(57)【要約】      （修正有）【課題】引き出しの可動域の深さを調節可能にする。【解決手段】スライドレール組立体２１は、家具システムに利用可能である。スライドレール組立体は第１レール２６、第２レール２８、制止構造４０及び調節デバイス４８を有する。第２レールは、第１レールに対して長手方向に可動である。制止構造は、第１及び第２レールの一方に配置されている。調節デバイスは、第１及び第２レールの他の一方に配置されている。調節デバイスは、作用部材５２と調節部材５０とを有する。調節部材は、作用部材を異なる位置になるまで調節するように構成されている。第２レールが第１レールに対して相対的に後退したときに、第２レールが異なる長手方向位置となることを可能にするように、作用部材は異なる位置で制止構造に突き当たるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レールと、
前記第１レールに対して長手方向に可動な第２レールと、
前記第１レール及び前記第２レールの一方に配置されている制止構造と、
前記第１レール及び前記第２レールの他の一方に配置され、作用部材、調節部材及び取り付け枠を有する調節デバイスとを備え、
前記作用部材は前記制止構造に突き当たるように構成され、前記調節部材は、前記作用部材を駆動して前記取り付け枠に対して直線的に移動させるために回転するように構成され、前記第２レールが前記第１レールに対して相対的に後退されたときの前記第１レールの長手方向に前記第２レールの位置を調節する、スライドレール組立体。
【請求項２】
前記制止構造は、前記第１及び第２レールの一方に固定され、前記制止構造は、空間を有する基部と、前記空間に収容された制止部材とを備え、前記制止部材は、前記作用部材に突き当たるように構成されている請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項３】
前記取り付け枠は第１壁及び第２壁を備え、前記第１壁及び前記第２壁の間にスペースが設けられ、前記調節部材が前記スペースに収容され、前記調節部材は第１側端及び前記第１側端と反対側の第２側端を備え、前記第１側端は前記第１壁に接続された軸部を備え、前記作用部材のネジ体が前記第２側端から前記調節部材に螺合され、
前記作用部材の接触部が前記スペースの外側に位置し、前記作用部材は、前記接触部を介して前記制止構造に突き当たるように構成されている請求項１記載のスライドレール組立体。
【請求項４】
前記作用部材はさらに、前記ネジ体及び前記接触部の間につながっている中間部を備え、前記第２壁は、前記中間部を貫通可能にする孔を有し、前記孔及び前記中間部は、互いに対応する非円形の輪郭を有する請求項３記載のスライドレール組立体。
【請求項５】
第１レールと、
前記第１レールに対して長手方向に可動であり、前部と後部とを有する第２レールと、
前記第１レールに配置されている制止構造と、
前記第２レールに配置され、作用部材及び調節部材を有し、前記作用部材と前記調節部材とが互いに螺合されている調節デバイスとを備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して相対的に後退し、前記作用部材が前記調節部材によって調節され、前記制止構造に突き当たる第１位置とされたときに、前記第２レールの前記前部と前記制止構造との間に第１距離が規定され、
前記第２レールが前記第１レールに対して相対的に後退し、前記作用部材が前記調節部材によって調節され、前記制止構造に突き当たる第２位置とされたときに、前記第２レールの前記前部と前記制止構造との間に第２距離が規定され、前記第２距離は前記第１距離と異なっている、スライドレール組立体。
【請求項６】
前記調節デバイスはさらに、前記第２レールに固定された取り付け枠を備え、前記取り付け枠は第１壁及び第２壁を備え、前記第１壁及び前記第２壁の間にスペースが設けられ、前記調節部材が前記スペースに収容され、前記調節部材は第１側端及び前記第１側端と反対側の第２側端を備え、前記第１側端は前記第１壁に接続された軸部を備え、前記作用部材のネジ体が前記第２側端から前記調節部材に螺合され、
前記作用部材の接触部が前記スペースの外側に位置し、前記作用部材は、前記接触部を介して前記制止構造に突き当たるように構成されている請求項５記載のスライドレール組立体。
【請求項７】
前記作用部材はさらに、前記ネジ体及び前記接触部の間につながっている中間部を備え、前記第２壁は、前記中間部を貫通可能にする孔を有し、前記孔及び前記中間部は、互いに対応する非円形の輪郭を有する請求項６記載のスライドレール組立体。
【請求項８】
前記制止構造は、空間を有する基部と、前記空間に収容された制止部材とを備え、前記制止部材は、前記作用部材に突き当たるように構成され、前記制止部材は前記基部に固定されている請求項５記載のスライドレール組立体。
【請求項９】
第１及び第２家具部品と、
前記第１家具部品に固定されている第１レールと、
前記第２家具部品を送るように構成され、前記第１レールに対して長手方向に可動である第２レールと、
前記第１レール及び前記第１家具部品の１つに配置されている制止構造と、
前記第２レール及び前記第２家具部品の１つに配置され、作用部材及び調節部材を有し、前記作用部材と前記調節部材とが互いに螺合されている調節デバイスとを備え、
前記第２レールが前記第１レールに対して相対的に後退し、前記作用部材が前記調節部材によって調節され、前記制止構造に突き当たる第１位置とされたときに、前記第２家具部品の前板と前記制止構造との間に第１距離が規定され、
前記第２レールが前記第１レールに対して相対的に後退し、前記作用部材が前記調節部材によって調節され、前記制止構造に突き当たる第２位置とされたときに、前記第２家具部品の前記前板と前記制止構造との間に第２距離が規定され、前記第２距離は前記第１距離と異なっている、家具システム。
【請求項１０】
前記調節デバイスはさらに、前記第２レールと前記第２家具部品との一方に固定された取り付け枠を備え、前記取り付け枠は第１壁及び第２壁を備え、前記第１壁及び前記第２壁の間にスペースが設けられ、前記調節部材が前記スペースに収容され、前記調節部材は第１側端及び第２側端を備え、前記第１側端は前記第１壁に接続された軸部を備え、前記作用部材のネジ体が前記第２側端から前記調節部材に螺合され、前記作用部材の接触部が前記スペースの外側に位置し、前記作用部材は、前記接触部を介して前記制止構造に突き当たるように構成され、
前記作用部材はさらに、前記ネジ体及び前記接触部の間につながっている中間部を備え、前記第２壁は、前記中間部を貫通可能にする孔を有し、前記孔及び前記中間部は、互いに対応する非円形の輪郭を有する請求項９記載の家具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドレール組立体に関し、より詳しくは、家具システムに利用可能なスライドレール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にスライドレール組立体は、広く多様な用途に用いられている。例えば、スライドレール組立体は電子機器の家具システムやラックシステムに使用可能である。家具システムでは、スライドレール組立体は固定レールと、固定レールに対して長手方向に可動な可動レールとを備えている。この固定レールは、通常、キャビネットに設けられて固定されている。可動レールは引き出しを送るように構成され、引き出しは、可動レールによってキャビネットに対して可動になっている。
【０００３】
しかし市場ではいくつかの異なった要請がある。例えば、組み付け許容度を満たすようにキャビネットと引き出しとの長さを適合させる要請や、可動レールが固定レールに対して相対的に後退したときに不適切な深さ位置となることを防止する要請がある。そのために、調節機能を備えたスライドレール組立体又は家具システムが開発されてきている。
【０００４】
米国特許９１７９７７１号は、引き出しのための結合デバイス（５）を開示している。この結合デバイス（５）は、引き出しを延長ガイドのレールに解除可能に結合するように構成されている。結合デバイス（５）は、キャビネットに対して引き出しの位置を調節するための調節ホイールを有する。この文献は参照のために供するものである。
【０００５】
しかし、調節ホイールは結合デバイス（５）に設けられている。市場での異なった要請のために、このような配置は、調節機能を働かせるには有益であるとはいえない。従って、この関連で異なった製品を作り出すことが重要である。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、深さを調節することができる家具システム及びスライドレール組立体に関する。
【０００７】
本発明の実施形態によれば、スライドレール組立体は第１レール、第２レール、制止構造及び調節デバイスを備えている。第２レールは、第１レールに対して長手方向に可動である。制止構造は、第１レール及び第２レールの一方に配置されている。調節デバイスは、第１レール及び第２レールの他の一方に配置され、作用部材、調節部材及び取り付け枠を有する。作用部材は制止構造に突き当たるように構成され、調節部材は、作用部材を駆動して取り付け枠に対して直線的に移動させるために回転するように構成され、第２レールが第１レールに対して相対的に後退されたときの第１レールの長手方向に第２レールの位置を調節する。
【０００８】
本発明の他の実施形態によれば、スライドレール組立体は第１レール、第２レール、制止構造及び調節デバイスを備えている。第２レールは、第１レールに対して長手方向に可動であり、前部と後部とを有する。制止構造は、第１レールに配置されている。調節デバイスは、第２レールに配置され、作用部材及び調節部材を有し、作用部材と調節部材とが互いに螺合されている。第２レールが第１レールに対して相対的に後退し、作用部材が調節部材によって調節され、制止構造に突き当たる第１位置とされたときに、第２レールの前部と制止構造との間に第１距離が規定され、第２レールが第１レールに対して相対的に後退し、作用部材が調節部材によって調節され、制止構造に突き当たる第２位置とされたときに、第２レールの前部と制止構造との間に第２距離が規定され、第２距離は第１距離と異なっている。
【０００９】
本発明の他の実施形態によれば、家具システムは、第１及び第２家具部品、第１レール、第２レール、制止構造及び調節デバイスを備えている。第１レールは、第１家具部品に固定されている。第２レールは、第２家具部品を送る（ｃａｒｒｙ）ように構成され、第１レールに対して長手方向に可動である。制止構造は、第１レール及び第１家具部品の１つに配置されている。調節デバイスは、第２レール及び第２家具部品の１つに配置され、作用部材及び調節部材を有し、作用部材と調節部材とが互いに螺合されている。第２レールが第１レールに対して相対的に後退し、作用部材が調節部材によって調節され、制止構造に突き当たる第１位置とされたときに、第２家具部品の前板と制止構造との間に第１距離が規定され、第２レールが第１レールに対して相対的に後退し、作用部材が調節部材によって調節され、制止構造に突き当たる第２位置とされたときに、第２家具部品の前板と制止構造との間に第２距離が規定され、第２距離は第１距離と異なっている。
【００１０】
本発明のこれら及び他の目的は、様々な図に示されている好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読めば、この分野で通常の知識を有する者には疑いなく明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る家具システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態による、家具部品及びスライドレール組立体の分解図である。
【図３】本発明の実施形態によるスライドレール組立体の分解図である。
【図４】本発明の実施形態に係るスライドレール組立体を示す図である。
【図４ａ】本発明の実施形態に係る調節デバイスの他の取り付け枠を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る調節デバイスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る調節デバイスの横断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係り、作用部材を駆動して第１位置へ移動させるように調節されている調節デバイスの調節部材を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係り、作用部材を駆動して第１位置へ移動させるように調節されている調節デバイスの調節部材の横断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係り、作用部材を駆動して第２位置へ移動させるように調節されている調節デバイスの調節部材を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係り、作用部材を駆動して第２位置へ移動させるように調節されている調節デバイスの調節部材の横断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係り、初期長手方向位置になるまで後退された家具システムのスライドレール組立体の第２レールを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係り、第１長手方向位置になるまで後退された家具システムのスライドレール組立体の第２レールを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係り、第２長手方向位置になるまで後退された家具システムのスライドレール組立体の第２レールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、本発明の家具システム２０は、第１家具部品２２，第２家具部品２４を備えている。本実施形態では、第１家具部品２２はキャビネットであり、第２家具部品２４は引き出しである。図１では家具システム２０が三つの引き出しを有していることを示しているが、本発明では引き出しの数は限定されない。
【００１３】
図２に示すように、家具システム２０はさらにスライドレール組立体２１を備え、これは、第１レール２６と、第１レール２６に対して長手方向に可動な第２レール２８とを有する。好ましくは、スライドレール組立体２１はさらに第３レール３０を備え、第１レール２６に対する第２レール２８の長手方向の移動距離を延ばすために、第３レール３０は第１レール２６，第２レール２８間に可動に取り付けられている。この第２家具部品２４は底壁３２，側壁３４，前板３６，後壁３８を備え、引き出しの内側を画定している。第２レール２８は第２家具部品２４を送る（ｃａｒｒｙ）ように構成されている。本実施形態では、第２家具部品２４の側壁３４は、先に第２レール２８に取り付けてもよい。第２家具部品２４の前板３６は側壁３４の前端部に取り外し可能に取り付けられる。他方第１レール２６は第１家具部品２２に固着されている。このような構成により、第２家具部品２４は、第２レール２８を介して第１レール２６（又は第１家具部品２２）に対して可動である。この構成は当業者には周知であるから、単純化のためにこれ以上の例示はしない。
【００１４】
図３，４に示すように、スライドレール組立体２１はさらに制止構造４０を備え、これは、第１レール２６（固定側部材）と第２レール２８（可動部材）とのうち一方に配置されている。本実施形態では、制止構造４０は第１レール２６に配置されているが、本発明はこれに限定されない。制止構造４０が家具システム２０の固定側部材に配置されるように構成されている場合は、制止構造４０は第１レール２６，第１家具部品２２のうち１つに配置可能である。好ましくは、制止構造４０は第１レール２６に固着され、制止構造４０は基部４２，制止部材４４を備えている。基部４２は接続部４２ａ，立ち上がり４２ｂ，第１折り曲げ片４２ｃ，第２折り曲げ片４２ｄを備えている。この接続部４２ａは第１レール２６の底部に固着して接続され、第１レール２６の底部から横に延びている。立ち上がり４２ｂは、接続部４２ａにほぼ垂直につながっている。第１折り曲げ片４２ｃは、立ち上がり４２ｂ，第２折り曲げ片４２ｄの間につながっている。ここで空間４６が、立ち上がり４２ｂ，第１折り曲げ片４２ｃ，第２折り曲げ片４２ｄで規定されて形成され、制止部材４４が空間４６に収容されている。本実施形態では、制止部材４４は基部４２に係合によって固着され、制止部材４４は空間４６から部分的に露出している。
【００１５】
さらにスライドレール組立体２１は、調節デバイス４８を備え、これは、第１レール２６（固定側部材）と第２レール２８（可動部材）とのうち他の一方に配置されている。本実施形態で調節デバイス４８は、第２レール２８の側部であってその前部２８ａ，後部２８ｂの間に配置されている。しかし本発明はこれに限定されない。調節デバイス４８が家具システム２０の可動部材に配置されるように構成される場合は、調節デバイス４８は第２レール２８，第２家具部品２４のうち１つに配置することが可能である。調節デバイス４８は調節部材５０，作用部材５２，取り付け枠５４を備えている。
【００１６】
図４，５，６に示すように、取り付け枠５４は第１壁５６，第２壁５８を備えている。好ましくは、中間壁６０が第１壁５６，第２壁５８の間に配置されている。第１壁５６，第２壁５８は中間壁６０にほぼ垂直につながっている。この中間壁６０は第２レール２８に固着されている。例えば、中間壁６０は、ネジ止め、リベット止め、係合又は溶接（図４参照）によって第２レール２８に固着することができる。他方、調節デバイス４８が家具システム２０の固定側部材に配置される構成の場合は、中間壁６０は第１レール２６又は第１家具部品２２に固着されていてもよい。図４ａに示すように、他の実施形態では、取り付け枠の第１壁５６，第２壁５８が第２レール２８と一体に形成され、第２レール２８の側部に配置されることが可能である。このように、本発明はその例に限定はされない。他方、調節デバイス４８が家具システム２０の固定側部材に配置されるように構成されている場合、取り付け枠５４の第１壁５６，第２壁５８は第１レール２６又は第１家具部品２２に一体に形成することができる。
【００１７】
図５，６に示すように、取り付け枠５４の第１壁５６，第２壁５８の間にスペースＳが形成されている。調節部材５０（一例として、ローレットナット）がスペースＳに収容されている。調節部材５０は第１側端Ｌ１及び第１側端Ｌ１と反対側の第２側端Ｌ２とを有し、第１側端及び第２側端Ｌ１，Ｌ２はそれぞれ第１壁５６，第２壁５８に対応するので、調節部材５０を第１壁５６，第２壁５８の間に規制することが可能である。第１側端Ｌ１は、第１壁５６に軸支された軸部６２（一例として、ナットのスタブ端）を有する。
【００１８】
作用部材５２は、ネジ体５２ａ，接触部５２ｂ，中間部５２ｃを備えている。中間部５２ｃはネジ体５２ａ，接触部５２ｂの間につながっている。作用部材５２の中間部５２ｃ，ネジ体５２ａは、第２壁５８の孔Ｈ、及び調節部材５０の第２側端Ｌ２を貫通するように構成され、調節部材５０に挿入される。ネジ体５２ａ（一例として、ネジ軸）は、調節部材５０で対応するネジ部５０ａ（一例として、ナットの内ネジ）に螺合される。この作用部材５２の接触部５２ｂは、取り付け枠５４のスペースＳの外側に位置する。従って調節部材５０，作用部材５２は互いに螺合される。この作用部材５２は、調節部材５０が回転される前に初期位置Ｐ０に位置する。
【００１９】
図７，８に示すように、調節デバイス４８は、取り付け枠５４に対して直線方向Ｘに沿った作用部材５２の直線移動に、調節部材５０の回転運動を変換するように構成されている。例えば、調節部材５０が第１回転方向Ｒ１に回転したときに、作用部材５２は、調節部材５０の回転に応答して、取り付け枠５４に対して第１方向Ｄ１に第１位置Ｐ１へ直線的に移動される。さらに、第２壁５８の孔Ｈは、作用部材５２の中間部５２ｃを貫通させる。本実施形態では、中間部５２ｃの輪郭は孔Ｈの形状とほぼ同じである。好ましくは、孔Ｈは非円形の孔である。言い換えれば、孔Ｈと中間部５２ｃとは互いに対応した非円形の輪郭を有している。（即ちこれらは、直線動のための回転止め機構の一例となるものであってよい。）
【００２０】
他方、図９，１０に示すように、調節部材５０が第２回転方向Ｒ２に回転したときに、作用部材５２は、調節部材５０の回転に応答して、取り付け枠５４に対して第２方向Ｄ２に第２位置Ｐ２へ直線的に移動される。この第２回転方向Ｒ２は第１回転方向Ｒ１と逆向きであり、第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１と逆向きである。
【００２１】
図１１に示すように、調節部材５０はまだ未回転であり、作用部材５２を初期位置Ｐ０としている。この状態で第２レール２８（又は第２家具部品２４）が第１レール２６（又は第１家具部品２２）に対して相対的に後退（例えば完全に後退）した場合に、初期位置Ｐ０での作用部材５２は制止構造４０に突き当たるように構成されている。例えば、作用部材５２の接触部５２ｂは制止構造４０の制止部材４４に突き当たり、これにより第２レール２８は第１レール２６に対して初期長手方向位置Ｙ０となる。このとき、第２レール２８の前部２８ａと制止構造４０との間に初期距離Ｋ０が規定される。他方、初期長手方向距離Ｚ０が、第２家具部品２４の前板３６と制止構造４０との間に規定される。
【００２２】
図１２に示すように、調節部材５０は第１回転方向Ｒ１に回転可能であり、作用部材５２を駆動して第１位置Ｐ１に移動させる。この状態で第２レール２８（又は第２家具部品２４）が第１レール２６（又は第１家具部品２２）に対して相対的に後退（例えば完全に後退）した場合に、第１位置Ｐ１での作用部材５２は制止構造４０に突き当たるように構成されている。例えば、作用部材５２の接触部５２ｂは制止構造４０の制止部材４４に突き当たり、これにより第２レール２８は第１レール２６に対して第１長手方向位置Ｙ１となる。このとき、第２レール２８の前部２８ａと制止構造４０との間に第１距離Ｋ１が規定される。他方、第１長手方向距離Ｚ１が、第２家具部品２４の前板３６と制止構造４０との間に規定される。
【００２３】
図１３に示すように、調節部材５０は第２回転方向Ｒ２に回転可能であり、作用部材５２を駆動して第２位置Ｐ２に移動させる。この状態で第２レール２８（又は第２家具部品２４）が第１レール２６（又は第１家具部品２２）に対して相対的に後退（例えば完全に後退）した場合に、第２位置Ｐ２での作用部材５２は制止構造４０に突き当たるように構成されている。例えば、作用部材５２の接触部５２ｂは制止構造４０の制止部材４４に突き当たり、これにより第２レール２８は第１レール２６に対して第２長手方向位置Ｙ２となる。このとき、第２レール２８の前部２８ａと制止構造４０との間に第２距離Ｋ２が規定される。他方、第２長手方向距離Ｚ２が、第２家具部品２４の前板３６と制止構造４０との間に規定される。ここで、第２長手方向位置Ｙ２は第１長手方向位置Ｙ１と異なり、第２距離Ｋ２は第１距離Ｋ１と異なり、第２長手方向距離Ｚ２は第１長手方向距離Ｚ１と異なっている。
【００２４】
従って、本発明の家具システムとスライドレール組立体は、下記のことを特徴とする。
【００２５】
１：調節部材５０を調節することにより、直線方向Ｘでの作用部材５２の位置は変更可能である。（直線方向Ｘは、第１レール２６又は第２レール２８の長手方向、又は第１レール２６に対する第２レール２８の移動方向とほぼ同じである。）また作用部材５２は制止構造４０に突き当たるように構成され、第２レール２８は、第２レール２８（又は第２家具部品２４）が第１レール２６（又は第１家具部品２２）に対して相対的に後退（例えば、完全に後退）したときに、第１レール２６に対して異なる長手方向位置になりうる。第１家具部品２２，第２家具部品２４について、取り付けの許容度、又は長手方向の深さ（又は長さ）を適合させる要請が満たされるものである。
【００２６】
２：調節デバイス４８，制止構造４０をそれぞれ家具システム中の可動部材と固定側部材とに配置することにより、可動部材（例えば第２レール２８又は第２家具部品２４）は、それが後退したときに、固定側部材（例えば第１レール２６又は第１家具部品２２）に対して異なる長手方向位置になりうる。従って、市場での特有の作動のための要請を満たす目的のためには、本発明の構造的な構成は、従来技術のものよりも簡素になる。
【００２７】
本技術の当業者であれば、発明の教示するところに沿ってこの装置及び方法の種々の変形や改変について構成できることは、すぐに分かることである。従って、添付する請求項の範囲のみに限定されるものとして上記の開示は解釈されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019122748.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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