(57)【要約】【課題】多店舗から一度に大量の社員番号の採番の利用要求があった場合でも、採番される社員番号の重複を避けつつ、社員番号を大量に発行できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、配信可能な識別情報を記憶する配信可能テーブル１０６ｂ、店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタ１０６ｄ、店舗別に配信可能な識別情報をプールする店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃ、新規採番した識別情報を登録する識別情報採番マスタ１０６ｅ、補充必要数の識別情報をプールするＷプールテーブル１０６ｇを格納し、制御部１０２は、配信可能テーブルの識別情報と、店舗別の必要件数の合計に、配信可能テーブルから配信可能な識別情報を引いた件数の識別情報を採番した識別情報との一方をＷプールテーブルにプールし、店舗別識別情報プールテーブルに割当てる店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａを備える。【選択図】図１
2019164488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置であって、
前記記憶部には、
配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、
前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、
前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、
前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理手段
を備えたこと、
を特徴とする識別情報配信装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
各店舗の識別情報を記憶する識別情報テーブル
がさらに格納されており、
前記店舗別識別情報プールデータ作成処理手段は、
前記識別情報テーブルに記憶されている識別情報の保管期限が到来すると前記配信可能テーブルに移動させること、
を特徴とする請求項１に記載の識別情報配信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶された店舗別の識別情報を各店舗へ配信する店舗別識別情報配信手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の識別情報配信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記各店舗に配信された識別情報が使用済であることを示す使用要求を各店舗から集める使用識別情報集信手段
をさらに備え、
前記店舗別識別情報プールデータ作成処理手段は、
前記使用識別情報集信手段で集められた使用要求に基づいて、前記店舗別識別情報プールテーブルにプールされている該当する識別情報を使用済にすると共に、前記識別情報テーブルに対し当該使用済の識別情報を新規に記憶すること、
を特徴とする請求項２に記載の識別情報配信装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置で実行される識別情報配信方法であって、
前記記憶部には、
配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、
前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、
前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、
前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理ステップ
を含むこと、
を特徴とする識別情報配信方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置で実行させるための識別情報配信プログラムであって、
前記記憶部には、
配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、
前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、
前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、
前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理ステップ
を含むこと、
を特徴とする識別情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別情報配信装置、識別情報配信方法、および識別情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、識別情報（例えば番号など）発行の効率を改善するため、業務アプリケーションから出された採番要求を受け付けると、（イ）再利用カウンタテーブルから、連続した採番済番号を、要求された個数だけ取得し、（ロ）要求された個数の連続した採番済番号を取得できなかった場合は、カウンタテーブルに格納されている採番済最終番号に基づいて、連続した新規番号を、要求された個数だけ生成し、（ハ）取得した採番済番号及び／または生成した新規番号を業務アプリケーションに返す識別情報発行装置、識別情報発行方法、及び識別情報発行プログラムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１９３６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、一度に大量雇用を行う多店舗展開企業などにおいて、採番する識別情報（例えば、社員番号など）が重複するのを避けつつ、各店舗が利用要求する必要数を予め確保して、迅速に大量採番することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多店舗から一度に大量の識別情報の採番の利用要求があった場合でも、採番される識別情報が重複するのを避けて、識別情報を大量に発行することができる識別情報配信装置、識別情報配信方法および識別情報配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る識別情報配信装置は、記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置であって、前記記憶部には、配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、が格納されており、前記制御部は、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
ここで、識別情報は、例えば、数字、文字、記号、図形、またはこれらの組み合わせで構成されるものでもよい。
【０００８】
また、本発明に係る識別情報配信装置は、前記記憶部には、各店舗の識別情報を記憶する識別情報テーブルがさらに格納されており、前記店舗別識別情報プールデータ作成処理手段は、前記識別情報テーブルに記憶されている識別情報の保管期限が到来すると前記配信可能テーブルに移動させること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る識別情報配信装置は、前記制御部は、前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶された店舗別の識別情報を各店舗へ配信する店舗別識別情報配信手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る識別情報配信装置は、前記制御部は、前記各店舗に配信された識別情報が使用済であることを示す使用要求を各店舗から集める使用識別情報集信手段をさらに備え、前記店舗別識別情報プールデータ作成処理手段は、前記使用識別情報集信手段で集められた使用要求に基づいて、前記店舗別識別情報プールテーブルにプールされている該当する識別情報を使用済にすると共に、前記識別情報テーブルに対し当該使用済の識別情報を新規に記憶すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る識別情報配信方法は、記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置で実行される識別情報配信方法であって、前記記憶部には、配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすようにてて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る識別情報配信プログラムは、記憶部と制御部とを備え、店舗別に利用可能な識別情報を必要数配信する識別情報配信装置で実行させるための識別情報配信プログラムであって、前記記憶部には、配信可能な前記識別情報を記憶する配信可能テーブルと、前記店舗別に識別情報の補充必要数を設定する店舗別プール件数マスタと、前記店舗別に配信可能な識別情報をプールしておく店舗別識別情報プールテーブルと、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録する識別情報採番マスタと、前記配信可能テーブルと前記識別情報採番マスタの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールするＷプールテーブルと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記配信可能テーブルに記憶された識別情報と、前記店舗別プール件数マスタの店舗別のプール件数から前記店舗別識別情報プールテーブルに記憶されている件数を差し引いた店舗別の識別情報の必要件数の合計に、前記配信可能テーブルから配信可能な前記識別情報を引いた残りの件数分の識別情報を前記識別情報採番マスタから採番した識別情報と、の少なくとも一方を前記Ｗプールテーブルにプールし、該プールした識別情報を前記店舗別識別情報プールテーブルの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる店舗別識別情報プールデータ作成処理ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多店舗から一度に大量の識別情報の採番の利用要求があった場合でも、採番される識別情報が重複するのを避けて、識別情報を大量に発行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る識別情報配信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、識別情報配信装置の概略構成とその動作の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２の識別情報テーブルと配信可能テーブルとの関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２の店舗別識別情報プールテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、図２の使用識別情報集信部が集信した使用要求の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５の使用要求に基づいて店舗別識別情報プールテーブルを更新した一例を示す図である。
【図７】図７は、図２の識別情報採番マスタにより識別情報を採番した一例を示す図である。
【図８】図８は、図５の使用要求に基づいて識別情報テーブルを更新した一例を示す図である。
【図９】図９は、店舗別識別情報プールデータ作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９のステップＳ１の処理の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、図９のステップＳ４の処理の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、図９のステップＳ６の処理の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、図９のステップＳ７の処理の一例を説明する図である。
【図１４】図１４は、図９のステップＳ８の処理の一例を説明する図である。
【図１５】図１５は、使用識別情報集信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１５のステップＳ１１の処理の一例を説明する図である。
【図１７】図１７は、図１５のステップＳ１２の処理の一例を説明する図である。
【図１８】図１８は、図１５のステップＳ１３の処理の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る識別情報配信装置、識別情報配信方法、および識別情報配信プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。具体的には、本実施形態では、数字で定義した６桁の社員番号を識別情報とした場合を一例として挙げているが、本発明はこの場合に限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来、社員番号などの識別情報を採番する仕組みは、本部主体で行っており、店舗側で登録したい社員番号が発生すると、本部側で発行してもらってから登録していたため、社員番号の発行業務が遅延するという課題があった。そこで、店舗側で社員番号を採番することができれば課題が解決できるが、各店舗でそれぞれ採番を行うと番号が重複する可能性があり、その重複チェックを本部側で行うのは大変であった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る識別情報配信装置では、「店舗別識別番号の補充必要数」と「配信可能な識別情報」とに基づいて、予め「利用可能な識別情報」を店舗側に配信する仕組とした。また、常に必要な識別情報数を補充しておくため、店舗側に配信した識別情報が利用されると、利用済の識別情報を通知する「利用要求」を行い、「利用可能な識別情報」から利用済の識別情報を削除することで、新たに必要な数の識別番号を補充できるような仕組みとした。これにより、一度に大量雇用を行う多店舗展開企業などにおいては、例えば社員番号の重複採番を避けつつ、他システム等で社員番号の活用が早期に行えるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る識別情報配信装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る識別情報配信装置の一例を示すブロック図である。
【００１９】
識別情報配信装置１００は、例えば多店舗展開する企業の本部側に設けられ、ネットワーク３００を介して店舗側の端末装置２００（図１では一台のみを例示）と接続されている。識別情報配信装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、識別情報配信装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
識別情報配信装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。識別情報配信装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、識別情報配信装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、本部側の識別情報配信装置１００と店舗側の端末装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、識別情報テーブル１０６ａ、配信可能テーブル１０６ｂ、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃ、店舗別プール件数マスタ１０６ｄ、識別情報採番マスタ１０６ｅ、キャッシュメモリ１０６ｆ、Ｗプールテーブル１０６ｇ等を備えている。
【００２３】
識別情報テーブル１０６ａは、各店舗で使用されている全ての社員番号などの識別情報を記憶するテーブルである。識別情報テーブル１０６ａに格納されている識別情報は、社員の退社等で使われなくなった後も一定の保管期限があるため、その間は再利用できない。本実施形態では、後述する店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａが識別情報の保管期限を監視しており、期限の到来があると後述の配信可能テーブル１０６ｂへ移動させ、識別情報テーブル１０６ａから削除する。
【００２４】
配信可能テーブル１０６ｂは、店舗に対して配信可能な社員番号などの識別情報を記憶するテーブルである。配信可能テーブル１０６ｂに格納される識別情報は、以前使用されていて再利用可能になった識別情報であり、新規に採番する識別情報は後述の識別情報採番マスタ１０６ｅに登録されている。
【００２５】
店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃは、店舗別に配信可能な社員番号などの識別情報をプールしておくテーブルである。店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃは、店舗別にプールした識別情報の候補に対して、後述の使用識別情報集信部１０２ｃが各店舗で使用された識別情報を示す使用要求を受け取ると、該当する識別情報の候補に使用済フラグを立てて使用済であることを明示することにより、常に実際のプール件数を示している。店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃを作成する場合は、後述の店舗別プール件数マスタ１０６ｄに設定された店舗別の識別情報のプール件数を参照し、その数の配信可能な識別情報が常に確保されるようにプールデータを作成する。
【００２６】
店舗別プール件数マスタ１０６ｄは、店舗別に社員番号などの識別情報の補充必要数を設定するマスタである。ここで設定される補充必要数は、店舗規模や社員の雇用状況等に応じて店舗毎に異なるため、店舗側からの申告あるいは本部側の経営方針に応じて予め決められるが、時期や経営状況に応じて変動してもよい。このように、店舗別プール件数マスタ１０６ｄは、店舗側の裁量で直ちに利用できる識別情報数を予め店舗別に設定できるため、店舗毎の様々な状況に対応可能となり、また状況が変化した場合は補充必要数を変更することが可能である。
【００２７】
識別情報採番マスタ１０６ｅは、配信可能テーブル１０６ｂに記憶されている配信可能な識別情報だけでは足りない場合に、新規に採番可能な識別情報を登録しているマスタである。新規に採番可能な識別情報とは、これまで採番していない識別情報のことであり、例えば、社員番号のように数字を用いた識別情報の場合は、連番あるいはそれに近い数字での採番も可能である。
【００２８】
キャッシュメモリ１０６ｆは、処理途中のデータを一時的に記憶して次の処理に用いるためのメモリである。例えば、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに補充する識別情報の店舗別必要件数、配信可能テーブル１０６ｂに記憶されている識別情報、あるいは、識別情報採番マスタ１０６ｅから採番した採番結果としての識別情報などを一時記憶する。
【００２９】
Ｗプールテーブル１０６ｇは、配信可能テーブル１０６ｂと識別情報採番マスタ１０６ｅの少なくとも一方から集められた必要数の識別情報をプールしておくテーブルである。Ｗプールテーブル１０６ｇは、必要数の識別情報をプールしているが、まだ店舗別に割当てられていないため、ここからさらに店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに対して店舗別の必要数に応じて識別情報が割当てられる。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、識別情報配信装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、店舗別識別情報プールデータ作成処理手段としての店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａ、店舗別識別情報配信手段としての店舗別識別情報配信部１０２ｂ、使用識別情報集信手段としての使用識別情報集信部１０２ｃ等を備えている。
【００３２】
店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、配信可能テーブル１０６ｂに記憶されている識別情報と、店舗別プール件数マスタ１０６ｄに設定されている店舗別のプール件数から店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに記憶されている未使用件数を差し引いた識別情報の必要件数の合計から、配信可能テーブル１０６ｂに記憶された配信可能な識別情報を引いた残りの件数分を識別情報採番マスタ１０６ｅから採番した識別情報と、の少なくとも一方をＷプールテーブル１０６ｇにプールし、そのプールされた識別情報を店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃの店舗別の補充必要数を満たすように割当てて記憶させる。また、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、後述する使用識別情報集信部１０２ｃで集められた使用要求に基づいて、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃにプールされているプールデータの“使用済フラグ”を「使用済」にすると共に、識別情報テーブル１０６ａに対して当該「使用済」の識別情報を新規に追加登録し、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃの「使用済」データを削除する。
【００３３】
店舗別識別情報配信部１０２ｂは、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに記憶されている店舗別にプールされた識別情報を各店舗に配信する。
【００３４】
使用識別情報集信部１０２ｃは、各店舗に配信された識別情報が使用済であることを示す使用要求を各店舗から集める。
【００３５】
他方の端末装置２００は、ネットワーク３００を介して接続された店舗側の端末装置であり、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と入出力インターフェース部２０８と、入力装置２１２および出力装置２１４とを備えている。この端末装置２００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであってもよく、また、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。端末装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。図１の端末装置２００は、１台しか描かれていないが、多店舗展開している場合、ネットワーク３００を介して複数の端末装置２００が本部側の識別情報配信装置１００と接続されている。
【００３６】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、端末装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３７】
記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記憶される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。本実施形態では、未使用の社員番号などの識別情報を店舗毎に一定数プールする不図示の識別情報プールテーブルを備えており、本部側の識別情報配信装置１００から配信された識別情報を格納する。
【００３８】
制御部２０２は、端末装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。例えば、制御部２０２は、本部側の識別情報配信装置１００から配信された識別情報を端末装置２００の識別情報プールテーブルに格納し、識別情報プールテーブルから識別情報を取得して使用すると当該識別情報に使用済フラグを立て、識別情報配信装置１００の使用識別情報集信部１０２ｃから使用要求の集信要求があると使用済の識別情報を通知するなどの処理を行う。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１８を参照して、本実施形態に係る識別情報配信装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、識別情報配信装置の概略構成とその動作の一例を示す図である。図３は、図２の識別情報テーブルと配信可能テーブルとの関係の一例を示す図である。図４は、図２の店舗別識別情報プールテーブルの一例を示す図である。図５は、図２の使用識別情報集信部が集信した使用要求の一例を示す図である。図６は、図５の使用要求に基づいて店舗別識別情報プールテーブルを更新した一例を示す図である。図７は、図２の識別情報採番マスタにより識別情報を採番した一例を示す図である。図８は、図５の使用要求に基づいて識別情報テーブルを更新した一例を示す図である。図９は、店舗別識別情報プールデータ作成処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、図９のステップＳ１の処理の一例を説明する図である。図１１は、図９のステップＳ４の処理の一例を説明する図である。図１２は、図９のステップＳ６の処理の一例を説明する図である。図１３は、図９のステップＳ７の処理の一例を説明する図である。図１４は、図９のステップＳ８の処理の一例を説明する図である。図１５は、使用識別情報集信処理の一例を示すフローチャートである。図１６は、図１５のステップＳ１１の処理の一例を説明する図である。図１７は、図１５のステップＳ１２の処理の一例を説明する図である。図１８は、図１５のステップＳ１３の処理の一例を説明する図である。
【００４０】
［店舗別識別情報プールデータ作成処理］
流通小売業界のような多店舗展開企業においては、人の採用を各店舗で実施しているにも関わらず、社員管理については本部主導型で実施しているのが一般的であった。その際、本部側で社員番号やシステムＩＤなどの識別情報を付与していると、各店舗で採用しても識別情報が付与されるまで待たなくてはならず、業務遅延が生じていた。そこで、本実施形態に係る識別情報配信装置１００の特徴は、事前に利用可能な社員番号などの識別情報を各店舗に必要分だけ配信しておくことで、採用日に社員番号が付与され業務遂行が可能になる点にある。
【００４１】
まず、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図２の（１）に示すように、現在使用中あるいは保管中の全ての社員番号を格納している識別情報テーブル１０６ａの社員番号の保管期限情報を常に監視していて、社員番号の保管期限到来をトリガーとして、退職社員の社員番号を配信可能テーブル１０６ｂへ移動させ、識別情報テーブル１０６ａから削除する。このように、空番となった社員番号（ここでは、“０００００４”）は、図３に示すように、配信可能テーブル１０６ｂに移動させる。配信可能テーブル１０６ｂに格納されている社員番号は、以前使用されていて退職後に保管期限が到来したことで、再利用が可能になった社員番号である。識別情報配信装置１００は、配信可能な識別情報を店舗別に必要数分作成して配信を行う前段階として、上記処理を行っている。
【００４２】
次に、図９のフローチャートを用いて、店舗別識別情報プールデータ作成処理の動作を説明する。店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図２の（２）に示す店舗別プール件数マスタ１０６ｄのプール件数Ａと、図２の（３）に示す店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに記憶されている店舗別のプール済件数Ｂとを取得し、「Ａ−Ｂ＝Ｃ」により店舗別必要件数Ｃを求める（ステップＳ１）。この店舗別必要件数Ｃとは、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃにプールしておくべき社員番号件数を意味している。例えば、図１０に示すように、店舗別プール件数マスタ１０６ｄのプール件数（店舗００１：２件、店舗００２：３件）に対し、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃのデータが無い場合は、プール件数Ａがそのまま店舗別必要件数Ｃの値となる。
【００４３】
店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、店舗別必要件数Ｃが「Ｃ＞０」の条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ２）。全ての店舗でこの条件を満たさない場合（ステップＳ２でＮｏ）、例えば、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに店舗別プール件数マスタ１０６ｄのプール件数（設定件数）Ａと同じ場合（図２の店舗別プール件数「００１：２件、００２：３件」と、図４の店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃの件数が同数）、あるいは、それ以上の件数の社員番号が記憶されている場合は、プールデータを作成する必要は無く、処理が終了する。
【００４４】
一方、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、ステップＳ２の条件を満たす店舗がある場合は（ステップＳ２でＹｅｓ）、条件を満たさない店舗の情報を除外し、プールデータ作成処理を続行する（ステップＳ３）。
【００４５】
店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図２の（４）に示す配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄと、店舗別必要件数Ｃの各店舗の合計必要件数Ｅとを算出して、合計必要件数Ｅを配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄで賄えるかを「Ｅ−Ｄ＝Ｆ」で計算する。ここで、合計必要件数Ｅを配信可能件数Ｄで賄える「Ｆ≦０」の場合は（ステップＳ５でＮｏ）、新規に社員番号を採番する必要がないため、ステップＳ７に移行する。
【００４６】
また、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図２の（４）に示す配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄと店舗別必要件数Ｃの合計必要件数Ｅを算出し、今回新規に社員番号の採番を要する今回新規採番件数Ｆを「Ｅ−Ｄ＝Ｆ」で計算する。例えば、図１１に示すように、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄ＝３で、店舗別必要件数Ｃの合計必要件数Ｅ＝５として「５−３＝２」を計算し、今回新規採番件数Ｆ＝２を求める。この場合は、合計必要件数Ｅを配信可能件数Ｄで賄えない「Ｆ＞０」の場合であるので（ステップＳ５でＹｅｓ）、図２の（７）に示す識別情報採番マスタ１０６ｅの連番データを今回新規採番件数Ｆの件数分だけ生成し、追加する（ステップＳ６）。例えば、図１２に示すように、採番前の識別情報採番マスタ１０６ｅは、６桁の社員番号を連番で「１０２」まで採番されており、今回新規採番件数Ｆ＝２のため、「０００１０３」と「０００１０４」を生成して採番される。これにより、採番後の識別情報採番マスタ１０６ｅには、６桁の社員番号を連番で「１０４」まで採番したことが記録される。ここで、“桁数”は、採番連番部をそろえる目的で使用され、“接頭辞”は、使用しない場合、固定長数値となる。
【００４７】
このように、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図１３に示すように、識別情報採番マスタ１０６ｅの今回新規採番件数Ｆ＝２のデータが新規採番され、配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄ＝３のデータがＷプールテーブル１０６ｇに移動する（ステップＳ７）。配信可能テーブル１０６ｂのデータは、全てＷプールテーブル１０６ｇへ移動させたため、データ移動後の配信可能テーブル１０６ｂのレコードは全て消える。
【００４８】
そして、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、店舗別必要件数Ｃに応じて各店舗にＷプールテーブル１０６ｇのデータを割当てて、その割当結果を使用して、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃへデータを生成する（ステップＳ８）。例えば、図１４に示すように、Ｗプールテーブル１０６ｇに格納されている候補データに対し、店舗００１に対して２件、店舗００２に対して３件を割当てる。そして、店舗別識別情報配信部１０２ｂは、図１４に示すように、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃの各店舗へ候補データを割当てて、使用済フラグを「未」とする。
【００４９】
店舗別識別情報配信部１０２ｂは、図２の（５）に示すように、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに作成された店舗別のプールデータを読み出して、各店舗へ作成したプールデータを配信する。各店舗の端末装置２００に配信された空社員番号のプールデータは、ネットワーク３００を介して記憶部２０６の不図示の識別情報プールテーブルに格納される。各店舗で新規に社員を採用する場合は、この識別情報プールテーブルに格納された社員番号が付与できるため、直ちに業務を開始することができる。
【００５０】
［使用識別情報集信処理］
続いて、各店舗の端末装置２００に配信された社員番号が使用されると、端末装置２００の記憶部２０６の識別情報プールテーブルに格納されている社員番号の使用済フラグを「未」→「済」として、当該社員番号が使用済であることを示す使用要求データが発生する。例えば、図５に示すように、店舗００１の社員番号「０００００４」で社員名が「新社員４」と、店舗００２の社員番号「０００１０２」で社員名が「新社員１０２」の２件の使用要求データが発生した場合を一例としてあげる。
【００５１】
識別情報配信装置１００の使用識別情報集信部１０２ｃは、使用要求データを各店舗の端末装置２００から集信し、図２の（６）に示すように、本部側の店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃと照合する。以下、使用識別情報集信処理の動作について、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、発生した使用要求データの店舗・社員番号の組み合わせが店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに存在するか否かを判断する（ステップＳ１１）。例えば、図１６には、この照合時における使用要求データと、店舗別識別情報プールテーブルと、識別情報テーブル（今回処理前）の状態の一例を示している。
【００５３】
店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃには、本来使用要求データと同じ組み合わせの店舗・社員番号のプールデータが存在するはずであるが、仮に１件もヒットしない場合はエラーとして、処理を終了する（ステップＳ１１でＮｏ）。
【００５４】
しかし、図１６に示すように、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、使用要求データの店舗・社員番号の組み合わせが店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃのプールデータ候補として全て存在していると判断すると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、図１７に示すように、今回使用要求のあったプールデータの“使用済フラグ”を「使用済」とし、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃを更新する（ステップＳ１２）。
【００５５】
また、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、図２の（８）に示すように、使用要求データを元に識別情報テーブル１０６ａへ新規に追加するデータを作成し、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃに格納された「使用済」フラグの付いた使用済データを削除する（ステップＳ１３）。例えば、図１８に示すように、識別情報テーブル１０６ａには、社員番号「０００００４」の「新社員４」と、社員番号「０００１０２」の「新社員１０２」のデータが新たに追加されてデータを更新すると、図８に示すように、識別情報テーブル１０６ａに新規データが追加される。また、図１８に示す店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃからは、図１７で「使用済」フラグの付いた使用済データが削除され、使用されていない「未」のプールデータだけが残る。
【００５６】
そして、店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、プールデータを使用した店舗（店舗００１と店舗００２）に対し、続けてプールデータを補充する処理を行う（ステップＳ１４）。店舗別識別情報プールデータ作成処理部１０２ａは、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃの店舗別のプール件数が店舗別プール件数マスタ１０６ｄに設定された店舗別のプール件数を満たしている場合、プールデータ有りと判断し（ステップＳ１５でＹｅｓ）、プールデータの補充処理を行わずに終了する。
【００５７】
また、上記の使用識別情報集信部１０２ｃは、図５に示すように、２件の使用要求を店舗側の端末装置２００から集信し、図６に示すように、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃのプールデータを補充する必要が生じた場合（ステップＳ１５でＮｏ）、図９で説明した店舗別識別情報プールデータ作成処理のフローに戻り、プールデータの補充が行われる（ステップＳ１６）。
【００５８】
具体的には、図９に戻り、ステップＳ１で図６の場合の店舗別必要件数Ｃを求めると、店舗００１が「Ｃ＝１」で、店舗００２も「Ｃ＝１」となる。このため、ステップＳ２でＹｅｓとなり、ステップＳ３を経て、ステップＳ４において配信可能テーブル１０６ｂの配信可能件数Ｄ＝０であり、店舗別必要件数Ｃの合計必要件数Ｅ＝２となるため「Ｅ−Ｄ＝Ｆ」を求めると今回新規採番件数Ｆ＝２となる。そして、ステップＳ５でＹｅｓとなるため、ステップＳ６において、識別情報採番マスタ１０６ｅから今回新規採番件数Ｆ＝２の連番データを生成し、２件分追加する。上記図１２では、識別情報採番マスタ１０６ｅが６桁の社員番号を連番で「１０４」まで採番しているため、今回新規採番件数Ｆ＝２の場合は、「０００１０５」と「０００１０６」が生成される。ステップＳ７では、配信可能件数Ｄ＝０であるので、配信可能テーブル１０６ｂからＷプールテーブル１０６ｇへのデータ移動は無く、ステップＳ８において、店舗別必要件数Ｃに応じて店舗が割当てられることから、図７に示すように、店舗００１に社員番号「０００１０５」、店舗００２に社員番号「０００１０６」が割当てられ、店舗別識別情報プールテーブル１０６ｃを補充生成することができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る識別情報配信装置１００は、多店舗展開企業において店舗から本部に対し大量の社員番号やシステムＩＤなどの識別情報の利用要求があった場合でも、識別情報の重複採番を避けつつ、各店舗の状況に応じた利用可能な件数の識別情報を事前に配信して、プールしておくことで、本部から識別情報が発行されるのを待つことなく識別情報を迅速に活用することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る識別情報配信装置１００は、各店舗の識別情報の利用状況が変わって利用要求の件数が変化した場合でも、店舗別プール件数マスタ１０６ｄをマスタメンテナンスするだけで、容易に対応することが可能である。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る識別情報配信装置１００は、店舗側でプールされている識別情報を使用すると、使用識別情報集信部１０２ｃが使用済の識別情報を示す使用要求を各店舗から集めることにより、店舗側にプールされた識別情報の使用状況が本部側で逐次把握可能となり、補充すべき店舗と補充件数とに基づいて常に一定の件数の識別情報をプールしておくことができる。
【００６２】
なお、本実施形態に係る識別情報配信装置１００では、プールしておく識別情報として社員番号を一例に挙げて説明したが、これに限定されず、システムＩＤなど種々の情報に適用することができる。また、ここで、識別情報の表記は、必ずしも数字に限るものではなく、文字、記号、図形、またはこれらの組み合わせで構成されていてもよい。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、識別情報配信装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、識別情報配信装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて識別情報配信装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、識別情報配信装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、識別情報配信装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、識別情報配信装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、多店舗を展開する流通小売業界などにおいて適用可能であり、特に、外食産業のように入退社の激しい業界などに対して有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  識別情報配信装置
１０２  制御部
１０２ａ  店舗別識別情報プールデータ作成処理部
１０２ｂ  店舗別識別情報配信部
１０２ｃ  使用識別情報集信部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  識別情報テーブル
１０６ｂ  配信可能テーブル
１０６ｃ  店舗別識別情報プールテーブル
１０６ｄ  店舗別プール件数マスタ
１０６ｅ  識別情報採番マスタ
１０６ｆ  キャッシュメモリ
１０６ｇ  Ｗプールテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  端末装置
２０２  制御部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０８  入出力インターフェース部
２１２  入力装置
２１４  出力装置
３００  ネットワーク
【図１】
2019164488.tif 000003
【図２】
2019164488.tif 000004
【図３】
2019164488.tif 000005
【図４】
2019164488.tif 000006
【図５】
2019164488.tif 000007
【図６】
2019164488.tif 000008
【図７】
2019164488.tif 000009
【図８】
2019164488.tif 000010
【図９】
2019164488.tif 000011
【図１０】
2019164488.tif 000012
【図１１】
2019164488.tif 000013
【図１２】
2019164488.tif 000014
【図１３】
2019164488.tif 000015
【図１４】
2019164488.tif 000016
【図１５】
2019164488.tif 000017
【図１６】
2019164488.tif 000018
【図１７】
2019164488.tif 000019
【図１８】
2019164488.tif 000020