(57)【要約】【課題】  ため池等における法面からの転落による水難事故を防止するために、法面被覆構造に救助手段を備えるようにする。【解決手段】  所定長さの接合糸で重ねられた織布間が連結されて全体が扁平な袋状をなした布製型枠をため池１の法面２上に敷設し、その内部にモルタルを充填し、硬化後に所定厚さのモルタルマットとし、このモルタルマットで法面被覆構造を構築する。その際、布製型枠の上面側の織布に、縦横方向に所定間隔をあけてロープ２０の通過空間を有するロープ保持部３０を形成し、ロープ保持部３０がマット内に保持された状態でロープ保持部３０間に救助用のロープ２０を張設する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの接合糸で重ねられた織布間が連結されて全体が扁平な袋状をなした布製型枠が対象の法面上に敷設され、その内部に硬化材料が充填され、硬化後に所定厚さのマットとして前記法面を被覆する法面被覆マットであって、
前記布製型枠の上面側の織布に、縦横方向に所定間隔をあけて紐状体保持部が取り付けられ、該紐状体保持部が前記マット内に保持された状態で該紐状体保持部間に紐状体が張設されたことを特徴とする法面被覆マット。
【請求項２】
前記紐状体保持部は、前記織布表面に端部開口が配置された湾曲形状の通過空間であり、該通過空間に前記紐状体が挿通、保持された請求項１に記載の法面被覆マット。
【請求項３】
前記通過空間は、前記マット内に充填された硬化材料内に形成された請求項２に記載の法面被覆マット。
【請求項４】
前記紐状体保持部は、前記重ねられた織布間に収容、保持されたチューブ状体からなり、その両端部の開口が前記織布表面に接合され、該チューブ状体内に前記紐状体が挿通、保持された請求項１に記載の法面被覆マット。
【請求項５】
前記チューブ状体は、前記マット内に充填された硬化材料内に埋設された請求項４に記載の法面被覆マット。
【請求項６】
前記紐状体保持部は、前記布製型枠の外側面に取り付けられたチューブ状体からなり、前記マット内に充填された硬化材料により前記布製型枠の外側面に保持され、前記チューブ状体内に前記紐状体が挿通された請求項１に記載の法面被覆マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は法面被覆マットに係り、ため池や水路、河川における法面からの転落による水難事故を防止するために、法面に沿って構築することで法面被覆構造として機能し、さらに救助手段を備えることができるようにした法面被覆マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ため池は、降水量が少なく流域の大きな河川のない地域などで農業用水を確保できるようにした、歴史的に古くからある人工的な貯水構造物で、農耕地等、人家とは離れた場所に分布していた。ところが、ため池が多く分布する地域において、近年都市化や混住化が進み、ため池における水難事故の発生が問題化してきた。このような事態への対応として、農林水産省は、非特許文献１に示した「ため池の安全対策事例集」も発行している。この非特許文献１には、ため池に転落した場合の救助策として、法面に安全ネットを設置したり、法面を張ブロック防災型としたり、法面に沿って昇降チェーンを設置する等のハード対策事例が開示されている。
【０００３】
たとえば上述した救助用の安全ネットに関する提案として、特許文献１に開示された発明（救助ネット）がある。この救助ネットは、所定の格子形状の網状体に結束ロープを取り付けたもので、安全対策のされていないコンクリート護岸等に、ため池転落時の安全対策として、ネットを斜面等に沿って巻き解くようにして斜面下の水辺まで展開し、上端部の結束ロープを固定部に留める。池に転落等した者（事故者）は斜面の上下方向に展開されたネットにつかまって斜面を登ることができる。この場合、ネットは法面に密着しており、事故者はネットを掴みづらく、体重によりネットは下方向に引っ張られるため、さらに掴みづらく登ることが困難である。
【０００４】
張ブロック防災型は、積み上げると法面が段状になるプレキャストコンクリート製等の法面ブロックである。事故者は段状のブロック上を歩いて登ることが可能である。しかし、水際のコンクリート製ブロックの表面にはコケなどが付着、繁殖しやすく足元が滑り、手がかりなしには傾斜した法面ブロックを登ることは困難である。
【０００５】
ため池の法面に沿って昇降チェーンを垂らすように設置することも提案されている。しかし、昇降チェーンの設置は法面工事の完了後、法天端に昇降チェーンの定着部を設ける付加作業が必要となる。また、昇降チェーンが設置された付近の限られた範囲でしか利用することができないので、部分的な対策となってしまう。
【０００６】
ところで、出願人は上述したため池の法面を安全かつ効率的に構築するための技術として、布製型枠を利用したコンクリートマット（製品名：タコム）の施工技術を保有している（非特許文献２）。このコンクリートマットは、コンクリートマットの表裏面を構成する２枚の合成繊維製織布（たとえば、ナイロン（登録商標）またはポリエステル繊維）間を所定長さの中間接合糸によって連結した布製型枠を用い、この布製型枠の注入口からコンクリートやモルタル等の硬化材料を、２枚の織布間に充填して硬化させることで一定の厚さのコンクリートまたはモルタル製のマットとしたものである。このマットの厚さは中間接合糸の長さによって任意に設定できる。このマットは法面等に敷設された布製型枠内にコンクリート等を充填するだけで、法面上に型枠や足場を設置することなく、法面被覆工として迅速に構築することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−３０７１０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】農林水産省農村振興局防災課、“ため池の安全対策事例集”、［online］、平成２５年５月、［平成２９年６月５日検索］、インターネット＜URL:  http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/pdf/tameike_manual_2_part1_2.pdf＞
【非特許文献２】太陽工業株式会社、“布製型枠  タコム（ＴＡＣＯＭ）”、［online］、［平成２９年６月５日検索］、インターネット＜URL:  http://www2.taiyokogyo.co.jp/doboku/tacom/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献２に開示されたコンクリートマットは、接合糸が配置された箇所での厚さが規定されるが、それ以外のマットが面状をなす部分は、コンクリートの内圧を受けて膨れた形状となり、マット表面は規則的な凹凸形状となる。このため、所定勾配で敷設されたコンクリートマットは、上述の張り防災型の法面ブロックより法面を登りやすい状況が確保できる。しかし、法面ブロックと同様に手がかりがないと、水辺に降りて事故者を救助したりする場合の安全性が確保できないという問題が内在している。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、布製型枠を用いて、ため池などの法面被覆構造として構築されるとともに、ため池への転落者が安全に脱出でき、また救助者が事故者を安全に救助できるにようにした法面被覆マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の法面被覆マットは、所定長さの接合糸で重ねられた織布間が連結されて全体が扁平な袋状をなした布製型枠が対象の法面上に敷設され、その内部に硬化材料が充填され、硬化後に所定厚さのマットとして前記法面を被覆する法面被覆マットであって、前記布製型枠の上面側の織布に、縦横方向に所定間隔をあけて紐状体保持部が取り付けられ、該紐状体保持部が前記マット内に保持された状態で該紐状体保持部間に紐状体が張設されたことを特徴とする。
【００１２】
前記紐状体保持部は、前記織布表面に端部開口が配置された湾曲形状の通過空間であり、該通過空間に前記紐状体が挿通、保持されることが好ましい。
【００１３】
前記通過空間は、前記マット内に充填された硬化材料内に形成されることが好ましい。
【００１４】
前記紐状体保持部は、前記重ねられた織布間に収容、保持されたチューブ状体からなり、その両端部の開口が前記織布表面に接合され、該チューブ状体内に前記紐状体が挿通、保持されることが好ましい。
【００１５】
前記チューブ状体は、前記マット内に充填された硬化材料内に埋設されることが好ましい。
【００１６】
前記紐状体保持部は、前記布製型枠の外側面に取り付けられたチューブ状体からなり、前記マット内に充填された硬化材料により前記布製型枠の外側面に保持され、前記チューブ状体内に前記紐状体が挿通されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の法面被覆マットの一実施形態による法面構造の一部を示した斜視図。
【図２】本発明の法面被覆マットを構築するための布製型枠の一部を切欠いて示した斜視図。
【図３】図２に示した布製型枠にコンクリートを充填して法面に構築された法面被覆マットの一部を切欠いて示した斜視図。
【図４】法面被覆マットの所定位置にロープ保持部を形成する手順を示した模式説明図。
【図５】他の実施形態によるロープ保持部を形成する手順を示した模式説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ため池等の法面被覆構造として施工される本発明の法面被覆マットの構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の法面被覆マット１０（以下、単に法面マットと記す。）を、法面被覆構造としてため池１の法面２の一部に敷設した状態を示した斜視図である。この法面マット１０は、同図に示したように、下端がため池１中に所定長さだけ水没し、法面２の全長を覆って上端が法面２の頂部２ａまで延在するような寸法からなる。法面マット１０の表面には、縦横に所定間隔をあけて、紐状体保持部としてのロープ保持部３０が形成されている。そして、これらのロープ保持部３０を利用して救助用のロープやワイヤ等の紐状体２０が縦横に張られた状態になるように取り付けられている。縦方向（法面方向）のロープ２０ａはため池１の水面近くあるいは水中から法面２の頂部２ａまで法面２に沿って各ロープ保持部３０で保持され延在し、横方向（水平方向）のロープ２０ｂは隣接する縦方向のロープ２０ａ間を結ぶように取り付けられている。
【００２０】
図１に示したロープ２０は、１本または複数本の長尺のロープからなり、法面マット１０の各ロープ保持部３０で保持させながら縦横方向に張り巡らされている。各ロープ保持部３０は、法面マット１０内の接合糸１４（図２）の配置に合わせて形成された略四角形状の区画内に、法面方向に沿った２個の開口１３（図２、３参照）が現れるように構成されている。この２個の開口１３は図２、４に示したように、略Ｕ字形をなすチューブ３２の両端開口３１に相当する。これら開口１３にロープ２０を通すことでロープ２０を法面マット１０に保持させることができる。池等に落ちた事故者はこの法面マット１０の表面に縦横に張り巡らされたロープに掴まりながら身体を水際のマット上に保持することができ、手足を使って体勢を安定させながら法面マット１０上を登ることができる。
【００２１】
ロープ２０としては、長期間にわたる設置環境でも、強度低下のないように耐候性、耐水性を有し、さらに事故者が掴まったり、救助器具等を水際まで吊り下ろす際に利用しても問題ない程度の引張強度を備えた合成繊維製のロープを使用することが好ましい。たとえばポリエチレン製、ポリプロピレン製、ナイロン（登録商標）製、ビニロン（商品名）製ロープが好適である。ロープ２０の色は法面マット１０の施工箇所の状況にも拠るが、白色等が一般的である。視認性を有するようにしたい場合には、いわゆるトラロープと呼ばれている標識ロープ等を用いてもよい。
【００２２】
また、図１では、ロープ保持部３０が交点となって縦横方向にロープ２０が張設されているが、法面頂部から救助用のチェーンを垂らし、各ロープ保持部３０で固定保持させ、ロープ保持部３０間に水平方向のロープ２０を張る等、強度と耐久性を考慮してロープ２０に代えた材料を組み合わせて使用することも好ましい。また、水平方向のロープ２０をチェーンに代えてもよい。さらに、たとえば目合いが２０〜３０ｃｍの粗い目のネットで法面マット１０を覆うようにしてもよい。このときネットはロープ保持部３０において結束バンド等で法面マット１０の表面に保持させることが好ましい。また、ロープ保持部３０ごとに適当な直径のリング状の掴まり部を設けたり、事故者が法面を登るのを補助する縄ばしごのような軽量の救助器具を折り畳んだ状態で法面頂部に設置しておくことも好ましい。
【００２３】
ここで、法面マット１０を構成する布製型枠について、簡単に説明する。布製型枠を利用した法面マット１０は、そのすぐれた施工性により、今回の敷設対象となっているため池以外に河川や海洋の護岸工の被覆構造として利用されている。法面マット１０は、施工対象における荷重条件等に適合するために、マット構造や厚さが各種設定されている。たとえば、布製型枠を用いて施工可能なマットは、厚さ５０〜５００ｍｍ程度のものが製造可能とされているが、今回の敷設対象となるため池の法面は、マットが設置された状態での作用荷重が小さいことからマット厚は５０〜１００ｍｍ程度に設定することが好ましい。なお、マット厚が５０ｍｍであっても、本発明の場合、複数の事故者がロープ２０につかまって法面マット１０を登るような荷重作用状態でも、法面マット１０は構造上安定した状態にあることが実験で確認されている。
【００２４】
図２は、布製型枠３の上面織布１１の一部を切欠いてその内部を示した斜視図である。この布製型枠３は、所定の大きさの２枚の合成繊維製織布１１，１２の間を、縦横に所定間隔をあけて配列された結束点１５で所定長さの中間接合糸１４によって連結した構成からなる。マット厚は中間接合糸１４の長さによって決定される。さらに本発明に用いる布製型枠３には、詳細を後述するロープ保持部３０を構成するロープ挿通チューブ３２（以下、単にチューブ３２と記す。）が縦横に所定間隔をあけて取り付けられている。
【００２５】
図３は、図２に示した布製型枠３（図２）内に硬化材料４が充填され、硬化した状態が示されている。硬化材料４は、本発明の場合、マット厚５０〜１００ｍｍの規格の布製型枠を用いることを想定しているため、硬化材料４としてモルタルが使用されている。さらに厚い法面マット１０を利用する場合、コンクリートを硬化材料４として使用してもよい。モルタル配合は、供用時に作用する荷重に抵抗可能な強度が得られれば標準的な配合でよい。事故発生時に複数人の救助者や事故者が法面マット１０上を昇降することで集中荷重が部分的に法面マット１０に作用することが予想される。その場合にも法面マット１０が破損することがない程度のマット厚、モルタル強度が確保されることが好ましい。
【００２６】
ロープ保持部３０の構成及び法面マット１０の構築時におけるロープ保持部３０の形成手順について、図４，図５を参照して説明する。
【００２７】
図４に示したロープ保持部３０を構成するチューブ３２は、布製型枠３と同じ生地からなる織布を、立体的なチューブ形状となるように縫製したものである。よって、図４（ａ）に示したように、布製型枠３の２枚の織布１１，１２が畳まれた状態でも、２枚の織布１１，１２間に挟まれたチューブ３２の取り付け箇所は扁平な形状が保持できる。図４（ｂ）は、チューブ３２の形状を示すために、２枚の織布１１，１２の間を図示しない接合糸１４（図２）の長さに等しい距離だけ離した状態を示している。図示したように、チューブ３２は内部がロープ２０が挿通される通過空間となる略Ｕ字形状管からなり、管の端部開口３１は上面側織布１１の開口１３の縁に縫い付け固定されている。本実施形態では、チューブ３２の直径は約３ｃｍであり、使用するロープ２０の直径が９〜１２ｍｍ程度であるため、法面におけるロープ保持部３０の通過空間へのロープ２０の挿通作業も容易に行える。湾曲したチューブ３２の下端３２ｂと下面側織布１２との間に布製の浮き上がり防止用のテープ３３が縫い付けられている。このテープ３３の作用により、布製型枠３内にモルタル４（図４（ｄ））が充填された際、チューブ３２の位置が保持される。
【００２８】
図４（ｃ）に示したように、チューブ３２内にはチューブ３２の内径よりわずかに小さな直径の保形部材５が挿通されている。この保形部材５によって、チューブ３２は充填されたモルタル４の内圧によっても潰れず通過空間が確保される。保形部材５としては太径の短尺ロープや、柔軟に湾曲し、両端が閉塞された短筒形状のホース等を使用することができる。この保形部材５をチューブ３２に挿通させた状態で布製型枠３内にモルタル４を充填する。これにより図４（ｄ）に示したように、マット表面の各所に、それぞれ２個のチューブ３２の端部開口３１が開口１３として現れたロープ保持部３０が完成する。このとき、チューブ３２は完全に硬化したモルタル４内に埋設されているため、チューブ３２に挿通されたロープ２０に大きな引き抜き荷重が加わっても、埋設されたチューブ３２の周囲のモルタル４部分によって引き抜き荷重に抵抗することができる。このチューブ３２は織布製に限らず、柔軟な合成樹脂製成形品やフィルム加工品であってもよく、これらの場合には端部開口３１を布製型枠３の開口１３の一部に溶着あるいは接着等により接合することが好ましい。
【００２９】
図５各図は、チューブ３２の他の実施形態を示した説明図である。チューブ３２の代替部材は、図４（ｂ）に示したチューブ３２と同様の形状からなる合成樹脂製のパイプ３５である。このパイプ３５は製造当初からロープ２０の通過空間がＵ字形の湾曲形状に成形された筒状部材で、図５（ａ）に示したように、布製型枠３の外側面３ａにあらかじめ取り付けられた３箇所の布製テープ３６のループに通すようにして布製型枠３の外側面３ａに取り付けられている。パイプ３５の布製型枠３への取り付け方法は、布製テープ３６に限られず、公知の各種の固定手段を利用することができる。このパイプの布製型枠への取り付け作業は、布製型枠３の工場製作時に、図５（ａ）に示したように、２枚の布製型枠３の外側面３ａ同士を付け合わせて縫製する前工程で行う。そして、図５（ｂ）に示したように、各部にパイプ３５が取り付けられた布製型枠３が現場法面に敷設された段階で、それぞれの布製型枠３内にモルタル４を充填する。このときパイプ３５内にゴミが入らないようにパイプ開口に栓３８をしておくことが望ましい。隣接する布製型枠３内にモルタル４を充填すると隣接した布製型枠３の外側面３ａ間がモルタル４の膨張力で密着し、図５（ｃ）に示したように、パイプ３５は隣接して構築された法面マット１０の側面間に挟まれた状態で確実に保持され、ロープ保持部３０が完成する。
【００３０】
布製型枠の外側面に取り付けるチューブ３５としては、合成樹脂製パイプ以外でも、内部に保形部材を装着しておくことで、上述した立体縫製された織布、フィルム加工品等も使用することができることは言うまでもない。
【００３１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ため池
２  法面
３  布製型枠
４  モルタル（硬化材料）
５  保形部材
１０  法面被覆マット
１１，１２  織布
１３  開口
２０  ロープ（紐状体）
３０  ロープ保持部
３１  端部開口
３２  チューブ
３５  パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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