(57)【要約】【課題】電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供すること。【解決手段】本発明の情報提供装置は、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する電力供給装置から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信手段と、受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段と、前記評価手段の評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供手段と、を備える。【選択図】図１
2019164693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する電力供給装置から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信手段と、
受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の少なくとも一つの計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて、該電力供給装置の使い方を評価する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の少なくとも一つの計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて前記電気機器の種類を推定し、推定した前記電気機器の種類と、前記電力供給装置の仕様とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて前記電気機器の消費電力及び起動電力の少なくとも一方と、前記電力供給装置の仕様とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記電力供給装置がエンジン発電機を備える場合、前記稼働情報は、
前記エンジン発電機の燃料消費量を示す燃料消費情報と、
前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の計測結果を示す計測情報と、を含み、
前記評価手段は、前記燃料消費情報と前記計測情報とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記電力供給装置が前記電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池を備える場合、前記稼働情報は、前記蓄電池の蓄電量の変化を示す充放電情報を含み、
前記評価手段は、前記充放電情報に基づき、該電力供給装置の使い方を評価する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
サーバが、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する電力供給装置から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価工程と、
前記サーバが、評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供工程と、を備える、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する複数の電力供給装置と、前記複数の電力供給装置とネットワークを介して通信可能な情報提供装置とを備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
前記複数の電力供給装置から、それらの稼働情報を受信する受信手段と、
受信した前記稼働情報に基づいて、各々の前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を各々の電力供給装置のユーザに提供する提供手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給装置に関わる情報提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用して機器の情報を収集して管理する技術が提案されている。例えば、特許文献１には電気機器が備える電池の情報を通信ネットワークを介して収集し、その診断を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電気機器に内蔵される電池の電力供給先はその電気機器であり、電池の使用態様は限定的である。一方、発電機やポータブルバッテリに代表される電力供給装置は、電力供給先となる電気機器が様々である。このため、その電力供給装置にとって効率が悪い使い方や、適さない使い方をユーザが気づかぬままに行っている場合がある。また、電力供給装置の開発側にとっては、そのような使用態様の実例はその後の開発のための有益な資料になる。
【０００５】
本発明の目的は、電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する電力供給装置から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信手段と、
受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
サーバが、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する電力供給装置から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価工程と、
前記サーバが、評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供工程と、を備える、
ことを特徴とする情報提供方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する複数の電力供給装置と、前記複数の電力供給装置とネットワークを介して通信可能な情報提供装置とを備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
前記複数の電力供給装置から、それらの稼働情報を受信する受信手段と、
受信した前記稼働情報に基づいて、各々の前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を各々の電力供給装置のユーザに提供する提供手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報提供システムの概要図。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力供給装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報提供装置のブロック図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は図１のシステムの処理例を示すフローチャート。
【図５】図１のシステムの処理例を示すフローチャート。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は評価情報の表示例を示す図。
【図７】図３の情報提供装置の他の処理例を示すフローチャート。
【図８】別例の電力供給装置のブロック図。
【図９】別例の電力供給装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜システムの構成＞
図１は情報提供システム１の概要図である。情報提供システム１は、通信ネットワーク５を介して通信可能に接続された情報提供装置２、複数の電力供給装置３、及び、複数の端末４を含む。図示の例では四つの電力供給装置３が例示されているが、多数の電力供給装置３がシステム１を構成し得る。
【００１２】
情報提供装置２は、情報提供システム１において情報提供サーバとして機能するコンピュータである。電力供給装置３は、電気機器に電力を供給する装置であり、本実施形態の場合、可搬式の電力供給装置を想定するが据え置き式の電力供給装置であってもよい。可搬式電力供給装置の場合、レジャー、ビジネス、非常時等、ユーザの用途に応じて使用地に運搬され得る。電力供給装置３は、ユーザの所有物であってもよいし、レンタル品であってもよい。
【００１３】
端末４は、電力供給装置３のユーザが使用するコンピュータであり、例えば、パソコンや携帯端末である。端末４は、表示デバイスや通信デバイスを備える。本実施形態の場合、電力供給装置３のユーザに提供する情報は情報提供装置２から端末４に送信される。しかし、電力供給装置３の機能次第で、電力供給装置３へ送信することも可能である。或いは、ユーザが情報の送信先を、端末４か電力供給装置３かを選択可能であってもよい。
【００１４】
情報提供システム１は、インターネット等の通信ネットワーク５を介して電力供給装置３からその稼働態様に関する稼働情報を情報提供装置２が収集し、収集した情報から電力供給装置３の使い方を評価し、評価結果に基づく情報を端末４に提供する。提供された情報から、電力供給装置３のユーザは自身の使い方が、その装置にとって適切かどうかを理解することができ、今後の装置の利用や、別の装置の購入の参考資料として有益な情報を得ることができる。
【００１５】
情報提供装置２は、例えば、電力供給装置３の開発業者やレンタル業者が運営することができる。これらの業者は、電力供給装置３の稼働態様の実態に関わる情報を得ることができるので、今後の開発資料や営業資料として活用することができる。
【００１６】
＜電力供給装置＞
図２は電力供給装置３のブロック図である。本実施形態の電力供給装置３はエンジン発電機３８を備えた発電機式の電力供給装置である。本実施形態のエンジン発電機３８は燃料により駆動して交流電力を発電する。燃料は、たとえば、ガソリン、液化石油ガス、水素などである。
【００１７】
電源回路３９は、エンジン発電機３８により発電された電圧を所定の交流や直流に変換する回路である。ＡＣ／ＤＣ回路３９１は、エンジン発電機３８により発電された交流を整流および平滑する整流平滑回路などを有している。インバータ回路３９２は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１から出力される直流を所定周波数の安定した交流に変換する回路である。
【００１８】
計測回路３９３は、電流センサ及び電圧センサを含み、インバータ回路３９２からＡＣアウトレット３９５に接続された電気機器６に供給される交流電圧と交流電流とを計測し、計測結果を制御回路３０に出力する。ＡＣアウトレット３９５には、交流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。電気機器６としては、電力供給装置３の用途がレジャーである場合、調理器、エアコン、テレビ、照明器具、ドライヤ等の電気負荷を挙げることができる。調理器としては、ホットプレート、ケトル、電子レンジ、グリル、ミキサー等を挙げることができる。電力供給装置３の用途がビジネスである場合、電動工具、大型照明装置、コンプレッサー等の電気負荷を挙げることができる。
【００１９】
ＤＣ／ＤＣ回路３９４は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１から出力される直流電圧のレベルを変換して、制御回路３９４などに動作電圧を供給したり、ＤＣアウトレット３９６から出力したりする。ＤＣアウトレット３９６には直流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。
【００２０】
制御回路３０は、電力供給装置３の制御を行う回路である。制御回路３０は、処理部３１、記憶部３２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部３３を含む。処理部３１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。記憶部３２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。Ｉ／Ｆ部３２は、外部デバイスと処理部３１との信号の送受信を中継する。
【００２１】
残量センサ３４はエンジン発電機３８の燃料の残量を検知する。残量センサ３４は燃料を格納する燃料タンクに設けることができる。残量センサ３４により検知される燃料消費量と計測回路３９３により計測される電気機器６の電力消費量とから、エンジン発電機３８の燃費を演算することができる。
【００２２】
通信装置３５は通信ネットワーク５を介して情報提供装置２と情報通信を行う無線通信装置である。通信装置３５は有線通信装置であってもよい。入力装置３６は、電力供給装置３のユーザの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、複数のスイッチである。表示装置３７は電力供給装置３のユーザに情報を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置や、ＬＥＤ等の発光素子である。
【００２３】
処理部３１は、残量センサ３４の検知結果や計測回路３９３の計測結果を電力供給装置３の稼働情報として通信装置３５によって情報提供装置２へ送信する。実際の検知結果、計測結果を後述する評価に利用することができ、評価精度を向上できる。計測回路３９３の計測結果は、電力供給装置３のＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類に関する情報として利用することができ、特に、種類の推定に利用可能である。電気機器６に供給される電力は、電気機器６の種類に特徴付けられる波形を示す。その特徴量により、接続されている電気機器６の種類を推定することができる。
【００２４】
特徴量は、例えば、皮相電力および力率である。力率は有効電力を皮相電力で除算することで得られるか、電圧と電流との位相差の余弦（ｃｏｓθ）として求められる。後者の場合、計測回路３９３は位相差θを計測する。さらに、特徴量は、電気機器６が起動してから安定して動作するまでの時間や、電気機器６が起動するときに電気機器６に流れる起動電流のピーク値を含んでもよい。そして、電気機器６の種類と特徴量との関係を特徴量マップとして予めデータ化しておき、この特徴量マップと、計測回路３９３で計測された特徴量とを比較することで電気機器６の種類を推定することができる。電気機器６の種類の推定には公知の機器分離技術を適用することもできる。
【００２５】
＜情報提供装置＞
図３は情報提供装置２のブロック図である。情報提供装置２は、処理部２１、記憶部２２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部２３を含む。処理部２１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行する。Ｉ／Ｆ部２２は、外部デバイスと処理部２１との信号の送受信を中継する。Ｉ／Ｆ部２２には通信ネットワーク５を介して電力供給装置３や端末４と通信可能な有線又は無線の通信インタフェースを含む。記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。
【００２６】
記憶部２２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。図３の例では記憶部２２に格納されるデータとして、データベース２４及び２５が例示されている。データベース２４は、電力供給装置３及びそのユーザに関するデータを蓄積したデータベースである。「ユーザＩＤ」は、電力供給装置３のユーザを特定するために予め割り当てられた識別子である。「ユーザ情報」は、ユーザに関する情報であり、名前、住所、Ｅメールアドレス等の情報を含むことができる。「評価情報」は電力供給装置３の使い方に関する評価点や助言である。
【００２７】
「装置ＩＤ」は、個々の電力供給装置３を特定するために予め割り当てられた識別子である。「仕様情報」は、電力供給装置３の仕様に関する情報である。この仕様情報には、例えば、型式、定格出力、運転モードの種類、連続運転可能時間、インバータ等の有無等が含まれる。「稼働情報」には電力供給装置３から受信した稼働情報、又は、記憶部２２内の稼働情報の格納領域のリンクが蓄積される。
【００２８】
データベース２５は特徴量マップを蓄積したデータベースである。処理部２１は電力供給装置３から送信される稼働情報に含まれる計測回路３９８の計測結果と特徴量マップとを照合することで、電力供給装置３に現在接続されている電気機器６を推定する。
【００２９】
なお、電力供給装置３から送信される稼働情報には、計測回路３９８の計測結果そのものであってもよいし、電力供給装置３側で演算した電気機器６に対する供給電力の特徴量、消費電力、起動電力等であってもよい。また、本実施形態では、情報提供装置２側で電気機器６の種類を推定する方式としたが、電力供給装置３側で推定し、推定結果を稼働情報に含めて情報提供装置２へ送信する方式であってもよい。
【００３０】
また、評価情報や稼働情報は最新のものだけを蓄積してもよいし、日単位等で過去の一定の期間のものを蓄積してもよい。
【００３１】
＜処理例＞
情報提供システム１の処理例について説明する。図４（Ａ）は情報提供装置２と電力供給装置３との間の処理例を示しており、電力供給装置３の稼働情報を情報提供装置２が収集する処理例を示している。情報提供装置２においては処理部２１が処理を実行し、電力供給装置３においては処理部３１が処理を実行する。
【００３２】
Ｓ１で電力供給装置３においてエンジン発電機３８の発電が開始される。エンジン発電機３８は例えばユーザが始動操作を行うことにより始動する。Ｓ２では残量センサ３４や計測回路３９３のモニタリングが開始される。モニタリングが開始されると、例えば残量センサ３４の検知結果及び計測回路３９３の計測結果が所定のサンプリング周期で時刻と共に記憶部３２に蓄積される。
【００３３】
Ｓ３ではエンジン発電機３８の発電が終了したか否かを判定する。終了した場合はＳ４へ進みモニタリングを終了する。Ｓ５ではモニタリング中に記憶部３２に蓄積した残量センサ３４の検知結果及び計測回路３９３の計測結果と電力供給装置３の装置ＩＤとを含む稼働情報７を情報提供装置２へ送信する。稼働情報７は、この例の場合、電力供給装置３の使用履歴を示す情報となる。通信量を削減する目的で、残量センサ３４の検知結果及び計測回路３９３の計測結果は、その一部を稼働情報７に含めてもよい。例えば、電気機器６の接続時、分離時のように、供給電力変動が大きい期間はサンプリングを多くし、電気機器６への電力供給が安定している期間はデータを間引いてサンプリングを少なくしてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態の場合、使用中は残量センサ３４の検知結果及び計測回路３９３の計測結果をロギングして発電終了後に稼働情報７を送信する構成としたが、残量センサ３４の検知結果及び計測回路３９３の計測結果を含む稼働情報をリアルタイムで情報提供装置２へ送信する構成であってもよい。
【００３５】
情報提供装置２は、Ｓ１１で稼働情報を受信する。Ｓ１２では、受信した稼働情報に基づいて電力供給装置３の使い方を評価する。詳細例は後述する。Ｓ１３ではデータベース２４を更新する。
【００３６】
図４（Ｂ）はＳ１２の評価処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ２１では、計測回路３９３の計測結果から特徴量を演算し、演算した特徴量とデータベース２５の特徴量マップとを照合して電力供給装置３に接続されていた電気機器６の種類や、接続時間帯、接続・分離の頻度等を推定する。
【００３７】
Ｓ２２では、Ｓ２１で推定した電気機器６毎に、計測回路３９３の計測結果からその消費電力や起動電力を演算する。Ｓ２３ではＳ２１で推定した電気機器６毎に、計測回路３９３の計測結果と残量センサ３４の検知結果とからエンジン発電機３８の燃費を演算する。Ｓ２４ではデータベース２４に蓄積されている、その電力供給装置３の「仕様情報」を参照し、Ｓ２１〜Ｓ２３の推定結果及び演算結果と照合する。
【００３８】
Ｓ２５ではＳ２４の照合結果から、電力供給装置３の使い方がその装置にとって適切であるか、或いは、効率のよい使い方であるかを示す評価点を設定する。評価点は例えば１００点満点で、Ｓ２４の照合結果から減点する方式であってもよい。例えば、Ｓ２１で推定された電気機器６が、電力供給装置３での使用に適していない場合は、減点の対象とすることができる。また、Ｓ２２で演算した消費電力、起動電力が、定格出力の点で電力供給装置３に適していない場合は減点の対象とすることができる。なお、消費電力、起動電力の双方を評価対象としてもよいし、一方を評価対象としてもよい。また、Ｓ２３で演算した燃費が、電力供給装置３の運転モードの切り替えにより改善できる場合は（例えば、エンジンの高回転モードから低回転モードへの切り替え）、減点の対象とすることができる。こうして評価点を設定することができる。
【００３９】
Ｓ２６ではＳ２４の照合結果から、電力供給装置３の使い方に関するユーザへの助言を設定する。助言は複数種類用意して記憶部２２に記憶しておくことができる。助言は、ユーザに使い方の改善を促すものを基本とする。例えば、Ｓ２１で推定された電気機器６が、電力供給装置３での使用に適していない場合は、適している電気機器６の種類と適していない電気機器６の種類を示す助言を選択できる。Ｓ２２で演算した消費電力、起動電力が、定格出力の点で電力供給装置３に適していない場合は、適している別の電力供給装置を紹介する助言を選択できる。また、Ｓ２３で演算した燃費が、電力供給装置３の運転モードの切り替えにより改善できる場合は、望ましい運転モードを示す助言を選択することができる。Ｓ２５の評価点及びＳ２６の助言は評価情報としてデータベース２４に蓄積される。
【００４０】
次に、図５は情報提供装置２と端末４との間の処理例を示しており、情報提供装置２から端末４へ情報を提供する処理例を示している。情報提供装置２においては処理部２１が処理を実行し、端末４においてはその処理部（ＣＰＵ等）が処理を実行する。
【００４１】
端末４はＳ３１で評価要求をユーザＩＤと共に情報提供装置２へ送信する。情報提供装置２はＳ４１で要求を受信し、Ｓ４２で評価情報を生成する。評価情報は、データベース２４を参照し、その評価情報に蓄積した情報を取得して生成される。続くＳ４３で情報提供装置２は、Ｓ４２で生成した評価情報を、要求元の端末４へ送信する。端末４はＳ３２で評価情報を受信し、Ｓ４３でその表示デバイスに受信した評価情報を表示する。表示された評価情報から、電力供給装置３のユーザは電力供給装置３の使い方が適切であるかを認識することができる。
【００４２】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は評価情報の一例であり、Ｓ３３で端末４の表示デバイスに表示される表示例４０を例示している。表示例４０は、評価点と助言とを含む。ユーザは評価点により感覚的に電力供給装置３の使い方が正しいか否かを認識でき、助言により具体的に使い方の改善点を認識できる。
【００４３】
図６（Ａ）の例は、評価点が高く、助言の内容もおおむね適切な使い方がなされていることが示されている。図６（Ｂ）の例は、評価点が低く、助言の内容も使い方の改善を求める内容とされている。具体的には、Ｓ２１で推定された電気機器６の種類が電力供給装置３の使用に適していないことが指摘されている。ユーザは使用する電気機器６を見直すか、その電気機器６を使用したいのであれば電力供給装置３の買い替え等を検討するであろう。図６（Ｃ）の例は、評価点はまずまずであるが、助言の内容は使い方の改善を提案する内容とされている。具体的には、Ｓ２３で演算された燃費に改善の余地があり、運転モードの変更等、電力供給装置３の設定の変更が提案されている。ユーザは電力供給装置３の設定を見直すであろう。
【００４４】
以上のとおり、本実施形態によれば、評価情報が提供されることにより電力供給装置３のユーザは自身の使い方が、その装置にとって適切かどうかを理解することができ、今後の装置の利用や、別の装置の購入の参考資料として有益な情報を得ることができる。また、情報提供装置２の運営者は電力供給装置３の使用態様に関わるデータを稼働情報として得ることができるので、これを電力供給装置３の今後の開発資料等に活用できる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
＜他の情報提供処理例＞
上記実施形態では、端末４からの要求を契機として情報提供装置２が評価情報を生成し、端末４へ送信する方式としたが、これに限られない。例えば、図４（Ｂ）のＳ２６で助言を設定した後、評価情報を生成して端末４又は電力供給装置３へ送信してもよい。
【００４６】
別の方式として、例えば、情報提供装置２が予め定めたタイミングでＳ１２の評価処理を実行して評価情報を生成し、端末４へ送信する方式であってもよい。タイミングは、ユーザが例えば日、時、周期等により予め指定することができ、この条件はデータベース２４の「ユーザ情報」に格納しておくことができる。情報提供装置２は、データベース２４の「ユーザ情報」を参照し、指定されたタイミングが来れば評価情報を生成してＥメール等により端末４へ評価情報を送信する。Ｅメールの場合、送信先のアドレスはデータベース２４の「ユーザ情報」に格納しておくことができる。図７はその一例を示すフローチャートであり、情報提供装置２の処理部２１が実行する。
【００４７】
Ｓ５１ではデータベース２４の「ユーザ情報」を参照して送信タイミングか否かを判定する。送信タイミングであればＳ５２へ進み、送信タイミングでなければ処理を終了する。Ｓ５２では評価処理を実行する。その内容はＳ１２の評価処理と同様である。Ｓ５３ではデータベース２４の評価情報を更新し、ユーザに提供する評価情報を生成する。Ｓ５４ではＳ５３で生成した評価情報をユーザの端末４へ送信する。以上により処理が終了する。
【００４８】
＜電力供給装置の他の構成例＞
図２に例示した電力供給装置３はエンジン発電機３８を備える構成としたがこれに限られない。図８はエンジン発電機３８の代わりに蓄電池３８’を採用した電力供給装置３を示している。図２の例と共通する部分の説明は省略される。蓄電池３８’は、たとえば、リチウムイオンバッテリ等の二次電池であり、４８Ｖなどの直流電圧をインバータ回路３９２やＤＣ／ＤＣ回路３９４に出力する。図８の例における電力供給装置３の評価内容としては、上述した評価内容のうち、エンジン発電機３８固有の評価内容の他、蓄電池３８’の寿命に関わる評価内容を挙げることができる。このため、稼働情報には蓄電池３８’の充放電情報を含むことができる。充放電情報は、計測回路３９３の計測結果であってもよい。充放電情報に基づく評価内容としては、例えば、蓄電池３８’の充放電頻度、過充電・過放電の有無、充電開始時の残量、充電終了時の残量等を挙げることができる。そして、蓄電池３８’の寿命の点で好ましくない使い方があった場合、その改善を助言することができる。
【００４９】
図９はエンジン発電機３８および蓄電池３８’の双方を備える電力供給装置３を示している。図２、図８の例と共通する部分の説明は省略される。インバータ回路３９２はＡＣ／ＤＣ回路３９１により生成された直流または蓄電池３８’から供給された直流を交流に変換する。充電回路３９７はエンジン発電機３８により発電された電力に基づき蓄電池３８’を充電する。図１２に示された電力供給装置３は、エンジン発電機３８の燃料が無くなった後も、蓄電池３８’に蓄えられている電力を電気機器６に供給可能となる。
【００５０】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の情報提供装置(例えば2)は、
脱着自在に接続される電気機器(例えば6)に電力を供給する電力供給装置(例えば3)から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信手段(例えば21,23,S11)と、
受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段(例えば21,S12)と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供手段(例えば21,23,S43,S54)と、を備える。
【００５１】
この実施形態によれば、前記電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【００５２】
２．上記実施形態では、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の少なくとも一つの計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて、該電力供給装置の使い方を評価する(例えばS21-S23)。
【００５３】
この実施形態によれば、前記電気機器に実際に供給されている電圧又は電流から電力供給装置の使い方を評価することができ、評価精度を向上することができる。
【００５４】
３．上記実施形態では、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の少なくとも一つの計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて前記電気機器の種類を推定し(例えばS21)、推定した前記電気機器の種類と、前記電力供給装置の仕様とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する。
【００５５】
この実施形態によれば、前記電気機器の種類が前記電力供給装置に適しているかの評価を行え、ユーザに対して適切な種類の電気機器の接続を促すことが可能となる。
【００５６】
４．上記実施形態では、
前記稼働情報は、前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の計測結果を示す計測情報を含み、
前記評価手段は、前記計測情報に基づいて前記電気機器の消費電力及び起動電力の少なくとも一方と、前記電力供給装置の仕様とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する(例えばS22)。
【００５７】
この実施形態によれば、接続されている前記電気機器に対して前記電力供給装置の定格出力が適しているかの評価を行え、ユーザに対して適切な種類の前記電力供給装置の利用を促すことが可能となる。
【００５８】
５．上記実施形態では、
前記電力供給装置がエンジン発電機(例えば38)を備える場合、前記稼働情報は、
前記エンジン発電機の燃料消費量を示す燃料消費情報と、
前記電力供給装置が前記電気機器に供給している電圧及び電流の計測結果を示す計測情報と、を含み、
前記評価手段は、前記燃料消費情報と前記計測情報とに基づき、該電力供給装置の使い方を評価する(例えばS23)。
【００５９】
この実施形態によれば、ユーザに対して燃費が有利な前記電力供給装置の運転モードの選択を促すことが可能となる。
【００６０】
６．上記実施形態では、
前記電力供給装置が前記電気機器に供給する電力を蓄電する蓄電池(例えば38')を備える場合、前記稼働情報は、前記蓄電池の蓄電量の変化を示す充放電情報を含み、
前記評価手段は、前記充放電情報に基づき、該電力供給装置の使い方を評価する。
【００６１】
この実施形態によれば、ユーザに対して前記蓄電池の寿命に有利な前記電力供給装置の使い方を促すことが可能となる。
【００６２】
７．上記実施形態の情報提供方法は、
サーバ(例えば2)が、脱着自在に接続される電気機器(例えば6)に電力を供給する電力供給装置(例えば3)から、該電力供給装置の稼働情報を受信する受信工程(例えばS11)と、
前記サーバが、受信した前記稼働情報に基づいて、前記電力供給装置の使い方を評価する評価工程(例えばS12)と、
前記サーバが、評価結果に基づく情報を前記電力供給装置のユーザに提供する提供工程(例えばS43,S54)と、を備える。
【００６３】
この実施形態によれば、前記電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【００６４】
８．上記実施形態の情報提供システム(例えば1)は、
脱着自在に接続される電気機器(例えば6)に電力を供給する複数の電力供給装置(例えば3)と、前記複数の電力装置とネットワーク(例えば5)を介して通信可能な情報提供装置(例えば2)とを備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
前記複数の電力供給装置から、それらの稼働情報を受信する受信手段(例えば21,23,S11)と、
受信した前記稼働情報に基づいて、各々の前記電力供給装置の使い方を評価する評価手段(例えば21,S12)と、
前記評価手段の評価結果に基づく情報を各々の電力供給装置のユーザに提供する提供手段(例えば21,23,S43,S54)と、を備える。
【００６５】
この実施形態によれば、前記電力供給装置の使い方が適切であるかをユーザが認識することができる技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
２  情報提供装置、３  可搬式電力供給装置、４  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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