(57)【要約】      （修正有）【課題】風があっても延焼防止剤が風に流されずに植物性屋根を一様に覆うことができ、また、延焼防止の持続時間を高めた延焼防止装置を提供する。【解決手段】取水ポンプ２６を用いて、棟５２の端から端まで設置されたスリット形噴射ノズル２３から、消火水６または延焼防止剤を屋根面５１１に向けて噴射して植物性屋根５１を覆い、また噴射した消火水６または延焼防止剤を軒樋３１および回収管３２を通して貯水タンク４１に回収して循環させ、再利用する。【選択図】図１
2019033904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延焼防止剤が貯蔵された延焼防止剤タンクと、
前記延焼防止剤タンクに加圧手段を介して接続された噴射ノズルと、を備え、
前記噴射ノズルは、植物によって形成された植物性屋根の上部に設けられ、
前記延焼防止剤を前記植物性屋根へ向けて噴射する
ことを特徴とする植物性屋根用の延焼防止装置。
【請求項２】
前記延焼防止剤は、水、界面活性剤を混入した水、または添加剤によって粘度が高められた水からなる
ことを特徴とする請求項１記載の植物性屋根用の延焼防止装置。
【請求項３】
前記植物性屋根の上部に沿って、前記加圧手段により加圧された前記延焼防止剤を供給口から供給する供給管を設け、
前記噴射ノズルは、側面にスリットを設けた管であり、前記供給管に沿って設けられ、
前記供給管と前記噴射ノズルは複数の連結管により連結され、
前記複数の連結管は前記供給口に近いほど流れにくい構造として、流量をほぼ一定にし、
噴射ノズルからの噴射量をほぼ一定とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の植物性屋根用の延焼防止装置。
【請求項４】
前記植物性屋根の上部に沿って、前記加圧手段により加圧された前記延焼防止剤を供給口から供給する供給管を設け、
前記供給管に沿って前記噴射ノズルを複数設け、
前記複数の噴射ノズルは前記供給口に近いほど流れにくい構造として、噴射量をほぼ一定とする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の植物性屋根用の延焼防止装置。
【請求項５】
前記植物性屋根に前記延焼防止剤を回収する回収部を設け、
前記回収部は、フィルターを有しており、前記延焼防止剤タンクに接続される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の植物性屋根用の延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物性屋根の建物の延焼防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
神社仏閣や文化財に指定されている古民家等の茅葺き、板葺き、檜皮葺等の屋根茅材を用いた植物性屋根は燃えやすく、近隣に火災が生じると、火の粉や輻射熱により類焼し易い。そして植物性屋根からの火災発生時に延焼を防いだり、近隣の火災からの火の粉や輻射熱を防いで類焼を食い止めたりするために、散水装置等が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５４９６９号公報
【特許文献２】特開２００６−７７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の散水装置等は、風により放出した延焼防止剤が流されるという問題があった。また、水等の延焼防止剤が大量に必要になるという問題があった。
【０００５】
特許文献１には、屋根の棟に設置された泡ヘッドから上方に向けて消火用泡を放出し屋根を覆う防災装置が記載されている。しかし、消火用泡は空気を含んでいるため、放出した後の滞空時間が長いと風で飛ばされやすく、屋根面において、消火用泡が到達しない部分が生じる虞があった。また、消火用泡放出の持続時間を保つためには、大量の泡混合液を用いなければならず、大きな泡原液タンクや巨大な貯水槽等が必要となるという問題があった。
【０００６】
特許文献２には、屋根棟部の延長線における高位置に設置された噴射ノズルから屋根棟部の上方に向けて放水し、水で屋根を覆う散水装置が記載されている。しかし建物から離れた位置からの放水であるため、消火水の滞空時間が長くなり風で飛ばされやすく、しかも一点からの放水であるため、屋根全体に一様に放水することが困難であった。また、大量の水を使用するので、放水の持続時間を保つためには巨大な貯水槽が必要となるが、消火効果を上げるために複数台の噴射ノズルを設置すると使用する水の量が増え、より巨大な貯水槽が必要となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、風に影響されることなく延焼防止剤で均一に植物性屋根の屋根面を覆うことができ、また、使用した延焼防止剤を回収して再利用することで延焼防止剤放出の持続時間や放出量を増やしながら、貯水槽等をコンパクトにでき延焼防止剤のコストを抑えることができる延焼防止装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、以下の構成を有する。
【０００９】
（１）本発明は、延焼防止剤が貯蔵された延焼防止剤タンクと、前記延焼防止剤タンクに加圧手段を介して接続された噴射ノズルと、を備え、前記噴射ノズルは、植物によって形成された植物性屋根の上部に設けられ、前記延焼防止剤を屋根面へ向けて噴射することを特徴とする植物性屋根用の延焼防止装置である。
【００１０】
本発明によれば、延焼防止剤が風に流されずに植物性屋根を覆うことができ、火災による延焼を防ぐことができる。
【００１１】
（２）本発明は、前記延焼防止剤は、水、界面活性剤を混入した水、または添加剤によって粘度が高められた水からなることを特徴とする（１）記載の植物性屋根用の延焼防止装置である。
【００１２】
本発明によれば、入手の容易な水だけでなく、添加剤を加えて延焼防止機能等を高めた水など、延焼防止機能を有する種々の物質、混合物を使い、効率よく防火や消火ができる。
【００１３】
（３）本発明は、前記屋根の上部に沿って、前記加圧手段により加圧された前記延焼防止剤を供給口から供給する供給管を設け、前記噴射ノズルは、側面にスリットを設けた管であり、前記供給管に沿って設けられ、前記供給管と前記噴射ノズルは複数の連結管により連結され、前記複数の連結管は前記供給口に近いほど流れにくい構造として、流量をほぼ一定にし、噴射ノズルからの噴射量をほぼ一定とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の植物性屋根用の延焼防止装置である。
【００１４】
本発明によれば、長い噴射ノズルから噴射された延焼防止剤の噴射量が供給口からの距離に関係なくほぼ一定となるので、どの噴射位置でも噴射量が不足せず、また効率よく植物性屋根面を覆うことができる。
【００１５】
（４）本発明は、前記屋根の上部に沿って、前記加圧手段により加圧された前記延焼防止剤を供給口から供給する供給管を設け、前記供給管に沿って前記噴射ノズルを複数設け、前記複数の噴射ノズルは前記供給口に近いほど流れにくい構造として、噴射量をほぼ一定とすることを特徴とする（１）または（２）に記載の植物性屋根用の延焼防止装置である。
【００１６】
本発明によれば、複数の独立した噴射ノズルから噴射された延焼防止剤の噴射量が供給口からの距離に関係なくほぼ一定となるので、どの位置の噴射ノズルでも噴射量が不足せず、また効率よく植物性屋根面を覆うことができる。
【００１７】
（５）本発明は、前記屋根に前記延焼防止剤を回収する回収部を設け、前記回収部は、フィルターを有しており、前記延焼防止剤タンクに接続されることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の植物性屋根用の延焼防止装置である。
【００１８】
本発明によれば、延焼防止剤を繰り返して利用できるので、延焼防止剤が枯渇し難く、防火効果の持続時間を長くできる。更に、使用した延焼防止剤を再利用するため、延焼防止剤タンクをコンパクトにできる。また、準備すべき延焼防止剤が少なくて済み、コストを抑えることができる。また、フィルターによって、回収した延焼防止剤からゴミ等を取り除いて延焼防止剤タンクに溜まるのを防ぎ、噴射ノズル等の目詰まりを防げる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、植物性屋根の建物への類焼や出火時における延焼を防止するための延焼防止剤の散布において、風によって延焼防止剤が流されて延焼防止効果が働かない部分が植物性屋根面に生じる状況に対し、屋根面へ向けて延焼防止剤を噴射し、散布すべき延焼防止剤が尽きてしまう状況に対し、延焼防止剤を回収して循環させる手段を用いることで延焼防止剤散布の持続時間を増やし、消火や延焼防止の効果を高められる植物性屋根向け延焼防止装置を構築・提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態における延焼防止装置１を、切妻造の植物性屋根５１に適用した状態を示す全体図。
【図２】実施例１の延焼防止装置１と屋根面５１１を切妻造の妻側から見た図。
【図３】放水部における供給管２１とスリット形噴射ノズル２３の関係を示す図。
【図４】放水部における供給管２１と扇形噴射ノズル２４の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、延焼防止剤を植物性屋根面へ向けて噴射することにより、火の粉や輻射熱を防いで類焼を避けると共に、既に火がついた屋根面を消火することで火災の延焼を防ぐ、植物性屋根用の延焼防止装置である。以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、実施形態における延焼防止装置１を、切妻造の植物性屋根５１に適用した状態を示す全体図であり、切妻造の平側から見た図である。延焼防止装置１は、植物により形成された植物性屋根５１の棟５２に沿って設置されて屋根面５１１へ消火水６を放水する放水部と、消火水６を貯水する延焼防止剤タンクである貯水タンク４１を備えたタンク部と、使用した消火水６を植物性屋根５１の下端で回収し、貯水タンク４１へ送る回収部から構成されている。
【００２３】
延焼防止装置１の放水部には、消火水６を供給するために配水管２７と加圧手段である取水ポンプ２６が備えられ、また植物性屋根５１の最上部の棟５２には噴射ノズルであるスリット形噴射ノズル２３が設置されている。本発明の延焼防止装置１は、切妻屋根等の勾配のある植物性屋根５１を備えた建物に設置される。図１の植物性屋根５１には茅等の燃えやすい植物が葺かれており、建物の近傍で火災等が発生すると火の粉等による類焼を生じやすい。これを防ぐため延焼防止装置１では、スリット形噴射ノズル２３から消火水６を屋根面５１１へ向けて放出する。
【００２４】
屋根面５１１の下端の軒５３には消火水６の回収口として軒樋３１が設置される。スリット形噴射ノズル２３から植物性屋根５１に放水された消火水６は、矢印に示すように屋根面５１１の表面全体を覆うように流れる。回収部は、屋根面５１１の下端で消火水６を回収する軒樋３１と、回収した消火水６を貯水タンク４１に送る回収管３２と、貯水タンク４１に入る前に回収した消火水６からゴミ等をフィルターにより取り除くストレーナー３３から構成される。
【００２５】
軒樋３１からは、植物性屋根５１に降った雨水や積雪がとけた水等も貯水タンク４１に流入し、消火水６として貯水される。
【００２６】
タンク部は、貯水タンク４１、取水管４２、取水口４３、上限水位センサ４５、下限水位センサ４６、排水口４７、電動弁４８を備えている。貯水タンク４１は地下に設置されており消火水６を貯蔵している。取水口４３は貯水タンク４１の下部に位置するように設けられ、取水管４２を介して放水部の取水ポンプ２６に接続されている。また、貯水タンク４１は電動弁４８を介して水道管４９と接続されており、各水位センサ４５，４６により電動弁４８を開閉して水道管４９から消火水６を供給することができる。貯水タンク４１の上部には上限水位センサ４５の少し上に排水口４７が設けられ、回収管３２から入る雨水等により消火水６が増えすぎた場合には、排水される。
【００２７】
図２は、実施例１の延焼防止装置１と屋根面５１１を切妻造の妻側から見た図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の部分拡大図である。放水部の供給管２１には消火水６が供給され、建物の屋根面５１１へ向けて噴射される。
【００２８】
放水部の棟部分は、図２（ａ）に示すように、左右に記載した各屋根面５１１の上部に、棟５２に沿って桁行方向５６に配置され、供給管２１、連結管２２、スリット形噴射ノズル２３、棟カバー２５から構成される。図２（ａ）のように二枚の屋根面５１１で構成される切妻造の植物性屋根５１では、屋根面５１１それぞれにひとつずつ、計二つの供給管２１が設置される。供給管２１は、図３に示す供給口２１１で配水管２７と接続され、供給された消火水６を連結管２２に送る。また、連結管２２は、供給管２１とスリット形噴射ノズル２３の間に複数設けられ、供給管２１とスリット形噴射ノズル２３を連結する。
【００２９】
スリット形噴射ノズル２３は、供給管２１と平行に配置された管であり、管の側面における下部の位置に連続する長いスリット２３１を有している。そして、スリット２３１を噴射口として棟５２の端から端まで板状に一様な噴射を行って、消火水６で屋根面５１１を覆う。図２（ｂ）に示すように、スリット２３１はスリット形噴射ノズル２３の下部に設けられ、消火水６を垂直下方の屋根面５１１に向けて噴射する。
【００３０】
棟カバー２５は、棟５２全体にわたって放水部の棟部分の上方を覆う不燃性素材のカバーである。消火水６が到達しない棟５２頂部を覆って火の粉を防ぐと共に、放水部の棟部分を外部から見えないようにして、建物の外観を保つ。
【００３１】
図３は、放水部における供給管２１と噴射ノズルの関係を示す図であり、屋根面５１１に垂直な方向から見た図である。図３は、スリット形噴射ノズル２３により消火水６が噴射される様子を表している。配水管２７から供給口２１１へ供給された消火水６が、供給管２１と連結管２２をとおり、スリット形噴射ノズル２３によって屋根面５１１の上部に板状に噴射され、流下する。なお、図３では、管内部のオリフィス板２２１、オリフィス孔２２２を図中に模式的に示している。
【００３２】
図３に示すように、消火水６を噴射するスリット形噴射ノズル２３は供給管２１に平行に設置された管であり、複数の連結管２２により供給管２１に接続され、各連結管２２から消火水６が同時に供給される。また、スリット形噴射ノズル２３の下部には、消火水６の噴射口であるスリット２３１が、スリット形噴射ノズル２３の長手方向に設けられている。スリット形噴射ノズル２３により真下に噴射された消火水６は、屋根面５１１を伝って下方へ流れ下りながら、一様に屋根面５１１を覆う。供給管２１の一方には供給口２１１が設けられて配水管２７からの消火水６が流入し、複数の連結管２２を通ってスリット形噴射ノズル２３へ供給される。供給管２１のもう一方の端は供給管終端２１２となって閉じている。供給管２１とスリット形噴射ノズル２３の間を繋いで複数本設けられた連結管２２は、スリット形噴射ノズル２３へ消火水６を供給する際に消火水６の流入方向を変える役割を持つ。これは、供給口２１１から供給管終端２１２方向へ向かう流れにより、スリット２３１からの噴射方向が影響され、消火水６が斜めに噴射されてしまう虞があるためである。連結管２２によりスリット２３１への流入方向を変えることで、消火水６を屋根面５１１へ垂直に噴射させて軒５３方向へ真っすぐに流すことができる。
【００３３】
また、連結管２２の内部にはオリフィス板２２１が設けられ、消火水６の流量を調整する。連結管２２の中に設けられたオリフィス板２２１のオリフィス孔２２２を消火水６が通ることで、消火水６の流量が調整される。供給口２１１からの距離等に応じて供給管２１内における消火水６の流速や抵抗が異なるため、圧力は異なる。そのため、圧力が高い場所ではオリフィス孔２２２の小さなオリフィス板２２１を設置し、消火水６の流量が偏らないようにする。一般的に供給口２１１に近い位置の圧力が高いため、供給口２１１に近いほどオリフィス孔２２２が小さく流れにくい構造として、各連結管２２からの消火水６の流量をほぼ一定にし、スリット形噴射ノズル２３からの噴射量にむらが生じないようにする。
【００３４】
このように、均一に消火水６を噴射することで、効率的に屋根面５１１を消火水６で覆うことができ、使用する消火水６を少なくすることができる。そのため、延焼防止効果の持続時間を長くできると共に、貯水タンク４１の容量、必要な取水ポンプ２６の性能、準備すべき消火水６の量等を抑えられ、コストを下げることができる
【００３５】
次に、本発明の実施形態における延焼防止装置１の作用について説明する。
建物の近隣等で火災が発生した場合、管理員が手動で取水ポンプ２６を起動する。すると図１の取水ポンプ２６により、貯水タンク４１の消火水６が取水口４３から取り込まれる。取水ポンプ２６で加圧された消火水６は配水管２７を通り、配水管２７の分岐で複数に別れ、各屋根面５１１の最上部に設置された供給管２１の供給口２１１に供給される。供給管２１へ流入した消火水６は図３のように複数設けられた連結管２２へ分岐して流れ込む。
【００３６】
各連結管２２では、内部を通る消火水６の量に差が生じないように、連結管２２内に設けられたオリフィス板２２１のオリフィス孔２２２によって流量が調整される。より供給口２１１に近い連結管２２を通る消火水６は、より小さく流れ難いオリフィス孔２２２を通るため、高い圧力を打ち消すことができる。
【００３７】
そして消火水６は複数の連結管２２から、スリット形噴射ノズル２３へ流入し、再び合流する。このとき、供給口２１１側から供給管終端２１２部側まで、ほぼ均一な流量の消火水６が連結管２２から流入するため、スリット形噴射ノズル２３内は、どの場所でもほぼ一定の圧力の消火水６で満たされる。スリット形噴射ノズル２３は長手方向に沿って下方に噴射口であるスリット２３１を有している。スリット形噴射ノズル２３からは、供給口２１１側から供給管終端２１２部側までほぼ均一な量の消火水６が噴射される。
【００３８】
スリット形噴射ノズル２３の下部に設けられたスリット２３１により、板状の消火水６が垂直下方に噴射され、傾斜している屋根面５１１に打ち付けられる。上方に噴射すると風等により消火水６が流されて、消火水６で覆う面にムラが生じ安いが、消火水６を屋根面５１１に向けて噴射していることから、風があっても消火水６のムラが生じ難く、屋根面５１１を一様に覆うことができる。こうして屋根面５１１の全体を消火水６の流水で覆い、火災による延焼や類焼を防ぐことができる。
【００３９】
棟の放水部において噴射され、屋根面５１１を覆って軒５３まで流れた消火水６は、軒５３部分に設けられた回収口である軒樋３１から回収される。回収された消火水６は回収管３２内を下方へと流れ、ストレーナー３３を通過して濾過される。ストレーナー３３を通過した消火水６は貯水タンク４１へ注水され、貯水タンク４１に貯蔵される。こうして、貯水タンク４１に再び消火水６を戻すことにより、消火水６を循環させて延焼防止装置１の放水時間を長く保つことができる。
【００４０】
また、延焼防止装置１では、軒樋３１での消火水６の回収と並行して、水道管４９から貯水タンク４１へ水を補充する。取水ポンプ２６が起動して取水管４２に消火水６が取り込まれ、貯水タンク４１内で消火水６の水位が下限水位まで下がると、下限水位センサ４６が反応し、水道管４９につながる電動弁４８を開放して自動的に消火水６を補充する。また、回収管３２および水道管４９からの給水により、貯水タンク４１内の水位が上限水位まで上がると上限水位センサ４５が反応し、電動弁４８が閉じられて水道水の導入が停止する。こうして、貯水タンク４１内の水位を保ち、消火水６の不足を防止する。
【００４１】
なお、回収口から流入した消火水６や雨水等により水位が増え、上限水位を超えても流入が続く場合には、上限水位センサ４５の少し上に設けた排水口４７から余剰の消火水６が排水される。
【実施例２】
【００４２】
図４は、実施例２の延焼防止装置１１の供給管２１と扇形噴射ノズル２４の関係を示す図であり、屋根面５１１に垂直な方向から見た図である。実施例２では図４のように、スリット形噴射ノズル２３に換えて扇形噴射ノズル２４が設置され、消火水６は扇形噴射ノズル２４により噴射される。なお、図４では模式的に内部のオリフィス板２４１、オリフィス孔２４２を図中に示している。
【００４３】
実施例２において、延焼防止装置１１における放水部の棟部分には連結管２２を設けず、複数個の扇形噴射ノズル２４を供給管２１に直接接続している。扇形噴射ノズル２４は、スプレーパターンが扁平となる噴射ノズルで、桁行方向５６に扇形に拡がるように設置されている。延焼防止装置１１は、放水部の棟部分以外は延焼防止装置１と共通である。
【００４４】
供給管２１には、供給管２１の一方に設けられた供給口２１１から消火水６が流入し、複数設置された扇形噴射ノズル２４へ消火水６を供給する。供給口２１１の反対側の端は供給管終端２１２となって閉じている。消火水６は扇形噴射ノズル２４により屋根面５１１に向けて扇形に噴射される。このとき、消火水６は隣り合う扇形噴射ノズル２４の間で重なりながら噴射され、屋根面５１１を隙間なく消火水６で覆うことができる。
【００４５】
扇形噴射ノズル２４の供給管２１との接続部にはオリフィス板２４１が設けられ、消火水６が通る流量調整用のオリフィス孔２４２の大小により、消火水６の噴射量が調整される。扇形噴射ノズル２４の供給口２１１からの距離により供給管２１の内部圧力等が変化するため、流量調整用のオリフィス板２４１を備えた扇形噴射ノズル２４を設置し、消火水６の圧力の違いを打ち消すようにして流量を一定に調節している。実施例２では、供給口２１１に近いほどオリフィス孔２４２は小さく、消火水６が流れ難くなっている。
【００４６】
各扇形噴射ノズル２４における消火水６の流量の差をなくし、扇形噴射ノズル２４の設置位置によらずほぼ均一に消火水６を噴射することで、効率的に屋根面５１１を消火水６で覆うことができ、使用する消火水６を少なくすることができる。これにより、放水時間を長くできると共に、貯水タンク４１の容量、必要な取水ポンプ２６の性能、準備すべき消火水６の量等を抑えられ、コストを下げることができる。
【００４７】
次に、実施例２における延焼防止装置１１の放水部での作用について説明する。
火災時に取水ポンプ２６が起動し、配水管２７から供給口２１１に供給された消火水６は、供給管２１を経て複数接続された扇形噴射ノズル２４へ分岐して流入する。扇形噴射ノズル２４にはオリフィス板２４１が設けられ、流量調整用のオリフィス孔２４２の大きさを変化させて、噴射量を一定に調節している。
【００４８】
扇形噴射ノズル２４は、消火水６を扇状に拡げて、隣り合う扇形噴射ノズル２４からの噴射と重ね、消火水６を下方の傾斜した屋根面５１１の方向に噴射する。こうして複数の扇形噴射ノズル２４により屋根面５１１の全体を消火水６の流水で覆い、火災による延焼を防ぐことができる。
【００４９】
本発明によれば、風のある場所でも、火の粉や輻射熱を防いで類焼を避けると共に、既に火がついてしまった屋根面５１１では、消火水６で覆うことで火災の延焼を防ぐことができる。また、設置の際、実施例１では棟５２の端から端までの長さのスリット形噴射ノズル２３を用意して取り付けなければならないが、実施例２では扇形噴射ノズル２４が接続された供給管２１を分割しておき、植物性屋根５１上で接続して取り付けることも可能であり、長さの調整が容易であって設置しやすい。また、流量調整用のオリフィス板２４１の変更や万一目詰まりした場合の扇形噴射ノズル２４の交換も容易である。
＜変形例＞
【００５０】
実施例１では図２に示したようにスリット形噴射ノズル２３の噴射方向を垂直下方としたが、噴射方向は屋根面５１１に向いていれば風の影響を受けにくいため斜め下方でも良い。実施例２等でも同様である。上記延焼防止装置１，１１は、火災検知器により自動的に作動させてもよく、地域防災指令所等からの信号等で作動させてもよい
【００５１】
また、消火水６に換えて、水にスメクトン等を添加して粘度を高めたチクソトロピー性のある延焼防止剤を使用してもよい。この場合、添加剤により粘度を高めた水は、噴射ノズルにおいて噴射されて屋根面５１１に打ち付けられることにより剪断力が生じ、液状化して屋根面５１１を流下する。そしてある程度流下したところで屋根面５１１に留まり、延焼や類焼を防止する。粘度を高めた水を延焼防止剤として使用した場合は、屋根面５１１に留まることから長時間にわたって噴射する必要がないため、回収する必要はなく、回収管３２等を設けなくても良い。
【００５２】
また、添加剤として界面活性剤を混入した水を使用してもよい。噴射された界面活性剤入りの延焼防止剤は、植物性屋根５１の油分等に弾かれることなく拡がって浸透し、延焼を防ぐことができる。更に、泡が発生しやすい界面活性剤を使用すれば、泡による延焼防止、類焼防止効果も生じる。
【００５３】
また、作動初期は、元から貯水タンク４１に貯められていた添加剤入りの延焼防止剤を噴射し、延焼防止剤を使い終わった後は貯水タンク４１に補充された水道水を噴射してもよい。この場合には、噴射時間が経過した後に延焼防止剤が薄まってもよい。添加剤入り延焼防止剤と水道水を併用することで、延焼防止効果を長時間持続させることができる。チクソトロピー性がある延焼防止剤を用いた場合は、延焼防止剤が屋根面５１１に留まり、その上面を貯水タンク４１に補充された水道水による流水で覆うことができる。界面活性剤入りの水である場合には、植物性屋根５１の油分等に弾かれることなく浸透し、その後で植物性屋根５１表面を水道水による流水で覆うことができる。
【００５４】
実施例１，２の延焼防止装置１，１１の放水部は建物の最上部である切妻造の植物性屋根５１の棟５２に設けているが、寄棟屋根における下がり棟や二階家の壁際部など、建物の最上部ではない勾配屋根面の上端に設置してもよい。また、放水部は部分的に植物性屋根５１内部に埋めてもよい。実施例１の場合、供給管２１を植物性屋根５１内部に設置し、スリット形噴射ノズル２３は露出させて屋根面５１１への噴射に支障がないようにする。このようにして、外観を良くすることができる。
【００５５】
消火水６の回収口は、図１における屋根面５１１下端部近傍の軒樋３１ではなく、直下の地面等に設置してもよい。例えば側溝などの排水溝や、砂利や玉石等に覆われた浸透型の回収口としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，１１  延焼防止装置、２１  供給管、２１１  供給口、２１２  供給管終端、２２  連結管、２２１  オリフィス板、２２２  オリフィス孔、２３  スリット形噴射ノズル、２３１  スリット、２４  扇形噴射ノズル、２４１  オリフィス板、２４２  オリフィス孔、２５  棟カバー、２６  取水ポンプ、２７  配水管、３１  軒樋、３２  回収管、３３  ストレーナー、４１  貯水タンク、４２  取水管、４３  取水口、４５  上限水位センサ、４６  下限水位センサ、４７  排水口、４８  電動弁、４９  水道管、５１  植物性屋根、５１１  屋根面、５２  棟、５３  軒、５６  桁行方向、６  消火水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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