(57)【要約】【課題】相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる、相続割合算出装置、相続割合算出方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】相続割合算出装置１０にて取得部１１は、各相続人について、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報を取得する。貢献度算出部１２は、取得部１１によって取得された、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に基づいて、各相続人の「貢献度」を算出する。相続割合算出部１３は、貢献度算出部１２によって算出された、各相続人の「貢献度」に基づいて、各相続人の相続割合を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得する取得部と、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出する貢献度算出部と、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する相続割合算出部と、
を具備する相続割合算出装置。
【請求項２】
前記貢献度算出部は、さらに、前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第１の貢献度を算出し、さらに、前記第２の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第２の貢献度を算出する、
請求項１記載の相続割合算出装置。
【請求項３】
前記貢献度算出部は、
取得した前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第１の相続人の行動種別を特定し、取得した前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第２の相続人の行動種別を特定する特定部と、
前記第１の相続人の行動種別および前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動種別および前記第２の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第２の貢献度を算出する、貢献度算出処理部と、
を具備する、
請求項２記載の相続割合算出装置。
【請求項４】
前記第１の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第１の貢献度の有効性を判定し、前記第２の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第２の貢献度の有効性を判定する有効性判定部をさらに具備し、
前記相続割合算出部は、有効と判定された前記第１の貢献度および有効と判定された前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の相続割合算出装置。
【請求項５】
前記第１の相続人の行動に関する情報と、前記第２の相続人の行動に関する情報とは、第１の期間における各相続人の行動に関する情報であり、
前記有効性判定部による前記第１の貢献度および前記第２の貢献度の有効性の判定は、前記第１の期間終了後に行われる、
請求項４記載の相続割合算出装置。
【請求項６】
前記相続割合算出部は、さらに、前記投票に関する得点に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
請求項４又は５に記載の相続割合算出装置。
【請求項７】
前記貢献度算出処理部は、前記第１の相続人の行動種別に対応する得点を前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に基づいて重み付けした、重み付け得点を、前記第１の貢献度として算出し、前記第２の相続人の行動種別に対応する得点を前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に基づいて重み付けした、重み付け得点を、前記第２の貢献度として算出する、
請求項３記載の相続割合算出装置。
【請求項８】
前記被相続人の満足度に関するデータは、前記被相続人のバイタルパラメータに関するバイタルデータ値であり、
前記貢献度算出処理部は、前記バイタルパラメータの定常時値を基準として前記バイタルデータ値を正規化することにより重み値を算出する、
請求項７記載の相続割合算出装置。
【請求項９】
相続割合算出装置によって実行される相続割合算出方法であって、
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、
前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
相続割合算出方法。
【請求項１０】
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、
前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
処理を、相続割合算出装置に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、相続割合算出装置、相続割合算出方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相続人を特定するプログラムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている相続人特定プログラムは、適用法が異なる複数世代にわたって相続人を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、相続人を特定したとしても、遺言書がない場合、あるいは遺言書があっても遺産分割の指定がない場合、遺産をどのように分割するかは、相続人全員の協議（遺産分割協議）によって決定される。このため、相続人全員が納得できるような遺産相続の割合を決めることは難しい。
【０００５】
本発明者は、遺産分割協議において相続人全員が納得できるような相続割合を決定することの難しさが、相続割合の決定において客観的な指標となる、被相続人に対する各相続人による貢献度を算出できていないことに起因することを見出した。そして、本発明者は、被相続人に対する各相続人による貢献度を算出して、該貢献度に基づいて相続割合を算出することにより、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できることを見出した。
【０００６】
本開示の目的は、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる、相続割合算出装置、相続割合算出方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様にかかる相続割合算出装置は、被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得する取得部と、前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出する貢献度算出部と、前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する相続割合算出部と、を具備する。
【０００８】
第２の態様にかかる相続割合算出方法は、相続割合算出装置によって実行される相続割合算出方法であって、被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する。
【０００９】
第３の態様にかかる制御プログラムは、被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、処理を、相続割合算出装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる、相続割合算出装置、相続割合算出方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の相続割合算出装置の一例を示す図である。
【図２】第２実施形態の相続割合算出装置の一例を示す図である。
【図３】第３実施形態のシステムの一例を示す図である。
【図４】第３実施形態の相続割合算出装置の一例を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態第１対応テーブルの一例を示す図である。
【図６】第３実施形態第２対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】第３実施形態の相続割合算出部による相続割合算出の説明に供する図である。
【図８】第３実施形態の相続割合算出装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態の相続割合算出装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】相続割合算出装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の相続割合算出装置の一例を示す図である。図１に示す相続割合算出装置１０は、被相続人に対して複数の相続人が存在する場合、各相続人についての遺産相続の割合を算出する装置である。なお、「複数の相続人」とは、例えば、相続放棄した法定相続人を除く共同相続人に対応する。
【００１４】
図１において相続割合算出装置１０は、取得部１１と、貢献度算出部１２と、相続割合算出部１３とを有している。
【００１５】
取得部１１は、各相続人について、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報（例えば、行動履歴）を取得する。
【００１６】
貢献度算出部１２は、取得部１１によって取得された、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に基づいて、各相続人の「貢献度」を算出する。ここで、各相続人の「貢献度」は、例えば、各相続人による被相続人に対する「関わり度」又は「関与度」と言い換えることができる。
【００１７】
相続割合算出部１３は、貢献度算出部１２によって算出された、各相続人の「貢献度」に基づいて、各相続人の相続割合を算出する。
【００１８】
以上のように第１実施形態の相続割合算出装置１０によれば、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報（例えば、行動履歴）という客観的な情報に基づいて算出された、各相続人の「貢献度」に基づいて、各相続人の相続割合を算出する。これにより、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる。
【００１９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に加えて、各相続人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づいて、各相続人の貢献度を算出する。
【００２０】
図２は、第２実施形態の相続割合算出装置の一例を示す図である。図２において相続割合算出装置２０は、取得部２１と、貢献度算出部２２とを有している。
【００２１】
取得部２１は、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に加えて、各相続人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータを取得する。
【００２２】
貢献度算出部２２は、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に加えて、各相続人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づいて、各相続人の貢献度を算出する。
【００２３】
例えば、貢献度算出部２２は、図２に示すように、特定部２２Ａと、貢献度算出処理部２２Ｂとを有している。
【００２４】
特定部２２Ａは、取得部２１で取得された、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に基づいて、被相続人に対する各相続人の行動の種別（つまり、「行動種別」）を特定する。
【００２５】
貢献度算出処理部２２Ｂは、「貢献度算出対象人」である相続人に関して、特定部２２Ａによって特定された行動種別、及び、該行動種別が特定された貢献度算出対象人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づいて、貢献度算出対象人の貢献度を算出する。例えば、貢献度算出処理部２２Ｂは、「貢献度算出対象人」である相続人に関して、特定部２２Ａにて特定された行動種別に対応する得点（ポイント）を、該行動種別が特定された行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づき重み付けした、重み付け得点を、「貢献度」として算出する。
【００２６】
以上のように第２実施形態によれば、相続割合算出装置２０にて貢献度算出部２２は、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報に加えて、各相続人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づいて、各相続人の貢献度を算出する。これにより、より被相続人の意向に即した、各相続人の貢献度を算出することができる。こうして算出された各相続人の貢献度に基づいて、相続割合算出部１３が各相続人の相続割合を算出することにより、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる。
【００２７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、より具体的な実施形態に関する。
【００２８】
＜システムの概要＞
図３は、第３実施形態のシステムの一例を示す図である。図３においてシステム３０は、端末４０−１，４０−２，４０−３，４０−４と、情報管理システム５０と、相続割合算出装置（サーバ装置）６０とを有している。例えば、端末４０−１は、被相続人の端末であり、端末４０−２，４０−３，４０−４は、それぞれ異なる相続人（相続人Ａ、相続人Ｂ、相続人Ｃ）の端末である。以下では、端末４０−１，４０−２，４０−３，４０−４を総称して、端末４０と呼ぶことがある。ここでは、端末４０を４つとしているがこれに限定されるものではない。すなわち、相続人の数に応じて、着目する端末４０の個数は増減する。
【００２９】
端末４０は、例えばネットワークを介して、情報管理システム５０及び相続割合算出装置６０と接続可能に構成されている。また、相続割合算出装置６０は、例えばネットワークを介して、情報管理システム５０と接続可能に構成されている。すなわち、端末４０、情報管理システム５０、及び相続割合算出装置６０は、互いに通信可能に接続されている。
【００３０】
情報管理システム５０は、例えば端末４０−１から送信された、生前の被相続人に関するデータ群（つまり、被相続人データ群）を管理する。被相続人データ群は、例えば、被相続人のバイタルデータ（例えば、血圧、脈拍数、呼吸数等に関するデータ）、日記データ、ＳＮＳ（social networking service）データ、及び、写真データ等を含む。すなわち、被相続人データは、生前の被相続人の感情（満足度）によって変動する値に変換可能な情報を含むデータである。
【００３１】
また、情報管理システム５０は、例えば端末４０−２，４０−３，４０−４から送信された、各相続人に関するデータ群（つまり、相続人データ群）を管理する。相続人データ群は、例えば、複数の相続人のそれぞれの、存在位置情報、スケジュール情報、画像情報及び音声情報のうちの少なくとも１つに関する。存在位置情報には、その位置に存在していた時刻情報が含まれる。また、画像情報には、撮像された時刻が含まれる。また、音声情報には、録音された時刻情報が含まれる。すなわち、相続人データは、相続人の行動履歴の形成（取得）に利用可能な情報を含むデータである。
【００３２】
相続割合算出装置６０は、情報管理システム５０から受け取った「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を用いて、各相続人についての「相続割合算出対象遺産」の相続割合を算出する。「相続割合算出対象遺産」は、例えば、遺産全体から、被相続人の遺言によって指定された「第１部分遺産」及び「第２部分遺産」を除いた残りの部分（第３部分遺産）である。「第１部分遺産」は、遺留分に対応する。また、「第２部分遺産」は、判例等で認められる寄与分に対応する。ここで、被相続人データ及び相続人データは、プライバシーに関わる情報を含む。このため、情報管理システム５０に対して被相続人データ及び相続人データを相続割合算出装置６０へ受け渡すことを許可する処理が為されていることを、受け渡し条件としてもよい。該受け渡すことを許可する処理は、例えば、端末４０−１，４０−２，４０−３，４０−４を介して、生前の被相続人及び各相続人によって行われる。
【００３３】
＜相続割合算出装置の構成例＞
図４は、第３実施形態の相続割合算出装置の一例を示すブロック図である。図４において相続割合算出装置６０は、取得部６１と、貢献度算出部６２と、投票受付部６３と、有効性判定部６４と、相続割合算出部６５とを有している。
【００３４】
取得部６１は、情報管理システム５０から、上記の「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を受け取る。そして、取得部６１は、受け取った「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を用いて、被相続人に対する各相続人の行動履歴を形成（取得）する。「行動履歴」の１つは、例えば、「相続人の識別情報、行動した日付、行動した期間、行動内容」を含む。すなわち、「行動履歴」は、例えば、「相続人Ａ（被相続人と非同居）、200x年xx月xx日、10:00-14:00、被相続人宅に向けて移動」、「相続人Ａ（被相続人と非同居）、200x年xx月xx日、14:00-16:00、被相続人宅訪問」、「相続人Ｂ（被相続人と同居）、200y年yy月yy日、10:00-18:00、被相続人と外出」のような形式を有する。
【００３５】
貢献度算出部６２は、被相続人に対する各相続人の行動に関する情報、及び、各相続人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づいて、各相続人の貢献度を算出する。
【００３６】
例えば、貢献度算出部６２は、図４に示すように、特定部６２Ａと、貢献度算出部６２Ｂとを有する。
【００３７】
特定部６２Ａは、取得部６１によって形成（取得）された、被相続人に対する各相続人の行動履歴に基づいて、被相続人に対する各相続人の行動の種別（つまり、「行動種別」）、及び、該行動が行われた時間長（つまり、「行動時間長」）を特定する。
【００３８】
貢献度算出部６２Ｂは、「得点算出対象人」である相続人の行動に関して、特定部６２Ａによって特定された行動種別及び行動時間長に基づいて、得点算出対象人の行動に対する得点を算出する。例えば、貢献度算出部６２Ｂは、特定部６２Ａによって特定された行動種別に対応する係数を特定部６２Ａによって特定された行動時間長に乗算することにより、得点算出対象人の行動に対する得点を算出する。
【００３９】
この得点の算出には、複数の行動種別と各行動種別に応じた係数値とを対応づけた「対応テーブル」が用いられてもよい。また、行動が行われたタイミングにおいて、生前の被相続人と同居していた同居相続人用の「第１対応テーブル」と、同居していなかった非同居相続人用の「第２対応テーブル」とが用意されていてもよい。図５は、第１対応テーブルの一例を示す図である。図６は、第２対応テーブルの一例を示す図である。第１対応テーブル及び第２対応テーブルは、それぞれ、行動種別項目と係数値と備考とを対応付けて保持している。図５，６に示す第１対応テーブル及び第２対応テーブルの例では、同じ行動種別項目に対応する係数値は、第２対応テーブルよりも第１対応テーブルの方が高くなっている。これは、同居相続人が、非同居相続人に比べて、被相続人と長時間一緒に過ごすため、被相続人に対して常に気を配り続ける負担を考慮しているためである。なお、図６には示されていないが、「非同居相続人が被相続人を訪れるまでの移動」という行動種別に対応する係数値は、例えば、「１．０」としてもよい。この場合、「非同居相続人が被相続人を訪れるまでの移動」という行動種別に対応する行動時間長（つまり、移動時間長）が、該被相続人の得点として算出される。
【００４０】
そして、貢献度算出部６２Ｂは、「貢献度算出対象人」である相続人の行動に関して算出した得点を、該得点が算出された貢献度算出対象人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づき重み付けした、重み付け得点を、「貢献度」として算出する。例えば、貢献度算出部６２Ｂは、被相続人の満足度に関するデータが被相続人のバイタルパラメータである場合、バイタルパラメータの定常時値を基準としてバイタルデータ値を正規化することにより「重み値」を算出してもよい。この「重み値」が、上記の重み付け得点の算出に用いられる。これにより、相続人の行動に対する生前の被相続人の感情（満足度）に応じた重み値を算出することができる。そして、この重み値を用いて重み付け得点を算出することにより、相続人の行動に対する生前の被相続人の感情（満足度）を反映させた得点を算出することができる。
【００４１】
そして、貢献度算出部６２Ｂは、各相続人の被相続人に対する行動について算出された貢献度を用いて、各相続人について「第１単位期間」毎に集計した「単位期間貢献度」を算出する。この「単位期間貢献度」は、後述するように有効性判定部６４によって有効性が判定されるため、「仮貢献度」とも呼ぶことができる。「第１単位期間」は、例えば、１週間又は１ヶ月であってもよい。
【００４２】
ここで、具体例を用いて「単位期間貢献度」の算出例を説明する。ここでは、説明を簡単にするために、重み付けについては考慮していない。
【００４３】
（例１）要介護度４の被相続人と同居の相続人が、或る第１単位期間（１ヶ月（３０日））の日常生活で１日に５時間を被相続人と過ごし、介護を１日に３時間行った場合には、次のように、「単位期間貢献度」を算出することができる。この算出には、上記の第１対応テーブルが用いられる。
（５×１．０＋３×６．０）×３０＝６９０
【００４４】
（例２）要介護度１の被相続人と同居していない相続人が、或る第１単位期間（１ヶ月（３０日））において、２日のそれぞれにおいて２時間「被相続人に単に会いに行く」ことを行い、８日のそれぞれにおいて３時間「被相続人と一緒に外出(病院の付き添い)」を行い、トータルの移動時間が１０時間である場合には、次のように、「単位期間貢献度」を算出することができる。この算出には、上記の第２対応テーブルが用いられる。
２×０．５×２＋３×２．５×８＋１０＝７２
【００４５】
投票受付部６３は、各相続人の「単位期間貢献度」が妥当であるか失当であるかに関する投票を受け付ける。この投票は、例えば、端末４０を用いて相続人によって行われる。また、この投票は、投票対象の「単位期間貢献度」に対応する投票対象相続人以外の一人又は複数の相続人によって行われる。また、投票受付部６３は、投票対象の「単位期間貢献度」の算出に用いられた「行動履歴」を、投票を行う相続人の端末４０へ提供してもよい。これにより、投票を行う相続人に対して、「単位期間貢献度」の妥当失当に関する判断の材料を提供することができる。また、投票受付部６３は、失当であるとの投票を行った相続人に対して、失当とであると判断した理由を記載することを要求するための記載要求を該相続人の端末４０へ送信する処理を行ってもよい。これにより、悪意を持って失当であるとの投票を行う投票行動を防ぐことができる。
【００４６】
有効性判定部６４は、有効性判定対象である「単位期間貢献度」に対する投票受付部６３で受け付けた投票結果に基づいて、有効性判定対象が有効であるか否かを判定する。例えば、有効性判定部６４は、投票対象相続人以外の一人又は複数の相続人によって妥当を示す投票が所定割合以上で為された「単位期間貢献度」を有効であると判定する。そして、有効性判定部６４は、有効であると判定された単位期間貢献度（つまり、「有効貢献度」）を相続割合算出部６５へ出力する。一方、有効性判定部６４は、投票対象相続人以外の一人又は複数の相続人によって妥当を示す投票が所定割合未満で為された「単位期間貢献度」、つまり、失当を示す投票が所定割合以上で為された「単位期間貢献度」を無効であると判定する。そして、有効性判定部６４は、無効である判定された単位期間貢献度（つまり、「無効貢献度」）を破棄する。
【００４７】
相続割合算出部６５は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる全ての第１単位期間の有効貢献度に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する。例えば、相続割合算出部６５は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる全ての第１単位期間の有効貢献度に基づいて、「貢献度考慮対象期間」における各相続人の「有効貢献度スコア」を算出する。そして、相続割合算出部６５は、算出された各相続人の「有効貢献度スコア」の合計値に対する各相続人の「有効貢献度スコア」の割合に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する。ここで、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」は、例えば、「有効貢献度」が存在するすべての第１単位期間から構成されてもよいし、相続発生時から遡る１年、５年、又は１０年等の一定期間であってもよい。また、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」は、すべての相続人の相続人データが揃っている期間であってもよいし、被相続人が介護を要した期間であってもよい。
【００４８】
図７は、第３実施形態の相続割合算出部による相続割合算出の説明に供する図である。図７に示すように、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」には、ｎ（ｎは自然数）個の第１単位期間が含まれる。すなわち、第１単位期間を「ａ」で表し、第２単位期間を「ｂ」で表すと、次の関係式（１）が成り立つ。
ｂ＝ａ１＋・・・＋ａｎ  ・・・（１）
【００４９】
ｍ（ｍ≧２）人の相続人の相続人識別子をｊ（ｊ＝１〜ｍ）で表す。また、第１単位期間ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）における相続人ｊの有効貢献度をｓｊ（ａｉ）で表す。そうすると、第２単位期間における相続人ｊの有効貢献度スコアＳｊは、次の式（２）で表すことができる。
Ｓｊ＝ｆ（ｓｊ（ａ１），ｓｊ（ａ2），…，ｓｊ（ａｎ））  ・・・（２）
【００５０】
ここで、有効貢献度スコアＳｊの算出に用いられる関数ｆ（ｘ）は、例えば、［ｓｊ（ａ１），ｓｊ（ａ2），…，ｓｊ（ａｎ）］の合計値を算出する関数であってもよいし、［ｓｊ（ａ１），ｓｊ（ａ2），…，ｓｊ（ａｎ）］の平均値を求める関数であってもよい。又は、有効貢献度スコアＳｊの算出に用いられる関数ｆ（ｘ）は、［ｓｊ（ａ１），ｓｊ（ａ2），…，ｓｊ（ａｎ）］のうちで閾値以上のｓｊ（ａｉ）だけを抽出し、抽出したｓｊ（ａｉ）の合計値を算出する関数であってもよい。
【００５１】
なお、第２単位期間における相続人ｊの有効貢献度スコアＳｊには、相続人ｊに対する特別加算スコアβｊが含められてもよい。相続人ｊに対する特別加算スコアβｊは、例えば、相続手続を引き受ける等、相続発生後に相続に関連する事での貢献を相続割合に反映させるための変数である。この場合、第２単位期間における相続人ｊの有効貢献度スコアＳｊは、次の式（３）で表すことができる。
Ｓｊ＝ｆ（ｓｊ（ａ１），ｓｊ（ａ2），…，ｓｊ（ａｎ））＋βｊ  ・・・（３）
【００５２】
そして、相続人ｊの相続割合Ｒｊは、次の式（４）を用いて算出することができる。
【数１】
2019164717.tif 000003
【００５３】
＜相続割合算出装置の動作例＞
以上の構成を有する第３実施形態の相続割合算出装置の処理動作の一例について説明する。図８は、第３実施形態の相続割合算出装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
相続割合算出装置６０にて取得部６１は、情報管理システム５０から、「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を受け取る（ステップＳ１０１）。
【００５５】
取得部６１は、受け取った「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を用いて、被相続人に対する各相続人の行動履歴を形成（取得）する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
特定部６２Ａは、取得部６１によって形成（取得）された、被相続人に対する各相続人の行動履歴に基づいて、被相続人に対する各相続人の行動の行動種別及び行動時間長を特定する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
貢献度算出部６２Ｂは、「得点算出対象人」である相続人に関して、特定部６２Ａによって特定された行動種別及び行動時間長に基づいて、得点算出対象人の行動に対する得点を算出する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
貢献度算出部６２Ｂは、「貢献度算出対象人」である相続人の行動に関して算出した得点を、該得点が算出された貢献度算出対象人の行動に対する被相続人の満足度に関するデータに基づき重み付けした、重み付け得点を、「貢献度」として算出する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
貢献度算出部６２Ｂは、各相続人の被相続人に対する行動について算出された貢献度を用いて、各相続人について「第１単位期間」毎に集計した「単位期間貢献度」を算出する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
投票受付部６３は、各相続人の「単位期間貢献度」が妥当であるか失当であるかに関する投票を受け付ける（ステップＳ１０７）。
【００６１】
有効性判定部６４は、有効性判定対象である「単位期間貢献度」に対する投票受付部６３で受け付けた投票結果に基づいて、有効性判定対象が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
相続割合算出部６５は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる第１単位期間の有効貢献度に基づいて、「貢献度考慮対象期間」における各相続人の「有効貢献度スコア」を算出する（ステップＳ１０９）。
【００６３】
相続割合算出部６５は、算出された各相続人の「有効貢献度スコア」の合計値に対する各相続人の「有効貢献度スコア」の割合に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する（ステップＳ１１０）。
【００６４】
以上のように第３実施形態によれば、相続割合算出装置６０にて有効性判定部６４は、貢献度算出部６２Ｂで算出された、各相続人の貢献度の有効性を、投票受付部６３によって受け付けられた相続人間の投票の結果に基づいて判定する。そして、相続割合算出部６５は、有効性判定部６４に有効であると判定された、各相続人の貢献度に基づいて、各相続人の相続割合を算出する。
【００６５】
この相続割合算出装置６０の構成により、他の相続人に認容された貢献度に基づく相続割合を算出することができる。これにより、相続人全員がより納得できるような相続割合を算出できる。
【００６６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、相続割合の算出において投票ポイントを考慮する実施形態に関する。
【００６７】
図９は、第４実施形態の相続割合算出装置の一例を示すブロック図である。図９において相続割合算出装置７０は、投票ポイント付与部７１と、相続割合算出部７２とを有している。
【００６８】
投票ポイント付与部７１は、投票受付部６３によって投票が受け付けられた相続人の順番に基づいて、各相続人に対して「投票ポイント」を付与する。そして、投票ポイント付与部７１は、各相続人に対して付与した「投票ポイント」に関する情報を相続割合算出部７２へ出力する。投票ポイント付与部７１は、より早く投票を行った相続人に対して、より高い投票ポイントを付与する。これにより、相続人に対して投票を促すことができる。この結果として、相続発生から早いタイミングで相続割合を算出できることになるので、よりスムーズな遺産分割協議をサポートすることができる。
【００６９】
相続割合算出部７２は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる全ての第１単位期間の有効貢献度、及び、「投票ポイント」に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する。例えば、相続割合算出部７２は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる全ての第１単位期間の有効貢献度に基づいて、「貢献度考慮対象期間」における各相続人の「有効貢献度スコア」を算出する。そして、相続割合算出部７２は、各相続人について、「有効貢献度スコア」に「投票ポイント」を可算することにより、「貢献度総合スコア」を算出する。そして、相続割合算出部７２は、算出された各相続人の「貢献度総合スコア」の合計値に対する各相続人の「貢献度総合スコア」の割合に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する。
【００７０】
以上のように第４実施形態によれば、相続割合算出装置７０にて投票ポイント付与部７１は、投票受付部６３によって投票が受け付けられた相続人の順番に基づいて、各相続人に対して「投票ポイント」を付与する。そして、相続割合算出部７２は、「貢献度考慮対象期間（第２単位期間）」に含まれる全ての第１単位期間の有効貢献度、及び、「投票ポイント」に基づいて、「相続割合算出対象遺産」の各相続人の相続割合を算出する。
【００７１】
この相続割合算出装置７０により、相続人に対して投票を促すことができる。この結果として、相続発生から早いタイミングで相続割合を算出できることになるので、よりスムーズな遺産分割協議をサポートすることができる。
【００７２】
なお、以上の説明では、投票ポイント付与部７１は、投票受付部６３によって投票が受け付けられた相続人の順番に基づいて、各相続人に対して「投票ポイント」を付与しているが、これに限定されない。例えば、投票ポイント付与部７１は、相続発生のタイミングから又は相続人に対して投票を呼びかけたタイミングから投票受付部６３によって投票が受け付けられるまでの日数に応じて、各相続人に対して「投票ポイント」を付与してもよい。
【００７３】
＜他の実施形態＞
＜１＞第１実施形態から第４実施形態では、相続発生後に相続割合算出装置が処理を実行することを前提として説明を行ったが、これに限定されるものではなく、相続発生前に処理を実行してもよい。すなわち、或る人物を「被相続人」と仮定すれば、仮定の相続人が決まる。そして、相続割合算出装置が、仮定の被相続人に対する各仮定の相続人による行動に基づいて、各仮定の相続人の貢献度を算出してもよい。そして、相続割合算出部が、各仮定の相続人の貢献度に基づいて、相続割合を算出してもよい。この算出された相続割合を、例えば、仮定の被相続人は、遺言を書くときに参考とする指標として用いることができる。
【００７４】
また、この場合には、第３実施形態及び第４実施形態で説明した相続割合算出装置６０，７０にて取得部６１は、第１単位期間が経過する毎に、第１単位期間単位で「被相続人データ群」及び「相続人データ群」を情報管理システム５０から受け取ってもよい。そして、貢献度算出部６２は、第１単位期間が経過する毎に、「単位期間貢献度」を算出してもよい。そして、有効性判定部６４は、第１単位期間が経過する毎に算出された「単位期間貢献度」の有効性を判定してもよい。
【００７５】
＜２＞図１０は、相続割合算出装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０において相続割合算出装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有している。第１実施形態から第４実施形態の相続割合算出装置１０，２０，６０，７０の取得部１１，２１，６１、貢献度算出部１２，２２，６２、相続割合算出部１３，６５，７２、投票受付部６３、有効性判定部６４、及び投票ポイント付与部７１は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、相続割合算出装置１０，２０，６０，７０に供給することができる。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によって相続割合算出装置１０，２０，６０，７０に供給されてもよい。
【００７６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７８】
（付記１）
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得する取得部と、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出する貢献度算出部と、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する相続割合算出部と、
を具備する相続割合算出装置。
【００７９】
（付記２）
前記貢献度算出部は、さらに、前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第１の貢献度を算出し、さらに、前記第２の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第２の貢献度を算出する、
付記１記載の相続割合算出装置。
【００８０】
（付記３）
前記貢献度算出部は、
取得した前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第１の相続人の行動種別を特定し、取得した前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第２の相続人の行動種別を特定する特定部と、
前記第１の相続人の行動種別および前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第１の貢献度を算出し、前記第２の相続人の行動種別および前記第２の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づいて、前記第２の貢献度を算出する、貢献度算出処理部と、
を具備する、
付記２記載の相続割合算出装置。
【００８１】
（付記４）
前記第１の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第１の貢献度の有効性を判定し、前記第２の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第２の貢献度の有効性を判定する有効性判定部をさらに具備し、
前記相続割合算出部は、有効と判定された前記第１の貢献度および有効と判定された前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
付記１から３のいずれか１項に記載の相続割合算出装置。
【００８２】
（付記５）
前記第１の相続人の行動に関する情報と、前記第２の相続人の行動に関する情報とは、第１の期間における各相続人の行動に関する情報であり、
前記有効性判定部による前記第１の貢献度および前記第２の貢献度の有効性の判定は、前記第１の期間終了後に行われる、
付記４記載の相続割合算出装置。
【００８３】
（付記６）
前記相続割合算出部は、さらに、前記投票に関する得点に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
付記４又は５に記載の相続割合算出装置。
【００８４】
（付記７）
前記貢献度算出処理部は、前記第１の相続人の行動種別に対応する得点を前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に基づいて重み付けした、重み付け得点を、前記第１の貢献度として算出し、前記第２の相続人の行動種別に対応する得点を前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に基づいて重み付けした、重み付け得点を、前記第２の貢献度として算出する、
付記３記載の相続割合算出装置。
【００８５】
（付記８）
前記特定部は、前記第１の相続人及び前記第２の相続人のそれぞれの、前記行動種別および行動時間長を特定し、
前記貢献度算出処理部は、前記第１の相続人及び前記第２の相続人のそれぞれの行動種別に対する得点を、特定された前記行動種別および前記行動時間長に基づいて、算出する、
付記７記載の相続割合算出装置。
【００８６】
（付記９）
前記貢献度算出処理部は、前記第１の相続人及び前記第２の相続人のそれぞれの行動種別に対する得点を、特定された前記行動種別に対応する係数を前記行動時間長に乗算することによって算出する、
付記８記載の相続割合算出装置。
【００８７】
（付記１０）
前記被相続人の満足度に関するデータは、前記被相続人のバイタルパラメータに関するバイタルデータ値であり、
前記貢献度算出処理部は、前記バイタルパラメータの定常時値を基準として前記バイタルデータ値を正規化することにより重み値を算出する、
付記７から９のいずれか１項に記載の相続割合算出装置。
【００８８】
（付記１１）
相続割合算出装置によって実行される相続割合算出方法であって、
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、
前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
相続割合算出方法。
【００８９】
（付記１２）
前記第１の貢献度の算出は、さらに、前記第１の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づき、
前記第２の貢献度の算出は、さらに、前記第２の相続人の行動に対応する前記被相続人の満足度に関するデータに基づく、
付記１１記載の相続割合算出方法。
【００９０】
（付記１３）
前記相続割合算出方法は、さらに、
取得した前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第１の相続人の行動種別を特定し、
取得した前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、前記第２の相続人の行動種別を特定し、
前記第１の貢献度の算出は、前記第１の相続人の行動種別に基づき、
前記第２の貢献度の算出は、前記第２の相続人の行動種別に基づく、
付記１１又は１２に記載の相続割合算出方法。
【００９１】
（付記１４）
前記相続割合算出方法は、さらに、
前記第１の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第１の貢献度の有効性を判定し、
前記第２の相続人以外の相続人の投票に基づいて、前記第２の貢献度の有効性を判定し、
遺産相続の割合の算出は、有効と判定された前記第１の貢献度および有効と判定された前記第２の貢献度に基づく、
付記１１から１３のいずれか１項に相続割合算出方法。
【００９２】
（付記１５）
前記第１の相続人の行動に関する情報と、前記第２の相続人の行動に関する情報とは、第１の期間における各相続人の行動に関する情報であり、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度の有効性の判定は、前記第１の期間終了後に行われる、
付記１４記載の相続割合算出方法。
【００９３】
（付記１６）
前記遺産相続の割合の算出は、さらに、前記投票に関する得点に基づく、
付記１４又は１５に記載の相続割合算出方法。
【００９４】
（付記１７）
被相続人に対する第１の相続人の行動に関する情報と、前記被相続人に対する第２の相続人の行動に関する情報と、を取得し、
前記第１の相続人の行動に関する情報に基づいて、第１の貢献度を算出し、
前記第２の相続人の行動に関する情報に基づいて、第２の貢献度を算出し、
前記第１の貢献度および前記第２の貢献度に基づいて、前記第１の相続人および前記第２の相続人の遺産相続の割合を算出する、
処理を、相続割合算出装置に実行させる制御プログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１０，２０，６０，７０  相続割合算出装置
１１，２１，６１  取得部
１２，２２，６２  貢献度算出部
１３，６５，７２  相続割合算出部
２２Ａ，６２Ａ  特定部
２２Ｂ，６２Ｂ  貢献度算出処理部
３０  システム
４０  端末
５０  情報管理システム
６３  投票受付部
６４  有効性判定部
７１  投票ポイント付与部
【図１】
2019164717.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019164717.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019164717.tif 000008
【図６】
2019164717.tif 000009
【図７】
2019164717.tif 000010
【図８】
2019164717.tif 000011
【図９】
2019164717.tif 000012
【図１０】
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