(57)【要約】【課題】親会社の仕訳データと併せて子会社の仕訳データも作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法及び仕訳データ作成プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、記憶部には、子会社の会社ＮＯと科目名と取引区分コードとが紐付けて格納され、子会社の会社ＮＯと親会社の会社ＮＯと科目名とが紐付けて格納され、（１）入力された取引区分コードと紐付く記憶部中の科目名であって親会社の子会社に対する債権の内容を表すものと、入力された取引区分コードと紐付く記憶部中の子会社会社ＮＯと、入力された立替金額と、を含む親会社の仕訳データを作成し、（２）親会社の仕訳データ中の子会社の会社ＮＯと紐付く記憶部中の科目名であって子会社の親会社に対する債務の内容を表すものと、親会社の仕訳データ中の子会社の会社ＮＯと紐付く記憶部中の親会社の会社ＮＯと、入力された立替金額と、を含む子会社の仕訳データを作成する。【選択図】図３
2019164457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成装置であって、
前記記憶部には、
前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、
第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、
前記制御部は、
入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成手段と、
前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
前記金額が、前記第二の会社が支払うべき金額を前記第一の会社が立て替えて支払った際の立替金額であること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
前記第一の会社が、グループ企業内における親会社であり、
前記第二の会社が、グループ企業内における子会社であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の仕訳データ作成装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成方法であって、
前記記憶部には、
前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、
第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、
前記制御部で実行される、
入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成ステップと、
前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成プログラムであって、
前記記憶部には、
前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、
第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、
前記制御部に実行させるための、
入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成ステップと、
前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業グループのキャッシュセンターがグループ所属企業の買掛債務の弁済を支払仲介者を介して行う場合における不具合に対処するもので、グループ所属企業が、支払仲介者を介して自己の買掛債務が弁済処理されている期間中、常に、その買掛債務の決済方法や債権者の移動等の情報が容易に把握でき、かつその情報に基いて円滑に仕訳ができるようにする仕訳情報作成システム、仕訳情報作成方法及び仕訳情報作成プログラムが開示されている（特許文献１の０００８段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような仕訳作成の分野においては、例えば、第一の会社（例えば、グループ企業内における親会社）と当該第一の会社の関連会社である第二の会社（例えば、グループ企業内における子会社）とが存在し、子会社の債務を親会社で支払った場合に、親会社と子会社のそれぞれで仕訳を起票する必要があった。このため、親会社の仕訳と子会社の仕訳の間で、金額のずれや起票漏れ等が発生する可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、第一の会社についての仕訳データと併せて、当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データも作成できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ作成装置は、制御部および記憶部を備え、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成装置であって、前記記憶部には、前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部は、入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成手段と、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る仕訳データ作成装置は、前記金額が、前記第二の会社が支払うべき金額を前記第一の会社が立て替えて支払った際の立替金額であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳データ作成装置は、前記第一の会社が、グループ企業内における親会社であり、前記第二の会社が、グループ企業内における子会社であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳データ作成方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成方法であって、前記記憶部には、前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部で実行される、入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成ステップと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳データ作成プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、第一の会社についての仕訳データと当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データを作成する仕訳データ作成プログラムであって、前記記憶部には、前記第二の会社を識別するための第二会社識別データと前記仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データと前記第一の会社の前記第二の会社に対する債権を識別するための債権識別データとが紐付けて格納されており、第二会社識別データと前記第一の会社を識別するための第一会社識別データと科目識別データとが紐付けて格納されており、前記制御部に実行させるための、入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成ステップと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第一の会社についての仕訳データと併せて、当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データも作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、仕訳データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、親会社の仕訳データおよび子会社の仕訳データの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理フローの一例ならびに各マスタおよび各データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、債務計上入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、親会社の仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法および仕訳データ作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
外食産業等の店舗展開をしている流通小売業界やグループ法人を展開している業界等においては、例えば、第一の会社（例えば、グループ企業内における親会社）と当該第一の会社の関連会社である第二の会社（例えば、グループ企業内における子会社）とが存在し、各会社で同一支払先の支払が発生した場合には、親会社がまとめて支払を行うことが多い。
【００１５】
この場合に、それぞれの法人で（すなわち、親会社と子会社それぞれで）仕訳を起票すると、親会社の仕訳と子会社の仕訳の間で、金額のずれや起票漏れ等が発生する可能性があるという問題があった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、どのグループ子会社の支払分かを特定するための情報を入力可能とした。これにより、従来においては、親会社と子会社のそれぞれで仕訳を起こさなければならなかったが、本実施形態においては、例えば、親会社側の取引から子会社側の仕訳を自動で作成できるようになり、この結果、業務効率の改善および起票漏れの防止等を実現することができた。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳データ作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
仕訳データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
仕訳データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、例えば、取引区分マスタ１０６ａと、紐付けマスタ１０６ｂと、債務明細データ１０６ｃと、親仕訳明細データ１０６ｄと、グループ内仕訳定義マスタ１０６ｅと、子仕訳明細データ１０６ｆと、を備えている。
【００２４】
以下においては、第一の会社（例えば、グループ企業内における親会社）と当該第一の会社の関連会社である第二の会社（例えば、グループ企業内における子会社）とが存在し、子会社が仕入れた備品等についての金額１００，０００円を、親会社が立て替えて、当該備品等の仕入先または支払先に対して支払った場合に、親会社の仕訳と併せて子会社の仕訳も作成するという場面を想定して説明を進める。
【００２５】
取引区分マスタ１０６ａは、取引区分を管理するためのマスタである。取引区分マスタ１０６ａは、図３に示すように、例えば、親会社の子会社に対する債権を識別するための債権識別データ（取引区分コードおよび取引区分名）ならびに仕訳データにおける科目を識別するための科目識別データ（図示せず）等を含む。
【００２６】
債権識別データについて具体的に説明する。図３の取引区分マスタ１０６ａにおいて、例えば、「取引区分コード：７７０１および取引区分名：子会社Ａ立替金」で特定される債権識別データは、「子会社Ａが支払うべき金額を親会社が立て替えて支払った際の立替金を、親会社が子会社Ａに対して請求する権利（債権）」を親会社が有しているということを意味する。
【００２７】
科目識別データについて具体的に説明する。科目識別データで特定される科目には、借方科目と貸方科目とが存在する。借方科目としては、例えば、関係会社未収入金、子立替金、費用および諸口等があげられる。貸方科目としては、例えば、未払金等があげられる。なお、科目識別データは、科目名「子立替金」、「費用」および「未払金」のような文字情報であってもよいし、または、当該科目名に対応するコード情報等であってもよい。
【００２８】
前記コード情報の例としては、以下のとおりである。すなわち、図２の上部に示す親会社の仕訳データにおいては、借方科目「関係会社未収入金」に対応するコード情報として「1209」が用いられ、一方で、貸方科目「未払金」に対応するコード情報として「3507」が用いられている。また、図２の下部に示す子会社の仕訳データにおいては、借方科目「諸口」に対応するコード情報として「9900」が用いられ、一方で、貸方科目「関係会社未払金」に対応するコード情報として「3599」が用いられている。そして、図５に示す親会社の仕訳データにおいては、借方科目「関係会社立替金」に対応するコード情報として「2200」が用いられ、一方で、貸方科目「未払費用」に対応するコード情報として「3599」が用いられている。
【００２９】
紐付けマスタ１０６ｂは、取引区分と子会社情報とを紐付けるためのマスタである。紐付けマスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、債権識別データ（取引区分コード）、第二の会社（子会社）を識別するための第二会社識別データ（会社ＮＯおよび会社名）ならびに科目識別データ（図示せず）等を含む。
【００３０】
このように、取引区分マスタ１０６ａおよび紐付けマスタ１０６ｂにおいては、第二会社識別データ（会社ＮＯおよび会社名）と科目識別データ（図示せず）と債権識別データ（取引区分コードおよび取引区分名）とが紐付けて格納されている。
【００３１】
債務明細データ１０６ｃは、子会社の親会社に対する債務の明細（言い換えると、親会社の子会社に対する債権の明細）のデータである。債務明細データ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、仕入先識別データ（仕入先）、支払先識別データ（支払先）、債権識別データ（取引区分）および前記債権についての入力された金額（金額）等を含む。当該金額とは、図３の例の場合、子会社Ａが支払うべき金額を親会社が立て替えて支払った際の立替金額１００，０００円のことである。
【００３２】
親仕訳明細データ１０６ｄは、親会社の仕訳明細のデータである。親仕訳明細データ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、科目識別データ（科目）、取引先識別データ（取引先）、科目識別データが借方科目に関するものであるか貸方科目に関するものであるかを識別するためのデータ（貸借）および金額（金額）等を含む。
【００３３】
グループ内仕訳定義マスタ１０６ｅは、グループ企業内における親会社と子会社を紐付け、仕訳の作成について定義するためのマスタである。グループ内仕訳定義マスタ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、第二会社識別データ（借方取引先「100」および会社「親」）、第一の会社（親会社）を識別するための第一会社識別データ（貸方取引先「777」および会社「子Ａ」）ならびに科目識別データ（借方科目および貸方科目）等を含む。
【００３４】
このように、グループ内仕訳定義マスタ１０６ｅにおいては、第二会社識別データ（借方取引先「100」）と第一会社識別データ（貸方取引先「777」）と科目識別データ（借方科目および貸方科目）とが紐付けて格納されている。
【００３５】
子仕訳明細データ１０６ｆは、子会社の仕訳明細のデータである。子仕訳明細データ１０６ｆは、図３に示すように、例えば、科目識別データ（科目）、取引先識別データ（取引先）、科目識別データが借方科目に関するものであるか貸方科目に関するものであるかを識別するためのデータ（貸借）および金額（金額）等を含む。
【００３６】
制御部１０２は、仕訳データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記債権の内容を表すものと、前記入力された債権識別データと紐付く前記記憶部中の第二会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む前記第一の会社についての仕訳データを作成する第一仕訳作成手段としての第一仕訳作成部１０２ａと、（２）前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の科目識別データであって前記第二の会社の前記第一の会社に対する債務の内容を表すものと、前記第一の会社についての仕訳データに含まれる前記第二会社識別データと紐付く前記記憶部中の第一会社識別データと、前記入力された金額と、を含む前記第二の会社についての仕訳データを作成する第二仕訳作成手段としての第二仕訳作成部１０２ｂと、（３）前記第一仕訳作成手段および前記第二仕訳作成手段で作成した仕訳データを帳票として出力する仕訳出力手段としての仕訳出力部１０２ｃと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図５を用いて詳細に説明する。以下においては、子会社Ａが仕入れた備品についての金額１００，０００円を、親会社が立て替えて、仕入先である○○産業に対して支払うという場面を想定して説明を進める。
【００３９】
説明の順序としては、まず、親会社の債務管理システムで行われる処理について説明し、次に、親会社の財務会計システムで行われる処理について説明し、最後に、子会社で行われる処理について説明する。
【００４０】
［３−１．親会社の債務管理システムで行われる処理］
まず、図４に示す債務計上入力画面において、仕入先コード「100101」、支払先コード「100100」、取引区分「7701」（本発明の「債権識別データ」に相当）および立替金額「100,000円」（本発明の「債権についての金額」に相当）等の情報が入力される。入力された当該情報は、債務明細データ１０６ｃとなる。そして、図３の「親会社の債務管理システム」に示すように、債務明細データ１０６ｃを元にして、取引区分マスタ１０６ａおよび紐付けマスタ１０６ｂを参照して、以下のようにして親仕訳明細データ１０６ｄが作成される。
【００４１】
なお、図３には示していないが、紐付けマスタ１０６ｂには、取引区分コード「7701」に紐付く情報として、科目名である「子立替金」と「未払金」が格納されているものとする。「子立替金」は、親会社の子会社に対する債権の内容を表す科目名であり、「未払金」は、親会社の取引先に対する債務の内容を表す科目名である。
【００４２】
（１）親会社の仕訳データのうち借方に関する情報の作成
第一仕訳作成部１０２ａは、入力された債権識別データ（取引区分コード）と紐付く記憶部１０６中の科目識別データ（科目名）であって第一の会社（親会社）の第二の会社（子会社）に対する債権の内容を表すものと、入力された債権識別データ（取引区分コード）と紐付く記憶部１０６中の第二会社識別データと、債権についての入力された金額と、を含む第一の会社についての仕訳データを作成する。
【００４３】
具体的には、第一仕訳作成部１０２ａは、以下のようにして、親仕訳明細データ１０６ｄにおける借方のデータを作成する。入力された取引区分コード「7701」と紐付く紐付けマスタ１０６ｂ中の科目名であって債権の内容を表すものは、本項目［３−１］で説明したように、「子立替金」である。入力された取引区分コード「7701」と紐付く紐付けマスタ１０６ｂ中の第二会社識別データは、図３の紐付けマスタ１０６ｂに示すように、会社ＮＯ１００の子会社Ａである。債権についての入力された金額は、本項目［３−１］で説明したように、「100,000円」である。以上より、第一仕訳作成部１０２ａは、図３の親仕訳明細データ１０６ｄの借方に示すように、借方科目名「子立替金」と、取引先「100」と、借方金額「100,000円」とを含む親仕訳明細データ１０６ｄを作成する。
【００４４】
なお、入力された取引区分コード「7701」と紐付く紐付けマスタ１０６ｂ中の第二会社識別データは、以下の処理により取得してもよい。すなわち、取引区分マスタ１０６ａを元に、紐付けマスタ１０６ｂを参照して、関係会社未収入金を表す取引区分「7701」と紐付く子会社Ａを特定してもよい。具体的には、本例のように、紐付けマスタ１０６ａに設定されている取引区分コード「7701」と、債務計上入力画面で入力された取引区分「7701」と、が合致する場合には、前記紐付く子会社Ａの会社ＮＯ「100」を、親仕訳明細データ１０６ｄにおける借方の取引先としてセットする。これに対して、本例とは異なり、紐付けマスタ１０６ａに設定されている取引区分コードと、債務計上入力画面で入力された取引区分と、が合致しない場合には、入力された支払先コード「100100」を、親仕訳明細データ１０６ｄにおける借方の取引先としてセットする。
【００４５】
（２）親会社の仕訳データのうち貸方に関する情報の作成
また、第一仕訳作成部１０２ａは、入力された債権識別データ（取引区分コード）と紐付く記憶部１０６中の科目識別データ（科目名）であって第一の会社（親会社）の取引先に対する債務の内容を表すものと、入力された仕入先コードと、債権についての入力された金額と、を含む第一の会社についての仕訳データを作成する。
【００４６】
具体的には、第一仕訳作成部は、以下のようにして、親仕訳明細データ１０６ｄにおける貸方のデータを作成する。入力された取引区分コード「7701」と紐付く紐付けマスタ１０６ｂ中の科目名であって債務の内容を表すものは、本項目［３−１］で説明したように、「未払金」である。入力された仕入先コードは、本項目［３−１］で説明したように、「100101」である。債権についての入力された金額は、本項目［３−１］で説明したように、「100,000円」である。以上より、第一仕訳作成部１０２ａは、図３の親仕訳明細データ１０６ｄの貸方に示すように、貸方科目名「未払金」と、取引先「100101」と、金額「100,000円」とを含む親仕訳明細データ１０６ｄを作成する。
【００４７】
（３）まとめ
以上、本項目［３−１］で説明したように、第一仕訳作成部１０２ａは、図３に示す親仕訳明細データ１０６ｄを作成することができる。また、当該作成される親仕訳明細データ１０６ｄのイメージ図を、図５に示す。
【００４８】
［３−２．親会社の財務会計システムで行われる処理］
前記［３−１］において親会社の債務管理システムで作成された親仕訳明細データ１０６ｄは、図３に示すように、親会社の財務会計システムへと連携される。連携される親仕訳明細データ１０６ｄの例を、図２の上の仕訳（自社の仕訳）として示す。そして、当該連携された親仕訳明細データ１０６ｄを元にして、次段落で説明するグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅを参照して、以下のようにして子仕訳明細データ１０６ｆが作成される。
【００４９】
図３のグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅにおいて、「子Ａ」の借方科目「費用」は、子会社の資産の内容を表す科目名であり、「子Ａ」の貸方科目「未払金」は、子会社の親会社に対する債務の内容を表す科目名である。
【００５０】
（１）子会社の仕訳データのうち借方に関する情報の作成
第二仕訳作成部１０２ｂは、第一の会社についての仕訳データ（親仕訳明細データ１０６ｄ）に含まれる第二会社識別データと紐付く記憶部１０６中の科目識別データ（科目名）であって第二の会社（子会社）の資産を表すものと、入力された仕入先コードと、債権についての入力された金額と、を含む子仕訳明細データ１０６ｆを作成する。
【００５１】
具体的には、第二仕訳作成部１０２ｂは、以下のようにして、子仕訳明細データ１０６ｆにおける借方のデータを作成する。図３の親仕訳明細データ１０６ｄに含まれる第二会社識別データ（子会社である取引先１００）と紐付くグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅ中の科目名であって子会社の資産の内容を表すものは、図３のグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅに示すように、「費用」である。入力された仕入先コードは、［３−１］の冒頭で説明したように、「100101」である。債権についての入力された金額は、［３−１］の冒頭で説明したように、「100,000円」である。以上より、第二仕訳作成部１０２ｂは、図３の子仕訳明細データ１０６ｆの借方に示すように、借方科目名「費用」と、取引先「100101」と、借方金額「100,000円」と、を含む子仕訳明細データ１０６ｆを作成する。
【００５２】
（２）子会社の仕訳データのうち貸方に関する情報の作成
また、第二仕訳作成部１０２ｂは、第一の会社についての仕訳データ（親仕訳明細データ１０６ｄ）に含まれる第二会社識別データと紐付く記憶部１０６中の科目識別データ（科目名）であって第二の会社（子会社）の第一の会社（親会社）に対する債務の内容を表すものと、第一の会社についての仕訳データ（親仕訳明細データ１０６ｄ）に含まれる第二会社識別データと紐付く記憶部１０６中の第一会社識別データと、前記債権についての入力された金額と、を含む子仕訳明細データ１０６ｆを作成する。
【００５３】
具体的には、第二仕訳作成部１０２ｂは、以下のようにして、子仕訳明細データ１０６ｆにおける貸方のデータを作成する。図３の親仕訳明細データ１０６ｄに含まれる第二会社識別データ（子会社である取引先１００）と紐付くグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅ中の科目名であって子会社の親会社に対する債務の内容を表すものは、図３のグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅに示すように、子Ａの行の「未払金」である。図３の親仕訳明細データ１０６ｄに含まれる第二会社識別データ（子会社である取引先１００）と紐付くグループ内仕訳定義マスタ１０６ｅ中の第一会社識別データは、会社ＮＯ「777」の親会社である。債権についての入力された金額は、［３−１］の冒頭で説明したように、「100,000円」である。以上より、第二仕訳作成部１０２ｂは、図３の子仕訳明細データ１０６ｆの貸方に示すように、貸方科目名「未払金」と、取引先「777」と、貸方金額「100,000円」と、を含む子仕訳明細データ１０６ｆを作成する。
【００５４】
（３）まとめ
以上、本項目［３−２］で説明したように、第二仕訳作成部１０２ｂは、図３に示す子仕訳明細データ１０６ｆを作成することができる。また、当該作成される子仕訳明細データ１０６ｆのイメージ図を、図２の下の仕訳（相手会社の仕訳）として示す。
【００５５】
［３−３．子会社で行われる処理］
前記［３−２］において親会社の財務会計システムで作成された子仕訳明細データ１０６ｆは、子会社の財務会計システムへと連携される。
【００５６】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００によれば、第一の会社についての仕訳データと併せて、当該第一の会社の関連会社である第二の会社についての仕訳データも作成できる。これにより、例えば、親会社と子会社のそれぞれで仕訳を起票することに起因する金額のずれや起票漏れ等の発生を防ぐことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る仕訳データ作成装置１００が仕訳出力部１０２ｃを備えれば、第一仕訳作成部１０２ａおよび第二仕訳作成部１０２ｂで作成した仕訳データを帳票として出力することができる。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、仕訳データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、仕訳データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、仕訳データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば、グループ法人を展開している業界等において有用であり、特に、外食産業等に代表される、店舗展開を行うことが多い流通小売業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  仕訳データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一仕訳作成部
１０２ｂ  第二仕訳作成部
１０２ｃ  仕訳出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引区分マスタ
１０６ｂ  紐付けマスタ
１０６ｃ  債務明細データ
１０６ｄ  親仕訳明細データ
１０６ｅ  グループ内仕訳定義マスタ
１０６ｆ  子仕訳明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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