(57)【要約】【課題】多量の情報を収集して整理することで、営業活動を効率的に行うこと。【解決手段】ウェブデータ管理部７１は、ウェブデータを取得して管理する。営業データ取得部７２は、営業主体が影響活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する。営業データ解析部７３は、営業データを解析する。ターゲットリスト生成部８１は、営業データ解析手段により解析された解析結果に基づいて、営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成する。トークスクリプト生成部８２は、前記営業データ解析部７３により解析された解析結果に基づいてオペレータがターゲットに架電する際に話すべき会話の流れを示すトークスクリプトを生成する。学習部７５は、新たに取得された営業データを少なくとも含む情報に、機械学習に関する手法を適用し、その結果に基づいてターゲットリスト生成手段のリスト生成で利用されるアルゴリズムを更新する。【選択図】図２
2019164648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業主体がターゲットに架電するためのターゲットリストを出力する情報処理装置であって、
前記営業主体が営業活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する営業データ取得手段と、
前記営業データを解析する営業データ解析手段と、
前記営業データ解析手段による解析結果に基づいて、前記営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成するターゲットリスト生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
新たに取得された前記営業データを少なくとも含む情報に、機械学習に関する手法を適用し、その結果に基づいて前記ターゲットリスト生成手段のターゲットリスト生成で利用されるアルゴリズムを更新するアルゴリズム更新手段と
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記営業データは、前記営業主体が過去に前記ターゲットに架電をした音声データである録音データを少なくとも含む、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業戦略の分野において、顧客又は見込み顧客に関する情報を収集して分析することで、営業効率を高めようとする試みは、活発に行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、営業担当者が日々の営業活動を通じて入手した顧客情報を収集し、数値化することで、有望な顧客を予測することができる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０２７４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、営業担当者が入力した営業活動情報を用いるため、営業担当者の手間が多く、効率性に問題がある。また、営業担当者が入力した情報しか利用することができないため、集められる情報の量は限りがあり、さらにその量が営業担当者の個人の能力に依存するという問題が生じている。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、多量の情報を収集して整理することで、営業活動を効率的に行う手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
営業主体がターゲットに架電するためのターゲットリストを出力する情報処理装置であって、
前記営業主体が営業活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する営業データ取得手段と、
前記営業データを解析する営業データ解析手段と、
前記営業データ解析手段による解析結果に基づいて、前記営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成するターゲットリスト生成手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多量の情報を収集して整理することで、営業活動を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態であるインサイドセールス装置のハードウェアの構成の例を示す図である。
【図２】図１のインサイドセールス装置の機能的構成の例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の機能的構成を有するインサイドセールス装置が、ターゲットリスト及びトークスクリプトを生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２の機能的構成を有するインサイドセールス装置が、ターゲットリスト及びトークスクリプトの提示処理をする流れを示すフローチャートである。
【図５】図２のインサイドセールス装置が履歴ＤＢに蓄積している顧客に架電した履歴データの例を示す図である。
【図６】図２のインサイドセールス装置が生成する顧客カルテの例を示す図である。
【図７】図２のインサイドセールス装置を用いたＡｃｃｏｕｎｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇの例を示す図である。
【図８】図２のインサイドセールス装置を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームの例を示す図である。
【図９】図２のインサイドセールス装置を用いて自動的にアポイントメントを設定する流れの例を示す図である。
【図１０】図２のインサイドセールス装置を用いて架電した結果を示すグラフの例を示す図である。
【図１１】図２のインサイドセールス装置を用いたインサイドセールスサービスの概要を示す図である。
【図１２】図２のインサイドセールス装置を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームと、顧客管理ツールと、マーケティングオートメーションツールとを組み合わせた顧客管理システムの例を示す図である。
【図１３】図２のインサイドセールス装置を用いたインサイドセールスサービスと、ウェブ上でのコンテンツ配信サービスとを組み合わせたサービスの例を示す図である。
【図１４】図２のインサイドセールス装置を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームを用いた営業活動の流れの例を示す図である。
【図１５】図１１のインサイドセールスサービスを用いた営業活動の流れの例を示す図である。
【図１６】図１１のインサイドセールスサービスを用いた営業戦略の例を示す図である。
【図１７】図１１のインサイドセールスサービスを用いた場合の、インサイドセールス担当者とフィールドセールス担当者との業務分担の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
本発明の情報処理装置の一実施形態に係る情報処理システムは、インサイドセールスサービスに適用される。
ここで、本明細書において、インサイドセールスとは、電話、Ｅメール、ウェブ会議などのコミュニケーションツールを通じて、見込み顧客への営業活動を行う内勤型の営業のことである。インサイドセールスサービスとは、営業活動を行っている者から依頼されて、営業活動のうちのインサイドセールスの部分を代行するサービスのことである。インサイドセールスサービスの詳細については、図１１を参照しつつ後述する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態のインサイドセールス装置１のハードウェアの構成の例である。
【００１３】
インサイドセールス装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、リムーバブルメディア２１とを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９、及びドライブ２０が接続されている。
【００１６】
出力部１６は、液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークを介して、各種装置との間で行う通信を制御する。
【００１７】
ドライブ２０には、必要に応じて、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００１８】
なお、ユーザ装置２及びオペレータ装置３のハードウェアの構成は、上述の図１のインサイドセールス装置１と同様とすることができる。そこで、ここでは、これらの装置のハードウェアの構成の説明は省略する。
【００１９】
図２は、このような図１のハードウェア構成を有するインサイドセールス装置１と、ユーザ装置２と、オペレータ装置３との機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
ここで、ユーザ装置２は、インサイドセールスサービスの依頼者（以下、「ユーザ」と呼ぶ）により利用される装置のことであり、ターゲットリストの提示要求を送信すること等に利用される。
オペレータ装置３は、本サービスの提供者（具体的にはオペレータ）により利用される装置のことであり、オペレータによる架電を補助する装置である。
【００２０】
図２に示すように、インサイドセールス装置１のＣＰＵ１１内では、ウェブデータ管理部７１と、営業データ取得部７２と、営業データ解析部７３と、生成部７４と、学習部７５と、提示要求管理部７６とが機能する。生成部７４には、さらにターゲットリスト生成部８１と、トークスクリプト生成部８２とが機能する。
ユーザ装置２のＣＰＵ３１内では、取得部１０１と、提示要求部１０２とが機能する。
オペレータ装置３のＣＰＵ５１内では、営業データ管理部１１１と、取得部１１２と、指示生成部１１３とが機能する。
【００２１】
なお、インサイドセールス装置１の記憶部１８の一領域においては、ウェブＤＢ３００と、履歴ＤＢ４００と、法人ＤＢ５００とが設けられる。
ウェブＤＢ３００には、ウェブデータ管理部７１で取得されたインターネット上の各種公開データ（以下、「ウェブデータ」と呼ぶ）を保存する。ウェブデータとしては、ニュース、天気、株価、為替、人事異動等に関する情報が挙げられる。
【００２２】
履歴ＤＢ４００には、営業データ取得部７２が取得した営業データや、営業データのうちの録音データをテキストデータ化したものを保存する。営業データとしては、オペレータが架電をした際の通話の音声データである録音データ、インサイドセールス成否データ、架電した時刻、オペレータが入力したメモのデータなどが含まれる。
【００２３】
ここで、インサイドセールス成否データとは、オペレータが架電した際の目的を達成したか否かのことであり、具体的には、資料送付の許可が取れたか否か、訪問のアポイントメントが取れたか否か等のことである。
法人ＤＢ５００には、いわゆる名簿業者が販売しているような法人に関する各種購入データが、法人リストとして格納されている。このようなデータには、例えば、法人名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、業種、従業員数等の情報が含まれている。また、法人ＤＢ５００には、後述するターゲットリスト及びトークスクリプトも、適宜、格納されている。
【００２４】
ウェブデータ管理部７１は、ウェブ上に公開されている各種公開データ（以下、「ウェブデータ」と呼ぶ）を取得して管理する。ウェブデータとしては、ニュース、天気、株価、為替、人事異動等に関する情報が挙げられる。ウェブデータ管理部７１は、管理するウェブデータを、適宜、ウェブＤＢ３００に格納する。
【００２５】
なお、このようなウェブデータの取得元は、特に限定されない。
例えば、ウェブデータ管理部７１は、図示しないターゲットのＨＰ（Ｈｏｍｅ  Ｐａｇｅ）等に直接アクセスして、当該ターゲットのＨＰ等からウェブデータをネットワークを介して取得してもよい。また、ウェブデータ管理部７１は、既に他の情報処理装置、データベース等に記憶されているウェブデータをネットワークを介して取得してもよい。なお、ターゲットとは、オペレータが架電を行う対象となり得る顧客（企業等）である。
【００２６】
営業データ取得部７２は、営業主体が営業活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する。即ち、営業データ取得部７２は、オペレータ装置３から送信されてきた営業データを、通信部１９を介して取得する。
営業データとしては、架電をした音声データである録音データ、インサイドセールスの成否が含まれる他、架電した時刻、オペレータが入力したメモのデータ等が含まれていてもよい。
【００２７】
なお、オペレータ装置３のＣＰＵ５１内では、営業データ管理部１１１と、取得部１１２と、指示生成部１１３とが機能する。
オペレータ装置３の営業データ管理部１１１は、オペレータにより入力された営業データを管理する。さらに、営業データ管理部１１１は、管理する営業データを通信部５９を介してインサイドセールス装置１に送信する制御を実行する。
【００２８】
また、オペレータ装置３の取得部１１２及び指示生成部１１３の機能的構成の詳細な説明については、後述する。
【００２９】
次に、説明はインサイドセールス装置１の機能的構成に戻り、インサイドセールス装置１の更なる機能的構成について説明していく。
インサイドセールス装置１の営業データ解析部７３は、営業データを解析する。
即ち、営業データ解析部７３は、営業データ取得部７２で取得された営業データを解析する。
具体的に例えば、営業データ解析部７３は、営業データ取得部７２で取得された営業データのうち録音データについて、内容を解析して、テキストデータ化（以下、単に「テキストデータ」と呼ぶ）する。
なお、営業データ解析部７３は、営業データの解析結果（例えば、テキストデータやインサイドセールス成否データ）等を履歴ＤＢ４００に格納する。
また、営業データ解析部７３は、録音データの声の波長等を解析して感情ログを生成してもよい。なお、感情ログとは、例えば、ターゲットの感情を数値化した履歴のことを言う。
【００３０】
インサイドセールス装置１の生成部７４内のターゲットリスト生成部８１は、前記営業データ解析手段により解析された解析結果に基づいて、営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成する。
ここで、ターゲットリストとは、オペレータが架電するターゲットをリスト化したものである。即ち、生成部７４内のターゲットリスト生成部８１は、営業データ解析部７３で解析された営業データの解析結果に基づいて、ターゲットリストを生成する。
【００３１】
具体的には、例えば、ターゲットリスト生成部８１は、法人ＤＢ５００に格納された法人リスト及び、営業データ解析部７３で解析された営業データの解析結果（例えば、テキストデータや上述のインサイドセールスの成否のデータ）に基づいて、各法人のインサイドセールスの成功率を決定し、当該成功率の高い順に法人リストを並び替え、ターゲットリストを生成する。
【００３２】
生成部７４内のトークスクリプト生成部８２は、前記営業データ解析部７３により解析された解析結果に基づいて、オペレータがターゲットに架電する際に話すべき会話の流れを示すトークスクリプトを生成する。ここで、トークスクリプトとは、オペレータがターゲットと通話する際に使用する営業台本のことである。即ち、トークスクリプト生成部８２は、営業データ解析部７３で解析された営業データの解析結果に基づいて、トークスクリプトを生成する。
【００３３】
具体的には、例えば、トークスクリプト生成部８２は、インサイドセールスが成功事例で取得された営業データの解析結果から、特に出現頻度の高い表現やアピール内容等を決定し、その表現やアピール内容に基づいて、オペレータが架電する際に利用するトークスクリプトを生成する。
【００３４】
さらに、生成部７４内のターゲットリスト生成部８１及びトークスクリプト生成部８２は、生成したターゲットリスト及びトークスクリプトをそれぞれ法人ＤＢ５００に格納する。
これにより、インサイドセールス装置１は、後述するユーザからの提示要求があった際に、随時、生成されたターゲットリスト及びトークスクリプトをユーザ装置２やオペレータ装置３に提示することができる。
そのため、オペレータ装置３を利用するオペレータは、効率よく架電を行うことができ、ユーザ装置２を利用するインサイドセールスサービスのユーザは、インサイドセールスの進捗を常に最新の状態で確認することができる。
【００３５】
インサイドセールス装置１の学習部７５は、新たに取得された営業データを少なくとも含む情報に、機械学習に関する手法を適用し、その結果に基づいてターゲットリスト生成手段のリスト生成で利用されるアルゴリズムを更新する。
即ち、学習部７５は、新たに取得された営業データを含む営業データの解析結果に対して、機械学習に関する各種手法を適用し、その結果に基づいて生成部７４でターゲットリスト及びトークスクリプトの生成に利用される各種アルゴリズムを更新する。
【００３６】
なお、ここで言う機械学習に関する各種手法とは、新規に取得される情報又はデータベースに大量に格納された営業データ（ビックデータを含む）を利用して、生成されるターゲットリスト及びトークスクリプトの精度を高めることが可能となる学習手法全般を指すものであり、特に機械学習の一手法に限定されるものではない。
つまり、学習部７５は、新たな営業データや大量に格納された営業データ（ビックデータを含む）等から得られる知見を学習することで、ターゲットリスト及びトークスクリプトの生成に利用される各種アルゴリズムを更新し続ける。そして、例えば、架電結果の良かったオペレータの通話内容に共通する内容をトークスクリプトに追加し、架電結果の悪かったオペレータの通話内容に共通する内容をトークスクリプトから削除することで、資料送付の許可を取得したり、フィールドセールス訪問のアポイントメントを取得したりする効率を高めることができる。
【００３７】
ここで、インサイドセールス装置１、ユーザ装置２及びオペレータ装置３の機能的構成のうちユーザからのターゲットリストの提示要求に係る機能的構成について簡単に説明する。
ユーザ装置２の提示要求部１０２は、ユーザからの提示要求を受け付ける。提示要求とは、ユーザからのターゲットリスト及びトークスクリプトを提示して欲しいという要求であり、具体的に例えば、図示せぬユーザ装置２の入力部を介して入力される。
提示要求部１０２は、ユーザからの提示要求を受け付けると、その情報を、通信部３９を介してインサイドセールス装置１に送信する。
【００３８】
インサイドセールス装置１の提示要求管理部７６は、ユーザ装置２から送信されてきた提示要求を取得する。そして、インサイドセールス装置１の提示要求管理部７６は、取得した提示要求に基づいて、法人ＤＢ５００に格納されたターゲットリスト及びトークスクリプトのうち必要なターゲットリスト及びトークスクリプトを抽出して、それをユーザ装置２及びオペレータ装置３に、通信部１９を介して、送信する。
【００３９】
オペレータ装置３の取得部１１２は、インサイドセールス装置１から送信されてきたターゲットリスト及びトークスクリプトを取得し、指示生成部１１３は、取得部１１２で取得されたターゲットリスト及びトークスクリプトに基づいて、オペレータに対して、架電する際の方法等についての指示を生成し、その内容をオペレータに提示する。
ユーザ装置２の取得部１０１は、インサイドセールス装置１から送信されてきたターゲットリスト及びトークスクリプトを取得して、それをユーザに対して提示する。
【００４０】
図３は、図１の機能的構成を有するインサイドセールス装置１が、ターゲットリストとトークスクリプトの生成処理を行う流れを示すフローチャートである。以下、図３を参照して、インサイドセールス装置１が行うターゲットリストとトークスクリプトの生成処理を説明する。
【００４１】
ステップＳ１において、営業データ取得部７２は、営業主体が影響活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する。これにより、インサイドセールス装置１において生成処理が開始される。営業データとしては、架電をした音声データである録音データ、インサイドセールスの成否が含まれる。
【００４２】
ステップＳ２において、営業データ解析部７３は、ステップＳ１で取得された営業データを解析する。具体的には、営業データ解析部７３は、営業データ取得部７２で取得された営業データのうち録音データをテキストデータ化する。
【００４３】
ステップＳ３において、生成部７４内のターゲットリスト生成部８１は、前記営業データ解析手段により解析された解析結果に基づいて、営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成する。
より具体的には、ターゲットリスト生成部８１は、例えば、ステップＳ３において、法人ＤＢ５００に格納された法人リスト及び、ステップＳ２で解析された営業データの解析結果（例えば、テキストデータや上述のインサイドセールスの成否のデータ）に基づいて、各法人のインサイドセールスの成功率を決定し、当該成功率の高い順に法人リストを並び替え、ターゲットリストを生成する。
【００４４】
ステップＳ４において、生成部７４内のトークスクリプト生成部８２は、前記営業データ解析部７３により解析された解析結果に基づいて、オペレータがターゲットに架電する際に話すべき会話の流れを示すトークスクリプトを生成する。
より具体的には、例えば、ステップＳ４において、トークスクリプト生成部８２は、営業データ解析部７３がオペレータの通話内容をテキストデータ化したテキストデータのうち、インサイドセールスが成功した通話に関するテキストデータのみを抽出する。その抽出した各テキストデータを比較し、出現頻度が高いトーク内容のみをさらに抽出する。トークスクリプト生成部８２は、この結果抽出されたトーク内容を組み合わせて記載することで、トークスクリプトを生成する。
【００４５】
ステップＳ５において、生成部７４は、営業データ取得部７２で新たな営業データを取得していないかどうかを判断する。その判断の結果、新たな営業データを取得していればステップＳ５においてＹＥＳと判断されて処理はステップＳ１に戻り、ターゲットリスト及びトークスクリプトの生成処理を再度行い、それ以降の処理が繰り返される。これに対して、新たな営業データを取得していなければステップＳ５においてＮＯと判断されて生成処理は終了する。
【００４６】
このように、新たな営業データを取得する度に、ターゲットリスト及びトークスクリプトを生成することにより、ターゲットリスト及びトークスクリプトを常に最新状態にすることができる。
【００４７】
図４は、図２の機能的構成を有するインサイドセールス装置１が、ターゲットリスト及びトークスクリプトの提示処理を行う流れを示すフローチャートである。以下、図４を参照して、インサイドセールス装置１が行うターゲットリスト及びトークスクリプトの提示処理を説明する。
【００４８】
ステップＳ２１において、提示要求管理部７６は、ターゲットリスト及びトークスクリプトの提示要求を取得すると、提示処理が開始される。
【００４９】
ステップＳ２２において、提示要求管理部７６は、取得した提示要求に基づいて、法人ＤＢ５００に格納されたターゲットリスト及びトークスクリプトのうち必要なターゲットリスト及びトークスクリプトを取得する。
【００５０】
ステップＳ２３において、提示要求管理部７６は、必要なターゲットリスト及びトークスクリプトをユーザ装置２及びオペレータ装置３に、通信部１９を介して送信し、提示処理は終了する。
【００５１】
図１を参照して、本発明の一実施形態の情報処理装置をインサイドセールス装置として用いたインサイドセールスサービスの例を説明する。ここで、本明細書において、インサイドセールスとは、電話、Ｅメール、ウェブ会議などのコミュニケーションツールを通じて、見込み顧客への営業活動を行う内勤型の営業のことである。
【００５２】
図５は、インサイドセールス装置１の履歴ＤＢ４００が蓄積している顧客データの例を示す図である。
この顧客データには、顧客への資料送付方法や、送付思料の内容、商材の購入検討時期、購入検討している商材名、予算、購入の必要性、購入理由、顧客名、所在地等の他、オペレータの通話の録音データをテキストデータ化したものや、オペレータが入力した架電結果のメモ等も含まれている。
【００５３】
本発明のインサイドセールス装置１は、常に新しい顧客データを取得して、履歴ＤＢ４００を更新し続けることができる。そのため、インサイドセールス装置１は、最新の情報に基づいて、より精度の高いターゲットリスト及びトークスクリプトの生成を行うことができる。
【００５４】
図６は、インサイドセールス装置１が生成する顧客カルテの例を示す図である。
ここで、インサイドセールス装置１は、上述の営業データやその解析結果だけでなく、以下のような情報を履歴ＤＢ４００に併せて格納することができる。
即ち、履歴ＤＢ４００には、顧客の商品やサービスの導入検討に関する情報や、既存サービスの利用方法に関する情報等が格納されている。さらに、法人ＤＢ５００には、法人名を含む法人リストが格納されている。
なお、インサイドセールス装置１は、これらの情報を、別々のＤＢに格納してもよいし、顧客ごとにまとめて、例えば法人ＤＢ５００に格納してもよい。さらに言えば、インサイドセールス装置１は、これらの情報を、担当者や企業ごとに分類して、例えば法人ＤＢ５００に格納してもよい。
【００５５】
これらを前提としつつ、図６に示すように、インサイドセールス装置１は、営業に重要な情報のみを見やすくまとめた顧客カルテ１５０を生成することができる。例えば具体的に、インサイドセールス装置１は、獲得したリード、収集したＢＡＮＴ情報からリードを醸成することで、顧客カルテを作成することができる。
そして、インサイドセールス装置１は、上述の顧客カルテ１５０を、ターゲットリストやトークスクリプトと同様に、ユーザ装置２から提示要求を受けて生成したり、ユーザ装置２やオペレータ装置３に送信したりすることができる。
ここで、上述の顧客カルテ１５０について説明する。図６に示すように、顧客カルテ１５０には、企業基本情報１２１と、企業内個人情報１２２と、利用サービス情報１２３と、企業詳細情報１２４に関する情報が含まれる。
企業基本情報１２１とは、ターゲットとなる企業の詳細情報を含む情報である。具体的には、例えば、会社名、住所、電話番号、担当者氏名等である。
企業内個人情報１２２とは、上述の企業基本情報１２１における担当者個人に関する情報を含む情報である。具体的には、例えば、担当者の所属部署、役職名、担当者名等である。
利用サービス情報１２３とは、所定のサービスの導入の検討や、現在利用しているサービスに関する情報を含む情報である。具体的には、例えば、予算金額、検討時期、現在の課題（情報収集理由）、現在の利用サービス名等である。
企業詳細情報１２４とは、企業内個人情報１２２及び利用サービス情報１２３に関する詳細な情報等を含む情報である。具体的には、例えば、所属部署電話番号、会社内での役割、担当者名ふりがな等の他、予算有無、検討理由等である。
ここで、図６に示すように、インサイドセールス装置１は、顧客カルテ１５０を企業基本情報１２１、企業内個人情報１２２、利用サービス情報１２３、企業詳細情報１２４の夫々の情報ごと分類することができる。
よって、インサイドセールス装置１は、顧客に関する情報を、顧客カルテ１５０を、企業基本情報１２１等に分けて管理することにより、営業に重要な情報を見やすくすることができる。
【００５６】
図７は、インサイドセールス装置１を用いたＡＢＭ（Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）の例を示す図である。ここで、ＡＢＭとは、ターゲットをアカウントと見立てて、アカウント毎に戦略的にアプローチしようというマーケティング戦略のことである。
【００５７】
このＡＢＭでは、ターゲットの選定やターゲットの情報収集を主体として、ＰＤＣＡサイクルを回しながら効率的に進めることが重要であるとされている。
ＰＣＤＡサイクルとは、Ｐｌａｎ（立案・設計）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（検証・評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法のことである。
【００５８】
このような、ＡＢＭを行う際には、まずは現受注状況の把握や理想顧客のヒアリング等を徹底して行い、全体のマーケティング戦略の設計を行う。その後、最適なターゲットを抽出してターゲットリストの生成やトークスクリプトの生成を行う。
さらに、オペレータが実際にそのターゲットに架電することでインサイドセールスを実行し、顧客の反応や意思決定プロセス、興味レベル等の情報を収集し、ターゲット部署のサーチ、担当者情報の収集等を行う。そして、最終的には、顧客とのアポイントメントの設定をする。
【００５９】
つまり、以上をまとめると、インサイドセールス装置１は、特にＰＤＣＡサイクルのうちＣｈｅｃｋの段階とＡｃｔｉｏｎの段階において有用である。
具体的には、インサイドセールス装置１は、営業データの取得及び解析を行うことで、ＰＤＣＡサイクルのＣｈｅｃｋの段階を実行し、ターゲットリストやトークスクリプトの生成アルゴリズムを更新することで、Ａｃｔｉｏｎの段階を実施することができる。
このように、インサイドセールス装置１は、ＰＤＣＡサイクルの工程の一部をその機能として内包しているため、インサイドセールス装置１を用いたインサイドセールスサービスは、ＡＢＭを行う際のＰＤＣＡサイクルを用いた業務改善に有用である。
【００６０】
図８は、インサイドセールス装置１を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームの例を示す図である。
インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、蓄積した多量のデータを使用し、機械学習やＡＩ等の最新Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを用いて、インサイドセールスサービスを行うことができる。
【００６１】
より具体的には、インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、営業先の提案、インサイドセールスの実行、さらにそのインサイドセールスの運用をクラウドで一括管理することができる。
【００６２】
図９は、インサイドセールス装置１を用いて自動的にアポイントメントを設定する流れの例を示す図である。
インサイドセールス装置１を含むインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、商材の連絡を受けると、自動的に営業ターゲットのリストを生成する。その後、その生成したターゲットリストに基づいてオペレータが架電し、アポイントメントの設定までを自動的に行うことができる。
【００６３】
インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、ユーザは商材を連絡するだけでアポイントの設定まで自動で行うため、ユーザの負担が少ないことが強みである。
【００６４】
図１０は、インサイドセールス装置１を用いて架電した結果を示すグラフＧの例を示す図である。
インサイドセールス装置１を含むインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、アポイントメントの取得状況や、そのアポイントメントの訪問結果の成約状況までを、グラフＧにして表示することができる。さらに、これらのグラフＧをユーザ装置２に送信することもできるため、インサイドセールスの状況を可視化しやすく、インサイドセールスの結果を簡単に自社の事業に活かすことができる。
【００６５】
ここまで、本発明の情報処理装置の一実施形態であるインサイドセールス装置１について詳しく説明してきたが、以下では、図１１を用いて、インサイドセールス装置１を用いたインサイドセールスサービスの全体像について詳しく説明する。
【００６６】
図１１は、本発明の一実施形態のインサイドセールス装置１、ユーザ装置２及びオペレータ装置３等を用いたインサイドセールスサービスの例である。
【００６７】
このインサイドセールスサービスでは、セールスステップＳＦ１において、インサイドセールス装置１は、ウェブデータ（インターネット上の各種公開データ）や法人データ（販売されている法人に関する各種購入データ）を取得する。
なお、インターネット上の情報としては、例えば、ニュース、天気、株価、為替、人事異動等に関する情報が含まれる。法人に関する各種購入データとしては、例えば、電話番号、ＦＡＸ番号、所在地、代表者名、資本金、従業員数、業種等に関する情報が含まれる。
【００６８】
セールスステップＳＦ２において、インサイドセールス装置１は、生成部７４において、オペレータＯ１〜Ｏ３が過去に架電した際に取得された営業データ（録音データやインサイドセールスの成否のデータ）などを参考にして、ターゲットリストＬとトークスクリプトＴを生成する。
さらに、セールスステップＳＦ３において、インサイドセールス装置１は、セールスステップＳＦ２で生成したターゲットリストＬとトークスクリプトＴを、ユーザ装置２及びオペレータ装置３に送信する。また、インサイドセールス装置１は、ターゲットリストＬとトークスクリプトＴの送信の際に、アポイントメントの取得状況などを合わせてユーザ装置２及びオペレータ装置３に送信してもよい。
【００６９】
ここで、ユーザ装置２は、上記ターゲットリストＬやトークスクリプトＴを取得して、ユーザＵにそれを表示することができる。
ここで、オペレータ装置３は、上記ターゲットリストＬとトークスクリプトＴを取得して、ターゲットリスト管理、営業目標管理、架電進捗管理、トークスクリプト管理などを行う。
【００７０】
セールスステップＳＦ４において、オペレータＯ１〜Ｏ３が、電話Ｔ１〜Ｔ３を用いてターゲットに架電する。オペレータＯ１〜Ｏ３が架電する際、オペレータ装置３はターゲットリスト管理、営業目標管理、架電進捗管理、トークスクリプト管理を行うため、オペレータＯ１〜Ｏ３は効率的にターゲットに架電することができる。
【００７１】
セールスステップＳＦ５において、インサイドセールス装置１は、オペレータ装置３、各種携帯端末等（例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、その他ウェアラブルデバイス）から営業データを取得する。
具体的に例えば、オペレータ装置３で取得される営業データとは、オペレータＯ１〜３が架電した際に取得される営業データ等であり、各種携帯端末等で取得される情報とは、図示せぬフィールドセールス担当者が架電した際に取得される各種データである。
【００７２】
セールスステップＳＦ６において、インサイドセールス装置１の営業データ解析部７３は、営業データを解析する。
即ち、営業データ解析部７３は、営業データのうち録音データを解析してテキストデータ化する。ここで、営業データ解析部７３は、録音データの声の波長等を解析して感情ログを生成してもよい。この感情ログを利用することで、生成部７４は、より精度の高いターゲットリスト及びトークスクリプトを生成することができる。
【００７３】
セールスステップＳＦ７において、インサイドセールス装置１の学習部７５は、録音データ又はテキストデータを分析し、例えば、ＢＡＮＴ情報をはじめ、営業活動に活用できると考えられる重要なデータを利用して学習を行う。
なお、ここで学習部７５が行う学習の手法については、特に限定されず、各種機械学習の手法を含むあらゆる学習手法や統計的な解析手法を利用することができる。
さらに、セールスステップＳＦ８において、インサイドセールス装置１の学習部７５は、セールスステップＳＦ７において行った学習の結果に基づいて、ターゲットリストとトークスクリプトの生成アルゴリズムを、適宜、更新する。
【００７４】
セールスステップＳＦ８において、インサイドセールス装置１の学習部７５は、セールスステップＳＦ７において行った機械学習に基づいて、ターゲットリストとトークスクリプトの生成アルゴリズムを更新する。
【００７５】
インサイドセールス装置１を用いたインサイドセールスサービスは、上述したセールスステップＳＦ１〜ＳＦ８を繰り返すことで、ターゲットリストＬ及びトークスクリプトＴの生成アルゴリズムを更新し続け、ターゲットリストＬ及びトークスクリプトＴの質を改善し続けるところに特徴がある。
このインサイドセールスサービスは、上記の特徴を有するため、見込み顧客を大量に、かつ効率よく獲得することができる。
【００７６】
さらに、ユーザＵは、ユーザ装置２に送られてきた、最新のアポイントメントの取得状況、ターゲットリストＬ、及びトークスクリプトＴを確認することこそ可能であるが、この見込み顧客の獲得工程は、ユーザＵのなんらの関与もなしに推進されるものである。
すなわち、このインサイドセールスサービスは、ユーザＵの負担を極力減らしながらも、効率の良いインサイドセールスを行うことができる点で、ユーザＵには大きなメリットがある。
【００７７】
このような大変優れたインサイドセールスサービスにおいて、本発明の一実施形態のインサイドセールス装置１は、ターゲットリストＬ及びトークスクリプトＴの改善というサービス全体の要となる役割を担っている。
すなわち、インサイドセールス装置１は、営業データ解析部７３で一度営業した結果のフィードバックを解析し、学習部７５でこの解析結果を学習し、生成部７４でこの学習した結果を活かして改善されたターゲットリストとトークスクリプトの生成を行う。インサイドセールス装置１がこの役割を担うことで、インサードセールスサービス全体の効率は改善されるものである。
【００７８】
図１２は、インサイドセールス装置１を用いたインサイド  セールス  マネージメント
プラットフォームと、顧客管理ツールと、マーケティングオートメーションツールとを組み合わせた顧客管理システムの例を示す図である。
インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームに顧客管理ツールを組み合わせることで、インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームが獲得した見込み顧客や取引先責任者等に関する情報の管理が容易になり、マーケティングオートメーションツールを使うことで、これらの顧客候補に対して、効率的にマーケティング活動を行うことができる。
【００７９】
インサイドセールス装置１を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームに、このようなツールを組み合わせることにより、インサイドセールスのみではなく、見込み顧客へのアプローチ全体の効率を高めることができる。
【００８０】
図１３は、インサイドセールス装置１を用いたインサイドセールスサービスと、ウェブ上でのコンテンツ（以下、ウェブコンテンツと呼ぶ）配信サービスとを組み合わせたサービスの例を示す図である。
【００８１】
インサイドセールスサービスとウェブコンテンツ配信サービスは、インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームが一括して管理している。
これにより、配信したウェブコンテンツを閲覧した方から情報を取得してインサイドセールスのターゲットリストに加えたり、逆にインサイドセールスのターゲットに狙ってウェブコンテンツを配信することができる。
【００８２】
そのため、インサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームは、今売れる最新のターゲットリストを提案し、インサイドセールス運用システムを利用し、インサイドセールス運用サポートを遠隔で実行することができる。
【００８３】
図１４は、インサイドセールス装置１を用いたインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォームを用いて、ウェブコンテンツ配信からフィールドセールスにつなげる流れの例を示す図である。
【００８４】
図１４では、まずは、記事コンテンツＰＲのようなウェブコンテンツを配信し、そのウェブコンテンツの中で、見込み客が特定の入力操作を行うように誘導する。例えば、住所などの情報を入力することで資料請求できるようにしても良く、特定のボタンをクリックすることで一旦ランディングページ（ＬＰ）に誘導してから資料請求等に誘導しても良い。
【００８５】
ここで、資料請求を行った者は、見込み顧客としてインサイド  セールス  マネージメント  プラットフォーム内に情報が蓄積される。
【００８６】
さらに、ここで獲得した見込み顧客に対して、フィールドセールスがすぐに商談しても良く、一旦マーケティングオートメーションツールを使用することで、見込み顧客の更なる育成や絞り込みをした後に、フィールドセールスが商談しても良い。
一旦メーケティングオートメーションツールを使用して見込み顧客の更なる育成や絞り込みをすることで、フィールドセールスの商談の成約率を飛躍的に高めることができる。
【００８７】
図１５は、インサイドセールス装置１を利用したインサイドセールスサービスを用いた営業活動の流れの例を示す図である。
【００８８】
まずは、マーケティング活動をすることで、商材の認知を増やして見込み顧客を獲得し、見込み顧客を育成する。
その後、見込み顧客の興味・関心を高め、商材の比較・検討をしてもらう。
その結果、見込み顧客に商材を購入してもらえた場合には、その後継続してフォローすることで、スムーズな納品につなげたり、クロスセルやアップセルにつなげることができる。
【００８９】
図１６は、図１のインサイドセールス装置１を利用したインサイドセールスサービスを用いた営業戦略の例を示す図である。
【００９０】
例えば、商材を、１年以内に販売できる可能性が高いか低いか、営業先で商材を購入する予算が予め確保されているかどうか、の２軸で分類することで、目指すべきゴールを変更するような営業戦略が考えられる。
【００９１】
１年以内に販売できる可能性が高いような販売しやすい商材の場合には、アポイントメントの取得量を重視することが考えられる。
他方、１年以上販売に時間がかかる可能性が高いような販売しにくい商材の場合には、見込み顧客の情報収集や見込み顧客の育成を重視することが考えられる。
【００９２】
営業先で購入予算が予め確保されている可能性が高い場合には、販売促進活動を積極的に行うことが考えられる。
一方、営業先で購入予算が予め確保されている可能性が低い場合には、商材の認知度が低いことや、商材のメリットが理解されていないこと等が予想される。そのため、販売促進活動よりも、まずは商材の認知度を高める活動に重点を置くことが考えられる。
【００９３】
図１７は、インサイドセールス装置１を利用したインサイドセールスサービスを用いた場合の、インサイドセールス担当者とフィールドセールス担当者との業務分担の例を示す図である。
【００９４】
図１７においては、インサイドセールス担当者とフィールドセールス担当者との業務分担を明確にするためには、まずは営業プロセスの洗い出しをして、考えられる営業ステップを羅列する。その後、各ステップ毎のインサイドセールス担当者とフィールドセールス担当者との役割分担を行うと同時に、各ステップ毎のＫＰＩ（ｋｅｙ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定する。
ここでＫＰＩとは、ある目標の達成度を評価するための主要な評価指標のことをいう。
【００９５】
このようにして、インサイドセールス担当者とフィールドセールス担当者との業務分担を明確にすることで、営業活動全体を円滑に進めることができるようになる。
【００９６】
このように、本発明の一実施形態であるインサイドセールス装置１は、生成部７４がターゲットリスト及びトークスクリプトを生成し、その後にターゲットリスト及びトークスクリプトの活用結果を営業データとして取得して、解析、学習する。すなわち、インサイドセールス装置１は、このターゲットリスト及びトークスクリプトの生成と活用結果の解析、学習を繰り返すことで、ターゲットリスト及びトークスクリプトの質を改善し続けることができる。そのため、インサイドセールス装置１が生成したターゲットリスト及びトークスクリプトを利用してインサイドセールスを行えば、効率よく多量の見込み顧客を獲得することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００９８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００９９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであっても良い。
【０１００】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、記憶部に含まれるハードディスク等で構成される。
【０１０１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップ及びセールスステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１０２】
図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。例えば、１つのハードウェアが他のハードウェアの機能を兼ね備えていても良く、同じ機能を持つハードウェアが複数含まれていても良い。
【０１０３】
図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がインサイドセールス装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良く、ソフトウェア単体で構成しても良く、それらの組み合わせで構成しても良い。
【０１０４】
インサイドセールス装置１は、記憶部１８内に保存されている顧客名、導入検討情報、既存サービスの利用情報等に基づいて、営業に重要な情報のみを見やすくまとめた顧客カルテ１５０を生成することができる顧客カルテ生成部を、生成部７４内に持っていても良い。
【０１０５】
営業データ取得部７２は、オペレータの通話に関する録音データのみならず、フィールドセールス担当者がスマートフォン、スマートウォッチ、及びその他のウェアラブルデバイス等を用いて顧客とした通話に関する録音データを取得することもできる。
【０１０６】
営業データ解析部７３は、録音データに含まれる声の波長を検出することで、感情ログを生成することができる。
【０１０７】
営業データ取得部７２は、オペレータの架電時刻及び架電時間等のデータも取得することができる。
【０１０８】
トークスクリプト生成部８２は、上述の実施形態において、インサイドセールスが成功した通話に関するテキストデータのみを抽出し、出願頻度が高いトークの内容を組み合わせてトークスクリプトを生成するものとして説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、トークスクリプト生成部８２は、適宜、出現頻度の低いトークの内容を利用してもよいし、単に出現頻度が高いトークの内容を組み合わせず、当該トークの内容を変更して利用する等してもよい。
さらに言えば、トークスクリプト生成部８２は、テキストデータだけでなく、例えば、
録音データ、インサイドセールス成否データ、架電した時刻、オペレータが入力したメモのデータを含むあらゆる営業データを利用して、トークスクリプトを生成してもよい。
【０１０９】
営業データとしては、架電をした音声データである録音データ、インサイドセールスの成否の他に、架電した時刻、オペレータが入力したメモのデータなどが含まれていてもよい。
【０１１０】
ターゲットリストには、法人名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、業種、従業員数、顧客名、導入検討情報、既存サービスなどの利用情報が含まれていてもよく、顧客カルテが添付されていてもよい。
【０１１１】
ターゲットリスト及びトークスクリプトは、それぞれ業種や所在地等の条件によって分類されて法人ＤＢ５００に格納されていてもよい。
【０１１２】
提示要求管理部が取得する提示要求の対象は、ターゲットリスト及びトークスクリプトの２つの組み合わせに限られず、どちらか一方のみでもよく、法人ＤＢ５００に格納されているその他の情報でもよく、ウェブＤＢ３００や履歴ＤＢ４００に格納されている情報でもよい。
【０１１３】
本発明のインサイドセールス装置１を用いたインサイドセールスサービスは、ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ（登録商標）等の顧客管理ツールやマーケティングオートメーションツールと組み合わせて利用することで、さらに営業効率を高めることができる。
【０１１４】
換言すれば、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する、各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（インサイドセールス装置）は、
営業主体（例えば、オペレータ）がターゲットに架電するためのターゲットリストを出力する情報処理装置であって、
前記営業主体が営業活動を行った際に集積される情報を、営業データとして取得する営業データ取得手段（例えば図２の営業データ取得部７２）と、
前記営業データを解析する営業データ解析手段（例えば図２の営業データ解析部７３）と、
前記営業データ解析手段による解析結果に基づいて、前記営業主体が架電する対象の候補が羅列されたターゲットリストを生成するターゲットリスト生成手段（例えば図２のターゲットリスト生成部８１）と、
を備える。
【０１１５】
本発明が適用される情報処理装置が生成したターゲットリスト及びトークスクリプトを利用してインサイドセールスを行えば、多量の情報を収集して整理することで、営業活動を効率的に行うことができる。
【０１１６】
本発明が適用される情報処理装置は、新たに取得された前記営業データを少なくとも含む情報に、機械学習に関する手法を適用し、その結果に基づいて前記ターゲットリスト生成手段のターゲットリスト生成で利用されるアルゴリズムを更新するアルゴリズム更新手段（例えば図２の学習部７５）と
をさらに備えていてもよい。
【０１１７】
本発明が適用される情報処理装置が、機械学習に関する手法を適用してターゲットリスト生成のアルゴリズムを更新することで、生成されるターゲットリストがより優れたものとなり、営業効率をさらに改善することができる。
【０１１８】
本発明が適用される情報処理装置は、前記営業データは、前記営業主体が過去に前記ターゲットに架電をした音声データである録音データを少なくとも含むものであっても良い。
【０１１９】
本発明が適用される情報処理装置が、営業データに上記のものを含むことで、生成されるターゲットリストがより優れたものとなり、営業効率をさらに改善することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１・・・インサイドセールス装置，２・・・ユーザ装置，３・・・オペレータ装置，２１・・・自動応答サーバ，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・出力部，１７・・・入力部，１８・・・記憶部，１９・・・通信部，２０・・・ドライブ，２１・・・リムーバブルメディア，３１・・・ＣＰＵ，３９・・・通信部，５１・・・ＣＰＵ，５９・・・通信部，７１・・・ウェブデータ取得部，７２・・・営業データ取得部，７３・・・営業データ解析部，７４・・・生成部，７５・・・学習部，７６・・・提示要求管理部，８１・・・ターゲットリスト生成部，８２・・・トークスクリプト生成部，１０１・・・取得部，１０２・・・提示要求部，１１１・・・営業データ管理部，１１２・・・取得部，１１３・・・指示生成部，１２１・・・企業基本情報，１２２・・・企業内個人情報，１２３・・・利用サービス情報，１２４・・・企業詳細情報，１５０・・・顧客カルテ，３００・・・ウェブＤＢ，４００・・・履歴ＤＢ，５００・・・法人ＤＢ，ＤＢ・・・データベース，Ｇ・・・グラフ，Ｌ・・・ターゲットリスト，Ｏ１〜Ｏ３・・・オペレータ，Ｐ・・・交換機，ＰＲ・・・記事コンテンツ，Ｓ１〜Ｓ２３・・・ステップ、ＳＦ１〜ＳＦ８・・・セールスステップ，Ｔ・・・トークスクリプト，Ｔ１〜Ｔ４・・・電話機，Ｕ・・・ユーザ
【図１】
2019164648.tif 000003
【図２】
2019164648.tif 000004
【図３】
2019164648.tif 000005
【図４】
2019164648.tif 000006
【図５】
2019164648.tif 000007
【図６】
2019164648.tif 000008
【図７】
2019164648.tif 000009
【図８】
2019164648.tif 000010
【図９】
2019164648.tif 000011
【図１０】
2019164648.tif 000012
【図１１】
2019164648.tif 000013
【図１２】
2019164648.tif 000014
【図１３】
2019164648.tif 000015
【図１４】
2019164648.tif 000016
【図１５】
2019164648.tif 000017
【図１６】
2019164648.tif 000018
【図１７】
2019164648.tif 000019