(57)【要約】【課題】顧客データ毎に、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握する。【解決手段】情報分析装置３０が、複数の車両６０の位置情報を受信する通信部３３と、複数の車両６０が通行可能な道路と複数の施設７０の位置を含む地図情報及び複数の施設のうち少なくとも１つ以上の施設７０ａへの顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関する顧客訪問データを記憶する記憶部３２と、複数の車両６０の位置情報と地図情報とに基づいて、施設７０ａへの複数の車両６０のそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻に関する移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定部３１２と、顧客訪問データと移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、顧客毎に車両６０による訪問か車両６０以外による訪問かを判定する訪問手段判定部３１３と、を備える。【選択図】図１
2019164490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関する顧客訪問データを記憶する顧客訪問データ記憶部と、
前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体のそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻に関する移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定部と、
前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定する訪問手段判定部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記移動体訪問判定部は、
前記受信部が受信する移動体の位置情報の受信が停止した時刻を前記移動体の前記施設への入場時刻とし、
前記受信部が受信する移動体の位置情報の受信が開始した時刻を前記移動体の前記施設への退場時刻とすることを特徴とする請求項１記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記移動体訪問判定部は、
前記受信部が移動体からさらに移動体停止信号情報を受信し、移動体停止信号情報を受信した時刻を前記移動体の前記施設への入場時刻とし、
前記受信部が移動体からさらに移動体起動信号情報を受信し、移動体起動信号情報を受信した時刻を前記移動体の前記施設への退場時刻とする
ことを特徴とする請求項１記載の情報分析装置。
【請求項４】
顧客管理データを保管する顧客管理データ記憶部と、
前記顧客管理データに、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定した結果を反映する訪問手段反映部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関する顧客訪問データを記憶する顧客訪問データ記憶部と、を備えるコンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体のそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻に関する移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定ステップと、
前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定する訪問手段判定ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設における、例えばＰＯＳデータのような顧客データ毎に、顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができる情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等の施設において、集客力を分析するために車両での施設への来店を判定する技術か開発されてきた。例えば、エンジンをオフにした時刻データに基づいて、車両での来店を認識する技術が特許文献１に開示されている。
他方、店舗等の施設においては、特許文献２や特許文献３に開示された公知のシステムにより、例えばＰＯＳ端末や店舗等の施設に設置したカメラ等により、当該施設に顧客の入場した日と時刻（以下単に「顧客入場時刻」という）と当該施設を退場した日と時刻（以下単に「顧客退場時刻」という）や、顧客が当該施設で行った取引情報（例えば、購入した商品とその売上情報）等を記録した顧客データ（以下「顧客訪問データ」という）を収集することがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４５９４９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０６７９９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術を使うと、施設への車両での来店はわかるが、来店した手段毎に施設での顧客サービス結果とを結びつけることができなかった。同様に、特許文献２、特許文献３記載の技術を使うと、施設への顧客の来店はわかるが、顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したのか、がわからず、来店した手段毎に施設での顧客サービス結果と結びつけることができなかった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために、施設において例えばＰＯＳデータ等から収集される顧客訪問データ毎に、当該顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができる情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の「通信部３３」）と、前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設（例えば、後述の「施設７０」）の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設（例えば、後述の「施設７０ａ」）への顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関する顧客訪問データを記憶する顧客訪問データ記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体のそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻に関する移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定部（例えば、後述の「移動体訪問判定部３１２」）と、前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定する訪問手段判定部（例えば、後述の「訪問手段判定部３１３」）と、を備える。
【０００７】
上記（１）によれば、施設における例えばＰＯＳデータのような顧客データ毎に、顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができる。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）において、前記移動体訪問判定部（例えば、後述の「移動体訪問判定部３１２」）は、前記受信部が受信する移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報の受信が停止した時刻を前記移動体の前記施設（例えば、後述の「施設７０ａ」）への入場時刻とし、前記受信部が受信する移動体の位置情報の受信が開始した時刻を前記移動体の前記施設への退場時刻とするようにしてもよい。
【０００９】
上記（２）によれば、例えば、現行のエンジン車両のようにイグニッションオフで位置情報の送信が停止する車両に対して、施設への入場時刻及び施設への退場時刻を算出することができる。
【００１０】
（３）上記（１）に記載の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）において、前記移動体訪問判定部（例えば、後述の「移動体訪問判定部３１２」）は、前記受信部が移動体（例えば、後述の車両６０）からさらに移動体停止信号情報を受信し、移動体停止信号情報を受信した時刻を前記移動体の前記施設への入場時刻とし、前記受信部が受信する移動体の位置情報の受信が開始した時刻を前記移動体の前記施設への退場時刻とするようにしてもよい。
【００１１】
上記（３）によれば、電気自動車（ＥＶ（Electric Vehicle））のように停車中でも位置情報の送信が可能な車両に対して、施設への入場時刻及び施設への退場時刻を算出することができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、さらに、顧客管理データを保管する顧客管理データ記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、
前記顧客管理データに、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定した結果を反映する訪問手段反映部（例えば、後述の「訪問手段反映部３１４」）と、を備えるようにしてもよい。
【００１３】
上記（４）によれば、より有用な顧客分析が可能となることで、例えば、車両で来店する来店者をポイントカードや電子マネーと紐付けることにより、車両で来店する来店者向けのキャンペーン等の立案を支援することができる。
【００１４】
（５）本発明の情報分析方法は、複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関する顧客訪問データを記憶する顧客訪問データ記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、を備えるコンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信ステップと、前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体のそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻に関する移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定ステップと、前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、前記顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定する訪問手段判定ステップと、を備える。
【００１５】
上記（５）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施設における例えばＰＯＳデータのような顧客データ毎に、顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができる情報分析装置及び情報分析方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における位置情報データベースの更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における施設に訪問した移動体の移動体訪問データを作成し、顧客訪問データと比較することで、顧客の来店手段を判定する基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、ユーザ端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２１】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。
【００２２】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２３】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく説明する場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２４】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、移動体である各車両６０の位置情報等の様々な情報に基づいて分析を行う装置である。具体的には、情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、各車両６０が通行可能な道路の位置及び各車両６０が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する。
【００２５】
そして、情報分析装置３０は、各車両６０の位置情報と前記地図情報とに基づいて、各車両６０が店舗等の施設７０ａ（施設の駐車場）に入場した日と時刻（以下単に「移動体入場時刻」という）と当該施設７０ａ（施設の駐車場）を退場した日と時刻（以下単に「移動体退場時刻」という）を算出することで、施設７０ａへの複数の車両６０のそれぞれの移動体入場時刻及び／又は移動体退場時刻に関する移動体訪問データを算出する。
他方、前述したように店舗等の施設７０ａが、顧客入場時刻、顧客出場時刻等を含む顧客訪問データを収集している場合、情報分析装置３０は、当該施設７０ａの顧客訪問データを記憶部に予め記憶することができる。
そして、情報分析装置３０は、顧客訪問データと移動体訪問データとのそれぞれの入場時刻及び／又は退場時刻の比較により、顧客毎に移動体による訪問か移動体以外による訪問かを判定することができる。
このようにして、情報分析装置３０は、顧客が車両で訪問したか否かを分析することができる。そして、車両で来店した顧客の滞在時間や取引状況と車両以外で来店した顧客の滞在時間や取引状況とを比較分析することで、車両で来店する顧客の行動分析をおこなうことができる。
さらに、例えば、当該施設が顧客管理システム（仮称）を用いて、顧客サービスとしてポイントカードや電子マネー等の利用を推進している場合、顧客の来店手段を当該顧客のポイントカードや電子マネーと紐づけることにより、例えば、来店手段による顧客の購入する商品やサービス内容の傾向をより詳細に分析することができるため、例えば車両来店者向けのキャンペーンの立案が容易になる。
【００２６】
ユーザ端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、ユーザ端末４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００２７】
制御部４１は、顧客データ検索部４１１を含む。顧客データ検索部４１１は、情報分析装置３０に対して、例えば、施設７０ａの顧客データを参照する権限のある者に対して割り当てられたユーザＩＤによってアクセス可能とされる。
顧客データ検索部４１１は、情報分析装置３０に対して、施設７０ａの顧客の訪問手段（来店手段）が車両である顧客データに関する検索要求することで、車両で来店する顧客の取引内容（サービス内容）を抽出、照会することができる。
そうすることで、ユーザは、例えば公知の分析手段により、訪問手段（来店手段）が車両である顧客データに対して、当該顧客の取引内容（サービス内容）等の傾向を分析することができる。
さらに、例えば、当該施設７０ａが顧客管理システム（仮称）を用いて、顧客サービスとしてポイントカードや電子マネー等の利用を推進している場合、例えば、来店手段による顧客の購入する商品やサービス内容の傾向をより詳細に分析することで、例えば車両来店者向けのキャンペーンの立案が容易になる。
【００２８】
ユーザ端末４０は、施設７０ａに例えば車両６０により来店する顧客を検索し分析するための、例えば施設７０ａの管理者であるユーザにより操作される端末である。施設７０ａの顧客データを利用するユーザは、車両による来店する顧客情報を得るために、ユーザ端末４０に対して所望に検索条件を入力する。ユーザ端末４０は、入力された検索条件を、情報分析装置３０に対して送信する。情報分析装置３０は、受信した検索条件に対応した顧客情報を生成して、ユーザ端末４０に対して返信する。
【００２９】
そして、ユーザ端末４０は、返信された検索情報を、ユーザに対して出力する。ユーザは、さらに、公知の分析ツールを用いて、訪問手段（来店手段）が車両である顧客データに対して、当該顧客の取引内容（サービス内容）等の傾向を分析することができる。
【００３０】
上述した情報分析装置３０やユーザ端末４０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータに、本実施形態を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【００３１】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０とユーザ端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３２】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車、自転車等により実現される。
【００３３】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３４】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３５】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３６】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３７】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３８】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３９】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
【００４０】
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４１】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４２】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４３】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４４】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４５】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４６】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、さらに、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。また、経路案内処理を行うための地図情報についても、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明及び図示は省略する。
【００４７】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
【００４８】
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４９】
この場合に、例えば、現行のエンジン車のように、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることで、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。この場合、情報分析装置３０は、車両６０ａの位置情報１２１の受信を開始した時刻を当該車両６０ａの滞在していた施設（施設駐車場）の退場時刻とすることができる。さらに、現行のエンジン車のように、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）にされることで車載ナビゲーション装置１０が自動停止される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。この場合、情報分析装置３０は、車両６０ａの位置情報１２１の受信を停止した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）の入場時刻とすることができる。
なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５０】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５１】
なお、電気自動車（ＥＶ（Electric Vehicle））のように停車中でも位置情報の送信が可能な車両については、車載ナビゲーション装置１０は、車両が停止したことを示す車両停止信号情報を送信することができる。この場合、車両停止信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ａの車両停止信号情報を受信した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）への入場時刻とし、位置情報を駐車位置とすることができる。さらに、電気自動車の場合、車両を起動したことを示す車両起動信号情報を送信することができる。この場合、車両起動信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ａの車両起動信号情報を受信した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）からの退場時刻とすることができる。なお、車両起動信号情報であることを示すフラグを１にして送信したり、車両停止信号情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。
【００５２】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５３】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言と「携帯端末２０」の文言を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５４】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５５】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５６】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。また、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンにされ、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）された場合に、携帯端末２０は、車両を起動したことを示す車両起動信号情報を送信することができる。この場合、車両起動信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ｂの車両起動信号情報を受信した時刻を当該車両６０ｂの施設（施設駐車場）からの退場時刻とすることができる。また、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされ、車両６０ｂと携帯端末２０との接続（ペアリング）が解除された場合に、携帯端末２０は、車両が停止したことを示す車両停止信号情報を送信することができる。この場合、車両停止信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ｂの車両停止信号情報を受信した時刻を当該車両６０ｂの施設（施設駐車場）への入場時刻とし、位置情報を駐車位置とすることができる。
【００５７】
なお、携帯端末２０が情報分析装置３０に対して位置情報を送信するタイミングとして、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、また、上述したように出発位置又は駐車位置であることを示す車両起動信号情報や車両停止信号情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５８】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５９】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６０】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。なお、図示しないが、表示部３５及び入力部３６を含んでもよい。
【００６１】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６２】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、位置情報データベース３２２、顧客訪問データ３２３、移動体訪問データ３２４、及び顧客管理データ３２５を図示する。
【００６３】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６４】
道路情報としては道路の位置及び形状や、道路の種別や信号機の位置等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設識別情報（「施設ＩＤ」ともいう）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６５】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６６】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１、２２１と識別情報１２２、２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２２は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２２の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６７】
顧客訪問データ３２３は、店舗等の施設７０ａへの顧客訪問に関するデータである。具体的には、顧客訪問データ３２３は、施設７０ａへの顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関するデータを含む。また、顧客の取引データ（当該訪問で顧客の例えば購入した商品又はサービスとその売上金額等）を含むようにしてもよい。ここで、前述したように、施設は施設識別情報（施設ＩＤ）により識別されている。また、顧客についても顧客を識別する顧客識別情報（「顧客ＩＤ」ともいう）で識別されている。顧客訪問データ３２３は分析の対象とする各施設７０ａについて個別に記憶されている。
すなわち、通常は、顧客識別情報（顧客ＩＤ）は、施設７０ａ毎に個別に設定されている。したがって、施設７０ａが異なる場合、顧客識別情報（顧客ＩＤ）はその識別情報の体系及びその値について、必ずしも同じではない。
なお、顧客訪問データの作成方法等については、例えば特許文献２、特許文献３等に開示されているように当業者にとって公知であり、その説明は省略する。
なお、顧客訪問データ３２３は、情報分析装置３０の記憶部３２に記憶する場合に限定されない。施設７０ａの管理するサーバ（図示せず）に顧客訪問データ３２３を記憶するようにして、情報分析装置３０からは、例えば通信網５０（又はインタフェース）を介して顧客訪問データ３２３にアクセスできるようにしてもよい。
【００６８】
移動体訪問データ３２４は、店舗等の施設７０ａへの移動体訪問に関するデータである。具体的には、移動体訪問データ３２４は、施設７０ａへの移動体６０（車両６０）の入場時刻及び／又は退場時刻に関するデータを含む。ここで、施設７０ａは施設識別情報（施設ＩＤ）により識別されている。また、移動体６０についても前述したように、移動体（車両６０）の識別情報（車載ナビゲーション装置１０の識別情報１２２及び携帯端末２０の識別情報２２２）により識別されている。
【００６９】
顧客管理データ３２５は、施設７０ａにおいて、顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて、当該顧客の個人プロファイル情報（例えば、顧客のポイントカード番号、ポイントの履歴情報、顧客の電子マネー情報等）を有する場合に、記憶部３２に記憶するようにしてもよい。なお、顧客管理データ３２５は、情報分析装置３０の記憶部３２に記憶する場合に限定されない。施設７０ａの管理するサーバ（図示せず）に顧客管理データを記憶するようにして、情報分析装置３０からは、例えば通信網５０（又はインタフェース）を介して顧客管理データ３２５にアクセスできるようにしてもよい。
【００７０】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった通信規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、ユーザ端末４０から送信される検索条件を受信するために利用される。さらに、他にも通信部３３は、例えば、ユーザ端末４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７２】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１、移動体訪問判定部３１２、訪問手段判定部３１３、及び訪問手段反映部３１４を含む。
【００７３】
＜位置情報データベース更新部３１１＞
まず、位置情報データベース更新部３１１について説明する。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２２を構築すると共に、位置情報データベース３２２を適宜更新する部分である。位置情報データベース３２２のデータ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００７４】
図５に示すように、位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」を含む。さらに、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「位置情報」に基づいて位置情報データベース更新部３１１が特定した、「車両６０の識別情報」毎に、「出発位置」、「出発時刻」を含む「出発位置情報」、「到着位置」、「到着時刻」を含む「到着位置情報」、及び「移動経路情報」を属性とする走行履歴レコードをその移動順序にしたがって作成更新する。
ここで、走行履歴レコード内の「出発位置情報」は、ユーザが車両６０により出発した位置及び出発時刻を特定するための情報である。また、走行履歴レコード内の「到着位置情報」は、ユーザが車両６０により到着した位置及び出発時刻を特定するための情報である。
【００７５】
具体的には、位置情報データベース更新部３１１は、車両がイグニッションオンされてから、イグニッションオフされるまで（すなわち、出発から到着まで）に定期的に送信される位置情報、時刻情報等を受信して、車両６０の識別情報毎に管理する走行履歴レコードに記憶する。こうすることで走行履歴レコードは、車両６０から逐次受信する現在位置の情報を記憶する。なお、受信は数秒に一度受信しても良いし、車両６０側で時系列的に保存しておき、一定時間、又は車両６０側でアプリを起動したとき等のタイミングでまとめて受信するようにしてもよい。
この場合、位置情報データベース更新部３１１は、車両６０がイグニッションオンされ、最初に送信される位置及び時刻を出発位置情報としてもよい。
【００７６】
位置情報データベース更新部３１１は、前述したように、出発位置情報及び到着位置情報を次のように決定してもよい。
車両６０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオフにより、移動体（車両６０）の位置情報の送信が停止する場合、移動体（車両６０）の位置情報の受信が停止する直前に送信された現在位置を到着位置とし、位置情報の受信が停止した時刻を移動体の到着時刻としてもよい。
同様に、車両６０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオンにより、移動体（車両６０）の位置情報の送信を開始する場合、移動体（車両６０）の位置情報の受信を開始した現在位置を出発位置とし、位置情報の受信を開始した時刻を移動体の出発時刻としてもよい。
【００７７】
また、車両６０が、例えば電気自動車のように、移動体が停車した場合でも、移動体停止信号情報を送信できる場合、移動体停止信号を受信した時刻を移動体の到着時刻とし、移動体停止信号により示された現在位置又は移動体の位置情報の最も直近の位置情報を到着位置としてもよい。
同様に、車両６０が、例えば電気自動車のように、移動体の起動時に、移動体起動信号情報を送信できる場合、移動体起動信号を受信した時刻を移動体の出発時刻とし、移動体起動信号により示された現在位置を出発位置としてもよい。
【００７８】
また、位置情報データベース更新部３１１は、位置情報等の送信が一度開始されてから、到着位置を示す情報を未だ受信していない場合や、何れかの位置を到着位置とみなすこともできない場合には、移動体のドライブは継続しており、未だ移動中であるので、到着位置のフィールドには例えば「移動中」という情報を格納してもよい。
【００７９】
さらに、走行履歴レコード内の「経路情報」は、位置情報等の送信が一度開始されてから終了するまでに受信した全ての位置情報である。この全ての位置情報により、イグニッションオンからイグニッションオフまでのドライブ単位における出発位置から到着位置までの移動経路を特定することが可能となる。
次に、移動体訪問判定部３１２について説明する。
【００８０】
＜移動体訪問判定部３１２＞
移動体訪問判定部３１２は、施設７０ａへの移動体による訪問を位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて判定し、移動体訪問データとして抽出する。
移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、店舗等の施設７０ａに移動体（車両６０）が入場した時刻である入場時刻及び移動体（車両６０）が退場した時刻である退場時刻を含む移動体訪問データ３２４を作成する。
具体的には、移動体訪問判定部３１２は、各移動体の走行履歴レコードの出発位置及び到着位置と、記憶部３２の地図情報３２１に含まれる施設７０ａの施設位置情報と、を比較することにより、出発位置又は到着位置が施設７０ａの施設位置に一致するか否かを判定することができる。
なお、上述した出発位置又は到着位置と、施設７０ａの位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
【００８１】
また、移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、移動体（車両６０）の施設７０ａへの到着時刻を施設７０ａに入場した時刻（入場時刻）と判定してもよい。
同様に、移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、移動体（車両６０）の施設７０ａの出発時刻を施設７０ａを退場した時刻（退場時刻）と判定してもよい。
以上のように、移動体訪問判定部３１２は、各施設７０ａに対して、例えば、予め設定された所定期間内において、当該施設７０ａを訪問した移動体６０に関する移動体訪問データ３２４を作成し、記憶部３２に記憶することができる。
次に、訪問手段判定部３１３について説明する。
【００８２】
＜訪問手段判定部３１３＞
訪問手段判定部３１３は、施設７０ａに対する顧客訪問データ３２３と施設７０ａに対する移動体訪問データに基づいて、顧客毎に移動体（車両６０）による訪問か、移動体以外の訪問かを判定する。
より具体的には、訪問手段判定部３１３は、施設７０ａに対する移動体訪問データ３２４に含まれる移動体（車両６０）の当該施設７０ａへの入場時刻及び／又は当該施設７０ａからの退場時刻と、施設７０ａに対する顧客訪問データ３２３に含まれる顧客の当該施設７０ａへの入場時刻及び／又は当該施設７０ａからの退場時刻と、を比較して、両者が一致する場合、当該顧客は当該車両６０により訪問したと判定する。
なお、訪問手段判定部３１３は、複数の移動体及び複数の顧客の入場時刻又は退場時刻のどちらか一方が一致した場合であっても、他方の時刻を比較することにより、移動体と顧客との対応を判定することができる。
さらに、訪問手段判定部３１３は、複数の移動体及び複数の顧客の入場時刻及び退場時刻の双方が一致した場合であっても、移動体の別の日の移動体訪問データ及び／又は顧客の別の日の顧客訪問データの比較により、移動体と顧客との対応を判定することができる。
【００８３】
なお、移動体訪問データにおける移動体（車両６０）の当該施設７０ａへの入場時刻（到着時刻）と、顧客訪問データにおける顧客の当該施設７０ａへの入場時刻との間には、例えば、駐車位置から施設入口までの移動時間のずれが想定される。同様に、顧客の当該施設７０ａからの退場時刻と、移動体（車両６０）の当該施設７０ａからの退場時刻（出発時刻）との間には、施設出口から駐車位置までの移動時間のずれが想定される。
このため、移動体（車両６０）の当該施設７０ａへの入場時刻と顧客の当該施設７０ａへの入場時刻との「一致」の度合い、及び移動体（車両６０）の当該施設７０ａへの入場時刻と顧客の当該施設７０ａへの入場時刻との「一致」の度合い、及び顧客の当該施設７０ａからの退場時刻と移動体（車両６０）の当該施設７０ａからの退場時刻との「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、駐車場と施設の出入口との距離が短い場合、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、駐車場と施設の出入口との距離が長い場合、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。
以上のようにして、訪問手段判定部３１３は、施設７０ａ毎に、顧客識別情報（顧客ＩＤ）と、移動体識別情報（移動体ＩＤ、車両ＩＤ）と、を対応付けすることができる。
なお、複数の顧客ＩＤが同じ家族に属する場合、同じ移動体（車両６０）で施設訪問することが想定されることから、１つ以上の顧客ＩＤに対して同じ移動体ＩＤ（車両ＩＤ）に対応づけられることは許容される。
また、顧客が複数の車両を所持する場合、異なる移動体（車両６０）で施設訪問することも想定されることから、１つの顧客ＩＤに対して複数の移動体ＩＤ（車両ＩＤ）が対応づけられることも許容される。
以上のように、施設７０ａにおいて例えばＰＯＳデータ等から収集される顧客訪問データ毎に、当該顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、例えば、公知の分析ツールにより、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができる。
最後に、訪問手段反映部３１４について説明する。
【００８４】
＜訪問手段反映部３１４＞
訪問手段反映部３１４は、施設７０ａが前述した「顧客管理データ」（仮称）を有する場合、顧客管理データの顧客のユーザプロファイル情報として、当該顧客が施設７０ａを訪問する場合、移動体により訪問するのか、又は移動体以外により訪問するのかを識別する訪問手段を反映する。
具体的には、訪問手段反映部３１４は、施設７０ａにおいて、顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて、当該顧客の個人プロファイル情報（例えば、顧客のポイントカード番号、ポイントの履歴情報、顧客の電子マネー情報等）を含む顧客管理データ３２５を有する場合に、訪問手段判定部３１３により、判定された顧客ＩＤに対応する移動体ＩＤ（車両ＩＤ）に基づいて、個人プロファイル情報に訪問手段（来店手段）を追加して記憶するように構成することができる。
そうすることで、当該施設７０ａが顧客管理システム（仮称）を用いて、顧客サービスとしてポイントカードや電子マネー等の利用を推進している場合、顧客の来店手段を当該顧客のポイントカードや電子マネーと紐づけることにより、例えば、訪問手段（来店手段）による顧客の購入する商品やサービス内容の傾向をより詳細に分析することができるため、例えば車両来店者向けのキャンペーンの立案が容易になる。
【００８５】
なお、移動体に関して、例えば移動体ＩＤに移動体種別情報が紐づけられている場合には、訪問手段反映部３１４は、移動体種別情報を当該顧客の個人プロファイル情報に追加してもよい。
ここで、移動体種別情報とは、車両５のカテゴリー種別、車種（車種名）、車種の下位分類であるグレード、外装色等のいずれかの情報を指す。移動体種別情報は、カテゴリー種別、車種名、及び車種の下位分類のうちいずれか、又は全部を含んでもよい。
カテゴリー種別とは、例えばミニバンやセダン等のような種別をいう。
車種（車種名）とは、例えば「ステップワゴン（登録商標）」、「インスパイア（登録商標）」等のような車種名である。
車種の下位分類のグレードとは、当該車種に属する車の装備や内装等に基づいて、例えば「松」「竹」「梅」のように区別されたランク（格）をいう。また、車種の下位分類の外装色とは、車の外装色（ボディーカラー）をいう。
移動体種別に応じて、当該移動体種別の利用者の属性との相関性がある程度見出されている。例えば、多人数が乗車可能なミニバンを購入するユーザは小中学生以下の子供がいる家族構成である割合が高い等の相関性がある。また、同じ車両種別においても、車種やそのグレード又は外装色によって、購入層の異なるケースもある。例えば、図３に示すように、同じ車種名でも、グレード又は外装色によって、ファミリー向け、男性向け等と分類される。また、スポーツタイプの車両種別でも、サイズの小さいスポーツタイプであることを示す小型スポーツ車は若者の割合が多く、大型のスポーツタイプであることを示す大型スポーツ車の車両では年配の高所得者が多い等の相関性がある。
このことから、移動体種別情報による、顧客の購入する商品やサービス内容の傾向をより詳細に分析することができるため、車両来店者向けのキャンペーンの立案がより具体的になる。
【００８６】
＜ユーザ端末４０が備える機能ブロック＞
ユーザ端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、ユーザ端末４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００８７】
制御部４１は、顧客データ検索部４１１を含む。顧客データ検索部４１１は、情報分析装置３０に対して、例えば、施設７０ａの顧客データを参照する権限のある者に割り当てられたユーザＩＤによってアクセス可能とされる。
顧客データ検索部４１１は、情報分析装置３０に対して、施設７０ａの顧客の訪問手段（来店手段）が車両である顧客データに関する検索要求することで、車両で来店する顧客の取引内容（サービス内容）を抽出、照会することができる。
そうすることで、ユーザは、例えば公知の分析手段により、訪問手段（来店手段）が車両である顧客データに対して、当該顧客の取引内容（サービス内容）等の傾向を分析することができる。
さらに、例えば、当該施設７０ａが顧客管理システム（仮称）を用いて、顧客サービスとしてポイントカードや電子マネー等の利用を推進している場合、例えば、来店手段による顧客の購入する商品やサービス内容の傾向をより詳細に分析することで、例えば車両来店者向けのキャンペーンの立案が容易になる。
【００８８】
＜本実施形態の動作＞
次に、図７及び図８フローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図７は、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図８は、顧客の来店手段を判定する基本的動作を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の作成更新時の動作について図７を参照して説明する。
ステップＳ１１において、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００９０】
ステップＳ１２において、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する。
ステップＳ１３において、位置情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする。
【００９１】
ステップＳ１４において、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１３において送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２２における走行履歴レコードを作成更新する。
【００９２】
ステップＳ１５において、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を終了するか否かを判定する。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１５にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位、ステップＳ１３における送信、及びステップＳ１４における位置情報データベース３２２における走行履歴レコードの作成更新が繰り返される。
【００９３】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、ステップＳ１６に移る。
【００９４】
ステップＳ１６において、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、位置情報の送信終了により当該走行履歴レコードの到着位置（訪問施設）を決定することで、位置情報データベース３２２（訪問施設）を更新する。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の作成更新が実現される。
【００９５】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１２に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９６】
次に、図８のフローチャートを参照して、顧客の訪問手段を判定する基本的動作について説明をする。
【００９７】
ステップＳ２１において、移動体訪問判定部３１２は、予め設定された所定期間内における、位置情報データベース３２２から、移動体毎に出発位置情報における出発位置及び到着位置情報における到着位置が施設７０ａの位置と一致する走行履歴レコードを抽出する。
【００９８】
ステップＳ２２において、移動体訪問判定部３１２は、ステップＳ２１で抽出した各移動体毎の走行履歴レコードの到着位置情報の到着時刻と出発位置情報の出発時刻に基づいて、施設７０ａに対する移動体訪問データを作成する。
【００９９】
ステップＳ２３において、訪問手段判定部３１３は、ステップＳ２２で作成した移動体訪問データの移動体の到着時刻（入場時刻）及び／又は出発時刻（退場時刻）に一致する顧客訪問データの入場時刻及び／又は退場時刻を判定することで、各移動体訪問データに対して顧客訪問データを対応付ける。
【０１００】
ステップＳ２４において、訪問手段判定部３１３は、ステップＳ２３で対応付けた各移動体訪問データの顧客訪問データへの対応付けに基づいて、顧客ＩＤに移動体ＩＤを対応付ける。
【０１０１】
ステップＳ２５において、訪問手段反映部３１４は、顧客のプロファイル情報に訪問手段を記録する。
【０１０２】
以上説明した、本実施形態の動作によれば、施設における例えばＰＯＳデータのような顧客データ毎に、顧客が車両か又は車両以外の来店手段により来店したか、を算出することで、来店手段による顧客のサービス内容の傾向を把握することができることが可能となる。
【０１０３】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０４】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０５】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０６】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１０７】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０がさらに経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１０８】
さらに、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１０９】
さらに、他の変形例として、例えば、上述の実施形態では、情報分析装置３０が、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する構成とした。さらに、位置情報データベース更新部３１１は、各車両６０から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、位置情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新する構成とした。
これに対して、情報分析装置３０とは別に、例えばＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。その場合、情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから各車両の位置情報等を取得するようにしてもよい。
さらに、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信して、位置情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新するようにしてもよい。この場合、情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから位置情報データベース３２２に格納された情報を適宜取得するようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、他の変形例として、情報分析装置３０にユーザ端末４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから検索条件を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に検索結果を表示するようにしてもよい。また、公知の分析ツールを情報分析装置３０で実行させることも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  移動体訪問判定部
３１３  訪問手段判定部
３１４  訪問手段反映部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
３２３  顧客訪問データ
３２４  移動体訪問データ
３２５  顧客管理データ
４０  ユーザ端末
４１１  顧客データ分析部
５０  通信網
６０ａ、６０ｂ  車両
７０、７０ａ  施設
【図１】
2019164490.tif 000003
【図２】
2019164490.tif 000004
【図３】
2019164490.tif 000005
【図４】
2019164490.tif 000006
【図５】
2019164490.tif 000007
【図６】
2019164490.tif 000008
【図７】
2019164490.tif 000009
【図８】
2019164490.tif 000010