(57)【要約】【課題】防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる建物の施解錠システムを提供することを目的とする。【解決手段】建物１０の玄関ドア１６には、屋内側に施錠装置２１、屋外側にドアハンドル１７が設けられている。ドアハンドル１７には、人が触れたことを検出するタッチセンサ１８が内蔵されている。コントローラ４０は、タッチセンサ１８により接触が検出された場合、通信装置２３により受信した電子キー３０からのＩＤ情報に基づき、施錠装置２１を施解錠する。この際、ＩＤ情報が相違する複数個の電子キー３０が利用されている状況であり、ここでは、受信したＩＤ情報に基づいて、複数個のうちのいずれの電子キー３０であるかの特定を行う。そして、ＩＤ情報に基づき施錠される際に所定の操作を行った場合、その特定された電子キー３０に対してＩＤ情報に基づく施錠装置２１の解錠を所定期間、無効化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信エリア内で前記通信装置と前記電子キーとの間で相互に行われる無線信号の授受を通じて、前記電子キーから送信された前記識別情報がスマート認証されることに基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
を備える施解錠システムであって、
前記制御手段は、
認証された前記識別情報が、複数の前記電子キーのうちのいずれであるかを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された第１の電子キーの前記識別情報に基づいて前記施錠装置を施錠状態とした場合、複数の前記電子キーのうち第２の電子キーの前記識別情報に基づく解錠を無効化することなく、前記第１の電子キーの前記識別情報に基づく解錠を所定の無効期間にわたり無効化する無効化手段と、
を備えていることを特徴とする、建物の施解錠システム。
【請求項２】
前記無効化手段により前記第１の電子キーに対する前記識別情報に基づく解錠の無効化が実行されている状況において、
前記通信エリア内では、前記通信装置と前記電子キーとは相互に無線信号の授受を行う、請求項１に記載の建物の施解錠システム。
【請求項３】
前記出入口付近の屋外側には複数の操作を識別可能な操作手段が備えられており、
前記制御手段は、前記施錠装置を施錠状態とされる際に前記操作手段において所定の回避操作が行われた場合、前記無効化手段による前記無効化を実行させない、請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【請求項４】
前記出入口付近の屋外側には複数の操作を識別可能な操作手段が備えられており、
前記無効期間が複数設定され、前記無効期間のそれぞれに対応させて所定の期間選択操作が登録されており、
前記無効期間は、前記施錠装置を施錠状態とされる際の前記操作手段による前記期間選択操作に基づいて都度決定される、請求項１又は２に記載の建物の施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用いてドアに設けられた施錠装置の施解錠を行う施解錠システムが実用化されている。近年では、ドアの屋外側に設けられたドアハンドルにタッチセンサが内蔵され、当該センサへの接触により施解錠されるものが知られている。このシステムでは、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドア付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、通信装置からのリクエスト信号を受信する。電子キーは、リクエスト信号に応答してアンサ信号として電子キー固有の識別情報を、何らの操作も要することなく自動的に通信装置へ発信する。そして、建物側では通信装置を介して受信したその識別情報に基づいてユーザ（居住者）であるか否かの認証が行われ、その認証によりユーザであることが判定されるとともに、ユーザがドアハンドルに触れたことがタッチセンサにより検出されると、ドアに設けられた施錠装置が施解錠される。このような施解錠システムは、電子キーを手に取ることなく施解錠できるためスマート認証システムと称されている。
【０００３】
ところで、このような施解錠システムでは、中継器を使った不正行為というものがある。この不正行為は、例えば、電子キーが通信装置（施錠装置）から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって通信装置と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところで識別情報の照合が成立してしまい、ユーザの意図と関係なく施錠装置を解錠されてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、このような不正行為を防ぐために、スマート認証により施錠装置を施錠した後の所定期間において、通信装置がリクエスト信号を送信しないことによりスマート認証機能の実行（すなわち、スマート認証による施解錠操作）を禁止することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術は、車両に設けられた施錠装置に関する。したがって、車両を使用する際に携帯される電子キーはひとつであることが想定されている。そのため、例えば、電子キーを携帯するユーザは、自身の電子キーに基づいてスマート認証による施錠が行われるため、その施錠後においてスマート認証機能の実行が禁止されていることは容易に把握できる。
【０００７】
一方、住宅等の建物では、複数のユーザがそれぞれ電子キーを携帯しており、帰宅又は外出に伴い、各自のタイミングで、自身の電子キーにより施解錠を行う。そのため、上記技術のように、スマート認証による施錠後に所定期間においてスマート認証機能の実行を禁止した場合、直後に施解錠しようとする他のユーザは、ドアハンドルに接触しても施解錠できない。この場合、他のユーザは、いったんはスマート認証による施解錠を試みた後、施解錠できないこと（すなわち、スマート認証機能の実行禁止期間であること）を知る。その後、そのユーザは、電子キーをカバン等から取り出し、電子キーに設けられたリモート操作スイッチを操作したり、又はスマート認証機能の実行禁止が解除されるまでの所定の期間、待機する必要があり、せっかくの利便性が活かされない状況となる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる建物の施解錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の施解錠システムは、
建物の出入口を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザにより携帯され、固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記建物の出入口付近の所定範囲を通信エリアとして前記電子キーとの間で無線通信可能とされている通信装置と、
前記通信エリア内で前記通信装置と前記電子キーとの間で相互に行われる無線信号の授受を通じて、前記電子キーから送信された前記識別情報がスマート認証されることに基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
を備える施解錠システムであって、
前記制御手段は、
認証された前記識別情報が、複数の前記電子キーのうちのいずれであるかを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された第１の電子キーの前記識別情報に基づいて前記施錠装置を施錠状態とした場合、複数の前記電子キーのうち第２の電子キーの前記識別情報に基づく解錠を無効化することなく、前記第１の電子キーの前記識別情報に基づく解錠を所定の無効期間にわたり無効化する無効化手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の建物の施解錠システムは、第１の発明において、
前記無効化手段により前記第１の電子キーに対する前記識別情報に基づく解錠の無効化が実行されている状況において、
前記通信エリア内では、前記通信装置と前記電子キーとは相互に無線信号の授受を行うことを特徴とする。
【００１１】
スマート認証システムにおける中継器を用いた不正行為としては、電子キーを携帯するユーザが外出した際に行われることが多い。例えば、外出したユーザ（換言すれば、電子キー）の付近に中継器を位置させて、電子キーから送信される識別情報を通信装置に受信させることにより、ユーザの意図と関係なく、施錠装置が解錠できる。第１の発明によれば、スマート認証により施錠されたことが起点となり、その後、所定の無効期間においてその電子キーでのスマート認証による解錠が無効化される。これにより、外出したユーザの電子キーの識別情報を利用しようと中継器を用いたとしても、その電子キーでのスマート認証による解錠が無効化されているため施錠装置は解錠できない。よって、中継器を用いた不正行為を抑制することができる。
【００１２】
中継器を用いた不正行為は、空き巣等の住宅内への侵入を目的とするためユーザの外出直後において行われやすい。一方、ユーザの帰宅時には住宅内での鉢合わせ等を回避するためこのような不正行為は行われにくい。第１の発明によれば、識別情報に基づく解錠の無効化は、所定の無効期間において実行され、無効期間の経過後は自動で解除される。ユーザの外出直後にスマート認証による施錠を無効化することは防犯の観点から好ましい。そして、そのユーザの帰宅時にスマート認証による解錠が可能であれば利便性に優れる。よって、無効期間を設けることにより、防犯性を損なわず、利便性を向上することができる。
【００１３】
無効化手段によりなされるスマート認証による解錠の無効化は、スマート認証による施錠を実行した識別情報に基づき電子キーを特定し、その電子キー（識別情報）に対して実行される。そして、特定の電子キーに対してスマート認証による解錠が無効化されている場合であっても、通信装置はリクエスト信号を送信し続けており、よって、通信装置と電子キーとは、通信エリア内で無線信号の授受が可能な状態である。すなわち、例えば、あるユーザの電子キーがスマート認証による解錠の無効化が実行されている状況においても、他のユーザは、通信装置と自身の電子キーとの無線信号の授受に基づいてスマート認証による施解錠が可能である。電子キーを携帯するユーザは、自身が行った施解錠に起因してスマート認証による無効化が実行されるため、無効化が実行されていることを自身で把握することができる。そのため、スマート認証による解錠の無効化を自身で管理（いったんはスマート認証による解錠を試みるという作業が省略）でき、他のユーザの利便性は維持されている。よって、第１及び第２の発明によれば、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる。
【００１４】
第３の発明の建物の施解錠システムは、第１又は第２の発明において、
前記出入口付近の屋外側には複数の操作を識別可能な操作手段が備えられており、
前記制御手段は、前記施錠装置を施錠状態とされる際に前記操作手段において所定の回避操作が行われた場合、前記無効化手段による前記無効化を実行させないことを特徴とする。
【００１５】
例えば、数分程度で戻る外出であることがユーザ自身で判断できている状況（例えば、ゴミ出し等）において、スマート認証による施錠を行った場合、帰宅したときには解錠が無効化されていることが考えられる。そして、このような場合はユーザ自身が自宅付近におり、空き巣等に狙われる可能性が低い状況だと想定できる。したがって、このような場合、スマート認証による解錠を無効化することは防犯上、不要な状況であり、ユーザの利便性を損なうおそれがある。第３の発明によれば、スマート認証による解錠の無効化の設定の有無が、スマート認証による施錠の際に選択可能とされる。これにより、スマート認証による解錠の無効化について、ユーザ自身の外出用事に応じて設定の有無を選択できるため、防犯性が損なわれず、利便性が高い。
【００１６】
第４の発明の建物の施解錠システムは、第１〜３のいずれかの発明において、
前記出入口付近の屋外側には複数の操作を識別可能な操作手段が備えられており、
前記無効期間が複数設定され、前記無効期間のそれぞれに対応させて所定の期間選択操作が登録されており、
前記無効期間は、前記施錠装置を施錠状態とされる際の前記操作手段による前記期間選択操作に基づいて都度決定されることを特徴とする。
【００１７】
例えば、自宅から最寄りの駅に徒歩で向かう場合、その駅までの道のりで中継器を用いた不正行為が行われやすい。一方、自宅から車で外出する場合、車で移動を始めると中継器を用いた不正行為は行われにくい。すなわち、外出後に自宅付近に滞在する時間により、中継器を用いた不正行為の行われやすさが異なる。
【００１８】
また、スマート認証による解錠の無効化を実行していた場合であっても、そのユーザが帰宅してきた際に無効期間が終了していれば、スマート認証による解錠が可能となり、スマート認証機能の利便性が活かされる。
【００１９】
よって、第４の発明によれば、無効期間の長さを選択可能とする。すなわち、ユーザ（電子キー）ごとに、スマート認証による施錠の際に、自身のスマート認証による解錠の無効化を実行する無効期間を設定できる。これにより、自身の都合（外出時間等）に応じて無効期間の長さが選択でき、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】玄関周辺を示す平面図。
【図２】施解錠システムの電気的構成を示す図。
【図３】スマート認証による施錠装置の施解錠の制御処理を示すフローチャート。
【図４】認証ＩＤの無効化処理を示すフローチャート。
【図５】無効化モード３の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は玄関周辺を示す平面図である。
【００２２】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、玄関部１１、廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関部１１には、出入口としての玄関口１５が設けられている。この玄関口１５を通じて建物１０への出入りが可能となっている。また、玄関口１５には、開閉体としての玄関ドア１６が設けられている。玄関ドア１６は、例えば回動式の開き戸からなる。この玄関ドア１６により玄関口１５が開閉されるようになっている。なお、玄関ドア１６は、引き戸であってもよい。
【００２３】
玄関ドア１６には、屋外側に取っ手としてのドアハンドル１７が設けられ、ドアハンドル１７にはタッチセンサ１８が内蔵されている（図１、玄関ドア１６の部分拡大図参照）。タッチセンサ１８は、静電容量式のセンサであり、そのセンサ部分に人が接触したことと、その接触の数（多点接触）とを検出する。ドアハンドル１７には、表示灯１９が備えられており、後述の施解錠情報を表示するために用いられる。
【００２４】
玄関ドア１６には、施錠装置２１が設けられている。施錠装置２１は、錠前を電気的に施解錠することで玄関ドア１６の施錠（ロック）及び解錠（アンロック）を行う装置である。施錠装置２１は、建物１０の居住者が携帯する電子キー３０によって施解錠されるようになっている。また、施錠装置２１は、屋内側（玄関部１１側）から施解錠操作が可能なサムターン部２１ａを有している。本実施形態では、施錠装置２１を屋内側から施解錠する場合には、このサムターン部２１ａを操作することにより施解錠する。
【００２５】
施錠装置２１には、施解錠検知センサ２２が内蔵されている。施解錠検知センサ２２は、施錠装置２１が施錠状態にあるか又は解錠状態にあるかを検知するセンサである。
【００２６】
玄関ドア１６付近の屋外側（玄関ドア１６の屋外側の面でも可）には、通信装置２３が設けられている。通信装置２３は、ＬＦ帯の電波を発信可能なＬＦアンテナと、ＲＦ電波（例えば、ＵＨＦ帯の電波）を受信可能なＲＦチューナとを備えている（図示せず）。通信装置２３は、ＬＦアンテナからリクエスト信号を発信して、無線通信用の通信エリアＣＡを形成する。通信装置２３における通信エリアＣＡは、平面視において通信装置２３を中心とする円形の所定範囲であり、その範囲が玄関口１５の屋内側及び屋外側に跨がるように設定されている。詳しくは、通信装置２３の通信エリアＣＡは、玄関ドア１６の屋外側で住人がドアハンドル１７をつかんだ場合、住人が当該通信エリアＣＡ内に位置するように設定されている。通信装置２３は、その通信エリアＣＡ内にて電子キー３０と双方向での通信が可能とされている。
【００２７】
電子キー３０には、操作部として、施錠用の施錠スイッチ３１と、解錠用の解錠スイッチ３２とが設けられている。施錠用の施錠スイッチ３１と、解錠用の解錠スイッチ３２とは、リモート操作により施錠装置２１を施解錠するために用いられる。
【００２８】
続いて、施解錠システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。図２は、施解錠システムの電気的構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、施解錠システムは、施解錠制御手段としてのコントローラ４１を備える。コントローラ４１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成され、例えば玄関部１１の壁面に設けられている。コントローラ４１は、少なくとも、施解錠の制御やスマート認証による施解錠の際の施解錠情報の表示制御を実行する制御部４２と、電子キー認証のためのＩＤ情報（識別情報）や各種センサ類からの検出結果等を記憶する記憶部４３と、時間を計測する場合に用いられるタイマ４４と、を有している。
【００３０】
コントローラ４１には、通信装置２３が接続されている。通信装置２３は、建物１０に居住する各居住者の携帯する電子キー３０とそれぞれ無線通信が可能とされている。この場合、コントローラ４１は、通信装置２３を介して各居住者の電子キー３０と無線通信が可能とされている。
【００３１】
電子キー３０は、コントローラ４１からの要求に応じてＩＤ情報を送信する。ここで、通信装置２３は、ＬＦアンテナによりリクエスト信号を所定の時間周期（例えば０．５秒ごとに）で送信するのに対し、電子キー３０は、通信装置２３の通信エリアＣＡに進入してリクエスト信号を受信する。そして、電子キー３０は、そのリクエスト信号に応答してＩＤ情報を通信装置２３に送信する。ＩＤ情報が通信装置２３により受信されると、当該ＩＤ情報が通信装置２３からコントローラ４１に入力される。コントローラ４１は、通信装置２３を介して電子キー３０からのＩＤ情報が入力されると、当該ＩＤ情報と予め記憶部４３に登録されたＩＤ情報との一致判定を行い、正規の電子キー３０であるか否かの認証を行う。
【００３２】
コントローラ４１には、施錠装置２１と、タッチセンサ１８とが接続されている。コントローラ４１には、タッチセンサ１８から逐次検出結果が入力される。そして、上記ＩＤ情報によって電子キー３０が正規認証されている状況において、タッチセンサ１８から（タッチセンサ１８に人が接触した旨の）検出結果が入力されると、コントローラ４１は施錠装置２１の施錠又は解錠を行う。すなわち、施錠装置２１が施錠されている状態においてタッチセンサ１８からの検出結果が入力されると施錠装置２１を解錠し、施錠装置２１が解錠されている状態においてタッチセンサ１８から検出結果が入力されると施錠装置２１を施錠する。以下、電子キー３０の認証に基づき、タッチセンサ１８を接触することにより施錠装置２１の施解錠を行うことを「スマート認証による施解錠」と称する。電子キー３０が正規のものに該当しない場合には、施錠装置２１の施解錠は行われない。
【００３３】
コントローラ４１には、表示灯１９が接続されている。表示灯１９は、赤色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤの３色のＬＥＤで構成され（図示略）、３色のＬＥＤの点灯方法は制御部４２により制御されている。本実施形態では、スマート認証により施錠装置２１が施解錠された場合、施錠装置２１の施解錠状態（施錠状態又は解錠状態）と、後述するスマート認証による解錠の無効化モードの種類とを示す施解錠情報を識別して表示する。
【００３４】
コントローラ４１は、電子キー３０から送信される施錠又は解錠用の操作信号を受信して、施錠装置２１を施解錠することもできる。電子キー３０は、各スイッチ３１，３２を押下操作することにより施錠又は解錠用の操作信号を送信する。この際、電子キー３０が送信する施錠又は解錠用の操作信号には、電子キー３０のＩＤ情報も付加されている。
【００３５】
電子キー３０からの操作信号が通信装置２３に受信されると、ＩＤ情報の一致を条件として、その操作信号に基づいて施錠装置２１を施解錠する。なお、本明細書中、電子キー３０からの操作信号に基づいて施錠装置２１の施解錠を行うことを「リモート操作」と称する場合がある。リモート操作は、屋外側及び屋内側からのどちらからでも施錠装置２１を施解錠することができる。
【００３６】
電子キー３０からの操作信号の送信可能範囲（すなわち、リモート操作可能な操作範囲）は、電子キー３０を中心とする球形の所定範囲であり、本実施形態においては電子キー３０を中心とする半径１０ｍほどである（図示略）。
【００３７】
コントローラ４１には、施錠装置２１の施解錠状態を検出する施解錠検知センサ２２が接続されている。コントローラ４１には、施解錠検知センサ２２から逐次検出結果が入力される。施解錠検知センサ２２からの検出結果に基づいて、施錠装置２１の施解錠状態（施錠状態又は解錠状態）を判定する。
【００３８】
次に、コントローラ４１の制御部４２により実行される制御処理の内容について、図３〜図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００３９】
本実施形態では、スマート認証により施錠装置２１が施錠された場合、そのスマート認証において認証されたＩＤ情報（以下、認証ＩＤ）について、その後のスマート認証による解錠の実行を所定期間において不許可とする無効化モードが設定できる。具体的には、スマート認証による施錠の際に所定の操作（無効化操作）を行うことにより、無効化モードの実行期間（無効化モードが実行される期間）を選択することができる。無効化モードを設定しないことも可能である。なお、無効化モードの実行期間であっても、電子キー３０のリモート操作による施解錠は可能である。
【００４０】
無効化モードとしては、以下の３つである；
（ａ）無効化モード１：無効化モードの実行期間  所定期間Ｔ１（例えば、３０分）；
（ｂ）無効化モード２：無効化モードの実行期間  所定期間Ｔ２（例えば、３時間）；
（ｃ）無効化モード３：無効化モードの実行期間  所定期間Ｔ３（例えば、２０時間）、無効化モードの解除可能。
【００４１】
無効化モード３については、無効化モードの実行期間が長いため、所定の条件を満たした場合、具体的には、無効化が実行されているＩＤ情報が認証されている状態で所定の操作（解除操作）を行うことにより無効化モードを解除することができる。
【００４２】
以下、無効化モード１〜３を実行する方法について、図３のスマート認証による施錠装置２１の施解錠における制御処理の流れを示すフローチャートに基づき説明する。
【００４３】
図３に示すように、ステップＳ１１では、通信装置２３を介して電子キー３０からのＩＤ情報を受信したか否か、換言すれば、電子キー３０が通信エリアＣＡ内に位置しているか否かを判定する。ＩＤ情報を受信した場合にはステップＳ１１をＹＥＳ判定し、ステップＳ１２に進む。ＩＤ情報が受信されない場合、本処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１２では、受信したＩＤ情報と予め登録されたＩＤ情報とを比較し、正規のキーであるか否かの認証を行う。さらに、ステップＳ１２では、通信装置２３が受信したＩＤ情報に基づいて電子キー３０の特定を行う。すなわち、本ステップでは、ＩＤ情報が相違する複数個の電子キー３０が利用されている場合に、通信エリアＣＡに進入した電子キー３０が複数個のうちのいずれであるかを特定する。
【００４５】
次いで、ステップＳ１３にて、ステップＳ１２のＩＤ情報の認証処理の結果がＯＫだったか否かを判定する。認証ＯＫである場合にはＹＥＳ判定し、ステップＳ１４に進む。認証ＮＧである場合、本処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１４では、ＩＤ情報が認証されている状況で、ドアハンドル１７に設けられたタッチセンサ１８により接触が検出されたか否かを判定する。タッチセンサ１８により接触が検出された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１５へ進む。タッチセンサ１８により接触が検出されていない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１５では、タイマ４４をセットし、タイマ４４による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ１６へ進む。続くステップＳ１６では、タッチセンサ１８による検出がオフとなったか否かを判定する。タッチセンサ１８による検出がオフとなった場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１７へ進む。タッチセンサ１８による検出がオフでない場合、ＮＯ判定してステップＳ１６へ戻り、検出がオフとなるまでステップＳ１６の処理を繰り返す。ここで、タッチセンサ１８の検出がオンからオフとなる時間が、ステップＳ１５において開始された計時により測定されている。すなわち、タッチセンサ１８における接触時間が測定されている。
【００４８】
ステップＳ１７では、施解錠検知センサ２２からの検知結果に基づき、施錠装置２１が解錠状態であるか否かを判定する。解錠状態である場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ１８へ進む。解錠状態でない場合、すなわち施錠状態である場合は、ＮＯ判定してステップＳ２１へ進む。
【００４９】
ステップＳ２１では、認証ＩＤにおける無効化モードが実行されているか否かを判定する。無効化モードが実行されている場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２４へ進む。無効化モードが実行されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ２２へ進む。
【００５０】
ここで、無効化モードが実行されている場合、無効化モードは無効化モード１又は２に該当する。すなわち、無効化モード１又は２については、無効化モードを解除する方法が設定されていないため、スマート認証による施解錠処理が終了する。一方、無効化モード３が実行されている場合は、無効化モードを解除する方法が設定されている。そのため、無効化モード３の実行時において、無効化されている認証ＩＤが受信された場合は、後述する図５のステップＳ６３以降の処理が行われることになる。この場合の各ステップの処理の詳細は後述するが、まず図５のステップＳ６３〜Ｓ６８の所定の解除操作がなされて、ステップＳ６９で無効化モード３が解除されて図４、図３へ戻る。そしてそのスマート認証による施解錠処理がいったん終了した後、再度、スマート処理の施解錠処理（図３、ステップＳ１１）が開始される。
【００５１】
ステップＳ２４では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において赤ＬＥＤを３秒間点滅する。当該表示は「施錠装置２１は施錠状態、無効化モードの実行期間中」を示している。その後、表示灯１９を消灯し、本処理を終了する。
【００５２】
なお、ステップＳ２１をＹＥＳ判定したことにより本処理を終了する場合、すなわち、無効化モードが実行されている場合、電子キー３０によるリモート操作によって施錠装置２１は解錠できる。よって、帰宅した居住者がタッチセンサ１８へ接触しても解錠できない場合は、電子キー３０の解錠スイッチ３２を押下操作することにより解錠することができる。
【００５３】
無効化モードが実行されていない場合、ステップＳ２２で、施錠装置２１を解錠し、続くステップＳ２３では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において赤ＬＥＤを３秒間点灯する。当該表示は「施錠装置２１の解錠状態」を示している。その後、表示灯１９を消灯し、本処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１７で解錠状態であると判定（ＹＥＳ判定）された場合、ステップＳ１８で、施錠装置２１を施錠し、続くステップＳ１９で、認証ＩＤの無効化処理を行う。認証ＩＤの無効化処理は、認証ＩＤについて、無効化モードを実施するか否か、実施する場合は無効化モード１〜３のいずれを実施するかを決定する処理である。
【００５５】
認証ＩＤの無効化処理では、図５に示すように、まず、ステップＳ３１で、タッチセンサ１８における接触操作が指１本であったか否か、換言すれば、タッチセンサ１８による検出が１点であったか否かを判定する。ここで、タッチセンサ１８は多点検出が可能であるため、接触操作を行った指の本数（換言すれば、接触点が何点であったか）を検出できる。接触操作が指１本であった場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ４１へ進む。接触操作が指１本でない場合は、ＮＯ判定してステップＳ３２へ進む。
【００５６】
ステップＳ４１では、タッチセンサ１８における接触操作が１秒未満であったか否かを判定する。ここで、ステップＳ１５，Ｓ１６において計時された接触時間が１秒未満の場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４６へ進む。接触時間が１秒以上の場合、ＮＯ判定してステップＳ４２へ進む。
【００５７】
ステップＳ４６では、認証ＩＤの無効化処理を設定しないことを決定する。すなわち、認証ＩＤによる施錠（タッチセンサ１８における接触操作）が、指１本の操作であり、接触時間が１秒未満である場合、無効化モードが実施されない。続くステップＳ４７では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において青ＬＥＤを３秒間点灯する。当該表示が「施錠状態、無効化モードの設定なし」を示している。その後、表示灯１９を消灯し、認証ＩＤの無効化処理を終了する。当該処理の終了後は、図３の説明に戻る。
【００５８】
一方、接触時間が１秒以上の場合はステップＳ４２へ進み、認証ＩＤについて無効化モード１を実行することが決定する。すなわち、認証ＩＤによる施錠（タッチセンサ１８における接触操作）が、指１本の操作であり、接触時間が１秒以上（例えば、２秒）であることにより、無効化モード１とされる。続くステップＳ４３では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において青ＬＥＤを３秒間点滅する。当該表示が「施錠状態、無効化モード１の実行」を示している。その後、表示灯１９を消灯する。
【００５９】
続くステップＳ４４では、タイマ４４をセットし、タイマ４４による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ４５へ進む。ステップＳ４５では、タイマ４４により計時開始をしてから所定期間Ｔ１（本実施形態では３０分）が過ぎたか否かを判定する。所定期間Ｔ１が経過した場合、ステップＳ３７へ進む。所定期間Ｔ１が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ４５へ戻り、所定期間Ｔ１が経過するまで処理を繰り返す。
【００６０】
ステップＳ３７では、認証ＩＤについての無効化モードをオフする。ここでは、ステップＳ４２で無効化モード１がオンとされた後、無効化モード１の実行期間である所定期間Ｔ１が経過したため、無効化モードがオフとされている。無効化モードをオフにした後、認証ＩＤの無効化処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ３１において、タッチセンサ１８における接触操作が指１本でない場合、ステップＳ３２へ進む。ここで、タッチセンサ１８における接触操作が指１本でない場合は、タッチセンサ１８が指２本以上（例えば２本又は３本）で操作されたことを意味する。ステップＳ３２では、タッチセンサ１８における指２本以上による接触操作が１秒未満であったか否かを判定する。ここで、ステップＳ１５，Ｓ１６において計時された接触時間が１秒未満の場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３３へ進む。接触時間が１秒以上の場合、ＮＯ判定してステップＳ５１へ進む。
【００６２】
ステップＳ３３では、認証ＩＤについて無効化モード２を実行することが決定する。すなわち、認証ＩＤによる施錠（タッチセンサ１８における接触操作）が、指２本以上による操作であり、接触時間が１秒未満であることにより、無効化モード２とされる。続くステップＳ３４では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において緑ＬＥＤを３秒間点灯する。当該表示が「施錠状態、無効化モード２の実行」を示している。その後、表示灯１９を消灯する。
【００６３】
続くステップＳ３５では、タイマ４４をセットし、タイマ４４による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ３６へ進む。ステップＳ３６では、タイマ４４により計時開始をしてから所定期間Ｔ２（本実施形態では３時間）が過ぎたか否かを判定する。所定期間Ｔ２が経過した場合、ステップＳ３７へ進み、無効化モード２の実行期間である所定期間Ｔ２が経過したため、認証ＩＤについての無効化モードをオフする。所定期間Ｔ２が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ３６へ戻り、所定期間Ｔ２が経過するまで処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ３２において、タッチセンサ１８における接触操作が１秒以上の場合、ステップＳ５１へ進む。ステップＳ５１では、認証ＩＤについて無効化モード３を実行することが決定し、無効化モード３の処理を行う。すなわち、認証ＩＤによる施錠（タッチセンサ１８における接触操作）が、指２本以上による操作であり、接触時間が１秒以上であることにより、無効化モード３とされる。
【００６５】
無効化モード３の処理では、図５に示すように、まず、ステップＳ６１で、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において緑ＬＥＤを３秒間点滅させる。当該表示が「施錠状態、無効化モード３の実行」を示している。その後、表示灯１９を消灯する。
【００６６】
続くステップＳ６２では、タイマ４４をセットし、タイマ４４による計時を開始する。ここで、当該計時をセットＡとし、セットＡの計時の開始後、ステップＳ６３へ進む。
【００６７】
ステップＳ６３では、通信装置２３を介して、無効化を実行している認証ＩＤを受信したか否か、換言すれば、認証ＩＤを有する電子キー３０が通信エリアＣＡ内に位置しているか否かを判定する。無効化を実行している認証ＩＤを受信した場合には、ＹＥＳ判定してステップＳ６４に進む。無効化を実行している認証ＩＤが受信されない場合、ＮＯ判定してステップＳ７１へ進む。
【００６８】
ステップＳ７１では、タイマ４４によりセットＡの計時を開始してから所定期間Ｔ３（本実施形態では２０時間）が過ぎたか否かを判定する。所定期間Ｔ３が経過した場合、ステップＳ７２へ進み、無効化モード３の実行期間である所定期間Ｔ３が経過したため、認証ＩＤについての無効化モードをオフする。無効化モードをオフした後、無効化モード３の処理を終了する。所定期間Ｔ３が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ６３へ戻り、所定期間Ｔ３が経過するまで各処理を繰り返す。
【００６９】
無効化を実行している認証ＩＤを受信した場合、ステップＳ６４に進み、無効化を実行している認証ＩＤが受信されている状況で、ドアハンドル１７に設けられたタッチセンサ１８により接触が検出されたか否かを判定する。タッチセンサ１８により接触が検出された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ６５へ進む。タッチセンサ１８により接触が検出されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ７１へ進む。
【００７０】
ステップＳ６５では、タイマ４４をセットし、タイマ４４による計時を開始する。ここで、当該計時をセットＢとし、セットＢの計時の開始後、ステップＳ６６へ進む。続くステップＳ６６では、タッチセンサ１８による検出がオフとなったか否かを判定する。タッチセンサ１８による検出がオフとなった場合、ＹＥＳ判定してステップＳ６７へ進む。タッチセンサ１８による検出がオフでない場合、ＮＯ判定してステップＳ６６へ戻り、検出がオフとなるまでステップＳ６６の処理を繰り返す。ここで、タッチセンサ１８の検出がオンからオフとなる時間が、ステップＳ６５において開始されたセットＢの計時により、接触時間として測定されている。
【００７１】
ステップＳ６７では、タッチセンサ１８における接触操作が指３本以上であったか否か、換言すれば、タッチセンサ１８による検出が３点以上であったか否かを判定する。接触操作が指３本以上であった場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ６８へ進む。接触操作が指３本以上でない場合は、ＮＯ判定してステップＳ７１へ進む。
【００７２】
ステップＳ６８では、タッチセンサ１８における接触操作が２秒以上であったか否かを判定する。ここで、ステップＳ６５，Ｓ６６において計時された接触時間が２秒以上の場合、ＹＥＳ判定してステップＳ６９へ進む。接触時間が２秒未満の場合、ＮＯ判定してステップＳ７１へ進む。
【００７３】
ステップＳ６９では、無効化された認証ＩＤを受信している状況で、指３本以上で２秒以上の接触が検出されたことに基づき、認証ＩＤについての無効化モード３を解除する。すなわち、タッチセンサ１８において指３本以上で２秒以上の接触を行うことにより無効化モード３が解除される。無効化モード３を解除した後、続くステップＳ７０では、ドアハンドル１７に設けられた表示灯１９において青ＬＥＤを３秒間点灯する。当該表示は「施錠状態、無効化モードの設定なし」と同じ表示であるが、ここでは無効化モードが解除されたことを示している。その後、表示灯１９を消灯し、無効化モード３の処理を終了する。
【００７４】
ここで、ステップＳ６３〜Ｓ６８の各処理は、無効化モード３を解除するための条件に該当するか否かを判定する処理である。当該ステップＳ６３，Ｓ６４，Ｓ６７，Ｓ６８において、無効化モード３を解除する条件に該当しないと判断された場合（ＮＯ判定）、ステップＳ７１へ進み、所定期間Ｔ３の経過までＳ６３以降の各処理を繰り返している。
【００７５】
無効化モード３の処理の終了後は、図４の説明に戻り、認証ＩＤの無効化処理を終了する。認証ＩＤの無効化処理の終了後は、図３の説明に戻り、スマート認証による施解錠処理を終了する。
【００７６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７７】
スマート認証システムにおける中継器を用いた不正行為としては、電子キー３０を携帯する居住者が外出した際に行われることが多い。例えば、外出した居住者（換言すれば、電子キー３０）の付近に中継器を位置させ（建物１０（施錠装置２１）までの距離に応じて中継器の数を増やして）、電子キー３０から送信されるＩＤ情報を通信装置２３に受信させることにより、居住者の意図と関係なく、施錠装置２１が解錠できる。本実施形態によれば、スマート認証により施錠されたことが起点となり、その後、所定の無効期間においてその電子キー３０でのスマート認証による解錠の無効化モード１〜３が実行される。これにより、外出した居住者の電子キー３０のＩＤ情報を利用しようと中継器を用いたとしても、その電子キー３０でのスマート認証による解錠が無効化されているため施錠装置２１は解錠できない。よって、中継器を用いた不正行為を抑制することができる。
【００７８】
本実施形態において、スマート認証による解錠の無効化は、スマート認証による施錠を実行したＩＤ情報に基づき電子キー３０を特定し、その電子キー３０（ＩＤ情報）に対して実行される。そして、特定の電子キー３０に対してスマート認証による解錠が無効化されている場合であっても、通信装置２３は所定の時間周期でリクエスト信号を送信し続けている。すなわち、通信エリア内で通信装置２３と電子キー３０との無線信号の授受（リクエスト信号とＩＤ情報との送受信）は可能であるため、通信エリア内に位置する電子キー３０をＩＤ情報に基づき特定できる。よって、ある居住者の電子キー３０がスマート認証による解錠の無効化モード１〜３が実行されている状況においても、他の居住者は、通信装置２３と自身の電子キー３０との無線信号の授受に基づいてスマート認証による施解錠が可能である。電子キー３０を携帯する居住者は、自身が行った施解錠に起因して無効化モード１〜３が実行されるため、無効化モード１〜３が実行されていることを自身で把握することができる。そのため、スマート認証による解錠の無効化を自身で管理（いったんはスマート認証による解錠を試みるという作業が省略）でき、他の居住者の利便性は維持されている。よって、本実施形態によれば、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる。
【００７９】
例えば、数分程度で戻る外出であると居住者自身で判断できている状況（例えば、ゴミ出し等）において、スマート認証による施錠を行った場合、帰宅したときには解錠が無効化されていることが考えられる。そして、このような場合は居住者自身が建物１０付近におり、空き巣等に狙われる可能性が低い状況だと想定できる。したがって、このような場合、スマート認証による解錠を無効化することは防犯上、不要な状況であり、居住者の利便性を損なうおそれがある。本実施形態によれば、スマート認証による解錠の無効化モード１〜３の設定の有無が、スマート認証による施錠の際に選択可能とされる。これにより、スマート認証による解錠の無効化について、居住者自身の外出用事に応じて設定の有無を選択できるため、防犯性が損なわれず、利便性が高い。
【００８０】
例えば、建物１０から最寄りの駅に徒歩で向かう場合、その駅までの道のりで中継器を用いた不正行為が行われやすい。一方、建物１０から車で外出する場合、車で移動を始めると中継器を用いた不正行為が行いにくくなる。すなわち、外出後に建物１０付近に滞在する時間により、中継器を用いた不正行為の行われやすさが異なる。
【００８１】
また、スマート認証による解錠の無効化を実行していた場合であっても、その居住者が帰宅してきた際に無効期間が終了していれば、スマート認証による解錠が可能となり、スマート認証機能の利便性が活かされる。
【００８２】
よって、本実施形態によれば、無効期間の長さ（無効化モード１〜３）を選択可能とする。すなわち、居住者（電子キー３０）ごとに、スマート認証による施錠の際に、自身のスマート認証による解錠の無効化を実行する実行期間を設定（無効化モード１〜３を選択）できる。これにより、居住者自身の都合（外出時間等）に応じて無効期間の長さが選択でき、防犯性を損なうことなく、利便性を向上することができる。
【００８３】
本実施形態では、解錠の無効化モード１〜３が実行されている状況においても、通信装置２３と電子キー３０との無線信号の授受は行われるため、無効化されているＩＤ情報の受信も可能である。そのため、無効化されているＩＤ情報が受信された場合、所定の解除操作を行うことによりスマート認証による解錠の無効化を解除することができる構成とした（無効化モード３のみ）。これにより、例えば、自身の都合に応じて設定した無効化の実行期間が経過するよりも早く帰宅した場合であっても、所定の解除操作を行うことによりスマート認証による解錠が可能である。これにより、無効化の実行期間を長く設定することにより防犯性を高めつつ、かつ無効化の実行期間の経過前に帰宅した場合は無効化を解除することができ、利便性に優れる。
【００８４】
本実施形態によれば、スマート認証による施解錠が行われた場合、施錠装置２１の施解錠状態と、無効化モード１〜３の設定の有無とについて、表示灯１９の色及び点灯方法により識別して表示される。これにより、居住者自身が行った施錠装置２１の施解錠操作や無効化モード１〜３の設定について確認することができる。
【００８５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８６】
（１）上記実施形態では、無効化モード３が実行されている場合、所定の解除操作（図５、ステップＳ６３〜Ｓ６８に該当）により無効化モード３が解除された後に、再度、スマート認証による施解錠処理（図３、ステップＳ１１）が開始されるが、無効化モードの解除操作により同時に施錠装置２１の解錠操作を実行できるように設定してもよい。この場合、無効化されているＩＤ情報が受信されている状況において、無効化モード３の解除操作の操作が正規な操作であると判定されることで、施錠装置２１が解錠される。スマート認証による解錠の無効化が実行されているため通常操作（一般的には指１本で、１秒未満の接触操作と想定されている）では施錠装置２１は解錠されないが、無効化の解除のための一度の操作で施錠装置２１が解錠されるため、防犯性が高く、かつ利便性にも優れる。
【００８７】
（２）上記実施形態では、解除操作の設定は無効化モード３のみとし、無効化モード１，２は設定された所定期間Ｔ１，Ｔ２の時間経過を必須としたが、例えば、全ての無効化モードにおいて解除操作の設定をしてもよい。この場合、各無効化モード１〜３のそれぞれに対応する解除操作が設定されていてもよいし、解除操作として特定の１つの操作が設定されていてもよい。
【００８８】
（３）上記実施形態では、電子キー３０が正規認証されている状況において、ドアハンドル１７に設けられたタッチセンサ１８に対する接触が検出されると施錠装置２１が施解錠される。換言すれば、タッチセンサ１８による検出が、施錠装置２１の施錠又は解錠のスイッチ及び無効化の設定スイッチとして機能しているが、当該施錠装置２１の施錠又は解錠のスイッチとして機能できるものであれば、ドアハンドル１７、タッチセンサ１８は必須の構成ではない。
【００８９】
例えば、タッチセンサ１８の代わりに、施解錠ボタンを設けて、当該施解錠ボタンが押下されたことを検知することにより施錠又は解錠のスイッチとしてもよい。そして、この場合の無効化モードの設定及び解除のための操作としては、施解錠ボタンによる押下操作の押し時間等により区別して設定できる。
【００９０】
また、タッチセンサ１８は、玄関ドア１６の屋外側の面や、玄関口１５の設けられた壁の屋外側の面等に設けてもよい。
【００９１】
（４）上記実施形態では、タッチセンサ１８としては、静電容量式としたが、これに制限されず、例えば、抵抗膜式、赤外線式、超音波表面弾性波式（ＳＡＷ式）等であってもよい。
【００９２】
（５）上記実施形態では、無効化モードの設定及び解除のための操作としては、タッチセンサ１８により検出される指の本数と接触時間とに基づいて設定されているが、各操作が区別できればよく、これに制限されない。例えば、タッチセンサ１８における操作としては、タッチセンサ１８を複数に区分し、その区分された部分がいくつ接触されたかを検出してもよい（接触範囲の検出；例えば、３分割タッチセンサによる検出）。また、タッチセンサ１８においてスワイプ操作を検出可能とし、単なるタッチ操作とスワイプ操作とが識別され、スワイプ操作の指の本数、スワイプ操作の向き（例えば、右から左等）等を検出するようにしてもよい。このようなタッチセンサ１８における操作を検出することにより、多数の操作が区別でき、種々の条件の無効化モードが設定できる。
【００９３】
（６）上記実施形態では、スマート認証による施解錠において、表示灯１９により施解除情報（施解錠状態及び無効化モード１〜３の設定の有無）を表示したが、表示灯１９による表示は必須の構成ではない。
【００９４】
（７）上記実施形態では、玄関ドア１６に施錠装置２１をひとつ設けたが、施錠装置２１だけでなく、複数の施錠装置を玄関ドア１６に設けてもよい。この場合、電子キー３０が正規認証されている状況であれば、タッチセンサ１８の接触、及び電子キー３０に設けられた各スイッチ３１，３２の押下操作により行われる施錠装置２１の施解錠に連動して、その他の設けられた施錠装置を施解錠すればよい。
【００９５】
（８）上記実施形態では、玄関口１５に設けられた玄関ドア１６に本発明の施解錠システムを適用したが、例えば勝手口に設けられたドア等、他の出入口に設けられたドア（出入口扉）に本発明の施解錠システムを適用してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では住宅用の施解錠システムとして説明したが、本発明の施解錠システムは住宅用に制限されず、例えば車両、商業ビル、倉庫等の出入口が設けられたドアに本発明の施解錠システムを適用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…建物、１５…出入口としての玄関口、１６…開閉体としての玄関ドア、１８…操作手段としてのタッチセンサ、２１…施錠装置、２３…通信装置、３０…電子キー、４１…コントローラ、４２…制御手段を構成する制御部、４３…記憶部、ＣＡ…通信エリア。
【図１】
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【図２】
2019218699.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019218699.tif 000006
【図５】
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