(57)【要約】【課題】電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断すること。【解決手段】実施形態に係る制御装置は、取得部と、算出部と、処理部とを具備する。取得部は、消費した電力量の取得対象となる対象機器の時刻を示す時刻情報を取得する。算出部は、取得部が取得した時刻情報に基づいて基準時刻と時刻との誤差を算出する。処理部は、算出部によって算出された誤差に基づいて処理を行う。【選択図】図２
2019033643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費した電力量の取得対象となる対象機器の時刻を示す時刻情報を取得する取得部と；
前記取得部が取得した前記時刻情報に基づいて基準時刻と前記時刻との誤差を算出する算出部と；
前記算出部によって算出された前記誤差に基づいて処理を行う処理部と；
を具備することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記電力量の制御指示を受け付け、前記制御指示に基づいて前記対象機器を制御する機器制御部；
をさらに具備し、
前記取得部は、
前記機器制御部によって制御された期間における前記電力量の実績値を取得し、
前記処理部は、
前記実績値に前記誤差を対応付けた電力情報を外部へ出力することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記機器制御部によって制御された期間における前記電力量の積算値を前記実績値として取得することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記誤差に基づき、前記取得部に対して前記対象機器から前記実績値を取得するタイミングの変更を指示することを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記基準時刻に対する前記時刻の前記誤差を算出し、
前記処理部は、
前記誤差が負の値であった場合に、前記タイミングを前記誤差の時間だけ遅延させる指示を行うことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記誤差が所定の閾値以上であった場合に、前記対象機器を有するユーザに対して当該誤差に応じた内容を示す情報を通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の制御装置。
【請求項７】
消費した電力量の取得対象となる対象機器の時刻を示す時刻情報を取得する取得ステップと；
前記取得ステップによって取得された前記時刻情報に基づいて基準時刻と前記時刻との誤差を算出する算出ステップと；
前記算出ステップによって算出された前記誤差に基づいて処理を行う処理ステップと；
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
消費した電力量の取得対象となる対象機器の時刻を示す時刻情報を取得する取得手順と；
前記取得手順によって取得された前記時刻情報に基づいて基準時刻と前記時刻との誤差を算出する算出手順と；
前記算出手順によって算出された前記誤差に基づいて処理を行う処理手順と；
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力市場の自由化に伴い、ＶＰＰ（Virtual  Power  Plant：仮想発電所）と呼ばれる制御手法が提案されている。このようなＶＰＰの技術では、アグリゲータと呼ばれる管理システムが、各施設に設置されたＥＭＳ（Energy  Management  System）コントロータを介して太陽光発電、蓄電池、燃料電池、ＥＶ（Electric  Vehicle）等といった分散電源や各種の省エネルギー機器等を統括的に制御することで、他の施設に電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６４８６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アグリゲータは、各種エネルギー機器が制御された期間における電力量の実績値をＥＭＳコントローラから受け取り、かかる実績値に基づいて、将来における需要電力量の予測を行う場合がある。また、このような実績値に基づいて、契約者へ支払うインセンティブ等の算出を行うといった態様が考えられる。しかしながら、従来の技術では、ＥＭＳコントローラがスマートメータやエネルギー機器から取得した電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る制御装置は、取得部と、算出部と、処理部とを具備する。前記取得部は、電力量が制御される対象機器の時刻を示す時刻情報を取得する。前記算出部は、前記取得部が取得した前記時刻情報に基づいて基準時刻と前記時刻との誤差を算出する。前記処理部は、前記算出部によって算出された前記誤差に基づいて処理を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断することが出来る制御装置、制御方法および制御プログラムを提供することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力情報の説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る算出部の誤差算出処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施形態に係る通信システムにおける動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で説明する実施形態に係る(Ｈ)ＥＭＳコントローラ４４（制御装置の一例）は、取得部３１と、算出部３２と、処理部３３とを具備する。取得部３１は、消費した電力量の取得対象となる対象機器１６の時刻を示す時刻情報を取得する。ここでは、ＥＭＳコントローラを家庭用のＨｏｍｅ  ＥＭＳ（以降ＨＥＭＳ）を対象として説明する。算出部３２は、取得部３１が取得した時刻情報に基づいて基準時刻と時刻との誤差を算出する。処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差に基づいて処理を行う。
【０００９】
以下で説明する実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４は、機器制御部３４を具備する。機器制御部３４は、電力量の制御指示を受け付け、制御指示に基づいて対象機器１６を制御する。取得部３１は、機器制御部３４によって制御された期間における電力量の実績値を取得する。処理部３３は、実績値に誤差を対応付けた電力情報４０ａを外部へ出力する。
【００１０】
以下で説明する実施形態に係る取得部３１は、機器制御部３４によって制御された期間における電力量の積算値を実績値として取得する。
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る処理部３３は、誤差に基づき、取得部３１に対して対象機器１６から実績値を取得するタイミングの変更を指示する。
【００１２】
以下で説明する実施形態に係る算出部３２は、基準時刻に対する時刻の誤差を算出する。処理部３３は、誤差が負の値であった場合に、タイミングを誤差の時間だけ遅延させる指示を行う。
【００１３】
以下で説明する実施形態に係る処理部３３は、誤差が所定の閾値以上であった場合に、対象機器１６を有するユーザに対して誤差に応じた内容を示す情報を通知する。
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態に係る制御装置、制御方法および制御プログラムについて説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
（実施形態）
まず、図１を用いて、実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係る通信システム１は、電力会社のサーバ装置４１（以下、電力会社４１）と、アグリゲータのサーバ装置４２（以下、アグリゲータ４２）と、ＥＭＳ（Energy  Management  System）クラウド４３と、ＨＥＭＳコントローラ４４と、スマートメータ（電力計測器）４５とを備える。
【００１６】
電力会社４１は、各契約者宅Ｈに系統電源１１を介して電力を供給する事業者、すなわち、電力事業者が使用するサーバ装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、電力会社４１は、発電施設や変電施設を所有する電気事業者であってもよく、送電事業者であってもよい。
【００１７】
また、電力会社４１は、専用網（通称Ａルート）を経由して、契約者のスマートメータ４５による電力量の計測や、通電の停止および復帰、時刻の同期等の様々な用途にてスマートメータ４５を遠隔操作する。
【００１８】
アグリゲータ４２は、電力会社４１と契約者との仲介を行い、電力会社４１からの要求に応じて、ＥＭＳクラウド４３に対して指示し、対象機器１６を統括的に制御することで、ＶＰＰと呼ばれる制御を実現する。
【００１９】
例えば、アグリゲータ４２は、電力会社４１からの要請に基づき、ＥＭＳクラウド４３に対して電力量（いわゆるコミット量）の制御指示を行う。そして、アグリゲータ４２は、制御指示に対して供給された各契約者宅Ｈのコミット量に基づいて、例えば各契約者に支払うインセンティブを算出する。また、アグリゲータ４２は、例えば、インターネットのＮＴＰを用いて時刻同期サーバと同期する。
【００２０】
ＥＭＳクラウド４３は、契約者のＨＥＭＳコントローラ４４から取得される電力量のデータなどを集約する。例えば、ＥＭＳクラウド４３は、契約者に対して使用電力量のグラフ化（見える化）や対象機器１６等の遠隔制御機能などを提供する。また、ＥＭＳクラウド４３は、アグリゲータ４２に対して契約者毎の余剰電力を一括してコミットする機能を有する。
【００２１】
また、ＥＭＳクラウド４３は、アグリゲータ４２からコミット量（電力量）の指示を受け付けると、各契約者宅Ｈにおける対象機器１６の余剰電力量や現在の状態を加味して、住宅毎にコミットすべきコミット量を指示する。
【００２２】
ＨＥＭＳコントローラ４４は、ＥＭＳクラウド４３から指示されたコミット量に基づいて各対象機器に対して指示し、契約者宅Ｈ全体として指示されたコミット量を満たすように、対象機器を連携制御する。なお、ＨＥＭＳコントローラ４４がＥＭＳクラウド４３の有するアグリゲータ４２とのコミット量指示に対応する機能などを有する場合、ＥＭＳクラウド４３を省略することができる。
【００２３】
対象機器とは、消費した電力量の取得対象となる機器であり、例えば、図１に示す分散電源１６０、機器１６１〜１６４、住宅用分電盤１２および分散電源用分電盤１３を含む。なお、以下では、これらを総称して対象機器１６と記載する場合がある。
【００２４】
分散電源１６０は、例えば、系統電源１１から供給される電力や太陽光パネル２１からパワーコンディショナ２２を経由して生成された電力により充電される蓄電池や燃料電池、ＥＶ（Electric  Vehicle：電気自動車）等を含む。
【００２５】
機器１６１〜１６４は、電力を消費する負荷機器である。機器１６１〜１６４は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等という日常的に利用されている、いわゆる家電や、空調機器等の季節や気候条件等に応じて使用される季節性を有する機器を含む。
【００２６】
住宅用分電盤１２および分散電源用分電盤１３は、系統電源１１からの電力を契約者宅Ｈの配線に分岐させるとともに、各分岐における消費電力量を計測可能なスマート分電盤である。製品形態によっては、住宅用分電盤１２と分散電源用分電盤１３が同一の筐体に収められているケースもある。
【００２７】
これら対象機器１６は、それぞれが有する計時機能（例えば、水晶体の振動を用いた計時）によって時刻を特定し、ＨＥＭＳコントローラ４４へ送信可能である。また、対象機器１６の時刻は、例えば手動で設定される場合や、ＨＥＭＳコントローラ４４からの指示で設定される場合等がある。
【００２８】
なお、対象機器１６は、上記の例に限らず、ＨＥＭＳコントローラ４４の基準時刻と対象機器１６の時刻とが異なる状態になる可能性があるものであれば、任意の対象機器１６が採用可能である。
【００２９】
また、対象機器１６は、消費した電力量の取得対象となる対象機器であれば、上述した機器以外にも、任意の機器が採用可能である。あるいは、対象機器１６は、例えば、アグリゲータ４２からの指示によって、ＨＥＭＳコントローラ４４により制御可能な機器であればよい。
【００３０】
また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、コミットすべき指示期間中において、スマートメータ４５の電力量をモニタしつつ、モニタされた電力量に応じて対象機器１６の制御を調整する。また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、コミットすべき指定期間が経過すると、スマートメータ４５や対象機器１６からコミット量（電力量）の実績値を取得し、ＥＭＳクラウド４３を介してアグリゲータ４２へ通知する。また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、例えば、インターネットのＮＴＰを用いて時刻同期サーバと同期する。一方、スマートメータ４５は、電力会社４１が独自で用意する専用網経由で時刻同期を管理する。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ４４は、アグリゲータ４２とは時刻が同期し、スマートメータ４５とは時刻同期の経由が異なることにより時刻が同期しない場合がある。
【００３１】
スマートメータ４５は、系統電源１１から供給された電力、すなわち買電した電力や、系統電源１１側へ供給した電力、すなわち売電した電力を計量する。また、スマートメータ４５は、契約者が所有するＨＥＭＳコントローラ４４と接続される所定の伝送媒体上で、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅと呼ばれる通信プロトコルを使用して、ＨＥＭＳコントローラ４４へ契約者宅Ｈ全体の電力量の実績値を送信する（通称Ｂルート）。かかる伝統媒体として、例えば９２０ＭＨｚ帯無線やＰＬＣ（電力線搬送通信：Power  Line  Communication）等を用いることができる。
【００３２】
ここで、ＨＥＭＳコントローラ４４がスマートメータ４５や対象機器１６から取得する電力量（コミット量）の実績値が正しい値でない場合がある。具体的には、ＨＥＭＳコントローラ４４は、スマートメータ４５や対象機器１６と時刻の同期がとれていない場合、ＨＥＭＳコントローラ４４が必要とする期間からずれた期間の電力量の実績値を取得する場合がある。
【００３３】
時刻の同期がとれない状況として、例えばＨＥＭＳコントローラ４４と対象機器１６とのクロック精度や同期頻度の違い等に起因する計時機能の精度の違い、計時機能の経年劣化、契約者宅Ｈ周辺の高圧電線等といった外部から印加される電磁場の影響等がある。
【００３４】
例えば、ＨＥＭＳコントローラ４４の時刻が１２時であり、対象機器１６の時刻が１１時５５分であったとする。そして、かかる条件において、ＨＥＭＳコントローラ４４は、１１時３０分〜１２時の電力量の実績値を対象機器１６に要求した場合、対象機器１６の時刻は、１２時になっていないため、１つ前のセクションである１１時〜１１時３０分の電力量の実績値をＨＥＭＳコントローラ４４へ送信することになってしまう。
【００３５】
しかしながら、仮に、ＨＥＭＳコントローラ４４が対象機器１６から電力量の実績値を受信した場合に、受信した１１時〜１１時３０分の実績値を１１時３０分〜１２時の実績値として処理する場合があった。つまり、ＨＥＭＳコントローラ４４側で電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断できなかった。
【００３６】
例えば、ＨＥＭＳコントローラ４４が指示された時間帯と異なる時間帯の実績値をアグリゲータ４２に送信した場合、アグリゲータ４２による需要電力量の推定精度が悪化し、実際の消費電力量と、アグリゲータ４２から電力会社４１に通知した需要電力量とに差が生じ、アグリゲータ４２に対するペナルティが生じる恐れがある。
【００３７】
そこで、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４は、対象機器１６との時刻の誤差を算出することとした。具体的には、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４は、自装置の時刻を基準時刻とし、かかる基準時刻と対象機器１６の時刻との誤差を算出する。
【００３８】
つまり、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４では、電力量の実績値を取得する際に、時刻の誤差を算出しておくことで、実績値の期間が正しいか否かを判断できる。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ４４側で電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断することができる。
【００３９】
また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、アグリゲータ４２に対して実績値とともに時刻の誤差を通知する。つまり、ＨＥＭＳコントローラ４４は、時刻の誤差の情報と、電力量の実績値とをアグリゲータ４２へ送信する。これにより、例えば、アグリゲータ４２側で時刻の誤差を加味した実測値を再計算することで需要電力量の推定精度が悪化することを防止できる。
【００４０】
また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、時刻の誤差の情報に基づいて電力量の実績値を対象機器１６から取得するタイミングを変更することできるが、かかる点の一例については後述する。
【００４１】
また、ＨＥＭＳコントローラ４４は、時刻の誤差の情報に基づいて電力量の実績値を補正してアグリゲータ４２へ通知してもよい。なお、ＨＥＭＳコントローラ４４は、上記以外にも、時刻の誤差に基づいた電力量の通知であれば、任意の処理が適用可能である。
【００４２】
次に、図２を用いて、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４の構成について説明する。図２は、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４の構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＨＥＭＳコントローラ４４は、通信部２０と、制御部３０と、記憶部４０とを備える。
【００４３】
通信部２０は、無線通信処理や有線通信処理を行うためのネットワークデバイスである。具体的には、通信部２０は、図１に示したアグリゲータ４２等との間で、無線通信により各種情報を送受信する。また、例えば、通信部２０は、アグリゲータ４２からＥＭＳクラウド４３を介してＶＰＰ指示を受信する。
【００４４】
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０は、電力情報４０ａを記憶する。
【００４５】
電力情報４０ａは、スマートメータ４５や対象機器１６から収集した各種情報を含む。ここで、図３を用いて、電力情報４０ａについて説明する。図３は、実施形態に係る電力情報４０ａの説明図である。
【００４６】
図３に示すように、電力情報４０ａは、「機器ＩＤ」、「種別」、「電力量取得時刻」、「時刻誤差想定値」および「電力量（Ｗｈ）」といった項目を含む。「機器ＩＤ」は、スマートメータ４５および対象機器１６を識別する識別情報である。「種別」は、スマートメータ４５および対象機器１６の種別を示す情報である。「電力量取得時刻」は、スマートメータ４５および対象機器１６から電力量の実績値を取得した時刻を示す。「時刻誤差想定値」は、ＨＥＭＳコントローラ４４の基準時刻と、スマートメータ４５および対象機器１６の時刻との誤差を示す。「電力量（Ｗｈ）」は、電力量の実測値を示す。
【００４７】
図２に戻って、制御部３０は、取得部３１と、算出部３２と、処理部３３と、機器制御部３４とを備える。制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路であり、ＨＥＭＳコントローラ４４の全体制御を実行する。
【００４８】
取得部３１は、アグリゲータ４２からの指示に基づいてスマートメータ４５や対象機器１６から各種情報を取得する。例えば、取得部３１は、消費した電力量の取得対象となる対象機器１６の時刻を示す時刻情報を取得する。
【００４９】
また、取得部３１は、後述する機器制御部３４によって制御された期間における電力量の実績値を取得する。例えば、取得部３１は、蓄電池や燃料電池等の分散電源から電力量の積算値（例えば、３０分毎）を実績値として取得する。また、例えば、取得部３１は、空調機器や照明機器等の負荷機器から電力量の瞬時値を実績値として取得する。
【００５０】
算出部３２は、取得部３１が取得した時刻情報に基づいて基準時刻と対象機器１６の時刻との誤差を算出する。基準時刻とは、ＨＥＭＳコントローラ４４の時刻であり、例えばインターネットのＮＴＰにより時刻同期された時刻である。ここで、図４を用いて、算出部３２による誤差の算出方法について説明する。
【００５１】
図４は、実施形態に係る算出部３２の誤差算出処理の一例を示すシーケンス図である。図４では、ＨＥＭＳコントローラ４４と対象機器１６との誤差を算出する場合を例に挙げて説明するが、ＨＥＭＳコントローラ４４とスマートメータ４５との誤差も同様に算出可能である。また、図４では、ＨＥＭＳコントローラ４４と対象機器１６との間の送信および受信の時間は共に等しいこととする。
【００５２】
また、図４では、ＨＥＭＳコントローラ４４の基準時刻に対して対象機器１６の時刻が例えば５秒進んでいるとする。つまり、ＨＥＭＳコントローラ４４の０〜４秒は、対象機器１６の５〜９秒に対応する。
【００５３】
かかる場合、まず、ＨＥＭＳコントローラ４４は、対象機器１６に対して時刻取得指示を送信する（ステップＳ１）。これを時刻Ｔ１とする。つづいて、対象機器１６は、時刻Ｔ１から１秒後の時刻Ｔ２において、時刻取得指示を受信する（ステップＳ２）。
【００５４】
つづいて、対象機器１６は、時刻Ｔ２から１秒後の時刻Ｔ３において、対象機器１６自身の時刻プロパティ値を取得する（ステップＳ３）。つづいて、対象機器１６は、時刻Ｔ３の１秒後の時刻Ｔ４において、取得した時刻プロパティ値をＨＥＭＳコントローラ４４へ送信する（ステップＳ４）。そして、ＨＥＭＳコントローラ４４は、時刻Ｔ４の１秒後の時刻Ｔ５において、時刻プロパティ値を受信する（ステップＳ５）。
【００５５】
かかる条件において、算出部３２は、誤差をｘとした場合、ｘは以下の式で表すことができる。すなわち、ｘ＝（Ｔ２＋Ｔ４）／２−（Ｔ１＋Ｔ５）／２＝Ｔ３−（Ｔ１＋Ｔ５）／２となる。つまり、算出部３２は、基準時刻に対する対象機器１６の時刻の誤差を算出する。
【００５６】
例えば、ｘが正の値の場合、対象機器１６は、ＨＥＭＳコントローラ４４に対してｘだけ進んでおり、負の値の場合、ＨＥＭＳコントローラ４４に対してｘだけ遅れている。なお、図４に示す例では、誤差ｘは、５秒（正の値）となる。このように、モデルを単純化することで、時刻の誤差を秒オーダーで容易に算出することができる。
【００５７】
図２に戻って、処理部３３について説明する。処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差に基づいて処理を行う。例えば、処理部３３は、取得部３１が取得した実績値に誤差を対応付けた電力情報４０ａを外部（アグリゲータ４２やＥＭＳクラウド４３）へ出力する。
【００５８】
また、処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差に基づき、取得部３１に対して実績値を取得するタイミングの変更を指示する。例えば、処理部３３は、算出された誤差が負の値であった場合に、かかるタイミングを誤差の時間だけ遅延させる。
【００５９】
例えば、ＨＥＭＳコントローラ４４の基準時刻が１２時であり、対象機器１６の時刻が１１時５５分であったとする。かかる場合、仮に、ＨＥＭＳコントローラ４４が１２時の時点で１１時３０〜１２時の３０分間の実績値を取得しようとした場合、対象機器１６の時刻は、まだ１２時になっていないため、１つ前のセクションである１１時〜１１時３０分の実績値をＨＥＭＳコントローラ４４に送ることになってしまう。
【００６０】
そこで、ＨＥＭＳコントローラ４４は、算出した誤差マイナス５分を参照し、対象機器１６から実績値を取得するタイミングを５分遅延させる。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ４４は、１２時５分になった時点で、対象機器１６に対して実績値を要求する。これにより、対象機器１６の時刻も１２時に到達するため、ＨＥＭＳコントローラ４４へ１１時３０分〜１２時の実績値が送信されることとなる。すなわち、アグリゲータ４２へ送信される電力情報４０ａの電力量の誤差を最小限に抑えることができる。
【００６１】
このように、誤差に合わせてＨＥＭＳコントローラ４４側で実績値を取得するタイミングを調整することで、１つ前のセクションの実績値を誤って取得してしまうことを防止できる。
【００６２】
なお、処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差が正の値であった場合には、１つ前のセクションの実績値が送信されることはないため、取得するタイミングを変更しなくともよい。
【００６３】
また、処理部３３は、算出された誤差が所定の閾値以上であった場合に、対象機器１６を有するユーザ（すなわち、契約者）に対して誤差に応じた内容を示す情報を通知する。これにより、契約者は、例えば、誤差が比較的大きいために、アグリゲータ４２からインセンティブが支払われない等といった状況の原因を把握することができる。また、処理部３３は、誤差が所定の閾値以上であった場合に、対象機器１６の時計機能の故障を検出してもよい。
【００６４】
また、処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差に基づいて対象機器１６の時刻同期を行ってもよい。また、処理部３３は、対象機器１６の積算値の区間を変更してもよい。具体的には、上記例のように誤差がマイナス５分であった場合、対象機器１６の積算値の区間を５分ずらしてもよい。つまり、１１時２５分〜１１時５５分、１１時５５分〜１２時２５分、・・・のように、積算値の区間を変更してもよい。
【００６５】
機器制御部３４は、電力量の制御指示を受け付け、かかる制御指示に基づいて対象機器１６を制御する。具体的には、機器制御部３４は、アグリゲータ４２もしくはＥＭＳクラウド４３からコミットすべきコミット量を取得し、かかるコミット量を達成できるように対象機器１６を制御する。機器制御部３４は、例えば、蓄電池等の分散電源の充放電制御を行ったり、空調機器等といった負荷機器の電力量の瞬時値を低下させる制御を行ったりする。
【００６６】
次に、図５を用いて、実施形態に係る通信システム１における動作例を説明する。図５は、実施形態に係る通信システム１における動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図５では、対象機器１６として蓄電池１６０ａおよび燃料電池１６０ｂを例に挙げて説明する。
【００６７】
図５に示すように、通信システム１のＨＥＭＳコントローラ４４は、蓄電池１６０ａに対して時刻取得指示を送信する（ステップＳ１０１）。つづいて、蓄電池１６０ａは、時刻取得指示を受信すると、時刻のプロパティ値を取得し、時刻情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、蓄電池１６０ａに対して電力量取得指示を送信する（ステップＳ１０３）。つづいて、蓄電池１６０ａは、電力量取得指示を受信すると、電力量の積算値を実績値として取得し、電力量情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、燃料電池１６０ｂに対して時刻取得指示を送信する（ステップＳ１０５）。つづいて、燃料電池１６０ｂは、時刻取得指示を受信すると、時刻のプロパティ値を取得し、時刻情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、燃料電池１６０ｂに対して電力量取得指示を送信する（ステップＳ１０７）。つづいて、燃料電池１６０ｂは、電力量取得指示を受信すると、電力量の積算値を実績値として取得し、電力量情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、スマートメータ４５に対して時刻取得指示を送信する（ステップＳ１０９）。つづいて、スマートメータ４５は、時刻取得指示を受信すると、時刻のプロパティ値を取得し、時刻情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１１０）。
【００７２】
つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、スマートメータ４５に対して電力量取得指示を送信する（ステップＳ１１１）。つづいて、スマートメータ４５は、電力量取得指示を受信すると、電力量の積算値を実績値として取得し、電力量情報としてＨＥＭＳコントローラ４４へ返信する（ステップＳ１１２）。つづいて、ＨＥＭＳコントローラ４４は、取得した時刻情報に基づいて基準時刻との誤差を算出する（ステップＳ１１３）。
【００７３】
なお、ＨＥＭＳコントローラ４４は、時刻取得指示および電力取得指示を別々に送信したが、まとめて送信してもよい。かかる場合、蓄電池１６０ａ、燃料電池１６０ｂおよびスマートメータ４５は、時刻情報および電力量情報をまとめてＨＥＭＳコントローラ４４へ送信してもよい。
【００７４】
また、図５に示す例では、ＨＥＭＳコントローラ４４は、蓄電池１６０ａ、燃料電池１６０ｂ、スマートメータ４５の順に、時刻情報および電力量情報の取得処理を行ったが、取得処理の順序は、あくまでも一例であって、任意の順序で行われてもよい。
【００７５】
上述したように、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４は、取得部３１と、算出部３２と、処理部３３とを具備する。取得部３１は、消費した電力量の取得対象となる対象機器１６の時刻を示す時刻情報を取得する。算出部３２は、取得部３１が取得した時刻情報に基づいて基準時刻と時刻との誤差を算出する。処理部３３は、算出部３２によって算出された誤差に基づいて処理を行う。これにより、ＨＥＭＳコントローラ４４側で電力量の実績値が正しい値であるか否かを判断することができる。
【００７６】
なお、上述した実施形態では、アグリゲータ４２とＥＭＳクラウド４３とが別体で構成される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アグリゲータ４２とＥＭＳクラウド４３とが一体的に構成されてもよい。かかる場合、アグリゲータ４２がＥＭＳクラウド４３の機能を兼ねる。
【００７７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１    通信システム
１１    系統電源
１２    住宅用分電盤
１３    分散電源用分電盤
１６    対象機器
１６ａ  蓄電池
１６ｂ  燃料電池
２０    通信部
２１    太陽光パネル
２２    パワーコンディショナ
３０    制御部
３１    取得部
３２    算出部
３３    処理部
３４    機器制御部
４０    記憶部
４０ａ  電力情報
４１    電力会社
４２    アグリゲータ
４３    ＥＭＳクラウド
４４    ＨＥＭＳコントローラ
４５    スマートメータ
１６０    分散電源
１６１〜１６４  機器
Ｈ    契約者宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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