(57)【要約】【課題】粉粒体散布ユニットを並列配置して稼働させた場合であっても、他の該ユニットによる振動を減衰して、安定的且つ均一に粉粒体を散布対象物に散布することができる粉粒体散布装置を提供すること。【解決手段】本発明の粉粒体散布装置は、内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該排出口の下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を振動発生手段によって散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備えた複数の粉粒体散布ユニットが、同一のベースプレート上に並列配置されてなる。粉粒体散布ユニットそれぞれとベースプレートとの間に防振手段が配されている。鉛直方向に延在する仕切板が、隣り合う搬送手段から散布される粉粒体を隔てるように、隣り合う粉粒体散布ユニットの間に配されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該排出口の下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を振動発生手段によって散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備えた複数の粉粒体散布ユニットが、同一のベースプレート上に並列配置されてなる粉粒体散布装置であって、
前記粉粒体散布ユニットそれぞれと前記ベースプレートとの間に防振手段が配されており、
鉛直方向に延在する仕切板が、隣り合う前記搬送手段から散布される前記粉粒体を隔てるように、隣り合う前記粉粒体散布ユニットの間に配されている、粉粒体散布装置。
【請求項２】
除電装置を更に有し、
前記除電装置は前記粉粒体散布ユニットの並列方向に沿って配置されている請求項１に記載の粉粒体散布装置。
【請求項３】
鉛直方向に延在する導電板が、前記粉粒体散布ユニットの並列方向にわたって配されており、
前記搬送手段における前記粉粒体の搬送方向に沿って見たとき、前記導電板は、前記散布位置よりも該搬送方向の後方に位置しており、
前記導電板に前記仕切板が取り付けられており、
前記導電板が接地されている、請求項１又は２に記載の粉粒体散布装置。
【請求項４】
前記粉粒体散布装置全体が、隔離室内に収容されており、
前記隔離室は、該隔離室内に乾燥空気を供給する手段を備えている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の粉粒体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体を散布対象物に散布する粉粒体散布装置には、多くの場合、散布量及び散布幅の均一性等といった粉粒体の高い散布精度が求められる。例えば特許文献１には、粉体を移送するためのトラフと、該トラフを振動させる加振器とを備える粉体供給装置が開示されている。この粉体供給装置は、粉体の移送断面積が異なる複数の粉体移送経路をトラフ上に有しており、単位時間当たりの目標移送量に応じて、超大量移送から超微量移送まで幅広い移送量に対応することができることも同文献に開示されている。
【０００３】
特許文献２には、異なる種類の粉粒体を混合するために、これら異種の粉粒体のそれぞれに対応して設けられた複数の超音波振動送出機を備えた粉粒体供給装置が開示されている。同文献には、各粉粒体を超音波振動の作用によって定量的かつ連続的に送り出すことが可能であることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１３５０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７３２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の粉体供給装置は、粉粒体の散布量は制御可能となっているが、散布幅の制御や、該装置を複数台使用した場合の散布精度については何ら記載されていない。また特許文献２に記載の粉粒体供給装置は、複数の超音波振動送出機を用いて各粉粒体を送り出しているが、隣り合う送出機による振動の相互作用や、粉粒体への静電気の帯電等の外乱に起因して、粉粒体の散布量にムラが生じ得る。
【０００６】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る粉粒体散布装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該排出口の下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を振動発生手段によって散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備えた複数の粉粒体散布ユニットが、同一のベースプレート上に並列配置されてなる粉粒体散布装置であって、
前記粉粒体散布ユニットそれぞれと前記ベースプレートとの間に防振手段が配されており、
鉛直方向に延在する仕切板が、隣り合う前記搬送手段から散布される前記粉粒体を隔てるように、隣り合う前記粉粒体散布ユニットの間に配されている、粉粒体散布装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粉粒体散布ユニットを並列配置して稼働させた場合であっても、他の該粉粒体散布ユニットによる振動を減衰して、安定的且つ均一に粉粒体を散布対象物に散布することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の粉粒体散布装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の粉粒体散布装置における排出口及びその近傍の拡大斜視図（図１相当図）である。
【図３】図３は、図２に示す排出口及びその近傍の拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、トラフ、仕切板及び導電板の配置関係を示す斜視図であり、図４（ｂ）及び（ｃ）は、トラフ及び仕切板の配置関係を示すＹＺ平面での拡大模式図であり、図４（ｄ）は、トラフ、仕切板及び導電板の配置関係を示すＸＺ平面での拡大模式図である。
【図５】図５は、本発明の粉粒体散布装置の別の実施形態を示す断面図である。
【図６】図６は（ａ）ないし（ｃ）は、トラフ及び振動発生手段の寸法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の粉粒体散布装置の一実施形態である粉粒体散布装置１が示されている。粉粒体散布装置１は、内部に粉粒体Ｐを貯蔵可能であり且つ該粉粒体Ｐの排出口を有するホッパー２と、ホッパー２から排出された粉粒体Ｐを散布位置まで搬送して散布する搬送手段３とを備えた粉粒体散布ユニット１０が複数台配置されている（以下、粉粒体散布ユニット１０を単に「ユニット１０」ともいう。）。複数の粉粒体散布ユニット１０は、一体成形された同一のベースプレート５上に防振手段６を介して並列配置されている。以下の説明では、特に断りのない限り、粉粒体散布装置１における１つの粉粒体散布ユニット１０に着目して説明する。
【００１１】
図１に示すように、ホッパー２は、上底が下底より長い直角台形形状をなしている貯蔵部２０と、該貯蔵部２０の下端に連接され、側面視において長方形形状をなす直方体形状の排出部２１とが備えられている。同図に示すホッパー２は、後述する搬送手段３よりも上方の位置に配置されている。
【００１２】
貯蔵部２０は、その内部に粉粒体Ｐを貯蔵可能な空間を有し、その内部空間に粉粒体Ｐを一時的に貯蔵可能になっている。粉粒体Ｐは、貯蔵部２０の上部開口部９０からスクリューフィーダー等の粉粒体供給装置（図示せず）によって、貯蔵部２０の内部空間に供給される。排出部２１は内部に粉粒体Ｐの移動路を有している。
【００１３】
図２に示すように、排出部２１の下端（貯蔵部２０側とは反対側の端部）には、粉粒体Ｐの排出口２３が形成されており、貯蔵部２０の内部空間と排出口２３とが移動路を介して連通している。ホッパー２がこのような構成となっていることによって、内部に一時的に貯蔵した粉粒体Ｐを、移動路を介して排出口２３より排出可能になされている。排出口２３から排出された粉粒体Ｐは、後述するトラフ３０上に落下するようになっている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、搬送手段３は、ホッパー２から排出された粉粒体Ｐを受け取るトラフ３０と、トラフ３０を振動させる振動発生手段３５とを有しており、これらはホッパー２の排出口２３の下方に位置している。本実施形態におけるトラフ３０は、奥行方向Ｘ及び該方向に直交する並列方向Ｙにおける振動発生手段３５の各側縁よりも外方に延出している板状の部材である。
【００１５】
搬送手段３は、振動発生手段３５によってトラフ３０を振動させることによって、排出口２３からトラフ３０上に排出された粉粒体Ｐを散布位置まで搬送して散布可能になっている。本実施形態の粉粒体散布ユニット１０においては、排出口２３側に位置するトラフ３０の端部３０ａが散布位置となっており、奥行方向Ｘに沿う方向である搬送方向Ｒに沿って、粉粒体Ｐを振動発生手段３５によって該端部３０ａに搬送する。このような構成となっていることによって、粉粒体Ｐがトラフ３０の端部３０ａから自由落下して、トラフ３０の下方に位置する散布対象物（図示せず）上に散布できるようになっている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、トラフ３０は、該トラフ３０の上面３０ｓと排出口２３との間に、所定の間隔が形成されるように配置されている。粉粒体Ｐの詰まりを抑制し、ホッパー２の排出口２３から円滑に粉粒体Ｐを排出する観点から、トラフ３０の上面３０ｓと排出口２３との間隔Ｇ（図３参照）は、粉粒体Ｐの最大粒子径ｒに対して、好ましくは１倍以上、より好ましくは１．５倍以上、更に好ましくは２倍以上、そして、好ましくは１０倍以下、より好ましくは８倍以下、更に好ましくは５倍以下である。より具体的には、間隔Ｇは、粉粒体Ｐの最大粒子径ｒに対して、好ましくは１倍以上１０倍以下、より好ましくは１．５倍以上８倍以下、更に好ましくは２倍以上５倍以下である。
【００１７】
粉粒体Ｐの最大粒子径ｒは、その形状に応じた方法で測定することができる。粉粒体Ｐの最大粒子径ｒの測定方法は、例えば乾式篩法（ＪＩＳ  Ｚ８８１５−１９９４）、動的光散乱法、レーザー回折法、遠心沈降法、重力沈降法、画像イメージング法、ＦＦＦ（フィールド・フロー・フラクショネーション）法、静電気検知体法、コールター法等が挙げられる。これらのうち、レーザー回折法又はコールター法で測定した最大粒子径ｒを採用することが、再現性及び精度の点から好ましい。
【００１８】
トラフ３０の幅Ｌ３（図４（ａ）参照）は、それぞれ同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００１９】
トラフ３０への振動を均等に伝播し、粉粒体Ｐの散布幅を広くする観点から、図２に示すように、トラフ３０には、搬送方向Ｒ（奥行方向Ｘ）に直交する並列方向Ｙに延びるリブ３１が設けられていることが好ましい。同図に示すように、トラフ３０の上面３０ｓにおいて、直方体状のリブ３１が鉛直方向Ｚの上方に突出するように、且つ並列方向Ｙにおけるトラフ３０の両側縁にわたって形成されている。また、リブ３１は、排出口２３よりも搬送方向Ｒの後方に位置していることも好ましい。リブ３１のＸＺ平面における断面視形状は特に制限されず、半円形、楕円形、矩形状等の任意の形状とすることができる。
【００２０】
また、図４（ａ）に示すように、トラフ３０には、その側縁からホッパー２側に突出する側壁３２，３２を設けていることも好ましい。トラフ３０に側壁３２を設けることによって、ホッパー２の排出口２３から排出された粉粒体Ｐをトラフ３０で受け取ることがより一層確実に行えるようになるとともに、受け取った粉粒体Ｐが散布位置（トラフ３０の端部３０ａ）以外の方向から意図せず散布されてしまう不都合が生じにくくなる。側壁３２の高さ（鉛直方向Ｚの長さ）は、トラフ３０の上面３０ｓと排出口２３との間隔Ｇ以上であることが更に好ましい。側壁３２は、図４（ａ）に示す態様に代えて、トラフの側縁以外の上面から突出していてもよい（図示せず）。
【００２１】
トラフ３０、リブ３１及び側壁３２は、同一の材質であってもよく、それぞれ異なる材質であってもよい。これらの部材に用いられる材質は特に制限されず、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属や、セラミック、導電性又は非導電性のプラスチック等を用いることができる。
【００２２】
図１に戻ると、搬送手段３における振動発生手段３５は、振動発生手段３５の上面とトラフ３０の下面とが当接した状態で固定されており、振動発生手段３５の上面は、トラフ３０の面積よりも小さいものとなっている。振動発生手段３５は、該手段３５に印加される電圧及び周波数を制御する制御部（図示せず）を備えており、該制御部によって、トラフ３０の振動数及び振幅が制御され、その結果、トラフ３０上の粉粒体Ｐの搬送速度等の搬送状態を制御することができる。
【００２３】
詳細には、振動発生手段３５の非作動時にはトラフ３０は振動しないので、トラフ３０上の粉粒体Ｐの搬送は停止又は抑制されている。これに対して、振動発生手段３５を作動させると、該手段３５に固定されたトラフ３０が振動を開始する。トラフ３０上の粉粒体Ｐは、その搬送の停止又は抑制が解除され、粉粒体Ｐが同図中符号Ｒで示す方向に搬送されるようになる。その結果、粉粒体Ｐは，搬送方向Ｒ側に位置するトラフ３０の端部３０ａから落下して散布対象物上に散布される。散布対象物は、連続搬送されていてもよい。
【００２４】
振動発生手段３５は、トラフ３０上の粉粒体Ｐを所望の一方向に搬送させ得る振動を発生可能なものであれば特に制限されず、例えば、圧電セラミック等の圧電素子、振動フィーダー等を用いることができる。また、振動発生手段３５の振動数は特に制限されないが、粉粒体の搬送性並びに散布の均一性及び定量性等の観点から、好ましくは５０Ｈｚ以上、さらに好ましくは１００Ｈｚ以上、そして、好ましくは５００Ｈｚ以下、さらに好ましくは３００Ｈｚ以下、より具体的には、好ましくは５０〜５００Ｈｚ、さらに好ましくは１００〜３００Ｈｚである。
【００２５】
粉粒体Ｐの安定的且つ均一な散布と、粉粒体散布装置１の設備保守とを両立する観点から、隣り合う粉粒体散布ユニット１０におけるトラフ３０どうしの間隔Ｗ１（図４（ａ）及び（ｂ）参照）は、散布する粉粒体の種類や該粉粒体を落下させる距離に応じて適宜変更することができるが、トラフ３０どうしの干渉を防ぐ観点から、間隔Ｗ１は、トラフ３０のＹ方向の全振幅値以上であり、且つ後述する仕切板４０における板厚以上であることが好ましい。例えば本実施形態では、トラフ３０のＹ方向の全振幅値は０．１ｍｍ程度であり、仕切板４０の板厚は０．５ｍｍとなっているので、間隔Ｗ１は少なくとも０．６ｍｍ以上と設定することができる。間隔Ｗ１は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２６】
上述のとおり、粉粒体散布ユニット１０は、振動発生手段３５によって発生した振動で粉粒体Ｐを所定の散布位置まで搬送し、該粉粒体Ｐを散布するものである。このような機構を有する粉粒体散布ユニット１０を単独で用いる場合には、散布される粉粒体Ｐの量及び幅は時間の経過とともにさほど変動せず、安定的且つ均一な散布が可能となっている。一方で、製品の製造効率向上の観点から、複数台の粉粒体散布ユニット１０を並列配置した状態で各ユニット１０を同時に稼働させて粉粒体Ｐを散布した場合には、ユニット１０から発生する振動が他のユニット１０に伝播してしまい、振動の相互作用によって粉粒体Ｐの散布量及び散布幅がある一定の周期で大きく変動し散布精度が低下してしまうことがある。特に、隣り合う粉粒体散布ユニット１０を同時に稼働させた場合には、この変動が顕著なものとなる。
【００２７】
このような変動を抑制して、粉粒体Ｐを安定的且つ均一に散布する観点から、同図に示すように、粉粒体散布ユニット１０におけるユニットベース７とベースプレート５との間には、防振手段６が配されていることが好ましい。防振手段６は、各ユニット１０において発生する振動が、ベースプレート５を介して他のユニット１０に伝播することを防止するためのものである。本実施形態の防振手段６は、円柱状の部材がユニットベース７とベースプレート５との間に複数配されている構成となっている。防振手段６を有していることによって、粉粒体散布ユニット１０を並列配置して稼働させた場合であっても、各ユニット１０から発生する振動を減衰して、安定的且つ均一に粉粒体を散布対象物に散布することができる。
【００２８】
上述のとおり、防振手段６は、各ユニット１０から発生する振動が、ベースプレート５を介して他のユニット１０に伝播することを防止するためのものである。防振手段６としては、振動の伝播を低減できるものを用いることができ、例えば天然ゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴムなどの防振性材料を用いた有機弾性部材、ばね等の弾性を有する機械要素、又はこれらを組み合わせて用いることができる。その他の防振手段６としては、粘性を有する機械要素を用いることができ、これらの例として、ダッシュポットなどの振動減衰機構を備える部材を用いてもよい。これらのうち、粉粒体散布ユニット１０の振動の伝播を効果的に抑制する観点から、防振手段６としてニトリルゴムを用いることが好ましく、振動の伝播防止と除電との両立を図る観点から、導電性のニトリルゴムを用いることが更に好ましい。これらは単独で又は複数用いることができる。
【００２９】
防振手段６として、上述の防振性材料からなる部材を用いた場合、その形状としては、例えば円筒状、角筒状、円錐台筒等の筒状、円柱状、角柱状、円錐台形、半円柱状等の柱状、シート状、平板状等が挙げられる。防振手段６を筒状又は柱状とした場合、その軸方向はベースプレート５の上面に沿う方向であってもよく、鉛直方向であってもよい。これらは単独で又は複数配することができる。
【００３０】
図１に示すように、隣り合う粉粒体散布ユニット１０の間には、少なくともトラフ３０における粉粒体Ｐの散布位置及びその近傍に仕切板４０が配されていることが好ましい。図１、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、仕切板４０は鉛直方向（同図中Ｚ方向）に延在して、隣り合う搬送手段３におけるトラフ３０から散布される各粉粒体Ｐを隔てるように配されている。図４（ｃ）に示すように、仕切板４０は、その上部がトラフ３０の上面３０ｓよりもホッパー２側へ延出した延出部４１を備え、隣り合うトラフ３０を隔てるように配置されていてもよい。このような構成となっていることによって、複数台のユニット１０を同時に稼働させた場合であっても、粉粒体Ｐの自由落下時における空気抵抗や気流等の外乱を抑制して、粉粒体Ｐの散布を安定的且つ均一に行うことができる。
【００３１】
粉粒体Ｐの散布を一層安定的且つ均一に行う観点から、仕切板４０の鉛直方向Ｚにおける長さＨ４（図４（ａ）参照）は、トラフ３０の上面から散布対象物までの距離に応じて適宜調整することができるが、トラフ３０の上面から散布対象物までの距離に対して、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、また、１００％未満であることが好ましい。
【００３２】
同様の観点から、仕切板４０は、その奥行方向Ｘにおいて、トラフ３０の端部と仕切板の外端部との間隔Ｄ４（図４（ｄ）参照）が最大粒子径ｒ以上となるように配置することが好ましく、最大粒子径ｒの１０倍以上となるように配置することがより好ましく、最大粒子径ｒの２０倍以上となるように配置することが更に好ましく、また、最大粒子径ｒの１５０倍以下となるように配置することが好ましい。つまり、仕切板４０は、トラフ３０の端部３０ａから上述した長さの範囲となるように延出していることが好ましい。
【００３３】
隣り合う仕切板４０の間隔Ｗ４（図４（ａ）参照）は、トラフ３０の幅Ｌ３及び間隔Ｗ１に応じて適宜変更することができる。仕切板４０の間隔は、同一であってもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００３４】
仕切板４０の材質は特に制限されず、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属や、アクリル樹脂等のプラスチック等を用いることができる。
【００３５】
一層安定的且つ均一な粉粒体Ｐの散布を可能にする観点から、仕切板４０は、導電板５０に取り付けられていることが好ましい。導電板５０は、図１及び図４（ａ）に示すように、仕切板４０と同様に鉛直方向Ｚに延在しており、且つユニット１０の並列方向Ｙにわたって配されている。導電板５０は、接地されていることも好ましい。また、粉粒体Ｐの散布位置における自由落下を妨げないようにする観点から、導電板５０は、図４（ｄ）に示すように、搬送手段３における粉粒体Ｐの搬送方向Ｒに沿って見たときに、粉粒体Ｐの散布位置であるトラフの端部３０ａよりも搬送方向Ｒの後方に位置していることも好ましい。導電板５０がこのような構成となっていることによって、仕切板４０の配置間隔を一定に保つとともに、粉粒体どうし並びに粉粒体及び仕切板に生じた静電気による吸引や反発を抑制することができる。その結果、各ユニット１０から散布された粉粒体Ｐの散布量及び散布幅のムラを一層抑制できる。
【００３６】
同図に示す導電板５０は、複数枚の仕切板４０が一体成形された一枚の導電板５０に取り付けられたものとなっているが、隣り合う仕切板４０の間隔を所望の間隔に維持可能であれば導電板５０の枚数は特に制限されず、複数枚の導電板５０を用いてもよい。このような例としては、導電板５０の並列方向Ｙの一端に仕切板４０を取り付けたＬ字状の導電板５０を並列方向Ｙに複数並列させた態様が挙げられる。導電板５０の材質は、導電性材料であれば特に制限されず、例えばステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属材料、導電性セラミック、導電性樹脂等が挙げられる。
【００３７】
導電板５０の寸法は、取り付けられた仕切板４０が固定保持可能であれば特に限定されない。図１及び図４（ａ）に示す導電板５０は、その並列方向Ｙの長さが、並列したユニット１０の並列方向Ｙの長さと略同一となっており、また鉛直方向Ｚの長さは仕切板４０の長さと略同一となっている。
【００３８】
隣り合う仕切板４０の間隔を一定に保ち、粉粒体Ｐの安定的な散布を実現する観点から、導電板５０は他の部材によって固定されていることも好ましい。このような例としては、例えば図４（ｄ）に示すように導電板５０をベースプレート５の一端に取り付けて固定したりすることができる。
【００３９】
粉粒体Ｐどうしの摩擦等によって生じる静電気を除去して、粉粒体Ｐの粉粒体Ｐの散布精度を高める観点から、図５に示すように、搬送手段３から散布される粉粒体Ｐを除電するための除電装置６０を更に有していることが好ましい。また、粉粒体Ｐの除電効率を高める観点から、除電装置６０はユニット１０の並列方向Ｙ（同図紙面前後方向）に沿って配置されていることも好ましい。このような構成となっていることによって、トラフ３０から落下する粉粒体Ｐ及びその近傍に対して、除電装置６０から電離気体Ａを発生させることができる。その結果、粉粒体どうし並びに粉粒体及び仕切板に生じた静電気による吸引や反発を抑え、安定的に粉粒体Ｐを散布することができる。
【００４０】
除電装置６０は、単独で又は複数配置されていてもよい。除電装置６０は、例えば全ユニット１０の並列方向Ｙ全域に電離気体が発生できるように単独で配置されていてもよく、一つのユニット１０ごとに一つの除電装置６０が配されるように複数配置されていてもよい。電離気体の吹き付けの態様としては、例えば落下する粉粒体Ｐの幅方向Ｙ（ユニット１０の並列方向Ｙと同一方向）に線状に吹き付けてもよく、点状に複数吹き付けてもよい。
【００４１】
除電装置６０において電離気体を発生させる方法としては、軟Ｘ線、紫外線、α線等の電離放射線を用いて発生させる方法や、コロナ放電を用いて発生させる方法、高周波を用いて発生させる方法等が挙げられる。除電装置６０は、市販品を用いることもできる。そのような市販品としては、例えば春日電機株式会社製のイオナイザー（ＭＯＤＥＬ  ＡＳＩＢＳ）等が挙げられる。
【００４２】
粉粒体Ｐは、その物性に起因して、空気流や湿度などの外部環境の影響を受けやすく、その結果、散布量及び散布幅等の散布精度が低下してしまうことがある。空気流等の外部環境の影響を低減して粉粒体Ｐの散布精度を高める観点から、図５に示すように、粉粒体散布装置１全体が隔離室７０内に収容されていることが好ましい。隔離室７０は、複数のユニット１０からなる粉粒体散布装置１全体を覆うように密閉形成されており、空気による外乱を遮ることができるようになっている。
【００４３】
このような隔離室７０としては、粉粒体散布装置１全体を収容可能な部屋としてもよく、密閉可能な箱状の部材となっていてもよい。隔離室７０の材質は特に制限されず、例えば鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属や、アクリル樹脂等のプラスチック等を用いることができる。
【００４４】
本発明の粉粒体散布装置において、例えば塩化マグネシウム等の潮解性を有する粉粒体や、吸水性ポリマーなどの膨潤性及び粘着性を有する粒子からなる粉粒体を散布する場合、湿度等の外部環境に影響して、粉粒体どうしの凝集又は粘着や、排出口２３やトラフ３０等のユニット１０の構成部材への付着が生じ得る。これらの現象に起因して、粉粒体Ｐの所望の散布精度が維持できないことがある。
【００４５】
潮解性や粘着性を有する粉粒体を散布対象とした場合であっても粉粒体Ｐを安定的且つ均一に散布を行う観点から、隔離室７０には、図５に示すように、その内部に乾燥空気を供給する乾燥空気供給手段８０を備えていることが好ましい。乾燥空気供給手段８０は、例えばコンプレッサーなどの公知の手段を用いることができ、これを一箇所又は複数箇所備えていてもよい。
【００４６】
また、乾燥空気供給手段８０は、該手段８０から供給される乾燥空気が粉粒体Ｐに直接吹き付けられないような位置に備えられていることも好ましい。同図においては、乾燥空気供給手段８０は、ユニット１０の後方に備えられており、これに代えて、又はこれに加えて、ユニット１０の上方（隔離室７０の天面）等に備えられていてもよい。
【００４７】
乾燥空気供給手段８０から供給される乾燥空気は、例えば、その温度が−５℃以上５５℃以下であり、且つ湿度が１％ＲＨ以下となるものである。
【００４８】
本発明の粉粒体散布装置の散布対象となる粉粒体Ｐは、例えば紙粉、パルプ、木粉、活性炭、砂糖、小麦粉、樹脂ペレット、樹脂ビーズ及び吸水性ポリマーの粒子等の有機物の粉粒体や、金属粉、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び石灰等の金属又は金属塩の粉粒体、ガラス等の無機物の粉粒体などが挙げられる。これらの粉粒体は、粘着剤等のバインダーが更に混合、添加又は被覆され、粘着性を有するものとなっていてもよい。粉粒体の形状は特に制限されず、例えば球状、碁石状、楕円状、針状等が挙げられる。
【００４９】
粉粒体Ｐが散布される散布対象物は、特に制限されず、例えばシート状の基材や、シート状の基材の上に組成物や機能性を有する材料が塗布又は散布された積層体等が挙げられる。シート状の基材としては、各種製法による繊維シート、不織布、樹脂フィルム、織物、編物、紙等、及びこれらのうちの同種又は異種のものを複数枚積層した積層体等が挙げられる。シート状の基材の上に材料が塗布又は散布された積層体としては、例えば塩などの電解質が散布された積層体や、ホットメルト接着剤、被酸化性金属及び水を含む発熱組成物等が塗布された積層体等が挙げられる。
【００５０】
本発明の粉粒体散布装置を用いた粉粒体の散布方法としては、例えば、連続搬送される繊維シートからなるシート状の基材上に、吸水性ポリマーの粒子を散布して、吸水性シートを形成する方法が挙げられる。また、連続搬送される繊維シートからなるシート状の基材上に、被酸化性の金属粒子、吸水性ポリマーの粒子及び固体の電解質等の粉粒体を単独で又は複数回、若しくはこれらを混合して散布して、発熱組成物を形成する方法が挙げられる。この他にも、粉粒体を散布対象物に散布して、機能性シートを製造する方法に特に制限なく用いることができる。いずれの場合であっても、本発明の粉粒体散布装置は、粉粒体の散布量及び散布幅を安定的且つ均一にすることができるので、目的とする製品の生産性が向上する。
【００５１】
本発明の粉粒体散布装置は、上記実施形態に限定されない。例えば、トラフ３０へ伝播する振動を均等にする観点から、トラフ３０及びリブ３１の寸法や、トラフ３０と振動発生手段３５との接触面積を特定の範囲とすることも好ましい。
【００５２】
詳細には、図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、リブ３１の奥行方向Ｘにおける長さＬ２は、並列方向Ｙにおける長さＬ１に対して、２％以上８０％以下が好ましく、５％以上５０％以下が更に好ましい。また、長さＬ１は、並列方向Ｙにおけるトラフ３０の長さＬ３に対して、５０％以上２００％以下が好ましく、８０％以上１００％以下が更に好ましい（図６（ａ）参照）。
【００５３】
同様に、トラフ３０のＸＹ平面における面積は、振動発生手段３５における振動付加面３５ａの面積に対して、好ましくは２．５倍以上、また好ましくは１０倍以下、より好ましくは５倍以下であり、また好ましくは２．５倍以上１０倍以下、より好ましくは２．５倍以上５倍以下である（図６（ｃ）参照）。
【００５４】
同様に、並列方向Ｙにおける振動付加面３５ａの長さＬ５は、トラフ３０の長さＬ３に対して、５％以上１５０％以下が好ましく、１０％以上１００％以下であることが更に好ましい。また、奥行方向Ｘにおける振動付加面３５ａの長さＬ５は、トラフ３０の長さＬ３に対して、５％以上１５０％以下が好ましく、１０％以上１００％以下であることが更に好ましい（図６（ｃ）参照）。
【００５５】
同様に、振動発生手段３５は、図６（ｃ）に示すように、上面視において、並列方向Ｙにおけるトラフ３０の幅を２等分するトラフ中心線ＣＬ２と、並列方向Ｙにおける該振動発生手段３５の振動付加面３５ａの幅を２等分する搬送中心線ＣＬ１とが一致するように配されていることも好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
１  粉粒体散布装置
２  ホッパー
３  搬送手段
５  ベースプレート
６  防振手段
７  ユニットベース
１０  粉粒体散布ユニット
３０  トラフ
３１  リブ
３５  振動発生手段
４０  仕切板
５０  導電板
６０  除電装置
７０  隔離室
８０  乾燥空気供給手段
Ｘ  奥行方向
Ｙ  並列方向（幅方向）
Ｚ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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