(57)【要約】      （修正有）【課題】成形品の透明性を高く保ったまま、屋外の環境粉塵を含んだ泥水を拭き取る際の耐摩耗性を高めた高品質の成形品を得ることができるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂、及び（Ｂ）分岐ポリオルガノシロキサンを含み、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は、反応性官能基及び／又は相溶性基を有するポリオルガノシロキサンを含有することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む樹脂組成物；
イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）。
【請求項２】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、ポリオルガノシロキサンを構成する全ケイ素に
対するＭ単位（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）の含有率が１０ｍｏｌ％以上、且つ、Ｔ単位
（Ｒ６ＳｉＯ３／２）の含有率が８０ｍｏｌ％以下であるポリオルガノシロキサンを含む
、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が反応性官能基及び／又は相溶性基を有する、請求
項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、アルケニル基、エステル基、メタクリロイル基
、アクリロイル基、環状エーテル基、アルコール性水酸基のうち少なくとも１種の基を反
応性官能基及び／又は相溶性基として有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂
組成物。
【請求項５】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２時
間加熱した際の重量減少が１０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の
樹脂組成物。
【請求項６】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の、分子量１０００当たりの反応性官能基量及び相
溶性基の合計含有量が１〜１２個である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成
物。
【請求項７】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、大気圧下２０℃で液状である、請求項１〜６の
いずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が有する反応性官能基がアルコール性水酸基である
、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記アルコール性水酸基が、式（１２）で表される構造を含む、請求項８に記載の樹脂
組成物。
【化１】
2019218543.tif 000017
（式（１２）中のＲ１１は二価の有機基である。）
【請求項１０】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の全Ｍ単位に対するトリメチルシロキシ基が５０ｍ
ｏｌ％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、トリメチルシロキシ基を構造中に含まない分岐
ポリオルガノシロキサンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる、成形品。
【請求項１３】
下記（Ａ）及び（Ｂ）を配合する、樹脂組成物の製造方法；
イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の樹脂組成物を成形する、成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂と分岐ポリオルガノシロキサンとを含有するポリカー
ボネート樹脂組成物、及びそれよりなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮より植物由来の原料であるイソソルビドに代表されるエーテル基含
有ジオールを用いたポリカーボネート樹脂が開発されている（特許文献１及び２参照）。
イソソルビドを用いたポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐候性や耐衝撃性に優れること
が知られており、自動車内外装部品等への適用も知られている（特許文献３参照）。
【０００３】
一方、イソソルビドに由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂とシリコーン
化合物を含有する樹脂組成物も知られている（特許文献４参照）。特許文献４には、シリ
コーン化合物を含有することにより、耐擦傷性が向上することが記載されている。更に、
特許文献５では、イソソルビドに由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂とジ
オルガノシロキサン構造や特定のオルガノシロセスキオキサン構造を有するシリコーン化
合物を含有することにより、耐擦傷性が向上し、成形品としたときの透明性が良好であり
、初期外観、機械物性等に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／１１１１０６号
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００７／０６３８２３号
【特許文献３】特開２０１３−２０９５８５号公報
【特許文献４】特開２０１５−１９９９５４号公報
【特許文献５】特開２０１７−００８１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、イソソルビド由来の構成単位を有するポリカーボネート樹脂を用いた成形品は、
自動車等の車両用の内外装部品等に使用されることが検討されている。このような成形品
には、布等で拭き取る時に起こる擦り傷を防止するため易滑性や耐摩耗性を高めることが
求められる。更には、透明性を高くし、成形品の美観を高めたまま、屋外の環境粉塵を含
んだ泥水を拭き取る際の耐摩耗性を、更に高めることが望まれるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、特許文献４及び特許文献５等の従来のポリカーボネート樹脂組成物の成
形品には、成形品の透明性を高く保ったまま、屋外の環境粉塵を含んだ泥水を拭き取る際
の耐摩耗性を高めるという点において未だ改良の余地がある。更に、透明性も不十分であ
る。
【０００７】
本発明の目的は、上記の従来品における課題を解決し、成形品の透明性を高く保ったま
ま、屋外の環境粉塵を含んだ泥水を拭き取る際の耐摩耗性を高めた高品質の成形品を得る
ことができるポリカーボネート樹脂組成物及びそれよりなる成形品を提供することにある
。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート
樹脂（Ａ）と特定の分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）とを含有するポリカーボネート樹
脂組成物が、成形品の透明性を高く保ったまま、屋外の環境粉塵を含んだ泥水を拭き取る
際の耐摩耗性を高めた高品質の成形品を実現できることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下の特徴を有する。
【０００９】
［１］  下記（Ａ）及び（Ｂ）を含む樹脂組成物；
イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）。
［２］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、ポリオルガノシロキサンを構成する全ケ
イ素に対するＭ単位（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）の含有率が１０ｍｏｌ％以上、且つ、
Ｔ単位（Ｒ６ＳｉＯ３／２）の含有率が８０ｍｏｌ％以下であるポリオルガノシロキサン
を含む、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が反応性官能基及び／又は相溶性基を有する
、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、アルケニル基、エステル基、メタクリロ
イル基、アクリロイル基、環状エーテル基、アルコール性水酸基のうち少なくとも１種の
基を反応性官能基及び／又は相溶性基として有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の
樹脂組成物。
［５］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃
で２時間加熱した際の重量減少が１０重量％以下である、［１］〜［４］のいずれかに記
載の樹脂組成物。
［６］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の、分子量１０００当たりの反応性官能基量
及び相溶性基の合計含有量が１〜１２個である、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂
組成物。
［７］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、大気圧下２０℃で液状である、［１］〜
［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が有する反応性官能基がアルコール性水酸基
である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］  前記アルコール性水酸基が、式（１２）で表される構造を含む、［８］に記載の
樹脂組成物。
【化１】
2019218543.tif 000002
（式（１２）中のＲ１１は二価の有機基である。）
［１０］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の全Ｍ単位に対するトリメチルシロキシ基
が５０ｍｏｌ％以下である、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１１］  分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が、トリメチルシロキシ基を構造中に含ま
ない分岐ポリオルガノシロキサンである、［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成
物。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる、成形品。
［１３］  下記（Ａ）及び（Ｂ）を配合する、樹脂組成物の製造方法；
イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）。
［１４］  ［１３］に記載の樹脂組成物を成形する、成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物によれば、透明性が高く、耐摩耗性の高い成形品を得
ることができる。そのため、成形品の使用時に起こる擦り傷や摩耗傷を防止することがで
きる。つまり、成形品は、雑巾、ティシュ等で拭いた場合に発生する擦れ傷だけでなく、
環境粉塵に含まれる塵埃による摩耗傷が少ない、耐摩耗性に優れたものになる。よって、
例えば、視認性が要求される用途においては、視認性の低下を抑制できる。更に、成形品
は、耐摩耗性を高く保ったまま、成形品の透明性を維持できる。よって、美観を高めた高
品質の成形品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本
発明の実施態様の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定され
ない。
また、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後に記載される数値あ
るいは物理値を含む意味で用いることとする。また、上限、下限として記載した数値ある
いは物理値は、その値を含む意味で用いることとする。
【００１２】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有する。ポリカ
ーボネート樹脂（Ａ）は、少なくとも下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来
する構成単位（以下、これを適宜「構成単位（ａ１）」という。）を含む。ポリカーボネ
ート樹脂（Ａ）は、構成単位（ａ１）の単独重合体であってもよいし、構成単位（ａ１）
と、他の構成単位（ａ２）とを含む共重合体であってもよい。分子量を上げる観点、耐衝
撃性をより向上させるという観点からは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は共重合体である
ことが好ましい。
【００１３】
【化２】
2019218543.tif 000003
【００１４】
式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソル
ビド（即ち、ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で
用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でもＩＳＢが、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性
及びカーボンニュートラルの面から最も好ましい。ＩＳＢは、植物由来の資源として豊富
に存在すると共に容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮
合して得られる。
【００１５】
尚、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。
従って、保管中又は製造時の取扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入し
ないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
例えば、イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。これら分
解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られる
ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の着色を招く虞がある。更に、物
性を著しく劣化させる虞があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体
が得られない場合もある。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（ａ２）として、脂肪族ジヒドロキシ化合物
、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテ
ル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上のジヒドロキシ化合物（以
下、これらを「他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構成単位（ａ
２−１）を含む共重合体からなることが好ましい。つまり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）
は、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２−１）とを含む共重合体からなることが好ましい
。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐衝撃性を向上させることができる。
【００１７】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であっても、分岐
鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であってもよく、例えば、エチレングリコール、１，３−プ
ロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタン
ジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオ
ール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール
、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオ
ールが挙げられる。
【００１８】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２，４，４−テトラメチル−１，３
−シクロブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサ
ンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール
、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デ
カリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノー
ル、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノールが挙げられ
る。
【００１９】
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエ
チレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）、ポリ−１，３
−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐熱性を高めるという観点から、他のジヒドロキシ化合
物としては、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物が好ましく、脂環式
ジヒドロキシ化合物がより好ましい。耐熱性及び耐衝撃性をより高めるという観点から、
脂環式ジヒドロキシ化合物の中でも、シクロブタンジオール、シクロヘキサンジメタノー
ル、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）において、構成単位（ａ２−１）等の構成単位（ａ２）の
含有率は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対して、１０モル％
以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また
６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましく、４５モル％以下が更に好ま
しい。この範囲で構成単位（ａ２）の含有率を調整することにより、ポリカーボネート樹
脂の耐衝撃性及び耐熱性の両方をバランスよく高めることができる。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられるポリカーボネート樹脂の製造方法で
製造することができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、例えば、ホスゲンを用いた溶液
重合法、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とを反応させる溶融重合法のいずれの方法
でも製造することができる。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルタ
ーを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィ
ルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として通常１００μｍ以
下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下が
より好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。
【００２４】
押出後の異物混入を防止するという観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の押出は、
ＪＩＳ  Ｂ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７より清浄度の高いクリーンルー
ム内で実施することが好ましい。より好ましくは、クラス６より清浄度の高いクリーンル
ーム中で実施することがよい。
【００２５】
また、押出されたポリカーボネート樹脂（Ａ）を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷
等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で
事前に異物を取り除いたものを使用し、空気中の異物の再付着を防ぐことが好ましい。水
冷の際に使用する水は、イオン交換樹脂等で金属分を取り除き、更にフィルターにて異物
を取り除いたものを使用することが好ましい。フィルターの目開きは、９９％除去の濾過
精度として０．４５〜１０μｍであることが好ましい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度が高い
ほど分子量が大きいことを示す。還元粘度は、０．３０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３
５ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。一方、還元粘度は、１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、
１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。還元粘度
を前記範囲内に調整することにより、成形時の流動性を向上させることができ、生産性や
成形性をより向上させることができる。従って、複雑な形状の成形品を生産性よく製造す
ることができ、電気・電子機器部品や自動車内外装部品等に好適になる。尚、ポリカーボ
ネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用いてポリカーボネート樹脂
の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃の条件下でウベロー
デ粘度管を用いて測定する。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃以上が好ましい。この場合に
は、前記ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性がより向上する。同様の観点から、ポリカ
ーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１００℃以上がより好ましく、１１０℃以上
が更に好ましい。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１４５℃以下が
好ましい。この場合には、成形時の流動性を高め、複雑な形状の成形品であっても成形時
に樹脂組成物が成形型の末端まで行き届き易くなり、所望の成形品を得ることができる。
また、ウエルド部での強度の低下を抑制できる。これらの効果をより高めるという観点か
ら、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１３５℃以下がより好ましく、１
２５℃以下が更に好ましい。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、１種の樹脂を単
独で含有していてもよいが、他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（ａ２）の種類
や共重合割合、物性等の異なる樹脂が２種以上混合されていてもよい。
【００２９】
［分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）］
前記ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とした重合体であり、ポリシロ
キサン骨格に分岐構造を有するものをいい、例えば、以下に示す一般組成式（２）で表さ
れる。
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）ａ（Ｒ４Ｒ５ＳｉＯ２／２）ｂ（Ｒ６ＳｉＯ３／２）ｃ（
ＳｉＯ４／２）ｄ（Ｏ１／２Ｒ７）ｅ（Ｏ１／２Ｈ）ｆ    ・・・（２）
式（２）中、Ｒ１からＲ６は独立して炭素数１〜２０の炭化水素基、反応性官能基、相
溶性基、及び水素原子から選択され、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満足するものとする。またＲ
７は、炭素数１〜７の有機基から選択される。
一般に、（Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２）で表されるシロキシ単位はＭ単位、（Ｒ４Ｒ５
ＳｉＯ２／２）で表されるシロキシ単位はＤ単位、（Ｒ６ＳｉＯ３／２）で表されるシロ
キシ単位はＴ単位、（ＳｉＯ４／２）で表されるシロキシ単位はＱ単位と呼ばれる。
【００３０】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は分岐構造を有するポリオルガノシロキサンであれ
ば特段限定されないが、反応性官能基、相溶性基、又は反応性官能基と相溶性基の両方を
有することが好ましい。ここで、反応性官能基とは、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒
素原子、硫黄原子、リン原子、ケイ素原子、ハロゲンの中から選択される１種又は複数種
の原子で構成され、大気中又は溶媒中で、通常使用又は成形する温度範囲内で、別種の官
能基との接触又は加熱により、その化学構造に変化を生じ得る基のことをいう。また、相
溶性基とは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体又は一部の構成要素に対してイオン間相互
作用、水素結合、双極子相互作用等の相互作用により、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と分
岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の相溶性を向上させる基である。反応性官能基は上記に
定義した反応性だけでなく、相溶性も同時に有する場合がある。また、反応性官能基及び
相溶性基を同時に有していてもよく、反応性官能基を複数種及び／又は相溶性基を複数種
有していてもよい。
【００３１】
反応性官能基及び相溶性基の合計含有量は特段限定されないが、好ましくは分岐ポリオ
ルガノシロキサン（Ｂ）の分子量１０００当たり１個以上であり、より好ましくは分岐ポ
リオルガノシロキサン（Ｂ）の分子量１０００当たり３個以上である。また、好ましくは
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の分子量１０００当たり１２個以下であり、より好ま
しくは分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の分子量１０００当たり９個以下である。反応
性官能基及び相溶性基の合計含有量を上記下限値以上とすることによって、樹脂との相溶
性が向上し透明な組成物を得やすくなる、樹脂と反応することにより表面に分岐ポリオル
ガノシロキサン（Ｂ）が固定化されることで、樹脂表面の傷付きに対する耐久性が向上す
る等の利点がある。また、反応性官能基及び相溶性基の合計含有量を上記上限値以下とす
ることで、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が表面付近に偏析しやすくなり、耐擦傷性
を更に高いものにできる。
【００３２】
反応性官能基は特段限定されないが、アルケニル基、エステル基、メタクリロイル基、
アクリロイル基、環状エーテル基、アルコール性水酸基が、反応性が高いという観点から
好ましく、より好ましくはアルコール性水酸基である。
【００３３】
アルケニル基は分岐構造や環状構造を含んでいてもよい。好ましくは炭素数２〜２０の
アルケニル基であり、より好ましくは炭素数２〜６のアルケニル基であり、更に好ましく
はビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基であり、特に好ましくはビニ
ル基である。
炭素数が少ないことにより非極性部位が小さくなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）への
相溶性が高まるため好ましい。また、アルケニル基としては、内部オレフィン構造を有す
るもの、末端オレフィン構造を有するものが挙げられるが、反応性が高いという観点から
末端オレフィン構造を有するものが好ましい。
【００３４】
エステル基は式（３）又は式（４）で表される基である。
【化３】
2019218543.tif 000004
【化４】
2019218543.tif 000005
（式（３）中、ｇ＝０又は１であり、式（４）中、ｈ＝０又は１である。）
式（３）及び式（４）中のＲ８は一価の基であり、分岐構造や環状構造を含んでいても
よい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）への相溶性や反応性の観点で考えた場合、Ｒ８として
は好ましくは炭素数１〜２０の有機基であり、より好ましくは炭素数１〜６の有機基であ
る。炭素数が少ないことにより立体障害が小さく、エステル基の反応が阻害されにくいた
め好ましい。また、炭素数が少ないことにより非極性部位が小さくなり、ポリカーボネー
ト樹脂（Ａ）への相溶性が高まるため好ましい。
【００３５】
一方、耐擦傷性の向上を優先する場合には炭素数が多いことが優位に働くことがあり、
炭素数６〜３０の炭化水素基が好ましく、炭素数１０〜３０の炭化水素基がより好ましい
。炭素数が多い場合、炭化水素基はポリカーボネート樹脂（Ａ）の表面付近で結晶化に近
い構造を形成し、表面の耐擦傷性を向上させるため好ましい。
式（３）及び式（４）中のＲ９は二価の基であり、エステル基とポリオルガノシロキサ
ンを結合させる基である。Ｒ９は二価の基であれば特段限定されず、分岐構造や環状構造
を含んでいてもよく、炭素原子、水素原子以外の原子を含んでいてもよいが、炭素数１〜
２０の有機基であることが好ましく、炭素数１〜１０の有機基であることがより好ましい
。炭素数が少ないことにより、非極性部位が小さくなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と
の相溶性が高まるため好ましい。
【００３６】
メタクリロイル基及びアクリロイル基は、これらの構造を有するものであれば特段限定
されないが、反応性及び相溶性が高いという観点からメタクリロイロキシ基及びアクリロ
イロキシ基であることが好ましい。また、ポリオルガノシロキサンとは二価の基で結合し
ていることが好ましい。二価の官能基としては式（３）及び式（４）中にも記載されてい
るＲ９を使用することができるが、メタクリロイル基、アクリロイル基、メタクリロイロ
キシ基、アクリロイロキシ基に結合するＲ９は炭素数１〜２０の有機基であることが好ま
しく、炭素数１〜１０の有機基であることがより好ましい。炭素数が少ないことにより、
非極性部位が小さくなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が高まるため好ましい
。
【００３７】
環状エーテル基は、環状エーテル構造を有する基であれば特段限定されないが、好まし
くは式（５）又は式（６）で表される基である。
【化５】
2019218543.tif 000006
【化６】
2019218543.tif 000007
（式（５）中、ｉ＝０又は１であり、式（６）中、ｊ＝０又は１、０≦ｋ≦８、０≦ｍ≦
８である。）
式（５）及び式（６）中のＲ１０は二価の基であり、環状エーテル基とポリオルガノシ
ロキサンを結合させる基である。Ｒ１０は二価の基であれば特段限定されず、分岐構造や
環状構造を含んでいてもよく、炭素原子、水素原子以外の原子を含んでいてもよいが、炭
素数１〜２０の有機基であることが好ましく、炭素数１〜１０の有機基であることがより
好ましい。炭素数が少ないことにより、非極性部位が小さくなり、ポリカーボネート樹脂
（Ａ）との相溶性が高まるため好ましい。
【００３８】
更に好ましくは、式（７）、式（８）、式（９）で表される基である。
【化７】
2019218543.tif 000008
【化８】
2019218543.tif 000009
【化９】
2019218543.tif 000010
式（７）、式（８）、式（９）で表される基はいずれも高反応性を示し、また極性が高
いことからポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が高いため好ましい。また、式（１０
）、式（１１）で表される基のように、環状エーテル基に加えてエステル基も有する基が
好ましい。
【化１０】
2019218543.tif 000011
【化１１】
2019218543.tif 000012
式（１０）、式（１１）で表される基は環状エーテル基に加えて、極性の高いエステル
基も同時に有しているためポリカーボネート樹脂（Ａ）との高い相溶性が期待できる。
【００３９】
アルコール性水酸基は炭素原子に結合した水酸基を有する構造であれば特段限定されず
、１つの有機基に１個又は２個以上の水酸基を有していてもよいが、式（１２）で表され
る基が好ましい。
【化１２】
2019218543.tif 000013
式（１２）中のＲ１１は二価の有機基であり、アルコール性水酸基と分岐ポリオルガノ
シロキサンを結合させる基である。Ｒ１１は二価の基であれば特段限定されず、分岐構造
や環状構造を含んでいてもよく、炭素原子、水素原子以外の原子を含んでいてもよいが、
炭素数１〜２０の有機基であることが好ましく、炭素数１〜１０の有機基であることがよ
り好ましい。炭素数が少ないことにより、非極性部位が小さくなり、ポリカーボネート樹
脂（Ａ）との相溶性が高まるため好ましい。また、Ｒ１１中に酸素原子、硫黄原子、窒素
原子等を含む場合には、極性が高くなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が高ま
るため好ましく、例えば、式（１３）で表される基がより好ましく、式（１４）で表され
る基が更に好ましい。
【化１３】
2019218543.tif 000014
（式（１３）中、Ｒ１２は二価の有機基であり、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は同一
であっても、異なっていてもよい、水素原子又は炭素数１〜１０の一価の有機基であり、
１≦ｎ≦１００である。）
【化１４】
2019218543.tif 000015
式（１３）及び式（１４）で表される基は極性が高く、ポリカーボネート樹脂（Ａ）へ
の相溶性に優れているため好ましく、特に式（１４）で表される基は立体障害が小さいこ
とから、反応性にも優れるため好ましい。
【００４０】
相溶性基は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体又は一部の構成要素に対してイオン間相
互作用、水素結合、双極子相互作用等の相互作用により、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の相溶性を向上させる基であれば特段限定されず、相
溶性に加えて反応性を有する基であってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が極性樹脂であることを考慮すると、極性を有する基、即
ち、芳香族基、酸素原子、硫黄原子、窒素原子のうちいずれか１個又は複数を有する基で
あることが好ましい。より具体的には、芳香族基を有する基として、フェニル基、ナフチ
ル基、アントラセニル基、ビフェニル基；酸素原子を有する基として、アルコール性水酸
基、ポリアルキレングリコール基、環状エーテル基、エステル基；硫黄原子を有する基と
して、メルカプト基、チイラン基、ポリエチレンスルフィド基；窒素原子を有する基とし
てアミノ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アジリジン基、アゼチジン基
、ピロリジン基、ピペリジン基が好ましく、フェニル基、エステル基がポリカーボネート
樹脂（Ａ）との相溶性が高い点でより好ましい。
また、直鎖アルキル基は極性が低く、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性を向上さ
せる相溶性基となり得ないが、イソソルビド骨格に近い多環式脂肪族炭化水素基はイソソ
ルビド骨格と分子間相互作用を持つことから相溶性基として適しており、中でもジシクロ
ペンタニル基が好ましい。
【００４１】
前記式（２）におけるＲ１からＲ６が反応性官能基又は相溶性基でない場合、これらの
構造は特に限定されないが、各々独立して水素原子、又は炭素数１〜２０の一価の炭化水
素基である。具体的には、水素原子、炭素数１〜２０の直鎖アルキル基、炭素数１〜２０
の分岐アルキル基、炭素数１〜２０の環状構造を含むアルキル基が挙げられる。
これらのうち、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル
基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、オクチル基、シクロヘキシル基等のアルキル基が好ま
しく、水素原子、メチル基がより好ましい。
【００４２】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）において、式（２）中、Ｍ単位の割合を意味するａ
は０≦ａ＜１であるが、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．１５以上であ
る。またａは１未満であり、好ましくは０．８以下であり、より好ましくは０．７以下で
ある。Ｍ単位を上記下限値以上とすることにより、望まない分子量の増加を抑制でき、そ
の結果粘度の上昇を抑制できるため取扱い性の観点から好ましい。また、Ｍ単位を上記上
限値以下にすることにより、分子量を小さすぎない適当な範囲にしやすくなり、低沸点成
分の増加を抑制できる点で好ましい。
【００４３】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）中のＭ単位のシロキシ単位の種類は特段限定されな
いが、全Ｍ単位中のトリメチルシロキシ基の量が５０ｍｏｌ％以下であることが好ましく
、２５ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、５ｍｏｌ％であることが更に好ましく、
０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。トリメチルシロキシ基はイソソルビド骨格を有す
るポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性を低下させる場合があることから、前Ｍ単位中
のトリメチルシロキシ基を上記上限値以下とすることで、イソソルビド骨格を有するポリ
カーボネート樹脂（Ａ）及び分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を含む樹脂組成物の透明
性を高く保つことができる点で好ましい。
【００４４】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）において、式（２）中、Ｄ単位の割合を意味するｂ
は０≦ｂ＜１であるが、好ましくは０．８以下であり、より好ましくは０．５以下であり
、更に好ましくは０．１以下である。Ｄ単位を上記上限値以下とすることで、分子が直線
状から球状に近づくため、分岐ポリオルガノシロキサン分子から、放射状に外側へ向けて
反応性官能基及び／又は相溶性基を配置した構造をとり、反応性官能基及び／又は相溶性
基がポリカーボネート樹脂（Ａ）と接触しやすくなるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）
中の極性元素に配位しやすくなり、相溶性が向上するため好ましい。
【００４５】
また、式（２）中、Ｔ単位の割合を示すｃ、及びＱ単位の割合を表すｄは、０＜ｃ＋ｄ
であるが、好ましくは０．１５≦ｃ＋ｄであり、より好ましくは０．４≦ｃ＋ｄである。
またｃ＋ｄ≦１であるが、好ましくはｃ＋ｄ≦０．９であり、より好ましくはｃ＋ｄ≦０
．８である。ｃ＋ｄを上記上限値以下とすることで、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）
の粘度を扱いやすい範囲に保つことが容易となり好ましい。
また、ｃ＋ｄを上記下限値以上とすることで、分子が直線状から球状に近づくため、分
岐ポリオルガノシロキサン分子から、放射状に外側へ向けて反応性官能基及び／又は相溶
性基を配置した構造をとり、反応性官能基及び／又は相溶性基がポリカーボネート樹脂（
Ａ）と接触しやすくなるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の極性元素に配位しやすく
なり、相溶性が向上するため好ましい。
【００４６】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は、Ｍ単位、及びＱ単位からなるＭＱレジンであっ
てもよく、Ｍ単位、及びＴ単位からなるＭＴレジンであってもよく、Ｄ単位及びＴ単位か
らなるＤＴレジンであってもよく、Ｄ単位及びＱ単位からなるＤＱレジンであってもよく
、Ｔ単位及びＱ単位からなるＴＱレジンであってもよい。
また、Ｍ単位、Ｄ単位及びＴ単位からなるＭＤＴレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｄ単
位及びＱ単位からなるＭＤＱレジンであってもよく、Ｍ単位、Ｔ単位及びＱ単位からなる
ＭＴＱレジンであってもよく、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位からなるＤＴＱレジンであって
もよく、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位及びＱ単位からなるＭＤＴＱレジンであってもよい。こ
れらの中でもＭＴＱレジン、ＭＱレジンが好ましい。
【００４７】
式（２）中（Ｏ１／２Ｒ７）で表される構成単位は分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）
中のケイ素原子に結合した末端アルコキシ基を意味している。分岐ポリオルガノシロキサ
ン（Ｂ）全重量に対するケイ素原子に結合したアルコキシ基の含有率は特段限定されない
が、好ましくは０．０７重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上であり、好ましく
は４重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。アルコキシ基含有率を上記下限値
以上とすることで、アルコキシ基による立体反発により、ポリオルガノシロキサン（Ｂ）
分子同士の凝集を抑制するため固体とならず液体となりやすく、適度な流動性を示す。従
って、他の樹脂等との混合が容易となり、組成物を製造する場合の生産性が大きく向上す
るメリットが得られる。また、アルコキシ基含有率を上記上限値以下とすることで、長期
の保管による安定性が向上し、また加熱によりアルコキシ基が脱離してアルコールが生成
する現象が抑制されるため、作業者の安全及び健康上好ましい。
【００４８】
Ｒ７としてはメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基が好ましいが、これに限定さ
れるものではない。
【００４９】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は特段限定されないが、５
００以上であることが好ましく、８００以上であることがより好ましい。また、１０００
００以下であることが好ましく、１００００以下であることがより好ましい。Ｍｎを上記
下限値以上とすることで、揮発成分が少なる点で好ましい。また、Ｍｎを上記上限値以下
とすることで、粘度が低く、取扱い性が良くなる点で好ましい。
【００５０】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特段限定されないが、
７００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましい。また、１５
００００以下であることが好ましく、１５０００以下であることがより好ましい。Ｍｗを
上記下限値以上とすることで、揮発成分が少なる点で好ましい。また、Ｍｗを上記上限値
以下とすることで、粘度が低く、取扱い性が良くなる点で好ましい。
【００５１】
尚、上記で述べたＭｎ及びＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ
）にて測定され、ポリスチレン標準サンプルを用いて検量線を用いて算出されたポリスチ
レン換算値を指す。
【００５２】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）中に含まれる低沸点成分の量は特段限定されないが
、低沸点成分の量が少ない場合、引火点が高くなるため、運搬、貯蔵時の安全性を保ちや
すくなるほか、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との混練、成形中に揮発成分が揮散し製造装
置を汚染するといった不具合を起こしにくいため好ましい。本発明の分岐ポリオルガノシ
ロキサン（Ｂ）に含まれる低沸点成分の量は、例えば、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、
１１０℃で２時間加熱した際の重量減少率として表すことができ、この重量減少率は１０
重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることがより好ましく、５重量％以
下であることが更に好ましい。
【００５３】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は分岐構造に加えて、籠型構造を有していてもよく
、籠型構造を有していなくてもよい。分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が籠型構造を有
する場合、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は極めて剛直な分子となることから、ポリ
カーボネート樹脂（Ａ）と混合して得られる組成物の弾性率が向上する点で好ましい。ま
た、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が籠型構造を有していない場合、籠型構造を有す
る場合と比較して粘度が低下するため、取扱い性の観点で好ましい。
【００５４】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）が籠型構造を有するか否かに関しては、例えば、赤
外吸収スペクトル分析を用いて確認することができる。波数１０００〜１２００ｃｍ−１
の領域内の赤外吸収スペクトル分析において、籠型構造を有する場合には波数１０７０〜
１１５０ｃｍ−１の領域にＳｉ−Ｏ伸縮振動の吸収ピークを有する。一方、籠型構造を有
さない場合には、波数１０３０〜１０６０ｃｍ−１の領域にＳｉ−Ｏ伸縮振動の極大吸収
波数を有する。尚、波数１０７０〜１１５０ｃｍ−１の領域には、籠型構造由来のＳｉ−
Ｏ以外の有機分子由来の特性吸収帯が存在している。例えば、ヒドロキシル基のＣ−Ｏ由
来、エステルのＣ−Ｏ−Ｃ由来、酸無水物のＣ−Ｏ−Ｃ由来、エーテルのＣ−Ｏ−Ｃ由来
、アミンのＣ−Ｎ由来、スルホン酸やスルホキシドのＣ−Ｓ由来、フッ素化合物のＣ−Ｆ
由来、リン化合物のＰ＝Ｏ又はＰ−Ｏ由来、無機塩ＳＯ４２−又はＣｌＯ４−に起因する
ものが、吸収強度の高い構造として知られており、これらとＳｉ−Ｏ伸縮振動との帰属を
取り違えないように注意しなければならない。
【００５５】
本発明の分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の製造方法は、前記式（２）で表される構
造を有するポリオルガノシロキサンを得ることができれば特段限定されない。例えば、ジ
シロキサン化合物やジシラザン化合物及びそれらの加水分解物、アルコキシシラン化合物
やその加水分解物、部分加水分解縮合物を１種類又は複数種同時に縮合させる方法、クロ
ロシラン化合物やその加水分解物、部分加水分解縮合物を縮合させる方法、環状シロキサ
ン化合物を開環重合させる方法、アニオン重合をはじめとする連鎖重合等、いずれの製造
方法であってもよく、複数の製造方法を組み合わせて使用してもかまわない。
また、反応性官能基や相溶性基の導入方法に関しても特段限定されず、反応性官能基及
び／又は相溶性基を有するアルコキシシラン化合物、ジシロキサン化合物、ジシラザン化
合物やこれらの加水分解物、部分加水分解縮合物を１種類又は複数種同時に縮合させる方
法、ポリオルガノシロキサンに導入された別種の基を化学的手法により反応性官能基及び
／又は相溶性基へ変換する方法であってもよく、これらの方法を組み合わせて用いてもよ
い。
【００５６】
別種の基を化学的手法により反応性官能基及び／又は相溶性基に変換する方法としては
、水素原子がケイ素原子に直結した構造を有するポリオルガノシロキサンに反応性官能基
及び／又は相溶性基とアルケニル基を有する化合物を反応させる方法（ヒドロシリル化法
）等が挙げられる。
【００５７】
また、反応後は、得られたポリオルガノシロキサンについて、カラムクロマトグラフィ
ーやＧＰＣ、溶媒による抽出、不要成分の留去等によって、所望のエポキシ当量や分子量
を有するポリオルガノシロキサンを分画して使用してもよい。また、減圧や加熱等の処理
により低沸点成分を除去してもよい。
【００５８】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を製造する際、溶媒を用いても用いなくてもよい。
溶媒を用いる場合には水及び有機溶媒を使用することができるが、特に有機溶媒が好まし
く、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、アセトン、酢酸エチル、メタ
ノール、エタノール、イソプロパノール、クロロホルム、ジクロロメタンがより好ましく
、溶解性、除去の容易性、低環境有害性の観点から、テトラヒドロフラン、トルエン、メ
タノールが更に好ましい。また、これらの水及び有機溶媒は２種類以上組み合わせて使用
してもよく、反応の工程によって溶媒種が異なっていてもよい。また、アルコキシシラン
化合物やクロロシラン化合物等を加水分解縮合させることでポリオルガノシロキサン骨格
を形成する場合には、水を適量添加して加水分解を促すことができる。
【００５９】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を製造する際の反応温度は特に限定されず、通常、
反応温度は−４０〜２００℃であるが、−２０〜１５０℃がより好ましく、０〜１３０℃
が更に好ましい。この温度範囲より低い温度では、目的とするポリオルガノシロキサン骨
格を形成する反応や、反応性官能基及び／又は相溶性基を導入する反応が進行しにくくな
る場合がある。一方、この温度範囲より高い温度では、反応性官能基及び／又は相溶性基
の分解等の望まない反応が進行する場合がある。
【００６０】
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を製造する際、反応を実施するための圧力は特に限
定されず、通常は０．６〜１．４気圧で実施されるが、０．８〜１．２気圧で実施される
ことが好ましく、０．９〜１．１気圧で実施されることがより好ましい。この範囲より低
い圧力では、溶媒を用いた際に溶媒の沸点が低下し、反応系内を適切な反応温度まで上げ
ることができない場合がある。一方、この範囲より高い圧力では溶媒の沸点が上昇し、反
応系の温度を上昇させて反応を加速できる利点があるものの、加圧条件下での反応となる
ため、装置の破損や爆発のリスクを伴うこととなる。
【００６１】
［樹脂組成物］
分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質
量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、耐摩耗性向上の観点から０．０５質量部
以上がより好ましい。上限については、透明性、物性保持の観点から１０質量部以下が好
ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００６２】
本発明にかかる、イソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び分岐ポリ
オルガノシロキサン（Ｂ）を含む樹脂組成物は、本発明で定義された分岐ポリオルガノシ
ロキサン（Ｂ）以外のポリオルガノシロキサン（Ｂ’）を含んでいてもよい。ポリオルガ
ノシロキサン（Ｂ’）の含有量は特段限定されないが、分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ
）１００質量部に対して５００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以下であ
ることがより好ましく、５０質量部以下であることが更に好ましい。
ポリオルガノシロキサン（Ｂ’）の含有量を上記上限値以下とすることで、ポリカーボ
ネート樹脂（Ａ）及び分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）を含む樹脂組成物の透明性を高
く保つことができる点で好ましい。
【００６３】
［添加剤］
ポリカーボネート樹脂組成物には、上述の所望の効果を損ねない範囲内において、更に
種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、触媒失活剤、酸化防止剤、紫外
線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、難
燃剤、充填剤等がある。
【００６４】
（触媒失活剤）
触媒失活剤は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の重合触媒を失活させる性質を有する。ポ
リカーボネート樹脂の色調を良好にしたり、熱安定性を向上させる効果を発揮できる。触
媒失活剤としては、例えば、酸性化合物を用いることができる。このような酸性化合物と
しては、カルボン酸基、リン酸基、スルホン酸基を有する化合物、又はそれらのエステル
体等を用いることができる。
【００６５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、樹脂に使用される一般的な酸化防止剤を使用できる。酸化安定性
、熱安定性、着色時における良好な漆黒性等の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イ
オウ系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤としては、１種の化
合物を用いてもよく、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００６６】
（紫外線吸収剤（Ｃ））
ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤を含
有することができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−
ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−
ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−
メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−
ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリア
ゾール−２−イル）−４‐（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２
’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）が挙げられる。紫外線
吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０１〜２質量部が好
ましく、０．０５〜１質量部がより好ましい。
【００６７】
（光安定剤（Ｄ））
ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を含有す
ることができる。光安定剤としては、例えば、アミン化合物由来の化合物を用いることが
できる。好ましくは、融点８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物がよい。第二
級アミン構造を有する化合物は、第一級アミンよりも塩基性が高い。アミン化合物からな
る光安定剤の塩基性が高いほど光に対するポリカーボネートの安定性が向上するとともに
、加水分解による劣化が抑制される。
【００６８】
成形品の耐光性試験前後の変化率を少なくすることができるという観点から、第二級ア
ミン構造は、窒素が環式構造の一部となっているものが好ましく、ピペリジン構造を有す
るものがより好ましい。ここで規定するピペリジン構造は、飽和６員環状のアミン構造と
なっていれば如何なる構造であっても構わず、ピペリジン構造の一部が置換基により置換
されているものも含む。ピペリジン構造が有していてもよい置換基としては、炭素数４以
下のアルキル基が挙げられ、特にはメチル基が好ましい。
【００６９】
融点が８５℃以上かつ第二級アミン構造を有する化合物としては、第二級アミン構造を
複数有するものが好ましい。より好ましくは、ピペリジン構造の第二級アミン構造を複数
有する化合物がよい。更に好ましくは、複数のピペリジン構造がエステル構造により連結
されている化合物がよい。
【００７０】
耐ブリードアウト性を向上させるという観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とアミ
ン化合物との溶解性パラメータ（つまりＳＰ値）の差の絶対値は、０．０〜１５．０が好
ましい。ＳＰ値はＨｏｙ法にて算出される。耐ブリードアウト性を更に向上させるという
観点から、ＳＰ値の差の絶対値は０．０〜１２．０がより好ましく、０．０〜８．０が更
に好ましく、０．０〜６．０が特に好ましい。
【００７１】
光安定剤の融点は、８５℃以上であることが好ましい。この場合には、耐光試験後の平
滑性、耐ブリードアウト性を向上させることができる。この向上効果をより高めるという
観点から、光安定剤の融点は、９０〜３００℃がより好ましく、１００〜２５０℃が更に
好ましく、１１０〜２００℃が特に好ましい。
【００７２】
また、少量で耐候性がより向上するという観点から、光安定剤の末端官能基当量は、１
００〜５００ｇ／ｅｑが好ましい。より少量で耐候性の向上効果が得られるという観点か
ら、光安剤の末端官能基当量は、１００〜３５０ｇ／ｅｑがより好ましく、１００〜３０
０ｇ／ｅｑが更に好ましい。
【００７３】
成形体の耐候性をより向上させるという観点から、光安定剤の分子量は、５０００以下
が好ましく、３０００以下がより好ましい。耐熱性の低下を抑制し、成形時における金型
汚染や表面外観の劣化をより抑制するという観点から、光安定剤の分子量は、３００以上
が好ましく、４００以上がより好ましい。
【００７４】
このような光安定剤（Ｄ）としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ
ール、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，
３，４−テトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペ
リジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチ
ル］ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テ
トラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−２，４，８，１０−
テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジエタノールとの縮合物、１，２，
３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール
及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テ
トラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物等が挙げられる。なかでも
、融点が高いという観点から、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリ
ジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート（ＳＰ値１９．２、融点１３０
℃）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−
ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４
，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物（ＳＰ値１
８．５、融点９５℃）が好ましい。
光安定剤（Ｄ）は、これらのうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用い
てもよい。
【００７５】
ポリカーボネート樹脂組成物中の光安定剤（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂１
００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜３質量部がより好
ましく、０．０１〜１質量部が更に好ましい。光安定剤の含有量を上記範囲内に調整する
ことにより、着色を防止できる。また、着色剤を添加した場合に、例えば、深みと清澄感
のある漆黒を得ることができる。更に、耐光性の効果が十分に得られ、例えば、自動車内
外装品に好適な成形品が得られる。
【００７６】
光安定剤（Ｄ）としては、上述のように、例えば、第二級アミン構造を有するアミン化
合物が好ましいが、これら好ましい形態とは異なるアミン化合物を更に併用してもよい。
併用可能なアミン化合物としては、第三級アミン構造を有するアミン化合物が好ましい。
この場合には、光安定性の効果がより長期に亘って発揮できる。この効果をより高めると
いう観点から、光安定剤としては、ピペリジン構造を有する第二級アミンと、ピペリジン
構造を有する第三級アミンとを組み合わせることがより好ましい。
【００７７】
（着色剤（Ｅ））
着色剤としては、無機顔料、有機顔料及び有機染料等の有機染顔料が挙げられる。着色
剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化物系顔料が挙げられる。酸化物系
顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−
鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等が挙げられる。
【００７９】
有機染顔料としては、例えば、フタロシアニン系染顔料、縮合多環染顔料、染顔料が挙
げられる。縮合多環染顔料としては、アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系
、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等がある。染
顔料としては、アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複
素環系、メチル系等がある。
【００８０】
着色剤としては、無機顔料が好ましい。この場合には、成形品を屋外等で使用した場合
でも鮮映性等を長期間保持することができる。
【００８１】
ポリカーボネート樹脂組成物中の着色剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０
０質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく
、０．１〜２質量部が更に好ましい。着色剤の含有量を上記範囲に調整することにより、
鮮映性が高い原着成形品を得ることができ、成形品の表面粗さの増大をより防止すること
ができる。
【００８２】
ポリカーボネート樹脂組成物を漆黒調に調色した場合には、明度Ｌ＊は、０．１〜１０
であることが好ましく、０．１〜６であることがより好ましい。また、光沢度は、８５％
以上が好ましく、８８％以上がより好ましい。
【００８３】
（充填剤）
ポリカーボネート樹脂組成物は、意匠性を維持できる範囲において、無機充填剤、有機
充填剤等の充填剤を含有することができる。無機充填剤としては、ガラス繊維、ガラスミ
ルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸
カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイ
ト等の珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデ
ン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス
繊維、チタン酸カリウム繊維、これらのウィスカー等が挙げられる。有機充填剤としては
、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉等の粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル
、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂等のバルン状・球状有機充填剤
；炭素繊維、合成繊維、天然繊維等の繊維状有機充填剤が挙げられる。
【００８４】
（滑剤）
ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、滑剤を含有するこ
とができる。滑剤は、流動性改質剤とも呼ばれる。滑剤としては、脂肪酸アマイド、パラ
フィンオイル等の炭化水素化合物からなるオイル、シリコーンオイル、カルボン酸エステ
ル等のエステル系化合物、フッ素系ワックス等が挙げられる。透明性を高めるという観点
、物性維持の観点から、脂肪酸アマイドが好ましい。
【００８５】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
ポリカーボネート樹脂組成物は、前記成分を所定の割合で、同じタイミングで又は任意
の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練
ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。即ち、少なくともポリ
カーボネート樹脂（Ａ）と分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）とを混合することにより、
ポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。これらの混合時には、必要に応じ
て添加される紫外線吸収剤、光安定剤等を併用することができる。
【００８６】
［成形品］
成形品は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形することにより得られる。成形は、任意
の成形法により行なうことができる。例えば、射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形
が好適に用いられる。成形に用いられるランナーとしては、コールドランナー方式、ホッ
トランナー方式のいずれを用いることも可能である。また、インサート成形、インモール
ドコーティング成形、二色成形、サンドイッチ成形等による成形も可能である。意匠性を
高めるという観点から、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形を用いることも可能である
。
【００８７】
（用途）
成形品は、例えば、塗装によりコーティングを施さなくとも、耐摩耗性に優れ、雑巾や
ティシュ等で拭いた場合に発生する擦れ傷が少なく、環境粉塵を含んだ泥水を拭き取る際
の摩耗傷が少ないという優れた耐摩耗性を発揮できる。従って、塗装のための工程、コス
トの削減が可能になる。このような効果を有するため、成形品は様々な部品に適用するこ
とができる。しかも、成形品は、平滑性にも優れ、更なる材料の選択等により透明性を高
めることも可能であるため、例えば、鮮鋭性等の向上も可能である。更に、光安定剤、紫
外線防止剤等を添加することにより、光に曝される環境下においても優れた透明性等の効
果を長期に亘って維持することが可能になると考えられる。また、成形品全体としての透
明性を維持させることができる。ただし、成形品は、透明なものだけでなく、上述の着色
剤に着色されたものを含む。
以上のような効果を発揮できるため、成形品は、高級感、重厚感のある高品質の部品の
提供を可能にする。成形品の適用用途としては特に制限はないが、住設資材、フィルム部
材、建材、インテリア用品、エクステリア用品、自動車等の車両用の内装部品、外装部品
に好適である。
【００８８】
成形品が適用される自動車用の外装部品としては、例えば、フェンダー、バンパー、フ
ェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテ
クター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、
ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラー
ハウジング、アウタードアハンドルが挙げられる。自動車用内装部品としては、例えば、
インストルメントパネル、センターコンソールパネル、メーター部品、各種スイッチ類、
カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品が挙げられる。また、オートモ
バイルコンピュータ部品等に適用することも可能である。成形品は、上記用途が好適では
あるが、何らこれらの用途に限定されるものではない。
【００８９】
＜本発明が効果を奏する理由＞
本発明が効果を奏する理由は未だ明らかではないが、以下のように推察される。
分岐ポリオルガノシロキサンを用いることによって、耐摩耗性が向上して成形品の使用
時に発生し得る擦り傷や摩耗傷を防止できる。更に、反応性官能基及び／又は相溶性基を
導入した分岐ポリオルガノシロキサンを用いることにより、反応性官能基とポリカーボネ
ート樹脂との反応、相溶性基部分のポリカーボネート樹脂の極性元素への配位、又は分子
間の相互作用により、分子レベルで分散するため、透明性が維持できる。
また、ポリシロキサン部分の低い表面自由エネルギー等の理由から、分岐ポリオルガノ
シロキサンが成形品表面に偏析することによって、偏析によるドメイン又は膜形成がなさ
れ、摩耗時に作用する応力を緩衝させ、ポリカーボネート樹脂に作用する応力緩和を起こ
すことにより、摩耗傷が少なくなるため、上述の透明性を高く保ったままで環境粉塵を含
んだ泥水を拭き取る際の摩耗傷を少なくすることができると考えられる。
その結果、ポリカーボネート樹脂組成物は、美観を高めた高品質の成形品の製造を可能
にする。
【００９０】
これに対し、反応性官能基及び／又は相溶性基を有さないポリオルガノシロキサンでは
、ポリオルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂界面における相溶性が劣るため、非相
溶な界面等が生じ、成形品全体として透明性が低下すると考えられる。また分岐構造がな
いポリオルガノシロキサンを用いると、分子量が低い場合は、応力緩和するための粘性消
散エネルギーが不足し、耐摩耗性が向上しにくいと考えられる。
一方で、分子量を高くしすぎると、混練プロセスにおいて、混練エネルギーが不足し、
充分樹脂中に分散しにくくなり、ポリオルガノシロキサンの分散サイズが大きくなり、分
散ムラが生じるため、所望の耐摩耗性及び透明性が得られないと考えられる。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない
限り、以下の実施例により限定されるものではない。
尚、以下の記載において、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を
示す。
【００９２】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の物性ないし特
性の評価は次の方法により行なった。
【００９３】
（１）試験片作成方法
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、窒素雰囲気下、１００℃で８時間乾燥した
。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）に供給し
、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃で、射出成形板（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×
厚さ２ｍｍ）を成形した。この射出成形板を試験片とする。
【００９４】
（２）動摩擦係数
上記（１）で得られた試験片に対し、新東科学製ボール圧子（材質：ＳＵＳ、サイズ：
φ３ｍｍ）にて、表面性測定機（新東科学製、形式：ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｄ）を用いて、
荷重２００ｇｆ、移動速度１００ｍｍ／分で移動させたときの荷重より求めた。動摩擦係
数μｋは移動開始後４秒から１０秒の荷重の平均値を採用した。
【００９５】
（３）ティッシュ擦傷試験
ティッシュ擦傷試験は、表面性測定機（新東科学株式会社製、形式：トライボギアＴＹ
ＰＥ−１４Ｄ）を用いて行なった。まず、ティシュ（日本製紙クレシア社製フラワーボッ
クス）を３回折り畳んで、φ２８ｍｍの新東科学製スチールウールホルダーに取り付けた
。次いで、上記（１）で得られた試験片の表面にスチールウールホルダーを設置して２０
０往復させた。往復運動は、荷重９．８Ｎ、ストローク５０ｍｍ、速度３０００ｍｍ／分
の条件で行なった。その後、傷の外観評価を実施した。
傷が２０本未満の成形品は「○」、２０本以上観察された成形品は「×」と評価した。
【００９６】
（４）泥水摩耗試験
泥水摩耗試験は、表面性測定機（新東科学株式会社製、形式：トライボギアＴＹＰＥ−
１４Ｄ）を用いて行なった。
泥水は、富士フィルム和光純薬株式会社製カルボキシメチルセルロースナトリウムと純
水を１：５０の重量比で混合したゲルを調製し、このゲルとＪＩＳ  Ｚ８９０１（２種）
の珪砂の重量比を５：１で混合し、調液した。
２０ｍｍ角の厚さ５ｍｍのウレタンスポンジ（株式会社光社製）をφ２８ｍｍの新東科
学製スチールウールホルダーに取り付け、上記（１）で得られた試験片の表面に対し、ス
ポイトを用いて、泥水を０．２ｇ滴下し、その上からスチールウールホルダーを設置し、
２０往復させた。往復運動は、荷重１００ｇｆ、ストローク５０ｍｍ、速度６０００ｍｍ
／分の条件で行なった。
その後、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠し、コニカミノルタジャパン株式会社製  ＣＭ−５
を使用し、Ｄ６５／１０光源反射法にて、傷表面の色相Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊を測定し、摩耗
試験前後の色差ΔＥ＊を評価した。この値が小さいほど、耐傷付き性に優れることを示す
。
【００９７】
（５）全光線透過率
上記（１）で得られた試験片を用い、日本電色工業社製ＮＤＨ２０００、Ｄ６５光源を
使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して行なった。
【００９８】
（６）反応性官能基／相溶性基量の測定
各分岐ポリオルガノシロキサンを５０ｍｇ秤量し、内部標準として１５ｍｇのトルエン
を添加した。更に重クロロホルムを約１ｇ入れて溶解し、４００ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲ（
日本電子株式会社製ＡＬ−４００）にてＲｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙを２０秒で測
定した。各成分のシグナル強度と内部標準のトルエンのシグナル強度との比率、及び、秤
量値により、１ｇ当たりの反応性官能基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）、即ち、分子量１０００
当たりの反応性官能基数を算出した。
【００９９】
（７）２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定
装置：日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＣＳ４００、ＴＵＮＡＢＬＥ（１０）、Ｓｉフリ
ー、ＡＴ１０プローブ
測定条件：Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ／１５秒、ＳＣＡＮ回数／１０２４回、
測定モード／非ゲーテッドデカップルパルス法（ＮＮＥ）、スピン／なし、測定温度／２
５℃
試料の調整：重クロロホルムにＴｒｉｓ（２，４−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｎａｔｏ）ｃ
ｈｒｏｍｉｕｍＩＩＩが０．５％になるよう添加し、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定用溶媒を得た
。測定対象のポリオルガノシロキサンを１．５ｇ秤量し、上記２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定用溶
媒を２．５ｍｌ入れて溶解し、１０ｍｍΦテフロン（登録商標）製ＮＭＲ試料管へ入れた
。
【０１００】
（８）分岐ポリオルガノシロキサンの分子量の測定
各ポリオルガノシロキサンの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲ
ルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により下記条件で測定し、標準ポリス
チレン換算値として示した。試料は約１０％のＴＨＦ溶液を用い、測定前に０．４５μｍ
のフィルターにて濾過したものを用いた。
装置： ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム：ＫＦ−Ｇ、ＫＦ−４０１ＨＱ、ＫＦ−４０２ＨＱ、ＫＦ−４０２．５ＨＱ（昭
和電工（株）製）、カラム温度４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン、流量０．３ｍＬ／分
【０１０１】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂組成物に配合するイソソルビド骨格を有するポリカーボネート樹
脂として、以下のＰＣ１、ＰＣ２を使用した。
ＰＣ１：Ｄ７３４０Ｒ（三菱ケミカル株式会社製）、屈折率１．５００
ＰＣ２：Ｄ５３８０Ｒ（三菱ケミカル株式会社製）、屈折率１．４９９
【０１０２】
［分岐ポリオルガノシロキサン（Ｂ）］
後述の実施例１〜５においては、ポリカーボネート樹脂組成物に配合する分岐ポリオル
ガノシロキサン（Ｂ）として以下のシリコーンオイル１〜５を用いた。各シリコーンオイ
ルの原料、製造方法及び特性は下記の通りである。
【０１０３】
＜原料等＞
１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（ＮｕＳｉｌ  Ｔｅｃ
ｈｎｏｌｏｇｙ社製）
ヘキサメチルジシロキサン（ＮｕＳｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）
１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（Ｎｕｓｉｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製
）
デシルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−３１０３Ｃ）
フェニルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＭ−１０３）
ヘキシルトリメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）
ポリテトラメトキシシラン（三菱ケミカル株式会社製  ＭＳ−５１）
エチレングリコールモノビニルエーテル（東京化成工業株式会社製）
メタクリル酸ステアリル（東京化成工業株式会社製）
トルエン（キシダ化学株式会社製）
メタノール（キシダ化学株式会社製）
テトラヒドロフラン（キシダ化学株式会社製）
ヘプタン（キシダ化学株式会社製）
１Ｎ塩酸（キシダ化学株式会社製）
１Ｎ水酸化カリウム溶液（キシダ化学株式会社製）
白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体キシ
レン溶液（アルドリッチ社製  白金濃度２％）
シリカゲル（関東化学株式会社製  シリカゲル６０Ｎ（球状、中性）  ６３−２１０μ
ｍ）
【０１０４】
＜シリコーンオイル１＞
分岐ポリオルガノシロキサンの原料として、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テト
ラメチルジシロキサン４７．３部、デシルトリメトキシシラン１５０部、フェニルトリメ
トキシシラン２５．２部、ポリテトラメトキシシラン７．３４部、溶媒としてトルエン１
１５部、メタノール１１５部、触媒として１Ｎ塩酸４６．２部とメタノール４６．２部の
混合物を使用し、３０℃で７時間加水分解縮合を行なった。１Ｎ水酸化カリウム水溶液を
９５．１部添加した後、更に３０℃で３０分間反応させた。
トルエンを２００部添加し、脱塩水による洗浄により系中の塩を除去した後、ロータリ
ーエバポレーターを用い７６℃、圧力１５ｔｏｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出が無
くなるまで溶媒を留去した。続いて、１２０℃、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間
加熱し、分岐ポリオルガノシロキサンであるシリコーンオイル１を得た。収量は１３８部
であった。得られたシリコーンオイル１を圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２
時間加熱したところ、重量減少はほとんど無く、５％未満であった。
反応性官能基／相溶性基：
ビニル基  １．５ｍｍｏｌ／ｇ
フェニル基  １．７ｍｍｏｌ／ｇ
反応性官能基／相溶性基以外の基：
メチル基  ３．３ｍｍｏｌ／ｇ
デシル基  ５．４ｍｍｏｌ／ｇ
式（２）中の係数：
ａ＝０．１８、ｂ＝０、ｃ＝０．７５、ｄ＝０．０７
メトキシ基量：２．２％
Ｍｎ：３３００
Ｍｗ：５１００
屈折率：１．４６７
動粘度：８３０ｍＰａ／ｓ
【０１０５】
＜シリコーンオイル２＞
分岐ポリオルガノシロキサンの原料として、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テト
ラメチルジシロキサン５２．２部、ヘキシルトリメトキシシラン１３０部、フェニルトリ
メトキシシラン２７．８部、ポリテトラメトキシシラン８．０９部、溶媒としてトルエン
１０９部、メタノール１０９部、触媒として１Ｎ塩酸５１．０部とメタノール５１．０部
の混合物を使用し、３０℃で７時間加水分解縮合を行なった。１Ｎ水酸化カリウム水溶液
を１０５部添加した後、更に３０℃で３０分間反応させた。
トルエンを２００部添加し、脱塩水による洗浄により系中の塩を除去した後、ロータリ
ーエバポレーターを用い７６℃、圧力１５ｔｏｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出が無
くなるまで溶媒を留去した。続いて、１２０℃、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間
加熱し、分岐ポリオルガノシロキサンであるシリコーンオイル２を得た。収量は１１９部
であった。得られたシリコーンオイル２を圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２
時間加熱したところ、重量減少はほとんど無く、５％未満であった。
反応性官能基／相溶性基：
ビニル基  ２．１ｍｍｏｌ／ｇ
フェニル基  １．４ｍｍｏｌ／ｇ
反応性官能基／相溶性基以外の基：
メチル基  ４．３ｍｍｏｌ／ｇ
ヘキシル基  １．１ｍｍｏｌ／ｇ
式（２）中の係数：
ａ＝０．２２、ｂ＝０、ｃ＝０．７１、ｄ＝０．０７
メトキシ基量：２．２％
Ｍｎ：１９００
Ｍｗ：３２００
屈折率：１．４６３
粘度：６５０ｍＰａ・ｓ
【０１０６】
＜シリコーンオイル３＞
分岐ポリオルガノシロキサンの原料として、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テト
ラメチルジシロキサン４９．７部、デシルトリメトキシシラン３５．０部、フェニルトリ
メトキシシラン１１９部、ポリテトラメトキシシラン７．７１部、溶媒としてトルエン１
０６部、メタノール１０６部、触媒として１Ｎ塩酸４８．６部とメタノール４８．６部の
混合物を使用し、３０℃で７時間加水分解縮合を行なった。１Ｎ水酸化カリウム水溶液を
１００部添加した後、更に３０℃で３０分間反応させた。
トルエンを２００部添加し、脱塩水による洗浄により系中の塩を除去した後、ロータリ
ーエバポレーターを用い７６℃、圧力１５ｔｏｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出が無
くなるまで溶媒を留去した。続いて、１２０℃、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間
加熱し、分岐ポリオルガノシロキサンであるシリコーンオイル３を得た。収量は１２３部
であった。得られたシリコーンオイル３を圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２
時間加熱したところ、重量減少はほとんど無く、５％未満であった。
反応性官能基／相溶性基：
ビニル基  ２．４ｍｍｏｌ／ｇ
フェニル基  ４．９ｍｍｏｌ／ｇ
反応性官能基／相溶性基以外の基：
メチル基  ５．０ｍｍｏｌ／ｇ
デシル基  １．１ｍｍｏｌ／ｇ
式（２）中の係数：
ａ＝０．２８、ｂ＝０、ｃ＝０．６５、ｄ＝０．０７
メトキシ基量：１．９％
Ｍｎ：１３００
Ｍｗ：１７００
屈折率：１．５１１
動粘度：４３００ｍＰａ／ｓ
【０１０７】
＜シリコーンオイル４＞
シリコーンオイル４の前駆体の原料として、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサ
ン１０４０部、ポリテトラメトキシシラン４２２部、溶媒としてテトラヒドロフラン９４
３部、触媒として１Ｎ塩酸１１５部とメタノール１１５部の混合物を使用し、３０℃で５
時間加水分解縮合を行なった。
ヘプタン９３８部を添加し、脱塩水による洗浄で塩酸を除去した後、ロータリーエバポ
レーターを用い７６℃、圧力１５ｔｏｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出がなくなるま
で溶媒を留去した。続いて、１２０℃、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間加熱し、
シリコーンオイル４の前駆体を得た。収量は７０７部であった。
次に、エチレングリコールモノビニルエーテル１６１部をトルエン１６６部に溶解させ
、白金濃度２％の白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロ
キサン錯体キシレン溶液０．１７部を加えて撹拌した後に、８５℃まで加熱した。ここに
、上記で得られたシリコーンオイル４の前駆体１５０部をトルエン１６６部に溶解させた
溶液を、１時間かけて滴下し、８５℃で３時間撹拌した後、更に１２０℃で２時間撹拌し
た。
室温付近まで放冷した溶液にシリカゲル１５０部を加えて３０分間撹拌した後シリカゲ
ルを濾別して得られた溶液を、ロータリーエバポレーターを用い６０℃、圧力１５ｔｏｒ
ｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出がなくなるまで溶媒を留去した。続いて、１２０℃、
圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間加熱し、分岐ポリオルガノシロキサンであるシリ
コーンオイル４を得た。収量は２３３部であった。得られたシリコーンオイル４を圧力０
．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２時間加熱したところ、重量減少はほとんど無く、
５％未満であった。
反応性官能基／相溶性基：
２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基  ４．９ｍｍｏｌ／ｇ
反応性官能基／相溶性基以外の基：
メチル基  １２ｍｍｏｌ／ｇ
式（２）中の係数：
ａ＝０．６９、ｂ＝０．０３、ｃ＝０、ｄ＝０．２８
メトキシ基量：算出不能であったが前駆体の段階では１．２％であった
Ｍｎ：１８００
Ｍｗ：２６００
屈折率：１．４５８
動粘度：１３００ｍＰａ／ｓ
【０１０８】
＜シリコーンオイル５＞
シリコーンオイル５の前駆体の原料として、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサ
ン８３３部、ヘキサメチルジシロキサン２５２部、ポリテトラメトキシシラン４２２部、
溶媒としてテトラヒドロフラン９６５部、触媒として１Ｎ塩酸１１５部とメタノール１１
５部の混合物を使用し、３０℃で４時間加水分解縮合を行なった。
ヘプタン９３８部を添加し、脱塩水による洗浄で塩酸を除去した後、ロータリーエバポ
レーターを用い７６℃、圧力１５ｔｏｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出がなくなるま
で溶媒を留去した。続いて、１２０℃、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間加熱し、
シリコーンオイル５の前駆体を得た。収量は７４４部であった。
得られたシリコーン５の前駆体２３．０部をトルエン３２．３部に溶解させた後、白金
濃度２％の白金（０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン
錯体キシレン溶液０．０５部を加えて撹拌した。８０℃まで加熱した後、メタクリル酸ス
テアリル７．４３部をトルエン７．４３部に溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、更に
８０℃で１時間撹拌した。
次に、スチレン１６．７部を８０℃で３０分かけて滴下し、更に白金濃度２％の白金（
０）−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体キシレン溶液
０．０５部を加えた後、８０℃で４時間撹拌した。
室温付近まで放冷した溶液にシリカゲル４７．１部を加えて３０分間撹拌した後シリカ
ゲルを濾別して得られた溶液を、ロータリーエバポレーターを用い６０℃、圧力１５ｔｏ
ｒｒの減圧下で、目視にて溶媒の留出がなくなるまで溶媒を留去した。続いて、１２０℃
、圧力０．１５ｔｏｒｒの減圧下で２時間加熱し、分岐ポリオルガノシロキサンであるシ
リコーンオイル５を得た。収量は４１．８部であった。得られたシリコーンオイル５を圧
力０．１５ｔｏｒｒの減圧下、１１０℃で２時間加熱したところ、重量減少はほとんど無
く、５％未満であった。
反応性官能基／相溶性基：
ステアリルエステル基：０．４８ｍｍｏｌ／ｇ
フェニル基：３．４ｍｍｏｌ／ｇ
反応性官能基／相溶性基以外の基：
メチル基：１２ｍｍｏｌ／ｇ
式（２）中の係数：
ａ＝０．６８、ｂ＝０．０２、ｃ＝０、ｄ＝０．３０
メトキシ基量：０．４４％
Ｍｎ：１５００
Ｍｗ：１９００
屈折率：１．４９４
動粘度：２７０ｍＰａ／ｓ
【０１０９】
後述の比較例１，２においては、下記のシリコーンオイル６，７を用いた。
シリコーンオイル６：ＢＹ１６−２０１（東レ・ダウコーニング社製、カルビノール末
端変性ジメチルシロキサン）
屈折率：１．４１２
動粘度：４５ｍｍ２／ｓ（２５℃））
【０１１０】
シリコーンオイル７：ＫＦ５４−ＨＶ（信越化学株式会社性、ジフェニルジメチコン）
屈折率：１．５０３
動粘度：４８００ｍＰａ／ｓ
【０１１１】
［紫外線吸収剤（Ｃ）］
ポリカーボネート樹脂組成物に配合する紫外線吸収剤（Ｃ）として、以下のベンゾトリ
アゾール系を用いた。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤：ＬＡ−２９（ＡＤＥＫＡ社製、２−（２Ｈ−ベン
ゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール
、融点１０４℃）
【０１１２】
［光安定剤（Ｄ）］
ポリカーボネート樹脂組成物に配合する光安定剤（Ｄ）として、以下のヒンダードアミ
ン系光安定剤を用いた。
ヒンダードアミン系光安定剤：ＬＡ−５７（ＡＤＥＫＡ社製、テトラキス（２，２，６
，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレー
ト、ＳＰ値１９．２、融点１３０℃）
尚、融点に温度の幅があるものについては、最低温度と最高温度の平均値を融点とする
。
【０１１３】
［着色剤（Ｅ）］
評価用プレート作成用に、三菱ケミカル社製カーボンブラック・ＭＣＦ＃９６０を用い
た。
【０１１４】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としてＰＣ１とＰＣ２を用い、分岐ポリオルガノシロキサ
ン（Ｂ）としてシリコーンオイル１を用い、紫外線吸収剤（Ｃ）としてＬＡ−２９を用い
、光安定剤（Ｄ）としてＬＡ−５７を用い、着色剤（Ｅ）としてＭＣＦ＃９６０を用いた
。具体的には、前述の評価法（１）〜（４）については、９０部のＰＣ１、１０部のＰＣ
２、０．３部のシリコーンオイル１、０．１部のＬＡ−２９、０．１部のＬＡ−５７と、
０．１部のＭＣＦ＃９６０を予めブレンドした。
前述の評価法（１）、（５）については、９０部のＰＣ１、１０部のＰＣ２、０．３部
のシリコーンオイル１、０．１部のＬＡ−２９と、０．１部のＬＡ−５７を予めブレンド
した。その後、それぞれのブレンド品を用いて、二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３
０ＳＳＴ４２ＢＷ：スクリュー径３０ｍｍ）に投入して混練した。
混練機の途中一カ所から真空ポンプで絶対真空圧１０〜２０ｋＰａに減圧調整しながら
、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで混
練物をストランド状に押し出し、ストランドカッターを用いてペレット状のポリカーボネ
ート樹脂組成物を得た。これをペレット状のサンプルとする。
このペレット状サンプルを、熱風乾燥機で１００℃にて５時間乾燥した後、前述の評価
法（１）〜（５）に従って評価を行ない、その結果を表１に示す。
【０１１５】
［実施例２〜５］
配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてペレット状サンプルを得
た。次いで、実施例１と同様に評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０１１６】
［比較例１〜３］
配合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてペレット状サンプルを得
た。次いで、実施例１と同様に評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
表１の通り、シリコーンオイルを含有しない比較例３では、耐摩耗性が不十分であった
。実施例５に使用したシリコーンオイル５は相溶性基としてフェニル基及びエステル基を
有しており、比較例２に使用したシリコーンオイル７も相溶性基としてフェニル基を有し
ており、いずれも全光線透過率が９０％以上と高く、透明性が高いが、易滑性及び耐摩耗
性に関しては実施例５の方が高い。これはシリコーンオイル５が分岐構造を有することに
起因する。
実施例４に使用したシリコーンオイル４及び比較例１に使用したシリコーンオイル６は
、いずれも反応性官能基及び／又は相溶性基としてアルコール性水酸基を有しているが、
全光線透過率は実施例４の方が高い。これは、シリコーンオイル４が分岐構造を有してい
ることから、分子が球状に近い形態をとりやすく、アルコール性水酸基が外側に向きやす
いため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とアルコール性水酸基が接触しやすく、その結果、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）との反応、又はポリカーボネート樹脂（Ａ）の極性部位への
配位が起こりやすくなるためと推定される。
【０１１９】
更に、実施例１〜３で使用したシリコーンオイル１〜３は反応性官能基及び／又は相溶
性基としてビニル基及びフェニル基を有しているが、その含有量が高くなるにつれて透明
性を高く維持したまま、易滑性・耐摩耗性が向上していることがわかる。
このように、反応性官能基／相溶性基を有する分岐ポリオルガノシロキサンを含むこと
により、透明性を高く維持し、成形品の美観を高めつつ、耐摩耗性を向上させた成形品が
得られることがわかる。