(57)【要約】【課題】情報の開示非開示を制御し、秘密が解除された情報の開示に要する手間を軽減する。【解決手段】複数参加者による特定の活動において開示が制限される開示制限情報に関して、活動の参加者のうち開示制限情報の開示制限の対象者を特定する情報を記憶した文書記憶部１２１と、開示制限情報に設定された開示制限の内容に応じて開示制限情報への接続を制御する接続制御部１１４と、活動において、開示制限情報に関して、開示制限の対象者に対する開示制限情報の開示に関する合意の成立を確認する合意確認部１１３とを備え、接続制御部１１４は、合意確認部１１３により成立が確認された合意の内容に応じて、開示制限の対象者に対する開示制限対象情報の開示制限を解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数参加者による特定の活動において開示が制限される開示制限情報に関して、当該活動の参加者のうち当該開示制限情報の開示制限の対象者を特定する情報を記憶した記憶手段と、
前記開示制限情報に設定された前記開示制限の内容に応じて当該開示制限情報への接続を制御する制御手段と、
前記活動において、前記開示制限情報に関して、前記開示制限の対象者に対する当該開示制限情報の開示に関する合意の成立を確認する確認手段と、
前記確認手段により成立が確認された前記合意の内容に応じて、前記開示制限の対象者に対する前記開示制限情報の開示制限を解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
前記確認手段は、前記合意の内容を規定する文書データを取得することにより、当該合意の成立を確認することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記確認手段が前記合意の成立の確認に用いる前記文書データは、印刷された文書であって合意が成立したことを証明する表記が付加されたものを読み取って得られたデータであることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記確認手段が前記合意の成立の確認に用いる前記文書データは、合意の内容が記録された電子文書に当該合意が成立したことを証明する表記の画像が関連付けられたデータであることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記活動における前記開示制限情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記保持手段に保持された前記開示制限情報への接続を制御することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記活動において前記合意が成立していない前記開示制限情報の入力を受け付けず、前記確認手段により成立が確認された前記合意の対象である前記開示制限情報の入力を受け付けて前記保持手段に保持させる受け付け手段をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記受け付け手段は、前記合意が成立していない前記開示制限情報が前記活動の開始前において特定の権限を有する参加者により提供された情報である場合は、当該開示制限情報の入力を受け付けることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記受け付け手段は、前記活動における予め定められた特定の時点以前においては、前記合意が成立していない前記開示制限情報の入力を受け付けることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記開示制限情報が開示可能となった時刻を特定するデータを当該開示制限情報に付加する時刻データ付加手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記合意の成立が確認された前記開示制限情報の入力が前記受け付け手段により受け付けられた場合に、当該合意に基づき、開示が許容される範囲を示唆するデータを当該開示制限情報に付加する開示範囲データ付加手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
情報の共有に関する合意の成立を確認する確認手段と、
前記合意に基づく共有対象の情報が記録され、予め定められたデータ形式の文書ファイルを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記文書ファイルを読み出して表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項１２】
前記合意による共有に係る情報が記録された文書ファイルを取得し、取得した当該文書ファイルが前記予め定められたデータ形式とは異なるデータ形式である場合に、当該文書ファイルのデータ形式を当該予め定められたデータ形式に変換する処理手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記処理手段により変換された前記文書ファイルを保持することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記文書ファイルが共有することが可能となった時刻を特定するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記処理手段は、前記合意が成立する以前から前記保持手段に保持されている文書ファイルに対して、当該合意の成立が確認された時刻を特定するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記処理手段は、前記文書ファイルにおいて前記合意に基づき共有される範囲を示唆するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記表示手段は、前記合意による共有に係る権限に基づいて行われた要求にしたがって、前記保持手段に保持された前記文書ファイルを表示することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記合意による共有に係る権限に基づいて前記文書ファイルを表示させるための有効期限が設定された接続鍵を発行する鍵発行手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記接続鍵を用いて行われた要求にしたがって、前記保持手段に保持された前記文書ファイルを表示することを特徴とする、請求項１６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議等において参加者間で共有したい秘密情報がある場合、秘密保持契約（ＮＤＡ：Non-Disclosure Agreement）の締結等により秘密が解除された後、情報を共有することが可能となる。下記特許文献１に記載の従来技術は、ＮＤＡ対象情報を有する情報提供者により操作される情報提供者用端末と、ＮＤＡ対象情報を閲覧する情報利用者により操作される情報利用者用端末と、ＮＤＡ対象情報を格納し情報利用者に提供するサーバとがネットワークを介して相互に接続されたＮＤＡ締結支援システムである。情報提供者用端末において、ＮＤＡ対象情報およびそのメタ情報をサーバに対して送信し、サーバにおいて、受信したＮＤＡ対象情報およびメタ情報を格納し、メタ情報を情報利用者用端末に対して提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会議が行われている場面等では、秘密が解除された情報を速やかに開示し共有することが要請される場合がある。そのような場合、秘密が解除された情報を開示するために要する手間の削減が求められる。
【０００５】
本発明は、情報の開示非開示を制御し、秘密が解除された情報の開示に要する手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
複数参加者による特定の活動において開示が制限される開示制限情報に関して、当該活動の参加者のうち当該開示制限情報の開示制限の対象者を特定する情報を記憶した記憶手段と、
前記開示制限情報に設定された前記開示制限の内容に応じて当該開示制限情報への接続を制御する制御手段と、
前記活動において、前記開示制限情報に関して、前記開示制限の対象者に対する当該開示制限情報の開示に関する合意の成立を確認する確認手段と、
前記確認手段により成立が確認された前記合意の内容に応じて、前記開示制限の対象者に対する前記開示制限情報の開示制限を解除する解除手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に係る本発明は、
前記確認手段は、前記合意の内容を規定する文書データを取得することにより、当該合意の成立を確認することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に係る本発明は、
前記確認手段が前記合意の成立の確認に用いる前記文書データは、印刷された文書であって合意が成立したことを証明する表記が付加されたものを読み取って得られたデータであることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に係る本発明は、
前記確認手段が前記合意の成立の確認に用いる前記文書データは、合意の内容が記録された電子文書に当該合意が成立したことを証明する表記の画像が関連付けられたデータであることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項５に係る本発明は、
前記活動における前記開示制限情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記保持手段に保持された前記開示制限情報への接続を制御することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項６に係る本発明は、
前記活動において前記合意が成立していない前記開示制限情報の入力を受け付けず、前記確認手段により成立が確認された前記合意の対象である前記開示制限情報の入力を受け付けて前記保持手段に保持させる受け付け手段をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システムである。
請求項７に係る本発明は、
前記受け付け手段は、前記合意が成立していない前記開示制限情報が前記活動の開始前において特定の権限を有する参加者により提供された情報である場合は、当該開示制限情報の入力を受け付けることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に係る本発明は、
前記受け付け手段は、前記活動における予め定められた特定の時点以前においては、前記合意が成立していない前記開示制限情報の入力を受け付けることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項９に係る本発明は、
前記開示制限情報が開示可能となった時刻を特定するデータを当該開示制限情報に付加する時刻データ付加手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項１０に係る本発明は、
前記合意の成立が確認された前記開示制限情報の入力が前記受け付け手段により受け付けられた場合に、当該合意に基づき、開示が許容される範囲を示唆するデータを当該開示制限情報に付加する開示範囲データ付加手段をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項１１に係る本発明は、
情報の共有に関する合意の成立を確認する確認手段と、
前記合意に基づく共有対象の情報が記録され、予め定められたデータ形式の文書ファイルを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された前記文書ファイルを読み出して表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項１２に係る本発明は、
前記合意による共有に係る情報が記録された文書ファイルを取得し、取得した当該文書ファイルが前記予め定められたデータ形式とは異なるデータ形式である場合に、当該文書ファイルのデータ形式を当該予め定められたデータ形式に変換する処理手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記処理手段により変換された前記文書ファイルを保持することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１３に係る本発明は、
前記処理手段は、前記文書ファイルが共有することが可能となった時刻を特定するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システムである。
請求項１４に係る本発明は、
前記処理手段は、前記合意が成立する以前から前記保持手段に保持されている文書ファイルに対して、当該合意の成立が確認された時刻を特定するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システムである。
請求項１５に係る本発明は、
前記処理手段は、前記文書ファイルにおいて前記合意に基づき共有される範囲を示唆するデータを、前記表示手段により当該文書ファイルを表示した際に表示されるように、当該文書ファイルに付加することを特徴とする、請求項１２に記載の情報処理システムである。
請求項１６に係る本発明は、
前記表示手段は、前記合意による共有に係る権限に基づいて行われた要求にしたがって、前記保持手段に保持された前記文書ファイルを表示することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１７に係る本発明は、
前記合意による共有に係る権限に基づいて前記文書ファイルを表示させるための有効期限が設定された接続鍵を発行する鍵発行手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記接続鍵を用いて行われた要求にしたがって、前記保持手段に保持された前記文書ファイルを表示することを特徴とする、請求項１６に記載の情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、単に情報の開示に関する合意を図る場合と比較して、合意の内容に基づく開示情報の管理を実現することができる。
請求項２の発明によれば、合意に関する内容を手入力する場合と比較して、活動の現場で交わされる合意文書を取り込むことにより情報の開示制限を解除することができ、手間を軽減することができる。
請求項３の発明によれば、合意に関する内容を手入力する場合と比較して、活動の現場で交わされる紙媒体の合意文書に基づいて情報の開示制限を解除することができ、手間を軽減することができる。
請求項４の発明によれば、合意に関する内容を手入力する場合と比較して、活動の現場で電子文書に電子ペンでサインする等の作業で作成された合意文書に基づいて情報の開示制限を解除することができ、手間を軽減し得る。
請求項５の発明によれば、単に情報の開示に関する合意を図る場合と比較して、合意に基づき活動における開示制御の対象となった情報を、該当する活動に紐づけて管理することができる。
請求項６の発明によれば、単に情報の開示に関する合意を図る場合と比較して、合意が成立していない情報を不用意に共有してしまうことによる不都合を回避できる。
請求項７の発明によれば、合意が成立した後に全ての共有情報の入力を受け付ける構成と比較して、自社の情報を合意成立前に用意し、入力の手間を削減することができる。
請求項８の発明によれば、合意が成立した後に全ての共有情報の入力を受け付ける構成と比較して、活動の開始前に予め情報を用意し、入力の手間を削減することができる。
請求項９の発明によれば、開示制限が解除された時刻を別途管理する構成と比較して、活動において合意により情報の開示制限が解除された時期を明確にすることができる。
請求項１０の発明によれば、合意内容の情報を別途管理する構成と比較して、活動において合意により開示制限が解除された範囲を、データが付加された共有情報に基づいて明確にすることができる。
請求項１１の発明によれば、単に情報の共有に関する合意を図る場合と比較して、合意の内容に基づく共有文書の閲覧制御を実現することができる。
請求項１２の発明によれば、データ形式を変換せずに保持する構成と比較して、共有対象として紙に印刷された文書を含む任意の形式の文書を受け付け、データ形式を統一して保持することができる。
請求項１３の発明によれば、文書が共有された時刻を別途管理する構成と比較して、文書の表示に基づいて情報が共有された時期を明確にすることができる。
請求項１４の発明によれば、文書が共有された時刻を別途管理する構成と比較して、共有前から保持されている文書に関して、文書の表示に基づいて情報が共有される範囲を明確にすることができる。
請求項１５の発明によれば、文書が共有される範囲の情報を別途管理する構成と比較して、文書の表示に基づいて情報が共有される範囲を明確にすることができる。
請求項１６の発明によれば、共有に係る権限を設定せずに文書の表示の要求を受け付ける構成と比較して、権限に基づいて要求を行った者に対してのみ共有文書の閲覧を許す制御を実現することができる。
請求項１７の発明によれば、有効期限を設定することで、文書を外部に保存し、自由に閲覧することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における情報の状態の遷移を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図３】合意文書の例を示す図であり、図３（Ａ）は一方向合意に用いられる合意文書の例を示す図、図３（Ｂ）は双方向合意に用いられる合意文書の例を示す図である。
【図４】付加データが文書に付加された様子を示す図である。
【図５】アクセス・チケットを用いたアクセス制御を示す図である。
【図６】会議セッションにおける文書の状態遷移の様子を示す図であり、図６（Ａ）は初期状態を示す図、図６（Ｂ）は一方向合意が成立した状態を示す図、図６（Ｃ）は双方向合意が成立した状態を示す図である。
【図７】サーバおよび端末装置として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜本実施形態で扱う共有情報について＞
本実施形態では、共有に係る情報が記録された文書ファイルをアクセス制御の対象として管理する。共有に係る情報とは、共創活動や会議等の複数の参加者が参加する活動において、参加者の合意に基づき共有される情報である。この合意は、参加者間における情報の共有に関する合意であり、参加者間での開示が制限される情報（開示制限情報）の開示（開示制限の解除）に関する合意である。ここで、本実施形態で扱う情報には、機密情報と共有情報とがある。機密情報とは、開示が制限された状態の情報である。共有情報とは、合意により開示制限が解除された状態の情報（共有に係る情報）である。また、本実施形態で扱う文書ファイルには、機密文書と共有文書とがある。機密文書とは、機密情報が記録された文書である。共有文書とは、共有情報が記録された文書である。
【００１０】
図１は、情報の状態の遷移を示す図である。図１に示すように、機密情報は、共有に関する合意が成立した時点で共有情報に切り替わる。したがって、機密情報が記録された機密文書は、情報の共有に関する合意が成立すると、共有文書となる。また、初めから参加者間で開示が制限されていない情報は、合意成立前から共有情報であり、この情報が記録された文書は共有文書である。
【００１１】
参加者間における情報の共有（開示制限の解除）に関する合意は、例えば一般的な契約における合意手続きにより行っても良い。一例として、合意文書の作成、すなわち合意内容を記述した契約書に参加者が署名や押印を行うことにより合意成立とする。情報の共有に関する合意の内容は、例えば、情報が開示される範囲や態様が定められる。情報が開示される範囲としては、開示対象となる情報（開示情報）、情報が開示される相手である対象者（開示対象者）、情報が開示される時期（開示時期）等が特定される。通常、情報の共有は、活動の参加者間のみで行われる。すなわち、機密情報は、共有に関する合意が成立した後も、参加者以外の者（第三者）に対しては開示制限された状態が維持される。
【００１２】
情報が開示される態様には、一方向合意や双方向合意がある。一方向合意とは、一の参加者が他の参加者に対して情報の開示の制限を解除するが、逆方向への開示の制限は解除されないことを内容とする合意である。機密情報の共有に関する一方向合意は、開示対象者に対し、知り得た機密情報を第三者に開示しないことを義務付ける。かかる合意を成立させる合意文書としては、例えば、合意内容を記載した念書が用いられ、開示対象者が署名や押印を行う。双方向合意とは、各参加者が相互に情報を開示することを内容とする合意である。例えば、秘密保持契約が該当する。機密情報の共有に関する双方向合意は、各参加者が、互いに知り得た機密情報を第三者に開示しないことについて義務を負う。かかる合意を成立させる合意文書としては、例えば、合意内容を記載した秘密保持契約書が用いられ、各参加者が署名や押印を行う。
【００１３】
＜システム構成＞
図２は、本実施形態の情報処理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の情報処理システム１００は、共有に係る情報を管理しアクセス制御を行うサーバ１１０と、共有に係る情報にアクセスするための表示装置２１０および端末装置２２０とを備える。また、図２に示す情報処理システム１００は、用紙等の媒体上に印刷等により形成された文書を読み取る読み取り装置２３０を備える。
【００１４】
サーバ１１０は、複数参加者による活動のセッションごとに情報の共有を管理する。ここで、セッションとは、サーバ１１０による管理の単位である。具体的には、サーバ１１０は、複数参加者による活動自体やその活動の中で行われる会議等を単位として、その中で扱われる情報の共有を管理する。例えば、活動自体をセッションとして管理する場合、合意により設定された範囲において、セッションである活動を通して情報が共有される。また、特定の会議をセッションとして管理する場合、合意により設定された範囲において、セッションである会議の中でのみ情報が共有される。そして、セッション後も情報の共有を認める旨の合意がない限り、会議（セッション）が終了すると、共有情報は再び開示が制限される。セッションが設定される対象は固定的ではなく、情報の共有を管理しようとする範囲に応じて柔軟に設定して良い。例えば、一つのセッションとして設定された活動の中で行われる会議を別個のセッションとして設定しても良い。この場合、活動全体で情報の共有を管理しながら、活動全体では機密情報として扱われる情報を、その活動内の特定の会議でのみ共有情報とし得る。
【００１５】
＜サーバの機能構成＞
図２に示すように、サーバ１１０は、文書受け付け部１１１と、文書処理部１１２と、合意確認部１１３と、接続制御部１１４と、チケット発行部１１５とを備える。また、サーバ１１０は、記憶装置１２０を備える。記憶装置１２０には、文書記憶部１２１および共有設定記憶部１２２が設けられる。なお、図１に示す例では記憶装置１２０がサーバ１１０に含まれる装置として構成しているが、記憶装置１２０をサーバ１１０の外部に設けたデータ・サーバとして構成しても良い。また、サーバ１１０は、単体のサーバマシンに限定されず、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させてサーバ１１０の機能を実現しても良い（いわゆるクラウド環境等）。
【００１６】
文書受け付け部１１１は、セッションにおける文書の入力を受け付ける。受け付ける文書は、電子データ化された文書（電子文書）であっても良いし、用紙等の媒体に印刷された文書（紙文書）であっても良い。紙文書の場合、文書受け付け部１１１は、読み取り装置２３０により読み取られ、電子データ化された文書を受け付ける。さらに、読み取り装置２３０による読み取り結果をＯＣＲ（Optical Character Recognition；光学文字認識）により文字認識して得られた電子文書を受け付けても良い。文書受け付け部１１１が受け付ける文書は、原則として共有文書であり、機密文書は受け付けない。ただし、特定の条件を満たす場合には、機密文書を受け付けても良い。機密文書の受け付けの詳細については後述する。
【００１７】
文書処理部１１２は、文書受け付け部１１１により受け付けた電子文書に対して特定の処理を行う。具体的には、文書処理部１１２は、受け付けた電子文書に対して、合意に基づき共有されることを示すデータを付加する。電子文書に付加するデータの詳細については後述する。また、文書処理部１１２は、受け付けた電子文書が特定のデータ形式（フォーマット）とは異なるデータ形式である場合に、この電子文書をかかる特定のデータ形式に変換する。ここで、特定のデータ形式とは、サーバ１１０により管理される共有文書のデータ形式として予め定められたデータ形式である。一例として、ＰＤＦ（Portable Document Format）（登録商標）形式を特定のデータ形式としても良い。文書処理部１１２は、以上のようにして必要な処理を施した電子文書を記憶装置１２０の文書記憶部１２１に格納する。すなわち、文書処理部１１２は、処理手段の一例である。また、文書受け付け部１１１および文書処理部１１２は、受け付け手段の一例である。
【００１８】
合意確認部１１３は、セッションにおける情報の共有に関する合意（開示制限情報の開示に関する合意）が成立したことを確認する。合意確認部１１３は、確認手段の一例である。本実施形態では、合意文書の作成をもって合意が成立したものとする。すなわち、合意内容を記述した契約書に対し、参加者が、合意が成立したことを証明する表記である署名や押印を行うことにより合意成立とする。ここで、合意の契約自体は合意文書に対して該当する参加者の署名、押印がなされることで成立するが、情報処理システム１００は、合意確認部１１３が作成された合意文書を受け付けることにより合意が成立したことを確認する。具体的には、合意確認部１１３は、読み取り装置２３０により読み取られた合意文書を取得する。そして、合意確認部１１３は、取得した合意文書が予め定められた書式に合致し、かつ署名欄に署名および押印がされていることを認識すると、その合意文書を受け付け、合意が成立したことを確認する。なお、署名および押印の認識は、画像（イメージ）認証により行っても良いし、署名に関しては、手書き文字を認識して参加者の名前の情報と照合しても良い。
【００１９】
図３は、合意文書の例を示す図である。図３（Ａ）は、一方向合意に用いられる合意文書の例を示す図であり、図３（Ｂ）は、双方向合意に用いられる合意文書の例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、一方向合意に用いられる合意文書３００ａには、署名捺印欄３０１ａが設けられ、この合意により情報の開示（共有）が許可される開示対象者の署名および押印が行われる。合意確認部１１３は、この署名および押印を認識し、合意文書を提示した参加者が開示対象者に機密文書を開示することについて合意が成立したことを確認する。また、図３（Ｂ）に示すように、双方向合意に用いられる合意文書３００ｂには、署名捺印欄３０１ｂが設けられ、この合意を行う各参加者（図示の例では２者）の署名および押印が行われる。合意確認部１１３は、この署名および押印を認識し、各参加者が相互に機密文書を開示することについて合意が成立したことを確認する。
【００２０】
また、合意文書を受け付ける手段として、紙面による合意文書を読み取り装置２３０で読み取ることに替えて、電子文書として作成された合意文書を用いても良い。この場合、電子文書による合意文書が、表示装置２１０や端末装置２２０の表示部に表示される。そして、表示された合意文書に対し、該当する参加者が手書きイメージを入力可能な入力デバイスを用いて署名することで合意文書を完成させる。手書きイメージを入力する入力デバイスとしては、例えば、電子ペンやペン・タブレット、タッチパネル等が用いられる。合意確認部１１３は、電子文書の署名欄に対して入力された画像（イメージ）により署名を認識すると、その合意文書を受け付け、合意が成立したことを確認する。
【００２１】
なお、合意確認部１１３は、合意文書に基づいて、開示制限を解除する範囲（開示情報、開示対象者、開示時期）を確認しても良い。これらの開示範囲は、合意文書の内容を読み取って特定しても良いし、合意文書の種類に基づいて特定されるようにしても良い。また、合意確認部１１３による合意の確認が行われた際に、図示しない入力デバイスを用いた入力操作により、合意文書とは別に上記の開示範囲を特定しても良い。合意文書とは別に開示範囲を入力することにより、予め用意された合意文書に基づいて開示範囲を特定する場合と比較して、セッションにおける協議等に基づき柔軟に開示範囲を設定し得る。
【００２２】
文書記憶部１２１は、文書処理部１１２により処理された電子文書を、その電子文書が扱われるセッションを特定する情報に関連付けて記憶する。記憶される電子文書は、文書受け付け部１１１により受け付けられた文書なので、原則としてセッションにおける共有文書であり、後述する特定の条件を満たす場合を除き、機密文書は記憶しない。文書記憶部１２１は、保持手段の一例である。
【００２３】
共有設定記憶部１２２は、合意文書と共に、この合意文書による合意に基づく開示範囲の設定（共有設定）を記憶する。開示範囲とは、合意に基づいて機密情報の開示（共有）が許される範囲である。具体的には、上記のように開示情報、開示対象者、開示時期などが特定される。開示情報とは、合意により開示制限が解除されて開示（共有）することが許された情報であり、その情報が記録された文書（共有文書）である。開示対象者とは、セッションの参加者のうち、合意により情報を共有することが許された対象者である。開示時期とは、合意により情報を共有することが認められる時期である。通常、開示時期は、合意が成立したときに開始され、セッションの終了と共に終了する。ただし、共有設定において、いつから情報の共有が可能となるかを指定しても良いし、セッション終了前に開示時期を終了したり、セッション終了後も情報の共有を許すようにしても良い。共有設定の内容は、合意の成立に先立って予め定められた内容であっても良い。また、上記のように、合意文書による合意の成立が確認された際に合意文書の内容や入力操作に基づいて開示範囲が特定される場合は、特定された開示範囲に基づく内容であっても良い。
【００２４】
本実施形態のシステムを用いた運用の一例として、セッションの開始までに、セッションの各参加者に関して、機密情報の開示制限の状態情報（開示制限の対象者か開示対象者かを示す情報）を共有設定記憶部１２２に記憶させておいても良い。そして、セッションにおいて合意に基づき開示範囲が設定された場合は、新たに開示対象者となった参加者に関する開示制限の状態情報が更新される。この場合、共有設定記憶部１２２は、記憶手段の一例である。なお、参加者における機密情報の開示制限の状態情報は、いずれの参加者がいずれの機密情報に対して開示対象者であるのか開示制限の対象者であるのかを特定できれば良く、保持する情報の態様は問わない。例えば、参加者全体の情報と開示対象者を特定する情報があれば、これらの情報から開示制限の対象者を特定し得るので、開示制限の対象者を直接的に特定する情報を保持せず、参加者全体の情報と開示対象者を特定する情報のみを保持するようにしても良い。
【００２５】
接続制御部１１４は、共有設定記憶部１２２に記憶された共有設定に基づき、文書記憶部１２１に記憶された共有文書に対するアクセス制御を行う。接続制御部１１４は、共有設定に基づき共有（情報の開示）が認められた時期（開示時期）に、共有が認められた開示対象者により行われた、共有が認められた情報（開示情報）が記録された文書へのアクセス要求を受け付け、応答を返す。また、接続制御部１１４は、文書記憶部１２１に記憶された共有文書へのアクセス要求および応答をアクセス履歴情報として記録し保存する。さらに、接続制御部１１４は、開示時期が終了し、共有文書から機密文書となった文書を文書記憶部１２１から削除するようにしても良い。接続制御部１１４は、制御手段の一例である。また、合意確認部１１３、共有設定記憶部１２２および接続制御部１１４は、解除手段の一例である。
【００２６】
チケット発行部１１５は、共有文書に対するアクセス制御に用いられるアクセス・チケットを発行する。アクセス・チケットとは、共有文書に対するアクセス権を証明する認証用データである。アクセス・チケットは接続鍵の一例であり、チケット発行部１１５は鍵発行手段の一例である。チケット発行部１１５により発行されたアクセス・チケットは、開示対象者に送られる。アクセス・チケットを受け取った開示対象者は、アクセス・チケットのデータと共に共有文書へのアクセス要求を行うことにより、共有文書へのアクセスが可能となる。アクセス・チケットは、アクセス制御手段の一つであり、本実施形態のアクセス制御において必須の手段ではない。アクセス・チケットは、例えば、セッション終了後にも共有される共有文書やセッション時に文書記憶部１２１から外部装置へダウンロードされた共有文書に対するアクセス制御に用いられる。アクセス・チケットによるアクセス制御の詳細については後述する。
【００２７】
表示装置２１０は、共有文書を表示する出力装置である。表示装置２１０は、セッションにおける活動が行われる場所に設置され、その場所でセッションに参加する複数の参加者により用いられる。例えば、セッションにおける活動の一つとして行われる会議や一つのセッションとして設定された会議が行われる会議室に設置され、会議の参加者が会議室で共有文書を閲覧するのに用いられる。表示装置２１０は、ある程度大きなサイズの画面を有し、会議室等の設置場所に、複数の参加者が同時に閲覧し得るように設置しても良いし、会議室等の設置場所における座席ごとに、各参加者が個別に閲覧し得るように設置しても良い。表示装置２１０としては、例えば、液晶ディスプレイ等の種々のディスプレイ装置の他、スクリーンに画像を表示するプロジェクタ等を用いても良い。表示装置２１０は、表示手段の一例である。
【００２８】
端末装置２２０は、接続制御部１１４を介して文書記憶部１２１に記憶されている共有文書を読み出し、表示装置２１０に表示させるための操作を受け付ける装置である。端末装置２２０は、表示装置２１０と共に設置され、セッションにおいて操作者権限を有する参加者により操作される。端末装置２２０としては、例えば、デスクトップ型やノートブック型のパーソナル・コンピュータの他、タブレット型情報端末等を用いても良い。パーソナル・コンピュータのディスプレイ装置を表示装置２１０として用いれば、表示装置２１０と端末装置２２０の機能を１台のパーソナル・コンピュータで実現し得る。セッションによっては、各参加者が各々のパーソナル・コンピュータを表示装置２１０および端末装置２２０として用い、自身の操作により共有文書を読み出して表示し閲覧する態様も取り得る。
【００２９】
読み取り装置２３０は、いわゆるスキャナ装置により構成され、セットされた原稿上の画像を光学的に読み取り、読み取り画像（画像データ）を生成する。画像の読み取り方式としては、例えば、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式が用いられる。
【００３０】
＜機密文書の扱い＞
上記の説明において、文書受け付け部１１１は共有文書を受け付け、特定の条件を満たす場合を除き機密文書を受け付けないこと、文書記憶部１２１は共有文書を記憶し、特定の条件を満たす場合を除き機密文書を記憶しないことを述べた。以下、機密文書を受け付け、記憶するための特定の条件について、具体例を挙げて説明する。
【００３１】
特定の条件の一例として、セッションの開始前であることが挙げられる。本実施形態のサーバ１１０は、セッションごとに情報の共有を管理する。すなわち、機密情報および共有情報の区別は、これらの情報が扱われるセッションとの関連において特定される。したがって、セッションの開始前の段階では、機密情報と共有情報との区別はない。そのため、セッション開始前においては、文書受け付け部１１１は文書の受け付けを拒絶せず、文書記憶部１２１に文書を記憶させ得る。セッションが開始されると、文書記憶部１２１に記憶されている文書は、そのセッションにおける機密文書または共有文書のどちらかとなる。そして、接続制御部１１４の制御により、共有文書へのアクセスは受け付けられ、機密文書へのアクセスは拒否される。なお、ここでは機密文書を受け入れる時期的条件をセッションの開始以前としたが、情報の共有の管理において特定の時期的条件を設定し、この条件を満足する場合には機密文書であっても文書受け付け部１１１により受け付け、文書記憶部１２１に記憶するように運用しても良い。
【００３２】
特定の条件の他の一例として、セッションの参加者の一部がサーバ１１０（または情報処理システム１００）の管理者であり、かつセッションの主催者であって、その参加者（管理者かつ主催者）の機密情報であることが挙げられる。管理者かつ主催者である参加者は、管理者としてサーバ１１０を操作する権限を有しているため、文書受け付け部１１１による受け付け制御よりも強い権限でアクセスすることにより機密文書を文書記憶部１２１に記憶させ得る。管理者かつ主催者でない参加者の機密文書は、文書受け付け部１１１による受け付け制御により受け付けが拒否され、文書記憶部１２１に記憶されない。
【００３３】
＜共有文書に対する付加データ＞
文書受け付け部１１１により共有文書が受け付けられると、受け付けられた共有文書に対し、文書処理部１１２により特定のデータが付加される。文書処理部１１２が共有文書に付加する付加データの一例は、合意に基づき開示し共有することが許される範囲を示唆するデータである。付加データの他の一例は、機密文書が開示可能となった（共有可能となった）時刻を特定するデータである。したがって、文書処理部１１２は、開始範囲データ付加手段の一例であり、時刻データ付加手段の一例である。以下、これらの付加データについて説明する。
【００３４】
合意に基づき共有される範囲を示唆する付加データについて説明する。機密文書や共有文書は、その機密のレベル（開示が許される範囲）に応じて分類されることが多い。例えば、企業の業務に関連する機密情報であれば、その業務に直接関係する者のみに開示（共有）が許される機密レベル、社員のみに開示（共有）が許される機密レベル（いわゆる社外秘）、セッションの参加者のみに開示が許される機密レベル等があり得る。そのため、文書には、その文書の機密レベルを示す表示が付されることが多い。例えば、業務に直接関係する者のみに開示が許される文書であれば、「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」や「極秘」という文字が文書の表紙等に表示される。また、社員やセッションの参加者のみに開示が許される文書であれば「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」や「社外秘」という文字が文書の表紙等に表示される。これらの表示により、文書ごとの共有される範囲が示唆される。これらの表示は、スタンプや手書きによるものであっても良いし、文字を記載したラベルの貼り付け等によって行っても良い。これらの表示は、文書が読み取り装置２３０により読み取られる際に、文書と共に画像（イメージ）として取り込まれる。そして、この表示の画像データが、文書処理部１１２により特定のデータ形式に変換された電子文書に付加される。
【００３５】
次に、時刻を特定するデータについて説明する。参加者間の合意の成立により機密文書が共有文書に切り替わる場合、切り替わった時期を特定することは重要である。この時期以前は機密文書であるため、文書に記録された情報は開示が制限されている。共有文書となった時刻は、合意の内容に応じて、一律に合意が成立した時刻としたり、文書ごとに合意成立後に提示された時刻としたりすることができる。一例として、文書が提示された際に、タイムスタンプにより、共有文書となった時刻が表示される。この表示は、文書が読み取り装置２３０により読み取られる際に、文書と共に画像（イメージ）として取り込まれる。そして、この表示の画像データが、文書処理部１１２により特定のデータ形式に変換された電子文書に付加される。
【００３６】
図４は、付加データが文書に付加された様子を示す図である。図４に示す例では、文書２４０に対して、機密レベルを示す表示２４１と、共有文書となった時刻の表示２４２とが付加された様子が示されている。表示２４１には、「Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｓｅ  Ｏｎｌｙ」と記載されており、いわゆる「社外秘」に相当する文書であることがわかる。また、表示２４２には、「２０××／０８／２５  ２２：１０：５６  ＪＳＴ」と記載されており、日本標準時で２０××年８月２５日２２時１０分５６秒に文書の開示制限が解除されたことがわかる。
【００３７】
また、上記のように文書に表示された時刻情報を読み取るのではなく、文書処理部１１２が、文書受け付け部１１１により文書が受け付けられた際に、この文書が開示可能となり共有された時刻を特定するデータを文書に付加するようにしても良い。例えば、本実施形態では、合意確認部１１３が合意の成立を確認するので、合意確認部１１３により合意の成立が確認された時刻が特定されるため、この時刻を付加データとして付加することが考えられる。また、共有文書ごとに、文書受け付け部１１１により文書が受け付けられた時刻、文書処理部１１２が文書を文書記憶部１２１に格納する時刻等を付加データとして付加することが考えられる。
【００３８】
合意が成立する前から文書記憶部１２１に記憶されている機密文書が合意の成立により共有文書に切り替わった場合、文書処理部１１２は、対象の文書に、共有される範囲を示唆するデータおよび共有することが可能となった時刻を特定するデータを付加する。この場合、上述した画像データではなく、予め定められた特定のデータ形式による電子データを付加しても良い。
【００３９】
＜アクセス・チケットによるアクセス制御＞
本実施形態では、チケット発行部１１５により発行されたアクセス・チケットを用いたアクセス制御を行い得る。アクセス・チケットを用いたアクセス制御としては、端末装置２２０からサーバ１１０の文書記憶部１２１に記憶された文書に対するアクセスの他、文書記憶部１２１から読み出されて端末装置２２０に保持された文書に対するアクセスの制御も行い得る。具体的には、共有文書がダウンロードされて端末装置２２０に保持されている場合であっても、アクセス・チケットを用いた認証を経た場合にのみ、対象の共有文書を開いて閲覧することが可能となるように制御する。このようにすれば、共有文書が端末装置２２０に保持されている場合であっても、アクセス・チケットを持たない者により共有文書が閲覧されることを防止し得る。
【００４０】
アクセス・チケットには、有効期限を設定することができる。有効期限を超過したアクセス・チケットを用いても、対象の共有文書を閲覧することはできない。チケット発行部１１５は、先に発行したアクセス・チケットの有効期限に基づいて（例えば、有効期限が切れるタイミングで）定期的に次のアクセス・チケットを発行する。このようにすれば、合意の内容に基づき定期的に新規のアクセス・チケットを取得する参加者のみが、取得した最新のアクセス・チケットを用いて共有文書にアクセスし得る。このアクセス・チケットを用いたアクセス制御は、アクセス・チケットが発行される限りセッション中か否かにかかわらずアクセス制御が可能なので、セッション終了後にも共有状態が維持される共有文書へのアクセス制御に適用し得る。また、セッション中の共有文書へのアクセスに対しても適用しても良い。
【００４１】
図５は、アクセス・チケットを用いたアクセス制御を示す図である。図５（Ａ）は、有効期限内のアクセス・チケットにより共有文書へのアクセス要求を行った様子を示す図であり、図５（Ｂ）は、期限切れのアクセス・チケットにより共有文書へのアクセス要求を行った様子を示す図である。図５（Ａ）に示すように、チケット発行部１１５からアクセス・チケットを取得した端末装置２２０は、取得したアクセス・チケットを用いて接続制御部１１４にアクセス要求を行い、共有文書を取得する。アクセス・チケットの有効期限が超過した場合、図５（Ｂ）に示すように、接続制御部１１４は、期限切れのアクセス・チケットを用いたアクセス要求を受け付けない。したがって、端末装置２２０は、チケット発行部１１５から有効なアクセス・チケットを改めて取得しない限り、共有文書を取得できない。
【００４２】
なお、ここではアクセス・チケットを用いてセッションの参加者に対して共有文書へのアクセス権限を付与する例を説明したが、本実施形態における共有文書へのアクセス権限の付与は、アクセス・チケットを用いた上記の手法に限定されない。既存の種々の手法によりセッションの参加者に共有文書へのアクセス権限（合意による共有に係る権限）を付与することにより、参加者による共有文書へのアクセスを制御するように構成して良い。
【００４３】
＜適用例＞
以下、セッションとして共創活動における会議を行う場合を例として、本実施形態の具体的な適用例を説明する。適用対象の会議は、より大きなセッションである共創活動の一部であるが、会議自体が一つのセッションであるものとする。会議セッションには、Ａ社の担当者およびＢ社の担当者が参加する。Ａ社は、会議セッションの主催者であり、情報処理システム１００を提供する。そして、Ａ社は、サーバ１１０に対して管理者権限でアクセスし、Ａ社の機密文書である文書Ａを文書記憶部１２１に格納している。Ｂ社の担当者は、自身のパーソナル・コンピュータをサーバ１１０に接続し、情報処理システム１００の端末装置２２０として使用し得る。また、Ｂ社の担当者は、Ｂ社の機密文書である文書Ｂを所持している。
【００４４】
図６は、上記の会議セッションにおける文書の状態遷移の様子を示す図である。図６（Ａ）は初期状態を示す図、図６（Ｂ）は一方向合意が成立した状態を示す図、図６（Ｃ）は双方向合意が成立した状態を示す図である。図６（Ａ）を参照すると、初期的には、会議セッションにおいて、双方の機密情報の開示（共有）につき何らの合意もされていないので、文書Ａ、文書Ｂのいずれも閲覧することができず、表示装置２１０には表示されない。図６に示すように、文書Ａは、文書記憶部１２１に記憶されているが、表示装置２１０には表示されない。一方、文書Ｂは、文書受け付け部１１１によって受け付けられず、文書記憶部１２１に格納されない。したがって、文書Ｂも表示装置２１０には表示されない。
【００４５】
会議の進行に伴い、まず、Ａ社の機密情報をＢ社担当者に開示可能とする一方向合意が成立したものとする。すると、文書Ａは共有文書となり、図６（Ｂ）に示すように、端末装置２２０からのアクセスに応じて表示装置２１０に表示可能となる。一方、文書Ｂは、機密文書のままなので、文書受け付け部１１１によって受け付けられず、文書記憶部１２１に格納されない。したがって、文書Ｂも表示装置２１０には表示されない。
【００４６】
さらに会議が進行し、Ａ社およびＢ社の双方が相手担当者に機密情報を開示可能とする双方向合意が成立したものとする。すると、文書Ａに加えて文書Ｂも共有文書となる。そのため、図６（Ｃ）に示すように、文書Ｂは、文書受け付け部１１１によって受け付けられ、文書記憶部１２１に格納することが可能となる。そして、文書Ａ、文書Ｂとも、端末装置２２０からのアクセスに応じて表示装置２１０に表示可能となる。
【００４７】
会議が終了し、会議セッションが閉じられた後も会議セッションで共有された文書の閲覧を許可する場合、会議セッションの参加者であるＡ社担当者およびＢ社担当者に対してアクセス・チケットが発行される。Ａ社担当者は、アクセス・チケットを用いてサーバ１１０にアクセス要求を行うことにより、会議セッション終了後でも文書Ａおよび文書Ｂを閲覧することができる。Ｂ社担当者は、アクセス・チケットを用いてサーバ１１０にアクセス要求を行うことにより、会議セッション終了後でも文書Ａおよび文書Ｂを閲覧することができる。また、Ｂ社担当者は、会議セッションにおいてサーバ１１０から文書Ａをダウンロードし、端末装置２２０である自身のパーソナル・コンピュータに保持した場合、アクセス・チケットと共に文書を開くコマンドを入力することにより、文書Ａを端末装置２２０上で開いて閲覧することができる。
【００４８】
一方、会議が終了し、会議セッションが閉じられた後は会議セッションで共有された文書の閲覧を許可しない場合、会議セッションの参加者であるＡ社担当者およびＢ社担当者に対してアクセス・チケットは発行されない。したがって、Ａ社担当者およびＢ社担当者は、サーバ１１０に対してアクセス要求を行っても受け付けられず、文書Ａおよび文書Ｂを閲覧することができない。さらに、サーバ１１０は、会議セッションが閉じられた後に、文書記憶部１２１に記憶されている共有文書を削除しても良い。Ｂ社担当者が会議セッションにおいてサーバ１１０から文書Ａをダウンロードし、端末装置２２０である自身のパーソナル・コンピュータに保持した場合であっても、アクセス・チケットが発行されないため、Ｂ社担当者は端末装置２２０上で文書Ａを開いて閲覧することができない。
【００４９】
以上の適用例では、合意の成立以前に機密文書であった文書について説明したが、セッションにおいては、セッションの参加者以外にも開示可能な情報（公開情報）が記録された公開文書が扱われる場合がある。公開文書に関しては、何ら制限なくサーバ１１０の文書記憶部１２１に格納し、端末装置２２０からのアクセス要求に応じて閲覧することができる。セッションが終了し、このセッションに関連して管理される文書が閲覧される可能性がなくなり、このセッションに関連して文書記憶部１２１に格納された文書を削除する場合、公開文書も共有文書と共に削除される。
【００５０】
＜ハードウェア構成例＞
図７は、サーバ１１０および端末装置２２０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図７に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００のユーザによる入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図７に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図７の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００５１】
図２に示したサーバ１１０が図７に示すコンピュータ２００により実現される場合、文書受け付け部１１１、文書処理部１１２、合意確認部１１３、接続制御部１１４およびチケット発行部１１５は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。記憶装置１２０は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。記憶装置１２０としてネットワーク上のサーバ等の外部装置が用いられる場合は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６を介してサーバ１１０と記憶装置１２０とが接続される。
【００５２】
端末装置２２０が図７に示すコンピュータ２００により実現される場合、コンピュータ２００は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより、ネットワーク・インターフェイス２０６を介してサーバ１１０に接続し、共有文書へのアクセス要求を行う。サーバ１１０から共有文書を取得すると、コンピュータ２００は、表示機構２０４を制御して、表示装置２１０に共有文書を表示させる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、サーバ１１０に設けられた記憶装置１２０に文書記憶部１２１を設けたが、共有文書等の電子文書自体は外部サーバに保持され、サーバ１１０において各電子文書の状態（機密文書、共有文書、公開文書の別など）を管理することで文書へのアクセス制御を行う構成としても良い。また、本実施形態では、電子文書の状態について、セッションの参加者に共有させない機密文書とセッションの参加者による共有を認める共有文書の２段階に分けて説明した。これに対し、文書の開示範囲等に応じて３段階以上の機密レベルを設定し、機密レベルに応じた文書管理およびアクセス制御を行っても良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理システム、１１０…サーバ、１１１…文書受け付け部、１１２…文書処理部、１１３…合意確認部、１１４…接続制御部、１１５…チケット発行部、１２０…記憶装置、１２１…文書記憶部、１２２…共有設定記憶部、２１０…表示装置、２２０…端末装置、２３０…読み取り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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