(57)【要約】【課題】蒸発器で結露水を効率的に蒸発させることを可能とすること。【解決手段】  情報処理装置本体と、前記情報処理装置本体内に空気を導入する送風機と、前記情報処理装置本体内に導入される空気を冷却する熱交換器と、前記情報処理装置本体から排出された空気が当たる蒸発器と、ポンプを含み、前記熱交換器で結露した水を汲みあげて、前記蒸発器の上部に供給する供給部とを含む、情報処理装置が開示される。【選択図】図１
2019091348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体内に空気を導入する送風機と、
前記情報処理装置本体内に導入される空気を冷却する熱交換器と、
前記情報処理装置本体から排出された空気が当たる蒸発器と、
ポンプを含み、前記熱交換器で結露した水を汲みあげて、前記蒸発器の上部に供給する供給部とを含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記蒸発器は、上下方向を軸方向とする円筒状の多孔質体と、前記多孔質体に接する態様で上下方向に延在し毛細管現象が生じる部材とを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記部材は、前記多孔質体に接する態様で前記多孔質体の周方向に更に延在する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記多孔質体は、径方向で離間した第１多孔質部と第２多孔質部とを含み、
前記部材は、前記径方向で前記第１多孔質部と前記第２多孔質部との間に設けられる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記多孔質体は、周方向の一部に切欠き部を有し、
前記部材は、前記多孔質体における前記切欠き部の縁部に接する態様で前記切欠き部を通って前記多孔質体の径方向に延在する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記蒸発器は、前記情報処理装置本体の高さの全体にわたり上下方向に延在する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置本体を上下方向に並んで配置される態様で複数個搭載可能なラックを更に含み、
前記蒸発器は、前記ラックの高さの全体にわたり上下方向に延在する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記熱交換器の下方に設けられる受け皿を更に含み、
前記供給部は、前記受け皿と前記蒸発器との間に延在する第１流路を更に含み、
前記ポンプは、前記第１流路に設けられる、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記水の量に基づいて、前記ポンプを制御する制御部を更に含む、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置本体内に導入される空気を冷却する熱交換器と、情報処理装置本体から排出された空気が通る蒸発器と、熱交換器で結露した水を受ける受け皿とを含み、受け皿の水をパイプ及び貯水皿を介して蒸発器の下部に供給する情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-92109号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、蒸発器で結露水を効率的に蒸発させることが難しい場合がある。例えば、蒸発器が、毛細管現象により貯水皿内の水を揚水する部材である場合、揚水できる高さに限界があり、蒸発器の高さ全体を利用して蒸発させることが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、蒸発器で結露水を効率的に蒸発させることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体内に空気を導入する送風機と、
前記情報処理装置本体内に導入される空気を冷却する熱交換器と、
前記情報処理装置本体から排出された空気が当たる蒸発器と、
ポンプを含み、前記熱交換器で結露した水を汲みあげて、前記蒸発器の上部に供給する供給部とを含む、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、蒸発器で結露水を効率的に蒸発させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る情報処理装置を示す模式図である。
【図２】熱交換器の構造を示す模式図である。
【図３】蒸発器の構造を示す模式図である。
【図４】空気の温度（気温：℃）と相対湿度（％ＲＨ）とから露点（℃）を求めるときに用いる露点表である。
【図５Ａ】情報処理装置の内外での空気の温度の推移の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａ中のａ〜ｄの位置を示す図である。
【図６Ａ】実施例１に係る情報処理装置のポンプ制御系の構成図である。
【図６Ｂ】ポンプ制御系の処理の一例を示す概略フローチャートである。
【図７】実施例２に係る情報処理装置を示す模式図である。
【図８】実施例３に係る情報処理装置を示す模式図である。
【図９】実施例４に係る情報処理装置を示す模式図である。
【図１０Ａ】実施例５に係る情報処理装置を側面視で示す模式図である。
【図１０Ｂ】実施例５に係る情報処理装置を上面視で示す模式図である。
【図１１】一例による蒸発器を示す２面図である。
【図１２】一例による蒸発器の機能の説明図である。
【図１３】他の一例による蒸発器を示す２面図である。
【図１４】他の一例による蒸発器の機能の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１に係る情報処理装置を示す模式図である。尚、実施例１では、情報処理装置本体がサーバの場合について説明している。また、図１中の矢印は、空気の流れ方向を示している。図１には、Ｙ方向及びＺ方向が示される。Ｚ方向は、重力方向に対応し、Ｚ１側が“上側”である。Ｙ方向は、Ｙ１側が“上流側（空気の流れ方向で上流側）”、即ち吸気側に対応する。
【００１１】
実施例１に係る情報処理装置１０は、情報処理装置本体１１と、熱交換器１２と、蒸発器１３とを有する。熱交換器１２は情報処理装置本体１１の一方の面（吸気面）側に配置されており、蒸発器１３は情報処理装置本体１１を挟んで熱交換器１２と反対の側（排気面側）に配置されている。尚、吸気面及び排気面は、Ｙ方向を法線とする。吸気面及び排気面を形成する部位には、通気穴や開口等（図示せず）が形成されてよい。また、熱交換器１２と情報処理装置本体１１との間にはダクト１４が設けられており、熱交換器１２を通過した空気が情報処理装置本体１１内に入るようにしている。
【００１２】
熱交換器１２の下方には、受け皿１５が配置されている。後述するように、熱交換器１２には冷却水供給装置１９から低温の冷却水（冷媒）が供給されるため、熱交換器１２内で結露が発生することがある。熱交換器１２で結露した水（以下、「結露水」とも称する）は、重力により受け皿１５に落下する。
【００１３】
一方、蒸発器１３の下方には、貯水皿１６が配置されている。受け皿１５と貯水皿１６とは流路１７（第２流路の一例）により連通される。流路１７は、例えば、大気開放流路であってよいし、毛細管の集合により形成されてもよい。受け皿１５の結露水は流路１７を通って貯水皿１６に移動する。流路１７として、例えば樹脂製のパイプを用いることができる。
【００１４】
情報処理装置本体１１は、更に供給部７０を有する。供給部７０は、熱交換器１２で結露した水（結露水）を、蒸発器１３の上部に供給する。
【００１５】
実施例１では、一例として、供給部７０は、流路７１（第１流路の一例）と、ポンプ７２とを含む。
【００１６】
流路７１は、受け皿１５から蒸発器１３の上部まで延在する。流路７１として、例えば樹脂製のパイプを用いることができる。流路７１の詳細な経路（受け皿１５から蒸発器１３の上部までの経路）は任意であり、例えば情報処理装置本体１１内を通る態様であってもよいし、情報処理装置本体１１の外部を通る態様であってもよい。流路７１は、流路１７とは異なり、受け皿１５の底面（最下部）に接続される必要がなく、例えば、図１に模式的に示すように、下側が開口する向きで受け皿１５内に配置される。但し、流路７１は、受け皿１５の底面に、上側が開口する向きで接続されてもよい。
【００１７】
ポンプ７２は、受け皿１５内の結露水を汲みあげ、蒸発器１３の上部へと供給する。ポンプ７２は、例えば電動式であってよい。ポンプ７２は、容量が一定のタイプであってもよいし、容量が可変のタイプであってもよい。
【００１８】
尚、変形例では、流路１７及び流路７１は、受け皿１５からの共通の流路から分岐する形態であってもよい。この場合、共通の流路が受け皿１５に接続される。共通の流路は、例えば大気開放流路であってよい。また、この場合、ポンプ７２は、共通の流路に設けられてもよいし、分岐後の流路７１に設けられてもよい。
【００１９】
情報処理装置本体１１は、回路基板２３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４と、送風機（冷却ファン）２５と、それらを収納する筐体２９とを有する。回路基板２３には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、メモリ２２及びその他の電子部品が搭載されている。
【００２０】
尚、ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２は、いずれも発熱部品の一例である。また、実施例１では、ＨＤＤ２４は筐体２９の吸気面と送風機２５との間に配置されている。
【００２１】
図２は、熱交換器１２の構造を示す模式図である。この図２に示すように、熱交換器１２は、冷水管３１（管路の一例）と、冷水管３１の長さ方向に沿って配置された多数のフィン３２とを有する。冷水管３１には、例えば屋外に設置された冷却水供給装置１９（図１参照）から冷却水（冷媒）が供給される。冷却水供給装置１９の種類は限定されるものではないが、ここでは冷却水供給装置１９として空冷式のチラーを使用するものとする。また、冷水管３１９に供給する冷却水の温度は適宜設定すればよいが、ここでは冷水管３１９に供給する冷却水の温度を１０℃〜１５℃程度とする。
【００２２】
図３は、蒸発器１３の構造を示す模式図である。
【００２３】
蒸発器１３は、情報処理装置本体１１の排気面の高さと略同一の高さを有する。また、蒸発器１３は、情報処理装置本体１１の排気面の幅（図１の紙面垂直方向の長さ）と略同一の幅を有する。例えば、蒸発器１３は、情報処理装置本体１１の排気面の略全体に対向する態様で設けられる。これにより、排気を最大限に利用した結露水の蒸散が可能となる。尚、変形例では、蒸発器１３は、情報処理装置本体１１の排気面に対して幅方向で分割して複数個設けられてもよい。
【００２４】
蒸発器１３は、図３に示すように、多数のキャピラリー（毛細管）３３を備えている。キャピラリー３３は、例えば内径が1mm未満の管の形態である。貯水皿１６内の結露水は、毛細管現象によりキャピラリー３３内を上昇する。また、各キャピラリー３３の周面にはそれぞれ多数の微細な孔が設けられている。また、蒸発器１３は、図３に示すように、上部に流路７１が接続される。流路７１を介して蒸発器１３の上部に供給される結露水は、重力によりキャピラリー３３内を下降する。結露水に係る水分を含んだ蒸発器１３に空気が当たると、キャピラリー３３からの結露水の蒸発が促進される。
【００２５】
ここで、流路７１からの結露水は、蒸発器１３の上部に単に滴下されてもよいし、シャワー状や霧状等に噴出等されてもよい。この点、流路７１からの結露水は、好ましくは、蒸発器１３の上部全体にわたり滴下又は噴出等される。この場合、蒸発器１３全体を効率的に利用して、キャピラリー３３からの結露水の蒸発を促進できる。
【００２６】
尚、実施例１では上述の如く蒸発器１３にキャピラリー３３を使用しているが、キャピラリー３３に代えて、毛細管現象により揚水可能な他の部材（多孔質体を備えた棒状の部材や繊維の束等）を使用してもよい。蒸発器１３の更なる好ましい構成については、後述する。
【００２７】
次に、実施例１に係る情報処理装置１０の動作について説明する。
【００２８】
送風機２５が稼働すると、熱交換器１２を介して情報処理装置１０に空気（外気）が導入される。ここでは、温度が５０℃、湿度（相対湿度：以下同じ）が６０％ＲＨの外気を情報処理装置１０内に導入するものとする。
【００２９】
熱交換器１２には冷却水供給装置１９から冷却水（冷媒）が供給されている。ここでは、外気が熱交換器１２を通過する際に、２５℃まで温度が下がるものとする。
【００３０】
図４は空気の温度（気温：℃）と相対湿度（％ＲＨ）とから露点（℃）を求めるときに用いる露点表である。
【００３１】
図４に示すように、温度が５０℃、相対湿度が６０％ＲＨのときの露点は４０℃であるので、空気（外気）の温度が２５℃に下がると、熱交換器１２で空気中の水分が結露して、フィン３２の表面に水滴が付着する。
【００３２】
図２に示すようにフィン３２は傾斜しているので、フィン３２の表面である程度大きくなった水滴は、フィン３２から滑り落ちて受け皿１５に落下する。受け皿１５に落下した水（即ち結露水）は、流路１７を通って貯水皿１６に移動する。また、ポンプ７２の作動時は、結露水は、流路７１を通って蒸発器１３の上部へと供給される。尚、変形例では、貯水皿１６に代えて又は加えて、結露水を一時的に貯蓄するタンクが利用されてもよい。タンクが利用される場合、流路７１はタンクに接続されてよく、この場合、ポンプ７２は、タンク内の結露水を汲みあげ、蒸発器１３の上部へと供給する。
【００３３】
一方、熱交換器１２を通過した空気は、図１中に矢印で示すように、ダクト１４内を通り、情報処理装置本体１１内に入る。そして、ＨＤＤ２４を冷却し、更に送風機２５を通ってヒートシンク２６に接続されたＣＰＵ２１やメモリ２２等を冷却する。このとき、ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等を冷却することにより空気の温度は上昇するので、空気の湿度は低下する。そのため、情報処理装置本体１１内では結露が発生しない。
【００３４】
ＨＤＤ２４及びＣＰＵ２１等を冷却することにより温度が上昇した空気は、情報処理装置本体１１の排気面から蒸発器１３を通り、外部に排出される。
【００３５】
蒸発器１３に入る空気は、温度が高く湿度が低いので、空気が蒸発器１３に当たるときにキャピラリー３３から水分が蒸発する。水分が蒸発するときには、周囲から蒸発熱を奪う。そのため、蒸発器１３に当たることにより空気の温度は下がり、湿度は上昇する。
【００３６】
図５Ａは情報処理装置１０の内外での空気の温度の推移の一例を示す図であり、図５Ｂは図５Ａ中のａ〜ｄの位置を示す図である。
【００３７】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、情報処理装置１０に入る前の空気の温度（位置ａの温度）は５０℃であり、そのときの露点は３０℃である。熱交換器１２を通過する際に空気の温度が下がり、且つ結露により水分が除去されるので、情報処理装置本体１１内に進入する空気の温度（位置ｂの温度）は２５℃となり、露点も１５℃に低下する。
【００３８】
ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等を冷却することにより空気の温度は上昇する。そのため、情報処理装置本体１１から排出される空気の温度（位置ｃの温度）は５５℃程度になるが、空気に含まれる水分量は変わらないため、露点は１５℃となる。
【００３９】
空気が蒸発器１３に当たる際には、水分が蒸発するため、空気の温度は低下し、露点は高くなる。図５Ａに示す例では、蒸発器１３の交流側の空気の温度（位置ｄの温度）は４０℃であり、露点は３０℃である。
【００４０】
ここで、サーバに使用されているＣＰＵ等の電子部品は、稼働にともなって大量の熱を発生する。それらの電子部品の温度が許容上限温度を超えると、故障、誤動作又は処理能力の低下等の不具合の原因となる。そのため、一般的なデータセンターでは、空調機（パッケージエアコン）等により冷却した空気をサーバ内に供給して、サーバ内の電子部品の温度が許容上限温度を超えないようにしている。
【００４１】
また、近年、例えばタイなどの熱帯気候の国々にも、データセンターを設置することが要望されている。しかし、それらの国々は高温多湿であり、温度管理及び湿度管理に要するコストが膨大になる。
【００４２】
実施例１では、情報処理装置本体１１内に導入する空気の温度を、設置環境の温度以下にすることができる。このため、実施例１に係る情報処理装置１０は、熱帯気候の国々のような、高温多湿の環境下でも使用することができる。
【００４３】
例えば、室温が５０℃、露点が４０℃（湿度が約６０％ＲＨ）の使用環境でも、情報処理装置本体１１内に導入される空気の温度を２５℃程度、露点を１５℃程度（湿度が約５０％ＲＨ）に下げることができる。このため、データセンター等の情報処理施設の設置可能な地域が大幅に拡大される。
【００４４】
また、実施例１では、情報処理装置本体１１内に低温の空気が導入されるため、送風機２５の負荷が軽減される。その結果、送風機２５の消費電力が削減されるとともに、送風機２５による騒音も削減される。
【００４５】
例えば室温が３５℃の環境に設置する場合、実施例１に係る情報処理装置１０では、従来の情報処理装置に比べて送風機の消費電力を１／２程度にすることができ、騒音を５ｄＢ以上下げることができる。
【００４６】
更に、実施例１では、情報処理装置本体１１内に導入する空気の温度及び湿度の問題が解消されるため、外気導入型のデータセンターに適用できる。その場合、室内の空調機を不要とすることができ、データセンターの電力消費量の削減に多大な貢献をなす。
【００４７】
尚、実施例１では送風機２５が情報処理装置本体１１内にあるものとしているが、送風機２５が情報処理装置本体１１の外にあってもよい。
【００４８】
また、上述の説明では情報処理装置１０内に導入する空気の湿度が高く熱交換器１２で結露が発生するものとしているが、情報処理装置１０内に導入する空気の湿度が低い場合は熱交換器１２で結露が発生しない。しかし、その場合も、熱交換器１２を通過した空気の温度は設置環境の温度より下がるので、情報処理装置１０の故障や誤動作が回避できるとともに、送風機２５による騒音の削減及び消費電力の削減等の効果を得ることができる。
【００４９】
ここで、実施例１によれば、供給部７０を備えているので、蒸発器１３で結露水を効率的に蒸発させることが可能となる。具体的には、実施例１によれば、蒸発器１３の上部に結露水を供給できる。蒸発器１３の上部に供給される結露水は、重力の作用で、蒸発器１３内で下方へと移動できる。この際に、蒸発器１３に当たる空気により蒸発することで、効果的に結露水の蒸散が実現される。
【００５０】
また、実施例１では、流路７１を介して蒸発器１３の上部に供給（輸送）できる結露水の量は、例えばポンプ７２を制御することで、容易に調整可能である。従って、実施例１では、ポンプ７２による結露水輸送能力が律速とならず、効果的に結露水の蒸散を実現できる。例えば、風量に比例して結露水も増加した場合、毛細管力による結露水吸い上げ能力を補う態様で、流路７１を介して蒸発器１３の上部に結露水を供給できる。この結果、風量に比例して結露水も増加したとしても、結露水を排気中に全て戻すことも可能となる。
【００５１】
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、実施例１に係る情報処理装置１０のポンプ７２に係る制御系について説明する。
【００５２】
図６Ａは、実施例１に係る情報処理装置１０のポンプ７２に係る制御系の構成図であり、図６Ｂは、ポンプ７２に係る制御系の処理の一例を示す概略フローチャートである。
【００５３】
情報処理装置１０のポンプ７２に係る制御系は、コンピュータ８０（制御部の一例）を備える。コンピュータ８０は、例えばマイクロコンピュータ等である。コンピュータ８０には、水位計８１と、熱交換器１２とが接続される。水位計８１は、受け皿１５内の水位（結露水の水位）を検出する。水位計８１は、例えばフロートの形態であってよい。
【００５４】
コンピュータ８０は、受け皿１５内の結露水の量が所定量を超えた場合に、超えない場合に比べて、ポンプ７２による汲みあげ水量（例えば単位時間当たりの水量）を大きくする。例えば、コンピュータ８０は、受け皿１５内の結露水の量が所定量を超えた場合に、ポンプ７２を作動させ、それ以外の場合は、ポンプ７２を作動させない（即ち汲みあげ水量を０とする）。所定量は、任意であるが、例えば比較的多く結露水が発生している際の水量に対応してよい。実施例１では、一例として、所定量は、受け皿１５内の水位が所定閾値であるときの水量に対応する。所定閾値は、任意であるが、例えば比較的多く結露水が発生している際の水位に対応してよい。
【００５５】
コンピュータ８０は、例えば、図６Ｂに示すような処理を所定周期毎に実行する。
【００５６】
ステップＳ１６００では、コンピュータ８０は、水位計８１から水位情報を取得する。
【００５７】
ステップＳ１６０２では、コンピュータ８０は、ステップＳ１６００で得た水位情報に基づいて、受け皿１５内の水位が所定閾値以上であるか否かを判定する。判定結果が“ＹＥＳ”の場合は、ステップＳ１６０４に進み、それ以外の場合は、ステップＳ１６０６に進む。
【００５８】
ステップＳ１６０４では、コンピュータ８０は、ポンプ７２を作動状態に移行又は維持する。
【００５９】
ステップＳ１６０６では、コンピュータ８０は、ポンプ７２を非作動状態に移行又は維持する。
【００６０】
図６Ｂに示す処理によれば、ポンプ７２を水位計８１からの水位情報に応じて作動させることができる。これにより、ポンプ７２の消費電力を最小限に抑えつつ、蒸発器１３で結露水を効率的に蒸発させることができる。
【００６１】
尚、図１６では、ポンプ７２は、作動状態と非作動状態との間で制御されるが、これに限られない。例えば、ポンプ７２が可変容量タイプである場合、受け皿１５内の水位が高くなるにつれて容量が大きくなる態様で、ポンプ７２の容量が可変されてもよい。この場合も、受け皿１５内の水位が所定水位よりも低い場合は、ポンプ７２は非作動状態とされてよい。
【００６２】
［実施例２］
図７は、実施例２に係る情報処理装置を示す模式図である。図７において、図１と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６３】
実施例２に係る情報処理装置１０ａでは、第１の熱交換器１２と情報処理装置本体１１との間に第２の熱交換器１２ａが配置されている。第１の熱交換器１２と第２の熱交換器１２ａとの間にはダクト１４が配置されており、第２の熱交換器１２ａと情報処理装置本体１１の吸気面との間にはダクト１４ａが配置されている。
【００６４】
図７に示すように、冷却水供給装置１９から供給される冷却水は第１の熱交換器１２内を通り、その後、第２の熱交換器１２ａ内を通って、冷却水供給装置１９に戻る。
【００６５】
以下、実施例２に係る情報処理装置１０ａの動作について説明する。
【００６６】
送風機２５が稼働すると、第１の熱交換器１２を介して情報処理装置１０ａに空気が導入される。ここでは、温度が５０℃、湿度が６０％ＲＨの外気を情報処理装置１０ａ内に導入するものとする。
【００６７】
空気が第１の熱交換器１２を通過する際には、第１の熱交換器１２内を通る冷却水により冷却されて結露が発生し、第１の熱交換器１２内のフィン３２の表面に水滴が付着する。そして、フィン３２に付着した水滴がある程度大きくなると、受け皿１５に落下する。受け皿１５に落下した結露水は、流路１７を通って貯水皿１６に移動する。また、上述した実施例１と同様、ポンプ７２の作動時は、結露水は、流路７１を通って蒸発器１３の上部へと供給される。
【００６８】
第１の熱交換器１２を通過した空気は、次に第２の熱交換器１２ａを通る。第２の熱交換器１２ａに入る空気は既に第１の熱交換器１２で水分がある程度除去されており、また第２の熱交換器１２ａに供給される冷却水の温度は第１の熱交換器１２を通ることにより上昇しているので、第２の熱交換器１２ａ内では結露が発生しない。
【００６９】
第２の熱交換器１２ａを通過した空気は、情報処理装置本体１１内に入る。そして、ＨＤＤ２４、ヒートシンク２６を装着したＣＰＵ２１、及びメモリ２２等を冷却する。
【００７０】
ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等を冷却することにより温度が上昇した空気は、情報処理装置本体１１の排気面から蒸発器１３を通り、外部に排出される。
【００７１】
蒸発器１３に入る空気は、温度が高く湿度が低いので、空気が蒸発器１３に当たるときにキャピラリー３３（図３参照）から水分が蒸発する。水分が蒸発するときには周囲から蒸発熱を奪うため、蒸発器１３に当たることにより空気の温度は下がり、湿度は上昇する。
【００７２】
実施例２に係る情報処理装置１０ｂのポンプ７２に係る制御系は、基本的に上述した実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
実施例２においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、実施例２では、第２の熱交換器１２ａにより情報処理装置本体１１内に入る空気の温度を実施例１に比べてより一層低くできるので、ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等の電子部品をより確実に冷却できるという効果を奏する。
【００７４】
［実施例３］
図８は、実施例３に係る情報処理装置を示す模式図である。図８において、図１と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
実施例３に係る情報処理装置１０ｂでは、情報処理装置本体１１の吸気面とＨＤＤ２４との間に、第２の熱交換器１２ａが配置されている。冷却水供給装置１９から供給される冷却水は、第１の熱交換器１２内を通り、その後第２の熱交換器１２ａ内を通って、冷却水供給装置１９に戻る。
【００７６】
実施例３に係る情報処理装置１０ｂの動作は、基本的に実施例２と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、実施例３に係る情報処理装置１０ｂのポンプ７２に係る制御系は、基本的に上述した実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７７】
実施例３においては、第２の熱交換器１２ａが送風機２５の近くに配置されているので、第２の熱交換器１２ａのフィンの密度を高くしても空気の流量を十分に確保できる。従って、第２の熱交換器１２ａの冷却能力を向上でき、ＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等をより確実に冷却できる。
【００７８】
［実施例４］
図９は、実施例４に係る情報処理装置を示す模式図である。図９において、図１と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
実施例４に係る情報処理装置１０ｃでは、第１の熱交換器１２と情報処理装置本体１１との間に第２の熱交換器１２ａが配置されている。また、情報処理装置本体１１の排気面と蒸発器１３との間に第３の熱交換器１２ｃが配置されている。第２の熱交換器１２ａ及び第３の熱交換器１２ｃの構造は、基本的に第１の熱交換器１２と同様である（図２参照）。また、実施例４に係る情報処理装置１０ｃのポンプ７２に係る制御系は、基本的に上述した実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８０】
第１の熱交換器１２と第２の熱交換器１２ａとの間にはダクト１４が配置されており、第２の熱交換器１２ａと情報処理装置本体１１の吸気面との間にはダクト１４ａが配置されている。
【００８１】
図９に示すように、冷却水供給装置１９の冷却水供給口は、配管４１ａを介して第１の熱交換器１２の冷却水入口に接続されている。また、第１の熱交換器１２の冷却水出口は、配管４１ｂを介して分岐部４２ａの冷却水入口に接続されている。
【００８２】
分岐部４２ａの第１の冷却水出口は、配管４３ｂを介してバルブ４４の冷却水入口に接続されており、バルブ４４の冷却水出口は、配管４３ｃを介して合流部４２ｂの第１の冷却水入口に接続されている。
【００８３】
分岐部４２ａの第２の冷却水出口は、配管４３ａを介して第３の熱交換器１２ｃの冷却水入口に接続されている。また、第３の熱交換器１２ｃの冷却水出口は、配管４４ｃを介して合流部４２ｂの第２の冷却水入口に接続されている。
【００８４】
合流部４２ｂの冷却水出口は、配管４５を介して第２の熱交換器１２ａの冷却水入口に接続されている。また、第２の熱交換器１２ａの冷却水出口は、配管４６を介して冷却水供給装置１９の冷却水入口に接続されている。
【００８５】
これらの配管４１ａ、４１ｂ、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４４ｃ、４５、分岐部４２ａ及び合流部４２ｂにより、冷却水の配管路が形成されている。
【００８６】
実施例４においても、情報処理装置本体１１内に導入する空気を、第１の熱交換器１２及び第２の熱交換器１２ａで冷却する。また、情報処理装置本体１１内のＨＤＤ２４、ＣＰＵ２１及びメモリ２２等を冷却した後の空気は、第３の熱交換器１２ｃ及び蒸発器１３を介して情報処理装置１０ｃの外に排出する。
【００８７】
第１の熱交換器１２には、冷却水供給装置１９から例えば１０℃〜１５℃の温度の冷却水が供給される。そのため、情報処理装置１０ｃ内に導入する空気の湿度が高い場合、第１の熱交換器１２内で結露が発生し、受け皿１５に水が落下する。受け皿１５に落下した水は、実施例１と同様に、流路１７を通って貯水皿１６に移動し、蒸発器１３から蒸発する。また、上述した実施例１と同様、ポンプ７２の作動時は、結露水は、流路７１を通って蒸発器１３の上部へと供給され、蒸発器１３から蒸発する。
【００８８】
第１の熱交換器１２を出た冷却水は分岐部４２ａで分岐され、一部は第３の熱交換器１２ｃ内を通って合流部４２ｂに移動し、残部は分岐部４２ａからバルブ４４を通って合流部４２ｂに移動する。そして、バルブ４４を通って合流部４２ｂに移動した冷却水と、第３の熱交換器１２ｃ内を通って合流部４２ｂに移動した冷却水とが合流し、その合流した冷却水が第２の熱交換器１２ａに供給される。
【００８９】
従って、第２の熱交換器１２ａに供給される冷却水の温度Ｔ３は、第１の熱交換器１２から出た冷却水の温度Ｔ１と、第３の熱交換器１２ｃから出た冷却水の温度Ｔ２との間の温度（Ｔ１≦Ｔ３≦Ｔ２）となる。また、第２の熱交換器１２ａに供給される冷却水の温度Ｔ３は、バルブ４４の開度により調整することができる。
【００９０】
上述した実施例２では、第１の熱交換器１２から出た冷却水がそのまま第２の熱交換器１２ａに供給されるため、情報処理装置本体１１に供給される空気の温度が適正範囲よりも低くなってしまうおそれがある。これに対し、実施例４では、情報処理装置本体１１から排出される排熱の一部を第３の熱交換器１２ｃで回収して第２の熱交換器１２ａに供給される冷却水の温度を調整するので、情報処理装置本体１１に適正範囲内の温度の空気を供給することができる。
【００９１】
［実施例５］
図１０Ａは、実施例５に係る情報処理装置を側面視で示す模式図である。図１０Ｂは、実施例５に係る情報処理装置を上面視で示す模式図である。実施例５は、コンテナ型データセンターに適用した例を示している。図１０Ｂでは、幅方向の一部のみが示され、供給部７０等の図示が省略されている。また、図１０Ａ及び図１０Ｂでは、図示が省略されるが、熱交換器５５に係る冷却水供給装置は、図１に示した冷却水供給装置１９と同様であってよい。
【００９２】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、情報処理装置１０ｄのコンテナ５１内には複数のラック５２が配置されている。また、ラック５２内には複数のサーバ５３が、高さ方向及びラック５２の幅方向に並んで配置されている。尚、変形例では、ラック５２内には複数のサーバ５３が、高さ方向にだけ並んで配置されてもよい。尚、サーバ５３の構成は、上述した実施例１による情報処理装置本体１１と同様であってよい。
【００９３】
コンテナ５１の一方の側には吸気口５４ａと熱交換器５５とが設けられており、他方の側には排気口５４ｂと蒸発器１３Ａとが設けられている。熱交換器５５の下方には受け皿１５に配置されており、蒸発器１３Ａの下方には貯水皿１６が配置されており、受け皿１５と貯水皿１６とは流路１７により連通されている。
【００９４】
蒸発器１３Ａは、ラック５２の高さと略同一の高さを有する。また、蒸発器１３Ａは、ラック５２の幅（図１０Ａの紙面垂直方向の長さ）と略同一又はラック５２の幅以上の幅を有する。例えば、蒸発器１３Ａは、ラック５２の排気面（背面）の略全体に対向する態様で設けられる。図１０Ａでは、蒸発器１３Ａは、上下方向でラック５２よりも下方からラック５２の上端まで延在する。これにより、排気を最大限に利用した結露水の蒸散が可能となる。尚、変形例では、蒸発器１３Ａは、ラック５２に対して幅方向で分割して複数個設けられてもよい。
【００９５】
熱交換器５５には、実施例１と同様に冷水管とフィン（図２参照）とが設けられており、冷却装置（図１参照）から冷却水が供給される。また、蒸発器１３Ａにはキャピラリー（図３参照）が設けられており、貯水皿１６内の水は毛細管現象によりキャピラリーを上昇する。
【００９６】
ラック５２内に収納された各サーバ５３には、それぞれ送風機６１と、ＣＰＵ等の電子部品を搭載した回路基板（図示せず）が収納されている。
【００９７】
以下、実施例５に係る情報処理装置１０ｄの動作について説明する。
【００９８】
送風機６１が稼働すると、図１０Ａ中に矢印で示すように、吸気口５４ａからコンテナ５１内に空気（外気）が導入される。ここでは、温度が５０℃、露点が４０℃（湿度が約６０％ＲＨ）の空気がコンテナ５１内に導入されるものとする。
【００９９】
吸気口５４ａからコンテナ５１内に導入された空気は、熱交換器５５を通る際に冷却され、熱交換器５５内で結露が発生する。結露により生じた水は受け皿１５に落下し、流路１７を通って貯水皿１６に移動する。また、上述した実施例１と同様、ポンプ７２の作動時は、結露水は、流路７１を通って蒸発器１３Ａの上部へと供給され、蒸発器１３Ａから蒸発する。
【０１００】
ここでは、熱交換器５５を通過後の空気の温度を２５℃とし、露点を１５℃（湿度が約５０％ＲＨ）とする。熱交換器５５により冷却された空気は、ラック５２内に入り、サーバ５３内の電子部品を冷却する。
【０１０１】
電子部品を冷却することにより温度が上昇した空気は、蒸発器１３Ａを通り、排気口５４ｂから外に排出される。空気が蒸発器１３Ａに当たるときに、蒸発器１３Ａ内の水が蒸発して空気の温度が下がり、湿度が上昇する。
【０１０２】
実施例１〜４では、情報処理装置毎に熱交換器１２及び蒸発器１３をそれぞれ１台ずつ配置している。一方、実施例５では、複数の情報処理装置（サーバ５３）に対し熱交換器５５及び蒸発器１３をそれぞれ１つずつ配置している。そのため、実施例１〜４に比べて、受け皿、貯水皿及び流路等の数を削減できる。
【０１０３】
実施例５に係る情報処理装置１０ｄのポンプ７２に係る制御系は、基本的に上述した実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０４】
尚、実施例５では、蒸発器１３Ａは、排気口５４ｂよりも上流側（吸気口５４ａに近い側）に設けられるが、蒸発器１３Ａは、排気口５４ｂよりも下流側に設けられてもよい。
【０１０５】
ここで、ある比較例と比較して、実施例５の効果を更に説明する。
【０１０６】
ここでは、比較例として、供給部７０を有してない構成を想定する。即ち、比較例では、受け皿１５内の結露水が流路１７を介して蒸発器１３Ａの下部に供給される。
【０１０７】
蒸発器１３Ａの結露水蒸発機構は、毛細管現象を利用しているため、結露水を揚程する高さに限界がある。例えば、40U〜42U（１Ｕ＝４４．４５ｍｍ（１．７５インチ））の情報処理装置本体１１用ラックは高さが約2000mmあるが、毛細管ではこの高さに結露水を供給することができない。また、結露水が多い場合、毛細管力による結露水吸い上げ能力が律速となり、効果的に結露水の蒸散が出来ない。例えば、大風量を必要とする情報処理装置の場合、風量に比例して結露水も増加するが、毛細管力による結露水吸い上げ能力は固定なので、結露水の吸い上げ及びその蒸散には限界がある。ここが律速となり、結露水を排気中に全て戻すことができなくなる。
【０１０８】
この点、実施例５では、ラック５２の高さに対応する高さの蒸発器１３Ａを設ける場合でも、蒸発器１３Ａの高さ以上の揚程のポンプ７２を利用することで、流路７１を介して蒸発器１３Ａの上部に結露水を確実に供給（輸送）できる。また、流路７１を介して蒸発器１３Ａの上部に供給（輸送）できる結露水の量は、例えばポンプ７２を制御することで、容易に調整可能である。従って、実施例５では、ポンプ７２による結露水輸送能力が律速とならず、効果的に結露水の蒸散を実現できる。例えば、風量に比例して結露水も増加した場合、毛細管力による結露水吸い上げ能力を補う態様で、流路７１を介して蒸発器１３Ａの上部に結露水を供給できる。この結果、風量に比例して結露水も増加したとしても、結露水を排気中に全て戻すことも可能となる。
【０１０９】
従って、実施例５に係る情報処理装置１０ｄは、コンテナ型データセンターとして、高温多湿の地域にも設置できる。また、工事期間も短く、情報処理装置の冷却に要する電力を大幅に削減できるという効果も奏される。
【０１１０】
尚、実施例５では、熱交換器５５のみが設けられるが、上述した実施例２のように、第２の熱交換器１２ａやダクト１４ａが設けられてもよいし、上述した実施例３のように、第２の熱交換器１２ａが設けられてもよい。また、上述した実施例４のように、第３の熱交換器１２ｃが設けられてもよい。
【０１１１】
次に、図１１以降を参照して、蒸発器１３（蒸発器１３Ａについても同様）として好適な蒸発器の好ましい構成例について説明する。
【０１１２】
図１１は、一例による蒸発器１３０を示す２面図であり、上側が平面図であり、下側が側面図である。
【０１１３】
蒸発器１３０は、円筒状の多孔質体１３２と、毛細管現象が生じる部材１３４（以下、「毛細管部材１３４」と称する）とを含む。
【０１１４】
多孔質体１３２は、上下方向を軸方向とする円筒状の形態である。多孔質体１３２は、蒸発器１３０の本体を形成し、多孔質体１３２の高さは、蒸発器１３０の高さを決める。多孔質体１３２は、例えば繊維や焼結ブロック等により形成されてよい。
【０１１５】
図１１に示す例では、多孔質体１３２は、径方向で互いに離間した第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２とを含む。即ち、多孔質体１３２は、径の異なる円筒状の第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２とが同心状に配置された形態である。尚、第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２とは、径が異なる以外は同様の構成であってよい。
【０１１６】
毛細管部材１３４は、多孔質体１３２に接する態様で設けられ、例えば、多孔質体１３２の径方向外側の表面付近に配置される。これにより、空気が当たり易くなり、結露水の蒸散が効率的に実現される。また、毛細管部材１３４は、多孔質体１３２の高さの全体にわたり、上下方向に延在する。これにより、高さ方向のスペースを最大限に利用して、結露水の蒸散を実現できる。但し、変形例では、毛細管部材１３４は、多孔質体１３２の高さの一部にわたり延在してもよい。
【０１１７】
毛細管部材１３４は、例えば繊維（例えばポリエステル繊維など）の束や、キャピラリー（例えば内径が1mm未満の管）の束や、多孔質体を備えた棒状の部材等により形成されてよい。
【０１１８】
毛細管部材１３４は、多孔質体１３２の周方向に更に延在する。図１１に示す例では、毛細管部材１３４は、多孔質体１３２の周方向に沿って複数個設けられる。これにより、多孔質体１３２における空気が通り得る周方向の範囲を最大限に利用して、結露水の蒸散を実現できる。より具体的には、径方向で第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２との間に、円柱状の形態の毛細管部材１３４が設けられる。但し、変形例では、毛細管部材１３４は、板状の形態であり、円周上に丸められることで、多孔質体１３２の周方向に延在してもよい。即ち、変形例では、毛細管部材１３４は、径方向で第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２との間、かつ、多孔質体１３２の周方向に延在する円筒状の形態であってもよい。また、他の変形例では、毛細管部材１３４は、径方向で第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２との間に詰められる不定形の形態であってもよい。
【０１１９】
図１２は、蒸発器１３０の機能の説明図であり、図１１のラインＱ１−Ｑ１に沿った断面図である。図１２の矢印Ｒ１０、Ｒ１１は、空気の流れ方向を示している。矢印Ｒ１０、Ｒ１１の方向は、空気の流れの上流側から下流側に向かう方向に対応する。図１２の矢印Ｒ０、Ｒ１は、流路７１を介してポンプ７２により供給された結露水の流れ方向を概略的に示し、矢印Ｒ２は、貯水皿１６内の結露水の流れ方向（毛細管現象の方向）を概略的に示す。
【０１２０】
図１２に示す例では、矢印Ｒ０で模式的に示すように、流路７１を介してポンプ７２により供給された結露水は、蒸発器１３０の上部全体から下方へと重力により移動する。この際、矢印Ｒ１で模式的に示すように、結露水の一部は、多孔質体１３２の内周面（正確には、第２多孔質部１３２−２の内周面）を伝って下方へと流れる。これにより、蒸発器１３０の中間位置（高さ方向の中間位置）付近にも結露水を供給でき、中間位置付近で結露水を第２多孔質部１３２−２の孔を通って径方向外側の毛細管部材１３４へと導くことができる。この結果、毛細管部材１３４の高さ方向における結露水の蒸発量の分布の均一化を図ることができ、毛細管部材１３４での結露水の蒸散をより効率化できる。尚、毛細管部材１３４での結露水の蒸散は、多孔質体１３２の孔を通る空気を介して実現される。また、結露水の一部は、多孔質体１３２の孔内又は表面で蒸散されるので、毛細管部材１３４だけを使用する場合よりも、結露水の蒸散速度（例えば、単位時間当たりの蒸発量）を効率的に増加できる。
【０１２１】
尚、蒸発器１３０の多孔質体１３２は、第１多孔質部１３２−１と第２多孔質部１３２−２との二重構造であるが、三重構造のような三重以上の構造であってもよい。
【０１２２】
図１３は、他の一例による蒸発器１３０Ａを示す２面図であり、上側が平面図であり、下側が側面図である。図１３には、Ｚ方向に直交するＸ方向及びＹ方向が示される。
【０１２３】
蒸発器１３０Ａは、円筒状の多孔質体１３２Ａと、毛細管部材１３４Ａとを含む。蒸発器１３０Ａは、例えばＹ方向が空気の流れの上流側から下流側に向かう方向に一致する向きで配置されてよい。
【０１２４】
多孔質体１３２Ａは、上下方向を軸方向とする円筒状の形態である。多孔質体１３２Ａは、蒸発器１３０Ａの本体を形成し、多孔質体１３２Ａの高さは、蒸発器１３０Ａの高さを決める。多孔質体１３２Ａは、例えば繊維や焼結ブロック等により形成されてよい。
【０１２５】
図１３に示す例では、多孔質体１３２Ａは、周方向の一部に切欠き部１３５を有する。切欠き部１３５は、多孔質体１３２Ａの高さの全体にわたり、上下方向に延在する。但し、変形例では、切欠き部１３５は、多孔質体１３２Ａの高さの一部にわたり延在してもよい。
【０１２６】
毛細管部材１３４Ａは、多孔質体１３２Ａの高さの全体にわたり、上下方向に延在する。但し、変形例では、毛細管部材１３４Ａは、多孔質体１３２Ａの高さの一部にわたり延在してもよい。毛細管部材１３４Ａは、例えば繊維の束や、キャピラリー（例えば内径が1mm未満の管）の束や、多孔質体を備えた棒状の部材等により形成されてよい。
【０１２７】
図１３に示す例では、毛細管部材１３４Ａは、多孔質体１３２Ａの切欠き部１３５に設けられる。より具体的には、毛細管部材１３４Ａは、直方体の形態であり、切欠き部１３５を通って多孔質体１３２Ａの径方向に延在する。この際、毛細管部材１３４Ａは、切欠き部１３５の縁部１３５１に接する（径方向で当接する）。但し、変形例では、毛細管部材１３４Ａは、直方体以外の形態であってもよい。また、他の変形例では、毛細管部材１３４Ａは、周方向に沿って複数の位置に、それぞれ設けられてもよい。
【０１２８】
図１４は、蒸発器１３０Ａの機能の説明図であり、図１３のラインＱ２−Ｑ２に沿った断面図である。図１４の矢印Ｒ４、Ｒ５−１、Ｒ５−２は、流路７１を介してポンプ７２により供給された結露水の流れ方向を概略的に示し、矢印Ｒ６は、貯水皿１６内の結露水の流れ方向（毛細管現象の方向）を概略的に示す。
【０１２９】
図１４に示す例では、矢印Ｒ４で模式的に示すように、流路７１を介してポンプ７２により供給された結露水は、蒸発器１３０Ａの上部全体から下方へと重力により移動する。この際、矢印Ｒ５−１で模式的に示すように、結露水の一部は、多孔質体１３２Ａの内周面を伝って下方へと流れる。これにより、蒸発器１３０Ａの中間位置（高さ方向の中間位置）付近にも結露水を供給でき、中間位置付近で結露水を径方向外側の毛細管部材１３４Ａへと導くことができる。この結果、毛細管部材１３４Ａの高さ方向における結露水の蒸発量の分布の均一化を図ることができ、毛細管部材１３４Ａでの結露水の蒸散をより効率化できる。また、矢印Ｒ５−２で模式的に示すように、結露水の一部は、多孔質体１３２Ａの内周面を伝って下方へと流れ、その際に空気に当たる。従って、結露水の一部は、多孔質体１３２Ａの孔内又は表面で蒸散されるので、毛細管部材１３４だけを使用する場合よりも、結露水の蒸散速度（例えば、単位時間当たりの蒸発量）を効率的に増加できる。
【０１３０】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１３１】
例えば、上述した実施例１（他の実施例２〜５も同様）では、ポンプ７２は、受け皿１５内の結露水を汲みあげているが、これに限られない。例えば、ポンプ７２は、貯水皿１６内の結露水を汲みあげて、蒸発器１３の上部に供給してもよい。この場合、流路７１は、貯水皿１６から蒸発器１３の上部まで延在すればよい。
【０１３２】
また、上述した実施例１（他の実施例２〜５も同様）では、供給部７０とともに、流路１７を備えているが、流路１７は省略されてもよい。即ち、受け皿１５内の結露水が流路７１を介して蒸発器１３の上部のみに供給される構成であってもよい。この場合も、流路７１を介して蒸発器１３の上部に結露水を供給することで、毛細管力による結露水吸い上げがなくても、結露水の重力を利用して蒸発器１３で結露水を効率的に蒸発させることが可能である。
【０１３３】
また、上述した実施例１（他の実施例２〜５も同様）では、空気は、Ｙ方向に流れる態様で吸排されているが、これに限られない。例えば、空気は、上下方向に吸排されてもよい。この場合、情報処理装置１０は、Ｙ方向が上下方向になる向きで配置され、排気側が上側となる。この場合、熱交換器１２の下方に受け皿１５を配置し、供給部７０により蒸発器１３の上部に結露水を供給することとしてよい。
【０１３４】
尚、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。
［付記１］
情報処理装置本体と、
前記情報処理装置本体内に空気を導入する送風機と、
前記情報処理装置本体内に導入される空気を冷却する熱交換器と、
前記情報処理装置本体から排出された空気が当たる蒸発器と、
ポンプを含み、前記熱交換器で結露した水を汲みあげて、前記蒸発器の上部に供給する供給部とを含む、情報処理装置。
［付記２］
前記蒸発器は、上下方向を軸方向とする円筒状の多孔質体と、前記多孔質体に接する態様で上下方向に延在し毛細管現象が生じる部材とを含む、付記１に記載の情報処理装置。
［付記３］
前記部材は、前記多孔質体に接する態様で前記多孔質体の周方向に更に延在する、付記２に記載の情報処理装置。
［付記４］
前記多孔質体は、径方向で離間した第１多孔質部と第２多孔質部とを含み、
前記部材は、前記径方向で前記第１多孔質部と前記第２多孔質部との間に設けられる、付記２に記載の情報処理装置。
［付記５］
前記多孔質体は、周方向の一部に切欠き部を有し、
前記部材は、前記多孔質体における前記切欠き部の縁部に接する態様で前記切欠き部を通って前記多孔質体の径方向に延在する、付記２に記載の情報処理装置。
［付記６］
前記部材は、繊維を含む、付記２〜５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記７］
前記蒸発器は、前記情報処理装置本体の高さの全体にわたり上下方向に延在する、付記１〜６のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記８］
前記情報処理装置本体を上下方向に並んで配置される態様で複数個搭載可能なラックを更に含み、
前記蒸発器は、前記ラックの高さの全体にわたり上下方向に延在する、付記１〜６のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記９］
前記熱交換器の下方に設けられる受け皿を更に含み、
前記供給部は、前記受け皿と前記蒸発器との間に延在する第１流路を更に含み、
前記ポンプは、前記第１流路に設けられる、付記１〜８のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記１０］
前記受け皿の水を前記蒸発器の下部に供給する第２流路を更に含む、付記９項に記載の情報処理装置。
［付記１１］
前記水の量に基づいて、前記ポンプを制御する制御部を更に含む、付記１〜１０のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記１２］
前記制御部は、前記水の量が所定量を超えた場合に、そうでない場合に比べて、前記ポンプによる汲みあげ水量を大きくする、付記１１に記載の情報処理装置。
［付記１３］
前記熱交換器は、冷媒が通る管路、及び、前記管路に設けられるフィンを含み、
前記水は、前記フィンの表面で結露した水を含む、付記１〜１２のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記１４］
前記冷媒は、冷却水供給装置から供給される環境温度以下の冷却水を含む、付記１３に記載の情報処理装置。
［付記１５］
前記情報処理装置本体内に設けられる発熱部品を更に含む、付記１〜１４のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
［付記１６］
前記送風機は、前記情報処理装置本体内で前記蒸発器に向かう方向に空気が流れるように配置される、付記１〜１５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、１０ａ〜ｄ  情報処理装置
１１  情報処理装置本体
１２  第１の熱交換器
１２  熱交換器
１２ａ  第２の熱交換器
１２ａ  第２の熱交換器
１２ｃ  第３の熱交換器
１３、１３Ａ  蒸発器
１４、１４ａ  ダクト
１５  受け皿
１６  貯水皿
１７  流路
１９  冷却水供給装置
２２  メモリ
２３  回路基板
２５  送風機
２６  ヒートシンク
２９  筐体
３１  冷水管
３２  フィン
３３  キャピラリー
４１ａ  配管
４１ｂ  配管
４２ａ  分岐部
４２ｂ  合流部
４３ａ  配管
４３ｂ  配管
４３ｃ  配管
４４  バルブ
４４ｃ  配管
４５  配管
４６  配管
５１  コンテナ
５２  ラック
５３  サーバ
５４ａ  吸気口
５４ｂ  排気口
５５  熱交換器
６１  送風機
７０  供給部
７１  流路
７２  ポンプ
８０  コンピュータ
８１  水位計
１３０、１３０Ａ  蒸発器
１３２、１３２Ａ  多孔質体
１３２−１  第１多孔質部
１３２−２  第２多孔質部
１３４、１３４Ａ  毛細管部材
１３５  切欠き部
１３５１  縁部
３１９  冷水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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