(57)【要約】【課題】物体検出器に取り付ける際の誤差を吸収することで物体検出器の位置を精度よく検出可能とした位置検出装置を提供する。【解決手段】車両に搭載された物体検出器としてのレーダーセンサの位置調整のために用いられる位置検出装置１であって、前記レーダーセンサに連結される連結構造体２と、前記連結構造体２に初期位置への付勢力が付与された状態で支持され、前記連結構造体２を前記レーダーセンサに連結した状態で前記付勢力に抗して変位し、フローティング支持状態となって前記レーダーセンサの位置基準に押し当てられる位置基準台２０と、を備えている。【選択図】図６
2019002872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された物体検出器の位置調整のために用いられる位置検出装置であって、
前記物体検出器に連結される連結構造体と、
前記連結構造体に初期位置への付勢力が付与された状態で支持され、前記連結構造体を前記物体検出器に連結した状態で前記付勢力に抗して変位し、フローティング支持状態となって前記物体検出器の位置基準に押し当てられる位置基準部材と、
を備えている位置検出装置。
【請求項２】
前記連結構造体は、前記物体検出器への連結時に前記物体検出器を保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記物体検出器に接触して前記物体検出器に対する前記保持部材の相対位置を規定する案内部を備え、
前記位置基準部材は、前記保持部材に支持されている請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記保持部材は、第一の方向の一側から前記物体検出器の連結部に当接する第一当接部を備え、
前記保持部材は、前記連結構造体の本体部に、前記第一の方向の他側に向けて第一の付勢力が付与された状態で支持され、
前記保持部材は、前記物体検出器の連結部に前記第一当接部を押し当て、前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記物体検出器の連結部を保持する請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記連結構造体は、前記保持部材とともに前記物体検出器を保持する第二保持部材をさらに備え、
前記第二保持部材は、前記第一の方向の他側から前記物体検出器の連結部に当接する第二当接部を備え、
前記第一当接部および第二当接部は、前記保持部材が前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記物体検出器の連結部を挟み込んで保持する請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第二保持部材は、前記第一の方向に延び、前記第一の方向と交差する揺動軸を中心に揺動可能なレバー部材とされ、
前記レバー部材は、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向から見て前記物体検出器と重なるように突出するレバー突出部を備え、
前記レバー部材は、前記本体部に、前記レバー突出部を前記物体検出器に接近させるように第二の付勢力が付与された状態で支持され、
前記レバー突出部は、前記第一の方向の一側に前記第二当接部を備えるとともに、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向の他側ほど前記物体検出器から離れるように傾斜するガイド部を備えている請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記連結構造体は、
前記本体部に対して前記第一の方向の他側に向けて移動可能であり、かつ前記物体検出器への連結時には前記第一の方向の他側に向けた押し込み操作が可能な押圧部材と、
前記押圧部材に一体移動可能に支持され、前記レバー部材に前記第一の方向で係合可能であり、前記レバー部材に前記第一の方向で係合したときには前記押圧部材の移動を規制する規制部材と、
前記押圧部材が前記第一の方向の他側に向けて移動したことを作業者に認識させる認識部と、
を備え、
前記規制部材は、
前記レバー突出部が前記第一の方向から見て前記物体検出器と重なるように前記レバー部材が揺動した状態では、前記レバー部材に前記第一の方向で係合せず、前記押圧部材が前記第一の方向の他側に移動することを許容し、
前記レバー突出部が前記第一の方向から見て前記物体検出器と重ならないように前記レバー部材が揺動した状態では、前記レバー部材に前記第一の方向で係合し、前記押圧部材が前記第一の方向の他側に移動することを規制する請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記レバー部材は、前記第二の付勢力に抗して前記レバー部材を揺動操作可能とする操作部を備えている請求項５又は６に記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両において、自車両の周囲に位置する他車両等の物体を検出するためのレーダーセンサを備えるものがある。レーダーセンサは、該センサを含むシステムを確実に作動させるために、精度よく位置合わせする必要がある。特許文献１では、センサ位置合せ装置１００がレシーバフラグ１０２および取付用腕部１０４を含み、取付用腕部１０４がレーダーセンサに吸着盤、接着剤、摩擦などにより取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１では、単にセンサ位置合せ装置１００等の位置検出装置がセンサ等の物体検出器に取り付けられる開示がされているのみであり、物体検出器に位置検出装置を取り付ける際の誤差を吸収することの開示はない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、物体検出器に取り付ける際の誤差を吸収することで物体検出器の位置を精度よく検出可能とした位置検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、車両（例えば実施形態の車両Ｖ）に搭載された物体検出器（例えば実施形態のレーダーセンサ５０）の位置調整のために用いられる位置検出装置（例えば実施形態の位置検出装置１，１０１）であって、前記物体検出器に連結される連結構造体（例えば実施形態の連結構造体２）と、前記連結構造体に初期位置への付勢力が付与された状態で支持され、前記連結構造体を前記物体検出器に連結した状態で前記付勢力に抗して変位し、フローティング支持状態となって前記物体検出器の位置基準（例えば実施形態の位置基準５２）に押し当てられる位置基準部材（例えば実施形態の位置基準台２０）と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記連結構造体は、前記物体検出器への連結時に前記物体検出器を保持する保持部材（例えば実施形態の保持部材３）を備え、前記保持部材は、前記物体検出器に接触して前記物体検出器に対する前記保持部材の相対位置を規定する案内部（例えば実施形態の案内爪４）を備え、前記位置基準部材は、前記保持部材に支持されている。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記保持部材は、第一の方向の一側から前記物体検出器の連結部（例えば実施形態の連結部５３）に当接する第一当接部（例えば実施形態の第一当接部５）を備え、前記保持部材は、前記連結構造体の本体部（例えば実施形態の本体部６）に、前記第一の方向の他側に向けて第一の付勢力が付与された状態で支持され、前記保持部材は、前記物体検出器の連結部に前記第一当接部を押し当て、前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記物体検出器の連結部を保持する。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記連結構造体は、前記保持部材とともに前記物体検出器を保持する第二保持部材（例えば実施形態のレバー部材１１）をさらに備え、前記第二保持部材は、前記第一の方向の他側から前記物体検出器の連結部に当接する第二当接部（例えば実施形態の第二当接部１３）を備え、前記第一当接部および第二当接部は、前記保持部材が前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記物体検出器の連結部を挟み込んで保持する。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、前記第二保持部材は、前記第一の方向に延び、前記第一の方向と交差する揺動軸（例えば実施形態の揺動軸２１）を中心に揺動可能なレバー部材とされ、前記レバー部材は、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向から見て前記物体検出器と重なるように突出するレバー突出部（例えば実施形態のレバー突出部１４）を備え、前記レバー部材は、前記本体部に、前記レバー突出部を前記物体検出器に接近させるように第二の付勢力が付与された状態で支持され、前記レバー突出部は、前記第一の方向の一側に前記第二当接部を備えるとともに、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向の他側ほど前記物体検出器から離れるように傾斜するガイド部（例えば実施形態のガイド部１５）を備えている。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記連結構造体は、前記本体部に対して前記第一の方向の他側に向けて移動可能であり、かつ前記物体検出器への連結時には前記第一の方向の他側に向けた押し込み操作が可能な押圧部材（例えば実施形態の押圧部材３１）と、前記押圧部材に一体移動可能に支持され、前記レバー部材に前記第一の方向で係合可能であり、前記レバー部材に前記第一の方向で係合したときには前記押圧部材の移動を規制する規制部材（例えば実施形態の規制部材３５）と、前記押圧部材が前記第一の方向の他側に向けて移動したことを作業者に認識させる認識部（例えば実施形態の認識部４１）と、を備え、前記規制部材は、前記レバー突出部が前記第一の方向から見て前記物体検出器と重なるように前記レバー部材が揺動した状態では、前記レバー部材に前記第一の方向で係合せず、前記押圧部材が前記第一の方向の他側に移動することを許容し、前記レバー突出部が前記第一の方向から見て前記物体検出器と重ならないように前記レバー部材が揺動した状態では、前記レバー部材に前記第一の方向で係合し、前記押圧部材が前記第一の方向の他側に移動することを規制する。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、前記レバー部材は、前記第二の付勢力に抗して前記レバー部材を揺動操作可能とする操作部（例えば実施形態の操作部１７）を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、連結構造体を物体検出器に連結したとき、位置基準部材がフローティング支持状態で物体検出器の位置基準に押し当てられるので、物体検出器に連結構造体を連結したときの誤差（連結部分のズレや公差等）の影響を受けることなく、位置基準部材を物体検出器の位置基準に確実に押し当てることが可能となる。このため、位置基準部材によって物体検出器の位置や角度のズレを正確に検出することが可能となり、物体検出器の位置調整を精度よく行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、物体検出器に対する相対位置が規定される保持部材に対し、位置基準部材が支持されるので、連結構造体を物体検出器に連結する際に、付勢状態の位置基準部材への負荷を伴うことなく、案内部によって保持部材（連結構造体）を規定位置に案内することが可能となる。このため、連結構造体を物体検出器に連結する際の位置基準部材の位置ズレを抑え、連結構造体の連結作業を容易にすることができる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、保持部材が第一の付勢力に抗して第一の方向の一側に移動した状態で、保持部材が物体検出器を保持するので、物体検出器の位置ズレや誤差等を吸収して物体検出器を保持し、物体検出器に連結構造体を確実に連結することができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、保持部材が第一の付勢力に抗して第一の方向の一側に移動した状態で、保持部材の第一当接部と第二保持部材の第二当接部とで物体検出器を挟み込んで保持するので、物体検出器の位置ズレや誤差等を吸収して物体検出器を保持し、物体検出器に連結構造体を確実に連結することができる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、位置検出装置を第一の方向の一側から物体検出器に近付けると、レバー突出部のガイド部が物体検出器に接触し、ガイド部の傾斜によってレバー部材が第二の付勢力に抗して揺動する。これにより、レバー突出部が物体検出器を避け、レバー突出部ひいては位置検出装置を第一の方向の他側へ移動可能となる。また、レバー突出部が物体検出器と接触する範囲を通過すると、第二の付勢力によってレバー部材が揺動前の状態に戻り、レバー突出部が物体検出器と重なる位置に配置される。これにより、レバー部材の第二当接部と保持部材の第一当接部との間に物体検出器を挟み込むことが可能となる。このように、位置検出装置を第一の方向の一側から物体検出器に近付けるのみの簡易な作業で、位置検出装置を物体検出器に取り付け可能となるため、セットタクトがかからず、位置検出装置の取り付け作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載した発明によれば、位置検出装置を物体検出器に第一の方向の一側から取り付ける際、レバー突出部が物体検出器に乗り上げて物体検出器と重ならない位置にあるとき（位置検出装置が取り付け途中の状態にあるとき）は、押圧部材を第一の方向の他側に向けて押し込んでも、規制部材によって押圧部材の移動が規制されるので、作業者が認識部を見ても押圧部材の移動を認識できない。一方、レバー突出部が物体検出器と接触する範囲を通過して物体検出器と重なる位置にあるとき（位置検出装置が取り付け完了の状態にあるとき）は、規制部材による押圧部材の移動規制が解除されるので、位置検出装置の取り付け作業の延長で押圧部材を第一の方向の他側に押し込み可能となり、作業者が認識部を見れば押圧部材の移動を認識できる。このように、位置検出装置を第一の方向の一側から物体検出器に向けて押し込むことのみで、位置検出装置が物体検出器にワンタッチで取り付けられ、セットタクトがかからず、位置検出装置の取り付け作業を容易かつ迅速に行うことができるとともに、認識部により位置検出装置の未セットも抑止し、確実な取り付けを行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載した発明によれば、位置検出装置を物体検出器に取り付けた状態でレバー部材の操作部を操作すると、第二の付勢力に抗してレバー部材を揺動し、レバー突出部が物体検出器と重ならない位置に移動する。これにより、レバー部材の第二当接部と保持部材の第一当接部とによる物体検出器の挟み込みが解除される。このとき、位置基準部材および保持部材の各付勢部材にそれぞれ畜力された付勢力によって、位置検出装置が物体検出器に対して第一の方向の一側へ移動する。すなわち、レバー部材の操作部を操作するのみで、位置検出装置を物体検出器からワンタッチで取り外し可能となり、位置検出装置の取り外し時にもタクトがかからず、位置検出装置の取り外し作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態の位置検出装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態の位置検出装置の斜視図である。
【図３】第一実施形態の位置検出装置の使用例を示す側面図である。
【図４】第一実施形態の位置検出装置の保持部材の正面図である。
【図５】第一実施形態のレーダーセンサの概略説明図である。
【図６】第一実施形態の位置検出装置の概略断面図である。
【図７】第一実施形態の位置検出装置の第一の作用を示す図６に相当する断面図である。
【図８】第一実施形態の位置検出装置の第二の作用を示す図６に相当する断面図である。
【図９】第一実施形態の位置検出装置の第三の作用を示す図６に相当する断面図である。
【図１０】第一実施形態の位置検出装置のテーパー構造部の変形例を示す概略断面図である。
【図１１】第一実施形態の位置検出装置の規制部材の第一の作用を示す概略断面図である。
【図１２】第一実施形態の位置検出装置の規制部材の第二の作用を示す概略断面図である。
【図１３】第一実施形態の位置検出装置の規制部材の第三の作用を示す概略断面図である。
【図１４】第一実施形態の位置検出装置の規制部材の第四の作用を示す概略断面図である。
【図１５】第一実施形態の位置検出装置の規制部材の第五の作用を示す概略断面図である。
【図１６】第一実施形態の位置検出装置の認識部の第一の作用を示す概略断面図である。
【図１７】第一実施形態の位置検出装置の認識部の第二の作用を示す概略断面図である。
【図１８】第二実施形態の位置検出装置の斜視図である。
【図１９】第二実施形態の位置検出装置にレーザーポインタを搭載した例を示す概略断面図である。
【図２０】第二実施形態の位置検出装置にミラーを搭載した例を示す概略断面図である。
【図２１】第二実施形態の位置検出装置の使用例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、図中矢印Ｙで示す第一の方向は本実施形態の位置検出装置の奥行方向を示し、矢印Ｘで示す第二の方向は位置検出装置における奥行方向と直交する幅方向を示し、矢印Ｚで示す第三の方向は位置検出装置における奥行方向および幅方向と直交する高さ方向を示している。また矢印Ｙに沿う軸をＹ軸、矢印Ｘに沿う軸をＸ軸、矢印Ｚに沿う軸をＺ軸ということがある。
【００２２】
＜第一実施形態＞
図１〜図３に示すように、位置検出装置１は、車両Ｖの規定位置にブラケット等を介して固定されたレーダーセンサ（物体検出器）５０に対し、レーダー照射方向に奥行方向を向けた配置で取り付けられ、レーダーセンサ５０の位置調整のために用いられる。位置検出装置１は、レーダーセンサ５０に対して奥行方向の一側（以下、後側という。）から他側（以下、前側という。）へ奥行方向に沿って接近して取り付けられる。位置検出装置１は、レーダーセンサ５０に固定的（一体的）に連結される連結構造体２と、連結構造体２に初期位置への付勢力が付与された状態で支持され、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結したときに前記付勢力に抗して変位し、フローティング支持状態となってレーダーセンサ５０の位置基準５２に押し当てられる位置基準台２０と、を備えている。
【００２３】
連結構造体２は、奥行方向の後側に保持部材３を備えている。保持部材３は、レーダーセンサ５０への連結時に、後述するレバー部材（第二保持部材）１１とともにレーダーセンサ５０を保持する（図９参照）。
図４、図５を併せて参照し、保持部材３は、奥行方向から見た正面視で略矩形状をなすレーダーセンサ５０に対し、アンテナ（検出部）を避けた外側部５１に整合するように、複数の案内爪（案内部）４を備えている。これら複数の案内爪４は、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結する際に、レーダーセンサ５０の外側部５１に摺接し、レーダーセンサ５０に対する保持部材３の幅方向および高さ方向の相対位置を規定する。
【００２４】
保持部材３には、位置基準台２０が支持されている。
図６に示すように、位置基準台２０は、保持部材３を貫通して後方へ延びるセンサ支持腕２１を備えている。センサ支持腕２１は、連結構造体２の本体部６内に至り、このセンサ支持腕２１に水準器等のセンサ本体２２が支持されている。このセンサ本体２２により、検査対象であるレーダーセンサ５０の水平度や角度等が検出される。なお、図６は概略断面図であり、図１、図２、図４と相違する部分もある。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の位置検出装置１は、作業者に検出結果を知らせる表示部２３を備えている。表示部２３は、例えばレーダーセンサ５０の位置検出結果の合否を示すランプで構成されている。なお、表示部２３を液晶パネル等で構成し、検出した数値等を示してもよい。
【００２６】
図６に戻り、位置基準台２０は、保持部材３にテーパー構造部２５および付勢部材２８を介して支持されている。
テーパー構造部２５は、位置基準台２０から後方へ奥行方向に沿って延びるテーパー軸部２６と、保持部材３に形成されてテーパー軸部２６を係合させるテーパー孔形成部２７と、を備えている。
【００２７】
テーパー軸部２６は、その先端側に、後側ほど広がる円錐台形状の係合部２６ａを有している。係合部２６ａは、断面円形のテーパー外周面２６ｂを形成している。テーパー孔形成部２７は、テーパー軸部２６と同軸のテーパー孔２７ａを形成している。テーパー孔２７ａは、テーパー外周面２６ｂと整合する断面円形のテーパー内周面２７ｂを形成している。テーパー軸部２６とテーパー孔形成部２７とは、付勢部材２８の付勢力によって互いに奥行方向で係合し、位置基準台２０の前方への移動を規定位置（初期位置）で規制するとともに、位置基準台２０の後方への移動は許容する。
【００２８】
付勢部材２８は、例えば位置基準台２０と保持部材３との間に縮設された圧縮コイルスプリングであり、テーパー構造部２５を挟んで一対設けられている。付勢部材２８は、保持部材３に対して位置基準台２０を前方へ離間させるように（初期位置に向けて）付勢している。
【００２９】
位置基準台２０が付勢部材２８の付勢力に抗して後方へ移動すると、テーパー外周面２６ｂおよびテーパー内周面２７ｂが互いに離間し、位置基準台２０のＸ軸およびＺ軸回りの傾きならびにＸ軸およびＺ軸の変位を許容する。また、テーパー構造部２５が単一である場合、テーパー外周面２６ｂおよびテーパー内周面２７ｂが互いに断面円形であるので、位置基準台２０のＹ軸回りの傾き（回転）も許容される。また、位置基準台２０が後方へ移動したときはＹ軸の変位も許容される。したがって、位置基準台２０が後方へ移動すると、位置基準台２０が三軸で自在に相対変位可能な状態（フローティング状態）となり、レーダーセンサ５０の三点の位置基準５２に対して位置基準台２０の三点の基準当接部２４を確実に当接させることができる。
【００３０】
なお、例えば図４または後述する第二実施形態の図１８に示すように、テーパー構造部２５を複数備えることで、位置基準台２０のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の変位を許容するとともに、Ｘ軸およびＺ軸回りの傾きを許容し、Ｙ軸回りの過剰な傾きは規制可能となる。
また、円錐台形状の係合部２６ａに限らず、図１０に示すように、多角形状や星形等の角部（凹凸部）を有する断面形状（軸心からの距離を変化させる断面形状）の錐台の係合部２６ａとしてもよい。この場合、テーパー孔２７ａも係合部２６ａに整合するように形成し、テーパー外周面２６ｂおよびテーパー内周面２７ｂを互いに整合させることで、単一のテーパー構造部２５でも位置基準台２０のＹ軸回りの傾きを規制可能となる。
【００３１】
図４〜図６に示すように、位置基準台２０は、レーダーセンサ５０における位置基準５２三点のそれぞれに対して後方から突き当たる三点の基準当接部２４を備えている。これら三点の基準当接部２４は、位置基準台２０がフローティング支持状態となることで、連結構造体２の位置ズレや傾き等によらず、レーダーセンサ５０の位置基準５２三点にそれぞれ確実に当接可能となる。
【００３２】
保持部材３は、レーダーセンサ５０に対して後方から当接する第一当接部５を備えている。第一当接部５は、例えば複数の案内爪４に近接して複数（少なくとも幅方向両側に一対）設けられている。
保持部材３は、連結構造体２の本体部６に対して、奥行方向でストローク可能に支持されている。保持部材３は、本体部６にストロークガイド部７および第一付勢部材８を介して支持されている。ストロークガイド部７は、例えば幅方向の両側に一対設けられている。第一付勢部材８は、例えば保持部材３と本体部６との間に縮設された圧縮コイルスプリングであり、例えばストロークガイド部７よりも幅方向外側に一対設けられている。第一付勢部材８は、本体部６に対して保持部材３を前方へ離間させるように付勢している。保持部材３は、本体部６に、前方に向けた第一の付勢力が付与された状態で支持されている。第一付勢部材８の第一の付勢力は、位置基準台２０を付勢する付勢部材２８の付勢力よりも大である。
【００３３】
保持部材３は、レーダーセンサ５０の幅方向外側における、アンテナ（検出部）を避けた連結部５３に第一当接部５を押し当て、第一の付勢力に抗して後方に変位した状態で、レーダーセンサ５０の連結部５３をレバー部材１１と協働して保持する（図９参照）。
【００３４】
図１、図２を併せて参照し、レバー部材１１は、本体部６の幅方向両側に一対設けられている。レバー部材１１は、奥行方向に延びる帯状をなし、奥行方向の中間部が、本体部６の幅方向の外側部に、高さ方向に沿う揺動軸１２を介して支持されている。レバー部材１１は、奥行方向の両側部を、幅方向内側および外側に変位させるように揺動可能である。
【００３５】
レバー部材１１の前端部には、第二当接部１３が設けられている。第二当接部１３は、レーダーセンサ５０の連結部５３に、奥行方向で保持部材３の第一当接部５と反対側から当接する。第一当接部５および第二当接部１３は、保持部材３が第一の付勢力に抗して後方に変位した状態で、レーダーセンサ５０の連結部５３を奥行方向で挟み込む。これにより、レーダーセンサ５０の連結部５３が、レバー部材１１および保持部材３に第一の付勢力をもって挟持され、連結構造体２がレーダーセンサ５０に連結された状態となる。
【００３６】
レバー部材１１の前端部には、奥行方向から見てレーダーセンサ５０の連結部５３と重なるように（図４参照）幅方向内側に突出するレバー突出部１４を備えている。レバー突出部１４の後側には、第二当接部１３が設けられるとともに、レバー突出部１４の前側には、前側ほど幅方向でレーダーセンサ５０から離れるように傾斜または湾曲するガイド部１５が設けられている。
【００３７】
レバー部材１１は、本体部６に揺動軸１２および第二付勢部材１６を介して支持されている。第二付勢部材１６は、例えばレバー部材１１の揺動軸１２よりも後側の部位と本体部６との間に縮設された圧縮コイルスプリングである。第二付勢部材１６は、本体部６に対してレバー部材１１の後部を幅方向外側へ離間させるように付勢し、もってレバー突出部１４を幅方向内側へ移動させるように付勢している。レバー部材１１は、本体部６に、レバー突出部１４を本体部６へ接近させるように第二の付勢力が付与された状態で支持されている。以下、レバー部材１１がレバー突出部１４を本体部６へ接近させるように揺動した状態を閉状態、レバー突出部１４を本体部６から離間させるように揺動した状態を開状態という。
【００３８】
係る構成において、検査対象であるレーダーセンサ５０に対し、位置検出装置１を後側から前側へ奥行方向に沿って接近させると、まず、図７に示すように、レバー部材１１のガイド部１５がレーダーセンサ５０の連結部５３に接触する。すると、ガイド部１５がレーダーセンサ５０の連結部５３に摺動しながら、ガイド部１５の傾斜に沿ってレバー突出部１４を幅方向外側に移動させる。すなわち、レバー部材１１が第二の付勢力に抗して揺動する。このとき、レバー突出部１４がレーダーセンサ５０の連結部５３の幅方向外側へ乗り上げることで、レバー突出部１４がレーダーセンサ５０を避けるので、位置検出装置１をさらに前進可能となる。
【００３９】
さらに位置検出装置１を前進させ、レバー突出部１４がレーダーセンサ５０と接触する範囲を通り過ぎると、図９に示すように、レバー部材１１が第二の付勢力によって揺動し、レバー突出部１４が幅方向内側に移動する。すなわち、レバー部材１１が第二の付勢力によって揺動前の状態に戻る。このとき、レバー突出部１４が奥行方向から見てレーダーセンサ５０と重なる位置に配置される。これにより、レバー部材１１の第二当接部１３と保持部材３の第一当接部５との間にレーダーセンサ５０が挟み込まれる。
【００４０】
位置検出装置１を前進させる途中の段階では、保持部材３の第一当接部５がレーダーセンサ５０の連結部５３に後方から突き当たる。ここからさらに位置検出装置１を前進させると、保持部材３が第一付勢部材８の付勢力に抗して本体部６に対して後方へストロークする。この状態で第二当接部１３と第一当接部５との間にレーダーセンサ５０が挟み込まれると、レーダーセンサ５０が第一の付勢力によって奥行方向で挟持される。
【００４１】
また、保持部材３の第一当接部５がレーダーセンサ５０に突き当たる前の段階では、図８に示すように、位置基準台２０の基準当接部２４がレーダーセンサ５０の位置基準５２に後方から突き当たる。このとき、位置基準台２０を付勢する付勢部材２８の付勢力は、保持部材３を付勢する第一付勢部材８の第一の付勢力よりも小なので、ここからさらに位置検出装置１を前進させると、図９に示すように、位置基準台２０は、付勢部材２８の付勢力に抗して保持部材３に対して後方へ移動する。これにより、位置基準台２０はフローティング支持状態となるので、連結構造体２の位置ズレや傾き等によらず、レーダーセンサ５０の位置基準５２三点に基準当接部２４三点を確実に当接可能となる。また、位置基準台２０は、付勢部材２８の付勢力によって安定的にレーダーセンサ５０に押し付けられるとともに、レーダーセンサ５０に加わる奥行方向の荷重は、位置基準台２０の付勢力が上限となるので、レーダーセンサ５０に対する負荷が抑えられる。
【００４２】
図１、図１６、図１７に示すように、位置検出装置１は、連結構造体２の後端部に、押圧部材３１、規制部材３５および認識部４１を備えている。
押圧部材３１は、本体部６の後端部に奥行方向でストローク可能に支持されている。押圧部材３１は、連結構造体２をレーダーセンサ５０へ連結する際に、作業者による前方に向けた押し込み操作がなされる。押圧部材３１は、本体部６にストロークガイド部３２および第三付勢部材３３を介して支持されている。第三付勢部材３３は、例えば押圧部材３１と本体部６との間に縮設された圧縮コイルスプリングである。第三付勢部材３３は、本体部６に対して押圧部材３１を後方へ離間させるように付勢している。押圧部材３１は、本体部６に、後方に向けた第三の付勢力が付与された状態で支持されている。
【００４３】
規制部材３５は、例えば幅方向の両側に一対設けられている。規制部材３５は、押圧部材３１に揺動軸３６および第四付勢部材３７を介して支持されている。揺動軸３６は、高さ方向に沿って延びている。規制部材３５は、揺動軸３６よりも前側に延びる前方延出部３８を有している。第四付勢部材３７は、例えば前方延出部３８と押圧部材３１との間に縮設された圧縮コイルスプリングである。第四付勢部材３７は、押圧部材３１に対して前方延出部３８を幅方向外側へ離間させるように付勢している。規制部材３５は、押圧部材３１に、前方延出部３８を押圧部材３１から離間させるように第四の付勢力が付与された状態で支持されている。
【００４４】
規制部材３５は、奥行方向で押圧部材３１と一体に移動可能である。規制部材３５は、第四の付勢力によって前方延出部３８を幅方向外側へ揺動させている。図１６を参照し、前方延出部３８は、押圧部材３１が後方へ移動した初期位置にあり、レバー部材１１が閉状態にあるとき（図１６中二点鎖線で示す）、レバー部材１１の後端部を奥行方向および幅方向で避けている。このとき、初期位置にある押圧部材３１の前方移動が許容される。一方、前方延出部３８は、押圧部材３１が初期位置にあり、レバー部材１１が開状態にあるとき（図１６中実線で示す）、レバー部材１１の後端に奥行方向で係合可能となる。このとき、初期位置にある押圧部材３１の前方移動が規制される。
【００４５】
図１１〜図１５に示すように、一対の規制部材３５の例えば一方には、押圧部材３１が前方移動したストローク位置にあるときに本体部６に係合し、押圧部材３１が初期位置に戻ることを規制する規制爪３９が突設されている。規制爪３９は、対応する規制部材３５の前方延出部３８が幅方向外側へ揺動したときに本体部６に係合し、押圧部材３１が初期位置に戻ることを規制する（図１４参照）。規制爪３９は、前方延出部３８が幅方向内側へ揺動したときに本体部６への係合を解除し、押圧部材３１が初期位置に戻ることを許容する（図１５参照）。
【００４６】
図１、図６を参照し、レバー部材１１は、揺動軸１２よりも後側の部位を、第二の付勢力に抗してレバー部材１１を揺動操作可能とする操作部１７としている。操作部１７は、幅方向内側に握り込むように操作することで、レバー部材１１を第二付勢部材１６の付勢力に抗して閉状態から開状態とすることが可能である。
【００４７】
前方延出部３８は、押圧部材３１がストローク位置にあるとき、閉状態にあるレバー部材１１の後端部と幅方向で係合可能となる（図１４参照）。
この状態でレバー部材１１が開状態へ揺動すると、規制部材３５が揺動して規制爪３９の係合を解除し（図１５参照）、押圧部材３１が第三の付勢力によって初期位置に戻る。すなわち、押圧部材３１がストローク位置にあるとき、レバー部材１１の操作部１７を操作し、閉状態にあるレバー部材１１を開状態とすることで、押圧部材３１を初期位置に戻すことが可能である。
【００４８】
図１６、図１７を参照し、認識部４１は、押圧部材３１がストローク位置に移動したことを作業者に認識させる。認識部４１は、例えば押圧部材３１と本体部６とに跨って設けられた告知マーク４２である。告知マーク４２は、例えば円形のマークとされ、奥行方向で半割にされて押圧部材３１および本体部６にそれぞれ設けられている。認識部４１は、押圧部材３１が初期位置にあるときは告知マーク４２を分断し、作業者に押圧部材３１が初期位置にあることを認識させる（図１６参照）。認識部４１は、押圧部材３１がストローク位置にあるときには告知マーク４２を一体化し、作業者に押圧部材３１がストローク位置にあることを認識させる（図１７参照）。
【００４９】
押圧部材３１がストローク位置にあることは、位置検出装置１のレーダーセンサ５０への取り付けが完了したことに相当する。すなわち、位置検出装置１のレーダーセンサ５０への取り付けは、連結構造体２がレーダーセンサ５０に連結されることでなされる。連結構造体２のレーダーセンサ５０への連結は、連結構造体２を前方に向けて押し込み、レバー部材１１および保持部材３でレーダーセンサ５０を挟持することでなされる。このとき、レバー部材１１が閉状態となった時点で、押圧部材３１が前方移動してストローク位置に至り、告知マーク４２の一体化により作業者が位置検出装置１の取り付け完了を認識可能となる。
【００５０】
係る構成において、押圧部材３１を初期位置とした位置検出装置１をレーダーセンサ５０に後方から接近させると、前述のように、レバー部材１１のレバー突出部１４がレーダーセンサ５０と摺接し、ガイド部１５の傾斜に沿ってレバー部材１１が揺動して開状態となる。これにより、規制部材３５がレバー部材１１の後端に奥行方向で係合可能となって、押圧部材３１の前方移動を規制する（図１２参照）。
【００５１】
すなわち、位置検出装置１をレーダーセンサ５０に後方から取り付ける際、レバー部材１１が開状態にあるとき、換言すれば位置検出装置１が取り付け途中の段階にあるときは、押圧部材３１を前方に向けて押し込んでも、規制部材３５によって押圧部材３１の移動が規制される。このため、認識部４１では分断した告知マーク４２が視認可能となり、作業者は認識部４１の状態から位置検出装置１が取り付け途中の段階にあることを認識する。
【００５２】
一方、レバー部材１１のレバー突出部１４がレーダーセンサ５０と接触する範囲を通過し、レバー部材１１が閉状態に戻ると、レバー部材１１および保持部材３がレーダーセンサ５０を挟持し、位置検出装置１の取り付けが完了した状態となる。このとき、規制部材３５による押圧部材３１の移動規制が解除されるので（図１３参照）、位置検出装置１の取り付け作業の延長で押圧部材３１を前方へ押し込み可能となる。これにより、押圧部材３１が前方移動してストローク位置に至ると、規制爪３９が本体部６に係合し、押圧部材３１をストローク位置でロックする（図１４参照）。この状態で、認識部４１では一体化した告知マーク４２が認識可能となり、作業者は認識部４１の状態から位置検出装置１が取り付け完了状態にあることを認識する。
【００５３】
このように、作業者が認識部４１の告知マーク４２から押圧部材３１の移動（ひいては位置検出装置１の取り付け完了）を認識することで、位置検出装置１のレーダーセンサ５０への取り付けが未完了となることが抑止される。なお、例えば押圧部材３１がストローク位置に移動したことを検出するスイッチを設置し、このスイッチが押圧部材３１の移動を検出していないとレーダーセンサ５０の位置検出を行わないソフト処理をすることで、位置検出装置１の取り付けが未完了となることを防止する対応も可能である。
【００５４】
位置検出装置１をレーダーセンサ５０に取り付けた状態でレバー部材１１の操作部１７を操作すると、第二の付勢力に抗してレバー部材１１を揺動し、レバー部材１１の第二当接部１３と保持部材３の第一当接部５とによるレーダーセンサ５０の挟み込み（すなわち位置検出装置１の取り付け）が解除される。このとき、レバー部材１１の揺動に伴い規制部材３５が揺動して規制爪３９の係合を解除し（図１５参照）、押圧部材３１のロックを解除する。そして、位置基準台２０および保持部材３の各付勢部材８，２８にそれぞれ畜力された付勢力によって、位置検出装置１がレーダーセンサ５０に対して後方へ移動し、レーダーセンサ５０から取り外される。
【００５５】
以上説明したように、上記実施形態における位置検出装置１は、車両Ｖに搭載された物体検出器としてのレーダーセンサ５０の位置調整のために用いられるものであって、前記レーダーセンサ５０に連結される連結構造体２と、前記連結構造体２に初期位置への付勢力が付与された状態で支持され、前記連結構造体２を前記レーダーセンサ５０に連結した状態で前記付勢力に抗して変位し、フローティング支持状態となって前記レーダーセンサ５０の位置基準５２に押し当てられる位置基準台２０と、を備えている。
この構成によれば、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結したとき、位置基準台２０がフローティング支持状態でレーダーセンサ５０の位置基準５２に押し当てられるので、レーダーセンサ５０に連結構造体２を連結したときの誤差（連結部分のズレや公差等）の影響を受けることなく、位置基準台２０をレーダーセンサ５０の位置基準５２に確実に押し当てることが可能となる。このため、位置基準台２０によってレーダーセンサ５０の位置や角度のズレを正確に検出することが可能となり、レーダーセンサ５０の位置調整を精度よく行うことができる。
なお、位置検出装置１をレーダーセンサ５０に取り付けた際、位置検出装置１は片持ち支持となり、装置自体に傾きが生じるとともに、装置を支持したレーダーセンサ５０にも傾きが生じる。この傾きは、予め検査対象の車種に応じて補正値を算出し、この補正値を検出結果に反映することで、精度よく位置調整を行うことが可能である。
【００５６】
また、上記位置検出装置１において、前記連結構造体２は、前記レーダーセンサ５０への連結時に前記レーダーセンサ５０を保持する保持部材３を備え、前記保持部材３は、前記レーダーセンサ５０の外側部５１に接触して前記レーダーセンサ５０に対する前記保持部材３の相対位置を規定する案内爪４を備え、前記位置基準台２０は、前記保持部材３に支持されている。
この構成によれば、レーダーセンサ５０に対する相対位置が規定される保持部材３に対し、位置基準台２０が支持されるので、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結する際に、付勢状態の位置基準台２０への負荷を伴うことなく、案内爪４によって保持部材３（連結構造体２）を規定位置に案内することが可能となる。このため、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結する際の位置基準台２０の位置ズレを抑え、連結構造体２の連結作業を容易にすることができる。
【００５７】
また、上記位置検出装置１において、前記保持部材３は、前記レーダーセンサ５０に対して第一の方向の一側（奥行方向の後側）から取り付け可能であり、前記保持部材３は、前記第一の方向の一側から前記レーダーセンサ５０の連結部５３に当接する第一当接部５を備え、前記保持部材３は、前記連結構造体２の本体部６に、前記第一の方向の他側（奥行方向の前側）に向けて第一の付勢力が付与された状態で支持され、前記保持部材３は、前記レーダーセンサ５０の連結部５３に前記第一当接部５を押し当て、前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記レーダーセンサ５０の連結部５３を保持する。
この構成によれば、保持部材３が第一の付勢力に抗して第一の方向の一側に移動した状態で、保持部材３がレーダーセンサ５０を保持するので、レーダーセンサ５０の位置ズレや誤差等を吸収してレーダーセンサ５０を保持し、レーダーセンサ５０に連結構造体２を確実に連結することができる。
【００５８】
また、上記位置検出装置１において、前記連結構造体２は、前記保持部材３とともに前記レーダーセンサ５０を保持する第二保持部材としてのレバー部材１１をさらに備え、前記レバー部材１１は、前記第一の方向の他側から前記レーダーセンサ５０の連結部５３に当接する第二当接部１３を備え、前記第一当接部５および第二当接部１３は、前記保持部材３が前記第一の付勢力に抗して前記第一の方向の一側に変位した状態で、前記レーダーセンサ５０の連結部５３を挟み込む。
この構成によれば、保持部材３が第一の付勢力に抗して第一の方向の一側に移動した状態で、保持部材３の第一当接部５とレバー部材１１の第二当接部１３とでレーダーセンサ５０を挟み込んで保持するので、レーダーセンサ５０の位置ズレや誤差等を吸収してレーダーセンサ５０を保持し、レーダーセンサ５０に連結構造体２を確実に連結することができる。
【００５９】
また、上記位置検出装置１において、前記レバー部材１１は、前記第一の方向に延び、前記第一の方向と交差する方向で揺動可能であり、前記レバー部材１１は、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向から見て前記レーダーセンサ５０と重なるように突出するレバー突出部１４を備え、前記レバー部材１１は、前記本体部６に、前記レバー突出部１４を前記レーダーセンサ５０に接近させるように第二の付勢力が付与された状態で支持され、前記レバー突出部１４は、前記第一の方向の一側に前記第二当接部１３を備えるとともに、前記第一の方向の他側に、前記第一の方向の他側ほど前記レーダーセンサ５０から離れるように傾斜するガイド部１５を備えている。
この構成によれば、位置検出装置１を第一の方向の一側からレーダーセンサ５０に近付けるのみの簡易な作業で、位置検出装置１をレーダーセンサ５０に取り付け可能となるため、セットタクトがかからず、位置検出装置１の取り付け作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００６０】
また、上記位置検出装置１において、前記連結構造体２は、前記本体部６に対して前記第一の方向の他側に向けて移動可能であり、かつ前記レーダーセンサ５０への連結時には前記第一の方向の他側に向けた押し込み操作が可能な押圧部材３１と、前記押圧部材３１に一体移動可能に支持され、前記レバー部材１１に前記第一の方向で係合可能であり、前記レバー部材１１に前記第一の方向で係合したときには前記押圧部材３１の移動を規制する規制部材３５と、前記押圧部材３１が前記第一の方向の他側に向けて移動したことを作業者に認識させる認識部４１と、を備え、前記規制部材３５は、前記レバー突出部１４が前記第一の方向から見て前記レーダーセンサ５０と重なるように前記レバー部材１１が揺動した状態では、前記レバー部材１１に前記第一の方向で係合せず、前記押圧部材３１が前記第一の方向の他側に移動することを許容し、前記レバー突出部１４が前記第一の方向から見て前記レーダーセンサ５０と重ならないように前記レバー部材１１が揺動した状態では、前記レバー部材１１に前記第一の方向で係合し、前記押圧部材３１が前記第一の方向の他側に移動することを規制する。
この構成によれば、位置検出装置１を第一の方向の一側からレーダーセンサ５０に向けて押し込むことのみで、位置検出装置１がレーダーセンサ５０にワンタッチで取り付けられ、セットタクトがかからず、位置検出装置１の取り付け作業を容易かつ迅速に行うことができるとともに、認識部４１により位置検出装置１の未セットも抑止し、確実な取り付けを行うことができる。
【００６１】
また、上記位置検出装置１において、前記レバー部材１１は、前記第二の付勢力に抗して前記レバー部材１１を揺動操作可能とする操作部１７を備えている。
この構成によれば、レバー部材１１の操作部１７を操作するのみで、位置検出装置１をレーダーセンサ５０からワンタッチで取り外し可能となり、位置検出装置１の取り外し時にもタクトがかからず、位置検出装置１の取り外し作業を容易かつ迅速に行うことができる。
なお、上記位置検出装置１は、レーダーセンサ５０に一体に取り付けられるが、位置検出装置１を、必要に応じて可能な範囲で機能毎に分割し、これらの分割体をレーダーセンサ５０に順番に取り付ける構成としてもよい。例えば、本体部６を取り付けた後に、表示部２３や押圧部材３１等を別途組み付けるといった構成でもよい。
【００６２】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について図１８〜図２１を参照して説明する。
この実施形態は、第一実施形態の位置検出装置１がセンサ本体２２と表示部２３とを備えた自己完結型であるのに対して、車両Ｖから離間したテスター５５との組み合わせでレーダーセンサ５０の位置検出を行う位置検出装置１０１である点で特に異なる。その他の、前記実施形態と同一構成には同一符号を付して詳細説明は省略する。
【００６３】
本実施形態の位置検出装置１０１は、センサ本体２２に代わり、テスター５５のターゲットボード５６にレーザー光を照射するレーザーポインタ２２Ａ（図１９参照）や、テスター５５のレーザーポインタから照射されたレーザー光をテスター５５のターゲットボード５６に反射するミラー２２Ｂ（図２０参照）等が搭載される。なお、第一実施形態と同様、水準器等のセンサ本体２２を搭載することも可能である。
【００６４】
本実施形態の位置検出装置１０１は、センサ本体２２および表示部２３が搭載されないので、連結構造体２の本体部６が小型化されている（図１８参照）。また、レバー部材１１の後部は、第一実施形態に対して短縮されている。また、押圧部材３１、規制部材３５および認識部４１は備えていない。しかし、第一実施形態と同様にレバー部材１１を延ばすとともに押圧部材３１、規制部材３５および認識部４１を備えた構成としてもよい。
【００６５】
以上説明したように、上記実施形態における位置検出装置１０１においても、連結構造体２をレーダーセンサ５０に連結したとき、位置基準台２０がフローティング支持状態でレーダーセンサ５０の位置基準５２に押し当てられるので、レーダーセンサ５０に連結構造体２を連結したときの誤差（連結部分のズレや公差等）の影響を受けることなく、位置基準台２０をレーダーセンサ５０の位置基準５２に確実に押し当てることが可能となる。このため、位置基準台２０によってレーダーセンサ５０の位置や角度のズレを正確に検出することが可能となり、レーダーセンサ５０の位置調整を精度よく行うことができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、位置検出装置の取り付け対象となる物体検出器は、レーダーセンサに限らず、光学センサやカメラ等でもよい。
位置検出装置に用いる付勢部材は、圧縮コイルスプリングに限らず、種々の金属バネや樹脂等の金属以外の弾性部材からなるものでもよい。
連結構造体の物体検出器への連結構造は、物体検出器を奥行方向で挟み込むものに限らず、幅方向や高さ方向で挟み込むものでもよい。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１  位置検出装置
２  連結構造体
３  保持部材
４  案内爪（案内部）
５  第一当接部
６  本体部
１１  レバー部材
１２  揺動軸
１３  第二当接部
１４  レバー突出部
１５  ガイド部
１７  操作部
２０  位置基準台（位置基準部材）
３１  押圧部材
３５  規制部材
４１  認識部
５０  レーダーセンサ（物体検出器）
５１  外側部
５２  位置基準
５３  連結部
【図１】
2019002872.tif 000003
【図２】
2019002872.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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