(57)【要約】      （修正有）【課題】モード変換特性に優れてコモンモードフィルタなどとして好適に用いることができるコイル装置を提供する。【解決手段】コイル装置１０は、巻芯部２２と、巻芯部２２の軸芯方向の両側にそれぞれ具備してある第１鍔部２４および第２鍔部２６と、巻芯部２２に巻回してある少なくとも二つの第１ワイヤ４１および第２ワイヤ４２から成るコイル部４０と、鍔部２４、２６に具備してある端子５１〜５４とを有する。端子５１、５２からコイル部４０に向かうワイヤ４１の一方の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かうワイヤ４２の一方の引出部４２ａとが、少なくとも鍔部２４の内面からコイル部４０に向けて近接して配置してある。【選択図】図２
2019091889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と、
前記巻芯部の軸芯方向の両側にそれぞれ具備してある第１鍔部および第２鍔部と、
前記巻芯部に巻回してある少なくとも二つの第１ワイヤおよび第２ワイヤから成るコイル部と、
前記第１ワイヤの一方の引出部が接続され、前記第１鍔部に具備してある第１端子と、
前記第２ワイヤの一方の引出部が接続され、前記第１端子とは離れて前記第１鍔部に具備してある第２端子と、
前記第１ワイヤの他方の引出部が接続され、前記第２鍔部に具備してある第３端子と、
前記第２ワイヤの他方の引出部が接続され、前記第３端子とは離れて前記第２鍔部に具備してある第４端子と、
を有するコイル装置であって、
前記第１端子から前記コイル部に向かう前記第１ワイヤの一方の引出部と、前記第２端子から前記コイル部に向かう前記第２ワイヤの一方の引出部とが、少なくとも前記第１鍔部の内面から前記コイル部に向けて近接して配置してあり、
前記巻芯部の途中には、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとがクロスしているクロス部が形成してあることを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記第３端子から前記コイル部に向かう前記第１ワイヤの他方の引出部と、前記第２端子から前記コイル部に向かう前記第２ワイヤの他方の引出部とが、少なくとも前記第２鍔部の内面から前記コイル部に向けて近接して配置してある請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第１鍔部には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部と前記第２ワイヤの一方の引出部とを一緒に案内する第１共通案内通路が具備してある請求項１または２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記第２鍔部には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部と前記第２ワイヤの他方の引出部とを一緒に案内する第２共通案内通路が具備してある請求項２または３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記第１鍔部には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部を案内する第１端子用案内通路と、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第２ワイヤの一方の引出部を案内する第２端子用案内通路と、が形成してあり、
前記第１端子用案内通路と、前記第２端子用案内通路とが、前記第１鍔部の内面で近接している請求項１または２に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記第２鍔部には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部を案内する第３端子用案内通路と、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第２ワイヤの他方の引出部を案内する第４端子用案内通路と、が形成してあり、
前記第３端子用案内通路と、前記第４端子用案内通路とが、前記第２鍔部の内面で近接している請求項１〜３のいずれか、または請求項５に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記第１鍔部の反実装面と前記第２鍔部の反実装面とに掛け渡される平板部材をさらに有する請求項１〜６のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項８】
前記平板部材には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部と前記第２ワイヤの一方の引出部とを一緒に案内する第１平板共通案内通路が具備してある請求項７に記載のコイル装置。
【請求項９】
前記平板部材には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部と前記第２ワイヤの他方の引出部とを一緒に案内する第２平板共通案内通路が具備して
ある請求項７または８に記載のコイル装置。
【請求項１０】
前記コイル部から前記第１端子に至る前記第１ワイヤの一方の引出部のワイヤ長さと、前記コイル部から前記第２端子に至る前記第２ワイヤの一方の引出部のワイヤ長さと、が略同じである請求項１〜９のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項１１】
前記コイル部における前記第１ワイヤの巻回数と前記第２ワイヤの巻回数とが同じである請求項１〜１０のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項１２】
前記巻芯部の途中には、前記第１ワイヤの巻回密度と前記第２ワイヤの巻回密度が疎になり、巻芯部の表面が露出する露出領域があり、前記露出領域に、前記クロス部が形成してある請求項１〜１１のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項１３】
前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子および前記第４端子のワイヤ継線部が、前記第１鍔部および第２鍔部の実装面以外に位置する請求項１〜１２のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば巻線型のコモンモードフィルタなどとして用いられるコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻線型のコモンモードフィルタなどとして用いられるコモンモードチョークコイルとしては、たとえば下記の特許文献１に示すコイル装置が知られている。このコイル装置では、モード変換特性の改善が提案されている。
【０００３】
従来のコモンモードフィルタなどとして用いられるコイル装置では、特許文献１にも示すように、実装面にワイヤ継線部を有している構造が多い。ワイヤ継線部が実装面に存在すると、実装時のハンダの熱がワイヤ継線部に悪影響を及ぼすおそれがあることから、耐熱ワイヤを用いる必要がある。また、熱衝撃に強い構造にすることが困難である。
【０００４】
そこで、反実装面でワイヤ継線を行うコイル装置が提案されている。しかしながら、反実装面でワイヤ継線を行うコイル装置をコモンモードフィルタなどとして用いる場合には、モード変換特性が劣化するおそれがあることが確認された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１２１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、モード変換特性に優れてコモンモードフィルタなどとして好適に用いることができるコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
巻芯部と、
前記巻芯部の軸芯方向の両側にそれぞれ具備してある第１鍔部および第２鍔部と、
前記巻芯部に巻回してある少なくとも二つの第１ワイヤおよび第２ワイヤから成るコイル部と、
前記第１ワイヤの一方の引出部が接続され、前記第１鍔部に具備してある第１端子と、
前記第２ワイヤの一方の引出部が接続され、前記第１端子とは離れて前記第１鍔部に具備してある第２端子と、
前記第１ワイヤの他方の引出部が接続され、前記第２鍔部に具備してある第３端子と、
前記第２ワイヤの他方の引出部が接続され、前記第３端子とは離れて前記第２鍔部に具備してある第４端子と、
を有するコイル装置であって、
前記第１端子から前記コイル部に向かう前記第１ワイヤの一方の引出部と、前記第２端子から前記コイル部に向かう前記第２ワイヤの一方の引出部とが、少なくとも前記第１鍔部の内面から前記コイル部に向けて近接して配置してあり、
前記巻芯部の途中には、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとがクロスしているクロス部が形成してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明者等は、コモンモードフィルタなどのコイル装置について鋭意検討した結果、第１端子からコイル部に向かう第１ワイヤの一方の引出部と、第２端子からコイル部に向かう第２ワイヤの一方の引出部とを、少なくとも第１鍔部の内面からコイル部に向けて近接して配置させると共に、コイル部の途中にクロス部を設けることで、モード変換特性が向上することを見い出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
コモンモードフィルタのノイズ特性や信号品質に対する指標として、モード変換特性が用いられている。モード変換特性が良好である場合には、ディファレンシャル信号がコモンモードに変換されずコモンモードフィルタとしての特性が良好であることを示す。特に最近では、データ転送速度が向上し、１００Ｍｂｐｓまたはそれ以上の転送速度での優れたモード変換特性が求められている。特に、車載用イーサネット（登録商標）などに用いられるコモンモードフィルタとしては、さらに高性能化が望まれている。本発明のコイル装置によれば、このような要求に適合することができるコモンモードフィルタを実現することができる。
【００１０】
本発明のコイル装置によれば、ワイヤ継線部を実装面以外に配置しても、モード変換特性が向上する。そのため、実装時のハンダの熱などがワイヤ継線部に悪影響を与えることが少なくなり、コイル部を構成するワイヤとして耐熱ワイヤを必ずしも使用する必要は無くなる。また、実装部にワイヤ継線を行う必要がなくなるために、たとえば金属製の端子を鍔部に取り付けることが可能になり、熱衝撃に強い構造にすることが容易である。そのため、たとえば車載用のコイル装置として好適に用いることができる。
【００１１】
また、実装部にワイヤ継線を行う必要がなくなるために、コイル装置に防湿材を塗布する場合でも、ワイヤ継線部に作用する応力が緩和され、ワイヤ継線部の耐久性が向上する。さらに、実装後のハンダフィレットの画像認識において、継線部の映り込みが抑制され、画像認識が容易になり、画像認識判定が安定化する。
【００１２】
好ましくは、前記第３端子から前記コイル部に向かう前記第１ワイヤの他方の引出部と、前記第４端子から前記コイル部に向かう前記第２ワイヤの他方の引出部とが、少なくとも前記第２鍔部の内面から前記コイル部に向けて近接して配置してある。このように構成することで、モード変換特性がさらに向上する。
【００１３】
好ましくは、前記第１鍔部には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部と前記第２ワイヤの一方の引出部とを一緒に案内する第１共通案内通路が具備してある。このように構成することで、鍔部の内面からコイル部に向けて、双方のワイヤの引出部を近接して配置することが容易になる。第１共通案内通路から引き出された第１ワイヤと第２ワイヤの引出部は、それぞれ第１端子のワイヤ継線部と、第２端子のワイヤ継線部とに向けて引き出され、そこで継線処理がなされる。
【００１４】
好ましくは、前記第２鍔部には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部と前記第２ワイヤの他方の引出部とを一緒に案内する第２共通案内通路が具備してある。このように構成することで、鍔部の内面からコイル部に向けて、双方のワイヤの引出部を近接して配置することが容易になる。第２共通案内通路から引き出された第１ワイヤと第２ワイヤの引出部は、それぞれ第３端子のワイヤ継線部と、第４端子のワイヤ継線部とに向けて引き出され、そこで継線処理がなされる。
【００１５】
前記第１鍔部には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部を案内する第１端子用案内通路と、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第２ワイヤの一方の引出部を案内する第２端子用案内通路と、が形成してあってもよく、前記第１端子用案内通路と、前記第２端子用案内通路とが、前記第１鍔部の内面で近接していてもよい。このように構成することでも、鍔部の内面からコイル部に向けて、双方のワイヤの引出部を近接して配置することが可能になり、その場合においても、モード変換特性が向
上する。
【００１６】
前記第２鍔部には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部を案内する第３端子用案内通路と、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第２ワイヤの他方の引出部を案内する第４端子用案内通路と、が形成してあってもよく、前記第３端子用案内通路と、前記第４端子用案内通路とが、前記第２鍔部の内面で近接していてもよい。このように構成することでも、鍔部の内面からコイル部に向けて、双方のワイヤの引出部を近接して配置することが可能になり、その場合においても、モード変換特性が向上する。
【００１７】
好ましくは、前記第１鍔部の反実装面と前記第２鍔部の反実装面とに掛け渡される平板部材をさらに有する。平板部材は、巻芯部と鍔部とから成る磁性体コアと同様に、磁性体で構成してあることが好ましいが、必ずしも磁性体である必要は無い。平板部材を磁性体で構成することにより、磁性体コアと組み合わされて閉磁路回路を構成することが可能になり、コイル装置の磁気特性が向上する。
【００１８】
前記平板部材には、前記第１鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの一方の引出部と前記第２ワイヤの一方の引出部とを一緒に案内する第１平板共通案内通路が具備してあっても良い。また、前記平板部材には、前記第２鍔部の内面から外側に向けて前記第１ワイヤの他方の引出部と前記第２ワイヤの他方の引出部とを一緒に案内する第２平板共通案内通路が具備してあってもよい。平板部材に案内通路を形成することで、鍔部には、案内経路を形成する必要がなくなり、磁性体コアの体積減少を抑制し、磁気特性を向上させることができる。
【００１９】
前記コイル部から前記第１端子に至る前記第１ワイヤの一方の引出部のワイヤ長さと、前記コイル部から前記第２端子に至る前記第２ワイヤの一方の引出部のワイヤ長さと、が略同じであってもよいが、異なっていてもよい。好ましくは、前記コイル部における前記第１ワイヤの巻回数と前記第２ワイヤの巻回数とが同じである。このように構成することで、モード変換特性がさらに向上する。
【００２０】
好ましくは、前記巻芯部の途中には、前記第１ワイヤの巻回密度と前記第２ワイヤの巻回密度が疎になり、巻芯部の表面が露出する露出領域があり、前記露出領域に、前記クロス部が形成してある。このように構成することで、モード変換特性がさらに向上する。
【００２１】
本発明のコイル装置では、前記第１端子、前記第２端子、前記第３端子および前記第４端子のワイヤ継線部が、前記第１鍔部および第２鍔部の実装面以外に位置させても、モード変換特性を向上させることができる。特に、平板部材を有するコイル装置の場合に、モード変換特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図２】図２は図１に示すコイル装置の平面図である。
【図３】図３は図１に示すコイル装置の分解斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは本発明のさらに他の実施形態に係るコイル装置の斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは本発明の比較例に係るコイル装置の斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係るコイル装置の効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２４】
第１実施形態
図１に示す本発明の一実施形態に係るコイル装置１０は、好ましくは、巻線型のコモンモードフィルタなどとして用いられるが、その用途は、特に限定されず、たとえばバラン、デュアルインダクタなどとしても用いることができる。
【００２５】
コイル装置１０は、ドラムコア２０と、ドラムコア２０の巻芯部２２に巻回されたコイル部４０と、ドラムコア２０の上部に配置される平板部材３０と、を有する。なお、コイル装置１０の説明では、コイル装置１０を実装する実装面と平行な面内にありドラムコア２０の巻芯部２２の巻軸と平行な方向をＸ軸、Ｘ軸と同じく実装面と平行な面内にありＸ軸と垂直な方向をＹ軸方向、実装面の法線方向をＺ軸方向とする。
【００２６】
ドラムコア２０は、棒状の巻芯部２２と、巻芯部２２の両端に備えられる一対のコア端部としての一対の第１鍔部２４および第２鍔部２６と、を有する。第１鍔部２４の外形状は、略直方体であり、鍔部２４は、Ｘ軸方向に関して所定の間隔を空けて、互いに略平行になるように配置されている。巻芯部２２は、一対の鍔部２４，２６において互いに向かい合うそれぞれの面の略中央部に接続しており、一対の鍔部２４，２６に一体化している。巻芯部２２の横断面形状は、本実施形態では矩形であるが、円形でも良く、その断面形状は特に限定されない。
【００２７】
ドラムコア２０のＺ軸方向の上端部には、板状部材３０が接着してあることが好ましい。板状部材３０は、第１鍔部２４の反実装面２４ｂと、第２鍔部２６の反実装面２６ｂとを掛け渡すように、これらの反実装面に接合してあることが好ましい。
【００２８】
図３に示すように、第１鍔部２４は、本実施形態では、全体として直方体で構成され、Ｚ軸方向の下面である実装面２４ａと、その反対側の反実装面２４ｂと、Ｘ軸方向の外端面２４ｃと、巻芯部２２の方向を向いている内面２４ｄと、Ｙ軸方向の相互に反対側に位置する一対の側面２４ｅ，２４ｅと、を有している。反実装面２４ｂのＹ軸方向の中央部には、Ｘ軸方向に延びる溝状の第１共通案内通路２４ｂ１が形成してある。
【００２９】
また、反実装面２４ｂのＸ軸方向の外側には、第１共通案内通路２４ｂ１のＺ軸方向の溝深さと略同じ深さで、案内用段差面２４ｂ２が形成してある。また、反実装面２４ｂのＹ軸方向の両側には、案内用段差面２４ｂ２に対してＺ軸方向に幾分低い継線用段差面２４ｂ３が形成してある。
【００３０】
第１共通案内通路２４ｂ１のＺ軸方向の溝深さは、図１に示すコイル部４０を構成する第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａと第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａとが、平板部材３０に邪魔されることなく第１共通案内通路２４ｂ１を通過できる程度の深さであればよい。また、第１共通案内通路２４ｂ１のＹ軸方向の幅も、第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａと第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａとが、平板部材３０に邪魔されることなく第１共通案内通路２４ｂ１を通過できる程度であればよい。なお、第１共通案内通路２４ｂ１が形成される位置は、反実装面２４ｂのＹ軸方向の中央では無くてもよく、いずれかの側面２４ｅの方向に偏ってもよい。
【００３１】
外端面２４ｃからＸ軸方向に凹んである案内用段差面２４ｂ２のＸ軸方向の幅は、それぞれの引出部４１ａ，４２ａがＹ軸方向の外側に案内されることができる程度であれば特に限定されない。図２に示すように、引出部４１ａ，４２ａは、コイル部４０から第１鍔部２４の内面２４ｄまで一緒に引き出され、第１共通案内通路２４ｂ１を一緒に通過し、Ｘ軸方向の外側に引き出され、案内用段差面２４ｂ２をＹ軸方向の外側に相互に反対方向に引き出される。
【００３２】
図３に示すように、外端面２４ｃのＹ軸方向の両側には、外端面２４ｃよりもＸ軸方向の内側（コア２０の中心側）凹んでいる端子取付面２４ｃ１がそれぞれ形成してある。それぞれの端子取付面２４ｃ１のＹ軸方向の幅は、継線用段差面２４ｂ３のＹ軸方向の幅と同程度である。それぞれの端子取付面２４ｃ１には、第１端子５１の端子本体５１ｃの内面と、第２端子５２の端子本体５２ｃの内面が取り付けられ、必要に応じて接着される。
【００３３】
外端面２４ｃに対して端子取付面２４ｃ１がＸ軸方向の内側に引き込まれている段差深さは、第１端子５１または第２端子５２の板厚程度が好ましい。また、継線用段差面２４ｂ３が案内用段差面２４ｂ２に対してＺ軸方向に低くなっている段差深さも、第１端子５１または第２端子５２の板厚程度が好ましい。
【００３４】
第１端子５１は、たとえば金属などの導電性板材で構成され、矩形状の端子本体５１ｃのＺ軸方向の下側に、実装部５１ａとなる折曲片が端子本体５１ｃと一体に成形してあり、端子本体５１ｃのＺ軸方向の上側に、継線部５１ｂとなる折曲片が端子本体５１ｃと一体に成形してある。実装部５１ａは、継線部５１ｂと略同一形状で構成され、第１鍔部２４の実装面２４ａに密着して取り付けられ、継線部５１ｂは、継線用段差面２４ｂ３に密着して取り付けられる。
【００３５】
継線用段差面２４ｂ３と、その反対側に位置する実装面２４ａとを、継線部５１ｂと実装部５１ａとで挟み込むように、第１端子５１の端子本体５１ｃが端子取付面２４ｃ１に取り付けられる。そのため、第１端子５１を第１鍔部２４に取り付ける作業が容易であると共に、取付強度も向上する。
【００３６】
第２端子５２も、第１端子５１と同様に、たとえば金属などの導電性板材で構成され、矩形状の端子本体５２ｃのＺ軸方向の下側に、実装部５２ａとなる折曲片が端子本体５２ｃと一体に成形してあり、端子本体５２ｃのＺ軸方向の上側に、継線部５２ｂとなる折曲片が端子本体５２ｃと一体に成形してある。実装部５２ａは、継線部５２ｂと略同一形状で構成され、第１鍔部２４の実装面２４ａに密着して取り付けられ、継線部５２ｂは、継線用段差面２４ｂ３に密着して取り付けられる。
【００３７】
継線用段差面２４ｂ３と、その反対側に位置する実装面２４ａとを、継線部５２ｂと実装部５２ａとで挟み込むように、第２端子５２の端子本体５２ｃが端子取付面２４ｃ１に取り付けられる。そのため、第２端子５２を第１鍔部２４に取り付ける作業が容易であると共に、取付強度も向上する。
【００３８】
本実施形態では、第２鍔部２６は、第１鍔部２４と同様な構成を有するが、必ずしも同じではなくてもよい。本実施形態では、第２鍔部２６は、全体として直方体で構成され、Ｚ軸方向の下面である実装面２６ａと、その反対側の反実装面２６ｂと、Ｘ軸方向の外端面２６ｃと、巻芯部２２の方向を向いている内面２６ｄと、Ｙ軸方向の相互に反対側に位置する一対の側面２６ｅ，２６ｅと、を有している。反実装面２６ｂのＹ軸方向の中央部には、Ｘ軸方向に延びる溝状の第２共通案内通路２６ｂ１が形成してある。
【００３９】
また、反実装面２６ｂのＸ軸方向の外側には、第２共通案内通路２６ｂ１のＺ軸方向の溝深さと略同じ深さで、案内用段差面２６ｂ２が形成してある。また、反実装面２６ｂのＹ軸方向の両側には、案内用段差面２６ｂ２に対してＺ軸方向に幾分低い形成用段差面２６ｂ３が形成してある。
【００４０】
第２共通案内通路２６ｂ１のＺ軸方向の溝深さは、図２に示すコイル部４０を構成する第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂと第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂとが、図１に示す平板部材３０に邪魔されることなく第２共通案内通路２６ｂ１を通過できる程度の深さであればよい。また、第２共通案内通路２６ｂ１のＹ軸方向の幅も、第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂと第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂとが、平板部材３０に邪魔されることなく第２共通案内通路２６ｂ１を通過できる程度であればよい。なお、第２共通案内通路２６ｂ１が形成される位置は、反実装面２６ｂのＹ軸方向の中央では無くてもよく、いずれかの側面２６ｅの方向に偏ってもよい。
【００４１】
図３に示すように、外端面２６ｃからＸ軸方向に凹んである案内用段差面２６ｂ２のＸ軸方向の幅は、図２に示すそれぞれの引出部４１ｂ，４２ｂがＹ軸方向の外側に案内されることができる程度であれば特に限定されない。引出部４１ｂ，４２ｂは、コイル部４０から第２鍔部２６の内面２６ｄまで一緒に引き出され、第１共通案内通路２６ｂ１を一緒に通過し、Ｘ軸方向の外側に引き出され、案内用段差面２６ｂ２をＹ軸方向の外側に相互に反対方向に引き出される。
【００４２】
図３に示すように、外端面２６ｃのＹ軸方向の両側には、外端面２６ｃよりもＸ軸方向の内側（コア２０の中心側）凹んでいる端子取付面２６ｃ１がそれぞれ形成してある。それぞれの端子取付面２６ｃ１のＹ軸方向の幅は、継線用段差面２６ｂ３のＹ軸方向の幅と同程度である。それぞれの端子取付面２６ｃ１には、第３端子５３の端子本体５３ｃの内面と、第４端子５４の端子本体５４ｃの内面が取り付けられ、必要に応じて接着される。
【００４３】
外端面２６ｃに対して端子取付面２６ｃ１がＸ軸方向の内側に引き込まれている段差深さは、第３端子５３または第４端子５４の板厚程度が好ましい。また、継線用段差面２６ｂ３が案内用段差面２６ｂ２に対してＺ軸方向に低くなっている段差深さも、第３端子５３または第４端子５４の板厚程度が好ましい。
【００４４】
第３端子５３は、たとえば金属などの導電性板材で構成され、矩形状の端子本体５３ｃのＺ軸方向の下側に、実装部５３ａとなる折曲片が端子本体５３ｃと一体に成形してあり、端子本体５３ｃのＺ軸方向の上側に、継線部５３ｂとなる折曲片が端子本体５３ｃと一体に成形してある。実装部５３ａは、継線部５３ｂと略同一形状で構成され、第２鍔部２６の実装面２６ａに密着して取り付けられ、継線部５３ｂは、継線用段差面２６ｂ３に密着して取り付けられる。
【００４５】
継線用段差面２６ｂ３と、その反対側に位置する実装面２６ａとを、継線部５３ｂと実装部５３ａとで挟み込むように、第３端子５３の端子本体５３ｃが端子取付面２６ｃ１に取り付けられる。そのため、第３端子５３を第２鍔部２６に取り付ける作業が容易であると共に、取付強度も向上する。
【００４６】
第４端子５４も、第１端子５１、第２端子５２および第３端子５１と同様に、たとえば金属などの導電性板材で構成され、矩形状の端子本体５４ｃのＺ軸方向の下側に、実装部５４ａとなる折曲片が端子本体５４ｃと一体に成形してあり、端子本体５４ｃのＺ軸方向の上側に、継線部５４ｂとなる折曲片が端子本体５４ｃと一体に成形してある。実装部５４ａは、継線部５４ｂと略同一形状で構成され、第２鍔部２６の実装面２６ａに密着して取り付けられ、継線部５４ｂは、継線用段差面２６ｂ３に密着して取り付けられる。
【００４７】
継線用段差面２６ｂ３と、その反対側に位置する実装面２６ａとを、継線部５４ｂと実装部５４ａとで挟み込むように、第４端子５４の端子本体５４ｃが端子取付面２６ｃ１に取り付けられる。そのため、第４端子５４を第２鍔部２６に取り付ける作業が容易であると共に、取付強度も向上する。
【００４８】
図２に示すように、第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａの先端部は、第１端子５１の継線部５１ｂに接合してあり、第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａの先端部は、第２端子５２の継線部５２ｂに接合してある。また第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂの先端部は、第３端子５３の継線部５３ｂに接合してあり、第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂの先端部は、第４端子５４の継線部５４ｂに接合してある。これらの接合のための手段としては、特に限定されず、ハンダ、熱圧着、レーザ溶接などが例示される。
【００４９】
図１に示すように、ドラムコア２０の巻芯部２２には、コイル部４０が形成されている。コイル部４０は、本実施形態では、２本のワイヤ４１，４２により構成される。ワイヤ４１，４２は、たとえば被覆導線で構成してあり、良導体からなる芯材を絶縁性の被覆膜で覆った構成を有しており、巻芯部２２に、たとえば２層構造で巻回されている。本実施形態では、各ワイヤ４１，４２における導体部分の横断面積は同一である。
【００５０】
本実施形態では、図２に示すように、巻芯部２２のＸ軸方向の途中には、第１ワイヤ４１の巻回密度と第２ワイヤ４２の巻回密度が疎になり、巻芯部２２の表面が露出する露出領域があり、露出領域では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とがクロスしているクロス部４３が存在する。
【００５１】
本実施形態では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とは、巻芯部２２に通常のバイファイラ巻きされるが、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成される。
【００５２】
コイル装置１０の製造では、まず、端子５１〜５４を設置したドラム型のドラムコア２０と平板部材３０とワイヤ４１，４２とを準備する。ドラムコア２０は、磁性体で構成され、たとえば、比較的透磁率の高い磁性材料、たとえばＮｉ−Ｚｎ系フェライトや、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、あるいは金属磁性体などで構成してある磁性粉体を、成型および焼結することにより作製される。好ましくは、平板部材３０も、ドラムコア２０と同じまたは異なる磁性材料で構成されるが、平板部材３０は、必ずしも磁性材料で構成する必要はない。
【００５３】
金属の第１〜第４端子５１〜５４は、接着等によりドラムコア２０の鍔部２４，２６の所定位置に固定される。なお、端子５１〜５４は、ドラムコア２０に印刷・メッキ等により導体膜を形成し、その導体膜を焼き付けることにより、鍔部２４に設けられてもよい。
【００５４】
ワイヤ４１〜４２としては、たとえば、銅（Ｃｕ）などの良導体からなる芯材を、イミド変成ポリウレタンなどからなる絶縁材で覆い、さらに最表面をポリエステルなどの薄い樹脂膜で覆ったものを用いることができる。準備された端子５１〜５４を設置したドラムコア２０およびワイヤ４１〜４２は、巻線機にセットされ、ワイヤ４１〜４２が、所定の順序でドラムコア２０の巻芯部２２に巻回される。
【００５５】
本実施形態では、第１区画において、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とのバイファイラ巻きを行い、その次に、第２区画では、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２の層数順序を反転させてバイファイラ巻きを行っている。巻回されたワイヤ４１，４２のワイヤ端である引出部４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂは、図２に示す所定の端子５１〜５４の継線部５１ｂ〜５４ｂに、銀ロー付け、熱圧着またはレーザー接合などにより固定される。なお、ワイヤ４１，４２の巻回方法は、特に限定されない。また、第２鍔部２６に近い第２区画から第１鍔部２４に近い第１区画方向に巻回しても良い。
【００５６】
巻芯部２２へのワイヤ４１および４２の巻回作業の後に、平板部材３０を鍔部２４，２６の反実装面２４ｂ，２６ｂに接合する。接合のための手段としては、特に限定されないが、たとえば接着による方法が例示される。
【００５７】
本実施形態に係るコイル装置１０では、第１端子５１からコイル部４０に向かう第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かう第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａとを、少なくとも第１鍔部２４の内面からコイル部４０に向けて近接して配置してある。なお、本実施形態において、２つの引出部が近接して配置されるとは、２つの引出部の相互が、接触しているか、離れていても、１．６ｍｍ以下であることを意味する。
【００５８】
また、第３端子５３からコイル部４０に向かう第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂと、第４端子５４からコイル部４０に向かう第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂとが、少なくとも第２鍔部２６の内面からコイル部４０に向けて近接して配置してある。
【００５９】
すなわち、図２に示すように、コイル部４０から引き出される第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａと第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａとは、コイル部４０から第１鍔部２４の内面２４ｄで一緒に引き出され、第１共通案内通路２４ｂ１へと導かれる。第１共通案内通路２４ｂ１のＸ軸方向の外側で、引出部４１ａと引出部４２ａとは、Ｙ軸方向の反対方向に分離されて引き出されている。
【００６０】
また同様に、コイル部４０から引き出される第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂと第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂとは、コイル部４０から第２鍔部２６の内面２６ｄで一緒に引き出され、第２共通案内通路２６ｂ１へと導かれる。第２共通案内通路２６ｂ１のＸ軸方向の外側で、引出部４１ｂと引出部４２ｂとは、Ｙ軸方向の反対方向に分離されて引き出されている。しかも、本実施形態では、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。
【００６１】
このように構成することで、コイル装置１０をコモンモードフィルタとして用いた場合に、モード変換特性が向上することが本発明者等により見い出された。
【００６２】
コモンモードフィルタのノイズ特性や信号品質に対する指標として、モード変換特性が用いられている。モード変換特性が良好である場合には、ディファレンシャル信号がコモンモードに変換されずコモンモードフィルタとしての特性が良好であることを示す。特に最近では、データ転送速度が向上し、１００Ｍｂｐｓまたはそれ以上の転送速度での優れたモード変換特性が求められている。特に、車載用イーサネット（登録商標）などに用いられるコモンモードフィルタとしては、さらに高性能化が望まれている。本実施形態のコイル装置１０によれば、このような要求に適合することができるコモンモードフィルタを実現することができる。
【００６３】
本実施形態のコイル装置１０によれば、図２に示すワイヤ４１または４２が継線される継線部５１ｂ〜５４ｂを、図３に示すように、鍔部２４または２６の実装面２４ａ，２６ａではなく、反実装面２４ｂ，２６ｂの側に配置してあり、それでも、モード変換特性が向上する。そのため、端子５１〜５４の実装部５１ａ〜５４ａに加わる実装時のハンダの熱などが、ワイヤの継線部５１ｂ〜５４ｂに悪影響を与えることが少なくなり、コイル部４０を構成するワイヤ４１，４２として耐熱ワイヤを必ずしも使用する必要は無くなる。
【００６４】
また、実装部５１ａ〜５４ａにワイヤ４１，４２の継線を行う必要がなくなるために、たとえば金属製の端子５１〜５４を鍔部２４，２６に取り付けることが可能になり、熱衝撃に強い構造にすることが容易である。そのため、たとえば車載用のコイル装置２０として好適に用いることができる。
【００６５】
また、実装部５１ａ〜５４ａにワイヤ４１，４２の継線を行う必要がなくなるために、コイル装置１０に防湿材を塗布する場合でも、ワイヤ４１，４２の継線部５１ｂ〜５４ｂに作用する応力が緩和され、ワイヤ４１，４２の継線部５１ｂ〜５４ｂの耐久性が向上する。さらに、実装後のハンダフィレットの画像認識において、継線部の映り込みが抑制され、画像認識が容易になり、画像認識判定が安定化する。
【００６６】
また本実施形態では、図２に示すように、第１鍔部２４には、第１鍔部２４の内面２４ｄから外側に向けて第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａと第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａとを一緒に案内する第１共通案内通路２４ｂ１が具備してある。このように構成することで、鍔部２４の内面２４ｄからコイル部４０に向けて、双方のワイヤ４１，４２の引出部４１ａ，４２ａを近接して配置することが容易になる。
【００６７】
また同様に、第２鍔部２６には、第２鍔部２６の内面２６ｄから外側に向けて第１ワイヤ４１の他方の引出部４１ｂと第２ワイヤ４２の他方の引出部４２ｂとを一緒に案内する第２共通案内通路２６ｂ１が具備してある。このように構成することで、第２鍔部２６の内面２６ｄからコイル部４０に向けて、双方のワイヤ４１，４２の引出部４１ｂ，４２ｂを近接して配置することが容易になる。第２共通案内通路２６ｂ１から引き出された第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２の引出部４１ｂ，４２ｂは、それぞれ第３端子５３の継線部５３ｂと、第４端子５４の継線部５４ｂとに向けて引き出され、そこで継線処理がなされる。
【００６８】
さらに本実施形態では、第１鍔部２４の反実装面２４ｂと第２鍔部２６の反実装面２６ｂとに掛け渡される平板部材３０をさらに有する。平板部材３０を磁性体で構成することにより、磁性体で構成されるドラムコア２０と組み合わされて閉磁路回路を構成することが可能になり、コイル装置２０の磁気特性が向上する。
【００６９】
さらにまた本実施形態では、コイル部４０から第１端子５１の継線部５１ｂに至る第１ワイヤ４１の一方の引出部４１ａのワイヤ長さと、コイル部４０から第２端子５２の継線部５２ｂに至る第２ワイヤ４２の一方の引出部４２ａのワイヤ長さと、が略同じであることが好ましいが、異なっていてもよい。また好ましくは、コイル部４０における第１ワイヤ４１の巻回数と第２ワイヤ４２の巻回数とが同じである。このように構成することで、モード変換特性がさらに向上する。
【００７０】
本実施形態のコイル装置１０では、第１端子５１、第２端子５２、第３端子５３および第４端子５４のワイヤの継線部５１ｂ〜５４ｂが、第１鍔部２４の実装面２４ａおよび第２鍔部２６の実装面２６ａではなく、反実装面２４ｂ，２６ｂの側で、平板部材３０との接合部近くに位置させてある。
【００７１】
本実施形態では、第１端子５１からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ａとを、少なくとも鍔部２４の内面２４ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させてある。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。また本実施形態では、第３端子５３からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ｂと、第４端子５４からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ｂとを、少なくとも鍔部２６の内面２６ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させている。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。
【００７２】
また、本実施形態では、図２に示すように、引出部４１ａ，４２ａ（４１ｂ，４２ｂ）は、コイル部４０から第１鍔部２４（第２鍔部２６）の内面２４ｄ（２６ｄ）まで一緒に引き出され、第１共通案内通路２４ｂ１（２６ｂ１）を一緒に通過し、Ｘ軸方向の外側に引き出され、案内用段差面２４ｂ２（２６ｂ２）をＹ軸方向の外側に相互に反対方向に引き出される。このため、ワイヤ４１（４２）の引出部４１ａ，４２ａ（４１ｂ，４２ｂ）がコイル装置１０の外部に露出することがなく、コイル装置の取り扱い時などに、引出部４１ａ，４２ａ（４１ｂ，４２ｂ）がその他の部材などに接触して破損するおそれが少ない。
【００７３】
さらに本実施形態では、図３に示すように、鍔部２４，２６に端子５１〜５４を嵌め込む構造とすることで、コイル装置１０の耐熱衝撃性を向上させることができる。さらに、端子５１〜５４と、コアの鍔部２４，２６とのそれぞれに嵌合用の凸部と凹部を設けることで端子５１〜５４の位置が安定するなど、生産上のメリットもある。
【００７４】
第２実施形態
本発明の第２実施形態に係るコイル装置は、以下の点が相違するのみであり、その他の構成は、前述した第１実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏し、重複する部分の説明は省略する。また、図面において、第１実施形態と共通する部材には、共通する符号を付してある。
【００７５】
図４Ａに示すように、この実施形態のコイル装置１１０は、ドラムコア１２０を有する。ドラムコア１２０の第１鍔部２４の反実装面２４ｂの面積は、第１鍔部２４のＸＹ断面と略同じであり、平板部材３０との接合面積が、図１に示す実施形態のコイル装置１０に比較して大きくなっている。
【００７６】
反実装面２４ｂのＹ軸方向の略中央部には、鍔部２４の内面２４ｄから外端面２４ｃに通じる第１共通案内通路２４ｂ１が形成してある。コイル部４０から第１共通案内通路２４ｂ１に案内される第１ワイヤの引出部４１ａと第２ワイヤの引出部４２ａとは、外端面２４ｃに交差する通路２４ｂ１の端部で、それぞれ分かれる方向に引き出される。引き出された後の第１ワイヤの引出部４１ａの先端部は、第１端子１５１の継線部１５１ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、引き出された後の第２ワイヤの引出部４２ａの先端部は、第２端子１５２の継線部１５２ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【００７７】
本実施形態では、第１端子１５１と第２端子１５２とは、同じ形状を有し、それぞれ、実装部１５１ａ，１５２ａと、継線部１５１ｂ，１５２ｂを有する。これらの端子１５１，１５２は、たとえば断面Ｌ字形状の金属板片で構成してあり、それぞれ、実装部１５１ａ，１５２ａと継線部１５１ｂ，１５２ｂとから成っている。
【００７８】
端子１５１，１５２の実装部１５１ａ，１５２ａは、鍔部２４の外端面２４ｃの近くに位置する実装面２４ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、端子１５１，１５２の継線部１５１ｂ，１５２ｂは、鍔部２４の実装面２４ａの近くに位置する外端面２４ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【００７９】
なお、図４Ａでは図示されていないが、第３端子と第４端子とは、第１端子１５１と第２端子１５２と同様な関係にあり、同じ形状を有し、それぞれ、実装部と継線部とを有する。
【００８０】
第３端子および第４端子の実装部は、鍔部２６の外端面２６ｃの近くに位置する実装面２６ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、第３端子および第４端子の継線部は、鍔部２６の実装面２６ａの近くに位置する外端面２６ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【００８１】
本実施形態では、第２鍔部２６は、第１鍔部２４と同様な構成を有し、反実装面２６ｂのＹ軸方向の略中央部には、鍔部２６の内面２６ｄから外端面２６ｃに通じる第２共通案内通路２６ｂ１が形成してある。コイル部４０から第２共通案内通路２６ｂ１に案内される第１ワイヤの引出部４１ｂと第２ワイヤの引出部４２ｂとは、外端面２６ｃに交差する通路２６ｂ１の端部で、それぞれ分かれる方向に引き出される。
【００８２】
引き出された後の第１ワイヤの引出部４１ｂの先端部は、第３端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、引き出された後の第２ワイヤの引出部４２ｂの先端部は、第４端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【００８３】
本実施形態のコイル装置１１０では、ワイヤ４１，４２の継線部（１５１ｂ，１５２ｂのみ図示）が、第１鍔部２４の実装面２４ａおよび第２鍔部２６の実装面２６ａではなく
、鍔部２４，２６の外端面２４ｃ，２６ｃに位置させてある。
【００８４】
本実施形態では、第１端子１５１からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ａとを、少なくとも鍔部２４の内面２４ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させてある。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。また本実施形態では、第３端子からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ｂと、第４端子からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ｂとを、少なくとも鍔部２６の内面２６ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させている。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。
【００８５】
第３実施形態
本発明の第３実施形態に係るコイル装置は、以下の点が相違するのみであり、その他の構成は、前述した第１実施形態または第２実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏し、重複する部分の説明は省略する。また、図面において、第１実施形態または第２実施形態と共通する部材には、共通する符号を付してある。
【００８６】
図４Ｂに示すように、この実施形態のコイル装置２１０は、ドラムコア２２０を有する。ドラムコア２２０の第１鍔部２４の反実装面２４ｂの面積は、第１鍔部２４のＸＹ断面と略同じであり、平板部材３０との接合面積が、図４Ａに示す実施形態のコイル装置１１０に比較しても大きくなっている。
【００８７】
反実装面２４ｂ，２６ｂの全面が平板部材３０と接合してある。本実施形態では、反実装面２４ｂの近くに位置する第１鍔部２４の両側面２４ｅに、溝状の第１共通案内通路２４ｅ１がそれぞれ形成してある。コイル部４０からいずれか一方の第１共通案内通路２４ｅ１に一緒になって案内される第１ワイヤの引出部４１ａと第２ワイヤの引出部４２ａとは、外端面２４ｃに交差する通路２４ｅ１の端部で、それぞれ分かれる方向に引き出される。
【００８８】
引き出された後の第１ワイヤの引出部４１ａの先端部は、第１端子１５１の継線部１５１ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、引き出された後の第２ワイヤの引出部４２ａの先端部は、第２端子１５２の継線部１５２ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【００８９】
本実施形態では、第１端子１５１と第２端子１５２とは、図４Ａに示す端子１５１，１５２と同様である。端子１５１，１５２の実装部１５１ａ，１５２ａは、鍔部２４の外端面２４ｃの近くに位置する実装面２４ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、端子１５１，１５２の継線部１５１ｂ，１５２ｂは、鍔部２４の実装面２４ａの近くに位置する外端面２４ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【００９０】
なお、図４Ｂでは図示されていないが、第３端子と第４端子とは、第１端子１５１と第２端子１５２と同様な関係にあり、同じ形状を有し、それぞれ、実装部と継線部とを有する。
【００９１】
第３端子および第４端子の実装部は、鍔部２６の外端面２６ｃの近くに位置する実装面２６ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、第３端子および第４端子の継線部は、鍔部２６の実装面２６ａの近くに位置する外端面２６ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【００９２】
本実施形態では、第２鍔部２６は、第１鍔部２４と同様な構成を有し、反実装面２６ｂの近くに位置する第２鍔部２６の両側面２６ｅに、溝状の第２共通案内通路２６ｅ１がそれぞれ形成してある。コイル部４０からいずれか一方の第１共通案内通路２６ｅ１に一緒になって案内される第１ワイヤの引出部４１ｂと第２ワイヤの引出部４２ｂとは、外端面２６ｃに交差する通路２６ｅ１の端部で、それぞれ分かれる方向に引き出される。
【００９３】
なお、本実施形態では、ワイヤの引出部４１ａ，４２ａが一緒になって案内される第１共通案内通路２４ｅ１と、ワイヤの引出部４１ｂ，４２ｂが一緒になって案内される第２共通案内通路２６ｅ１とは、Ｙ軸方向の反対側に位置することが好ましい。
【００９４】
引き出された後の第１ワイヤの引出部４１ｂの先端部は、第３端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、引き出された後の第２ワイヤの引出部４２ｂの先端部は、第４端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【００９５】
本実施形態のコイル装置２１０では、ワイヤ４１，４２の継線部（１５１ｂ，１５２ｂのみ図示）が、第１鍔部２４の実装面２４ａおよび第２鍔部２６の実装面２６ａではなく、鍔部２４，２６の外端面２４ｃ，２６ｃに位置させてある。
【００９６】
本実施形態では、第１端子１５１からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ａとを、少なくとも鍔部２４の内面２４ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させてある。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。また本実施形態では、第３端子からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ｂと、第４端子からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ｂとを、少なくとも鍔部２６の内面２６ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させている。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。
【００９７】
さらに本実施形態では、反実装面２４ｂの近くに位置する第１鍔部２４（第２鍔部２６）の両側面２４ｅ（２６ｅ）に、溝状の第１共通案内通路２４ｅ１（第２共通案内通路２６ｅ１）がそれぞれ形成してあることから、平板部材３０と鍔部２４（２６）との接合面積を大きくすることができる。そのため、コイル装置２１０のインダクタンスの向上が期待できる。
【００９８】
第４実施形態
本発明の第４実施形態に係るコイル装置は、以下の点が相違するのみであり、その他の構成は、前述した第１〜第３実施形態と同様であり、同様な作用効果を奏し、重複する部分の説明は省略する。また、図面において、第１〜第３実施形態と共通する部材には、共通する符号を付してある。
【００９９】
図４Ｃに示すように、この実施形態のコイル装置３１０は、ドラムコア３２０を有する。ドラムコア３２０の第１鍔部２４の反実装面２４ｂの面積は、第１鍔部２４のＸＹ断面と略同じであり、平板部材３０との接合面積が、図１に示す実施形態のコイル装置１０に比較して大きくなっている。
【０１００】
第１鍔部２４の内面２４ｄと交差する反実装面２４ｂのＹ軸方向の中央部から外端面２４ｃに装着してある第１端子１５１に向けて斜めに、第１端子用案内通路２４ｂ４が形成してある。また、第１鍔部２４の内面２４ｄと交差する反実装面２４ｂのＹ軸方向の中央部から外端面２４ｃに装着してある第２端子１５２に向けて斜めに、第２端子用案内通路２４ｂ５が形成してある。これらの通路２４ｂ４と通路２４ｂ５とは、第１鍔部２４の内面２４ｄと交差する反実装面２４ｂのＹ軸方向の中央部で交わり、外端面２４ｃと交差する反実装面２４ｂでは、Ｙ軸方向に離れている。
【０１０１】
コイル部４０から第１端子用通路２４ｂ４に案内される第１ワイヤの引出部４１ａは、外端面２４ｃをＺ軸の下方向に引き出される。引き出された第１ワイヤの引出部４１ａの先端部は、第１端子１５１の継線部１５１ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、コイル部４０から第２端子用通路２４ｂ５に案内される第２ワイヤの
引出部４２ａは、外端面２４ｃをＺ軸の下方向に引き出される。引き出された第２ワイヤの引出部４２ａの先端部は、第２端子１５２の継線部１５２ｂに向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【０１０２】
本実施形態では、第１端子１５１と第２端子１５２とは、図４Ａまたは図４Ｂに示す端子１５１，１５２と同様である。端子１５１，１５２の実装部１５１ａ，１５２ａは、鍔部２４の外端面２４ｃの近くに位置する実装面２４ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、端子１５１，１５２の継線部１５１ｂ，１５２ｂは、鍔部２４の実装面２４ａの近くに位置する外端面２４ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【０１０３】
なお、図４Ｃでは図示されていないが、第３端子と第４端子とは、第１端子１５１と第２端子１５２と同様な関係にあり、同じ形状を有し、それぞれ、実装部と継線部とを有する。
【０１０４】
第３端子および第４端子の実装部は、鍔部２６の外端面２６ｃの近くに位置する実装面２６ａに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。また、第３端子および第４端子の継線部は、鍔部２６の実装面２６ａの近くに位置する外端面２６ｃに、Ｙ軸方向に所定距離で離れて接着してある。
【０１０５】
本実施形態では、第２鍔部２６は、第１鍔部２４と同様な構成を有し、第２鍔部２６の内面２６ｄと交差する反実装面２６ｂのＹ軸方向の中央部から外端面２６ｃに装着してある第３端子に向けて斜めに、第３端子用案内通路２６ｂ４が形成してある。また、第２鍔部２６の内面２６ｄと交差する反実装面２６ｂのＹ軸方向の中央部から外端面２６ｃに装着してある第４端子に向けて斜めに、第４端子用案内通路２６ｂ５が形成してある。これらの通路２６ｂ４と通路２６ｂ５とは、第２鍔部２６の内面２６ｄと交差する反実装面２６ｂのＹ軸方向の中央部で交わり、外端面２６ｃと交差する反実装面２６ｂでは、Ｙ軸方向に離れている。
【０１０６】
コイル部４０から第３端子用通路２６ｂ４に案内される第１ワイヤの引出部４１ｂは、外端面２６ｃをＺ軸の下方向に引き出される。引き出された第１ワイヤの引出部４１ｂの先端部は、第３端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。また、コイル部４０から第４端子用通路２６ｂ５に案内される第２ワイヤの引出部４２ｂは、外端面２６ｃをＺ軸の下方向に引き出される。引き出された第２ワイヤの引出部４２ｂの先端部は、第４端子の継線部に向かい、そこでハンダ付けなどの継線処理がなされる。
【０１０７】
本実施形態のコイル装置３１０では、ワイヤ４１，４２の継線部（１５１ｂ，１５２ｂのみ図示）が、第１鍔部２４の実装面２４ａおよび第２鍔部２６の実装面２６ａではなく、鍔部２４，２６の外端面２４ｃ，２６ｃに位置させてある。
【０１０８】
本実施形態では、第１端子１５１からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ａと、第２端子５２からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ａとを、少なくとも鍔部２４の内面２４ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させてある。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。また本実施形態では、第３端子からコイル部４０に向かうワイヤ４１の引出部４１ｂと、第４端子からコイル部４０に向かうワイヤ４２の引出部４２ｂとを、少なくとも鍔部２６の内面２６ｄからコイル部４０に向けて近接して配置させている。しかも、巻芯部２２の巻軸方向に沿って所定の位置でクロス部４３が形成してある。このように構成することで、モード変換特性を向上させている。
【０１０９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【０１１０】
たとえば、上述した実施形態では、第１鍔部２４と第２鍔部２６とを同じ構成にしたが、これらを異なる構成にしてもよい。たとえば第１鍔部２４を図１および図２に示す構成とし、第２鍔部２６を図４Ａ〜図４Ｃのいずれかの構成としてもよい。あるいは、第１鍔部２４を、図４Ａ〜図４Ｃのいずれかの構成とし、第２鍔部２６を、第１鍔部とは異なる図４Ａ〜図４Ｃのいずれかの構成としてもよい。また、第１鍔部２４と第２鍔部２６のいずれか一方のみを、図１および図２に示す構成、あるいは図４Ａ〜図４Ｃのいずれかの構成とし、他方は、従来公知の鍔部としてもよい。
【０１１１】
さらに、上述した実施形態において、鍔部２４または２６に形成してある共通案内通路２４ｂ１，２６ｂ１，２４ｅ１，２６ｅ１または端子用案内通路２４ｂ４，２４ｂ５，２６ｂ４，２６ｂ５を、平板部材３０の内面または側面に形成してもよい。平板部材３０に、これらの案内通路を形成することで、鍔部２４，２６には、案内経路を形成する必要がなくなり、磁性体コアの体積減少を抑制し、磁気特性を向上させることが期待できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【０１１３】
実施例１ 
第２実施形態と同様にして、図４Ａに示すコイル装置１１０を作製した。このコイル装置１１０について、モード変換特性を示すＳパラメータ特性、特にＳｓｄ２１を、ＯＰＥＮ  ＡＬＬＩＡＮＣＥで規定する試験により測定した。結果を図５の実線で示す。
【０１１４】
実施例２ 
第３実施形態と同様にして、図４Ｂに示すコイル装置２１０を作製した。このコイル装置２１０について、実施例１と同様にしてＳｓｄ２１を測定した。結果を図５の一点鎖線で示す。
【０１１５】
比較例１ 
以下に示す以外は、実施例２と同様にして、図４Ｄに示すコイル装置４１０を作製した。コイル装置４１０では、第１鍔部２４の各通路２４ｅ１，２４ｅ１に、第１ワイヤの一方のリード部４１ａと第２ワイヤの一方のリード部４２ａとを案内した。また、第２鍔部２６の各通路２６ｅ１，２６ｅ１に、第１ワイヤの他方のリード部４１ｂと第２ワイヤの他方のリード部４２ｂとを案内した。
【０１１６】
このコイル装置４１０について、実施例１と同様にしてＳｓｄ２１を測定した。結果を図５の点線で示す。
【０１１７】
比較例２ 
以下に示す以外は、実施例１と同様にしてコイル装置を作製した。このコイル装置では、実施例１に係る図４Ａに示すコイル装置４Ａの巻芯部２２の途中において、第１ワイヤ４１と第２ワイヤ４２とがクロスしているクロス部４３が形成されていなかった。このコイル装置について、実施例１と同様にしてＳｓｄ２１を測定した。結果を図５の二点鎖線で示す。
【０１１８】
評価
比較例１および２に比較して、実施例１および２では、横軸の周波数が低周波数から高周波数において、Ｓｓｄ２１を低減できることが確認できた。Ｓｓｄ２１を低減することができるので、実施例のコイル装置では、ディファレンシャル信号がコモンモードに変換されずコモンモードフィルタとしての特性が良好である。
【０１１９】
また、実施例１および２と比較例１および２とを比較検討することで、本発明者等は、以下に示すことを見い出した。すなわち、端子からコイル部に向かうワイヤの引出部と、端子からコイル部に向かうワイヤの引出部とを、少なくとも鍔部の内面からコイル部に向けて近接して配置（実施例１と２）させ、しかも巻芯部の途中にクロス部を設けることで、モード変換特性が向上する。
【０１２０】
なお、上記の実施例１および２と比較例１では、コイル部４０の途中にクロス部４３が形成してあるが、比較例２では、コイル部の途中にクロス部４３が設けられていない。また、図１〜図３および図４Ｃに示すコイル装置においても、図４Ａに示すコイル装置と同等な結果が得られることが確認されている。
【符号の説明】
【０１２１】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０…  コイル装置
２０，１２０，２２０，３２０…  ドラムコア
２２…  巻芯部
２４…  第１鍔部
２４ａ…  実装面
２４ｂ…  反実装面
２４ｂ１…  第１共通案内通路
２４ｂ２…  案内用段差面
２４ｂ３…  継線用段差面
２４ｂ４…  第１端子用案内通路
２４ｂ５…  第２端子用案内通路
２４ｃ…  外端面
２４ｃ１…  端子取付面
２４ｄ…  内面
２４ｅ…  側面
２４ｅ１…  第１共通案内通路
２６…  第２鍔部
２６ａ…  実装面
２６ｂ…  反実装面
２６ｂ１…  第２共通案内通路
２６ｂ２…  案内用段差面
２６ｂ３…  継線用段差面
２６ｃ…  外端面
２６ｃ１…  端子取付面
２６ｄ…  内面
２６ｅ…  側面
２６ｅ１…  第２共通案内通路
３０…  平板部材
４０…  コイル部
４１…  第１ワイヤ
４１ａ…  一方の引出部
４１ｂ…  他方の引出部
４２…  第２ワイヤ
４２ａ…  一方の引出部
４２ｂ…  他方の引出部
４３…  クロス部
５１，１５１…  第１端子
５１ａ，１５１ａ…  実装部
５１ｂ，１５１ｂ…  継線部
５１ｃ…  端子本体
５２，１５２…  第２端子
５２ａ，１５２ａ…  実装部
５２ｂ，１５２ｂ…  継線部
５２ｃ…  端子本体
５３，１５３…  第３端子
５３ａ，１５３ａ…  実装部
５３ｂ，１５３ｂ…  継線部
５３ｃ…  端子本体
５４，１５４…  第４端子
５４ａ，１５４ａ…  実装部
５４ｂ，１５４ｂ…  継線部
５４ｃ…  端子本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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