(57)【要約】【課題】動作電力の省電力化を図ることが可能な制御装置、電力変換システム、及び発電システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る制御装置は、前記電力管理サーバから前記電力変換装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記スケジュール情報に基づき生成される第１信号を前記電力変換装置に定期的に送信すると共に、太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に前記電力変換装置から送信される第２信号を受信すると、前記第１信号の送信を停止することを特徴とする。また、前記制御装置を含む電力変換システム、発電システムを提供する。【選択図】図１
2019017191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の発電電力を交流電力に変換し当該交流電力を電力系統へ出力する電力変換装
置と前記電力変換装置の出力電力を抑制するスケジュール情報を送信するサーバと、通信
可能に接続され、
前記サーバから前記電力変換装置の出力電力を抑制するためのスケジュール情報を受信
し、前記スケジュール情報に基づき生成される前記電力変換装置の出力を制御するための
第１信号を前記電力変換装置に定期的に送信し、
前記太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に、前記第１信号の送信を停止することを
特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記太陽電池の発電電力が所定値以下の際に送信される第２信号を前記電力変換装置か
ら受信し、
前記第２信号を受信すると前記第１信号の送信を停止することを特徴とする請求項１に
記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１信号の送信を停止した後、太陽電池の発電電力が所定値を超えた場合に前記電
力変換装置から送信される第３信号を受信すると、前記第１信号の前記電力変換装置への
送信を再開することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
太陽電池の発電電力を交流電力に変換し当該交流電力を電力系統へ出力する電力変換装
置と、
サーバから前記電力変換装置の出力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、スケ
ジュール情報に基づき生成される前記電力変換装置の出力を制御するための第１信号を前
記電力変換装置に定期的に送信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に、前記第１信号の送信
を停止することを特徴とする電力変換システム。
【請求項５】
太陽電池と、
前記太陽電池の発電電力を交流電力に変換し当該交流電力を電力系統へ出力する電力変
換装置と、
サーバから前記電力変換装置の出力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記
スケジュール情報に基づき生成され前記電力変換装置の出力を制御するための第１信号を
前記電力変換装置に定期的に送信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に、前記第１信号の送信
を停止することを特徴とする発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電力変換システム、及び発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題への意識の高まりや売電制度の導入等に伴い、太陽電池などの自然エネルギー
を利用した発電装置が普及している。当該発電装置は、住宅設置型の発電システムや、い
わゆるメガソーラと呼ばれる発電所（発電システム）などで利用されている。これらの発
電システムは、前記した発電装置と、発電装置から送出される直流電力を交流電力に変換
する電力変換装置（「パワーコンディショナ」と称される場合もある。）と、を含むもの
が主流である。ここで、電力変換装置は、インバータ回路や昇圧回路等の電気素子を備え
る。電力変換装置によって変換された交流電力は、電力系統や、建物内の負荷（住宅発電
システムの場合）に供給される。
【０００３】
このような自然エネルギーを利用した発電システムの普及は、環境負荷の軽減に寄与す
る一方で、発電量の多い日中の時間帯などに電力系統への電力供給過多を引き起こし、電
力系統の電圧が規定値以上に上昇させてしまう可能性がある。
【０００４】
そのような事態を避けるため、各電力会社は、発電システムに対して出力電力を抑制す
るためのスケジュール情報を送信している。スケジュール情報を受けるため、発電システ
ムは、電力会社からのスケジュール情報の受信機能に加えて、電力変換装置に出力電力の
抑制を行なうよう制御する制御信号の送信機能を含む制御装置を含む。そのような構成の
発電システムとして、例えば特許文献１に記載の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記制御装置は、受信したスケジュール情報に基づき、電力変換装置に対して
上記制御信号を送信する。これに対して、発電装置として太陽電池を用いる場合、日没（
日の入り）から次の日の出までの太陽光の照射がない（あるいは極めて少ない）時間帯、
当然のことながら発電のない状態が継続される。従来の発電システムでは、そのような発
電のなされない時間帯においても、制御装置は、電力変換装置へ制御信号を送信し続ける
構成となっている。
【０００７】
この場合、本来動作が不要なはずの時間帯で、制御装置が無駄に動作していることとな
る。すなわち、制御装置において、本来使用されなくてもよい電力が消費されていること
となる。上記課題に鑑み、本発明は、省電力化を図ることが可能な制御装置を提供するこ
とを目的とする。また、当該制御装置を含む、電力変換システム及び発電システムを提供
することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る制御装置は、太陽電池の発電電力を交流電力に変換し当該交流電力を電力
系統へ出力する電力変換装置と前記電力変換装置の出力電力を抑制するスケジュール情報
を送信するサーバと、通信可能に接続され、前記サーバから前記電力変換装置の出力電力
を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記スケジュール情報に基づき生成される
前記電力変換装置の出力を制御するための第１信号を前記電力変換装置に定期的に送信し
、前記太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に、前記第１信号の送信を停止することを
特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る電力変換システムは、太陽電池の発電電力を交流電力に変換し当該
交流電力を電力系統へ出力する電力変換装置と、サーバから前記電力変換装置の出力を抑
制するためのスケジュール情報を受信し、スケジュール情報に基づき生成される前記電力
変換装置の出力を制御するための第１信号を前記電力変換装置に定期的に送信する制御装
置と、を備え、前記制御装置は、前記太陽電池の発電電力が所定値以下の場合に、前記第
１信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る発電システムは、太陽電池と、前記太陽電池の発電電力を交流電力
に変換し当該交流電力を電力系統へ出力する電力変換装置と、サーバから前記電力変換装
置の出力を抑制するためのスケジュール情報を受信し、前記スケジュール情報に基づき生
成され前記電力変換装置の出力を制御するための第１信号を前記電力変換装置に定期的に
送信する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記太陽電池の発電電力が所定値以下の
場合に、前記第１信号の送信を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る制御装置は、制御装置の省電力化を図ることができる。また、当該制御装
置を含む、電力変換システム及び発電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る発電システム１０のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る電力変換装置２の配線システム概略図。
【図３】電力管理サーバ３から送信されるスケジュール情報７の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係る制御装置５のハードウェア構成図。
【図５】本発明の実施形態に係る制御装置５と電力変換装置２との動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る発電システムについて図面を参照して説明する。まず
、本実施形態に係る発電システム１０の構成概略について図１を参照して説明する。図１
は、発電システム１０を説明するためのシステム概念図である。
【００１４】
本実施形態に係る発電システム１０は、発電装置（一例として太陽電池ＰＶ）と、太陽
電池ＰＶで発電された直流電力を交流電力に変換し電力系統８へ供給する電力変換システ
ム１とを備える。電力変換システム１は、電力変換装置２、制御装置５等を含む。
【００１５】
発電システム１０は、少なくとも一つの太陽電池ＰＶを含む。太陽電池ＰＶは、電力変
換装置２と接続される。ただし、太陽電池ＰＶの個数はこれに限られない。例えば、図１
に示されるように、発電システム１０は、複数の太陽電池ＰＶを含んでいてもよい。複数
の太陽電池ＰＶが含まれる場合に関しても同様に、各々の太陽電池ＰＶは、少なくとも一
つの電力変換装置２に接続される。図１において、発電システム１０は、符号２ａ、２ｂ
、２ｃ、・・・２ｎで示されるｎ個の電力変換装置２を含んでいるが、電力変換装置２の
個数はこれに限られない。
【００１６】
前述のように、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶから送出される直流電力を交流電力に
変換し、変換された交流電力を電力系統８や電力系統８に接続される負荷１１等へ供給す
る。電力変換装置２において、直流電力を交流電力へ変換する機能は、ＤＣ／ＡＣインバ
ータ回路によって担われる。また、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶから出力される直流
電力の電圧を所定値まで昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ回路（昇圧回路）を備えているこ
とが好ましい。ＤＣ／ＤＣコンバータ回路によって昇圧された直流電力が、ＤＣ／ＡＣイ
ンバータ回路に供給される。更に、電力変換装置２は、太陽電池ＰＶで発電された電力を
蓄電する蓄電装置とも接続されていてもよい。
【００１７】
各電力変換装置２は、ＤＣ／ＡＣインバータ回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ回路の他に、
演算部、通信部等を備えることが好ましい。後述するように、電力変換装置２は、制御装
置５からの出力抑制に係る制御信号（第１信号）等に基づき、出力電力を抑制する。電力
変換装置２は、通信部を介して制御装置５へ第１信号を受信する。また、電力変換装置２
は、受信した第１信号を演算部で処理し、出力する電力を抑制する。
【００１８】
また、電力変換装置２は、接続される太陽電池ＰＶにおける発電電力値情報や、日の入
りなどの関係で太陽電池ＰＶからの発電電力値が所定値以下となった際、その旨を伝達す
るための情報（第２信号）を制御装置５へ送信する機能を備えることが好ましい。これに
より、太陽電池ＰＶからの発電が得られない状態にあることを速やかに制御装置５へ伝え
ることができ、制御装置５及びこれを含むシステム（電力変換システム１、発電システム
１０）の省電力化を図ることができる。これらの機能に関しても、前述の演算部や通信部
を用いて実現される。
【００１９】
更に、電力変換装置２は、第２信号の生成機能及び送信機能に加えて、例えば、日の出
等によって太陽電池ＰＶからの発電電力が所定値を超えた場合に、その旨を制御装置５へ
伝達するための第３信号を生成し、これを制御装置５へ送信する機能を備えていてもよい
。これにより、太陽電池ＰＶが十分な発電機能を回復してすぐに電力変換装置２から電力
を出力可能な状態に戻すことができる。その結果、既に十分な日射量があるにも関わらず
第１信号の再開が遅れるなどの事態を防ぐことができ、発電電力をロスを抑制し効率的に
出力することができる。
【００２０】
次に、図２を用いて、本実施形態に係る電力変換装置２に含まれる回路構成について説
明する。図２は、本実施形態に係る電力変換装置２の配線システム概略図である。具体的
には、太陽電池ＰＶ（発電装置）が１系統である場合の単相二線式の電力変換回路の概略
図である。ただし、他の太陽電池ＰＶの第２系統、第３系統、第４系統・・・第ｎ系統と
いうように複数設けられる場合は、太陽電池ＰＶからインバータ回路ＤＡまで上記第１系
統と同様の構成であり、インバータ回路ＤＡ以降の回路が共通となるように、第２系統、
第３系統、第４系統・・・第ｎ系統とが並列接続される。
【００２１】
太陽電池ＰＶで発電した直流電力は、昇圧回路ＢＳに供給される。昇圧回路ＢＳは、直
流用リアクトルＬ１、スイッチング素子Ｓ１、ダイオードＤ１、コンデンサＣ１からなる
チョッパ回路により構成され、スイッチング素子Ｓ１を所定の周波数でＯＮ／ＯＦＦする
ことにより、入力された直流電力の電圧を所定の電圧に昇圧する。昇圧回路ＢＳで昇圧し
た直流電力は、インバータ回路ＤＡへ出力される。
【００２２】
インバータ回路ＤＡは、複数のスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５をフルブリッジ接続した回
路である。これらのスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５は、ＰＷＭ制御により周期的にＯＮ／Ｏ
ＦＦされる。これにより、電力系統８の周波数に同期する疑似正弦波の交流電力に変換さ
れる。この変換された交流電力は、交流リアクトルＬ２及びコンデンサＣ２からなるロー
パスフィルタ回路ＬＦにて高周波成分を減衰させて正弦波状に成形される。高周波成分が
減衰された交流電力は、リレー接点ＲＹを介して電力系統８へ重畳される。
【００２３】
制御回路ＰＣは、マイコン等からなり、昇圧回路ＢＳのスイッチング素子Ｓ１やインバ
ータ回路ＤＡのスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御等を行う。また、
太陽電池ＰＶの直流供給切替のためのスイッチング回路等を適宜備える。
【００２４】
また、電力変換装置２は、制御装置５に接続される。図１に示されるように、電力変換
装置２が複数設けられる場合、制御装置５と個々の電力変換装置２とが接続されてもよい
。複数の電力変換装置２と制御装置５との接続形態は、制御装置５に対して、個々の電力
変換装置２が直列的（シリアル状）に接続されてもよいし、並列的に接続されてもよい。
ただし、制御装置５から送信される信号が、隣り合う電力変換装置２間で順次受け渡され
るシリアル接続であることが好ましい。シリアル接続の場合、制御装置５は、一の電力変
換装置２に信号を一度送信するのみで、全ての電力変換装置２に当該情報を伝達できる。
シリアル接続の例として、制御装置５に直接接続される一の電力変換装置２ａに、他の電
力変換装置２ｂ、２ｃが、直列的に順次接続される形態が挙げられる。
【００２５】
また、制御装置５は、前述のように電力管理サーバ３に接続される。ここで、電力管理
サーバ３は、発電システム１０が接続される電力系統８を所管する電力会社によって管理
されるサーバである。より詳しくは、電力管理サーバ３は、電力系統８に接続される各発
電システムからの出力電力を調整（抑制）するためのスケジュール情報７を作成し、これ
を制御装置５に送信する。或いは、制御装置５からスケジュール情報７取得のためのアク
セスがあった場合に電力管理サーバ３が応答し、スケジュール情報７を制御装置５に送信
しても良い。
【００２６】
制御装置５は、これに接続される全ての電力変換装置の出力電力を抑制するよう制御す
る。より詳しくは、電力管理サーバ３から送信されたスケジュール情報７に基づき、制御
装置５は、出力電力を抑制するための抑制情報に基づく第１信号を各電力変換装置２に送
信する。
【００２７】
図３を参照して、電力管理サーバ３から送信されるスケジュール情報７の一例を説明す
る。スケジュール情報７は、例えば、各発電システム１０における出力電力の上限値と、
当該上限値を実施する時間帯（時刻）を含む。出力電力の上限値の単位は、各発電システ
ム１０から出力可能な最大出力電力の百分率である。
【００２８】
本実施形態におけるスケジュール情報７は、電力管理サーバ３から、個々の発電システ
ム１０に対して送信される。尚、個々の発電システム１０の有する電力変換装置毎のスケ
ジュールとしても良い。ただし、スケジュール情報７の送信方法は、これに限られない。
図３に示される例は、一日の電力抑制スケジュールを示すものであるが、スケジュール情
報７は、複数日のスケジュールを含むものであってもよい。例えば、スケジュール情報７
は、発電システム毎に生成される一か月分の抑制スケジュールを含むなどが考えられる。
【００２９】
図３に示されるように、電力管理サーバ３から送信されるスケジュール情報７は、夜間
時の出力制御情報を含むものが通常である。すなわち、何らの制限を設けらない場合、ス
ケジュール情報７を受信した制御装置５は、太陽電池ＰＶからの発電の得られない夜間時
も電力変換装置２に対して第１信号を送信することとなる。この場合、実質的に電力変換
装置２から電力系統８等へ発電電力が供給されないにも関わらず、制御装置５は常に電力
変換装置２へ第１信号を送信し続ける。このような事態を避けるため、制御装置５は、太
陽電池ＰＶからの発電電力が所定値以下となった場合に、第１信号の送信を停止する手段
を備える（詳細は、後述する。）。
【００３０】
次に、制御装置５のハードウェア構成に関して図４を参照して説明する。図４に示され
るように、制御装置５は、演算部５１、メモリ部５２、記憶部５３、通信部５４を含む。
また、これらのハードウェアは、内部バス５５によって相互に接続される。制御装置５は
、通信部５４を介して、電力変換装置２や電力管理サーバ３と通信を行なう。
【００３１】
演算部５１は、例えば、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（以下、「
ＣＰＵ」）であり、メモリ部５２は、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒ
ｙ（以下、「ＲＡＭ」）であり、記憶部５３は、例えば、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏ
ｒｙ（以下、「ＲＯＭ」）やハードディスクドライブ等である。ここで、メモリ部５２は
、演算部５１のワークエリアとして機能し、記憶部５３は、各種情報処理を行うためのプ
ログラムやデータを格納する。
【００３２】
上記ハードウェア及びそれにインストールされるソフトウェアによって、制御装置５は
、例えば、以下の手段を備えるよう機能する。
（１）電力管理サーバ３、電力変換装置２、その他電気的に接続される各種装置との間で
情報（信号）の送受信を行なう手段（例えば、電力管理サーバ３から送信されたスケジュ
ール情報７の受信、電力変換装置２への第１信号の送信、電力変換装置２からの第２信号
の受信等に関する情報の送受信  等）。
（２）電力変換装置２からの第２信号の受信に伴い、電力変換装置２への第１信号の送信
を停止する手段。
もちろん、制御装置５に備わる手段は、上記に限られない。制御装置５は、他の手段を
備えていてもよい。
その他の手段としては、例えば下記が挙げられる。
（３）例えば、日の出等によって太陽電池ＰＶからの発電電力が所定値を超えた場合に電
力変換装置２から送信される第３信号を受信すると、電力変換装置２への第１信号の送信
を再開する手段。
【００３３】
なお、第２信号、第３信号の生成・送信に関する発電電力の閾値は、任意に設定可能で
ある。一例として、太陽電池ＰＶ（電力変換装置２）の最大出力値の１〜１０％となった
段階で第２信号、第３信号を生成し送信するなどが考えられる。また、予め予想される当
日の天気情報等に基づいて、当該閾値を適宜変更してもよい。更に、これらを組み合せて
、制御装置５及び電力変換装置２の少なくとも一方が閾値を算出してもよい（例えば、晴
天が予想される日は、太陽電池ＰＶ（電力変換装置２）の最大出力値の１〜１０％を閾値
とするが、曇りや雨が予想される日は、上記の値よりも大きな値、例えば５〜１５％を閾
値として設定する、などが考えられる。）。なお、上記閾値の設定は、常時同じ数値を用
いるものであってもよいし、適宜タイミングのみで変更するものであってもよい。
【００３４】
図１に示されるように、制御装置５は、通信モデム６を介して電力管理サーバ３と接続
されてもよい。また、制御装置５は、モニター装置９と接続されていてもよい。モニター
装置９は、制御装置５の動作状態等をモニターするためのものであり、ディスプレー等の
表示部と、キーボードやマウス等の入力部、通信部、入力部や通信部を介して入力された
各種情報に基づき演算を行なう演算部等を備えることが好ましい。更に、制御装置５（及
び／又は電力変換装置２）は、任意の日の天気を予想する天気予報サーバ等とも接続され
ていてもよい。また、制御装置５のや電力変換装置２の設定や動作の指示を行うリモコン
としても機能することができる。
【００３５】
例えば、本実施形態に係る発電システム１０が、住宅に設置される形態である場合、家
庭内の電気機器（家庭内負荷）１１を遠隔操作することに用いるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅ
ｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と称されるコントローラ１２を備え
ていてもよい。本実施形態では、コントローラ１２は、図１に示されるように通信モデム
６と接続されている。その他、発電システム１０が、商業用ビルディングや工場等に設置
される場合、通信モデム６は、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇ
ｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇ
ｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えていてもよい。
【００３６】
次に、図５を参照して、制御装置５及び電力変換装置２の動作の流れを説明する。図５
は、本実施形態に係る制御装置５と電力変換装置２との動作を示すシーケンス図である。
まず、制御装置５は、電力管理サーバ３より送信されたスケジュール情報７を受信し、当
該スケジュール情報７に基づき、出力電力の抑制制御信号（第１信号）を電力変換装置２
へ送信する。
【００３７】
制御装置５は、第１信号の電力変換装置２に送信するに先立ち、電力変換装置２との通
信が可能な状態であるか否かを確認するため、電力変換装置２に対して確認用信号を送信
することが好ましい。確認用信号に対して電力変換装置２から応答信号があった場合、制
御装置５は、電力変換装置２との通信が可能であると判断する。それに伴い、制御装置５
は、電力変換装置２へ第１信号を送信する。なお、制御装置５は、所定間隔毎（例えば、
１分毎）に定期的に電力変換装置２へ第１信号を送信する。
【００３８】
次に、例えば日の入りなどの状況が生じたことで、太陽電池ＰＶでの発電電力量が所定
値（所定の閾値）以下となったことを電力変換装置２が検出した場合、電力変換装置２は
、その旨の情報を含む第２信号を生成する。最終的に、電力変換装置２は、生成した第２
信号を制御装置５へ送信する。
【００３９】
第２信号を受信した制御装置５は、これまで電力変換装置２へ送信していた第１信号の
停止を行なう。これにより、以後、制御装置５から電力変換装置２へ第１信号が送信され
ない状態となるため、不必要な制御装置５の動作を防ぐことができる。
【００４０】
次に、例えば日の出などの状況が生じたことで、太陽電池ＰＶでの発電電力量が所定値
を超えたことを電力変換装置２が検出した場合、電力変換装置２は、その旨の情報を含む
第３信号を生成する。最終的には、電力変換装置２は、生成した第３信号を制御装置５へ
送信する。
【００４１】
第３信号を受信した制御装置５は、停止していた第１信号の送信を再開する。以後、電
力変換装置２から次の第２信号を受信するまで、制御装置５は、電力変換装置２へ定期的
に第１信号を送信する。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、以上の説明は本発明の理解を容易にす
るためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱すること
なく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００４３】
例えば、日の入りや日の出について直接太陽電池ＰＶでの発電電力量が所定値（所定の
閾値）以下となった場合で判断していたが間接的に判断しても良い。具体的には、太陽電
池の発電電力が十分な際（日の出などで太陽電池ＰＶでの発電電力量が所定値（所定の閾
値）以上となった場合）電力変換装置２は電力系統８に連系する際にはリレーＲＹを閉じ
て接続され、逆に太陽電池の発電電力が不足する際（日の入りなどで陽電池の発電電力が
所定の閾値以下である場合）は、リレーＲＹを開いて電力変換装置２と電力系統との間を
解列することを利用する。
【００４４】
即ち、リレーＲＹが閉じた状態から開いた状態になったことを検出してに、太陽電池の
発電電力が十分と判断し電力変換装置２は第２信号を制御装置５に送信しても良い。同様
に、リレーＲＹが開いた状態から閉じた状態になった場合に、電力変換装置２から制御装
置５へ第３信号を送信しても良い。
【００４５】
また、第２信号は、リレーが開いた後に制御装置５に送信することが望ましい。電力変
換装置２は、サーバからのスケジュールに基づく抑制動作を行う際には、スケジュール情
報が得られない場合やスケジュール情報に基づく制御信号（本実施形態では第１信号）が
得られない場合（即ち、通信途絶があった場合）安全のため（系統電圧上昇抑制のため）
に動作を停止するように設計される。リレーが開く前に第２信号を送信する場合、電力変
換装置２が動作を継続しようとしていても、通信途絶を検出して動作を停止してしまう可
能性があるため、リレーが開いてから第２信号を送信することでこのような事態を抑制す
ることができる。
【００４６】
また、第３信号も同様に、リレーが閉じる前に制御装置５に送信することが望ましい。
これにより、リレーが閉じる前、或いはリレーが閉じた直後（通信途絶が検出されるより
も前）までに、制御装置５が第１信号の送信を再開することができるので、電力変換装置
２が通信途絶を検出することなく動作を係属することができる。尚、リレーが閉じる前に
送信することが望ましいとしたが、上述のように電力変換装置２側で通信途絶が検出され
るよりも前に第１信号を送信できれば良いので、これに間に合うようであればリレーが閉
じた直後でも第３信号を送信しても良い。
【００４７】
また、本実施形態では、電力変換装置２側で太陽電池ＰＶの出力が太陽電池ＰＶの発電
電力が十分得られるか否かを判定していたが、制御装置５側で判断しても良い。具体的に
は、制御装置５側で太陽電池ＰＶの出力が可能な最大電力を予め設定しておき、電力変換
装置２から太陽電池ＰＶの発電電力（出力電流の情報でも良い）を定期的に制御装置５へ
送信する。制御装置５は最大電力と発電電力を比較して、太陽電池ＰＶの出力が太陽電池
ＰＶの発電電力が十分得られるか否かを判定する。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・・・・・・電力変換システム
２・・・・・・・・電力変換装置（パワーコンディショナ）
３・・・・・・・・電力管理サーバ
５・・・・・・・・制御装置
６・・・・・・・・通信モデム
１０・・・・・・・発電システム
ＰＶ・・・・・・・太陽電池 
【図１】
2019017191.tif 000003
【図２】
2019017191.tif 000004
【図３】
2019017191.tif 000005
【図４】
2019017191.tif 000006
【図５】
2019017191.tif 000007