、滑り軸受（68,78）と接触して削り取られる。従って、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときには、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面粗さが小さくなる現象（いわゆる、馴染み）が生じると推測される。
【００９９】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行うように構成される。従って、本実施形態によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、空気調和機（10）の管理者などに知らせることが可能となる。
【０１００】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、実施形態１の空気調和機（10）において、圧縮機（50）を変更したものである。本実施形態の空気調和機（10）の制御システム（20）は、実施形態１の制御システム（20）と同じ動作を行う。ここでは、本実施形態の圧縮機（50）について説明する。
【０１０１】
−圧縮機−
図６に示すように、全密閉型のロータリ式圧縮機である。この圧縮機（50）では、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）とが、ケーシング（51）に収容される。
【０１０２】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間では、圧縮機構（60）の上方に電動機（55）が配置される。吸入管（52）は、ケーシング（51）の胴部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の頂部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【０１０３】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式流体機械である。この圧縮機構（60）は、シリンダ（100）と、ピストン（102）と、フロントヘッド（103）と、リアヘッド（104）とを備える。
【０１０４】
シリンダ（100）は、中央にシリンダボア（101）が形成された厚肉円板状の部材である。シリンダボア（101）には、厚肉円筒状のピストン（102）が配置される。このピストン（102）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が挿し通される。圧縮機構（60）では、シリンダボア（101）の壁面とピストン（102）の外周面との間に圧縮室（61）が形成される。また、図示しないが、圧縮機構（60）には、圧縮室（61）を高圧室と低圧室に仕切るブレードが設けられる。
【０１０５】
フロントヘッド（103）は、シリンダ（100）の上端面を閉塞する板状の部材である。フロントヘッド（103）の中央部には、円筒状の主軸受部（68）が形成される。主軸受部（68）には、軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この軸受メタル（69）を有する主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。リアヘッド（104）は、シリンダ（100）の下端面を閉塞する板状の部材である。リアヘッド（104）の中央部には、円筒状の副軸受部（91）が形成される。副軸受部（91）には、軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この軸受メタル（93）を有する副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【０１０６】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【０１０７】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、上側軸部（86）とを備える。駆動軸（80）では、その下端から上端へ向かって順に、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、主ジャーナル部（82）と、上側軸部（86）とが配置される。
【０１０８】
主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、上側軸部（86）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。主ジャーナル部（82）は、フロントヘッド（103）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、リアヘッド（104）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。上側軸部（86）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、上側軸部（86）に固定される。
【０１０９】
偏心軸部（85）は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）よりも大径の円柱状に形成される。偏心軸部（85）の軸心は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心と実質的に平行であり、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、ピストン（102）に挿し通される。偏心軸部（85）は、ピストン（102）を支持するジャーナル部である。
【０１１０】
図示は省略するが、駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びピストン（102）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【０１１１】
−駆動軸の表面粗さ−
本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、実施形態１について説明した通りである。また、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【０１１２】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。従って、実施形態１の駆動軸（80）について述べた理由と同じ理由により、本実施形態の駆動軸（80）の副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、０.０５μｍ以上である必要は無い。
【０１１３】
《その他の実施形態》
上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、異常時動作として、“圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作”と“滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作”のどちらか一方を実行するように構成されていてもよい。
【０１１４】
また、上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、電流変化率RIが第１基準値を超えている場合に、異常条件が成立したと判断するように構成されていてもよい。つまり、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgを算出せずに、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断してもよい。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を、予め記憶している。そして、軸受監視部（23）は、判定時における圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を決定し、電流変化率RIを決定した第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断する。
【０１１５】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上説明したように、本開示は、冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
10    空気調和機（冷凍装置）
23    軸受監視部
40    圧縮機ユニット
50    圧縮機
55    電動機
60    圧縮機構
68    主軸受部（滑り軸受）
78    ボス部（滑り軸受）
80    駆動軸
82    主ジャーナル部（ジャーナル部）
85    偏心軸部（ジャーナル部）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、
上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）と、
上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、
上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、
上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態である
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮機の故障予知・検知手段を備えた空気調和機が開示されている。この文献には、圧縮機構を駆動する駆動軸（クランク軸）の軸受が潤滑油不足などによって損傷すると、駆動軸を駆動するためのトルクに変動が生じ、その結果、駆動軸を駆動する電動機の駆動電流に脈動が生じることが、記載されている。そして、この文献の故障予知・検知手段は、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて、圧縮機の故障を予知または検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４２９４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本願発明の発明者らは、圧縮機の駆動軸の軸受に対する給油量が不足している状況であっても、電動機の駆動電流に脈動が生じないまま駆動軸の焼き付きに至る場合があることを見出した。
【０００５】
この点について説明する。駆動軸は、そのジャーナル部が滑り軸受に支持される。滑り軸受に対する給油量が不足する状態が続くと、駆動軸のジャーナル部と滑り軸受の焼き付きが生じる。そして、本願発明の発明者らは、ジャーナル部の表面粗さがある程度以下である場合に滑り軸受への給油量不足が続くと、ジャーナル部と滑り軸受の焼き付きに至るまでの間に、圧縮機の駆動電流は殆ど脈動せずに次第に増加することを見出した。
【０００６】
このため、圧縮機の駆動電流の脈動の大きさと継続時間とに基づいて圧縮機の故障を予知または検知する従来の技術では、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良が生じた場合に、その潤滑不良に対応した異常時動作を実行できないおそれがあった。
【０００７】
本開示の目的は、圧縮機の駆動軸を支持する滑り軸受の潤滑不良に対応した異常時動作を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様は、冷凍装置（10）を対象とし、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）と、上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
第１の態様において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率が第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００１０】
第１の態様において、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、この態様によれば、駆動電流の電流変化率を監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００１１】
また、本開示の第１の態様は、上記の構成に加えて、上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されるものである。
【００１２】
第１の態様の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、電流変化率が第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、この態様の軸受監視部（23）は、算出した定格電流で電流変化率を除した値が第２基準値を超えると、異常時動作を行う。
【００１３】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００１４】
第２の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する。圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、この態様によれば、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１５】
本開示の第３の態様は、上記第２の態様において、上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態であるものである。
【００１６】
第３の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）と滑り軸受（68,78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００１７】
本開示の第４の態様は、上記第２又は第３の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されるものである。
【００１８】
第４の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【００１９】
本開示の第５の態様は、上記第１の態様において、上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されるものである。
【００２０】
第５の態様の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する。従って、この態様によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、冷凍装置（10）の管理者などに知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１の空気調和機の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１の圧縮機ユニットと圧縮機への給電系統を示す概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態１の圧縮機（スクロール圧縮機）の縦断面図である。
【図４】図４は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図５】図５は、油抜き試験中の電流変化量の経時変化を示すグラフであって、ジャーナル部の表面粗さＲａが０.１μｍである場合と０.０３μｍである場合を示すものである。
【図６】図６は、実施形態２の圧縮機（ロータリ式圧縮機）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、圧縮機ユニット（40）と冷媒回路（30）とを備えた冷凍装置である。
【００２３】
−空気調和機−
〈空気調和機の全体構成〉
図１に示すように、空気調和機（10）は、室外ユニット（11）と室内ユニット（13）とを備える。室外ユニット（11）には、室外回路（31）が収容される。室内ユニット（13）には、室内回路（35）が収容される。室外回路（31）と室内回路（35）は、液側連絡配管（37）及びガス側連絡配管（38）を介して互いに接続されて冷媒回路（30）を構成する。
【００２４】
〈冷媒回路〉
室外回路（31）には、圧縮機（50）と、四方切換弁（32）と、室外熱交換器（33）と、膨張弁（34）とが設けられる。室外回路（31）において、圧縮機（50）は、吐出管（53）が四方切換弁（32）の第１のポートに接続され、吸入管（52）が四方切換弁（32）の第２のポートに接続される。また、室外熱交換器（33）は、ガス側端が四方切換弁（32）の第３のポートに接続され、液側端が膨張弁（34）の一端に接続される。四方切換弁（32）の第４ポートは、ガス側連絡配管（38）の一端に接続される。膨張弁（34）の他端は、液側連絡配管（37）の一端に接続される。
【００２５】
圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、後述する主制御器（21）と共に圧縮機ユニット（40）を構成する。圧縮機（50）の詳細については後述する。室外熱交換器（33）は、冷媒回路（30）の冷媒を室外空気と熱交換させる熱交換器である。膨張弁（34）は、いわゆる電子膨張弁である。四方切換弁（32）は、四つのポートを備えた切換弁である。この四方切換弁（32）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わるように構成される。
【００２６】
また、室外回路（31）には、吐出圧力センサ（26）と吸入圧力センサ（27）とが設けられる。吐出圧力センサ（26）は、圧縮機（50）の吐出管（53）と四方切換弁（32）の第１のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）から吐出された冷媒の圧力を計測する。吸入圧力センサ（27）は、圧縮機（50）の吸入管と四方切換弁（32）の第２のポートを繋ぐ配管に接続され、圧縮機（50）へ吸入される冷媒の圧力を計測する。
【００２７】
室内回路（35）には、室内熱交換器（36）が設けられる。室内回路（35）は、液側端が液側連絡配管（37）の他端に接続され、ガス側端がガス側連絡配管（38）の他端に接続される。室内熱交換器（36）は、冷媒回路（30）の冷媒を室内空気と熱交換させる熱交換器である。
【００２８】
〈室外ユニット、インバータ〉
図１に示すように、室外ユニット（11）には、室外回路（31）に加えて、室外ファン（12）と主制御器（21）とが設けられる。室外ファン（12）は、室外熱交換器（33）の近傍に配置され、室外熱交換器（33）へ室外空気を供給する。主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。主制御器（21）については後述する。
【００２９】
図２に示すように、室外ユニット（11）には、インバータ（45）が設けられる。インバータ（45）は、交流の周波数を変換するように構成される。インバータ（45）は、入力側が商用電源（47）に電気的に接続され、出力側が圧縮機（50）に電気的に接続される。インバータ（45）の出力電流が、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流である。インバータ（45）の出力電流の周波数を変更すると、圧縮機（50）の回転速度が変化し、その結果、圧縮機（50）の運転容量が変化する。
【００３０】
インバータ（45）と圧縮機（50）を接続する電線には、電流検知器（46）が設けられる。この電流検知器は、インバータから圧縮機（50）へ供給される交流（即ち、圧縮機（50）の駆動電流）の実効値を計測する。電流検知器（46）は、計測した駆動電流の実効値を、主制御器（21）に対して出力する。
【００３１】
〈室内ユニット、リモコン〉
図１に示すように、室内ユニット（13）には、室内ファン（14）と副制御器（24）とが設けられる。室内ファン（14）は、室内熱交換器（36）の近傍に配置され、室内熱交換器（36）へ室内空気を供給する。副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。
【００３２】
副制御器（24）には、リモコン（15）が通信可能に接続される。リモコン（15）は、表示部（16）と、ユーザーが操作するための操作ボタン（17）とを備える。表示部（16）は、液晶表示部である。この表示部には、空気調和機（10）の運転状態を示す情報（例えば、設定温度など）が表示される。
【００３３】
〈空気調和機の運転動作〉
空気調和機（10）は、冷房運転と暖房運転を選択的に行う。
【００３４】
冷房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第１状態（図１に実線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気へ放熱して凝縮し、その後に膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気から吸熱して蒸発する。その後、冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室外回路（31）へ流入し、圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において冷却された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３５】
暖房運転において、主制御器（21）は、四方切換弁（32）を第２状態（図１に破線で示す状態）に設定し、圧縮機（50）の運転容量と膨張弁（34）の開度とを調節する。圧縮機（50）から吐出された冷媒は、ガス側連絡配管（38）を通って室内回路（35）へ流入し、室内熱交換器（36）において室内空気へ放熱して凝縮する。その後、冷媒は、液側連絡配管（37）を通って室外回路（31）へ流入し、膨張弁（34）を通過する際に膨張する。膨張弁（34）を通過した冷媒は、室外熱交換器（33）において室外空気から吸熱して蒸発し、その後に圧縮機（50）へ吸入されて圧縮される。室内ユニット（13）は、室内熱交換器（36）において加熱された空気を室内空間へ吹き出す。
【００３６】
−圧縮機−
図３に示すように、圧縮機（50）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。この圧縮機（50）は、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）と、下部軸受（90）と、ケーシング（51）とを備える。圧縮機構（60）と電動機（55）と駆動軸（80）と下部軸受（90）とは、ケーシング（51）に収容される。
【００３７】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間には、上から下へ向かって順に、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、下部軸受（90）とが配置される。ケーシング（51）は、吸入管（52）と吐出管（53）とを備える。吸入管（52）は、ケーシング（51）の頂部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の胴部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【００３８】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、スクロール型の流体機械である。この圧縮機構（60）は、固定スクロール（70）と、旋回スクロール（75）と、ハウジング（65）とを備える。固定スクロール（70）と旋回スクロール（75）は、それぞれのラップが互いに噛み合わされて複数の圧縮室（61）を形成する。また、ハウジング（65）はケーシング（51）に固定され、固定スクロール（70）はハウジング（65）に固定される。
【００３９】
旋回スクロール（75）は、旋回側鏡板部（77）と、旋回側ラップ（76）と、ボス部（78）とを備える。旋回側鏡板部（77）は、概ね円形の平板状に形成される。旋回側ラップ（76）は、渦巻き壁状に形成されて旋回側鏡板部（77）の前面（図３における上面）から突出する。ボス部（78）は、旋回側鏡板部（77）の背面（図３における下面）から突出する円筒状に形成され、旋回側鏡板部（77）の中央部に配置される。このボス部（78）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が差し込まれる。ボス部（78）には、第１の軸受メタル（79）が嵌め込まれる。このボス部（78）は、駆動軸（80）の偏心軸部（85）に支持される滑り軸受である。
【００４０】
固定スクロール（70）は、固定側鏡板部（71）と、固定側ラップ（72）と、外周壁部（73）とを備える。固定側鏡板部（71）は、固定スクロール（70）の上部に位置する比較的肉厚の平板状の部分である。固定側ラップ（72）は、渦巻き壁状に形成されて固定側鏡板部（71）の前面（図３における下面）から突出する。外周壁部（73）は、固定側ラップ（72）の外周側を囲むように形成され、固定側鏡板部（71）の前面から突出する。
【００４１】
ハウジング（65）は、本体部（66）と、主軸受部（68）とを備える。本体部（66）は、肉厚の円板状に形成される。本体部（66）の中央部には、クランク室（67）が形成される。クランク室（67）は、本体部（66）の前面（図３における上面）に開口する円柱状の窪みである。主軸受部（68）は、本体部（66）の背面（図３における下面）から突出する円筒状に形成され、本体部（66）の中央部に配置される。主軸受部（68）には、駆動軸（80）を挿し通すための貫通孔が形成される。この貫通孔には、第２の軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【００４２】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【００４３】
〈下部軸受〉
下部軸受（90）は、一つの副軸受部（91）と、三つの脚部（92）とを備える。副軸受部（91）は、厚肉の円筒状に形成される。副軸受部（91）には、第３の軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。脚部（92）は、副軸受部（91）から放射状に延びている。下部軸受（90）は、各脚部（92）の突端がケーシング（51）の胴部に固定される。
【００４４】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主軸部（81）と、偏心軸部（85）とを備える。また、主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、中間軸部（84）とを備える。駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が主軸部（81）の上方に位置する姿勢で配置される。
【００４５】
主軸部（81）では、その一端から他端へ向かって順に、主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とが配置される。主ジャーナル部（82）と、中間軸部（84）と、副ジャーナル部（83）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。本実施形態の主軸部（81）では、主ジャーナル部（82）が中間軸部（84）よりも大径であり、副ジャーナル部（83）が中間軸部（84）よりも小径である。また、本実施形態の主軸部（81）は、主ジャーナル部（82）が上側に位置し、副ジャーナル部（83）が下側に位置する。
【００４６】
主ジャーナル部（82）は、ハウジング（65）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、下部軸受（90）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。中間軸部（84）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、中間軸部（84）に固定される。
【００４７】
偏心軸部（85）は、比較的短い軸状に形成され、主ジャーナル部（82）の端面から突出する。本実施形態の駆動軸（80）は、偏心軸部（85）が上端側に位置する。偏心軸部（85）の軸心は、主軸部（81）の軸心と実質的に平行であり、主軸部（81）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）に差し込まれる。偏心軸部（85）は、旋回スクロール（75）のボス部（78）を支持するジャーナル部である。
【００４８】
このように、本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、後述する。
【００４９】
駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びボス部（78）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【００５０】
−制御システム−
本実施形態の空気調和機（10）では、室外ユニット（11）の主制御器（21）と、室内ユニット（13）の副制御器（24）とが、互いに配線によって接続されて制御システム（20）を構成する。
【００５１】
図示しないが、主制御器（21）と副制御器（24）のそれぞれは、制御プログラムを実行するＣＰＵと、制御プログラムやそれを実行するのに必要なデータ等を記憶するメモリとを備える。
【００５２】
上述したように、主制御器（21）は、室外ユニット（11）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、図２に示すように、主制御器（21）は、能力制御部（22）と、軸受監視部（23）とを備える。能力制御部（22）及び軸受監視部（23）については、後述する。
【００５３】
上述したように、副制御器（24）は、室内ユニット（13）に設けられた機器を制御するように構成される。例えば、主制御器（21）は、室外ファン（12）の回転速度と、膨張弁（34）の開度とを調節すると共に、四方切換弁（32）を操作する。また、副制御器（24）は、室内ファン（14）の回転速度を調節する。
【００５４】
−能力制御部−
能力制御部（22）は、空気調和機（10）が室内空間の空調負荷に見合った空調能力を発揮するように、圧縮機（50）の運転容量を調節するように構成される。
【００５５】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き上げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が上昇すると、圧縮機（50）の回転速度が上昇する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が増加し、空気調和機（10）の空調能力が増加する。
【００５６】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過少であると判断する。
【００５７】
空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多である場合、能力制御部（22）は、インバータ（45）の出力周波数を引き下げるための指令信号を、インバータ（45）に対して出力する。インバータ（45）の出力周波数が低下すると、圧縮機（50）の回転速度が低下する。その結果、圧縮機（50）の運転容量が減少し、空気調和機（10）の空調能力が減少する。
【００５８】
冷房運転において、能力制御部（22）は、例えば吸入圧力センサ（27）の計測値が冷凍サイクルの低圧の目標値を下回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。一方、暖房運転において、能力制御部（22）は、例えば吐出圧力センサ（26）の計測値が冷凍サイクルの高圧の目標値を上回っている場合に、空気調和機（10）の空調能力が室内空間の空調負荷に対して過多であると判断する。
【００５９】
−軸受監視部−
軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値（即ち、圧縮機の駆動電流の実効値）に基づいて、滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知するように構成されている。具体的に、軸受監視部（23）は、異常条件の成否を判定する判定動作を、所定時間毎（例えば、３０秒毎）に繰り返し行う。異常条件は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す条件である。また、軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。
【００６０】
〈判定動作〉
軸受監視部（23）の判定動作について説明する。本実施形態の軸受監視部（23）において、異常条件は、一般化電流変化率ΔIgが判定基準値（第２基準値）を超えるという条件である。
【００６１】
先ず、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを算出する。電流変化率RIは、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間（本実施形態では、１秒間）当たりの変化量である。軸受監視部（23）は、電流検知器（46）の計測値Is（即ち、圧縮機（50）の駆動電流の実効値）の単位時間当たりの変化量を算出し、その値を電流変化率とする。
【００６２】
次に、軸受監視部（23）は、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Ir算出する。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における圧縮機（50）の駆動電流（本実施形態では、インバータ（45）から圧縮機（50）へ供給される交流の実効値）である。この定格電流Irは、圧縮機（50）の運転状態によって異なる。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の吸入圧力および吐出圧力と、圧縮機（50）の回転速度とから定格電流Irを算出するための数式を予め記憶する。そして、軸受監視部（23）は、この数式に、吸入圧力センサ（27）の計測値と、吐出圧力センサ（26）の計測値と、インバータ（45）の出力周波数とを代入して得られた値を、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irとする。
【００６３】
続いて、軸受監視部（23）は、電流変化率RIを定格電流Irで除する演算を行い、その演算で算出された値を一般化電流変化率RIg（＝RI／Ir）とする。
【００６４】
軸受監視部（23）は、所定の一つの値を判定基準値Hとして記憶しており、算出した一般化電流変化率RIgを判定基準値Hと比較する。判定基準値Hは、第２基準値である。そして、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えている場合（RIg＞H）に、異常条件が成立したと判断する。つまり、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを初めて超えた時点で、異常条件が成立したと判断する。
【００６５】
なお、一般化電流変化率RIgを判定基準値Hを超えている（RIg＞H）ということは、電流変化率RIが“判定基準値Hと定格電流Irの積（H×Ir）”を超えていることを意味する。従って、本実施形態の異常条件は、電流変化率RIが第１基準値（本実施形態では、H×Ir）を超えたことを示す条件である。
【００６６】
このように、本実施形態の圧縮機ユニット（40）は、所定の異常条件が成立すると滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）を備え、この軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流を算出し、“算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えるという条件” を異常条件とするように構成される。
【００６７】
〈異常時動作〉
軸受監視部（23）の異常時動作について説明する。この異常時動作は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じている場合に実行する必要のある動作である。
【００６８】
軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を異常条件が成立する毎に行う。
【００６９】
通常状態は、異常条件が成立していないときの圧縮機（50）の運転状態である。通常状態において、圧縮機（50）の回転速度は、能力制御部（22）によって設定された値となる。一方、軽負荷状態は、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなるような圧縮機（50）の運転状態である。また、本実施形態における軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。
【００７０】
従って、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の回転速度を判定動作の実行時よりも引き下げる動作（具体的には、インバータ（45）の出力周波数を、判定動作の実行時に能力制御部（22）が設定していた値よりも引き下げる動作）を、異常時動作として実行する。
【００７１】
圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更した後において、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間を計測する。軽負荷状態の継続中には、冷媒回路（30）の熱交換器（33,36）などに滞留していた潤滑油が冷媒と共に圧縮機（50）へ戻り、滑り軸受（68,78）に対する給油量を確保できるようになる場合がある。
【００７２】
そこで、軸受監視部（23）は、軽負荷状態の継続時間が所定の基準時間に達すると、圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転容量（具体的には、インバータ（45）の出力周波数）を、圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態に変化する直前の値に戻す。
【００７３】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行う。軸受監視部（23）は、この動作を、異常条件の成立回数が所定の複数回（例えば３回）に達すると実行する。異常条件が１回だけ成立した状態では、駆動軸（80）や滑り軸受（68,78）の損傷は極めて軽微であり、圧縮機（50）を作動させ続けることが可能な場合が殆どだからである。
【００７４】
具体的に、軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを示す表示を、リモコン（15）の表示部（16）に表示する。この表示は、例えば「圧縮機に異常が発生しています」といった文字情報であってもよいし、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応するエラーコードであってもよい。
【００７５】
−駆動軸の表面粗さ−
上述したように、本実施形態では、駆動軸の主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。ここでは、その理由を、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００７６】
図４及び図５は、圧縮機（50）の作動中にケーシング（51）から潤滑油を排出する油抜き試験における電流変化量ΔIの経時変化を示すグラフである。電流変化量ΔIは、電流検知器（46）の計測値Isから、その運転状態における定格電流Irを減じた値である（ΔI＝Is−Ir）。なお、油抜き試験では、電動機（55）の回転速度が一定に保たれるように、圧縮機（50）の駆動電流が調節される。
【００７７】
図４において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図５において、太い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.１μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。図４及び図５において、細い実線は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合の、電流変化量ΔIの経時変化を示す。
【００７８】
図４及び図５に示すように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍである場合と０.１μｍである場合の両方において、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その理由は、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の間に形成された油膜が薄くなり、駆動軸（80）と滑り軸受（68,78）の摩擦が増加するからである。
【００７９】
その後、電流変化量ΔIは、脈動し始める。つまり、電流変化量ΔIは、急峻な増減を繰り返す。その理由は、次のように推測される。
【００８０】
まず、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が瞬間的に増加する。主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、この凸部が削り取られ、圧縮機（50）の駆動電流が一時的に減少する。その後、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の別の凸部が滑り軸受（68,78）と接触すると、圧縮機（50）の駆動電流が再び瞬間的に増加する。このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であるときに潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返され、その結果、電流変化量ΔIが急峻な増減を繰り返すと推測される。
【００８１】
電流変化量ΔIの脈動がある程度の時間に亘って続いた後は、電流変化量ΔIが急速に増加し、図４では時刻t1において、図５では時刻t2において、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。
【００８２】
一方、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０３μｍである場合も、時刻t0において圧縮機（50）のケーシング（51）からの潤滑油の排出を開始した後は、電流変化量ΔIが次第に増加してゆく。その後、電流変化量ΔIは、脈動すること無く次第に増加してゆき、時刻t3において主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）が焼き付いた状態となる。その理由は、次のように推測される。
【００８３】
この場合は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面の凹凸が極めて小さいため、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である場合に生じた現象（即ち、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返される現象）は生じず、油膜厚さがある程度以下になると主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の比較的大きな領域が滑り軸受（68,78）と焼き付いた状態になるからだと推測される。
【００８４】
このように、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満である場合は、潤滑不良によって主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の焼き付きに至るまでの間に、電流変化量ΔIの脈動が生じず、従って異常条件が成立しないおそれがある。そこで、本実施形態では、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上としている。
【００８５】
ここで、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが大きすぎると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の間で生じる摩擦損失が過大となり、圧縮機（50）の効率低下を招くおそれがある。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【００８６】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。このため、潤滑不良に陥った場合、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）よりも先に副ジャーナル部（83）が損傷することは、通常は無い。従って、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であれば、仮に副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａが０.０５μｍ未満であったとしても、潤滑不良に陥った場合は電流変化量ΔIの脈動が発生し、その結果、異常条件が成立する。
【００８７】
−実施形態１の効果−
本実施形態の圧縮機ユニット（40）は、圧縮機（50）と、軸受監視部（23）とを備える。圧縮機（50）は、流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、電動機（55）に連結されて圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受である主軸受部（68）とボス部（78）とを備える。軸受監視部（23）は、圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、主軸受部（68）とボス部（78）の一方または両方の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成される。また、駆動軸（80）は、少なくとも主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。
【００８８】
本実施形態において、軸受監視部（23）は、所定の異常条件が成立すると、滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行う。異常条件は、圧縮機（50）の駆動電流に関する電流変化率RIが第１基準値を超えたことを示す条件である。駆動電流に脈動が生じると、駆動電流が急激に変化するため、異常条件が成立する。
【００８９】
本実施形態において、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）は、その表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。このため、滑り軸受（68,78）に対する給油量が不足して潤滑不良の状態に陥った場合は、駆動電流の脈動が生じる。従って、本実施形態によれば、駆動電流の電流変化率RIを監視することによって滑り軸受（68,78）の潤滑不良を検知できる可能性を高めることができる。
【００９０】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出し、算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（即ち、一般化電流変化率RIg）が判定基準値H（第２基準値）を超えるという条件を異常条件とするように構成される。定格電流Irは、圧縮機（50）が正常に作動している状態における駆動電流である。
【００９１】
本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件の判定時において、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irを算出する。軸受監視部（23）が算出した定格電流Irで電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）が判定基準値Hを超えると、電流変化率RIが第１基準値を超えた（即ち、異常条件が成立した）と見なせる。そこで、本実施形態の軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgが判定基準値Hを超えると、異常時動作を行う。
【００９２】
ここで、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値は、その時の圧縮機（50）の運転状態によって異なる。具体的には、その時の圧縮機（50）の運転状態における定格電流Irが大きいほど、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたと判断できる電流変化率RIの値も大きくなる。このため、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じているか否かを判定する場合には、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を軸受監視部（23）に記憶させ、判定時の圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を電流変化率と比較する必要がある。
【００９３】
これに対し、本実施形態では、異常条件の判断時に軸受監視部（23）が算出した定格電流Irによって電流変化率RIを除した値（一般化電流変化率RIg）を判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断する。従って、本実施形態の軸受監視部（23）は、一種類の判定基準値Hを予め記憶し、圧縮機（50）がどのような運転状態である場合においても、一般化電流変化率RIgを一つの判定基準値Hと比較することによって、異常条件の成否を判断できる。
【００９４】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態を、異常条件が成立していないときの通常状態から、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、異常時動作として行うように構成される。
【００９５】
圧縮機（50）の運転状態が軽負荷状態になると、滑り軸受（68,78）に作用する荷重が、異常条件の判定時よりも小さくなる。従って、本実施形態によれば、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の軸受監視部（23）において、軽負荷状態は、圧縮機（50）の回転速度が異常条件の判定時よりも低い運転状態である。本実施形態の軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の回転速度を異常条件の判定時よりも低くする。このため、滑り軸受である主軸受部（68）及びボス部（78）に作用する荷重が小さくなり、駆動軸（80）の主ジャーナル部（82,85）及び偏心軸部（85）と主軸受部（68）及びボス部（78）の損傷の程度を小さくすることが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に通常状態に戻すように構成される。つまり、この軸受監視部（23）は、異常条件が成立すると、圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に切り換え、圧縮機（50）の運転状態を所定時間に亘って軽負荷状態に保ち、その後に圧縮機（50）の運転状態を軽負荷状態から通常状態に戻す。
【００９８】
ところで、上述したように、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときに電流変化量ΔIが脈動するのは、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）と滑り軸受（68,78）の固体接触の発生と解消が繰り返されるからだと推測される。そして、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じると、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面の凹凸のうち比較的高い凸部が、滑り軸受（68,78）と接触して削り取られる。従って、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じたときには、主ジャーナル部（82）又は偏心軸部（85）の表面粗さが小さくなる現象（いわゆる、馴染み）が生じると推測される。
【００９９】
また、本実施形態の軸受監視部（23）は、滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、異常時動作として行うように構成される。従って、本実施形態によれば、圧縮機（50）に異常が生じていることを、空気調和機（10）の管理者などに知らせることが可能となる。
【０１００】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の空気調和機（10）は、実施形態１の空気調和機（10）において、圧縮機（50）を変更したものである。本実施形態の空気調和機（10）の制御システム（20）は、実施形態１の制御システム（20）と同じ動作を行う。ここでは、本実施形態の圧縮機（50）について説明する。
【０１０１】
−圧縮機−
図６に示すように、全密閉型のロータリ式圧縮機である。この圧縮機（50）では、圧縮機構（60）と、電動機（55）と、駆動軸（80）とが、ケーシング（51）に収容される。
【０１０２】
〈ケーシング〉
ケーシング（51）は、両端が閉塞された円筒状の密閉容器である。ケーシング（51）は、その軸方向が上下方向となっている。ケーシング（51）の内部空間では、圧縮機構（60）の上方に電動機（55）が配置される。吸入管（52）は、ケーシング（51）の胴部を貫通して圧縮機構（60）に接続する。吐出管（53）は、ケーシング（51）の頂部を貫通してケーシング（51）の内部空間に開口する。
【０１０３】
〈圧縮機構〉
圧縮機構（60）は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式流体機械である。この圧縮機構（60）は、シリンダ（100）と、ピストン（102）と、フロントヘッド（103）と、リアヘッド（104）とを備える。
【０１０４】
シリンダ（100）は、中央にシリンダボア（101）が形成された厚肉円板状の部材である。シリンダボア（101）には、厚肉円筒状のピストン（102）が配置される。このピストン（102）には、後述する駆動軸（80）の偏心軸部（85）が挿し通される。圧縮機構（60）では、シリンダボア（101）の壁面とピストン（102）の外周面との間に圧縮室（61）が形成される。また、図示しないが、圧縮機構（60）には、圧縮室（61）を高圧室と低圧室に仕切るブレードが設けられる。
【０１０５】
フロントヘッド（103）は、シリンダ（100）の上端面を閉塞する板状の部材である。フロントヘッド（103）の中央部には、円筒状の主軸受部（68）が形成される。主軸受部（68）には、軸受メタル（69）が嵌め込まれる。この軸受メタル（69）を有する主軸受部（68）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。リアヘッド（104）は、シリンダ（100）の下端面を閉塞する板状の部材である。リアヘッド（104）の中央部には、円筒状の副軸受部（91）が形成される。副軸受部（91）には、軸受メタル（93）が嵌め込まれる。この軸受メタル（93）を有する副軸受部（91）は、駆動軸（80）を支持する滑り軸受である。
【０１０６】
〈電動機〉
電動機（55）は、固定子（56）と回転子（57）とを備える。固定子（56）は、ケーシング（51）の胴部に固定される。回転子（57）は、固定子（56）の内側に配置される。また、回転子（57）には、駆動軸（80）が挿し通される。
【０１０７】
〈駆動軸〉
駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、上側軸部（86）とを備える。駆動軸（80）では、その下端から上端へ向かって順に、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）と、主ジャーナル部（82）と、上側軸部（86）とが配置される。
【０１０８】
主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、上側軸部（86）とは、それぞれが円柱状に形成されて、互いに同軸に配置される。主ジャーナル部（82）は、フロントヘッド（103）の主軸受部（68）に挿し通される。副ジャーナル部（83）は、リアヘッド（104）の副軸受部（91）に挿し通される。駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）が主軸受部（68）に支持され、副ジャーナル部（83）が副軸受部（91）に支持される。上側軸部（86）は、電動機（55）の回転子（57）に挿し通される。回転子（57）は、上側軸部（86）に固定される。
【０１０９】
偏心軸部（85）は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）よりも大径の円柱状に形成される。偏心軸部（85）の軸心は、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心と実質的に平行であり、主ジャーナル部（82）及び副ジャーナル部（83）の軸心に対して偏心している。偏心軸部（85）は、ピストン（102）に挿し通される。偏心軸部（85）は、ピストン（102）を支持するジャーナル部である。
【０１１０】
図示は省略するが、駆動軸（80）には、給油通路（87）が形成される。給油通路（87）は、ケーシング（51）の底部に貯留された潤滑油（冷凍機油）を摺動箇所へ供給するための通路である。主軸受部（68）、副軸受部（91）、及びピストン（102）のそれぞれと駆動軸（80）の摺動箇所には、給油通路（87）を通じて潤滑油が供給される。
【０１１１】
−駆動軸の表面粗さ−
本実施形態の駆動軸（80）は、主ジャーナル部（82）と、副ジャーナル部（83）と、偏心軸部（85）とが、滑り軸受に支持されるジャーナル部を構成する。本実施形態の駆動軸（80）において、主ジャーナル部（82）と偏心軸部（85）とは、それぞれの表面粗さＲａが０.０５μｍ以上である。表面粗さＲａは、算術平均粗さである。主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａを０.０５μｍ以上にする理由は、実施形態１について説明した通りである。また、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａは、０.４μｍ以下であるのが望ましく、０.３μｍ以下であるのが更に望ましく、０.２μｍ以下であるのが更に望ましく、０.１μｍ以下であるのが更に望ましい。
【０１１２】
本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）の表面粗さＲａと同程度であるのが望ましいが、０.０５μｍ以上である必要は無い。本実施形態の駆動軸（80）において、副ジャーナル部（83）に作用する荷重は、実施形態１と同様に、主ジャーナル部（82）及び偏心軸部（85）に作用する荷重よりも小さい。従って、実施形態１の駆動軸（80）について述べた理由と同じ理由により、本実施形態の駆動軸（80）の副ジャーナル部（83）の表面粗さＲａは、０.０５μｍ以上である必要は無い。
【０１１３】
《その他の実施形態》
上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、異常時動作として、“圧縮機（50）の運転状態を通常状態から軽負荷状態に変更する動作”と“滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作”のどちらか一方を実行するように構成されていてもよい。
【０１１４】
また、上記の各実施形態において、主制御器（21）の軸受監視部（23）は、電流変化率RIが第１基準値を超えている場合に、異常条件が成立したと判断するように構成されていてもよい。つまり、軸受監視部（23）は、一般化電流変化率RIgを算出せずに、電流変化率RIを第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断してもよい。この場合、軸受監視部（23）は、圧縮機（50）の運転状態毎に異なる第１基準値を、予め記憶している。そして、軸受監視部（23）は、判定時における圧縮機（50）の運転状態に対応した第１基準値を決定し、電流変化率RIを決定した第１基準値と比較することによって、異常条件の成否を判断する。
【０１１５】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上説明したように、本開示は、冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
10    空気調和機（冷凍装置）
23    軸受監視部
40    圧縮機ユニット
50    圧縮機
55    電動機
60    圧縮機構
68    主軸受部（滑り軸受）
78    ボス部（滑り軸受）
80    駆動軸
82    主ジャーナル部（ジャーナル部）
85    偏心軸部（ジャーナル部）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入して圧縮する圧縮機構（60）と、電動機（55）と、上記電動機（55）に連結されて上記圧縮機構（60）を駆動する駆動軸（80）と、上記駆動軸（80）のジャーナル部（82,85）を支持する滑り軸受（68,78）とを備えた圧縮機（50）と、
上記圧縮機（50）が接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（30）と、
上記圧縮機（50）を駆動するための駆動電流の単位時間当たりの変化量である電流変化率が第１基準値を超えたことを示す異常条件が成立すると、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良に対応した異常時動作を行うように構成された軸受監視部（23）とを備え、
上記駆動軸（80）の上記ジャーナル部（82,85）の表面粗さＲａが０.０５μｍ以上であり、
上記圧縮機（50）が正常に作動している状態における上記駆動電流を定格電流としたときに、
上記軸受監視部（23）は、上記異常条件の判定時の上記圧縮機（50）の運転状態における上記定格電流を算出し、算出した上記定格電流で上記電流変化率を除した値が第２基準値を超えるという条件を上記異常条件とするように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、上記異常条件が成立していないときの通常状態から、上記滑り軸受（68,78）に作用する荷重が上記異常条件の判定時よりも小さくなる軽負荷状態に変更する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記軽負荷状態は、上記圧縮機（50）の回転速度が上記異常条件の判定時よりも低い運転状態である
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記軸受監視部（23）は、上記圧縮機（50）の運転状態を、所定時間に亘って上記軽負荷状態に設定した後に上記通常状態に戻すように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記軸受監視部（23）は、上記滑り軸受（68,78）の潤滑不良が生じていることを発報する動作を、上記異常時動作として行うように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。