(57)【要約】【課題】組立性を向上させることができる錠駆動装置及び自転車錠装置を提供する。【解決手段】自転車錠装置３１の錠ケース４０に形成された収容部４１ａ内に収容可能なアクチュエータユニット６０を備え、アクチュエータユニット６０は、アクチュエータケース７１と、アクチュエータケース７１内に収容されたモータと、アクチュエータケース７１内でモータに接続された歯車機構と、アクチュエータケース７１に組み付けられるとともに、モータの駆動力が歯車機構を介して伝達されることで、自転車錠装置３１における閂４３の施錠位置及び解錠位置との間の移動の規制又は規制の解除を切り替える規制レバー８３と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車錠装置の錠ケースに形成された収容部内に収容可能なアクチュエータユニットを備え、
前記アクチュエータユニットは、
アクチュエータケースと、
前記アクチュエータケース内に収容されたモータと、
前記アクチュエータケース内でモータに接続された歯車機構と、
前記アクチュエータケースに組み付けられるとともに、前記モータの駆動力が前記歯車機構を介して伝達されることで、前記自転車錠装置における閂の施錠位置及び解錠位置との間の移動の規制又は規制の解除を切り替える規制部と、を備えている錠駆動装置。
【請求項２】
前記自転車錠装置は、前記閂への係合時に前記閂の移動を規制するとともに、前記閂に対する係合解除時に前記閂の移動を許容する係合部を有し、
前記規制部は、
前記アクチュエータケースに回動可能に支持された支点部と、
前記支点部に連なるとともに、前記モータの駆動力が入力される力点部と、
前記支点部に連なるとともに、前記支点部回りの回動に伴い前記閂に対する前記係合部の係脱を切り替える作用部と、を備えている請求項１に記載の錠駆動装置。
【請求項３】
前記錠ケースに組み付けられ、前記モータの駆動を制御する制御ユニットをさらに備えている請求項１又は請求項２に記載の錠駆動装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記収容部の開口部を閉塞可能に構成されている請求項３に記載の錠駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の錠駆動装置を備えている自転車錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠駆動装置及び自転車錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車錠装置は、例えば車輪のスポーク間に進退可能な閂と、閂に係脱可能に係合な係合部と、を有している。この種の自転車錠装置では、閂がスポーク間に進入した施錠位置において、係合部が閂に係合することで、閂の解錠位置への移動が規制されている。これにより、車輪の回転が規制される。一方、自転車錠装置では、係合部と閂との係合が解除されることで、閂の解錠位置への移動が許容され、閂がスポーク間から退避する。これにより、車輪の回転が許容される。
【０００３】
ところで、自転車錠装置において、遠隔操作によって閂の解錠動作を行う構成が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。この種の自転車錠装置では、錠ケース内にモータや歯車機構等が収容されている。
この構成によれば、モータの駆動力が歯車機構を介して係合部に伝達されることで、係合部と閂との係合が解除され、閂が解錠位置に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３６２４号公報
【特許文献２】特開２０００−７２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、錠ケース内にモータや歯車機構等が別々に組み付られる構成であるため、組立性を向上させる点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、組立性を向上させることができる錠駆動装置及び自転車錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明の一態様に係る錠駆動装置は、自転車錠装置の錠ケースに形成された収容部内に収容可能なアクチュエータユニットを備え、前記アクチュエータユニットは、アクチュエータケースと、前記アクチュエータケース内に収容されたモータと、前記アクチュエータケース内でモータに接続された歯車機構と、前記アクチュエータケースに組み付けられるとともに、前記モータの駆動力が前記歯車機構を介して伝達されることで、前記自転車錠装置における閂の施錠位置及び解錠位置との間の移動の規制又は規制の解除を切り替える規制部と、を備えている。
本態様によれば、モータや歯車機構、規制部等をアクチュエータユニットとして一体化した後に錠ケースに組み付けることができる。これにより、自転車錠装置を組み立てるにあたって、モータや歯車機構等を錠ケースに別々に組み付ける必要がない。そのため、組立性を向上させることができる。
【０００８】
上記態様の錠駆動装置において、前記自転車錠装置は、前記閂への係合時に前記閂の移動を規制するとともに、前記閂に対する係合解除時に前記閂の移動を許容する係合部を有し、前記規制部は、前記アクチュエータケースに回動可能に支持された支点部と、前記支点部に連なるとともに、前記モータの駆動力が入力される力点部と、前記支点部に連なるとともに、前記支点部回りの回動に伴い前記閂に対する前記係合部の係脱を切り替える作用部と、を備えていてもよい。
本態様によれば、規制部が係合部を介して閂の移動の規制又は規制の解除を行う。これにより、規制部によって直接閂の移動の規制又は規制の解除を行う構成に比べ、錠ケース内でのアクチュエータユニットの配置場所が制限されることがない。すなわち、アクチュエータユニットの配置位置に応じて、規制部の長さ等を変更することで、規制部と係合部とを係合させることができるので、アクチュエータユニットの設計の自由度を向上させることができる。
【０００９】
上記態様の錠駆動装置において、前記錠ケースに組み付けられ、前記モータの駆動を制御する制御ユニットをさらに備えていてもよい。
本態様によれば、制御ユニットを錠ケースに一体で組み付けることで、複数の電子部品を別々に錠ケースに組み付ける場合に比べて組立性を向上させることができる。その上、アクチュエータユニットとは別に制御ユニットを組み付けることで、例えばアクチュエータユニット及び制御ユニットを並行して製造することができる。そのため、錠駆動装置の製造効率を向上させることができる。
【００１０】
上記態様の錠駆動装置において、前記制御ユニットは、前記収容部の開口部を閉塞可能に構成されていてもよい。
本態様によれば、制御ユニットによって開口部を閉塞することで、開口部を閉塞する蓋を別途設ける必要がない。そのため、自転車錠装置の低コスト化を図ることができる。
しかも、制御ユニットを蓋として機能させることで、制御ユニットが自転車錠装置の外部に露出する。これにより、例えば制御ユニットの制御ケース内に収容されたアンテナの通信が錠ケースによって遮られるのを抑制できる。
【００１１】
本態様に係る自転車錠装置は、上記態様の錠駆動装置を備えている。
本態様によれば、上記態様の錠駆動装置を備えているため、組立性に優れ、低コストな自転車錠装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る自転車錠装置を備える電動アシスト自転車の側面図。
【図２】実施形態に係る自転車錠装置の背面図。
【図３】第２ケースを取り外した状態を示す自転車錠装置の拡大背面図。
【図４】実施形態に係る自転車錠装置の分解斜視図。
【図５】実施形態に係るアクチュエータユニットの分解斜視図。
【図６】実施形態に係る制御ユニットの分解斜視図。
【図７】実施形態に係る自転車錠装置の動作説明図。
【図８】実施形態に係る自転車錠装置の動作説明図。
【図９】実施形態に係る自転車錠装置の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［自転車］
図１は、本発明の実施形態に係る自転車錠装置３１を備える電動アシスト自転車１の側面図である。
図１に示すように、自転車１は、アシストモータ２２による補助を受けながら人力で走行する、いわゆる電動アシスト自転車である。但し、本実施形態の自転車１は、アシストモータ２２を有さない構成であってもよい。
【００１５】
自転車１は、前輪５や後輪７、駆動機構１０、自転車錠装置３１等が本体フレーム３に支持されて構成されている。
【００１６】
駆動機構１０は、メイン駆動部１１及びアシスト駆動部１２を備えている。
メイン駆動部１１は、クランクアーム１４やペダル１５、チェーン１６、スプロケット（不図示）等を有している。メイン駆動部１１には、クランクアーム１４に取り付けられたペダル１５を介して人力駆動力（ペダル踏力）が入力される。メイン駆動部１１は、上述したペダル踏力がスプロケット及びチェーン１６を介して後輪７に伝達されることで、後輪７を回転させる。
【００１７】
アシスト駆動部１２は、バッテリ２１やアシストモータ２２、ギヤボックス（不図示）等を有している。アシスト駆動部１２は、ペダル踏力を検出して、検出したペダル踏力が所定値以上の場合にアシストモータ２２を駆動させて電力による駆動力（アシスト力）を発生させる。なお、ペダル踏力が所定の踏力以上の場合とは、ペダル１５の踏み始めの場合や坂道を上がる場合等である。アシスト駆動部１２は、アシスト力をメイン駆動部１１に伝える。これにより、メイン駆動部１１は、アシストモータ２２によるアシスト力を後輪７に伝えて後輪７を回転させる。すなわち、後輪７は、メイン駆動部１１による駆動力で回転する他に、ペダル踏力が所定の踏力以上の場合にアシスト駆動部１２によるアシスト力の補助を受けて回転する。自転車１は、上述した後輪７の回転に伴い、前輪５が回転することで走行する。
【００１８】
＜自転車錠装置＞
自転車錠装置３１は、自転車１の施錠及び解錠を行うものである。本実施形態において、自転車錠装置３１は、自転車１の後輪７に対して係脱することで、自転車１の施錠及び解錠を行う。自転車錠装置３１は、自転車１の施錠を手動で行い、自転車１の解錠を手動又は電動により行えるようになっている。自転車錠装置３１は、本体フレーム３における後輪７及びバッテリ２１に隣接した位置で、後輪７を跨いで取り付けられている。
【００１９】
図２は、自転車錠装置３１の背面図である。なお、以下の説明では、図２にける紙面垂直方向を前後方向（矢印ＦＲが前方）とし、前後方向に直交する二方向をそれぞれ上下方向（矢印ＵＰが上方）及び左右方向（矢印ＬＨが左方）として説明する。
図２に示すように、自転車錠装置３１は、錠本体３３と、錠駆動装置３５と、を主に備える。
【００２０】
＜錠本体＞
図３は、第２ケース４２を取り外した状態を示す自転車錠装置３１の拡大背面図である。
図３に示すように、錠本体３３は、錠ケース４０と、閂４３と、手動解錠部４４と、閂操作部４５と、検知部４６と、を主に備える。
【００２１】
図４は、自転車錠装置３１の分解斜視図である。
図４に示すように、錠ケース４０は、前後方向から見た正面視で下方に開口するＵ字状（馬蹄形状）に形成されている。錠ケース４０は、後方に開口する第１ケース４１と、第１ケース４１の後端開口部の一部を閉塞する第２ケース４２と、を備えている。本実施形態において、第１ケース４１は例えば樹脂材料により形成され、第２ケース４２は例えば金属材料により形成されている。
【００２２】
錠ケース４０は、ケース本体４０ａと、ケース本体４０ａの左右両端部から下方に延びる一対の脚部４０ｂ，４０ｃと、を備えている。
図１に示すように、ケース本体４０ａは、本体フレーム３のうち、リヤフェンダ６を間に挟んで後輪７に対して反対側に配置される。図３に示すように、第１ケース４１において、ケース本体４０ａに位置する部分には、自転車錠装置３１の駆動部品（例えば、手動解錠部４４や閂操作部４５、錠駆動装置３５の後述するアクチュエータユニット６０等）を収容する収容部４１ａを構成している。図４に示すように、第２ケース４２において、ケース本体４０ａにおける上部には、収容部４１ａの一部を露出させる開口部４２ａが形成されている。
【００２３】
各脚部４０ｂ，４０ｃは、正面視で円弧状に形成されている。図１に示すように、各脚部４０ｂ，４０ｃは、リヤフェンダ６及び後輪７のタイヤ８を跨ぎ、リヤホイール９に対して左右両側に配置されている。なお、リヤホイール９は、ハブ（不図示）とリム９ａとの間に複数のスポーク９ｂが架け渡されて構成されている。
【００２４】
図２に示すように、閂４３は、錠ケース４０のうち、少なくとも第１脚部４０ｂ内に収容されている。閂４３は、正面視Ｃ字状に形成されている。閂４３は、第１脚部４０ｂの先端部から出没する方向（閂４３の周方向）に移動可能に構成されている。閂４３の先端部は、施錠位置において、第１脚部４０ｂの先端部から突出して、第２脚部４０ｃ内に進入している。すなわち、閂４３は、施錠位置において、リヤホイール９における隣り合うスポーク９ｂ同士の間を通じて各脚部４０ｂ，４０ｃの先端部同士を架け渡している。これにより、後輪７の回転時において、スポーク９ｂが閂４３に干渉することで、後輪７の回転が規制される。
閂４３は、解錠位置において、各脚部４０ｂ，４０ｃのうち、第１脚部４０ｂ内に収容されている。これにより、閂４３が隣り合うスポーク９ｂ間から退避することで、後輪７の回転が許容される。なお、閂４３は、第１脚部４０ｂから前方に突出する操作レバー５０（図４参照）によって操作可能に構成されている。
【００２５】
図３に示すように、閂４３の基端部と第２脚部４０ｃとの間にはコイルスプリング４７が介在している。コイルスプリング４７は、閂４３を解錠方向Ｂに向けて付勢している。閂４３の基端部には、凹部４３ａが形成されている。
【００２６】
手動解錠部４４は、ケース本体４０ａ（収容部４１ａ）内における右側に収容されている。手動解錠部４４は、閂４３による解錠を手動で行うときに使用される。手動解錠部４４は、キーシリンダ５１と、係止部５２と、を備えている。
【００２７】
図３、図４に示すように、キーシリンダ５１は、ケース本体４０ａの右側面上で露出する鍵穴５１ａを有している。キーシリンダ５１には、鍵穴５１ａを通じて解錠キー（不図示）が差し込まれる。図３に示すように、キーシリンダ５１は、解錠キーの操作によって係止部５２を動作させる。
係止部５２は、キーシリンダ５１に連係している。係止部５２は、解錠キーの操作によって上下動可能に構成されている。
【００２８】
閂操作部４５は、ケース本体４０ａ（収容部４１ａ）内において、手動解錠部４４に対して左側に位置する部分に収容されている。閂操作部４５は、例えば第１ケース４１に上下動可能に支持されている。
【００２９】
閂操作部４５は、ベース部５５と、複数の係合部（閂係合部５６、レバー係合部５７及びシリンダ係合部５８）と、を主に備えている。
ベース部５５とケース本体４０ａとの間には、付勢部材（不図示）が介在している。付勢部材は、閂操作部４５を下方（閂４３に係合する方向）に付勢している。
【００３０】
閂係合部５６は、ベース部５５から下方に突出している。閂係合部５６は、閂４３が施錠位置にあるとき、上述した凹部４３ａ内に進入して、閂４３に係合する（係合位置）。これにより、閂４３の解錠方向の移動が規制される。
レバー係合部５７は、ベース部５５の上部において、後方に膨出している。
【００３１】
シリンダ係合部５８は、ベース部５５の上部から右側に突出している。シリンダ係合部５８は、上述した手動解錠部４４の係止部５２に係止可能に構成されている。すなわち、閂操作部４５は、閂係合部５６が閂４３に係止された状態において、係止部５２の上方移動に伴い、シリンダ係合部５８を介して上方に押し上げられる。これにより、閂係合部５６が凹部４３ａから退避して、閂４３の解錠方向Ｂへの移動が許容される（図８等に示す退避位置）。
【００３２】
検知部４６は、錠ケース４０内において、閂操作部４５の上方に配置されている。検知部４６は、閂操作部４５の閂係合部５６が凹部４３ａから退避した状態を検出する。具体的に、検知部４６は、閂操作部４５の上昇によりスイッチ４６ａが押されることで、錠駆動装置３５の後述する制御ユニット６１に向けて検知信号を出力する。
【００３３】
＜錠駆動装置＞
図４に示すように、錠駆動装置３５は、錠ケース４０の上部（ケース本体４０ａ）に組み付けられている。錠駆動装置３５は、施錠位置にある閂４３の解錠方向Ｂへの移動の規制を電動で解除する。本実施形態の錠駆動装置３５は、ユーザが所持する携帯機１７との間の無線通信によって解錠操作を行う。具体的に、錠駆動装置３５は、アクチュエータユニット６０と、制御ユニット６１と、を備える。
【００３４】
＜アクチュエータユニット＞
アクチュエータユニット６０は、制御ユニット６１の制御によって駆動し、上述した閂操作部４５を動作させる。アクチュエータユニット６０は、開口部４２ａを通じて収容部４１ａ内に収容されている。
【００３５】
図５は、アクチュエータユニット６０の分解斜視図である。
図５に示すように、アクチュエータユニット６０は、アクチュエータケース７１と、モータ７３と、歯車機構７５と、リターンスプリング（付勢部材）７７と、第１ロータ７９と、第２ロータ８１と、規制レバー（規制部）８３と、ハーネスユニット８５と、を主に備える。
【００３６】
アクチュエータケース７１は、前ケース９１及び後ケース９３が、シール材９２を間に挟んで前後方向で組み合わされて構成されている。
アクチュエータケース７１の外周には、複数の取付片９５が突設されている。取付片９５は、アクチュエータケース７１が収容部４１ａ内に収容された状態で、第１ケース４１に形成された台座部（不図示）に取り付けられる。これにより、アクチュエータユニット６０が錠ケース４０に組み付られる。
【００３７】
アクチュエータケース７１には、モータ収容部１０１と、歯車収容部１０３と、ハーネス収容部１０５と、が画成されている。
【００３８】
モータ７３は、アクチュエータケース７１のモータ収容部１０１内に収容されている。具体的に、モータ７３は、回転軸７３ａを左右方向に向けた状態で、アクチュエータケース７１内の右上部に配置されている。
【００３９】
歯車機構７５は、アクチュエータケース７１の上述した歯車収容部１０３内に収容されている。歯車機構７５は、いわゆるウォームギヤ機構である。具体的に、歯車機構７５は、モータ７３の回転軸７３ａに連結されたウォーム１１０と、ウォーム１１０に噛合するウォームホイール１１１と、を有している。
ウォームホイール１１１は、前後方向に延びるシャフト１１２を介してアクチュエータケース７１に回転可能に支持されている。ウォームホイール１１１の内周部分には、後方に開口する嵌合溝１１１ａが形成されている。
【００４０】
リターンスプリング７７は、ウォームホイール１１１とアクチュエータケース７１との間に介在している。リターンスプリング７７は、モータ７３の駆動時（通電時）におけるウォームホイール１１１の回転方向と逆方向（以下、逆転方向という。）に、ウォームホイール１１１を付勢している。本実施形態において、リターンスプリング７７の付勢力は、モータ７３の通電時におけるモータ７３のトルクよりも小さく、モータ７３の非通電時におけるモータ７３のトルクよりも大きく設定されている。
【００４１】
第１ロータ７９は、歯車収容部１０３内において、ウォームホイール１１１の後方に配置されている。第１ロータ７９は、シャフト１１２と同軸上に配置された円柱状に形成されている。第１ロータ７９は、ウォームホイール１１１の嵌合溝１１１ａ内に嵌合されている。すなわち、第１ロータ７９は、ウォームホイール１１１と共回りする。第１ロータ７９の後端部は、後ケース９３に形成されたロータ挿通孔９３ａ内に挿通されている。
【００４２】
第２ロータ８１は、後ケース９３の外部（後方）に配置されている。第２ロータ８１は、筒部１１７と、操作片１１８と、を備えている。
筒部１１７は、シャフト１１２と同軸上に配置されている。筒部１１７の前端部は、ロータ挿通孔９３ａ内で第１ロータ７９に接続されている。すなわち、本実施形態の第２ロータ８１は、モータ７３の駆動力又はリターンスプリング７７の付勢力によって前後方向に沿う軸線Ｏ１回りに回動可能に構成されている。本実施形態において、第１ロータ７９及び第２ロータ８１は、例えばねじ１２０によって締結されている。
【００４３】
操作片１１８は、筒部１１７の後端部から前後方向に直交する方向に片持ちで延在している。後ケース９３のうち、ロータ挿通孔９３ａの周囲には、第１ストッパ１２１及び第２ストッパ１２２が形成されている。各ストッパ１２１，１２２は、後ケース９３の外面から後方に突出している。各ストッパ１２１，１２２は、上述した操作片１１８に対して上下方向の両側に配置されている。各ストッパ１２１，１２２は、第２ロータ８１の回動時に操作片１１８に当接することで、第２ロータ８１の回動範囲を規制する。
【００４４】
規制レバー８３は、後ケース９３の後方で左右方向に延在している。規制レバー８３は、支点部１３０と、力点部１３１と、作用部１３２と、を有している。
支点部１３０は、後ケース９３の右側端部に形成された回動支持部９３ｂに支持されている。具体的に、支点部１３０は、前後方向に沿う軸線Ｏ２回りに、回動支持部９３ｂに回動可能に支持されている。本実施形態において、支点部１３０は、例えばねじ１３５によって後ケース９３（回動支持部９３ｂ）に取り付けられている。
【００４５】
力点部１３１は、支点部１３０から左側に延在している。力点部１３１の左側端部は、第２ロータ８１の操作片１１８に、前後方向に沿う軸線Ｏ３回りに回動可能に支持されている。本実施形態において、力点部１３１は、連結ピン１３６によって操作片１１８に連結されている。
【００４６】
図３に示すように、作用部１３２は、支点部１３０から右側に延在している。作用部１３２は、規制レバー８３の軸線Ｏ２回りの回動に伴い上下動する。作用部１３２の右側端部は、上述した閂操作部４５のレバー係合部５７に下方から係止可能に構成されている。すなわち、規制レバー８３は、軸線Ｏ２回りの回動に伴い、閂操作部４５を上方に押し上げる。なお、本実施形態の規制レバー８３は、作用部１３２が下方に移動する際は、閂操作部４５に係合しないように構成されている。
【００４７】
図５に示すように、ハーネスユニット８５は、モータ７３と制御ユニット６１との間を接続している。ハーネスユニット８５は、前ケース９１に形成されたハーネス挿通孔９１ａを通じてアクチュエータケース７１内に引き込まれている。ハーネスユニット８５の第１端部には、ターミナルユニット８５ａが接続されている。ターミナルユニット８５ａは、アクチュエータケース７１のモータ収容部１０１内で、モータ７３に接続されている。
【００４８】
＜制御ユニット＞
図２、図４に示すように、制御ユニット６１は、錠ケース４０のケース本体４０ａにおいて、開口部４２ａを含む部分を後方から覆っている。すなわち、制御ユニット６１は、開口部４２ａを閉塞する蓋としての機能も有している。なお、制御ユニット６１は、少なくとも開口部４２ａを覆う大きさに形成されていることが好ましい。但し、制御ユニット６１とは別に蓋を設けてもよい。
【００４９】
図６は、制御ユニット６１の分解斜視図である。
図６に示すように、制御ユニット６１は、制御ケース１５０内に複数の電子部品が収納されて構成されている。制御ケース１５０は、前ケース１５１及び後ケース１５２がシール材１５３を間に挟んで前後方向で組み合わされて構成されている。
制御ケース１５０における各角部には、取付部１５０ａが形成されている。制御ケース１５０は、取付部１５０ａを介して例えばねじ１５４（図２参照）等によって錠ケース４０に取り付けられている。
【００５０】
制御ケース１５０内には、制御基板１６０が収容されている。制御基板１６０は、前後方向を厚さ方向として制御ケース１５０内に収容されている。制御基板１６０には、上述したハーネスユニット８５のコネクタ８５ｂ（図５参照）が接続されている。具体的に、コネクタ８５ｂは、前ケース１５１に形成されたコネクタ挿通孔１５１ａを通じて、制御ケース１５０内に引き込まれた後、制御ケース１５０内で制御基板１６０に接続されている。
【００５１】
一方、制御基板１６０には、上述したバッテリ２１から引き出された電源ケーブル（不図示）が接続されている。具体的に、電源ケーブルは、後ケース１５２に形成されたケーブル挿通部１５２ａを通じて制御ケース１５０内に引き込まれた後、制御ケース１５０内で制御基板１６０に接続されている。但し、錠駆動装置３５は、バッテリ２１以外の電源から供給される電力によって駆動してもよい。
【００５２】
制御基板１６０には、送信アンテナ１６１及び受信アンテナ１６２が実装されている。
送信アンテナ１６１は、所定の通信範囲内にＬＦ信号によるリクエスト信号を送信する。
受信アンテナ１６２は、ＬＦ信号に応答する携帯機１７からのＲＦ信号による応答信号を受信する。なお、送信アンテナ１６１は、制御ケース１５０内において、アンテナケース１６５により後方から覆われている。
【００５３】
制御ケース１５０の後ケース１５２には、登録ボタン１６６が設けられている。登録ボタン１６６は、後ケース１５２に形成されたボタン孔１５２ｂを通じて制御基板１６０に連係している。登録ボタン１６６は、例えば携帯機１７のＩＤ登録に使用される。具体的には、携帯機１７を送信アンテナ１６１の通信範囲内に置いた状態で登録ボタン１６６を押す。これにより、制御基板１６０は、携帯機１７の応答信号に含まれるＩＤを記憶する。
【００５４】
本実施形態の制御ユニット６１は、送信アンテナ１６１が携帯機１７を検出したときに、受信アンテナ１６２が受信した携帯機１７の送信信号に基づいて携帯機１７のＩＤ認証を行う。ＩＤ認証とは、制御基板１６０に記憶されているＩＤと、携帯機１７の送信信号に含まれるＩＤとが一致するか否かを判断することである。制御基板１６０は、制御基板１６０に記憶されているＩＤと、携帯機１７の送信信号に含まれるＩＤと、が一致すると判断した場合に、モータ７３に電力を供給する。これにより、モータ７３が駆動する。
【００５５】
［錠駆動装置の組付方法］
次に、上述した錠駆動装置３５を錠本体３３に組み付ける方法について説明する。
図４に示すように、まずアクチュエータユニット６０を錠ケース４０に取り付ける。具体的には、錠ケース４０の開口部４２ａを通じて、収容部４１ａ内にアクチュエータユニット６０を収容する。続いて、アクチュエータユニット６０の取付片９５を介して、アクチュエータユニット６０を錠ケース４０（第１ケース４１）に固定する。
【００５６】
次に、制御ユニット６１を錠ケース４０に取り付ける。具体的には、錠ケース４０のケース本体４０ａに開口部４２ａを後方から覆うように、制御ユニット６１を配置する。続いて、制御ユニット６１の取付部１５０ａを介して、制御ユニット６１を錠ケース４０に固定する。
これにより、錠駆動装置３５が錠本体３３に組付られる。
【００５７】
［自転車錠装置の動作方法］
次に、上述した自転車錠装置３１の動作方法について説明する。図７から図９は、自転車錠装置３１の動作説明図である。以下の説明では、自転車錠装置３１の解錠動作（閂４３が図３に示す施錠位置から図９に示す解錠位置に移動する場合の動作）について主に説明する。すなわち、図３に示す施錠位置では、閂係合部５６が閂４３の凹部４３ａ内に進入して、閂４３の解錠方向Ｂへの移動が規制されている（係合位置）。図３に示す施錠位置では、規制レバー８３の作用部１３２がレバー係合部５７に下方から近接又は当接している。
【００５８】
制御ユニット６１は、送信アンテナ１６１から所定の通信範囲内にＬＦ信号によるリクエスト信号を送信する。なお、送信方式については公知のタイプが用いられる。例えば、自転車がロック状態にある期間は間欠的にリクエスト信号を送信するタイプ、または、自転車１に操作部（押しボタンやタッチセンサ等）を設け、操作部の操作によってリクエスト信号を送信するタイプなどが挙げられる。
【００５９】
制御ユニット６１は、ＬＦ信号に応答する携帯機１７からのＲＦ信号による応答信号を受信アンテナ１６２が受信した場合に、応答信号に含まれるＩＤ情報と、制御ユニット６１で予め記憶しているＩＤ情報と、を比較する。制御ユニット６１は、受信したＩＤ情報と、記憶しているＩＤ情報と、が一致する場合に、携帯機１７と制御ユニット６１との通信が成立したと判断する。これにより、モータ７３に電力が供給されることで、モータ７３が駆動する。
【００６０】
図７に示すように、モータ７３が駆動すると、モータ７３の駆動力が歯車機構７５及び第１ロータ７９を介して第２ロータ８１に伝達される。これにより、第２ロータ８１は、軸線Ｏ１回りのＯ１ａ方向に回動する。第２ロータ８１の回動により、規制レバー８３の力点部１３１が下方に押し込まれることで、規制レバー８３は軸線Ｏ２回りのＯ２ａ方向に回動する。
【００６１】
規制レバー８３のＯ２ａ方向の回動により作用部１３２が上方に移動することで、作用部１３２のレバー係合部５７に下方から係合する。これにより、閂操作部４５が上方に押し上げられる（図７における矢印Ｑ１）。その結果、閂係合部５６が凹部４３ａから上方に退避した退避位置となり、閂４３の解錠方向Ｂへの移動の規制が解除される。
【００６２】
図８に示すように、閂係合部５６が凹部４３ａから退避すると、閂４３はコイルスプリング４７の付勢力によって解錠方向Ｂに移動する。これにより、閂４３が隣り合うスポーク９ｂ間から退避して、第１脚部４０ｂ内に収容される。その結果、閂４３が解錠位置となり、後輪７の回転が許容される。
【００６３】
閂操作部４５は、上方移動（退避位置への移動）に伴い、検知部４６のスイッチ４６ａを押圧する。検知部４６は、スイッチ４６ａが押されると、制御ユニット６１に向けて検知信号を出力する。制御ユニット６１は、検知信号を受信すると、モータ７３への通電を停止する。これにより、モータ７３の駆動が停止する。
【００６４】
図５、図９に示すように、モータ７３の駆動が停止すると、ウォームホイール１１１は、リターンスプリング７７の付勢力によって逆転方向に回転する。すると、図９に示すように、第２ロータ８１は、ウォームホイール１１１の逆転方向の回転に伴い、軸線Ｏ１回りのＯ１ｂ方向に回動する。第２ロータ８１の回動により、規制レバー８３の力点部１３１が上方に押し上げられることで、規制レバー８３は軸線Ｏ２回りのＯ２ｂ方向に回動する。これにより、作用部１３２がレバー係合部５７に対して下方に移動する。
【００６５】
なお、閂４３を施錠位置に移動させるには、図４に示す操作レバー５０を介して閂４３を施錠方向Ａに移動させる。すると、閂４３は、第１脚部４０ｂの先端部から突出した後、隣り合うスポーク９ｂ間を通過して第２脚部４０ｃ内に収容される。図３に示すように、閂４３が施錠方向Ａに移動する過程で、凹部４３ａが閂係合部５６と重なる位置に差し掛かると、閂操作部４５が付勢部材の付勢力によって下方に移動する（図３における矢印Ｑ２）。これにより、閂係合部５６が凹部４３ａ内に進入して、閂係合部５６と閂４３とが係合することで、閂４３の解錠方向Ｂへの移動が規制される。そして、閂４３が解錠位置に維持されることで、後輪７の回転が閂４３によって規制される。
【００６６】
ここで、図９に示す閂４３の施錠位置において、レバー係合部５７から作用部１３２を離間させておくことで、閂操作部４５を付勢部材の付勢力によって係合位置に移動させる場合に、閂操作部４５を規制レバー８３とともに係合位置に移動させる場合に比べ、付勢部材の付勢力を小さくできる。これにより、閂４３を施錠方向Ａに移動させる際の閂係合部５６と閂４３との間の摺動抵抗を低減して、閂４３をスムーズに施錠方向Ａに移動させることができる。
【００６７】
このように、本実施形態では、モータ７３や歯車機構７５、規制レバー８３等が搭載されたアクチュエータユニット６０が錠ケース４０の収容部４１ａ内に収容可能な構成とした。
この構成によれば、モータ７３や歯車機構７５、規制レバー８３等をアクチュエータユニット６０として一体化した後に錠ケース４０に組み付けることができる。これにより、自転車錠装置３１を組み立てるにあたって、モータや歯車機構等を錠ケースに別々に組み付ける必要がない。そのため、組立性を向上させることができる。
【００６８】
本実施形態では、規制レバー８３が閂４３に対する閂操作部４５の係脱を切り替える構成とした。
この構成によれば、規制レバー８３が、閂操作部４５を介して閂４３の移動の規制又は規制の解除を行う。これにより、規制レバー８３によって直接閂４３の移動の規制又は規制の解除を行う構成に比べ、錠ケース４０内でのアクチュエータユニット６０の配置場所が制限されることがない。すなわち、アクチュエータユニット６０の配置位置に応じて、規制レバー８３の長さ等を変更することで、規制レバー８３と閂操作部４５とを係合させることができるので、アクチュエータユニット６０の設計の自由度を向上させることができる。
【００６９】
本実施形態では、モータ７３の駆動を制御する制御ユニット６１が錠ケース４０に組付られる構成とした。
この構成によれば、制御ユニット６１を錠ケース４０に一体で組み付けることで、複数の電子部品を別々に錠ケース４０に組み付ける場合に比べて組立性を向上させることができる。その上、アクチュエータユニット６０とは別に制御ユニット６１を組み付けることで、例えばアクチュエータユニット６０及び制御ユニット６１を並行して製造することができる。そのため、錠駆動装置３５の製造効率を向上させることができる。
【００７０】
本実施形態では、制御ユニット６１が錠ケース４０の開口部４２ａを閉塞可能に構成した。
この構成によれば、制御ユニット６１によって開口部４２ａを閉塞することで、開口部４２ａを閉塞する蓋を別途設ける必要がない。そのため、自転車錠装置３１の低コスト化を図ることができる。
しかも、制御ユニット６１を蓋として機能させることで、制御ユニット６１が自転車錠装置３１の外部に露出する。これにより、制御ケース１５０内に収容されたアンテナ１６１，１６２の通信が錠ケース４０によって遮られるのを抑制できる。
【００７１】
本実施形態では、上述した錠駆動装置３５を備えているため、組立性に優れ、低コストな自転車錠装置３１を提供できる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、閂４３の施錠位置から解錠位置への移動の規制の解除を錠駆動装置３５により行う構成としたが、この構成のみに限られない。閂４３の解錠位置から施錠位置への移動の規制の解除を錠駆動装置によって行ってもよい。この場合、錠駆動装置を解錠及び施錠の両方に使用してもよい。
また、上述した実施形態では、閂４３の移動が規制された規制状態から、移動の規制が解除された規制解除状態に閂操作部４５を移動させる構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、規制解除状態から規制状態に閂操作部４５を移動させる構成であってもよい。
すなわち、錠駆動装置３５は、施錠位置及び解錠位置の少なくとも何れかにおいて、閂４３の規制状態又は規制解除状態を切り替える構成であればよい。
【００７３】
上述した実施形態では、アクチュエータユニット６０と制御ユニット６１とを別々にしたが、アクチュエータユニット６０と制御ユニット６１とを一体（一つのユニット）で構成してもよい。
上述した実施形態では、錠駆動装置３５が閂操作部４５を介して閂４３の移動の規制又は規制の解除を切り替える構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、錠駆動装置３５の規制レバー８３によって閂４３の移動の規制又は規制の解除を直接切り替えてもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、規制レバー８３の全体がアクチュエータケース７１の外部に露出している構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、規制レバー８３のうち、作用部１３２以外の部分は、アクチュエータケース７１内に収容されていてもよい。
上述した実施形態では、第１ロータ７９や第２ロータ８１を介して規制レバー８３が歯車機構７５に接続された構成について説明したが、この構成に限られない。例えば、規制レバー８３を歯車機構７５に直接接続してもよい。
【００７５】
上述した実施形態では、制御ユニット６１と携帯機１７との双方向通信をトリガとする解錠について説明したが、携帯機１７に操作ボタンを設け、ユーザの操作ボタン操作によって単方向通信が開始される方式でもよい。その場合、制御ユニット６１の送信アンテナ１６１は不要となる。
上述した実施形態では、自転車錠装置３１の解錠を手動及び電動の何れかにより行うよう構成としたが、電動のみで解錠する構成であってもよい。
【００７６】
上述した実施形態では、後輪７のスポーク９ｂ間に閂４３が進入することで、後輪７の回転を規制する構成としたが、この構成のみに限られない。自転車錠装置３１は、スポーク９ｂ以外の部分（例えば、リム９ａ等）を介して後輪７の回転を規制してもよい。また、自転車錠装置３１は、前輪５に設けてもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７８】
３１…自転車錠装置
３５…錠駆動装置
４０…錠ケース
４１ａ…収容部
４２ａ…開口部
４３…閂
４５…閂操作部（係合部）
６０…アクチュエータユニット
６１…制御ユニット
７１…アクチュエータケース
７３…モータ
７５…歯車機構
７７…リターンスプリング（付勢部材）
８３…規制レバー（規制部）
１３０…支点部
１３１…力点部
１３２…作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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