(57)【要約】【課題】携帯端末によって施解錠が可能な領域の施錠を確実に行わせる。【解決手段】携帯端末から取得した鍵情報に基づいて施解錠を行う車両の、前記携帯端末を用いて行われた施解錠の状態を取得する状態取得手段と、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第一の装置へ通知を行う通知手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から取得した鍵情報に基づいて施解錠を行う車両の、前記携帯端末を用いて行われた施解錠の状態を取得する状態取得手段と、
前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第一の装置へ通知を行う通知手段と、を有する、
施解錠システム。
【請求項２】
前記第一の装置は、前記車両の解錠に用いた前記携帯端末である、
請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記第一のタイミングより後に到来する第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第二の装置へ通知を行う、
請求項１または２に記載の施解錠システム。
【請求項４】
前記第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に施錠を行わせる施錠手段をさらに有する、
請求項３に記載の施解錠システム。
【請求項５】
前記鍵情報は、当該鍵情報によって前記車両の施解錠が可能な有効期限を有しており、
前記第二のタイミングは、前記鍵情報の有効期限が到来するタイミングである、
請求項３または４に記載の施解錠システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、近距離無線通信によって前記車両との通信を行い、
前記第一のタイミングは、前記携帯端末と前記車両との接続が切断されたタイミングである、
請求項１から５のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項７】
前記第一のタイミングは、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから所定の時間が経過したタイミングである、
請求項１から５のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから、前記第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠された場合に、前記車両に関連付いた第三の装置へ通知を行う、
請求項１から７のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項９】
前記第三の装置は、前記車両の所有者が所持する端末である、
請求項８に記載の施解錠システム。
【請求項１０】
前記携帯端末が、前記状態取得手段および前記通知手段を有する、
請求項１から９のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１１】
前記携帯端末に前記鍵情報を発行するサーバ装置をさらに含み、
前記サーバ装置が、前記状態取得手段および前記通知手段を有する、
請求項１から９のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１２】
携帯端末から取得した鍵情報に基づいて施解錠を行う格納装置の、前記携帯端末を用いて行われた施解錠の状態を取得する状態取得手段と、
前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記格納装置を解錠してから、第一のタイミングまでの間に前記格納装置が施錠されなかった場合に、前記格納装置に関連付いた第一の装置へ通知を行う通知手段と、を有する、
施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受取人が配達先として指定した荷受用車両のトランクで、配達物の受け渡しを行う技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。当該技術によれば、受取人は、自身が所有する車両を配達先として指定することで、配達物を受け取るための宅配ロッカー等を設置することなく、不在時であっても配達物を受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０６２２５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したシステムにおいては、配送担当者によって車両が解錠されるため、荷物の配送完了後に確実に車両を施錠することが求められる。しかし、従来の技術では、配送完了後に車両の施錠忘れが発生しうるという点において課題があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、携帯端末によって施解錠が可能な領域の施錠を確実に行わせる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る施解錠システムは、携帯端末から取得した鍵情報に基づいて施解錠を行う車両の、前記携帯端末を用いて行われた施解錠の状態を取得する状態取得手段と、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第一の装置へ通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る施解錠システムは、携帯端末と車両とが通信を行い、鍵情報を伝送することで当該車両の施解錠を行うシステムに適用することができる。
状態取得手段は、携帯端末を用いて行われた車両の施解錠状態を取得する手段である。例えば、携帯端末によって解錠操作や施錠操作が行われたこと、あるいは、当該操作の結果得られた状態（施錠状態／解錠状態）などを取得する。
また、通知手段は、携帯端末を用いて車両が解錠されてから、第一のタイミングまでの間に施錠が行われなかったことを検出し、第一の装置へ通知を行う手段である。第一のタイミングは、車両の施錠忘れを適切に通知できるタイミングであれば、どのようなタイミングであってもよい。また、第一の装置は、システムの管理者が管理する装置であってもよいし、施解錠に用いられる携帯端末自身であってもよい。
かかる構成によると、携帯端末を利用して車両を解錠した場合における施錠忘れを防止することができる。
【０００８】
また、前記第一の装置は、前記車両の解錠に用いた前記携帯端末であることを特徴としてもよい。
かかる構成によると、車両を解錠したユーザに対してその場で施錠忘れを通知することができる。
【０００９】
また、前記通知手段は、前記第一のタイミングより後に到来する第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第二の装置へ通知を行うことを特徴としてもよい。
【００１０】
第一のタイミングで行った通知に対して応答が無かった場合、第一の装置とは異なる第二の装置に通知を行うことで、車両が未施錠である旨を確実に知らせることができる。すなわち、車両が未施錠のまま放置されることを防ぐことができる。
【００１１】
また、前記第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に施錠を行わせる施錠手段をさらに有することを特徴としてもよい。
【００１２】
このように、第一のタイミングで行った通知に対して応答が無かった場合、例えば、車両に対して施錠を指示する信号を送信するなど、施錠を行わせるための措置を講じることが好ましい。
【００１３】
また、前記鍵情報は、当該鍵情報によって前記車両の施解錠が可能な有効期限を有しており、前記第二のタイミングは、前記鍵情報の有効期限が到来するタイミングであることを特徴としてもよい。
【００１４】
鍵情報が有効期限を有している場合であって、当該期限が経過した場合、車両の施錠ができなくなる。よって、鍵情報の有効期限が到来するタイミングを第二のタイミングとし、デッドラインを通知するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記携帯端末は、近距離無線通信によって前記車両との通信を行い、前記第一のタイミングは、前記携帯端末と前記車両との接続が切断されたタイミングであることを特徴としてもよい。
【００１６】
携帯端末と車両との間の無線接続が切断された場合、当該携帯端末が当該車両から離れたことが推定できる。よって、無線接続が切断されたタイミングを、通知を行うべきタイミングとすることができる。
【００１７】
また、前記第一のタイミングは、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから所定の時間が経過したタイミングであることを特徴としてもよい。
【００１８】
所定の時間とは、例えば、車両が解錠されていてもよい合理的な時間とすることができる。
【００１９】
また、前記通知手段は、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記車両を解錠してから、前記第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠された場合に、前記車両に関連付いた第三の装置へ通知を行うことを特徴としてもよい。
また、前記第三の装置は、前記車両の所有者が所持する端末であることを特徴としてもよい。
【００２０】
第三の装置は、車両の所有者が所持する端末であってもよいし、荷物の配送を管理するサーバ装置などであってもよい。かかる構成によると、第三の装置の管理者（例えば、車両のオーナー）に対して、問題なく車両が施錠された旨を通知することができる。
【００２１】
また、前記携帯端末が、前記状態取得手段および前記通知手段を有することを特徴としてもよい。
また、本発明に係る施解錠システムは、前記携帯端末に前記鍵情報を発行するサーバ装置をさらに含み、前記サーバ装置が、前記状態取得手段および前記通知手段を有することを特徴としてもよい。
【００２２】
このように、状態の取得および通知の生成は、鍵情報を発行するサーバ装置が行ってもよいし、鍵情報によって車両を施解錠する携帯端末が行ってもよい。実行主体は、システムの形態によって適宜変更することができる。
【００２３】
また、本発明の別形態に係る施解錠システムは、携帯端末から取得した鍵情報に基づいて施解錠を行う格納装置の、前記携帯端末を用いて行われた施解錠の状態を取得する状態取得手段と、前記携帯端末が前記鍵情報を用いて前記格納装置を解錠してから、第一のタイミングまでの間に前記格納装置が施錠されなかった場合に、前記格納装置に関連付いた第一の装置へ通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む施解錠システムとして特定することができる。また、前記施解錠システムに含まれる装置（携帯端末、サーバ装置、格納装置等）として特定することもできる。また、前記システムや装置が行う方法として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、携帯端末によって施解錠が可能な領域の施錠を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態に係る配送システムのシステム構成図。
【図２】第一の実施形態に係る配送システムが有する構成要素を示したブロック図。
【図３】第一の実施形態における認証情報の取得フローを説明する図。
【図４】第一の実施形態におけるデータフローを説明する図。
【図５】第一の実施形態にて配送管理サーバが行う処理のフローチャート。
【図６】第二の実施形態に係る配送システムが有する構成要素を示したブロック図。
【図７】第二の実施形態におけるデータフローを説明する図。
【図８】第二の実施形態にて携帯端末が行う処理のフローチャート。
【図９】第三の実施形態にて携帯端末が行う処理のフローチャート。
【図１０】第四の実施形態に係る配送システムが有する構成要素を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第一の実施形態）
<システム概要>
第一の実施形態に係る配送システムの概要について、図１を参照しながら説明する。本実施形態に係る配送システムは、車両に搭載されたキーユニット１００および施解錠装置３００、携帯端末２００、配送管理サーバ４００、鍵管理サーバ５００を含んで構成される。
本実施形態に係る配送システムでは、スマートキーの電子キー（携帯機）と同様の無線インタフェースを有するキーユニット１００が車両１０に搭載されており、既設の施解錠装置３００と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両の施解錠を行うことができる。また、キーユニット１００は、携帯端末２００と近距離無線通信を行い、携帯端末２００を認証した結果に基づいて、自身が車両１０の電子キーとして振る舞うか否かを決定する。すなわち、システムのユーザは、車両１０の外部から携帯端末２００を操作す
ることにより、車両の施解錠を行うことができる。
【００２８】
鍵管理サーバ５００は、キーユニット１００が携帯端末２００を認証するための情報（認証情報）を発行するサーバ装置である。鍵管理サーバ５００は、配送管理サーバ４００を経由して携帯端末２００に認証情報を発行する。
【００２９】
配送管理サーバ４００は、配送担当者が所持する複数の携帯端末２００を管理するサーバ装置である。なお、図１には携帯端末２００および車両１０を一つずつ図示しているが、配送管理サーバ４００が管理する携帯端末２００は複数であってもよい。また、携帯端末２００がアクセス可能な車両１０は複数であってもよい。
【００３０】
<システム構成>
システムの構成要素について、詳しく説明する。
図２は、図１に示したキーユニット１００、携帯端末２００、施解錠装置３００、配送管理サーバ４００、鍵管理サーバ５００の構成の一例を概略的に示したブロック図である。このうち、キーユニット１００および施解錠装置３００が、施解錠（施錠および解錠）の対象である車両１０に搭載される。
【００３１】
施解錠装置３００は、車両のドアを施錠および解錠するための装置であり、施解錠システムの一部を構成する既設の装置である。具体的には、車両のユーザが所持する電子キー（以下、携帯機）から、高周波（Radio Frequency，以下、ＲＦと称する）帯の電波を介
して送信される施錠信号および解錠信号を受信し、当該信号に応じて、車両１０のドアを施錠および解錠する。
【００３２】
本実施形態では、ユーザが所持する携帯機の代わりに、キーユニット１００がＲＦ帯の電波を送信することで、車両のドアの施解錠を制御する。施解錠装置３００は、電子キーの携帯機とも通信が可能であるが、以降、断りがない限り、施解錠装置３００の通信先をキーユニット１００に限定して説明を行う。
【００３３】
施解錠装置３００は、ＲＦ受信機３０１、照合ＥＣＵ３０２、ボディＥＣＵ３０３、ドアロックモータ３０４を含んで構成される。施解錠装置３００は、車両１０に搭載される不図示の補機バッテリから供給される電力で動作する。
【００３４】
ＲＦ受信機３０１は、キーユニット１００から送信された高周波数帯（例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）の電波を受信する手段である。ＲＦ受信機３０１は、車室内のいずれかの場所に設置される。
【００３５】
照合ＥＣＵ３０２は、キーユニット１００からＲＦ帯の電波を介して送信された信号（施錠信号または解錠信号）に基づいて、車両１０のドアを施錠および解錠する制御を行うコンピュータである。照合ＥＣＵ３０２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
なお、以下の説明において、施錠信号と解錠信号を施解錠信号と総称する。施解錠信号という語は、施錠信号と解錠信号の少なくともいずれかを表す。
【００３６】
照合ＥＣＵ３０２は、機能モジュールとして認証部３０２１および鍵制御部３０２２を有している。各機能モジュールは、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）（いずれも不図示）によって実行す
ることで実現してもよい。
【００３７】
認証部３０２１は、キーユニット１００から送信された施解錠信号が、正当な装置から
送信されたものであることを認証する。具体的には、施解錠信号に含まれるキーＩＤが、照合ＥＣＵ３０２が有する記憶手段（不図示）に予め記憶されたキーＩＤと一致するか否かを判定する。具体的な内容については後述する。
【００３８】
鍵制御部３０２２は、認証部３０２１が行った認証の結果に基づいて、後述するボディＥＣＵ３０３に解錠指令または施錠指令を送信する。当該信号は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークを介して送信される。
【００３９】
ボディＥＣＵ３０３は、車両のボディ制御を行うコンピュータである。ボディＥＣＵ３０３は、受信した解錠指令または施錠指令に基づいて、後述するドアロックモータ３０４を制御することで、車両のドアの解錠および施錠を行う機能を有している。なお、ボディＥＣＵ３０３は、パワーウインドウ制御、シート調節、盗難防止、シートベルト制御、ヘッドライト制御など、車体に関連付いた要素の制御を行う機能をさらに有していてもよい。
【００４０】
ドアロックモータ３０４は、車両１０のドア（乗降用ドアやリアゲートのほか、トランクも含む）を施錠および解錠するアクチュエータである。ドアロックモータ３０４は、ボディＥＣＵ３０３から送信された信号に基づいて動作する。
【００４１】
次に、キーユニット１００について説明する。
キーユニット１００は、車両１０の内部に配置された装置であり、携帯端末２００と近距離無線通信を行って当該携帯端末２００を認証する機能と、携帯端末２００を認証した結果に基づいて、ＲＦ帯の電波を用いて施解錠信号を送信する機能を有している。キーユニット１００は、ＲＦ送信機１０１、近距離通信部１０２、制御部１０３を有して構成される。
【００４２】
本実施形態では、キーユニット１００は、車室内の所定の位置（例えばグローブボックス内）に配置され、車両１０に搭載される不図示の補機バッテリから供給される電力で動作する。
【００４３】
ＲＦ送信機１０１は、ＲＦ帯の電波を介して、キーユニット１００に対して施解錠信号を送信するモジュールである。
【００４４】
近距離通信部１０２は、ユーザが所持する携帯端末２００と通信を行うモジュールである。近距離通信部１０２は、所定の無線通信規格を用いて、近距離（車室内と車室外で通信が行える程度）における通信を行う。
【００４５】
本実施形態では、近距離通信部１０２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）によるデータ通信を行う。ＢＬＥとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる低電力通信規格であり、機器同士のペアリングを必要とせず、相手を検知することですぐに通信を開始できるという特徴を有する。
なお、本実施形態ではＢＬＥを例示するが、他の無線通信規格も利用可能である。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などを利用することもできる。
【００４６】
制御部１０３は、近距離通信部１０２を介して携帯端末２００と近距離無線通信を行い、携帯端末２００を認証する制御と、認証結果に基づいて施解錠信号を送信する制御を行うモジュールである。制御部１０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
【００４７】
制御部１０３は、機能モジュールとして通信処理部１０３１および認証部１０３２を有している。各機能モジュールは、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００４８】
通信処理部１０３１は、近距離通信部１０２を介して行う携帯端末２００との通信を処理する。具体的には、携帯端末２００から施錠要求または解錠要求（以下、施解錠要求と総称する）を受信し、受信した要求に応じて、施解錠信号を生成する。
なお、生成された施解錠信号は、一時的に記憶され、後述する認証部１０３２が携帯端末２００の認証に成功したタイミングで出力される。
【００４９】
認証部１０３２は、携帯端末２００から送信された施解錠要求に含まれる認証情報に基づいて、携帯端末２００の認証を行う。具体的には、不図示の記憶手段に記憶された認証情報と、携帯端末２００から送信された認証情報とを比較し、これらが一致した場合に、認証成功と判断する。双方の認証情報が一致しない場合、認証失敗と判断する。認証部１０３２が携帯端末２００の認証に成功した場合、通信処理部１０３１が生成した施解錠信号が、ＲＦ送信機１０１を介して施解錠装置３００へ無線送信される。
なお、認証部１０３２が行う認証の方式は、認証情報同士を単純に比較して同一性を検証する方式であってもよいし、非対称暗号を用いた方式であってもよい。
以降、説明の必要に応じて、キーユニット１００に記憶される認証情報を装置認証情報、携帯端末２００から送信される認証情報を端末認証情報と称するものとする。
【００５０】
また、キーユニット１００は、施解錠信号とともに、電子キーのＩＤ（以下、キーＩＤ）を同時に施解錠装置３００に送信する。キーＩＤは、平文の状態で予めキーユニット１００に記憶されていてもよいし、携帯端末２００に固有な暗号によって暗号化した状態で記憶されていてもよい。キーＩＤが暗号化した状態で記憶される場合、携帯端末２００から送信された認証情報によって暗号化されたキーＩＤを復号し、本来のキーＩＤを得るようにしてもよい。
【００５１】
次に、携帯端末２００について説明する。
携帯端末２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。携帯端末２００は、近距離通信部２０１、通信部２０２、制御部２０３を有して構成される。
【００５２】
近距離通信部２０１は、近距離通信部１０２と同一の通信規格によって、キーユニット１００との間で通信を行う手段である。
通信部２０２は、携帯端末２００をネットワークに接続するための通信手段である。本実施形態では、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信サービスを利用して、ネットワーク経由で他の装置（例えば配送管理サーバ４００）と通信を行うことができる。
【００５３】
制御部２０３は、携帯端末２００の制御を司る手段である。制御部２０３は、例えば、施解錠要求を生成する処理、前述した端末認証情報を取得する処理、施解錠要求および端末認証情報をキーユニット１００に送信する処理などを行う。制御部２０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。制御部２０３は、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することでこれらの機能を実現してもよい。
【００５４】
制御部２０３は、ユーザとのインタラクションを行う入出力部（不図示）と接続されている。入出力部は、例えば、タッチパネルとその制御手段、液晶ディスプレイとその制御手段から構成される。タッチパネルおよび液晶ディスプレイは、本実施形態では一つのタ
ッチパネルディスプレイからなる。
【００５５】
制御部２０３は、入出力部を介して操作画面を表示し、ユーザが行った操作に基づいて、解錠要求または施錠要求を生成する。例えば、制御部２０３は、タッチパネルディスプレイに、解錠を行うためのアイコン、施錠を行うためのアイコン等を出力し、ユーザによって行われた操作に基づいて、解錠要求ないし施錠要求を生成する。
なお、ユーザが行う操作は、タッチパネルディスプレイを介したものに限られない。例えば、ハードウェアスイッチ等によるものであってもよい。
【００５６】
また、制御部２０３は、端末認証情報を取得する処理を行う。本実施形態では、端末認証情報は、後述する鍵管理サーバ５００において生成され、後述する配送管理サーバ４００を介して携帯端末２００へ伝送される。
なお、携帯端末２００が端末認証情報を有していない場合、操作画面からの施錠操作および解錠操作は不可能となる。
【００５７】
携帯端末２００が取得する端末認証情報は、不変のキーであってもよいし、ワンタイムキーであってもよい。いずれの場合も、端末認証情報に対応する装置認証情報が、キーユニット１００に事前に記憶される。
【００５８】
次に、配送管理サーバ４００について説明する。
配送管理サーバ４００は、配送を行う荷物、および、複数の配送担当者が所持する携帯端末２００を管理するサーバ装置である。配送管理サーバ４００は、対象となる荷物の配送情報を記憶しており、その配送場所として車両１０が指定されている場合に、当該荷物を収容する車両１０を施解錠するための端末認証情報を鍵管理サーバ５００から取得し、携帯端末２００へ転送する。当該処理は、配送担当者が所持する携帯端末２００からの要求を起点として行われる。
配送管理サーバ４００は、通信部４０１と、制御部４０２と、を有して構成される。
【００５９】
通信部４０１は、通信部２０２と同様に、ネットワーク経由で携帯端末２００および鍵管理サーバ５００と通信を行うための通信インタフェースである。
制御部４０２は、配送管理サーバ４００の制御を司る手段である。制御部４０２は、例えば、ＣＰＵによって構成される。
制御部４０２は、機能モジュールとして配送管理部４０２１および車両状態監視部４０２２を有している。各機能モジュールは、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００６０】
配送管理部４０２１は、荷受人となるユーザ、当該ユーザの管理下にあり配送先となる車両１０、当該ユーザに関連付いた荷物、等に関する情報を記憶し、管理する手段である。
配送管理部４０２１は、配送予定の荷物に関する情報を携帯端末２００から受信すると、配送先となる車両１０を特定し、当該車両１０を施解錠するための端末認証情報の発行を鍵管理サーバ５００に依頼する。また、鍵管理サーバ５００によって発行された端末認証情報を携帯端末２００に転送する。
車両状態監視部４０２２は、携帯端末２００から送信された情報に基づいて、車両１０の施解錠状態を監視し、正常なシーケンスで施解錠処理が完了しなかった場合にアラートを発生させる手段である。具体的な処理については後述する。
【００６１】
次に、鍵管理サーバ５００について説明する。
鍵管理サーバ５００は、配送管理サーバ４００からの求めに応じて、携帯端末２００が利用する端末認証情報を発行する装置である。鍵管理サーバ５００は、通信部５０１、制
御部５０２、記憶部５０３を有して構成される。
【００６２】
通信部５０１は、通信部４０１と同様に、ネットワーク経由で配送管理サーバ４００と通信を行うための通信インタフェースである。
【００６３】
制御部５０２は、鍵管理サーバ５００の制御を司る手段である。制御部５０２は、例えば、ＣＰＵによって構成される。
制御部５０２は、機能モジュールとして鍵発行部５０２１を有している。当該各機能モジュールは、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行することで実現してもよい。
【００６４】
鍵発行部５０２１は、配送管理サーバ４００からの求めに応じて端末認証情報を発行する。端末認証情報は、前述したように、携帯端末２００が、キーユニット１００を介して車両１０の施錠および解錠を行うための認証情報である。
鍵発行部５０２１は、配送管理サーバ４００から端末認証情報の発行要求を受信した場合に、対応する携帯端末２００に向けた端末認証情報であって、対象の車両１０に備えられたキーユニット１００に対応する（すなわち、当該キーユニットに記憶された装置認証情報に対応する）端末認証情報を発行する。端末認証情報は、予め記憶されたものを取得してもよいし、動的に生成してもよい。例えば、所定の時間帯においてのみ有効な認証情報や、使用回数が指定された認証情報、所定の携帯端末２００においてのみ使用できる認証情報などを生成することもできる。
なお、車両１０が、車室やトランクなど、独立して施解錠可能な複数の領域を有している場合、いずれかに対応する端末認証情報を生成してもよい。
【００６５】
記憶部５０３は、情報を記憶する手段であり、ＲＡＭ、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの記憶媒体により構成される。記憶部５０３には、キーユニット１００に対応する端末認証情報や、当該端末認証情報を生成するための各種のデータが保存される。
【００６６】
<システムの動作>
次に、前述した各構成要素が行う処理について説明する。処理は、携帯端末２００が端末認証情報を取得するフェーズ（第一のフェーズ）と、携帯端末２００が、取得した端末認証情報を用いてキーユニット１００にアクセスし、車両を施解錠するフェーズ（第二のフェーズ）に分けることができる。図３が第一のフェーズにおけるデータの流れを表した図であり、図４が第二のフェーズにおけるデータの流れを表した図である。
【００６７】
図３を参照して第一のフェーズについて説明する。ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、携帯端末２００から端末認証情報の発行要求があった場合に実行される。
まず、ステップＳ１１で、携帯端末２００が、配送管理サーバ４００に対して端末認証情報の発行を要求する。当該ステップでは、携帯端末２００を識別する情報と、荷物を識別する情報（荷物情報。例えば伝票番号）が、認証情報要求として同時に送信される。
【００６８】
ステップＳ１２では、配送管理サーバ４００（配送管理部４０２１）が、取得した荷物情報と、予め記憶された情報に基づいて、配送先となる車両１０を特定する。次いで、荷物情報に車両１０の識別子を追加し、認証情報要求を鍵管理サーバ５００へ送信する（ステップＳ１３）。
【００６９】
ステップＳ１４で、鍵発行部５０２１が、携帯端末２００および車両１０（車両１０に搭載されたキーユニット１００）に固有な端末認証情報を生成する。なお、本実施形態では、端末認証情報には、有効期限が設定されている。有効期限は、例えば、端末認証情報の発行時刻から所定の時間が経過したタイミングまでとすることができる。
【００７０】
次に、ステップＳ１５で、生成した端末認証情報を配送管理サーバ４００に送信する（ステップＳ１５）。また、配送管理サーバ４００は、当該端末認証情報を携帯端末２００に転送する（ステップＳ１６）。これにより、携帯端末２００上において、車両１０を解錠する操作が可能になる。なお、転送された端末認証情報は、配送管理サーバ４００において一時的に（例えば、当該端末認証情報の有効期限が到来するまで）記憶される。
なお、本例では配送管理サーバ４００を介して端末認証情報を転送したが、鍵管理サーバ５００から携帯端末２００に端末認証情報を直接送信するようにしてもよい。
【００７１】
なお、ステップＳ１１〜Ｓ１６の処理は、施解錠を行うための準備処理であるため、事前に行っておくことが好ましい。例えば、配送の準備段階において実行してもよい。
【００７２】
図４を参照して第二のフェーズについて説明する。ステップＳ２１〜Ｓ２４は、携帯端末２００を用いて車両１０を解錠するための処理である。
携帯端末２００のユーザ（すなわち配送担当者）が、入出力部を介して車両１０を解錠する操作を行うと、携帯端末２００とキーユニット１００との間でＢＬＥによるリンクが確立され、ステップＳ２１Ａで、携帯端末２００が、キーユニット１００に対して解錠要求および端末認証情報を送信する。この際、解錠要求を送信した旨の通知が、配送管理サーバ４００に同時に送信される（ステップＳ２１Ｂ）。
【００７３】
ステップＳ２２では、キーユニット１００が有する認証部１０３２が、携帯端末２００から送信された端末認証情報と、事前に記憶された装置認証情報とを照合し、認証処理を行う。
認証に成功した場合、ステップＳ２３で、キーユニット１００が有する通信処理部１０３１が、施解錠装置３００に対して解錠信号およびキーＩＤを送信する。そして、ステップＳ２４で、施解錠装置３００が有する認証部３０２１が、受信したキーＩＤに基づいて認証処理を行う。この結果、認証に成功した場合、鍵制御部３０２２が車両１０のドアを解錠する。
【００７４】
ステップＳ３１〜Ｓ３６は、携帯端末２００を用いて車両１０を施錠するための処理である。
携帯端末２００のユーザが、タッチパネルスクリーンを介して車両１０を施錠する操作を行うと、ステップＳ３１Ａで、携帯端末２００が、キーユニット１００に対して施錠要求および端末認証情報を送信する。この際、施錠要求を送信した旨の通知が、配送管理サーバ４００に同時に送信される（ステップＳ３１Ｂ）。
【００７５】
ステップＳ３２では、キーユニット１００が有する認証部１０３２が、携帯端末２００から送信された端末認証情報と、事前に記憶された装置認証情報とを比較し、認証処理を行う。
認証に成功した場合、ステップＳ３３で、キーユニット１００が有する通信処理部１０３１が、施解錠装置３００に対して施錠信号およびキーＩＤを送信する。そして、ステップＳ３４で、施解錠装置３００が有する認証部３０２１が、受信したキーＩＤに基づいて認証処理を行う。この結果、認証に成功した場合、鍵制御部３０２２が車両１０のドアを施錠する。
【００７６】
また、キーユニット１００が有する通信処理部１０３１は、施錠信号を送信した後で、携帯端末２００に対して施錠が完了した旨の通知（施錠通知）を送信する（ステップＳ３５）。これにより、携帯端末２００のタッチパネルスクリーン上に、施錠が完了した旨の通知が出力される。なお、端末認証情報がワンタイムキーである場合、ステップＳ３５のタイミングで当該ワンタイムキーを無効化してもよい。
【００７７】
図４を参照して説明したように、通常のシーケンスによって施解錠が完了した場合、配送管理サーバ４００には、解錠通知（ステップＳ２１Ｂ）と施錠通知（ステップＳ３１Ｂ）の二種類の情報が送信される。
本実施形態では、解錠通知と施錠通知の双方が正しく受信されなかった場合に、配送管理サーバ４００が、車両の施錠忘れが発生したと判断し、アラートを生成する。
【００７８】
次に、車両の施錠忘れが発生した旨を検知する処理について説明する。
図５は、車両１０の施錠忘れを検出する処理のフローチャート図である。図５に示した処理は、配送管理サーバ４００が、ステップＳ２１Ｂで解錠通知を受信した場合に、車両状態監視部４０２２によって開始される。
【００７９】
まず、ステップＳ４１で、ステップＳ１５において送信した端末認証情報の有効期限を取得する。
次に、ステップＳ４２で、携帯端末２００から（ステップＳ３１Ｂで送信されるべき）施錠通知を受信したか否かを判定する。この結果、受信していた場合、正しいシーケンスで車両１０の解錠と施錠が完了したことがわかるため、配送管理部４０２１が、対応する荷物の状態を「配送完了」とし（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００８０】
施錠通知が未受信である場合、ステップＳ４３で、端末認証情報の有効期限が過ぎたか否かを判定する。この結果、有効期限が到来していない場合、処理はステップＳ４４へ遷移する。
ステップＳ４４では、有効期限の到来が間近であるか否かを判定する。本ステップでは、例えば、有効期限までの残り時間が所定の時間（例えば１分，３分など）を切った場合に肯定判定を行うようにしてもよい。
ステップＳ４４で肯定判定となった場合、ステップＳ４５で、車両が未だ施錠されていない旨を携帯端末２００に通知する。これにより、携帯端末２００は、音声や画像などで、車両を施錠すべき旨を配送担当者に報知する。
【００８１】
一方、ステップＳ４３にて、端末認証情報の有効期限が過ぎていた場合、車両１０が解錠された状態のままで端末認証情報が失効してしまった（施錠が行えない）ことが推定されるため、その旨をシステムの管理者に通知する（ステップＳ４６）。
なお、通知は、配送管理サーバ４００が有する入出力手段（不図示）を介して行ってもよいし、他の装置に情報を送信することで行ってもよい。
【００８２】
前述したように、第一の実施形態によると、端末認証情報の有効期限が到来する前に、携帯端末２００を所持するユーザに通知を行うことができるため、車両の施錠忘れを防止することができる。また、端末認証情報が万一失効してしまった場合に、システム管理者に通知を行うことができる。
【００８３】
なお、車両１０の代わりに、携帯端末２００を用いて施解錠可能な施設や格納装置を用いても本実施形態のシステムを構築することができることは言うまでもない。
【００８４】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、配送管理サーバ４００が車両の施解錠状態を監視した。これに対し、第二の実施形態は、携帯端末２００が車両の施解錠状態を監視する実施形態である。
【００８５】
図６は、第二の実施形態に係る配送システムのシステム構成図である。第二の実施形態は、車両状態監視部４０２２の機能モジュールが、配送管理サーバ４００ではなく携帯端末２００に配置される（車両状態監視部２０３１）という点において第一の実施形態と相
違する。
【００８６】
図７は、第二の実施形態におけるデータフローを示した図である。本実施形態では、ステップＳ２１Ｂにおける解錠通知の送信およびステップＳ３１Ｂにおける施錠通知の送信が省略され、代わりに、ステップＳ３６で施錠通知のみが送信される。
【００８７】
図８は、第二の実施形態において、車両１０の施錠忘れを検出する処理のフローチャート図である。図７に示した処理は、携帯端末２００が、ステップＳ２１Ａで解錠要求を送信したタイミングで、車両状態監視部２０３１によって開始される。
【００８８】
図８に示した処理は、図５に示した処理と類似するが、ステップＳ５１で、携帯端末２００自身が端末認証情報の有効期限を取得するという点において相違する。
また、ステップＳ５２で、携帯端末２００自身が施錠操作の有無を判定するという点において相違する。また、ステップＳ５５で、携帯端末２００自身が通知を生成するという点において相違する。また、ステップＳ５６で、携帯端末２００が配送管理サーバ４００に通知を送信するという点において相違する。
【００８９】
なお、通常のシーケンスによって施錠が完了した場合、ステップＳ３６で施錠通知が配送管理サーバ４００に送信され、これを受けて、配送管理部４０２１が、対応する荷物の状態を「配送完了」とする。
【００９０】
第二の実施形態によると、車両１０に対して施錠操作がされていないことを携帯端末２００が検知するため、迅速に通知を行うことができる。
【００９１】
（第三の実施形態）
第二の実施形態では、通知を行うタイミングとして、端末認証情報の有効期限を利用した。これに対し、第三の実施形態は、携帯端末２００とキーユニット１００との間の無線接続状態を利用する実施形態である。
【００９２】
前述したように、携帯端末２００とキーユニット１００との間はＢＬＥによる無線接続が行われる。すなわち、携帯端末２００は、キーユニット１００が通信圏内にあるか否かを判定することができる。これを利用し、第三の実施形態では、携帯端末２００が、車両１０の施錠を行わないままキーユニット１００の通信圏内を出た場合に通知を行う。
第三の実施形態に係る施解錠システムのシステム構成は、第二の実施形態と同様であるため、処理の相違点についてのみ説明する。
【００９３】
図９は、第三の実施形態における、車両１０の施錠忘れを検出する処理のフローチャート図である。図９に示した処理は、携帯端末２００が、ステップＳ２１Ａで解錠要求を送信したタイミングで、携帯端末２００が有する車両状態監視部２０３１によって開始される。
【００９４】
まず、ステップＳ６１で、施錠操作を行われたか否かを判定する。施錠操作が未だ行われていない場合、ステップＳ６２で、ＢＬＥによる接続が切れ、回復しないまま所定の時間が経過したか否かを判定する。この結果、否定判定となった場合、処理はステップＳ６３へ遷移する。
ステップＳ６３では、ＢＬＥによる接続が切れているか否かを判定する。本ステップでは、施錠操作が行われないまま接続が失われた場合、肯定判定となる。
ステップＳ６３で肯定判定となった場合、ステップＳ６４で、車両が未だ施錠されていない旨を報知する。
【００９５】
ステップＳ６２にて、接続が切れたまま所定の時間が経過した場合、回復不可能と判定し、その旨を配送管理サーバ４００に通知する（ステップＳ６５）。
なお、通知は、配送管理サーバ４００が有する入出力手段（不図示）を介して行ってもよいし、他の装置に情報を送信することで行ってもよい。
【００９６】
第三の実施形態によると、配送担当者が施錠をしないまま車両１０を離れてしまったことを検知できるため、車両の施錠忘れを適切なタイミングで通知することができる。
【００９７】
なお、第三の実施形態では、携帯端末２００とキーユニット１００との無線接続が失われたタイミングで携帯端末２００への通知を行ったが、携帯端末２００が車両１０から所定の距離以上離れたことを検出できれば、他の手法を用いてもよい。例えば、車両１０を解錠した場所を表す位置情報や、車両１０の位置情報を携帯端末２００に保持させ、当該位置情報と、測位によって得た位置情報との間に所定値以上のずれが発生した場合に、携帯端末２００が車両１０から所定の距離以上離れたものと判定してもよい。
【００９８】
（第四の実施形態）
第一ないし第三の実施形態では、車両の施錠忘れが発生し、回復が見込まれない場合に配送管理サーバ４００に通知を行った。これに対し、第四の実施形態は、車両１０に対して施錠指令を送信する実施形態である。
【００９９】
図１０は、第四の実施形態に係る配送システムのシステム構成図である。第四の実施形態は、施解錠装置３００が通信部３０５を有しており、鍵管理サーバ５００と直接通信を行うことができるという点において、前述した実施形態と相違する。
【０１００】
第四の実施形態では、車両の施錠忘れが発生し、回復が見込まれない場合（ステップＳ４６，Ｓ５６，Ｓ６５等）に、その旨をシステム管理者に通知するとともに、配送管理サーバ４００を介して鍵管理サーバ５００に通知する。また、鍵管理サーバ５００は、対応する車両１０を施錠させるための信号（施錠指令）を生成し、通信部５０１および３０５を介して、ボディＥＣＵ３０３に送信する。また、ボディＥＣＵ３０３が、施錠指令に基づいてドアロックモータ３０４を駆動し、車両１０を施錠する。
かかる形態によると、車両１０の施錠忘れを回復させることができる。
【０１０１】
（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
【０１０２】
例えば、実施形態の説明では、端末認証情報の有効期限と、ＢＬＥによる無線接続の有無に基づいて通知タイミング（本発明における第一および第二のタイミング）を判断したが、これ以外の情報を用いて通知タイミングを判断してもよい。
また、実施形態の説明では、一段回目の通知を行う装置（本発明における第一の装置）を携帯端末２００としたが、携帯端末２００以外に通知を行ってもよい。
同様に、実施形態の説明では、二段回目の通知を行う装置（本発明における第二の装置）を配送管理サーバ４００としたが、配送管理サーバ４００以外に通知を行ってもよい。
【０１０３】
また、第一および第二の実施形態では、端末認証情報に関連付けられた有効期限を基準として、ステップＳ４３（Ｓ５３）およびＳ４４（Ｓ５４）における判定を行ったが、車両１０を解錠したタイミングを基準として当該判定を行ってもよい。
例えば、ステップＳ４１（Ｓ５１）において、車両１０を解錠したタイミング（ないし解錠通知を受信したタイミング）を基準として、第一の通知タイミングおよび第二の通知タイミングを設定し、ステップＳ４３（Ｓ５３）において第一の通知タイミングが経過し
たか否かを、ステップＳ４４（Ｓ５４）において第二の通知タイミングが経過したか否かをそれぞれ判定するようにしてもよい。第一の通知タイミングは、車両が施錠されていない旨を携帯端末２００に通知するタイミングであり、第二の通知タイミングは、所定の期限が過ぎた旨をシステム管理者に通知するタイミングである。いずれも、例えば、「車両１０が解錠されてからｎ分後」といったように設定することができる。
なお、この場合、必ずしも端末認証情報に有効期限を関連付ける必要はない。
【０１０４】
また、実施形態の説明では、施解錠シーケンスに異常を認めた場合のみに通知を行ったが、正常なシーケンスで車両１０が施錠された場合に、所定の装置（本発明における第三の装置）に通知を送信するようにしてもよい。例えば、荷受人が所持する携帯端末（不図示）や、配送管理サーバ４００に、正常に配送が完了した旨の通知を送信してもよい。
【０１０５】
また、端末認証情報の有効期限が過ぎた場合や、過ぎることが予測される場合に、配送担当者の操作に基づいて、端末認証情報の期限を延長する手続きを可能にしてもよい。
【０１０６】
また、第一の実施形態では、車両１０の施解錠状態を携帯端末２００から配送管理サーバ４００に送信し、第二の実施形態では、車両１０の施解錠状態を携帯端末２００自身が取得したが、車両１０の施解錠状態は、車両１０から送信されてもよい。車両１０に通信手段が備わっている場合、例えば、判定を行う装置（例えば配送管理サーバ４００等）に施解錠状態を送信するようにしてもよい。
【０１０７】
また、実施形態の説明では、荷物の保管および施解錠が可能な領域として自動車の車室やトランクを例示したが、必ずしもこれらに限らない。本発明は、携帯端末を用いて施解錠可能な領域を有するもの（施設や格納装置等）であれば、自動車以外にも適用可能である。
【０１０８】
また、実施形態の説明では、配送管理サーバ４００が車両１０の施錠状態を監視したが、車両１０の施錠状態の監視は、鍵管理サーバ５００が行ってもよい。また、配送管理サーバ４００と鍵管理サーバ５００は同一のコンピュータであってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０・・・車両
１００・・・キーユニット
１０１・・・ＲＦ送信機
１０２，２０１・・・近距離通信部
１０３，２０３，４０２，５０２・・・制御部
２００・・・携帯端末
２０２，４０１，５０１・・・通信部
２０４・・・入出力部
３００・・・施解錠装置
３０１・・・ＲＦ受信機
３０２・・・照合ＥＣＵ
３０３・・・ボディＥＣＵ
３０４・・・ドアロックモータ
４００・・・配送管理サーバ
５００・・・鍵管理サーバ
５０３・・・記憶部
【図１】
2019094639.tif 000003
【図２】
2019094639.tif 000004
【図３】
2019094639.tif 000005
【図４】
2019094639.tif 000006
【図５】
2019094639.tif 000007
【図６】
2019094639.tif 000008
【図７】
2019094639.tif 000009
【図８】
2019094639.tif 000010
【図９】
2019094639.tif 000011
【図１０】
2019094639.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う車両の施解錠の状態を取得し、
前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第一の装置へ通知を行う制御部を有する、
施解錠システム。
【請求項２】
前記第一の装置は、前記車両の解錠に用いた前記携帯端末である、
請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項３】
前記車両は、前記携帯端末を認証するための情報である認証情報を前記携帯端末からさらに取得し、認証が成功した場合に、前記認証の有効期間内において前記施解錠指示情報を受け付ける、
請求項１または２に記載の施解錠システム。
【請求項４】
前記第一のタイミングは、前記認証の有効期間が満了するよりも前に到来する、
請求項３に記載の施解錠システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記認証の有効期間が満了した後に到来する第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第二の装置へ通知を行う、
請求項３または４に記載の施解錠システム。
【請求項６】
前記第二の装置は、前記認証情報を前記携帯端末に発行するサーバ装置である、
請求項５に記載の施解錠システム。
【請求項７】
前記認証の有効期間は、前記サーバ装置によって指定される、
請求項６に記載の施解錠システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に施錠を行わせる、
請求項５から７のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、近距離無線通信によって前記車両との通信を行い、
前記第一のタイミングは、前記携帯端末と前記車両との接続が切断されたタイミングである、
請求項１から８のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、前記第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠された場合に、前記車両に関連付いた第三の装置へ通知を行う、
請求項１から９のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１１】
前記第三の装置は、前記車両の所有者に関連付いた端末である、
請求項１０に記載の施解錠システム。
【請求項１２】
前記携帯端末が、前記制御部を有する、
請求項１から１１のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置が、前記制御部を有する、
請求項６または７に記載の施解錠システム。
【請求項１４】
携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う格納装置の施解錠の状態を取得し、
前記格納装置が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記格納装置が施錠されなかった場合に、前記格納装置に関連付いた第一の装置へ通知を行う制御部を有する、
施解錠システム。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれかに記載の施解錠システムを備えた車両。
【請求項１６】
施解錠装置と、サーバ装置と、からなる施解錠システムであって、
前記施解錠装置は、
携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う車両の施解錠の状態を取得し、
前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記サーバ装置へ通知を行う制御部を有する、
施解錠システム。
【請求項１７】
無線送信された施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う車両に対して前記施解錠指示情報を送信し、
前記車両を解錠する前記施解錠指示情報を送信してから、第一のタイミングまでの間に、前記車両を施錠する前記施解錠指示情報を送信しなかった場合に、ユーザへの通知を行う制御部を有する、
携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期間を伴って認証された携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う車両の施解錠の状態を取得し、
前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第一の装置へ通知を行う制御部を有し、
前記第一のタイミングは、前記認証の有効期間が満了するタイミングに基づいて予め設定されたタイミングである、
施解錠システム。
【請求項２】
前記第一の装置は、前記車両の解錠に用いた前記携帯端末である、
請求項１に記載の施解錠システム。
【請求項３】
前記車両は、前記携帯端末を認証するための情報である認証情報を前記携帯端末からさらに取得し、認証が成功した場合に、前記認証の有効期間内において前記施解錠指示情報を受け付ける、
請求項１または２に記載の施解錠システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記認証の有効期間が満了した後に到来する第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に関連付いた第二の装置へ通知を行う、
請求項３に記載の施解錠システム。
【請求項５】
前記第二の装置は、前記認証情報を前記携帯端末に発行するサーバ装置である、
請求項４に記載の施解錠システム。
【請求項６】
前記認証の有効期間は、前記サーバ装置によって指定される、
請求項５に記載の施解錠システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記第二のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記車両に施錠を行わせる、
請求項４から６のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、近距離無線通信によって前記車両との通信を行い、
前記第一のタイミングは、前記携帯端末と前記車両との接続が切断されたタイミングである、
請求項１から７のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、前記第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠された場合に、前記車両に関連付いた第三の装置へ通知を行う、
請求項１から８のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１０】
前記第三の装置は、前記車両の所有者に関連付いた端末である、
請求項９に記載の施解錠システム。
【請求項１１】
前記携帯端末が、前記制御部を有する、
請求項１から１０のいずれかに記載の施解錠システム。
【請求項１２】
前記サーバ装置が、前記制御部を有する、
請求項５または６に記載の施解錠システム。
【請求項１３】
有効期間を伴って認証された携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う格納装置の施解錠の状態を取得し、
前記格納装置が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記格納装置が施錠されなかった場合に、前記格納装置に関連付いた第一の装置へ通知を行う制御部を有し、
前記第一のタイミングは、前記認証の有効期間が満了するタイミングに基づいて予め設定されたタイミングである、
施解錠システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の施解錠システムを備えた車両。
【請求項１５】
サーバ装置と通信可能な施解錠装置であって、
携帯端末から取得した施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う車両の施解錠の状態を取得し、
前記車両が前記携帯端末から取得した前記施解錠指示情報に基づいて解錠を行ってから、第一のタイミングまでの間に前記車両が施錠されなかった場合に、前記サーバ装置へ通知を行う制御部を有する、
施解錠装置。
【請求項１６】
有効期間を伴う認証を車両から受け、
無線送信された施解錠指示情報に基づいて施解錠を行う前記車両に対して前記施解錠指示情報を送信し、
前記車両を解錠する前記施解錠指示情報を送信してから、第一のタイミングまでの間に、前記車両を施錠する前記施解錠指示情報を送信しなかった場合に、ユーザへの通知を行う制御部を有し、
前記第一のタイミングは、前記認証の有効期間が満了するタイミングに基づいて予め設定されたタイミングである、
携帯端末。