(57)【要約】【課題】携帯端末の筐体に対して引き出し式の表示用トレイを設け、該表示用トレイの収納スペースを低減可能な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末は、筐体１１と、筐体１１に対して引出方向に所定の範囲で移動可能である可動トレイ３０と、可動トレイ３０に対して引出方向に所定の範囲で移動可能であり、ラベル部２１を有する表示用トレイ２０とを有している。可動トレイ３０が筐体１１に対して引出方向における押し込み側端部に移動し、表示用トレイ２０が可動トレイ３０に対して引出方向における押し込み側端部に移動した時には、表示用トレイ２０および可動トレイ３０が筐体１１の内部に収納される。可動トレイ３０が筐体１１に対して引出方向における引き出し側端部に移動し、表示用トレイ２０が可動トレイ３０に対して引出方向における引き出し側端部に移動した時には、表示用トレイ２０のラベル部２１が筐体１１の外部に露出する。【選択図】図２
2019033356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して、前記筐体からの引出方向に所定の範囲で移動可能である可動トレイと、
前記可動トレイに対して前記引出方向に所定の範囲で移動可能であり、情報が記載されたラベル部を有する表示用トレイとを有しており、
前記可動トレイが前記筐体に対して前記引出方向における押し込み側端部に移動し、前記表示用トレイが前記可動トレイに対して前記引出方向における押し込み側端部に移動した時に、前記表示用トレイおよび前記可動トレイが前記筐体の内部に収納され、
前記可動トレイが前記筐体に対して前記引出方向における引き出し側端部に移動し、前記表示用トレイが前記可動トレイに対して前記引出方向における引き出し側端部に移動した時に、前記表示用トレイの前記ラベル部が前記筐体の外部に完全に露出することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記可動トレイは、２枚の主板を対向させ、両主板の間に前記可動トレイを収納可能な構成となっており、
前記可動トレイは、前記両主板の前記引出方向の押し込み側および引き出し側の少なくとも一部で前記両主板が接続されており、この接続箇所に前記表示用トレイの一部を係合もしくは当接させて、前記可動トレイから前記表示用トレイが抜け落ちることを防止する構成であることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記可動トレイは、１枚のシートを折り曲げて組み立てられる構造であり。
前記両主板の一方の縁部から突出して設けられ、他方の主板の上に折り返して貼り付け可能な貼り付け部を有していることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯端末であって、
前記可動トレイは、前記筐体に設けられた係合ピンとの係合によって前記引出方向の移動範囲を制限する可動トレイガイド孔部を有しており、
前記可動トレイガイド孔部は、前記両主板が貼り合わされた箇所に形成されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記可動トレイは、１枚の主板で構成されており、
前記可動トレイおよび前記表示用トレイの一方のトレイには厚み方向に突出した突起部が設けられており、該突起部を他方のトレイの一部に係合もしくは当接させて、前記可動トレイから前記表示用トレイが抜け落ちることを防止する構成であることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記可動トレイは、１枚の主板で構成されており、
前記可動トレイには、その内側に前記表示用トレイを通して配置させる表示用トレイ通し孔部が形成されており、
前記表示用トレイには、前記表示用トレイ通し孔部と係合して前記可動トレイから前記表示用トレイが前記引出方向の押し込み側に抜け落ちることを防止する第１の抜止め片と、前記表示用トレイ通し孔部と係合して前記可動トレイから前記表示用トレイが前記引出方向の引き出し側に抜け落ちることを防止する第２の抜止め片とが形成されていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造番号などの機器情報が記載された表示用トレイを有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identifier）は、国際移動体装置識別番号（端末識別番号）を意味し、携帯電話機やデータ通信カードが１台ずつ持っている識別番号であり、原則として、各携帯端末はそれぞれ異なる番号を有する。この識別番号は、通常１５桁の数字からなっており、装置を製造したメーカーと機種を示す番号、生産国、固体に割り振られたシリアル番号、ＩＭＥＩが正しい内容であることを検証するためのチェックデジットが含まれている。このＩＭＥＩ、製造番号等の重要情報は、筐体内のいずれかに設けたトレイに記載されることが知られている。
【０００３】
近年、スマートフォンに代表される携帯端末の小型化、電池の内蔵化に伴い、ＩＭＥＩ、製造番号等の重要情報の表示エリアをとれなくなってきている。そのため、引き出し式の表示用トレイを設け、該表示用トレイのラベル部に製造番号等の情報を表示し、必要なときだけそれを引き出して確認する手法が行われている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４１２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、引き出し可能に設けられる表示用トレイは、筐体から完全に抜け出る構造にすると紛失の虞がある。そのため、表示用トレイは筐体から外れない構造にする必要がある。特許文献１では、表示用トレイに抜止め片が設けられ、表示用トレイが該抜止め片によって筐体から外れないように組み付けられる構造とされている。
【０００６】
しかしながら、上記構造では、表示用トレイが筐体から完全に引き出せないことから、該表示用トレイには、トレイ引き出し時に視認できない、すなわちラベル部として使用できないスペースが生じる。このように、ラベル部として使用できない領域であっても、表示用トレイを携帯端末の筐体内に収納する時には、その収納スペースを筐体内に確保する必要がある。したがって、携帯端末の筐体内において表示用トレイの収納スペースが大きくなるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯端末の筐体に対して引き出し式の表示用トレイを設け、該表示用トレイの収納スペースを低減可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に対して、前記筐体からの引出方向に所定の範囲で移動可能である可動トレイと、前記可動トレイに対して前記引出方向に所定の範囲で移動可能であり、情報が記載されたラベル部を有する表示用トレイとを有しており、前記可動トレイが前記筐体に対して前記引出方向における押し込み側端部に移動し、前記表示用トレイが前記可動トレイに対して前記引出方向における押し込み側端部に移動した時に、前記表示用トレイおよび前記可動トレイが前記筐体の内部に収納され、前記可動トレイが前記筐体に対して前記引出方向における引き出し側端部に移動し、前記表示用トレイが前記可動トレイに対して前記引出方向における引き出し側端部に移動した時に、前記表示用トレイの前記ラベル部が前記筐体の外部に完全に露出することを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、表示用トレイと筐体との間に可動トレイを介在させることで、筐体内部における表示用トレイおよび可動トレイの収納スペースを削減することができる。すなわち、可動トレイが存在しない場合に比べ、表示用トレイが可動トレイに対して可能な相対移動距離の分だけ、表示用トレイおよび可動トレイの収納スペースを削減することができる。
【００１０】
また、上記携帯端末では、前記可動トレイは、２枚の主板を対向させ、両主板の間に前記可動トレイを収納可能な構成となっており、前記可動トレイは、前記両主板の前記引出方向の押し込み側および引き出し側の少なくとも一部で前記両主板が接続されており、この接続箇所に前記表示用トレイの一部を係合もしくは当接させて、前記可動トレイから前記表示用トレイが抜け落ちることを防止する構成とすることができる。
【００１１】
また、上記携帯端末では、前記可動トレイは、１枚のシートを折り曲げて組み立てられる構造であり。前記両主板の一方の縁部から突出して設けられ、他方の主板の上に折り返して貼り付け可能な貼り付け部を有している構成とすることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、１枚のシートの折り曲げおよび貼り付けによって容易に可動トレイを成形することができる。また、シートの折り曲げ部分のみで表示用トレイの抜け落ちを防止する箇所では、その強度を向上させることができる。一方、貼り付け部の折り曲げ部分によって表示用トレイの抜け落ちを防止する箇所では、この貼り付けにおける接着力を調整すれば、過剰な外力が働いたときに貼り付け部が剥がれることで表示用トレイの破壊を防止できる。
【００１３】
また、上記携帯端末では、前記可動トレイは、前記筐体に設けられた係合ピンとの係合によって前記引出方向の移動範囲を制限する可動トレイガイド孔部を有しており、前記可動トレイガイド孔部は、前記両主板が貼り合わされた箇所に形成されている構成とすることができる。
【００１４】
上記の構成によれば、可動トレイガイド孔部の強度を向上させることができる。
【００１５】
また、上記携帯端末では、前記可動トレイは、１枚の主板で構成されており、前記可動トレイおよび前記表示用トレイの一方のトレイには厚み方向に突出した突起部が設けられており、該突起部を他方のトレイの一部に係合もしくは当接させて、前記可動トレイから前記表示用トレイが抜け落ちることを防止する構成とすることができる。
【００１６】
上記の構成によれば、可動トレイが１枚の主板で構成されるため、シートを折り曲げて可動トレイを形成する必要が無く、可動トレイの組立の手間を省くことができる。また、可動トレイにおける主板の重なりが無いため、可動トレイを薄く形成することができる。
【００１７】
また、上記携帯端末では、前記可動トレイは、１枚の主板で構成されており、前記可動トレイには、その内側に前記表示用トレイを通して配置させる表示用トレイ通し孔部が形成されており、前記表示用トレイには、前記表示用トレイ通し孔部と係合して前記可動トレイから前記表示用トレイが前記引出方向の押し込み側に抜け落ちることを防止する第１の抜止め片と、前記表示用トレイ通し孔部と係合して前記可動トレイから前記表示用トレイが前記引出方向の引き出し側に抜け落ちることを防止する第２の抜止め片とが形成されている構成とすることができる。
【００１８】
上記の構成によれば、可動トレイが１枚の主板で構成されるため、シートを折り曲げて可動トレイを形成する必要が無く、可動トレイの組立の手間を省くことができる。また、可動トレイにおける主板の重なりが無いため、可動トレイを薄く形成することができる。さらに、表示用トレイおよび可動トレイにおいて、厚み方向の突起部も形成されないため、表示用トレイおよび可動トレイの組立体をより薄く構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯端末は、表示用トレイと筐体との間に可動トレイを介在させることで、可動トレイが存在しない場合に比べ、表示用トレイが可動トレイに対して可能な相対移動距離の分だけ、表示用トレイおよび可動トレイの収納スペースを削減することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の外観の一部を示す斜視図であり、（ａ）は携帯端末の筐体内部に表示用トレイが収納されている状態、（ｂ）は携帯端末の筐体外部に表示用トレイが引き出されている状態を示す図である。
【図２】表示用トレイ付近の携帯端末の筐体内部を示す断面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【図３】比較例の携帯端末の筐体内部を示す断面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１における可動トレイを形成する前のシートの展開状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のシートを折り曲げて形成される可動トレイを示す平面図である。
【図５】実施の形態２における可動トレイを形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【図６】実施の形態３における可動トレイを形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【図７】実施の形態４における可動トレイを形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【図８】実施の形態５における可動トレイを形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【図９】実施の形態６における可動トレイおよび表示用トレイの平面図である。
【図１０】実施の形態６における可動トレイおよび表示用トレイの動作を示す断面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【図１１】実施の形態７における可動トレイおよび表示用トレイの平面図である。
【図１２】実施の形態７における可動トレイおよび表示用トレイの動作を示す断面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【図１３】実施の形態８における可動トレイおよび表示用トレイを示す図であり、（ａ）は表示用トレイの平面図、（ｂ）は可動トレイの平面図である。
【図１４】可動トレイおよび表示用トレイの動作を示す平面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る携帯端末１０の外観の一部を示す斜視図であり、（ａ）は携帯端末１０の筐体１１の内部に表示用トレイ２０が収納されている状態、（ｂ）は携帯端末１０の筐体１１の外部に表示用トレイ２０が引き出されている状態を示す図である。尚、以下の説明では、図１におけるＸ方向を表示用トレイ２０の幅方向、Ｙ方向を表示用トレイ２０の奥行き方向、Ｚ方向を表示用トレイ２０の厚み方向とする。この場合、表示用トレイ２０の引出方向は、奥行き方向に一致する。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、表示用トレイ２０は、引き出し時において筐体外部に露出する部分にラベル部２１を有している。ラベル部２１には携帯端末１０の製造番号等の情報が記載されており、必要なときに表示用トレイ２０を引き出して、ラベル部２１に記載された情報を確認できるようになっている。表示用トレイ２０は、携帯端末１０に設けられたトレイ引出口１２から引き出し可能となっており、また、表示用トレイ２０の非使用時にはトレイ引出口１２から押し込んで筐体内部に収納可能となっている。トレイ引出口１２は、表示用トレイ２０の収納時には蓋部１３によって覆われるようになっている。
【００２３】
続いて、表示用トレイ２０を携帯端末１０の筐体内部に収納するための内部構成および表示用トレイ２０の引き出し時の動きについて図２を参照して説明する。図２は、表示用トレイ２０付近の携帯端末１０の筐体内部を示す断面図（携帯端末１０の正面方向から見た断面図）であり、（ａ）は表示用トレイ２０の収納状態、（ｂ）は表示用トレイ２０の引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイ２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示す図である。
【００２４】
本実施の形態に係る携帯端末１０は、表示用トレイ２０以外に、さらに可動トレイ３０を有している。可動トレイ３０は、筐体１１に対して奥行き方向（Ｙ方向）に所定の範囲で移動可能とされている。可動トレイ３０は、２枚の主板を対向させてなる略袋状に形成されており、その内部（両主板の間）に可動トレイ３０を収納できるようになっている。また、表示用トレイ２０は、可動トレイ３０に対して奥行き方向（Ｙ方向）に所定の範囲で相対的に移動可能となっている。
【００２５】
表示用トレイ２０は、略矩形平板状の部材であるが、奥行き方向のトレイ押し込み側において、幅方向の両側に突出した抜止め片２２を有している。ここで、表示用トレイ２０において抜止め片２２が形成されていない箇所の幅寸法をＤ１、抜止め片２２の形成箇所の幅寸法をＤ２とする。また、表示用トレイ２０の奥行き方向のトレイ引き出し側には、表示用トレイ２０の引き出し時に、爪や指を掛けて引き出すための長円形状の引出用孔部２３が形成されている。
【００２６】
可動トレイ３０は、奥行き方向のトレイ引き出し側において、開口部３１が設けられ、開口部３１の幅方向両側は、可動トレイ３０の両主板が接続された第１抜け落ち防止部３２とされている。ここで、開口部３１の幅寸法はＤ１よりも僅かに大きく、Ｄ２よりも小さい寸法とされている。これにより、表示用トレイ２０の引き出し時には、表示用トレイ２０の抜止め片２２が可動トレイ３０の第１抜け落ち防止部３２に引っ掛かり、表示用トレイ２０が可動トレイ３０の一端側から抜け落ちることを防止できる。また、可動トレイ３０の奥行き方向のトレイ押し込み側では、可動トレイ３０の両主板が接続され、第２抜け落ち防止部３３が形成されている。すなわち、第２抜け落ち防止部３３は、表示用トレイ２０が可動トレイ３０の他端側から抜け落ちることを防止できる。
【００２７】
また、可動トレイ３０の幅方向の両側には、奥行き方向に延びる長円形状の可動トレイガイド孔部３４が形成されている。可動トレイガイド孔部３４内には、携帯端末１０の筐体１１の内部に形成される係合ピン１４が配置される。
【００２８】
図２（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態において、可動トレイ３０は、可動トレイガイド孔部３４の上端（トレイ引き出し側の端部）に係合ピン１４が位置するところまで筐体１１の内部に押し込まれている。すなわち、可動トレイ３０が筐体１１に対して引出方向における押し込み側端部に移動している。また、表示用トレイ２０は、その下端（トレイ押し込み側の端部）が可動トレイ３０の第２抜け落ち防止部３３に当接する位置まで押し込まれている。すなわち、表示用トレイ２０が可動トレイ３０に対して引出方向における押し込み側端部に移動している。この収納状態では、表示用トレイ２０は筐体１１の内部に完全に収納され外部には露出しない。
【００２９】
図２（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態から表示用トレイ２０を筐体外部に引き出す場合、表示用トレイ２０の引出用孔部２３に爪や専用治具等を掛けて引き出す。この時、最初は表示用トレイ２０のみが引き出され、可動トレイ３０は基本的には移動しない。但し、この時の動作において可動トレイ３０の移動が禁止されるものではなく、例えば、表示用トレイ２０と可動トレイ３０との接触面での摩擦等により、表示用トレイ２０の移動につれて可動トレイ３０が移動することは許容される。
【００３０】
図２（ａ）に示す収納状態から表示用トレイ２０のみが移動すると、やがて、表示用トレイ２０の抜止め片２２が可動トレイ３０の第１抜け落ち防止部３２に当接した状態（図２（ｂ）参照）となる。この状態からさらに表示用トレイ２０を引き出すと、抜止め片２２と第１抜け落ち防止部３２との係合によって可動トレイ３０が表示用トレイ２０と共に移動する。図２（ｃ）は表示用トレイ２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示しており、この状態では可動トレイガイド孔部３４の下端（トレイ押し込み側の端部）に係合ピン１４が位置することでこれ以上の引き出しが制限される。すなわち、可動トレイ３０が筐体１１に対して引出方向における引き出し側端部に移動しており、表示用トレイ２０が可動トレイ３０に対して引出方向における引き出し側端部に移動している。
【００３１】
表示用トレイ２０の完全引出状態では、可動トレイガイド孔部３４と係合ピン１４との係合、および抜止め片２２と第１抜け落ち防止部３２との係合によって表示用トレイ２０の抜け落ちが防止される。また、表示用トレイ２０の完全引出状態では、表示用トレイ２０のラベル部２１が完全に筐体１１の外部に露出し、ラベル部２１に記載された情報の全てを視認可能となる。
【００３２】
表示用トレイ２０を完全引出状態から収納状態とする場合には、表示用トレイ２０を指で押し込めば良い。この時、最初は表示用トレイ２０のみが押し込まれ、その後、表示用トレイ２０の下端（トレイ押し込み側の端部）が可動トレイ３０の第２抜け落ち防止部３３に当接して可動トレイ３０が表示用トレイ２０と共に移動する。
【００３３】
本実施の形態に係る携帯端末１０では、表示用トレイ２０と筐体１１との間に可動トレイ３０を介在させることで、表示用トレイ２０および可動トレイ３０の収納スペースを削減することができる。これをわかりやすく説明するため、可動トレイ３０を使用しない場合の比較例を図３に示す。図３は、表示用トレイ２０に代えて表示用トレイ１２０を有する携帯端末の筐体内部を示す断面図（携帯端末１０の正面方向から見た断面図）であり、（ａ）は表示用トレイ１２０の収納状態、（ｂ）は表示用トレイ１２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示す図である。尚、図３において、携帯端末における係合ピン１４の位置、および表示用トレイ１２０におけるラベル部２１の面積は、図２における携帯端末１０および表示用トレイ２０と同じである。
【００３４】
図３に示す比較例では、可動トレイ３０が存在しないため、表示用トレイ１２０においてガイド孔部１２２が設けられ、このガイド孔部１２２と係合ピン１４との係合によって表示用トレイ１２０の抜け落ちが防止される。すなわち、図３（ａ）に示す収納状態ではガイド孔部１２２の上端（トレイ引き出し側の端部）に係合ピン１４が位置し、図３（ｂ）に示す完全引出状態ではガイド孔部１２２の下端（トレイ押し込み側の端部）に係合ピン１４が位置する。
【００３５】
先ず、表示用トレイ２０または１２０の完全引出状態において、図２（ｃ）に示される表示用トレイ２０および可動トレイ３０の奥行き方向寸法と、図３（ｂ）に示す表示用トレイ１２０の奥行き方向寸法とは同じ寸法Ｌ１であるとする。また、表示用トレイ２０の収納状態において、図２（ａ）に示される表示用トレイ２０および可動トレイ３０の奥行き方向寸法Ｌ２は、表示用トレイ２０が可動トレイ３０の内部に入り込むことによって、完全引出状態における奥行き方向寸法Ｌ１よりも小さくなる。一方、表示用トレイ１２０の収納状態において、図３（ａ）に示される表示用トレイ１２０の奥行き方向寸法は完全引出状態における奥行き方向寸法Ｌ１と同じである。したがって、本実施の形態に係る携帯端末１０では、表示用トレイ２０が可動トレイ３０に対して可能な相対移動距離の分（Ｌ１−Ｌ２）だけ、表示用トレイ２０および可動トレイ３０の収納スペースを削減することができる。
【００３６】
本実施の形態１において、可動トレイ３０は１枚のシートを折り曲げて形成することが可能である。可動トレイ３０は、特に可動トレイガイド孔部３４における破れや変形を防止できる程度の強度が必要とされるものであり、例えば、樹脂性のシート等を用いて形成されることが望ましい。
【００３７】
図４（ａ）は可動トレイ３０を形成する前のシートの展開状態を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のシートを折り曲げて形成される可動トレイ３０を示す平面図である。尚、図４（ｂ）に示す可動トレイ３０は、図４（ａ）に示すシートの上に表示用トレイ２０を配置した状態から形成することが好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、シートから可動トレイ３０を組み立てた後に、表示用トレイ２０を挿入できる形状であってもよい。
【００３８】
図４（ａ）に示すシートでは、２枚の主板３０１，３０２が、その上端側（トレイ引き出し側）で接続されており、この接続部分を折り返すことで２枚の主板３０１，３０２が表示用トレイ２０を挟み込むようになっている。２枚の主板の一方（図４の例では主板３０２）には、複数の貼り付け部が縁部から突出して設けられている。具体的には、主板３０２の両側端縁には貼り付け部３０３が設けられており、下端縁（トレイ押し込み側の縁部）には貼り付け部３０４が設けられている。また、主板３０２の両側端縁には、さらにフランジ部３０５が設けられており、このフランジ部３０５において可動トレイガイド孔部３４が形成されている。
【００３９】
図４（ｂ）に示す可動トレイ３０は、主板３０１と主板３０２との接続部を折り返した後、貼り付け部３０３および３０４を主板３０１の上に折り返して貼り付けることで完成する。貼り付け部３０３および３０４と主板３０１との貼り合わせには、接着剤や両面テープを使用することができる。
【００４０】
図４（ｂ）に示す可動トレイ３０では、主板３０１と主板３０２との接続部の折り曲げによって第１抜け落ち防止部３２が形成されるため、第１抜け落ち防止部３２に表示用トレイ２０の抜止め片２２が係合したときの引張強度が強くなる。また、貼り付け部３０４の折り曲げおよび貼り付けによって第２抜け落ち防止部３３が形成されるが、この貼り付けにおける接着力を調整して第２抜け落ち防止部３３に過剰な押込力が働いたときに貼り付け部３０４が剥がれるようにすれば、過剰な押込力による表示用トレイ２０の破壊を防止できる。尚、図４（ａ）に示すシートでは、貼り付け部３０３，３０４およびフランジ部３０５が一方の主板（この例では主板３０２）に集中して設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、貼り付け部３０３，３０４およびフランジ部３０５は２枚の主板３０１，３０２に分散して設けられていてもよい。
【００４１】
〔実施の形態２〕
本実施の形態２に係る可動トレイ３０を、図５を参照して説明する。図５は可動トレイ３０を形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【００４２】
図５に示すシートでは、２枚の主板３０１，３０２が、その下端側（トレイ押し込み側）で接続されており、この接続部分を折り返すことで２枚の主板３０１，３０２が表示用トレイ２０を挟み込むようになっている。２枚の主板の一方（図５の例では主板３０２）には、複数の貼り付け部が縁部から突出して設けられている。具体的には、主板３０２の両側端縁には貼り付け部３０３が設けられており、上端縁（トレイ引き出し側の縁部）の両側には貼り付け部３０６が設けられている。
【００４３】
本実施の形態２に係る可動トレイ３０は、主板３０１と主板３０２との接続部を折り返した後、貼り付け部３０３および３０６を主板３０１の上に折り返して貼り付けることで完成する。
【００４４】
本実施の形態２に係る可動トレイ３０では、主板３０１と主板３０２との接続部の折り曲げによって第２抜け落ち防止部３３が形成されるため、表示用トレイ２０の押し込みに対する強度が強くなる。また、貼り付け部３０６の折り曲げおよび貼り付けによって第１抜け落ち防止部３２が形成されるが、この貼り付けにおける接着力を調整して第１抜け落ち防止部３２に過剰な引張力が働いたときに貼り付け部３０６が剥がれるようにすれば、過剰な引張力による表示用トレイ２０の破壊を防止できる。
【００４５】
〔実施の形態３〕
本実施の形態３に係る可動トレイ３０を、図６を参照して説明する。図６は可動トレイ３０を形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【００４６】
図６に示すシートでは、２枚の主板３０１，３０２が、その一方の側端側で接続されており、この接続部分を折り返すことで２枚の主板３０１，３０２が表示用トレイ２０を挟み込むようになっている。２枚の主板の一方（図６の例では主板３０２）には、複数の貼り付け部が縁部から突出して設けられている。具体的には、主板３０２の他方の側端縁には貼り付け部３０３が設けられており、下端縁（トレイ押し込み側の縁部）には貼り付け部３０４が設けられており、上端縁（トレイ引き出し側の縁部）の両側には貼り付け部３０６が設けられている。
【００４７】
本実施の形態３に係る可動トレイ３０は、主板３０１と主板３０２との接続部を折り返した後、貼り付け部３０３，３０４および３０６を主板３０１の上に折り返して貼り付けることで完成する。
【００４８】
本実施の形態３に係る可動トレイ３０では、貼り付け部３０６の折り曲げおよび貼り付けによって第１抜け落ち防止部３２が形成され、貼り付け部３０４の折り曲げおよび貼り付けによって第２抜け落ち防止部３３が形成されるが、これらの貼り付けにおける接着力を適切に調整すれば、過剰な引張力および押込力による表示用トレイ２０の破壊を防止できる。
【００４９】
〔実施の形態４〕
本実施の形態４に係る可動トレイ３０を、図７を参照して説明する。図７は可動トレイ３０を形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【００５０】
上記実施の形態１〜３では、２枚の主板３０１，３０２は予め接続されており、１枚のシートを折り曲げることで可動トレイ３０の形成が可能とされていた。本実施の形態４に係る可動トレイ３０は、図７に示すように、２枚の主板３０１，３０２が別々のシートで構成される。２枚の主板の一方（図７の例では主板３０２）には、複数の貼り付け部が縁部から突出して設けられている。具体的には、主板３０２の両側端縁には貼り付け部３０３が設けられており、下端縁（トレイ押し込み側の縁部）には貼り付け部３０４が設けられており、上端縁（トレイ引き出し側の縁部）の両側には貼り付け部３０６が設けられている。
【００５１】
本実施の形態４に係る可動トレイ３０は、主板３０１を主板３０２に重ね合わせて配置した後、貼り付け部３０３，３０４および３０６を主板３０１の上に折り返して貼り付けることで完成する。
【００５２】
本実施の形態４に係る可動トレイ３０では、貼り付け部３０６の折り曲げおよび貼り付けによって第１抜け落ち防止部３２が形成され、貼り付け部３０４の折り曲げおよび貼り付けによって第２抜け落ち防止部３３が形成されるが、これらの貼り付けにおける接着力を適切に調整すれば、過剰な引張力および押込力による表示用トレイ２０の破壊を防止できる。
【００５３】
〔実施の形態５〕
本実施の形態５に係る可動トレイ３０を、図８を参照して説明する。図８は可動トレイ３０を形成する前のシートの展開状態を示す平面図である。
【００５４】
上記実施の形態１〜４では、可動トレイガイド孔部３４の形成されたフランジ部３０５が２枚の主板の一方（主板３０２）に形成されていた。これに対し、図８に示すシートでは、２枚の主板３０１，３０２の両方にフランジ部３０５が形成されている。
【００５５】
本実施の形態５に係る可動トレイ３０では、２枚の主板３０１，３０２の両方に形成されたフランジ部３０５が貼り合わされることで、可動トレイガイド孔部３４の強度を向上させることができる。尚、図８に示すシートでは、２枚の主板３０１，３０２が上端側で接続された構成を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、２枚の主板３０１，３０２は下端側もしくは側端側で接続されていてもよく、あるいは、２枚の主板３０１，３０２が別々のシートであってもよい。
【００５６】
〔実施の形態６〕
本実施の形態６に係る可動トレイ３０を、図９および図１０を参照して説明する。図９は可動トレイ３０および表示用トレイ２０の平面図である。図１０は、可動トレイ３０および表示用トレイ２０の動作を示す断面図（図９のＡ−Ａ断面図）であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。
【００５７】
上記実施の形態１〜５では、可動トレイ３０を２枚の主板３０１，３０２で構成していたが、本実施の形態６に係る可動トレイ３０は、図９に示すように、１枚の主板のみで構成される。
【００５８】
実施の形態１〜５では、２枚の主板３０１，３０２の接続によって第１抜け落ち防止部３２および第２抜け落ち防止部３３を形成していたが、本実施の形態６に係る可動トレイ３０は１枚の主板で構成されるため厚み方向の突起部を設けることで第１抜け落ち防止部３５および第２抜け落ち防止部３６を形成する。すなわち、第１抜け落ち防止部３５は、可動トレイ３０の上端側のほぼ両端部に設けられている。第２抜け落ち防止部３６は、可動トレイ３０の下端側のほぼ中央に設けられている。第１抜け落ち防止部３５および第２抜け落ち防止部３６は、表示用トレイ２０との対向面側に突出するように設けられている。尚、可動トレイ３０は、第１抜け落ち防止部３５および第２抜け落ち防止部３６が容易に形成できるように、例えば樹脂プレート等で形成することができる。
【００５９】
図１０（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態において、可動トレイ３０は、可動トレイガイド孔部３４の上端（トレイ引き出し側の端部）に係合ピン１４が位置するところまで筐体１１の内部に押し込まれている。また、表示用トレイ２０は、その下端（トレイ押し込み側の端部）が可動トレイ３０の第２抜け落ち防止部３６に当接する位置まで押し込まれている。
【００６０】
図１０（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態から表示用トレイ２０を筐体外部に引き出す場合、最初は表示用トレイ２０のみが引き出され、やがて、表示用トレイ２０の抜止め片２２が可動トレイ３０の第１抜け落ち防止部３５に当接した状態（図１０（ｂ）参照）となる。この状態からさらに表示用トレイ２０を引き出すと、抜止め片２２と第１抜け落ち防止部３５との係合によって可動トレイ３０が表示用トレイ２０と共に移動する。図１０（ｃ）は表示用トレイ２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示しており、この状態では可動トレイガイド孔部３４の下端（トレイ押し込み側の端部）に係合ピン１４が位置することでこれ以上の引き出しが制限される。
【００６１】
本実施の形態６に係る可動トレイ３０は、１枚の主板で構成されるため、シートを折り曲げて形成する必要が無く、可動トレイ３０の組立の手間を省くことができる。また、主板の重なりが無いため、可動トレイ３０をさらに薄い構成とすることができる。
【００６２】
〔実施の形態７〕
本実施の形態７に係る表示用トレイ２０および可動トレイ３０を、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は可動トレイ３０および表示用トレイ２０の平面図である。図１２は、可動トレイ３０および表示用トレイ２０の動作を示す断面図（図１１のＡ−Ａ断面図）であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。本実施の形態７に係る可動トレイ３０も、図１１に示すように、１枚の主板のみで構成される。
【００６３】
本実施の形態７では、表示用トレイ２０において抜止め片２４が形成されている。抜止め片２４は、実施の形態１〜６における抜止め片２２と同様に表示用トレイ２０の幅方向の両側に突出しており、さらに、厚み方向（可動トレイ３０との対向面側）にも突出した突起部とされている。
【００６４】
また、可動トレイ３０は、抜止め片２４と対応する箇所に表示用トレイガイド孔部３７を有している。表示用トレイガイド孔部３７は、奥行き方向に延びており、その内部で抜止め片２４を奥行方向に沿って案内できるようになっている。
【００６５】
図１２（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態において、可動トレイ３０は、可動トレイガイド孔部３４の上端（トレイ引き出し側の端部）に係合ピン１４が位置するところまで筐体１１の内部に押し込まれている。また、表示用トレイ２０は、抜止め片２４が表示用トレイガイド孔部３７の下端（トレイ押し込み側の端部）に当接する位置まで押し込まれている。
【００６６】
図１２（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態から表示用トレイ２０を筐体外部に引き出す場合、最初は表示用トレイ２０のみが引き出され、やがて、表示用トレイ２０の抜止め片２４が可動トレイ３０の表示用トレイガイド孔部３７の上端（トレイ引き出し側の端部）に当接した状態（図１２（ｂ）参照）となる。この状態からさらに表示用トレイ２０を引き出すと、抜止め片２４と表示用トレイガイド孔部３７との係合によって可動トレイ３０が表示用トレイ２０と共に移動する。図１２（ｃ）は表示用トレイ２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示しており、この状態では可動トレイガイド孔部３４の下端（トレイ押し込み側の端部）に係合ピン１４が位置することでこれ以上の引き出しが制限される。
【００６７】
本実施の形態７に係る可動トレイ３０は、１枚の主板で構成されるため、シートを折り曲げて形成する必要が無く、可動トレイ３０の組立の手間を省くことができる。また、主板の重なりが無いため、可動トレイ３０をさらに薄い構成とすることができる。
【００６８】
〔実施の形態８〕
本実施の形態８に係る表示用トレイ２０および可動トレイ３０を、図１３および図１４を参照して説明する。図１３（ａ）は表示用トレイ２０の平面図であり、図１３（ｂ）は可動トレイ３０の平面図である。図１４は、可動トレイ３０および表示用トレイ２０の動作を示す平面図であり、（ａ）は表示用トレイの収納状態、（ｂ）は表示用トレイの引き出し途中の状態、（ｃ）は表示用トレイが完全に引き出された状態を示す図である。本実施の形態７に係る可動トレイ３０も、図１３（ｂ）に示すように、１枚の主板のみで構成される。
【００６９】
本実施の形態８では、表示用トレイ２０において、図１３（ａ）に示すように、実施の形態１〜６における抜止め片２２以外に抜止め片２５が設けられている。抜止め片２５は、抜止め片２２と同様に、表示用トレイ２０の側縁部から幅方向の両側に突出して形成されているが、その形成位置は抜止め片２２よりも奥行き方向のトレイ引き出し側とされている。尚、抜止め片２５の形成位置は、図１４（ａ）に示す収納状態において、表示用トレイ２０の上端が可動トレイ３０の上端よりも上に出る位置とすることが望ましい。
【００７０】
また、可動トレイ３０には、図１３（ｂ）に示すように、表示用トレイ通し孔部３８が設けられている。表示用トレイ通し孔部３８は、可動トレイ３０の上端付近に形成され、幅方向に延ばされた略矩形状の孔である。また、表示用トレイ通し孔部３８の幅方向寸法は、表示用トレイ２０において抜止め片２２，２５が形成されていない箇所の幅寸法Ｄ１よりも僅かに広く、抜止め片２２，２５の形成箇所の幅寸法Ｄ２よりも狭くされている。
【００７１】
図１４に示すように、表示用トレイ２０および可動トレイ３０は、表示用トレイ２０の抜止め片２２と抜止め片２５との間の部分を、可動トレイ３０の表示用トレイ通し孔部３８に通すようにして用いられる。この時、抜止め片２２および抜止め片２５の一方は可動トレイ３０の前面側に配置され、他方は可動トレイ３０の背面側に配置される（図１４の例では、抜止め片２２が前面側、抜止め片２５が背面側）。
【００７２】
図１４（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態において、可動トレイ３０は、可動トレイガイド孔部３４の上端（トレイ引き出し側の端部）に係合ピン１４が位置するところまで筐体１１の内部に押し込まれている。また、表示用トレイ２０は、抜止め片２５が表示用トレイ通し孔部３８の下端（トレイ押し込み側の端部）に引っ掛かる位置まで押し込まれている。この例では、抜止め片２５が特許請求の範囲に記載の第１の抜止め片に相当する。
【００７３】
図１４（ａ）に示す表示用トレイ２０の収納状態から表示用トレイ２０を筐体外部に引き出す場合、最初は表示用トレイ２０のみが引き出され、やがて、表示用トレイ２０の抜止め片２２が可動トレイ３０の表示用トレイ通し孔部３８の上端（トレイ引き出し側の端部）に引っ掛かる状態（図１４（ｂ）参照）となる。この例では、抜止め片２２が特許請求の範囲に記載の第２の抜止め片に相当する。
【００７４】
この状態からさらに表示用トレイ２０を引き出すと、抜止め片２２と表示用トレイ通し孔部３８との係合によって可動トレイ３０が表示用トレイ２０と共に移動する。図１４（ｃ）は表示用トレイ２０が完全に引き出された状態（完全引出状態）を示しており、この状態では可動トレイガイド孔部３４の下端（トレイ押し込み側の端部）に係合ピン１４が位置することでこれ以上の引き出しが制限される。
【００７５】
本実施の形態８に係る可動トレイ３０は、１枚の主板で構成されるため、シートを折り曲げて形成する必要が無く、可動トレイ３０の組立の手間を省くことができる。また、主板の重なりが無いため、可動トレイ３０をさらに薄い構成とすることができる。さらに、表示用トレイ２０および可動トレイ３０において、厚み方向の突起部も形成されないため、実施の形態６，７の構成と比べて、表示用トレイ２０および可動トレイ３０の組立体をより薄い構成とすることができる。
【００７６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    携帯端末
１１    筐体
１４    係合ピン
２０    表示用トレイ
２１    ラベル部
２２，２４    抜止め片（第２の抜止め片）
２５    抜止め片（第１の抜止め片）
２３    引出用孔部
３０    可動トレイ
３１    開口部
３２，３５    第１抜け落ち防止部
３３，３６    第２抜け落ち防止部
３４    可動トレイガイド孔部
３７    表示用トレイガイド孔部
３８    表示用トレイ通し孔部
３０１，３０２    主板
３０３，３０４，３０６    貼り付け部
【図１】
2019033356.tif 000003
【図２】
2019033356.tif 000004
【図３】
2019033356.tif 000005
【図４】
2019033356.tif 000006
【図５】
2019033356.tif 000007
【図６】
2019033356.tif 000008
【図７】
2019033356.tif 000009
【図８】
2019033356.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019033356.tif 000012
【図１１】
2019033356.tif 000013
【図１２】
2019033356.tif 000014
【図１３】
2019033356.tif 000015
【図１４】
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