(57)【要約】【課題】緩衝部材と接着部材との相対位置の精度を高めた施工について効率的に行うことのできる転倒抑制装置を提供する。【解決手段】転倒抑制装置１１は、接着部材６１とともに用いられ、基台７１に設置された設置物の転倒を抑制する装置である。転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１と、第１の緩衝部材２１の外周に取り付けられる壁部材３１とを備える。壁部材３１は、第１の緩衝部材２１の外周に接する第１の接触面３２ａと、壁部材３１の外周側に設けられる接着部材６１に接する第２の接触面３３ａとを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着部材とともに用いられ、基台に設置された設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置であって、
緩衝部材と、前記緩衝部材の外周に取り付けられる壁部材とを備え、
前記壁部材は、前記緩衝部材の外周に接する第１の接触面と、前記壁部材の外周側に設けられる前記接着部材に接する第２の接触面とを有する転倒抑制装置。
【請求項２】
前記壁部材は、
前記第１の接触面を有する第１の壁部と、
前記第２の接触面を有する第２の壁部と、
前記第１の壁部の高さ寸法及び前記第２の壁部のいずれの高さ寸法よりも小さい高さ寸法で前記第１の壁部と前記第２の壁部とを接続する接続部と、を有する請求項１に記載の転倒抑制装置。
【請求項３】
前記第２の壁部の高さ寸法は、前記第１の壁部の高さ寸法よりも大きい請求項２に記載の転倒抑制装置。
【請求項４】
前記第１の壁部及び前記第２の壁部の各形状は、前記緩衝部材の外周を取り囲む無端環状である請求項２又は請求項３に記載の転倒抑制装置。
【請求項５】
前記壁部材は、ゴム系材料から構成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の転倒抑制装置。
【請求項６】
前記壁部材は、前記緩衝部材に着脱可能に取り付けられる請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の転倒抑制装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の転倒抑制装置。
【請求項８】
前記緩衝部材と前記設置物との間に配置され、前記設置物を支持する支持プレートと、
前記緩衝部材を第１の緩衝部材とした場合、前記支持プレートと前記設置物との間に配置される第２の緩衝部材と、をさらに備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の転倒抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置物の転倒を抑制する構造としては、制振パッドの周囲にコーキング材を配置した構造が知られている（特許文献１）。特許文献１は、制振パッドとコーキング材との間に設けられた規制壁を有する構造を開示している。この規制壁は、コーキング材が制振パッド側に侵入することを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２５２３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように制振パッド等の緩衝部材を有する転倒抑制装置において、個々の転倒抑制装置の発揮する性能を安定させるうえで、緩衝部材と、その外周に配置される接着部材との相対位置を一定に保つように施工することが重要である。ところが、このように接着部材を用いた施工は煩雑であり、転倒抑制装置を設置する効率を低下させる一因となっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緩衝部材と接着部材との相対位置の精度を高めた施工について効率的に行うことのできる転倒抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する転倒抑制装置は、接着部材とともに用いられ、基台に設置された設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置であって、緩衝部材と、前記緩衝部材の外周に取り付けられる壁部材とを備え、前記壁部材は、前記緩衝部材の外周に接する第１の接触面と、前記壁部材の外周側に設けられる前記接着部材に接する第２の接触面とを有する。
【０００７】
この構成によれば、緩衝部材と接着部材との相対位置を壁部材によって規定することができる。
上記転倒抑制装置において、前記壁部材は、前記第１の接触面を有する第１の壁部と、前記第２の接触面を有する第２の壁部と、前記第１の壁部の高さ寸法及び前記第２の壁部のいずれの高さ寸法よりも小さい高さ寸法で前記第１の壁部と前記第２の壁部とを接続する接続部と、を有することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、壁部材の材料を削減することが可能となる。
上記転倒抑制装置において、前記第２の壁部の高さ寸法は、前記第１の壁部の高さ寸法よりも大きいことが好ましい。この構成によれば、接着部材が緩衝部材側に向かって侵入することを第２の壁部によってさらに抑制することができる。
【０００９】
上記転倒抑制装置において、前記第１の壁部及び前記第２の壁部の各形状は、前記緩衝部材の外周を取り囲む無端環状であることが好ましい。この構成によれば、緩衝部材の外周全体にわたって接着部材との相対位置を規定することができる。
【００１０】
上記転倒抑制装置において、前記壁部材は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。この構成によれば、例えば、基台に不陸がある場合に壁部材が変形することで、不陸を吸収することができる。
【００１１】
上記転倒抑制装置において、前記壁部材は、前記緩衝部材に着脱可能に取り付けられることが好ましい。この構成によれば、例えば、緩衝部材から壁部材を取り外すことで、緩衝部材を再利用することが可能となる。
【００１２】
上記転倒抑制装置において、前記緩衝部材は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成されることが好ましい。この構成によれば、緩衝部材の免震機能を高めることができる。
上記転倒抑制装置において、前記緩衝部材と前記設置物との間に配置され、前記設置物を支持する支持プレートと、前記緩衝部材を第１の緩衝部材とした場合、前記支持プレートと前記設置物との間に配置される第２の緩衝部材と、をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、転倒抑制効果を支持プレートと第２の緩衝部材によってさらに高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、緩衝部材と接着部材との相対位置の精度を高めた施工について効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の転倒抑制装置の使用状態を示す正面図である。
【図２】転倒抑制装置を示す分解斜視図である。
【図３】使用状態の転倒抑制装置を説明する平面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、転倒抑制装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、転倒抑制装置１１は、例えば床等の基台７１に設置される設置物７２の転倒を抑制する装置である。転倒抑制装置１１は、設置物７２を支持するように基台７１上に配置される。本実施形態の設置物７２は、脚部７２ａを有するため、脚部７２ａを支持するように転倒抑制装置１１を配置しているが、脚部７２ａを有しない設置物の場合、設置物の底面を支持するように転倒抑制装置１１を配置することもできる。
【００１７】
図２に示すように、転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１と、第１の緩衝部材２１の外周に取り付けられる壁部材３１とを備えている。本実施形態の転倒抑制装置１１は、設置物７２を支持する支持プレート４１と、支持プレート４１上に配置される第２の緩衝部材５１とをさらに備えている。
【００１８】
＜第１の緩衝部材２１＞
第１の緩衝部材２１の形状は、全体として板状であり、平面視で円形状である。第１の緩衝部材２１は、非粘着性を有していてもよいし、自己粘着性を有していてもよい。第１の緩衝部材２１は、粘弾性を有する高分子材料から構成することができる。第１の緩衝部材２１は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成することが好ましい。
【００１９】
ゲル状材料は、各種高分子材料（有機高分子材料）から構成することが可能であるが、耐久性等の観点から、ポリウレタンゲルが好ましい。ポリウレタンゲルは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含有するウレタン原料から得られる。ポリオール成分としては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール、多価アルコールとポリカルボン酸とのヒドロキシル末端反応生成物であるポリエステルポリオール、及びポリカーボネートジオール類が挙げられる。イソシアネート成分としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートモノマー、及びそれらのプレポリマーが挙げられる。
【００２０】
ポリオール成分及びイソシアネート成分は、それぞれ単独種を用いてもよいし、ポリオール成分及びイソシアネート成分の少なくとも一方について複数種を用いてもよい。
ウレタン原料には、必要に応じて、可塑剤、触媒、耐候安定剤等の添加剤を含有させることもできる。可塑剤は、硬度を調整するために用いることができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル（フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）等）、安息香酸エステル、及び脂肪酸エステルが挙げられる。触媒としては、例えば、アミン系触媒、及び有機金属系触媒が挙げられる。触媒としては、ウレタン化反応による樹脂化を促進するという観点から有機金属系触媒が好ましい。耐候安定剤は、ゲル状材料の熱、光、又は水による劣化を抑制するために用いることができる。耐候安定剤としては、例えば、酸化防止剤（フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系等）、光安定剤（ヒンダードアミン系等）、及び加水分解防止剤（カルボジイミド系等）が挙げられる。
【００２１】
＜壁部材３１＞
図３及び図４に示すように、壁部材３１は、第１の壁部３２と、第１の壁部３２の外周側に第１の壁部３２と離間して配置された第２の壁部３３と、第１の壁部３２と第２の壁部３３とを接続する接続部３４とを有している。
【００２２】
図４に示すように、第１の壁部３２は、第１の緩衝部材２１に接触する第１の接触面３２ａを有している。第２の壁部３３は、壁部材３１の外周側に設けられる接着部材６１に接する第２の接触面３３ａを有している。
【００２３】
壁部材３１の形状は、第１の緩衝部材２１の外周を取り囲む無端環状である。詳述すると、本実施形態の第１の壁部３２、第２の壁部３３、及び接続部３４の各形状は、いずれも無端環状である。接続部３４は、第１の壁部３２の壁面下部（外側面下部）と第２の壁部３３の壁面下部（内側面下部）とを接続している。壁部材３１の底面は、第１の壁部３２の底面、接続部３４の底面、及び第２の壁部３３の底面が連続してなる平坦面３１ａである。壁部材３１の断面形状は、横コ字状である。
【００２４】
接続部３４の高さ寸法Ｈ３は、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１及び第２の壁部３３の高さ寸法Ｈ２よりも小さい。第２の壁部３３の高さ寸法Ｈ２は、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１よりも大きい。なお、第２の壁部３３の高さ寸法Ｈ２は、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１と同一であってもよいし、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１よりも小さくてもよい。
【００２５】
第２の壁部３３の厚さ寸法Ｔ２は、第１の壁部３２の厚さ寸法Ｔ１よりも大きいことが好ましい。接続部３４の幅寸法Ｗは、第１の壁部３２の厚さ寸法Ｔ１よりも大きいことが好ましい。接続部３４の幅寸法Ｗは、第２の壁部３３の厚さ寸法Ｔ２よりも大きいことが好ましい。
【００２６】
接続部３４は、周方向において部分的に高さ寸法Ｈ３が大きくなるように上方に突出する突出部分３４ａを有している。
壁部材３１は、樹脂系材料、ゴム系材料等の非金属系材料、又は金属系材料から構成することができる。壁部材３１は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。ゴム系材料としては、ブチル系加硫ゴム材料が好適に用いられる。壁部材３１を例えば非金属系材料から構成することで、壁部材３１を変形し易くすることができる。これにより、設置物７２（脚部７２ａ）を載置した後、転倒抑制装置１１の第１の緩衝部材２１の動きが制限され難くなることで、第１の緩衝部材２１の機能性を高めることができる。
【００２７】
壁部材３１は、第１の壁部３２の内周を第１の緩衝部材２１の外周に嵌め込むことで、第１の緩衝部材２１の外周に取り付けることができる。また、第１の壁部３２の内周から第１の緩衝部材２１を押し出すように力を加えることで、第１の緩衝部材２１から壁部材３１を取り外すことができる。すなわち、壁部材３１は、第１の緩衝部材２１に着脱可能に取り付けられる。
【００２８】
＜支持プレート４１及び第２の緩衝部材５１＞
支持プレート４１は、第１の緩衝部材２１と、第２の緩衝部材５１との間に配置される。支持プレート４１の形状は、全体として板状であり、平面視で円形状である。支持プレート４１は、金属材料から構成することができる。支持プレート４１は、ステンレス鋼から構成されることが好ましい。
【００２９】
第２の緩衝部材５１は、支持プレート４１と設置物７２との間に配置される。第２の緩衝部材５１の形状は、全体として板状であり、平面視で円形状である。第２の緩衝部材５１は、樹脂系材料又はゴム系材料から構成することができる。第２の緩衝部材５１は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。ゴム系材料としては、ブチル系加硫ゴム材料を好適に用いることができる。
【００３０】
第２の緩衝部材５１は、支持プレート４１に接着層６２を介して取り付けられることが好ましい。接着層６２は、シリコーン系弾性接着剤から構成されることが好ましい。
＜施工方法＞
次に、転倒抑制装置１１を用いた転倒抑制構造の施工方法について説明する。
【００３１】
転倒抑制構造を施工するには、まず壁部材３１を取り付けた第１の緩衝部材２１と支持プレート４１とを基台７１の所定の位置に配置する。このとき、壁部材３１を取り付けた第１の緩衝部材２１を支持プレート４１に取り付けた状態で基台７１に配置してもよいし、壁部材３１を取り付けた第１の緩衝部材２１を基台７１に配置した後に支持プレート４１を第１の緩衝部材２１上に配置してもよい。次に、壁部材３１の外周側に沿って接着部材６１を形成するための塗布材を塗布することで、接着部材６１を配置する。接着部材６１は、シリコーン系弾性接着剤から構成されることが好ましい。
【００３２】
上記のように第１の緩衝部材２１に取り付けられた壁部材３１は、第１の緩衝部材２１に接する第１の接触面３２ａと、壁部材３１の外周側に設けられる接着部材６１に接する第２の接触面３３ａを有している。この構成によれば、第１の緩衝部材２１と接着部材６１との相対位置を壁部材３１によって規定することができる。
【００３３】
次に、支持プレート４１上に接着層６２を形成するための塗布材を塗布した後、支持プレート４１に接着層６２を介して第２の緩衝部材５１を取り付ける。次に、第２の緩衝部材５１上に設置物７２（脚部７２ａ）を載置することで、転倒抑制装置１１により転倒が抑制された状態で基台７１に設置物７２を設置することができる。なお、必要に応じて第２の緩衝部材５１と脚部７２ａとを接着部材６１で接着してもよい。
【００３４】
上述した実施形態によって発揮される作用効果について以下に記載する。
（１）転倒抑制装置１１における壁部材３１は、第１の緩衝部材２１の外周に接する第１の接触面３２ａと、壁部材３１の外周側に設けられる接着部材６１に接する第２の接触面３３ａとを有している。
【００３５】
この構成によれば、第１の緩衝部材２１と接着部材６１との相対位置を壁部材３１によって規定することができる。従って、第１の緩衝部材２１と接着部材６１との相対位置の精度を高めた施工について効率的に行うことができる。
【００３６】
（２）壁部材３１は、第１の接触面３２ａを有する第１の壁部３２と、第２の接触面３３ａを有する第２の壁部３３と、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１及び第２の壁部３３の高さ寸法Ｈ２のいずれよりも小さい高さ寸法Ｈ３で第１の壁部３２と第２の壁部３３とを接続する接続部３４とを有している。この場合、壁部材３１の材料を削減することが可能となる。
【００３７】
（３）第２の壁部３３の高さ寸法Ｈ２は、第１の壁部３２の高さ寸法Ｈ１よりも大きいことが好ましい。この場合、接着部材６１が第１の緩衝部材２１側に向かって侵入することを第２の壁部３３によってさらに抑制することができる。従って、例えば、壁部材３１の材料を削減しつつ、第２の壁部３３の機能を高めることが可能となる。
【００３８】
（４）第１の壁部３２及び第２の壁部３３の各形状は、第１の緩衝部材２１の外周を取り囲む無端環状である。この場合、第１の緩衝部材２１の外周全体にわたって接着部材６１との相対位置を規定することができる。従って、第１の緩衝部材２１と接着部材６１の相対位置の精度をより高めることができる。
【００３９】
（５）壁部材３１は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。この場合、例えば、基台７１に不陸がある場合に壁部材３１が変形することで、不陸を吸収することができる。
【００４０】
（６）壁部材３１は、第１の緩衝部材２１に着脱可能に取り付けられる。この場合、例えば、第１の緩衝部材２１から壁部材３１を取り外すことで、第１の緩衝部材２１を再利用することが可能となる。
【００４１】
（７）第１の緩衝部材２１は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成されることが好ましい。この場合、第１の緩衝部材２１の免震機能を高めることができる。従って、転倒抑制効果をより高めることが可能となる。
【００４２】
（８）転倒抑制装置１１は、設置物７２を支持する支持プレート４１と、第２の緩衝部材５１とをさらに備えている。第２の緩衝部材５１は、支持プレート４１と設置物７２との間に配置されている。この場合、転倒抑制効果を支持プレート４１と第２の緩衝部材５１とによってさらに高めることが可能となる。
【００４３】
（９）壁部材３１の底面は、平坦面３１ａである。この場合、基台７１と壁部材３１との間に接着部材６１が侵入した場合、壁部材３１の底面が流動抵抗となり易い。従って、接着部材６１が第１の緩衝部材２１側に向かって侵入することをさらに抑制することができる。
【００４４】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・第２の緩衝部材５１を省略してもよい。
【００４５】
・第１の緩衝部材２１を構成する材料と、第２の緩衝部材５１を構成する材料とは、同一の材料であってもよい。
・支持プレート４１及び第２の緩衝部材５１を省略し、設置物７２を第１の緩衝部材２１に直接支持させてもよい。
【００４６】
・壁部材３１は、接着剤等によって第１の緩衝部材２１に接着されることで第１の緩衝部材２１に対して着脱不能に取り付けられていてもよい。
・壁部材３１は、第１の緩衝部材２１の周方向において離間する端部を有していてもよい。すなわち、壁部材３１の形状は、有端環状であってもよい。但し、壁部材３１は、第１の緩衝部材２１の周方向の全周にわたって取り囲む形状を有していることが好ましい。この場合、上記実施形態における無端環状の壁部材３１に限定されず、端部同士を突き合わせた構造や端部同士を重ね合わせた構造を有する有端環状の壁部材であってもよい。
【００４７】
・壁部材３１の断面形状は、楕円や円等の円形状や、三角形や四角形等の多角形状であってもよい。
・接続部３４は、第１の壁部３２の壁面下部（外側面下部）と第２の壁部３３の壁面下部（内側面下部）とを接続しているが、第１の壁部３２の壁面の上下方向の中間部や上部と、第２の壁部３３の壁面の上下方向の中間部や上部とを接続することもできる。
【００４８】
・第１の緩衝部材２１、第２の緩衝部材５１、壁部材３１、及び支持プレート４１の外形は平面視で円形状に限定されず、例えば、四角形状等の形状に変更することもできる。
・床に固定された設置用台を基台として設置物７２を設置してもよい。
【００４９】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）上記転倒抑制装置と、前記接着部材とを有する転倒抑制構造。
（ロ）上記転倒抑制装置を用いて転倒抑制構造を施工する施工方法であって、基台に前記緩衝部材及び前記壁部材を配置した後に前記壁部材の外周に前記接着部材を形成するための塗布材を塗布する工程を備える転倒抑制構造の施工方法。
【符号の説明】
【００５０】
１１…転倒抑制装置、２１…第１の緩衝部材、３１…壁部材、３１ａ…平坦面、３２…第１の壁部、３２ａ…第１の接触面、３３…第２の壁部、３３ａ…第２の接触面、３４…接続部、３４ａ…突出部分、４１…支持プレート、５１…第２の緩衝部材、６１…接着部材、６２…接着層、７１…基台、７２…設置物、７２ａ…脚部、Ｈ１…高さ寸法（第１の壁部）、Ｈ２…高さ寸法（第２の壁部）、Ｈ３…高さ寸法（接続部）、Ｔ１…厚さ寸法（第１の壁部）、Ｔ２…厚さ寸法（第２の壁部）、Ｗ…幅寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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