(57)【要約】      （修正有）【課題】対象のマスタデータがどこにあるかを利用者が意識せずに、適切な整合性の判定を行うことができる会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムを提供する。【解決手段】財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、財務会計システムおよび代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定し、判定した取得元からマスタデータを取得し、取得したマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する。【選択図】図７
2019091239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた会計管理装置であって、
前記記憶部は、
財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、
を記憶し、
前記制御部は、
前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定手段と、
前記取得元判定手段により判定された前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得手段と、
前記マスタ取得手段により取得されたマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定手段と、
を備えたこと、
を特徴とする会計管理装置。
【請求項２】
前記マスタ取得手段は、
前記取得元判定手段により参照された前記直接参照区分が前記財務会計システムに対して直接参照が可能であることを示し、該財務会計システムが会計科目に関するマスタデータを有し、かつ、前記代替データが非会計科目に関するマスタデータを有する場合、該財務会計システムから前記会計科目に関するマスタデータを取得し、前記代替データから前記非会計科目に関するマスタデータを取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の会計管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記マスタ取得手段により取得された前記会計科目に関するマスタデータと、前記非会計科目に関するマスタデータと、を結合させるマスタ結合手段と、
前記マスタ結合手段により結合されたマスタデータにおいて、前記会計科目に関するマスタデータの会計科目を示す識別情報と、前記非会計科目に関するマスタデータの非会計科目を示す識別情報とが、重複しているか否かを判定するマスタ判定手段と、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の会計管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記マスタ判定手段により重複していると判定された場合、重複している旨を通知する重複通知手段、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項３に記載の会計管理装置。
【請求項５】
前記マスタ取得手段は、
前記取得元判定手段により参照された前記直接参照区分が前記財務会計システムに対して直接参照が不可であることを示す場合、前記代替データからマスタデータを取得すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の会計管理装置。
【請求項６】
前記整合性判定手段は、
前記マスタ取得手段により取得されたマスタデータに、前記仕訳データに含まれる科目および該科目の値のうち、該仕訳データに対応するものとしての科目または該科目の値のうち少なくともいずれかが含まれない場合、該科目については整合性を判定しないこと、
を特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の会計管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記代替データを登録する登録手段、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の会計管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた会計管理装置に実行される会計管理方法であって、
前記記憶部は、
財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、
を記憶し、
前記制御部で実行される、
前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定ステップと、
前記取得元判定ステップで判定した前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得ステップと、
前記マスタ取得ステップで取得したマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする会計管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた会計管理装置に実行させるための会計管理プログラムであって、
前記記憶部は、
財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、
を記憶し、
前記制御部において、
前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定ステップと、
前記取得元判定ステップで判定した前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得ステップと、
前記マスタ取得ステップで取得したマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定ステップと、
を実行させるための会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「各ターミナルは、商品ファイルに記憶されていない商品については、上位機側の商品マスタファイルに記憶されている商品マスタデータを参照して、商品登録を実行する」商品販売データ処理システムが開示されている（請求項１等参照）。また、特許文献１には、「上位機側の商品マスタデータと各ターミナル側の商品データとの整合性を取る」ことが開示されており（段落［０００７］参照）、「各ターミナルは、当該商品ファイルに記憶されていない商品について上位機側の商品マスタファイルに記憶されている商品マスタデータを参照して商品登録を実行した場合は、当該ターミナル内の商品ファイルに当該商品マスタデータに対応する商品データを追加する。かくして、上位機側から更新・配信されない商品データについても商品マスタデータとの整合性を担保できる。」ことが開示されている（段落［００４７］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているシステムでは、上位機から直接マスタデータを取得できる場合とできない場合とがある場合、利用者がいずれかを把握したうえでマスタデータの取得元を切り替える必要があり、作業が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、対象のマスタデータがどこにあるかを利用者が意識せずに、適切な整合性の判定を行うことができる会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計管理装置は、記憶部と制御部とを備えた会計管理装置であって、前記記憶部は、財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、を記憶し、前記制御部は、前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定手段と、前記取得元判定手段により判定された前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得手段と、前記マスタ取得手段により取得されたマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記マスタ取得手段は、前記取得元判定手段により参照された前記直接参照区分が前記財務会計システムに対して直接参照が可能であることを示し、該財務会計システムが会計科目に関するマスタデータを有し、かつ、前記代替データが非会計科目に関するマスタデータを有する場合、該財務会計システムから前記会計科目に関するマスタデータを取得し、前記代替データから前記非会計科目に関するマスタデータを取得すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記制御部は、前記マスタ取得手段により取得された前記会計科目に関するマスタデータと、前記非会計科目に関するマスタデータと、を結合させるマスタ結合手段と、前記マスタ結合手段により結合されたマスタデータにおいて、前記会計科目に関するマスタデータの会計科目を示す識別情報と、前記非会計科目に関するマスタデータの非会計科目を示す識別情報とが、重複しているか否かを判定するマスタ判定手段と、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記制御部は、前記マスタ判定手段により重複していると判定された場合、重複している旨を通知する重複通知手段、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記マスタ取得手段は、前記取得元判定手段により参照された前記直接参照区分が前記財務会計システムに対して直接参照が不可であることを示す場合、前記代替データからマスタデータを取得すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記整合性判定手段は、前記仕訳データに含まれる科目のうち、前記マスタ取得手段により取得されたマスタデータに含まれない科目については整合性を判定しないこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る会計管理装置は、前記制御部は、前記代替データを登録する登録手段、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る会計管理方法は、記憶部と制御部とを備えた会計管理装置に実行される会計管理方法であって、前記記憶部は、財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、を記憶し、前記制御部で実行される、前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定ステップと、前記取得元判定ステップで判定した前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得ステップと、前記マスタ取得ステップで取得したマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る会計管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた会計管理装置に実行させるための会計管理プログラムであって、前記記憶部は、財務会計システムのマスタデータを代替する代替データ、を記憶し、前記制御部において、前記財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび前記代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定ステップと、前記取得元判定ステップで判定した前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得ステップと、前記マスタ取得ステップで取得したマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定ステップと、を実行させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象のマスタデータがどこにあるかを利用者が意識せずに、適切な整合性の判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、会計管理装置を含む会計管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る会社管理情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る接続管理情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、財務会計装置のマスタデータを会計管理装置の代替データへ登録する動作を説明する図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るマスタデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る仕訳データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る会計管理システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、マスタデータの流れを説明する図である。
【図９】図９は、結合したマスタデータに対する重複判定処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、仕訳データに対する整合性判定処理において判定ＮＧとなる場合の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、仕訳データに対する整合性判定処理において整合性の判定を行わない場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
分析対象となる企業グループ全体の経営状況等を把握するためには、分析対象として個社の財務会計システムから仕訳データ等の収集を行うことが必要となる。この場合、個社が保有する各情報（以下、「個社情報」と称する場合がある）を取得（収集）する際に、分析対象となるすべての個社の財務会計システムを直接参照して、個社情報を取得できるとは限らない。個社の財務会計システムを直接参照できない場合として、例えば、他のベンダーの財務会計システムを導入している場合等が挙げられる。個社の財務会計システムから直接、個社情報を取得できない場合、当該財務会計システムの個社情報（例えば、仕訳データ等）を取得する場合には、財務会計システムから出力されたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）等のファイルを介して行う。この場合、個社情報のうち仕訳データ等について不正なデータを取り込むことがないように、個社のマスタデータを用いて整合性の判定を行う必要がある。
【００１９】
従来の技術では、ファイルを介して仕訳データ等を取り込む場合、仕訳データに含まれる事業所または取引先等の財務会計システムが保有するマスタデータを全く参照しないか、または、完全にマスタデータの複製を行い、当該複製したマスタデータを用いて厳密な整合性の判定を行うかのいずれかの場合がほとんどであった。前者の場合、マスタデータに基づく整合性の判定を行わないため、不正な仕訳データのファイルを取得した場合に整合性の判定が行われず、正しいマスタデータに基づく分析を行うことが難しい。また、後者の場合、財務会計システムと同様の厳密な整合性の判定を行うため、複製したマスタデータを二重管理する必要があり、管理に手間がかかる。
【００２０】
そこで、本実施形態では、仕訳データを取得して分析を行う会計管理装置側に、マスタデータの代替となる代替データを用意し、そこに、マスタデータの複製を登録することによって、直接参照可能な財務会計システムを持たない個社であっても、仕訳データの整合性の判定を可能とする会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムを提供している。また、本実施形態では、会計管理装置側で、個社情報の取得元の個社が直接参照可能な財務会計システムを有しているか否かを自動で判定し、マスタデータの取得方法を切り替えることができる会計管理装置、会計管理方法および会計管理プログラムを提供している。これによって、利用者によるマスタデータの取得元の判断を必要とせずに、個社情報の取得を行うことができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
図１は、会計管理装置を含む会計管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る会社管理情報の一例を示す図である。図３は、本実施形態に係る接続管理情報の一例を示す図である。図４は、財務会計装置のマスタデータを会計管理装置の代替データへ登録する動作を説明する図である。図５は、本実施形態に係るマスタデータの一例を示す図である。図６は、本実施形態に係る仕訳データの一例を示す図である。図１〜図６を参照しながら、本実施形態に係る会計管理装置１００の構成について説明する。
【００２２】
会計管理システム１０００の会計管理装置１００および財務会計装置２００は、それぞれ、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計管理装置１００および財務会計装置２００は、それぞれ、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等の携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
会計管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、会計管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計管理装置１００と、財務会計装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）または専用回線等である。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８は、マウスまたはキーボード等の入出力装置を接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。入力装置１１２は、キーボード、マウス、マイク、または、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタ等である。出力装置１１４は、モニタ（家庭用テレビを含む）、スピーカまたはプリンタ等である。
【００２６】
記憶部１０６は、各種のデータベース、テーブル、およびファイル等が記憶する記憶装置である。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フレキシブルディスク、または光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、個社（会社）ごとに後述する直接参照区分を関連付けた会社管理情報１０６ａと、財務会計装置２００へ接続するための情報である接続管理情報１０６ｂと、財務会計装置２００で管理されているマスタデータの代替として登録された代替データ１０６ｃと、を記憶する。
【００２８】
会社管理情報１０６ａは、個社ごとに直接参照区分を関連付けた情報である。ここで、直接参照区分とは、個社の財務会計装置２００の財務会計システムから個社情報を直接参照して取得可能であるか否かを示す区分である。例えば、図２に示す会社管理情報１０６ａの例では、個社を示す会社コードと、直接参照区分とが関連付けられており、会社コードが「１００」である場合、直接参照区分は「０」（財務会計システムに対して直接参照可能）であり、会社コードが「３００」である場合、直接参照区分は「１」（財務会計システムに対して直接参照不可）である。
【００２９】
なお、図１に示す会計管理システム１０００には、１の財務会計装置２００のみが示されているが、これに限られず、複数の財務会計装置２００がネットワーク３００を介して会計管理装置１００と通信可能であるものとしてもよい。この場合、会社管理情報１０６ａによって、個社の財務会計装置２００ごとに、直接参照区分が割り当てられることになる。
【００３０】
接続管理情報１０６ｂは、個社の財務会計装置２００へ接続するための情報である。例えば、図３に示す接続管理情報１０６ｂでは、個社を示す会社コードと、個社の財務会計装置２００へ接続するための接続情報とが関連付けられており、会社コードが「１００」である場合、接続情報としてサーバ名、パスワード等を暗号化した情報およびＩＰアドレスが記憶されている。なお、接続情報としては、財務会計装置２００へデータ通信が可能なように接続するための情報があれば足り、サーバ名、パスワード等を暗号化した情報およびＩＰアドレスすべてが記憶されている必要はない。
【００３１】
代替データ１０６ｃは、財務会計装置２００で管理されているマスタデータの代替として予め登録されたデータである。例えば、財務会計装置２００の財務会計システムが直接参照することが不可である場合、財務会計システムに記憶されたマスタデータ（後述するマスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂ）を、会計管理装置１００の代替データ１０６ｃに登録（複製）する状態の例を、図４に示す。図４では、財務会計装置２００に記憶されたマスタデータとして「決算期マスタ」、「月度期間マスタ」、「事業所マスタ」および「総勘定科目マスタ」等が、会計管理装置１００に代替データ１０６ｃとして登録（複製）される状態を示している。なお、代替データ１０６ｃには、財務会計装置２００に記憶されたマスタデータのすべてを完全に複製する必要はなく、後述する整合性判定処理において最低限必要とするマスタデータを登録（複製）するものとすればよい。
【００３２】
また、図１では、代替データ１０６ｃとして、マスタデータ（会計科目）およびマスタデータ（非会計科目）が記憶されている例を示しているが、これに限られるものではない。例えば、財務会計装置２００に対応する直接参照区分が直接参照可能を示し、財務会計装置２００の財務会計システムにおいて会計科目のマスタデータが管理されている場合、会計管理装置１００で会計科目のマスタデータを代替データ１０６ｃとして管理する必要はない。これは、仕訳データ等に対する整合性判定処理において、代替データ１０６ｃではなく、財務会計装置２００の会計科目のマスタデータ（マスタデータ（会計科目）２０６ａ）を参照すればよいからである。また、財務会計装置２００に対応する直接参照区分が直接参照可能を示し、財務会計装置２００の財務会計システムにおいて会計科目および非会計科目のマスタデータが管理されている場合、会計管理装置１００で代替データ１０６ｃを登録しておく必要はない。これは、仕訳データ等に対する整合性判定処理において、代替データ１０６ｃではなく、財務会計装置２００のマスタデータ（マスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂ）を参照すればよいからである。ここで、会計科目とは、制度会計についての科目であって、財務会計システムで本来管理される科目である。また、非会計科目とは、財務会計システムでは管理の必要がなく、分析目的として使用するための科目であり、例えば、個社毎の社員数や契約件数等が挙げられる。
【００３３】
制御部１０２は、会計管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データ等を格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、図１に示すように、取得元判定部１０２ａと、マスタ取得部１０２ｂと、登録部１０２ｃと、マスタ結合部１０２ｄと、マスタ判定部１０２ｅと、重複通知部１０２ｆと、仕訳取得部１０２ｇと、整合性判定部１０２ｈと、判定結果出力部１０２ｉと、を有する。
【００３４】
取得元判定部１０２ａは、会社管理情報１０６ａの直接参照区分を参照し、対象とする個社の個社情報（マスタデータ、仕訳データ等）の取得元を、財務会計装置２００の財務会計システム（図１に示す財務会計システム２２０）とするか否かを判定する処理部である。例えば、取得元判定部１０２ａは、会社コードが「２００」の個社の個社情報の取得元を判定する場合、図２に示す会社管理情報１０６ａにおいて、当該個社に対応する直接参照区分を参照する。取得元判定部１０２ａは、会社コードが「２００」の個社の直接参照区分が「１」であるので、当該個社の個社情報の取得元は、財務会計装置２００の財務会計システムではなく、記憶部１０６に記憶された代替データ１０６ｃであると判定する。
【００３５】
マスタ取得部１０２ｂは、取得元判定部１０２ａによる判定によって特定された取得元からマスタデータを取得する処理部である。例えば、マスタ取得部１０２ｂは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計装置２００の財務会計システム（図１に示す財務会計システム２２０）である場合、当該財務会計システムで管理されているマスタデータ（図１に示すマスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂ）を参照して取得する。また、マスタ取得部１０２ｂは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計装置２００の財務会計システムである場合であっても、当該財務会計システムではマスタデータ（非会計科目）２０６ｂが管理されていない場合、会計科目のマスタデータについては財務会計システムのマスタデータ（会計科目）２０６ａを取得し、非会計科目のマスタデータについては代替データ１０６ｃからマスタデータ（非会計科目）を取得する。また、マスタ取得部１０２ｂは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計装置２００の財務会計システムでない場合、代替データ１０６ｃからマスタデータ（会計科目、非会計科目）を取得する。
【００３６】
登録部１０２ｃは、財務会計装置２００の財務会計システムのマスタデータの代替となる代替データ１０６ｃに、当該マスタデータの情報を登録する処理部である。この際、登録部１０２ｃは、例えば、利用者による入力装置１１２への操作に基づいて、代替データ１０６ｃへの登録処理を行う。また、登録部１０２ｃが登録するマスタデータの情報は、直接参照可能な財務会計システムを保有しない財務会計装置２００のマスタデータであればよく、また、当該財務会計装置２００のマスタデータのすべてを完全に登録（複製）する必要はなく、整合性判定処理において最低限必要とするマスタデータであればよい。これによって、代替データ１０６ｃを利用した整合性判定処理の場合、当該判定に必要なマスタデータのみを登録して判定を行うことができる。
【００３７】
マスタ結合部１０２ｄは、財務会計装置２００の財務会計システムから取得したマスタデータ（会計科目）２０６ａと、代替データ１０６ｃから取得したマスタデータ（非会計科目）と、を結合する処理部である。例えば、マスタ結合部１０２ｄは、マスタ取得部１０２ｂによって、会計科目のマスタデータについては財務会計装置２００の財務会計システムのマスタデータ（会計科目）２０６ａが取得され、非会計科目のマスタデータについては代替データ１０６ｃからマスタデータ（非会計科目）が取得された場合、マスタデータ（会計科目）２０６ａと、代替データ１０６ｃのマスタデータ（非会計科目）とを結合する。これによって、財務会計装置２００の財務会計システムで管理されているマスタデータ（会計科目）、および、代替データとして管理されているマスタデータ（非会計科目）の双方の情報を利用して整合性の判定を行うことができる。
【００３８】
マスタ判定部１０２ｅは、マスタ結合部１０２ｄにより結合されたマスタデータにおいて、財務会計装置２００の財務会計システムから取得されたマスタデータの会計科目を示す識別情報と、代替データ１０６ｃから取得されたマスタデータの非会計科目を示す識別情報とが、重複しているか否かの判定（重複判定処理）をする処理部である。
【００３９】
重複通知部１０２ｆは、マスタ判定部１０２ｅによりマスタデータの科目の識別情報が重複していると判定された場合、その旨を通知する処理部である。例えば、重複通知部１０２ｆは、重複している旨を、出力装置１１４に表示させる。
【００４０】
仕訳取得部１０２ｇは、取得元判定部１０２ａによる判定によって特定された取得元から仕訳データを取得する処理部である。例えば、仕訳取得部１０２ｇは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計装置２００の財務会計システムである場合、当該財務会計システムで管理されている仕訳データ２０６ｃを参照して取得する。また、仕訳取得部１０２ｇは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計装置２００の財務会計システムでない場合、当該財務会計システムの管理外の仕訳データ２０６ｄを参照して取得する。
【００４１】
整合性判定部１０２ｈは、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータ、または、マスタ結合部１０２ｄにより結合されたマスタデータを用いて、仕訳取得部１０２ｇにより取得された仕訳データに対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う処理部である。具体的には、整合性判定部１０２ｈは、特定の個社の仕訳データに含まれる各科目の値が、当該個社に対応するマスタデータで当該科目の値として関連付けられているか否かを判定する。
【００４２】
判定結果出力部１０２ｉは、整合性判定部１０２ｈによる判定結果を出力する処理部である。例えば、判定結果出力部１０２ｉは、当該判定結果を、出力装置１１４に表示させてもよく、または、ファイルとして出力（保存）するものとしてもよい。
【００４３】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）財務会計システムに対応する直接参照区分を参照することにより、該財務会計システムおよび代替データのうち少なくともいずれかを、マスタデータの取得元として判定する取得元判定手段としての取得元判定部１０２ａと、（２）前記取得元判定手段により判定された前記取得元からマスタデータを取得するマスタ取得手段としてのマスタ取得部１０２ｂと、（３）前記マスタ取得手段により取得されたマスタデータを用いて仕訳データの整合性を判定する整合性判定手段としての整合性判定部１０２ｈと、（４）前記マスタ取得手段により取得された前記会計科目に関するマスタデータと、前記非会計科目に関するマスタデータと、を結合させるマスタ結合手段としてのマスタ結合部１０２ｄと、（５）前記マスタ結合手段により結合されたマスタデータにおいて、前記会計科目に関するマスタデータの会計科目を示す識別情報と、前記非会計科目に関するマスタデータの非会計科目を示す識別情報とが、重複しているか否かを判定するマスタ判定手段としてのマスタ判定部１０２ｅと、（６）前記マスタ判定手段により重複していると判定された場合、重複している旨を通知する重複通知手段としての重複通知部１０２ｆと、（７）前記代替データを登録する登録手段としての登録部１０２ｃと、を備えている。これらのうち、マスタ結合部１０２ｄ、マスタ判定部１０２ｅ、重複通知部１０２ｆおよび登録部１０２ｃは任意の構成要素であり、制御部１０２に含まれていても含まれていなくてもよい。なお、各部が実行する処理の流れの詳細については、後述の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４４】
なお、図１に示す制御部１０２の各処理部は、機能を概念的に示したものであって、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１に示す制御部１０２で独立した処理部として図示した複数の処理部を、１つの処理部として構成してもよい。一方、図１に示す制御部１０２で１つの処理部が有する機能を複数に分割し、複数の処理部として構成するものとしてもよい。
【００４５】
財務会計装置２００は、図１に示すように、制御部２０２と、通信インターフェース部２０４と、記憶部２０６と、入出力インターフェース部２０８と、を備えている。財務会計装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００４６】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、財務会計装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００４７】
入出力インターフェース部２０８は、マウスまたはキーボード等の入出力装置を接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース部２０８には、入力装置２１２および出力装置２１４が接続されている。入力装置２１２は、キーボード、マウス、マイク、または、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタ等である。出力装置２１４は、モニタ（家庭用テレビを含む）、スピーカまたはプリンタ等である。
【００４８】
記憶部２０６は、各種のデータベース、テーブル、およびファイル等が記憶する記憶装置である。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フレキシブルディスク、または光ディスク等を用いることができる。
【００４９】
記憶部２０６は、仕訳データ等に対して整合性の判定を行うマスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂと、取引を借方・貸方に分け、勘定科目を定めてふるい分けて記録された仕訳データ２０６ｃ、仕訳データ２０６ｄと、を記憶する。ここで、マスタデータとは、仕訳データ等に含まれる各科目（会計科目、非会計科目）を個社ごとに対応付けて管理しているデータである。
【００５０】
マスタデータ（会計科目）２０６ａは、個社ごとに会計科目を関連付けた情報であり、図１に示すように、財務会計システム２２０により管理される。マスタデータ（非会計科目）２０６ｂは、個社ごとに非会計科目を関連付けた情報であり、図１に示すように、財務会計システム２２０により管理される。
【００５１】
例えば、図５に、マスタデータの一例を示す。図５（ａ）に示す総勘定科目マスタは、個社を識別する会社コードと、総勘定科目とを関連付けたマスタデータであり、例えば、会社コードが「３００」の個社に対して、総勘定科目として「現金」および「売掛金」を関連付けている。図５（ｂ）に示す事業所マスタは、個社を識別する会社コードと、個社の事業所とを関連付けたマスタデータであり、例えば、会社コードが「４００」の個社に対しては、事業所として「大阪」を関連付けている。図５（ｃ）に示す取引先マスタは、個社を識別する会社コードと、個社の取引先とを関連付けたマスタデータであり、例えば、会社コードが「３００」の個社に対しては、取引先として「Ａ商事」を関連付けている。なお、図５（ｃ）に示す取引マスタでは、会社コードが「４００」の個社に対しては、取引先の科目が関連付けられていない。この場合、後述するように、当該個社に対しては、取引先の科目について整合性の判定は行われないことになる。なお、上述の事業所マスタおよび取引先マスタは、本実施形態では非会計科目のマスタデータの一例として扱うものとする。
【００５２】
仕訳データ２０６ｃは、取引を借方・貸方に分け、勘定科目を定めてふるい分けて記録されたデータであり、財務会計システム２２０により管理される。仕訳データ２０６ｄは、取引を借方・貸方に分け、勘定科目を定めてふるい分けて記録されたデータであり、財務会計システム２２０外で管理される。例えば、仕訳データ２０６ｄは、財務会計システム２２０によってＣＳＶ等のファイルとして記憶部２０６に出力されたデータである。
【００５３】
例えば、図６に、仕訳データ２０６ｃ（２０６ｄ）の一例を示す。図６に示す仕訳データ２０６ｃ（２０６ｄ）では、貸方の科目としての事業所に「大阪」、取引先に「Ｂ商事」が指定されている。このような仕訳データ２０６ｃ（２０６ｄ）の取得元である個社の科目のデータとして適切か否かが、後述する整合性判定処理によって判定される。
【００５４】
なお、図１では、記憶部２０６に、マスタデータとしてマスタデータ（会計科目）２０６ａおよびマスタデータ（非会計科目）２０６ｂが記憶されている例を示しているが、これに限られるものではない。例えば、財務会計装置２００に対応する直接参照区分が直接参照不可を示す場合、財務会計装置２００でマスタデータ（非会計科目）２０６ｂを管理する必要はない。この場合、会計管理装置１００において、マスタデータ（非会計科目）を代替データ１０６ｃとして管理するものとすればよい。
【００５５】
また、図１では、記憶部２０６において、財務会計システム２２０の管理内に仕訳データ２０６ｃが記憶され、管理外に仕訳データ２０６ｄが記憶されているが、これに限られるものではない。例えば、財務会計装置２００に対応する直接参照区分が直接参照可能を示す場合、財務会計装置２００で仕訳データ２０６ｄを記憶させる必要はない。これは、整合性判定処理の際、仕訳データ２０６ｄではなく、財務会計システム２２０により管理されている仕訳データ２０６ｃを参照すればよいからである。
【００５６】
制御部２０２は、財務会計装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データ等を格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部２０２は、図１に示すように、出力部２０２ａを有する。
【００５７】
出力部２０２ａは、財務会計システム２２０の機能の一部であり、各個社の仕訳データを出力する処理部である。出力部２０２ａは、仕訳データを財務会計システム２２０の管理内で出力する場合は、仕訳データ２０６ｃとして出力し、財務会計システム２２０の管理外で出力する場合は、ＣＳＶ等のファイルとして出力する。
【００５８】
図１に示す財務会計システム２２０は、上述したように、制御部２０２で実現される機能として出力部２０２ａを含み、マスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂおよび仕訳データ２０６ｃをそれぞれ更新・管理している。なお、図１では、財務会計システム２２０が含む処理部としては出力部２０２ａのみとしているが、これに限られず、他の機能を含んでよいのは言うまでもない。
【００５９】
［３．処理の具体例］
図７は、本実施形態に係る会計管理システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図８は、マスタデータの流れを説明する図である。図９は、結合したマスタデータに対する重複判定処理を説明する図である。図１０は、仕訳データに対する整合性判定処理において判定ＮＧとなる場合の一例を示す図である。図１１は、仕訳データに対する整合性判定処理において整合性の判定を行わない場合の一例を示す図である。図７〜図１１を参照しながら、本実施形態に係る会計管理システム１０００で実行される処理の流れを説明する。なお、当該処理については、図７に示すフローチャートのステップにおける処理ごとに説明する。また、ここでは、整合性判定処理の対象となる個社の仕訳データが、仕訳取得部１０２ｇにより取得されているものとして説明する。
【００６０】
＜ステップＳ１＞
取得元判定部１０２ａは、会社管理情報１０６ａの直接参照区分を参照し、対象とする個社の財務会計装置２００の財務会計システム２２０に対して、直接参照可能か否かを判定する。すなわち、取得元判定部１０２ａは、対象とする個社の個社情報（ここでは、マスタデータ）の取得元を、財務会計装置２００の財務会計システム２２０とするか、代替データ１０６ｃとするかを判定する。そして、ステップＳ２へ移行する。
【００６１】
＜ステップＳ２＞
取得元判定部１０２ａにより財務会計システム２２０が直接参照可能であると判定された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３へ移行し、直接参照不可であると判定された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１５へ移行する。
【００６２】
＜ステップＳ３＞
マスタ取得部１０２ｂは、財務会計システム２２０で管理されているマスタデータを直接参照する。そして、ステップＳ４へ移行する。
【００６３】
＜ステップＳ４＞
財務会計システム２２０でマスタデータ（非会計科目）２０６ｂが管理されている場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５へ移行し、管理されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ７へ移行する。
【００６４】
＜ステップＳ５＞
マスタ取得部１０２ｂは、財務会計システム２２０で管理されているマスタデータ（マスタデータ（会計科目）２０６ａ、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂ）を参照して取得する。すなわち、マスタ取得部１０２ｂは、図８のパターン（２）に示すように、対象となる個社の財務会計装置２００の財務会計システム２２０から、マスタデータ（会計科目）２０６ａ（図８の「会計情報」に相当）、および、マスタデータ（非会計科目）２０６ｂ（図８の「非会計情報」に相当）を取得する。そして、ステップＳ６へ移行する。
【００６５】
＜ステップＳ６＞
整合性判定部１０２ｈは、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータ（会計科目）２０６ａおよびマスタデータ（非会計科目）２０６ｂを用いて、仕訳取得部１０２ｇにより取得された仕訳データに対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う。
【００６６】
例えば、仕訳取得部１０２ｇにより取得された仕訳データが図１０に示す会社コードが「３００」の個社の仕訳データであり、かつ、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータが、図５に示した「総勘定科目マスタ」、「事業所マスタ」および「取引先マスタ」であるものとした場合を考える。この場合、整合性判定部１０２ｈは、図１０に示す仕訳データには、「総勘定科目マスタ」の会社コード「３００」に対応する総勘定科目である「現金」および「売掛金」が科目として存在するので、当該科目についての整合性の判定結果をＯＫとする。また、整合性判定部１０２ｈは、図１０に示す仕訳データの事業所の科目には、「事業所マスタ」の会社コードが「３００」に対応する事業所の科目の値である「東京」および「横浜」ではない「大阪」が記載されているので、事業所の科目についての整合性の判定結果をＮＧとする。また、整合性判定部１０２ｈは、図１０に示す仕訳データの取引先の科目には、「取引先マスタ」の会社コードが「３００」に対応する取引先の科目の値である「Ａ商事」ではない「Ｂ商事」が記載されているので、取引先の科目についての整合性の判定結果をＮＧとする。
【００６７】
なお、仕訳取得部１０２ｇが財務会計システム２２０から直接、仕訳データ（すなわち、仕訳データ２０６ｃ）を取得している場合、マスタデータとの整合性が担保されているものとして、整合性判定部１０２ｈによる整合性判定処理を行わなくてもよい。
【００６８】
そして、ステップＳ１９へ移行する。
【００６９】
＜ステップＳ７＞
マスタ取得部１０２ｂは、取得元判定部１０２ａにより判定された特定の個社の個社情報の取得元が財務会計システム２２０であるが、当該財務会計システム２２０ではマスタデータ（非会計科目）２０６ｂが管理されていないので、会計科目のマスタデータについては財務会計システム２２０のマスタデータ（会計科目）２０６ａを取得し、非会計科目のマスタデータについては代替データ１０６ｃからマスタデータ（非会計科目）を取得する。すなわち、マスタ取得部１０２ｂは、図８のパターン（３）に示すように、対象となる個社の財務会計装置２００の財務会計システム２２０からマスタデータ（会計科目）２０６ａ（図８の「会計情報」に相当）を取得し、代替データ１０６ｃから非会計科目のマスタデータ（図８の「非会計情報」に相当）を取得する。そして、ステップＳ８へ移行する。
【００７０】
＜ステップＳ８＞
マスタ結合部１０２ｄは、マスタ取得部１０２ｂにより財務会計システム２２０から取得したマスタデータ（会計科目）２０６ａと、代替データ１０６ｃから取得したマスタデータ（非会計科目）と、を結合する。そして、ステップＳ９へ移行する。
【００７１】
＜ステップＳ９＞
マスタ判定部１０２ｅは、マスタ結合部１０２ｄにより結合されたマスタデータにおいて、財務会計システム２２０から取得されたマスタデータの会計科目を示す識別情報（コード）と、代替データ１０６ｃから取得されたマスタデータの非会計科目を示す識別情報（コード）とが、重複しているか否かを判定する。そして、ステップＳ１０へ移行する。
【００７２】
＜ステップＳ１０＞
マスタ判定部１０２ｅの判定の結果、科目の識別情報（コード）に重複（エラー）がある場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４へ移行し、重複（エラー）がない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１へ移行する。例えば、図９では、財務会計装置２００の財務会計システム２２０から取得されたマスタデータ（会計科目）２０６ａに含まれる「売掛金」の科目の識別情報（コード）と、代替データ１０６ｃから取得された非会計科目のマスタデータに含まれる「社員数」の科目の識別情報（コード）とが、双方「１１３０」であり重複している例を示している。
【００７３】
＜ステップＳ１１＞
整合性判定部１０２ｈは、代替データ１０６ｃから取得された非会計科目のマスタデータに、仕訳データに含まれる非会計科目および当該非会計科目の値のうち、当該仕訳データに対応するものとしての非会計科目または当該非会計科目の値のうち少なくともいずれかが含まれないか否かを判断する。当該仕訳データに対応するものとしての非会計科目または当該非会計科目の値のうち少なくともいずれかが含まれない場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２へ移行し、含まれる場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１３へ移行する。
【００７４】
＜ステップＳ１２＞
整合性判定部１０２ｈは、マスタ結合部１０２ｄにより結合されたマスタデータを用いて、仕訳データに対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う。この場合、整合性判定部１０２ｈは、結合されたマスタデータ（このうち、代替データ１０６ｃから取得された非会計科目のマスタデータ）に仕訳データに対応する非会計科目または当該非会計科目の値の少なくともいずれかが含まれない場合、当該非会計科目については、整合性の判定を行わず、その他の科目については、整合性の判定を行う。
【００７５】
なお、仕訳取得部１０２ｇが財務会計システム２２０から直接、仕訳データ（すなわち、仕訳データ２０６ｃ）を取得している場合、マスタデータとの整合性が担保されているものとして、整合性判定部１０２ｈによる整合性判定処理を行わなくてもよい。
【００７６】
そして、ステップＳ１９へ移行する。
【００７７】
なお、マスタデータに含まれない科目についての整合性判定処理については、運用方法を適宜切り替えるものとしてもよい。
【００７８】
＜ステップＳ１３＞
整合性判定部１０２ｈは、マスタ結合部１０２ｄにより結合されたマスタデータを用いて、仕訳データのすべての科目に対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う。
【００７９】
なお、仕訳取得部１０２ｇが財務会計システム２２０から直接、仕訳データ（すなわち、仕訳データ２０６ｃ）を取得している場合、マスタデータとの整合性が担保されているものとして、整合性判定部１０２ｈによる整合性判定処理を行わなくてもよい。
【００８０】
そして、ステップＳ１９へ移行する。
【００８１】
＜ステップＳ１４＞
重複通知部１０２ｆは、マスタ判定部１０２ｅによりマスタデータの科目の識別情報の重複（エラー）がある旨を通知する。そして、処理を終了する。
【００８２】
＜ステップＳ１５＞
マスタ取得部１０２ｂは、代替データ１０６ｃからマスタデータ（会計科目、非会計科目）を取得する。すなわち、マスタ取得部１０２ｂは、図８のパターン（１）に示すように、会計管理装置１００の代替データ１０６ｃから会計科目のマスタデータ（図８の「会計情報」に相当）、および、非会計科目のマスタデータ（図８の「非会計情報」に相当）を取得する。そして、ステップＳ１６へ移行する。
【００８３】
＜ステップＳ１６＞
整合性判定部１０２ｈは、代替データ１０６ｃから取得されたマスタデータに、仕訳データに含まれる科目および当該科目の値のうち、当該仕訳データに対応するものとしての科目または当該科目の値のうち少なくともいずれかが含まれないか否かを判断する。当該仕訳データに対応するものとしての科目または当該科目の値のうち少なくともいずれかが含まれない場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１７へ移行し、含まれる場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１８へ移行する。
【００８４】
＜ステップＳ１７＞
整合性判定部１０２ｈは、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータ（会計科目、非会計科目）を用いて、仕訳データに対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う。この場合、整合性判定部１０２ｈは、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータに仕訳データに対応する科目または当該科目の値の少なくともいずれかが含まれない場合、当該科目については、整合性の判定を行わず、その他の科目については、整合性の判定を行う。例えば、仕訳取得部１０２ｇにより取得された仕訳データが図１１に示す会社コードが「４００」の個社の仕訳データであり、かつ、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータが、図５に示した「総勘定科目マスタ」、「事業所マスタ」および「取引先マスタ」であるものとした場合を考える。この場合、整合性判定部１０２ｈは、図１１に示す仕訳データには、「総勘定科目マスタ」の会社コード「４００」に対応する総勘定科目である「現金」および「売掛金」が科目として存在するので、当該科目についての整合性の判定結果をＯＫとする。また、整合性判定部１０２ｈは、図１１に示す仕訳データの事業所の科目には、「事業所マスタ」の会社コードが「４００」に対応する事業所の科目の値である「大阪」が記載されているので、事業所の科目についての整合性の判定結果をＯＫとする。また、整合性判定部１０２ｈは、図１１に示す仕訳データの取引先の科目に「Ｂ商事」が記載されているが、「取引先マスタ」には、会社コードが「４００」に対応する取引先の値は含まれていないので、取引先の科目についての整合性の判定は行わないものとする（図１１の例では、仮に判定結果を「ＯＫ」としている）。そして、ステップＳ１９へ移行する。
【００８５】
なお、マスタデータに含まれない科目についての整合性判定処理については、運用方法を適宜切り替えるものとしてもよい。
【００８６】
＜ステップＳ１８＞
整合性判定部１０２ｈは、マスタ取得部１０２ｂにより取得されたマスタデータ（会計科目、非会計科目）を用いて、仕訳データのすべての科目に対して整合性の判定（整合性判定処理）を行う。そして、ステップＳ１９へ移行する。
【００８７】
＜ステップＳ１９＞
判定結果出力部１０２ｉは、整合性判定部１０２ｈによる判定結果を出力する。例えば、判定結果出力部１０２ｉは、当該判定結果を、出力装置１１４に表示させてもよく、または、ファイルとして出力（保存）するものとしてもよい。そして、処理を終了する。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、財務会計システム２２０から個社情報を直接取得できるか否かを判断するために、個社の財務会計装置２００ごとに直接参照区分を用意し、財務会計システム２２０を直接参照できない場合に対応して、会計管理装置１００側でマスタデータの代替となる代替データ１０６ｃを登録することができるものとしている。そして、会計管理装置１００は、直接参照区分により、整合性判定処理に使用するマスタデータを、財務会計システム２２０から取得するか、代替データ１０６ｃから取得するかを自動的に判定するものとしている。これによって、利用者は対象の個社のマスタデータがどこにあるかを意識せずに、適切な整合性の判定を行うことができる。
【００８９】
また、制度会計の科目（会計科目）ではない非会計科目については会計管理装置１００側（代替データ１０６ｃ）で登録および管理することによって、利用者は、会計科目および非会計科目の両方を分析（整合性の判定）に利用することができ、財務会計システム２２０上で管理しないような非会計科目についても分析を行いたいという利用者のニーズに対応することができる。
【００９０】
また、会計科目のマスタデータについては財務会計システム２２０上で管理し、非会計科目のマスタデータについては会計管理装置１００の代替データ１０６ｃで管理することによって、会計科目のマスタデータと、非会計科目のマスタデータとを分離して管理することができる。また、これによって、財務会計システム２２０上で非会計科目を管理するような運用に変更することなく、非会計科目についても分析を行うことができる。
【００９１】
また、代替データ１０６ｃにマスタデータのすべてを複製するのは手間がかかるので、最低限必要とするマスタデータを代替データ１０６ｃに登録（複製）するものとし、登録されないマスタデータ（科目）については、整合性の判定を行わないものとしている。これによって、マスタデータのすべてを代替データ１０６ｃに複製しなくても、整合性の判定等の分析を行うことができる。
【００９２】
また、会計科目のマスタデータを財務会計システム２２０から取得し、非会計科目のマスタデータを代替データ１０６ｃから取得して結合する場合、マスタデータの会計科目を示す識別情報と、非会計科目を示す識別情報とが、重複しているか否かの判定（重複判定処理）を行い、重複が発生した場合は通知するものとしている。これによって、利用者はマスタデータの重複を認識することができる。
【００９３】
なお、上述の実施形態では、仕訳データは、財務会計システム２２０内で管理されたものを仕訳データ２０６ｃとし、財務会計システム２２０外で管理されたものを仕訳データ２０６ｄとしているが、これに限られるものではない。例えば、財務会計システム２２０を直接参照することができる場合であっても、財務会計システム２２０内では会計科目の仕訳データを管理し、財務会計システム２２０外で非会計科目の仕訳データを管理している場合もあり得る。この場合、仕訳取得部１０２ｇは、会計科目の仕訳データを財務会計システム２２０から取得し、非会計科目の仕訳データを財務会計システム２２０外の記憶部２０６に記憶されたＣＳＶ等のファイルを介して取得するものとすればよい。このとき、会社科目の仕訳データは、財務会計システム２２０が管理しており、マスタデータと整合性が担保されている場合は、上述の整合性判定処理を行わないものとしてもよい。一方、非会計科目の仕訳データは、財務会計システム２２０外に出力され、他のデータを取り込んでいる場合もあり得るため、上述の整合性判定処理を行うことが望ましい。
【００９４】
また、例えば、財務会計システム２２０を直接参照することができない場合であって、仕訳データが財務会計システム２２０の管理外にＣＳＶ等のファイルとして記憶される場合（図１に示す仕訳データ２０６ｄに相当）、当該ファイルが加工等されておらず、マスタデータとの整合性が担保されている場合、上述の整合性判定処理は行わないものとしてもよい。一方、当該ファイルに対して加工等がされている場合は、他のデータを取り込んでいる場合があるため、上述の整合性判定処理を行うことが望ましい。
【００９５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９６】
例えば、上述の実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９８】
また、会計管理装置１００および財務会計装置２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９９】
例えば、会計管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ等の記憶部等には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１００】
また、このコンピュータプログラムは、会計管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１０２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、上述の実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０４】
また、会計管理装置１００および財務会計装置２００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計管理装置１００および財務会計装置２００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０５】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、特に、各個社の仕訳データに対する分析をする際において有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  会計管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得元判定部
１０２ｂ  マスタ取得部
１０２ｃ  登録部
１０２ｄ  マスタ結合部
１０２ｅ  マスタ判定部
１０２ｆ  重複通知部
１０２ｇ  仕訳取得部
１０２ｈ  整合性判定部
１０２ｉ  判定結果出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  会社管理情報
１０６ｂ  接続管理情報
１０６ｃ  代替データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  財務会計装置
２０２  制御部
２０２ａ  出力部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  マスタデータ（会計科目）
２０６ｂ  マスタデータ（非会計科目）
２０６ｃ  仕訳データ
２０６ｄ  仕訳データ
２０８  入出力インターフェース部
２１２  入力装置
２１４  出力装置
２２０  財務会計システム
３００  ネットワーク
１０００  会計管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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