(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗設備のメンテナンスが容易となるような診断支援プログラム及び診断支援システムを提供する。【解決手段】本発明は、複数の被検体に対して行われた複数の試験項目の試験結果に基づき、前記被検体の試験の支援を行う診断支援プログラムであって、前記試験項目を示す試験項目識別子と、前記被検体を示す被検体識別子と、及び当該被検体に関する当該試験項目の試験結果を表す試験結果情報とを受け付ける受付ステップと、各種情報を処理する処理ステップと、記憶手段に記憶された情報を出力する出力ステップと、を備える。処理ステップは、前記試験結果情報に対する変数クラスター分析を行うとともに、分析結果に基づき前記試験項目を複数のグループに分別する分別ステップと、前記グループの中からそれぞれ選択された前記試験項目に基づき、前記試験結果の解析を行う解析ステップと、を備える。【選択図】図８
2019091243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被検体に対して行われた複数の試験項目の試験結果に基づき、前記被検体の診断の支援を行う診断支援プログラムであって、
前記試験項目を示す試験項目識別子と、前記被検体を示す被検体識別子と、及び当該被検体に関する当該試験項目の試験結果を表す試験結果情報とを受け付けるとともに、記憶手段に前記情報を記憶する受付ステップと、
各種情報を処理する処理ステップと、
記憶手段に記憶された情報を出力する出力ステップと、を備え、
前記処理ステップは、
前記試験結果情報に対する変数クラスター分析結果に基づき前記試験項目を複数のグループに分別するとともに、分析結果を前記記憶手段に記憶する分別ステップと、
前記グループの中からそれぞれ選択された前記試験項目に基づき、前記試験結果の解析を行うとともに、解析結果を前記記憶手段に記憶する解析ステップと、を備えたことを特徴とする診断支援プログラム。  
【請求項２】
前記解析ステップでは、前記試験項目を軸として有する図表上に、前記試験結果をプロットすることを特徴とする請求項１記載の診断支援プログラム。  
【請求項３】
前記解析ステップの結果に基づき、前記被検体を評価する評価ステップを更に備えたことを特徴とする請求項１または２記載の診断支援プログラム。  
【請求項４】
前記被検体は、店舗の設備であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の診断支援プログラム。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の診断支援プログラムが記憶された記憶手段を備える診断支援装置。
【請求項６】
複数の被検体に対して行われた複数の試験項目の試験結果に基づき、前記被検体の診断の支援を行う診断支援システムであって、
前記試験項目を示す試験項目識別子と、前記被検体を示す被検体識別子と、及び当該被検体に関する当該試験項目の試験結果を表す試験結果情報とを受け付けるとともに、記憶手段に前記情報を記憶する受付手段と、
各種情報を処理する処理手段と、
記憶手段に記憶された情報を出力する出力手段と、を備え、
前記処理手段は、
前記試験結果情報に対する変数クラスター結果に基づき前記試験項目を複数のグループに分別するとともに、分析結果を前記記憶手段に記憶する分別手段と、
前記グループの中からそれぞれ選択された前記試験項目に基づき、前記試験結果の解析を行うとともに、解析結果を前記記憶手段に記憶する解析手段と、を備えたことを特徴とする診断支援システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断支援プログラム、診断支援装置及び診断支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の運営には、水道管・ガス管又は電気配線等のインフラ設備、看板・冷蔵庫又は冷凍庫等の電気設備、並びに、ガスコンロ又は製氷機等の厨房設備（これらを総称して、店舗設備と称する）が欠かせない。これらの店舗設備は、定期的なメンテナンスを通して、長期間利用できるものである。  
【０００３】
しかしながら、日々の業務に追われ店舗設備の管理が行き届かない場合、店舗設備の管理者の交代により十分な引継ぎが行われない場合、店舗設備の定期的なメンテナンスが行われていないのが実情である。特に、居抜き物件の利用した場合には、後者の理由で、定期的なメンテナンスが行われていない場合が多い。このため、店舗運営中に、店舗設備の故障等が発生し、結果として、店舗運営に支障をきたす場合や、店舗運営を中断しなければならないケースもある。  
【０００４】
かかる課題を解決するための店舗設備のメンテナンス方法が知られている。例えば、特許文献１では、被検体に設置された複数のセンサーのセンシングデータの統計処理を介して、被検体の動作が正常であるか否かの判断をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４２７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
店舗設備は、一般に構成部品の数が多く、センサーの設置場所の候補は、膨大な数となってしまう。このため、膨大な量のセンシングデータを集めても、その後の解析処理に時間がかかってしまう。結果、当初目標となる被検体の正常であるか否の判断は困難なものとなってしまう。そこで、センサーの設置場所の絞り込みを行おうとしても、異常との相関が高い場所がどこであるかの判別は難しい。仮に、設置場所を絞り込んだとしても、異常との相関が高い場所が対象から外れてしまった場合には、当初目標を達成することができない。  
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み、店舗設備のメンテナンスが容易となるような診断支援プログラム、診断支援装置及び診断支援システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の被検体に対して行われた複数の試験項目の試験結果に基づき、前記被検体の診断の支援を行う診断支援プログラムであって、前記試験項目を示す試験項目識別子と、前記被検体を示す被検体識別子と、及び当該被検体に関する当該試験項目の試験結果を表す試験結果情報とを受け付けるとともに、記憶手段に前記情報を記憶する受付ステップと、各種情報を処理する処理ステップと、記憶手段に記憶された情報を出力する出力ステップと、を備え、前記処理ステップは、前記試験結果情報に対する変数クラスター分析を行うとともに、分析結果に基づき前記試験項目を複数のグループに分別するとともに、分析結果を前記記憶手段に記憶する分別ステップと、前記グループの中からそれぞれ選択された前記試験項目に基づき、前記試験結果の解析を行うとともに、解析結果を前記記憶手段に記憶する解析ステップと、を備えたことを特徴とする。    
【０００９】
本発明は、複数の被検体に対して行われた複数の試験項目の試験結果に基づき、前記被検体の診断の支援を行う診断支援システムであって、前記試験項目を示す試験項目識別子と、前記被検体を示す被検体識別子と、及び当該被検体に関する当該試験項目の試験結果を表す試験結果情報とを受け付けるとともに、記憶手段に前記情報を記憶する受付手段と、各種情報を処理する処理手段と、記憶手段に記憶された情報を出力する出力手段と、を備え、前記処理手段は、前記試験結果情報に対する変数クラスター分析を行うとともに、分析結果に基づき前記試験項目を複数のグループに分別するとともに、分析結果を前記記憶手段に記憶する分別手段と、前記グループの中からそれぞれ選択された前記試験項目に基づき、前記試験結果の解析を行うとともに、解析結果を前記記憶手段に記憶する解析手段と、を備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗設備のメンテナンスが容易となるような診断支援プログラム、診断支援装置及び診断支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】診断支援システムの概要を示す説明図である。
【図２】診断支援サーバの概要を示すハードウェア構成図である。
【図３】診断支援サーバの概要を示す機能ブロック図である。
【図４】データベースサーバの概要を示すハードウェア構成図である。
【図５】被検体ＤＢに記憶される情報の概要を表す説明図である。
【図６】試験内容ＤＢに記憶される情報の概要を表す説明図である。
【図７】試験結果ＤＢに記憶される情報の概要を表す説明図である。
【図８】診断支援システムの動作の概要を表すフローチャートである。
【図９】診断支援システムが生成するデンドログラムの概要を表す説明図である。
【図１０】診断支援システムによる解析結果の概要を表す説明図である。
【図１１】診断支援システムによる解析結果の概要を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、診断支援システム２は、店舗設備の診断を支援するためのものであり、診断支援サーバ１０と、操作端末２０と、データベースサーバ３０と、診断支援サーバ１０と操作端末２０とデータベースサーバ３０の通信を可能にする通信回線４０と、を備える。
【００１３】
診断支援サーバ１０は、診断支援サービスを提供するものであり、操作端末２０からの要求に応じて所定の演算処理を行い、所定の演算結果を要求元へ出力する。操作端末２０は、店舗設備に関する情報等を診断支援サーバ１０へ送信する。また、操作端末２０は、必要に応じて、診断支援サーバ１０からの演算結果を出力する。データベースサーバ３０は、診断支援サーバ１０からの要求コマンドに応じて、所定のデータを記憶し、または更新する。
【００１４】
図２に示すように、診断支援サーバ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、外部記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、入出力インターフェース１８と、バス１９と、を備えている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて診断支援サーバ１０の各種サービスを実現する。ＲＡＭ１２は、いわゆるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）であり、ＣＰＵ１１の作業領域として使用される。ＲＯＭ１３は、いわゆるＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）であり、ＣＰＵ１１で実行される基本ＯＳや各種プログラム（例えば、診断支援プログラム）を記憶する。
【００１６】
外部記憶装置１４は、各種プログラムの演算結果などを記憶するものであり、内蔵型の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）、着脱可能な記憶装置（例えば、メモリーカード等）がある。なお、外部記憶装置１４としては、ＮＡＳ（ネットワークアタッチストレージ）のように、通信回線４０経由で接続されるものでもよい。
【００１７】
入力装置１５は、入力キーやキーボード、マウスであり、各種情報を入力する。出力装置１６は、ディスプレイであり、各種動作状態を表示する。
【００１８】
入出力インターフェース１８は、通信回線４０（図１）とにおける通信を可能にするものである。バス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、入力装置１５、出力装置１６、入出力インターフェース１８などを一体的に接続して通信を行う配線となる。
【００１９】
ＲＯＭ１３に記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵ１１によって実行されると、図３に示すように、試験結果を受け付ける受付部５１と、試験結果に基づいて試験項目を複数のグループに分別する分別部５２と、分別結果に基づいて試験結果の解析を行う解析部５３と、被検体を評価する評価部５４と、各種情報を出力する出力部５５と、各部を制御する制御部５６として機能する。なお、目的に応じて、解析部５３や評価部５４は省略してもよい。
【００２０】
操作端末２０は、店舗設備の現場に持参可能な可搬型端末や、本部に設置される自立型端末などがある。図示は省略するが、操作端末２０も、診断支援サーバ１０と同様にして、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、外部記憶装置と、入力装置と、出力装置と、入出力インターフェースと、バスと、を備えている。そして、ＲＯＭに記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵによって実行されると、操作端末２０は、試験結果を受け付ける受付部と、各種情報を出力する出力部と、各部を制御する制御部として機能する。
【００２１】
データベースサーバ３０は、被検体に関する情報を記憶する被検体ＤＢ３１と、被検体に対して行われる試験内容を記憶する試験内容ＤＢ３２と、被検体に対して行われる試験結果を記憶する試験結果ＤＢ３３と、を備える。通信回線４０は、無線回線、有線回線またはこれらの組み合わせでもよい。
【００２２】
以下、被検体が看板である場合について説明する。
【００２３】
図５に示すように、被検体ＤＢ３１は、看板の種別（サインポール、突出し型、ファサード型等）を示す種別情報と、看板の所有者を示す所有者情報と、看板が設置された場所を示す設置場所情報と、看板の管理に関する管理情報と、看板の施工に関する施工情報と、看板の設計に関する設計情報とを、それぞれ、看板を特定するための被検体ＩＤに関連付けた状態で記憶する。ここで、管理情報とは、管理者、被検体に対する管理期間等が含まれる。施工情報には、施工者、施工時期や施工方法等が含まれ、設計情報には、設計者、設計時期や設計基準等が含まれる。
【００２４】
図６に示すように、試験内容ＤＢ３２は、試験の名称を示す試験名称情報と、試験手順を示す手順情報と、試験結果の入力方法を示す入力方法情報とを、それぞれ、看板に行う試験内容を特定するための試験項目ＩＤに関連付けた状態で記憶する。
【００２５】
試験の種類としては、例えば、耐風圧性（看板がどれくらいの風圧に耐えられるかの性能）、気密性（看板の隙間における気体の漏れにくさ）、水密性（外部から内部への水の侵入しにくさ）、断熱性（看板の熱の通りにくさ）、防火性（看板の燃えにくさ）、漏電予防性（漏電の起こりにくさ）、溶接完全性や接合部安全性等がある。このうち、溶接完全性及び接合部安定性は、Ｘ線や赤外線などを用いた非破壊検査から求めることが好ましい。試験結果に関して、耐風圧性、気密性、水密性、断熱性、防火性、溶接完全性や接合部安全性の場合は、例えば、「実測値÷初期値」とすることが好ましい。また、漏電予防性は、漏電遮断器がある場合は「１」、漏電遮断器がない場合は「０」としてもよいし、過電流や過電圧の計測値を平常時の数値を基準にして表してもよい。初期値としては、製造時の値や納品時の値などとしてよい。
【００２６】
図６に示すように、試験内容ＤＢ３２は、当該被検体に対して行われ試験項目の結果を示す試験結果情報を、試験が行われた日時、被検体ＩＤ及び試験項目ＩＤに関連付けた状態で記憶する。
【００２７】
図７に示すように、試験結果ＤＢ３３は、当該被検体に対する評価結果情報及び評価結果情報を、評価が行われた日時、被検体ＩＤ及び試験項目ＩＤに関連付けた状態で記憶する。
【００２８】
次に、診断支援システム２の使用方法について説明する。
【００２９】
図８に示すように、診断支援システム２による評価支援方法は、看板（被検体）に対し所定の試験項目を行う試験実施ステップＳ１１０と、試験結果を受け付ける受付ステップＳ１２０と、相関性の高さに基づき、試験項目を複数のグループに分別する分別ステップＳ１３０と、分別ステップＳ１３０の結果に基づいて試験結果の解析を行う解析ステップＳ１４０と、評価結果出力ステップＳ１６０の結果に基づいて看板を評価する評価ステップＳ１５０と、各種情報を出力する出力ステップＳ１６０と、を備える。なお、解析ステップＳ１４０や評価ステップＳ１５０は、省略してもよい。なお、目的に応じて、解析ステップＳ１４０や評価ステップＳ１５０は省略してもよい。
【００３０】
（試験実施ステップＳ１１０）
試験実施ステップＳ１１０では、試験作業員が、操作端末２０を介して、試験内容ＤＢ３２に記憶される各種情報（試験名称情報、手順情報や入力方法情報等）を閲覧しながら、所定の看板（被検体）に対し所定の試験項目を行なう。
【００３１】
（受付ステップＳ１２０）
受付ステップＳ１２０では、診断支援サーバ１０が、操作端末２０を介して、被検体ＩＤ、試験項目ＩＤ、試験日時情報及び試験結果情報の入力を受け付ける。その後、診断支援サーバ１０は、受け付けた試験結果情報及び試験日時情報を、被検体ＩＤ及び試験項目ＩＤに関連付ける。次に、診断支援サーバ１０は、これらの各種情報を試験結果ＤＢ３３へ記憶する。
【００３２】
（分別ステップＳ１３０）
分別ステップＳ１３０では、診断支援サーバ１０が、試験結果ＤＢ３３に記憶された試験結果情報を母集団とする、変数クラスター分析を行う。変数クラスター分析では、母集団の被検体の評価結果情報に基づいて、相関性の高い試験項目同士のまとまり（クラスター）をつくり、試験項目のグルーピングを行う。試験項目同士のまとまりを作る際には、ウォード法、群平均法、最短距離法や最長距離法等、公知のクラスター間の距離測定方法が用いられる。
【００３３】
母集団は、被検体ＤＢ３１に記憶される情報（種別情報、保有者情報、設置場所情報等）や、試験結果ＤＢ３３に記憶される情報（試験日時等）といった各種情報（これらの情報の組み合わせも含む）等、あらかじめ設定されている条件に基づいて決定してもよいし、操作端末２０から入力された情報に基づいて決定してもよい。この変数クラスター分析の結果、すなわちデンドログラム（図９）を得ることができる。
【００３４】
さらに分別ステップＳ１３０では、診断支援サーバ１０が、デンドログラムに基づいて、グループの分別を行う。グループの分別方法は、あらかじめ定められた相関係数（図９のＩまたはＩＩ）に基づいて行ってもよいし、あらかじめ定められた分別数に基づいて行ってもよい。なお、グループの分別方法における相関係数は、０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。なお、診断支援サーバ１０は、変数クラスター分析の結果やグループの分別結果を試験結果ＤＢ３３へ記憶することが好ましい。
【００３５】
（解析ステップＳ１４０）
解析ステップＳ１４０では、診断支援サーバ１０が、分別ステップＳ１３０にて選択された試験項目に基づいて、母集団に含まれる被検体の図表データを生成する。例えば、分別ステップＳ１３０にて選択された試験項目が、試験項目「防火性」と試験項目「接合部安全性」の２つの項目である場合、試験項目「防火性」を縦軸に試験項目「接合部安全性」を横軸にして、母集団に含まれる被検体の試験結果の散布図を生成する（図１０）。診断支援サーバ１０は、散布図を生成するためのデータを試験結果ＤＢ３３に記憶する。
【００３６】
（評価ステップＳ１５０）
評価ステップＳ１４０では、診断支援サーバ１０が、母集団に属する被検体の総合判定を行う。この総合判定は、分別ステップＳ１３０にて選択された試験項目の値から求める。例えば、解析ステップＳ１４０での演算結果に基づいて、試験項目「防火性」の試験結果をｘと、試験項目「接合部安全性」の試験結果をｙとした際に、以下のような評価基準を用いて、被検体の総合判定を行ってもよい（図１１）。診断支援サーバ１０は、評価結果情報を試験結果ＤＢ３３に記憶する。
Ａ：ｍ＝ｎであり、ｍは、0.6以上である。
Ｂ：ｍ＝ｎであり、ｍは、0.4以上0.6未満である。
Ｃ：ｍ＝ｎであり、ｍは、0.2以上0.4未満である。
Ｄ：ｍ＝ｎであり、ｍは、0.2未満である。
ｘ２／ｍ２  ＋  ｙ２／ｎ２  ＝  １  （ｍ、ｎ：任意の定数）
【００３７】
定数ｍ、ｎは、診断の目的に応じて設定すればよい。また、試験項目「防火性」の試験結果をｘと、試験項目「接合部安全性」の試験結果をｙとした際に、「防火性」よりも「接合部安全性」を重視したい場合には、ｍ＜ｎとすればよい。
【００３８】
あるいは、以下のような評価基準を用いて、被検体の総合判定を行ってもよい（図１２）。
Ａ：ｘがＳ以上かつｙがＴ以上
Ｂ：ｘがＳ以上かつｙがＴ未満、または、ｘがＳ未満かつｙがＴ以上
Ｃ：ｘがＳ未満かつｙがＴ未満
（Ｓ、Ｔ：任意の定数）
【００３９】
このように、本発明によれば、被検体の総合評価に関し、統計処理を介して選択された試験項目に基づいて、被検体を評価することができる。したがって、被検体に対し、多くの試験項目を行った場合でも、被検体の総合評価を簡単に行うことができる。また、統計処理に階層クラスター分析を用いるため、評価に用いる試験項目の数を２つ、３つ、または４つ以上と、適宜設定することができる。したがって、本発明によれば、この目的に応じた被検体の総合評価を行うことができる。
【００４０】
上記実施形態では、分別ステップＳ１３０において、２つの試験項目を選択したが、本発明はこれに限られず、３つの試験項目や４つ以上の試験項目を選択してもよい。３つ以上の試験項目を選択した場合には、解析ステップＳ１４０において、３Ｄチャートやレーダーチャートを用いてもよい。評価ステップＳ１５０では、選択された試験項目の試験結果（値）に基づき、所定の演算処理を行えばよい。
【００４１】
このように、本発明によれば、看板などの店舗設備のように、センシング候補が多くなる傾向にある被検体に対しても、店舗設備のメンテナンスが容易となる。また、被検体に対する試験項目が多くなるほど、試験結果が増えるため、被検体の総合判断が困難になる傾向にある。
被検体の総合判断の負荷を下げるために試験項目を減らすと、試験もれが起こる可能性がある。本発明によれば、看板などの店舗設備のように、試験項目が多くなる物に対しても、試験漏れを抑えつつ、被検体の総合判断を容易にすることができる。
【００４２】
特に、看板の場合、看板としての機能不全のみならず、看板の落下や看板の火災を防ぐため、事前の交換が必要となる。しかし、看板に対する個別の試験結果から、機能不全リスクはおろか、落下リスクや火災リスクを図ることが困難である。本発明によれば、看板の機能不全リスクのみならず、落下リスクや火災リスクを回避することが容易となる。
【００４３】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
２     診断支援システム
１０   診断支援サーバ
１４   外部記憶装置
１５   入力装置
１６   出力装置
１８   入出力インターフェース
１９   バス
２０   操作端末
３０   データベースサーバ
４０   通信回線
５１   受付部
５２   分別部
５３   解析部
５４   評価部
５５   出力部
５６   制御部 
【図１】
2019091243.tif 000003
【図２】
2019091243.tif 000004
【図３】
2019091243.tif 000005
【図４】
2019091243.tif 000006
【図５】
2019091243.tif 000007
【図６】
2019091243.tif 000008
【図７】
2019091243.tif 000009
【図８】
2019091243.tif 000010
【図９】
2019091243.tif 000011
【図１０】
2019091243.tif 000012
【図１１】
2019091243.tif 000013