(57)【要約】【課題】  改質特性に優れた樹脂改質剤を提供する。【解決手段】  数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である樹脂改質剤；該樹脂改質剤と、熱可塑性樹脂とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物；熱可塑性樹脂組成物を成形してなる熱可塑性樹脂成形品。成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形が挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である樹脂改質剤（Ｋ）。
【請求項２】
前記（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．５〜１５個の二重結合を有する請求項１記載の樹脂改質剤。
【請求項３】
前記（Ａ）を構成する単量体のうち、プロピレンが５０重量％超、１００重量％以下である請求項１又は２記載の樹脂改質剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の樹脂改質剤（Ｋ）と、熱可塑性樹脂（Ｅ）とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項５】
請求項４記載の組成物（Ｙ）を成形してなる熱可塑性樹脂成形品。
【請求項６】
数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を、３００〜４５０℃で熱減成した後、２００〜２７０℃で炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）を留去する工程を有する請求項１〜３のいずれか記載の樹脂改質剤（Ｋ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
低分子量ポリオレフィンは、樹脂の表面改質剤、顔料分散剤および相溶化剤などとして幅広く用いられており、さらに該低分子量ポリオレフィンを例えば不飽和（ポリ）カルボン酸で変性した変性ポリオレフィンについても樹脂改質剤として幅広く用いられている。
低分子量ポリオレフィンの製造方法としては、オレフィンモノマーの重合により得られる高分子量ポリオレフィンを熱減成して得る方法（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−９１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術であっても、樹脂改質剤用途では、十分に満足できるものではなく、より改質特性に優れた樹脂改質剤が求められていた。
本発明の目的は、改質特性に優れた樹脂改質剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である樹脂改質剤（Ｋ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂改質剤（Ｋ）は、以下の効果を奏する。
（１）熱可塑性樹脂の改質特性、とくに成形時の流動性に優れる。
（２）成形時の連続成形性（金型汚染性、脱型性）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリオレフィン（Ａ）＞
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００である。Ｍｎが１，５００未満では金型汚染性、改質特性に劣り、３０，０００超では改質特性に劣る。
該Ｍｎは、好ましくは２，０００〜２５，０００、さらに好ましくは２，５００〜２０，０００である。この数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、測定できる。
【０００８】
ポリオレフィン（Ａ）は、炭素１，０００個（炭素数１，０００個ともいう）当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は、好ましくは０．５〜１５個、さらに好ましくは１．０〜１２個である。
ここにおいて、該二重結合数は、（Ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（Ａ）の４．５〜６ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（Ａ）由来の積分値から、（Ａ）の二重結合数と（Ａ）の炭素数の相対値を求め、（Ａ）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／または分子鎖中の二重結合数を算出する。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【０００９】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【００１０】
（Ａ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、工業的な観点から好ましいのは（Ａ）を構成する単量体のうちプロピレンが５０重量％超、１００重量％以下のもの、さらに好ましいのはプロピレンが７０〜１００重量％のものである。
【００１１】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）は、例えば、数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００〜４００，０００（好ましくはＭｎが５０，０００〜３００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜２００，０００）のポリオレフィン（Ａ０）を熱的減成法（以下において熱減成法ということがあり、例えば、特公平６−７００９４号公報に記載の製造方法）により熱減成して得られる。
【００１２】
＜ポリオレフィン（Ａ０）＞
前記ポリオレフィン（Ａ０）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【００１３】
（Ａ０）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比は樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／または分子鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、好ましいのは前記（Ａ）と同様である。
【００１４】
本発明におけるＧＰＣによるＭｎの測定条件は以下のとおりである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ
［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
検出装置    ：屈折率検出器
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
カラム温度  ：１３５℃
【００１５】
＜樹脂改質剤（Ｋ）＞
本発明の樹脂改質剤（Ｋ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００〜３０，０００であるポリオレフィン（Ａ）を含有してなり、前記（Ａ）中に含まれる炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量が（Ａ）の重量に基づいて０．００５〜２．０重量％である。なお、上記は、（Ｂ）の重量（単位：重量％）と略記することがある。
【００１６】
＜炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）＞
本発明における炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）は、例えば前記オレフィンの２量体、３量体、４量体が挙げられる。
【００１７】
また、ポリオレフィン（Ａ）の重量に基づいて炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は、０．００５〜２．０重量％である。該（Ｂ）の重量が、０．００５重量％未満では、脱型性、改質特性に劣り、２．０重量％超では金型汚染性に劣る。
該（Ｂ）の重量は好ましくは０．０１〜１．６重量％、さらに好ましくは０．０２〜１．２重量％である。
この（Ｂ）の重量は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により、定量できる。
【００１８】
また、樹脂改質剤（Ｋ）は、熱可塑性樹脂用（とくにポリオレフィン樹脂（Ｅ１）用）の樹脂改質剤、とりわけ成形時の流動性を向上する用途に好適に使用できる。
【００１９】
＜樹脂改質剤（Ｋ）の製造法＞
本発明の樹脂改質剤（Ｋ）の製造方法は、好ましくは、数平均分子量（Ｍｎ）が４０，０００〜４００，０００のポリオレフィン（Ａ０）を、３００〜４５０℃で熱減成した後、２００〜２７０℃で炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）を留去する工程を有するものである。
【００２０】
熱減成法には、前記ポリオレフィン（Ａ０）を（１）有機過酸化物不存在下、例えば３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、熱減成する方法、および（２）有機過酸化物［例えば２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン］存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、熱減成する方法等が含まれる。
これらのうち工業的な観点および改質特性の観点から、分子末端および／または分子鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい（１）の方法である。
【００２１】
また、熱減成後、好ましくは、２００〜２７０℃で、（Ｂ）を留去する工程を有することが、（Ｂ）の量を調整しやすいため好ましい。該留去は、前記温度で、例えば不活性ガス（窒素等）を、１０分間〜１時間通気する方法、または減圧する方法が挙げられる。
【００２２】
＜熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）は、前記改質剤（Ｋ）と、熱可塑性樹脂（Ｅ）とを含有してなる。
熱可塑性樹脂（Ｅ）としては公知のものが挙げられるが、（Ｅ）のうち、好ましいのはポリオレフィン樹脂であり、前記ポリオレフィン（Ａ０）が含まれ、例えば、前記例示のエチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの（共）重合体等が含まれる。
【００２３】
（Ｅ）と（Ｋ）の組合せとしては、（Ｅ）の構成単位と（Ｋ）を構成するポリオレフィン（Ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ｅ）と（Ｋ）との相溶性の観点から好ましい。例えば、（Ｅ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ｋ）を構成する（Ａ）もプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
【００２４】
（Ｅ）のＭｎは、後述する本発明の成形品の機械的強度および前記改質剤（Ｋ）との相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００、とくに好ましくは５０，０００〜２００，０００である
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要により本発明の効果を阻害しない範囲でさらに、染料（Ｆ１）、補強剤（Ｆ２）、艶消剤（Ｆ３）、帯電防止剤（Ｆ４）、難燃剤（Ｆ６）、発泡剤（Ｆ７）、酸化防止剤（Ｆ８）、紫外線吸収剤（Ｆ９）および可塑剤（Ｆ１０）からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤（Ｆ）を含有させることができる。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の（Ｆ）の合計使用量は、熱可塑性樹脂組成物の全重量に基づいて、通常３０％以下、（Ｆ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは１〜１０％である。
樹脂組成物の全重量に基づく各添加剤（Ｆ）の使用量は、（Ｆ１）は例えば１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ２）は例えば１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｆ３）は例えば２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｆ４）は例えば１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ５）は例えば２０％以下、好ましくは０〜１５％、特に好ましくは０〜１０％；（Ｆ７）は例えば１〜２０％以下、好ましくは５〜１５％；（Ｆ８）は例えば３％以下、好ましくは０．０１〜１％；（Ｆ９）は例えば３％以下、好ましくは０．０１〜１％；（Ｆ１０）は例えば２０％以下、好ましくは５〜１５％である。
（Ｆ１）〜（Ｆ１０）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量を他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、
（１）前記（Ｅ）、（Ｋ）および必要により（Ｆ）を一括混合する方法（一括法）；
（２）（Ｅ）の一部、（Ｋ）の全量、および必要により（Ｆ）の一部もしくは全量を混合して高濃度の（Ｋ）を含有するマスターバッチ熱可塑性樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｅ）および必要により（Ｆ）の残りを加えて混合する方法（マスターバッチ法）が含まれる。
（Ｋ）の混合効率の観点から好ましいのは（２）の方法である。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の（Ｋ）と（Ｅ）との重量比［（Ｋ）／（Ｅ）］は、後述する改質特性および機械的強度の観点から好ましくは０．３／９９．７〜２０／８０、さらに好ましくは１／９９〜１５／８５、とくに好ましくは２／９８〜〜１０／９０である。
【００２９】
前記の熱可塑性樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、
（ｉ）混合する各成分を、例えば粉体混合機〔「ヘンシエルミキサー」［商品名「ヘンシエルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］、「ナウターミキサー」［商品名「ナウターミキサーＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製］、「バンバリーミキサー」［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、神戸製鋼（株）製］等〕で混合した後、溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を使用して通常１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
（ｉｉ）混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。
これらの方法のうち混合効率の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【００３０】
＜熱可塑樹脂成形品＞
本発明の熱可塑性樹脂成形品は、前記熱可塑性樹脂組成物を成形してなる。
成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、繊維（不織布等も含む）等が挙げられる。
【００３１】
本発明の成形品は、樹脂の改質特性、成形時の連続成形性（金型汚染性、脱型性）等が良好であり、優れた成形品となる。
【実施例】
【００３２】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００３３】
＜実施例１＞
反応容器に、プロピレン９８％、エチレン２％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ０−１）［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ１００，０００、以下同じ。］１０００ｇを仕込み、液相に工業用窒素（純度９９．９９９％）を６０ｍＬ／分、通気しながら、マントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３８０℃で４０分間の条件で、熱減成を行った。
次に、２５０℃で２０分間、液相に工業用窒素（純度９９．９９９％）を６０ｍＬ／分の条件で、通気を行い、ポリオレフィン（Ａ−１）を含有してなる樹脂改質剤（Ｋ−１）を得た。
ポリオレフィン（Ａ−１）のＭｎは５，８００、炭素１，０００個当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は５．３個、（Ａ−１）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は０．６５重量％であった。
なお、（Ａ−１）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）により測定した。
【００３４】
＜実施例２〜９、比較例１〜３＞
実施例１において、表１にしたがった以外は、実施例１と同様に行い、樹脂改質剤（Ｋ−２）〜（Ｋ−９）、（比Ｋ−１）〜（比Ｋ−３）を得た。結果を表１に示す。
【００３５】
＜比較例４＞
比較例１で得られたポリオレフィン（比Ａ−１）を含有してなる樹脂改質剤（比Ｋ−１）１００ｇを、ガラス製皿に仕込み、乾燥機中で、−０．１ＭＰａの減圧条件で、２１０℃×５時間処理して、ポリオレフィン（比Ａ−４）を含有してなる樹脂改質剤（比Ｋ−４）を得た。
なお、ポリオレフィン（比Ａ−４）のＭｎは５，８００、炭素１，０００当たりの分子末端および／または分子鎖中の二重結合数は５．２個、（比Ａ−４）の重量に基づく炭素数６〜１２の炭化水素（Ｂ）の重量は０．００４重量％であった。
【００３６】
＜実施例１１〜２３、比較例１１〜１７＞
得られた樹脂改質剤（Ｋ）、市販のポリプロピレン（Ｅ−１）［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３００，０００］、市販のポリエチレン（Ｅ−２）［商品名「ＵＢＥポリエチレンＦ２２２」、宇部丸善ポリエチレン（株）製、Ｍｎ２５０，０００］および市販のエチレン／プロピレン共重合体（Ｅ−３）［商品名「サンアロマーＰＭ４７２Ｗ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３００，０００］を、表２の配合組成（部）に従って、それぞれヘンシエルミキサー［商品名「ヘンシエルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］で３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して各熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）を得た。
得られた各熱可塑性樹脂組成物（Ｙ）について、後述の評価方法に従って評価した。結果を表２に示す。
【００３７】
＜評価方法＞
１．金型汚染性
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒にて、平板試験片（縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を１０００ショット射出成形後、下記の＜評価基準＞により金型汚染性の評価を行った。
＜評価基準＞
◎：金型表面に変化がみられない。
○：金型表面に汚れがわずか。
△：金型表面に汚れが認められる。
×：金型表面が極めて汚れ、成形品の外観が悪い。
【００３８】
２．脱型性
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒にて、平板試験片（縦７０ｍｍ、横７０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を１０００ショット射出成形後、下記の＜評価基準＞により脱型性の評価を行った。
１ショット目の脱型に要する抵抗力（単位：Ｎ）を（Ｄ１）、１０００ショット目の脱型に要する抵抗力を（Ｄ１０００）として、脱型性を下記式（１）に基づいて評価した。
脱型性（％）＝（Ｄ１０００）×１００／（Ｄ１）          （１）
＜評価基準＞
◎：１１０％未満
○：１１０％以上、１２０％未満
△：１２０％以上、１３０％未満
×：１３０％以上
【００３９】
３．流動性（単位：ｍｍ）
アルキメデススパイラルが形成された金型を取り付けた射出成形機を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃ 、射出圧力７００ｋｇｆ／ｃｍ2、 射出速度２００ｍｍ/ｓ、保圧７００ｋｇｆ/ｃｍ2、冷却時間４０秒の成形条件で測定した。
数値が大であるほど、成形流動性が良好であることを示す。
【００４０】
【表１】
2019094481.tif 000002
【００４１】
【表２】
2019094481.tif 000003
【００４２】
表１〜２の結果から、本発明の樹脂改質剤（Ｋ）は、比較のものと比べて、熱可塑性樹脂に、優れた改質特性（とくに流動性）を付与し、成形時の連続成形性（金型汚染性、脱型性）に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の樹脂改質剤（Ｋ）は、熱可塑性樹脂に優れた改質特性、とくに成形時の流動性を付与し、成形時の連続成形性（金型汚染性、脱型性）に優れることから、種々の成形品用途、電気・電子機器用、包装材料用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に好適に適用することができる。