(57)【要約】【課題】車線毎の渋滞度合いを考慮して車線変更を案内することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、情報処理装置が搭載された移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、移動体が走行する走行車線と、移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いと、を含む車線情報を取得する車線情報取得部と、現在位置から移動体の進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求め、求めた最短車線と走行車線とが相違する場合に、最短車線への車線変更を案内する案内部とを備える。【選択図】図４
2019178945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置が搭載された移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
前記移動体が走行する走行車線と、前記移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いと、を含む車線情報を取得する車線情報取得部と、
前記現在位置から前記移動体の進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求め、求めた前記最短車線と前記走行車線とが相違する場合に、前記最短車線への車線変更を案内する案内部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、所定の第１時間以上、前記走行車線に変動がない場合に、当該走行車線を用いて前記最短車線を求める、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、前記最短車線を利用した場合における前記地点までの旅行時間が、前記走行車線を利用した場合における前記地点までの旅行時間と比較して所定の第２時間以上短縮されない場合は、前記車線変更の案内を中止する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、
出発地から目的地までの経路を表す経路情報を取得する経路情報取得部を備え、
前記案内部は、
前記車線変更の案内に加えて、前記経路情報を用いた経路案内を行い、
前記経路情報による右左折地点と、前記現在位置との間の距離が所定の第１距離以下である場合、前記車線変更の案内を中止する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、
前記移動体の走行に伴う最新の前記現在位置と、前記走行車線と、前記車線情報とをそれぞれ用いて、逐次前記車線変更の案内を実施し、
前回、前記車線変更の案内を実施した際の前記走行車線と、最新の前記走行車線とに変動がなく、かつ、前記車線変更の案内の内容が同一である場合は、前記車線変更の案内を中止する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、
前記移動体の走行に伴う最新の前記現在位置と、前記走行車線と、前記車線情報とをそれぞれ用いて、逐次前記車線変更の案内を実施し、
前回、前記車線変更の案内を実施してからの経過時間が所定の第３時間以内である場合、前記車線変更の案内を中止する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、前記移動体の進行方向の前方において、前記渋滞度合いが不明な部分がある場合、前記最短車線を求める前記地点を、前記現在位置と前記不明な部分との間に設定する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記案内部は、前記移動体の進行方向の前方において、前記渋滞度合いが不明な部分がある車線への前記車線変更の案内を抑制する、情報処理装置。
【請求項９】
車線変更を案内する方法であって、情報処理装置が、
前記情報処理装置が搭載された移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得する工程と、
前記移動体が走行する走行車線と、前記移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いと、を含む車線情報を取得する工程と、
前記現在位置から前記移動体の進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求める工程と、
求めた前記最短車線と前記走行車線とが相違する場合に、前記最短車線への車線変更を案内する工程と、
を備える、方法。
【請求項１０】
コンピュータプログラムであって、情報処理装置に、
前記情報処理装置が搭載された移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得するステップと、
前記移動体が走行する走行車線と、前記移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いと、を含む車線情報を取得するステップと、
前記現在位置から前記移動体の進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求めるステップと、
求めた前記最短車線と前記走行車線とが相違する場合に、前記最短車線への車線変更を案内するステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線変更を案内する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばスマートフォンやカーナビゲーション装置等の情報処理装置を利用して、情報処理装置の利用者に対して、目的地までの経路を案内する技術が知られている。また、このような技術において、利用者が走行中の道路における渋滞度合いを取得し、取得した渋滞度合いを考慮して経路探索をすることが知られている。
【０００３】
従来、道路の渋滞度合いの情報は、道路ごとに整備されるのが一般的であった。しかし、複数の車線を有する大きな道路の場合、例えば、右折待ち車線のみが渋滞する一方、他の車線は順調に進んでいる等、同じ道路であっても車線毎に渋滞度合いが相違することがあり、このような車線毎の渋滞度合いを考慮した案内が望まれていた。この点、特許文献１には、経路特定装置において、交差点における車線毎の信号待ちから当該交差点を通過するまでの車線旅行時間を取得し、取得した車線旅行時間を用いて任意の地点までの経路を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、経路特定装置は、車線旅行時間に応じて選択する経路を変えるに過ぎず、同一経路内において車線毎の渋滞度合いを案内することはできないという課題があった。なお、このような課題は、目的地までの経路を案内する技術に限らず、目的地を定めず走行している場合において、現在位置を案内する技術や、走行中の道路の道路状況を案内する技術にも共通する課題であった。
【０００６】
このため、車線毎の渋滞度合いを考慮して車線変更を案内することが可能な情報処理装置が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、前記情報処理装置が搭載された移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、前記移動体が走行する走行車線と、前記移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いと、を含む車線情報を取得する車線情報取得部と、前記現在位置から前記移動体の進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求め、求めた前記最短車線と前記走行車線とが相違する場合に、前記最短車線への車線変更を案内する案内部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、車線情報取得部は、情報処理装置が搭載された移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合いを取得し、案内部は、移動体の現在位置から進行方向の前方にある地点まで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求め、求めた最短車線と移動体が走行する走行車線とが相違する場合に、最短車線への車線変更を案内する。このため、本構成の情報処理装置によれば、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００１０】
（２）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、所定の第１時間以上、前記走行車線に変動がない場合に、当該走行車線を用いて前記最短車線を求めてもよい。車線情報取得部に対する車線情報の提供は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）やＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System／準天頂衛星システム）等が測位した現在位置に基づいて行われる。この現在位置の測位にばらつきが生じることで、車線情報取得部には、移動体が頻繁に２つの車線を行き来しているような車線情報が提供されることがある。このような現象は、特に移動体が２つの車線の境界付近を走行している場合に顕著である。本構成によれば、案内部は、第１時間以上、走行車線に変動がない場合に、当該走行車線を用いて最短車線（現在位置から進行方向の前方にある地点まで他の車線と比較して短時間で到達できる車線）を求めるため、現在位置の測位のばらつきが及ぼす最短車線への影響を低減できる。
【００１１】
（３）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、前記最短車線を利用した場合における前記地点までの旅行時間が、前記走行車線を利用した場合における前記地点までの旅行時間と比較して所定の第２時間以上短縮されない場合は、前記車線変更の案内を中止してもよい。この構成によれば、案内部は、最短車線を利用した場合の旅行時間が、走行車線を利用した場合の旅行時間と比較して所定の第２時間以上短縮されない場合は車線変更の案内を中止するため、旅行時間の短縮効果が小さい車線変更の案内を抑制でき、頻繁に車線変更の案内がされることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００１２】
（４）上記形態の情報処理装置では、さらに、出発地から目的地までの経路を表す経路情報を取得する経路情報取得部を備え、前記案内部は、前記車線変更の案内に加えて、前記経路情報を用いた経路案内を行い、前記経路情報による右左折地点と、前記現在位置との間の距離が所定の第１距離以下である場合、前記車線変更の案内を中止してもよい。この構成によれば、案内部は、車線変更の案内に加えてさらに、出発地から目的地までの経路を表す経路情報を用いた経路案内を行うため、利用者における利便性を向上できる。また、案内部は、経路情報による右左折地点と移動体の現在位置との間の距離が所定の第１距離以下である場合は車線変更の案内を中止するため、経路案内による右左折の案内と、車線変更の案内とが重複することを抑制できる。
【００１３】
（５）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、前記移動体の走行に伴う最新の前記現在位置と、前記走行車線と、前記車線情報とをそれぞれ用いて、逐次前記車線変更の案内を実施し、前回、前記車線変更の案内を実施した際の前記走行車線と、最新の前記走行車線とに変動がなく、かつ、前記車線変更の案内の内容が同一である場合は、前記車線変更の案内を中止してもよい。この構成によれば、案内部は、移動体の走行に伴う最新の現在位置と、走行車線と、車線情報とを用いて、逐次車線変更の案内を実施するため、利用者における利便性をより向上できる。また、案内部は、前回車線変更の案内を実施した際の走行車線と、最新の走行車線とに変動がなく、かつ、車線変更の案内の内容が同一である場合は車線変更の案内を中止するため、利用者が同一車線を継続走行中において同一の内容が繰り返し案内されることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００１４】
（６）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、前記移動体の走行に伴う最新の前記現在位置と、前記走行車線と、前記車線情報とをそれぞれ用いて、逐次前記車線変更の案内を実施し、前回、前記車線変更の案内を実施してからの経過時間が所定の第３時間以内である場合、前記車線変更の案内を中止してもよい。この構成によれば、案内部は、移動体の走行に伴う最新の現在位置と、走行車線と、車線情報とを用いて、逐次車線変更の案内を実施するため、利用者における利便性をより向上できる。また、案内部は、前回車線変更の案内を実施してからの経過時間が所定の第３時間以内である場合は車線変更の案内を中止するため、頻繁に車線変更の案内をされることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００１５】
（７）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、前記移動体の進行方向の前方において、前記渋滞度合いが不明な部分がある場合、前記最短車線を求める前記地点を、前記現在位置と前記不明な部分との間に設定してもよい。この構成によれば、案内部は、移動体の進行方向の前方において、渋滞度合いが不明な部分がある場合であっても、車線変更の案内を実施できる。
【００１６】
（８）上記形態の情報処理装置において、前記案内部は、前記移動体の進行方向の前方において、前記渋滞度合いが不明な部分がある車線への前記車線変更の案内を抑制してもよい。この構成によれば、案内部は、移動体の進行方向の前方において、渋滞度合いが不明な部分がある場合であっても、車線変更の案内を実施できる。
【００１７】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、経路案内を行わず車線変更を案内する情報処理装置、経路案内を行うと共に車線変更を案内する情報処理装置、これら情報処理装置において実行される方法、情報処理装置を含む案内システム、これら各装置やシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを配布するためのサーバ装置、そのコンピュータプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての情報処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】移動コストの一例を示す図である。
【図３】車線情報について説明する図である。
【図４】車線案内処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】最短車線の算出方法について説明する図である。
【図６】渋滞度合いが不明な部分がある場合の最短車線の算出方法の一例について説明する図である。
【図７】渋滞度合いが不明な部分がある場合の最短車線の算出方法の他の例について説明する図である。
【図８】走行車線と最短車線の一例について示す図である。
【図９】案内中止条件ｃ１について説明する図である。
【図１０】案内中止条件ｃ１について説明する図である。
【図１１】案内中止条件ｃ２について説明する図である。
【図１２】案内中止条件ｃ２について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ａ．実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての情報処理装置１０の概略構成を示す図である。情報処理装置１０は、情報処理装置１０が搭載された車両等（以降、「移動体」とも呼ぶ）が走行する道路における車線毎の渋滞度合いを取得し、情報処理装置１０の利用者に対して車線変更の案内を行う装置である。車線変更の案内は、目的地までの経路の案内と共に実施されてもよく、目的地を定めず走行している場合に実施されてもよい。また、車線変更の案内は、目的地を定めず走行している場合における現在位置や道路状況の案内と共に実施されてもよい。
【００２０】
本実施形態の情報処理装置１０は、スマートフォンであり、ＣＰＵ１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、ＲＯＭ／ＲＡＭ１４０と、入出力部１５０と、現在位置情報取得部１６０と、車線情報取得部１７０とを備えており、各部は図示しないバスにより相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１４０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１４０に展開して実行することにより、情報処理装置１０の各部を制御する。また、ＣＰＵ１１０は、後述の車線案内処理を実行する案内部１１１としても機能する。車線案内処理は、情報処理装置１０の利用者に対して車線変更の案内を行う処理である。
【００２２】
図２は、移動コスト１２１の一例を示す図である。情報処理装置１０の記憶部１２０（図１）は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成される。記憶部１２０には、例えば図２に示すような移動コスト１２１が予め記憶されている。移動コスト１２１には、事前の試験等によって求められた、移動体が車線変更を行う際に要する時間（秒）を表す値が格納されている。図２において、「Ｓ」は当該車線の渋滞度合いが順調（Smooth）であることを意味し、「Ｃ」は当該車線の渋滞度合いが混雑（Congestion）していることを意味し、「Ｊ」は当該車線の渋滞度合いが渋滞（Jam）していることを意味する。また、「移動元車線」は移動体が車線変更しようとする変更前の車線（移動体が走行中の車線）の渋滞度合いを意味し、「移動先車線」は移動体が車線変更しようとする変更先の車線の渋滞度合いを意味する。
【００２３】
例えば、図２の例では、Ｓ（順調）な移動元車線からＳ（順調）な移動先車線への移動コストは２秒である。同様に、Ｓ（順調）な移動元車線からＣ（混雑）な移動先車線への移動コストは１０秒であり、Ｓ（順調）な移動元車線からＪ（渋滞）な移動先車線への移動コストは４０秒である。なお、移動コスト１２１に格納されている各値は、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。
【００２４】
図１に戻り説明を続ける。通信部１３０は、他の装置との間における図示しない通信インターフェースを介した通信を制御する。通信部１３０によって、通信キャリア（図示省略）を介してインターネットに接続することで、情報処理装置１０は、インターネット上に設けられたサーバとの間で通信を行うことができる。
【００２５】
入出力部１５０は、利用者との間の情報の入出力に使用される種々のインターフェースである。入出力部１５０としては、例えば、入力部としてのタッチパネル、操作ボタン、マイク、出力部としてのタッチパネル、液晶パネル、スピーカ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）インジケータ等を採用できる。以降、入出力部１５０として、タッチパネルを例示して説明する。
【００２６】
現在位置情報取得部１６０は、ＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）やＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System／準天頂衛星システム）を構成する人工衛星から送信された電波を受信し、情報処理装置１０の現在位置を表す現在位置情報（緯度および経度）を取得する。本実施形態では、情報処理装置１０は移動体に搭載されているため、現在位置情報取得部１６０により取得される現在位置は、移動体の現在位置と同視できる。
【００２７】
車線情報取得部１７０は、現在位置情報取得部１６０が取得した現在位置情報と道路Ｌ０（図３）を含む各道路を示す道路ネットワークデータ（図示省略）とに基づいて、車線情報を取得（受信）する。本実施形態では、車線情報取得部１７０が受信する車線情報には、次の情報ａ１及びａ２が含まれる。
（ａ１）情報処理装置１０を搭載する移動体が位置する車線（以降、移動体の「走行車線」とも呼ぶ）
（ａ２）情報処理装置１０を搭載する移動体が位置（走行）する道路における車線毎の渋滞度合い
【００２８】
図３は、車線情報について説明する図である。図３では、移動体が走行する道路Ｌ０には４つの車線Ｌ１〜Ｌ４が含まれる場合を例示する。道路Ｌ０を含む各道路を示す道路ネットワークデータは、所定の距離ごとに範囲Ｒ２００１，Ｒ２００２，Ｒ２００３のように論理的に分割されて、各車線の各範囲が１つの領域として管理されている。本実施形態では、道路Ｌ０が一般道路である場合の各範囲の長さは２５０メートル、道路Ｌ０が高速道路である場合の各範囲の長さは８００メートルである場合を例示する。なお、本実施形態では各範囲の長さが同一である場合を例示しているが、各範囲の長さはそれぞれ異なっていてもよい。
【００２９】
車線情報取得部１７０が受信する車線情報のうち、走行車線（情報ａ１）は、移動体がどの領域に位置するかを表す情報、換言すれば、移動体がどの車線のどの範囲に位置するかを表す情報である。車線情報のうち、車線毎の渋滞度合い（情報ａ２）は、移動体が走行する道路Ｌ０における各領域の渋滞度合いを表す情報であり、図３において吹き出しで示すように、各領域の渋滞度合い（Ｓ，Ｃ，Ｊの別）と、当該領域を通過するために要する旅行時間（秒）とが含まれている。図３及び以降の同様の図においては、渋滞度合いがＳ（順調）の領域にドットハッチングを付し、Ｃ（混雑）の領域に斜線ハッチングを付し、Ｊ（渋滞）の領域にクロスハッチングを付す。
【００３０】
例えば、図３の例では、移動体の走行車線（情報ａ１）は車線Ｌ２の範囲Ｒ２００１である。また、車線毎の渋滞度合い（情報ａ２）は、車線Ｌ１の範囲Ｒ２００１が渋滞度合いＳ（順調）で旅行時間が８５秒、車線Ｌ１の範囲Ｒ２００２が渋滞度合いＳで旅行時間が６０秒、車線Ｌ１の範囲Ｒ２００３が渋滞度合いＪ（渋滞）で旅行時間が３６０秒、・・・、車線Ｌ４の範囲Ｒ２００３が渋滞度合いＪで旅行時間が２８０秒である。このように、車線情報取得部１７０は、移動体の現在位置ＰＬを基準として、少なくとも現在位置ＰＬを含む範囲Ｒ２００１及び進行方向の前方にある所定数の範囲Ｒ２００２，Ｒ２００３について、全車線を対象とした車線毎の渋滞度合い（情報ａ２）を取得する。
【００３１】
図４は、車線案内処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。車線案内処理は、情報処理装置１０を搭載した移動体の走行中において、情報処理装置１０の利用者に対して車線変更の案内をする処理であり、任意のタイミングで開始され得る。例えば、車線案内処理は、案内部１１１のアプリケーションの起動と同時に開始され得る。
【００３２】
ステップＳ１０において案内部１１１は、現在位置情報取得部１６０から移動体の現在位置を表す現在位置情報を取得する。ステップＳ１２において案内部１１１は、車線情報取得部１７０から、図３において説明した情報ａ１及びａ２を含む車線情報を取得する。
【００３３】
ステップＳ１４において案内部１１１は、所定の第１時間以上、ステップＳ１２で取得した移動体の走行車線（情報ａ１）に変動がないか否かを判定する。第１時間経過前に走行車線に変動が生じた場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、又は、ステップＳ１４の初回実行時であり過去の走行車線の情報がない場合、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、監視を継続する。一方、第１時間以上走行車線に変動がない場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、案内部１１１は処理をステップＳ１６へ遷移させる。なお、第１時間は予め設定されて記憶部１２０に記憶されているものとし、本実施形態では１０秒とする。第１時間は、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。
【００３４】
図５は、最短車線の算出方法について説明する図である。図４のステップＳ１６において案内部１１１は、最短車線を求める。本実施形態において「最短車線」とは、図５に示す移動体の現在位置ＰＬから、移動体の進行方向の前方にある地点Ｐまで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線を意味する。地点Ｐは、任意に定めることができ、本実施形態では、移動体の現在位置ＰＬから、検査距離ＴＤだけ前方に離れた地点としている。検査距離ＴＤは予め設定されて記憶部１２０に記憶されているものとし、本実施形態では、道路Ｌ０が一般道路である場合は７００メートル、道路Ｌ０が高速道路である場合は２０００メートルとする。検査距離ＴＤは、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。
【００３５】
具体的には、案内部１１１は次の手順ｂ１，ｂ２によって最短車線を算出する。
（ｂ１）各車線における、現在位置ＰＬから地点Ｐまでの旅行時間をそれぞれ求める。各車線の旅行時間は、車線Ｌｎ（ｎは自然数、図５の場合ｎ＝１〜４）を変更しつつ以下の式１を用いた計算を行うことで算出できる。
車線Ｌｎの旅行時間＝走行車線から車線Ｌｎへの車線変更に要する旅行時間ｘ＋車線Ｌｎを使用して検査距離ＴＤを走行するために要する旅行時間ｙ  ・・・（１）
【００３６】
例えば、図５の例では、車線Ｌ４の旅行時間は、次の旅行時間ｘと旅行時間ｙとを加算した時間である。
旅行時間ｘ＝走行車線Ｌ２から隣接する車線Ｌ３への車線変更に要する時間Ｃｔ１＋車線Ｌ３から車線Ｌ４への車線変更に要する時間Ｃｔ２
旅行時間ｙ＝車線Ｌ４を使用して範囲Ｒ２００１を走行するために要する時間Ｃｔ３＋車線Ｌ４を使用して範囲Ｒ２００２を走行するために要する時間Ｃｔ４＋車線Ｌ４を使用して範囲Ｒ２００３（地点Ｐまで）を走行するために要する時間Ｃｔ５
【００３７】
案内部１１１は、車線変更に要する時間Ｃｔ１，２について、図２で説明した移動コスト１２１に記憶されている時間（秒）を参照して、実際の時間を求める。例えば、時間Ｃｔ１について、移動元車線となる走行車線Ｌ２の渋滞度合いはＳ(順調)であり、隣接する車線Ｌ３の渋滞度合いはＣ(混雑)であるため、移動コスト１２１から時間Ｃｔ１は１０秒である。同様に、時間Ｃｔ２について、移動元車線となる車線Ｌ３の渋滞度合いはＣ(混雑)であり、車線Ｌ４の渋滞度合いはＣ(混雑)であるため、移動コスト１２１から時間Ｃｔ２は１５秒である。このため、旅行時間ｘは、１０＋１５＝２５秒となる。
【００３８】
案内部１１１は、検査距離ＴＤの走行に要する時間Ｃｔ３，４，５について、ステップＳ１２で取得した車線毎の渋滞度合い（情報ａ２）に含まれている各領域を通過するために要する旅行時間を参照して、実際の時間を求める。この際、案内部１１１は、移動体が各範囲において実際に走行を要する距離を用いて、旅行時間を按分することで時間Ｃｔ３，４，５を算出する。例えば、移動体の現在位置ＰＬが範囲Ｒ２００１の中央に位置する場合、時間Ｃｔ３は、範囲Ｒ２００１の旅行時間１２０秒／２＝６０秒である。時間Ｃｔ４は、範囲Ｒ２００２の旅行時間９０秒である。地点Ｐが範囲Ｒ２００３の中央に位置する場合、時間Ｃｔ５は、範囲Ｒ２００３の旅行時間２８０秒／２＝１４０秒である。このため、旅行時間ｙは、６０＋９０＋１４０＝２９０秒となる。この結果、車線Ｌ４の旅行時間＝ｘ＋ｙ＝３１５秒である。
【００３９】
（ｂ２）案内部１１１は、上述した手順ｂ１において求めた各車線Ｌ１〜Ｌ４における各旅行時間を比較して、最も旅行時間の短い車線を「最短車線」とする。なお、例えば車線Ｌ１と車線Ｌ３との旅行時間が同じ場合等、複数の最短車線が求められた場合、案内部１１１は、情報処理装置１０が使用される国の規定に従って最短車線を決定してもよい。例えば日本であれば車両は左側通行であることが規定されているため、案内部１１１は、最短車線を追い越し車線となる右側車線（すなわち車線Ｌ３）とできる。一方、米国のように右側通行の国においては、案内部１１１は、最短車線を追い越し車線となる左側車線（すなわち車線Ｌ１）とできる。
【００４０】
図６は、渋滞度合いが不明な部分がある場合の最短車線の算出方法の一例について説明する図である。上述した図５の説明では、ステップＳ１２で取得した車線毎の渋滞度合い（情報ａ２）において、現在位置ＰＬから地点Ｐまでの間の全ての領域について渋滞度合いの情報がある場合を例示した。しかし、現在位置ＰＬから地点Ｐまでの間には、渋滞度合いが不明であり、車線情報の渋滞度合い（情報ａ２）に有効な情報が含まれない領域が存在する場合も想定される。例えば、図６では、車線Ｌ１の範囲Ｒ２００２で特定される領域と、車線Ｌ１の範囲Ｒ２００３で特定される領域と、車線Ｌ４の範囲Ｒ２００３で特定される領域との渋滞度合いが不明（？表記）である場合を例示する。このような場合、案内部１１１は、検査距離ＴＤを短縮した新たな検査距離ＴＤ´を用いて、最短車線を求める際の地点Ｐ´を、現在位置ＰＬと渋滞度合いが不明な領域との間に設定してもよい。そして、案内部１１１は新たな地点Ｐ´を用いて最短車線を算出してよい。図示の例では、地点Ｐ´は範囲Ｒ２００２と範囲Ｒ２００１との境界に設定されている。
【００４１】
図７は、渋滞度合いが不明な部分がある場合の最短車線の算出方法の他の例について説明する図である。図７では、図６と同様の領域について渋滞度合いが不明（？表記）である場合を例示する。このような場合、案内部１１１は、渋滞度合いが不明な領域のある車線を、最短車線の算出における手順ｂ１の候補から除外して、最短車線を求めてもよい。換言すれば、案内部１１１は、渋滞度合いが不明な領域のない車線のみを対象として、手順ｂ１を実行して、最短車線を求めてもよい。このようにすれば、最短車線の算出における手順ｂ１では、車線Ｌ２の旅行時間ＰＴ２と、車線Ｌ３の旅行時間ＰＴ３とが算出され、のいずれかから最短車線が算出される（手順ｂ２）。この結果、後述の案内（ステップＳ２４）において、渋滞度合いが不明な領域のある車線への車線変更の案内が抑制される。
【００４２】
渋滞度合いが不明であり、車線情報の渋滞度合い（情報ａ２）に有効な情報が含まれない領域が存在する場合、案内部１１１は、図６で説明した処理を実行してもよく、図７で説明した処理を実行してもよい。このようにすれば、案内部１１１は、移動体の進行方向の前方において、渋滞度合いが不明な部分がある場合であっても、車線変更の案内を実施できる。
【００４３】
なお、案内部１１１は、ステップＳ１２で取得した移動体の走行車線（情報ａ１）上に、渋滞度合い（情報ａ２）が不明な領域が含まれる場合、処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返してもよい。
【００４４】
図４のステップＳ１８において案内部１１１は、ステップＳ１２で取得した移動体の走行車線（情報ａ１）と、ステップＳ１６で求めた最短車線とが相違するか否かを判定する。走行車線と最短車線とが相違しない（同じ車線である）場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、車線変更の案内の必要がないため、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返す。一方、走行車線と最短車線とが相違する場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０において案内部１１１は、最短車線を使用した場合の旅行時間が第２時間以上短縮するか否かを判定する。
【００４５】
図８は、走行車線と最短車線の一例について示す図である。図８では、移動体の走行車線（情報ａ１）は車線Ｌ２であり、ステップＳ１６で求めた最短車線は車線Ｌ３である場合を例示する。図４のステップＳ２０において案内部１１１は、最短車線の算出における手順ｂ１で求めた各車線Ｌ１〜Ｌ４における各旅行時間のうち、最短車線Ｌ３の旅行時間ＰＴ３（実線）から走行車線Ｌ２の旅行時間ＰＴ２（破線）を減じた時間が、第２時間以上であるか否かを判定する。なお、第２時間は予め設定されて記憶部１２０に記憶されているものとし、本実施形態では３０秒とする。第２時間は、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。旅行時間が第２時間以上短縮しない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返す。
【００４６】
一方、旅行時間が第２時間以上短縮する場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２２において案内部１１１は、次のｃ１〜ｃ３に示す案内中止条件の少なくとも１つを満たすか否かを判定する。
（ｃ１）経路情報による右左折地点と、移動体の現在位置との間の距離が第１距離以下である場合
（ｃ２）走行車線が同一であり、車線変更の案内の内容が同一である場合
（ｃ３）前回の車線変更の案内からの経過時間が第３時間以内である場合
【００４７】
図９及び図１０は、案内中止条件ｃ１について説明する図である。案内中止条件ｃ１は、車線変更の案内を、目的地までの経路の案内と共に実施する場合において適用される。既知の経路案内処理では、情報処理装置１０が図示しない経路情報取得部を備える。経路情報取得部は、出発地から目的地までの経路ＲＴ（図９、図１０）を表す経路情報を、例えばインターネット上に設けられたサーバから取得する。情報処理装置１０は、取得した経路情報を用いて、入出力部１５０への表示や音声出力によって経路ＲＴを案内する。例えば図９の例では、情報処理装置１０は経路案内処理として、右折地点Ｔの例えば７００，３００，１００メートル手前の各地点において、丸印の吹き出しで図示した音声案内を行う。なお、情報処理装置１０は、音声案内に代えて／または音声案内と共に、経路案内処理として地図上への進行方向の描画を行ってもよい。
【００４８】
案内中止条件ｃ１は、上述の通り経路情報による右左折地点と、ステップＳ１０で取得された移動体の現在位置との間の距離が第１距離以下である場合である。第１距離は予め設定されて記憶部１２０に記憶されているものとし、本実施形態では、道路Ｌ０が一般道路である場合は３００メートル、道路Ｌ０が高速道路である場合は１０００メートルとする。第１距離は、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。
【００４９】
例えば、図９の例において、道路Ｌ０が一般道路である場合、経路ＲＴの右折地点Ｔから３００メートルより大きい範囲Ａ１では、矩形の吹き出しで図示した車線変更の案内が実施される。一方、経路ＲＴの右折地点Ｔから３００メートル以内の範囲Ａ２では、案内中止条件ｃ１によって、車線変更の案内が中止される。図１０の例では、経路ＲＴによる右左折地点がないため、図示の範囲においては全域が範囲Ａ１となるため、全域で車線変更の案内が実施される。
【００５０】
案内中止条件ｃ１を満たす場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返す。このように、案内部１１１は、経路情報による右左折地点Ｔと移動体の現在位置との間の距離が所定の第１距離以下である場合（案内中止条件ｃ１を満たす場合）は、車線変更の案内を中止するため、経路案内処理による右左折の案内と、車線変更の案内とが重複することを抑制できる。また、上述の通り、車線変更の案内（図４）に加えてさらに、出発地から目的地までの経路を表す経路情報を用いた経路案内処理を行えば、利用者における利便性を向上できる。
【００５１】
図１１及び図１２は、案内中止条件ｃ２について説明する図である。案内中止条件ｃ２は、車線案内処理（図４）において、前回のステップＳ１２で取得された移動体の走行車線（情報ａ１）と、今回のステップＳ１２で取得された移動体の走行車線（情報ａ１）とが同一であり、かつ、前回のステップＳ２４で案内された車線変更の案内内容と、今回のステップＳ２４で案内部１１１が実施しようとする車線変更の案内内容とが同一である場合である。
【００５２】
例えば、図１１のように、移動体が車線Ｌ２上の現在位置ＰＬ１において、右側車線への車線変更の案内Ｍ１を受けた場合を例示する。この後、移動体が車線変更を行わず車線Ｌ２上を走行し続け、車線Ｌ２上の現在位置ＰＬ２まで走行した場合、前回のステップＳ１２で取得された走行車線Ｌ２と、今回のステップＳ１２で取得された走行車線Ｌ２とは同じであり、かつ、前回のステップＳ２４での案内内容Ｍ１と、今回のステップＳ２４での案内内容Ｍ２とは同じであるため、案内部１１１は、車線変更の案内Ｍ２を中止する。一方、図１１の例において、移動体が車線Ｌ２から車線Ｌ３へと車線変更を行い、車線Ｌ３上の現在位置ＰＬ３まで走行した際、前回のステップＳ１２で取得された走行車線Ｌ２と、今回のステップＳ１２で取得された走行車線Ｌ３とが異なるため、案内部１１１は、車線変更の案内Ｍ３を実施する。
【００５３】
案内部１１１は、前回の案内Ｍ１の実施地点を起点として、移動体が所定の距離ＬＣ進行したことを条件として、案内中止条件ｃ２を解除してもよい。距離ＬＣは予め設定されて記憶部１２０に記憶されている。距離ＬＣは、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。図１１の例では、案内Ｍ１がなされた現在位置ＰＬ１から、距離ＬＣ以上進んだ現在位置ＰＬ４において、案内部１１１は、案内Ｍ１と同じ内容の案内Ｍ４を実施している。
【００５４】
なお、移動体が車線変更を行わず車線Ｌ２上を走行し続けた、又は車線Ｌ２上に留まり続けた場合であっても、図１２のように、例えば時間の経過と共に道路状況が変化することも想定される。図１２（Ａ）は、時刻ｔ１における各車線の渋滞度合いと案内内容Ｍ１を図示し、図１２（Ｂ）は、時刻ｔ２における各車線の渋滞度合いと案内内容Ｍ１´を図示している。このように各車線の渋滞度合いに変化が生じた場合、時刻ｔ１での案内内容Ｍ１と、時刻ｔ２での案内内容Ｍ１´とに相違が生じる。このため、案内中止条件ｃ２の「案内内容が同一」との条件を満たさず、案内部１１１は案内Ｍ１´を実施する。
【００５５】
案内中止条件ｃ２を満たす場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返す。このように、案内部１１１は、前回、車線変更の案内を実施した際の走行車線と、最新の走行車線とに変動がなく、かつ、車線変更の案内の内容が同一である場合（案内中止条件ｃ２を満たす場合）は車線変更の案内を中止するため、情報処理装置１０の利用者が同一車線を継続走行中において同一の内容が繰り返し案内されることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００５６】
案内中止条件ｃ３は、前回の車線変更の案内（図４、ステップＳ２４）からの経過時間が第３時間以内である場合である。第３時間は、予め設定されて記憶部１２０に記憶されているものとし、本実施形態では３０秒とする。第３時間は、利用者によって設定変更可能に構成してもよい。
【００５７】
案内中止条件ｃ３を満たす場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、案内部１１１は処理をステップＳ１０へ遷移させ、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理を繰り返す。このように、案内部１１１は、前回車線変更の案内を実施してからの経過時間が所定の第３時間以内である場合（案内中止条件ｃ３を満たす場合）は車線変更の案内を中止するため、頻繁に車線変更の案内をされることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００５８】
案内中止条件ｃ１，ｃ２，ｃ３のいずれも満たさない場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２４において案内部１１１は、車線変更の案内を実施する。本実施形態では、案内部１１１は、入出力部１５０（例えばスピーカ）から車線変更を促す音声を出力することで、車線変更の案内を実施する。音声は、例えば、右側車線への変更を促す場合は「右側車線を走行して下さい」とし、左側車線への変更を促す場合は「左側車線を走行して下さい」とできる。なお、例えば発話パターン等の音声出力の内容は、利用者による設定変更可能に構成してもよい。また、案内部１１１は、音声出力代えて／または音声出力と共に、入出力部１５０（例えばタッチパネル）に対する、地図上への車線変更方向の描画を行ってもよい。この際、案内部１１１は、地図上へ車線変更方向の描画と共に、移動体の現在位置を表すシンボルの描画を行ってもよい。
【００５９】
車線変更の案内（ステップＳ２４）を実施後、案内部１１１は、処理をステップＳ１０へ遷移させ、上述した処理を繰り返す。この結果、案内部１１１は、移動体の走行に伴う最新の現在位置（ステップＳ１０）と、走行車線（ステップＳ１２）と、車線情報（ステップＳ１２）とを用いて、最新の最短車線を求めて（ステップＳ１６）、逐次車線変更の案内を実施する（ステップＳ２４）。このため、案内部１１１は、利用者における利便性をより向上できる。
【００６０】
上述した実施形態によれば、情報処理装置１０の車線情報取得部１７０は、情報処理装置１０が搭載された移動体が走行する道路における車線毎の渋滞度合い（車線情報、情報ａ２）を取得し（図４、ステップＳ１２）、案内部１１１は、移動体の現在位置ＰＬから進行方向の前方にある地点Ｐまで、他の車線と比較して短時間で到達できる車線である最短車線を求め（図４、ステップＳ１６）、求めた最短車線と移動体が走行する走行車線とが相違する場合（図４、ステップＳ１８：ＹＥＳ）に、最短車線への車線変更を案内する（図４、ステップＳ２４、図８：案内Ｍ）。このため、情報処理装置１０によれば、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００６１】
車線情報取得部１７０に対する車線情報の提供は、上述の通り、例えばＧＰＳやＱＺＳＳ等が測位した現在位置に基づいて行われる。この現在位置の測位にばらつきが生じることで、車線情報取得部１７０には、移動体が頻繁に２つの車線を行き来しているような車線情報（情報ａ１）が提供されることがある。このような現象は、特に移動体が２つの車線の境界付近を走行している場合に顕著である。上述した実施形態の情報処理装置１０によれば、案内部１１１は、第１時間以上、移動体の走行車線に変動がない場合（図４、ステップＳ１４：ＹＥＳ）に、当該走行車線を用いて最短車線（現在位置から進行方向の前方にある地点まで他の車線と比較して短時間で到達できる車線）を求める（図４、ステップＳ１６）。このため、情報処理装置１０によれば、現在位置の測位のばらつきが及ぼす最短車線への影響を低減できる。
【００６２】
また、情報処理装置１０の案内部１１１は、最短車線を利用した場合の旅行時間が、走行車線を利用した場合の旅行時間と比較して所定の第２時間以上短縮されない場合は車線変更の案内を中止する（図４、ステップＳ２０：ＮＯ）。このため、旅行時間の短縮効果が小さい車線変更の案内を抑制でき、頻繁に車線変更の案内がされることにより利用者が感じる煩わしさを低減できる。
【００６３】
Ｂ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００６４】
・変形例１：
上記実施形態では、情報処理装置の構成の一例を示した。しかし、情報処理装置の構成は任意の態様を採用できる。例えば、情報処理装置は、記憶部に予め準備されているとした移動コストを、例えばインターネット上のサーバから逐次取得してもよい。例えば、情報処理装置は、図１で例示したスマートフォンのほかにも、パーソナルコンピュータ、ナビゲーション専用装置、ゲーム機、ウェアラブルデバイス等の種々の装置を採用できる。
【００６５】
・変形例２：
上記実施形態では、車線案内処理（図４）について、処理手順の一例を挙げて説明した。しかし、これらの処理手順は種々の変更が可能であり、各ステップにおける処理内容の追加、省略、変更をしてもよく、各ステップの実行順序を変更してもよい。
【００６６】
例えば、第１時間以上走行車線に変動がないことを判定するステップＳ１４は省略してもよい。例えば、旅行時間が第２時間以上短縮されるか否かを判定するステップＳ２０は省略してもよい。これらステップＳ１４，Ｓ２０を省略した場合であっても、案内部は、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００６７】
例えば、車線案内処理と経路案内処理とを並行して実施する場合、車線案内処理のステップＳ１６において、最短車線を算出する際の地点Ｐは、経路案内処理における目的地や経由地に設定されてもよい。このようにすれば、案内部は、他の車線と比較して目的地まで最も短い時間で到達できる車線を最短車線として算出し、案内することができる。
【００６８】
例えば、ステップＳ１６において、最短車線の算出式１における、走行車線から車線Ｌｎへの車線変更に要する旅行時間ｘは、省略してもよい。この場合、記憶部内の移動コストは不要である。旅行時間ｘを省略した場合、各車線の旅行時間の精度は低下する一方、情報処理装置の演算負荷を低減できる。また、旅行時間ｘとして、予め定められた規定値（例えば、隣接する車線の場合１０秒、隣接しない他の車線の場合３０秒等）を一律に使用してもよい。このようにしても、案内部は、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００６９】
例えば、ステップＳ１６において、渋滞度合いが不明な部分がある場合の最短車線の算出方法としては、図６及び図７で説明した方法以外の方法を採用することもできる。例えば、渋滞度合いの不明な領域について、予め定められた規定値（例えば、渋滞度合いＣ、旅行時間１８０秒等）を利用して、最短車線を算出してもよい。例えば、渋滞度合いの不明な領域について、移動体の前方を撮影した画像を画像解析することで渋滞度合いを推定し、当該推定値を利用して、最短車線を算出してもよい。このようにしても、案内部は、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００７０】
例えば、案内中止条件を満たすか否かを判定するステップＳ２２は省略してもよい。また、ステップＳ２２のうち、案内中止条件ｃ１，ｃ２，ｃ３のうちの少なくとも一部を省略してもよい。また、上述しない他の中止条件を採用してもよい。ステップＳ２２を省略しても、案内部は、車線毎の渋滞度合いを考慮して、利用者に対して車線変更を案内することができる。
【００７１】
・変形例３：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…情報処理装置
１１０…ＣＰＵ
１１１…案内部
１２０…記憶部
１２１…移動コスト
１３０…通信部
１４０…ＲＯＭ／ＲＡＭ
１５０…入出力部
１６０…現在位置情報取得部
１７０…車線情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019178945.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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