(57)【要約】      （修正有）【課題】普段の持ち運び時に半分の面積となり、使用時に開いて大きな視聴スクリーンが得られる表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１００であって、フレキシブル表示パネル２０と筐体１０とを含む。筐体は、複数の連結部材１１と複数の嵌合部材１２とを含む。各連結部材は、２つの収容溝１１１を含む。それら連結部材及びそれら嵌合部材は、交互に設けられ、かつ順番通り連結される。各該嵌合部材は、嵌合本体と２本の丸棒１２２とを含み、該２本の丸棒が該嵌合本体の両側に連結され、かつ各該丸棒が隣り合う該連結部材の該収容溝内に設けられる。該収容溝の開口部の半径方向間隔は、該嵌合本体の厚さより大きく、かつ該丸棒の直径より小さく、該筐体がフレキシブル表示パネルに応じて曲げられた時、該収容溝内の該丸棒が対応の該開口部に係止するまで、隣り合う２つの該連結部材が相対的に離れる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル表示パネルと、
各連結部材は２つの収容溝を包括する複数の連結部材と、前記連結部材と交互に設けられ、かつ順番通り連結され、嵌合本体と２本の丸棒とを含み、前記２本の丸棒が前記嵌合本体の両側に連結され、各前記丸棒が隣り合う前記連結部材の前記収容溝内に設けられる複数の嵌合部材と、を包括し、前記フレキシブル表示パネルに取り付けられた筐体と、を含む表示装置において、
前記収容溝の開口部の半径方向間隔は、前記嵌合本体の厚さより大きく、かつ前記丸棒の直径より小さく、前記筐体がフレキシブル表示パネルに応じて曲げられた時、前記収容溝内の前記丸棒が対応の前記開口部に係止するまで、隣り合う２つの前記連結部材が相対的に離れることを特徴とする、
表示装置。
【請求項２】
前記筐体が直線を呈する時、前記嵌合部材は隣り合う２つの前記連結部材内に完全に収容されることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
各前記収容溝の前記開口両側に位置する溝壁は、内方に向けて湾曲することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
各前記収容溝の前記開口両側に位置する溝壁に各々内方に向けて凸設される係止部を有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記筐体は、第１板体と第２板体とを更に含み、前記第１板体が一端部にある前記嵌合部材に構設され、前記第２板体が他端部にある該嵌合部材に構設されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１板体の該嵌合部材に近い一側に前記収容溝が設けられ、対応する前記嵌合部材の該丸棒は前記第１板体の該収容溝内に挿通され、前記第２板体の前記嵌合部材に近い一側に前記収容溝が設けられ、対応する前記嵌合部材の前記丸棒は前記第２板体の前記収容溝内に挿通されることを特徴とする、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
電池とメインボードとフレキシブル回路基板とを更に含み、前記電池は、前記第２板体内に設けられ、前記メインボードが前記第１板体内に設けられ、かつ前記フレキシブル回路基板の一端が前記電池に電気的に接続し、また前記連結部材及び前記嵌合部材を通過した後の他端が前記メインボードに電気的に接続することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１板体は、前記嵌合部材から離れた端部に設けられた少なくとも１つの第１磁性体を備え、前記第２板体が前記嵌合部材から離れた端部に設けられた少なくとも１つの第２磁性体を備え、かつ前記筐体の湾曲後、前記第１磁性体が前記第２磁性体に対応して吸着できることを特徴とする、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記連結部の外表面は、円弧状を呈することを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関し、特に、フレキシブルスクリーンを備えたフレキシブルディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置は、スマートディスプレイがブームになるにつれ、徐々にタッチパネルを表示インターフェース及び主な制御機体とすることに変えていくことで、物理キーの配置の代替とできる。またフレキシブルタッチパネルの登場に伴い、電子機器（例えばノートパソコン、携帯電話、ウェアラブルデバイス等）のタッチパネルは一定程度の曲げを有し、かつタッチパネルのサイズも制限を受けない。また、電子情報の多量化、表示パネルの技術向上につれ、表示パネルの単価も下げられ、人々は視聴時の快適性を高めるため、大型表示装置を使用する。
【０００３】
しかしながら、タブレット型表示装置は使用できる表示スクリーンの大きさに制限があり、一定の大きさを超えると持ち運びの不便又は収納時のスペース占用が生じてしまう。フレキシブル表示パネルを組み合わせて使用する場合、折り畳み式表示装置として設計できるので普段の持ち運び時に半分の面積となり、使用時に開いて大きな視聴スクリーンが得られる。
このような表示装置について、フレキシブル表示パネルを使用する以外に、セットする筐体も折り畳みに伴って曲げられることで、フレキシブル表示パネルの特色及び機能を充分に発揮できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施例において、フレキシブル表示パネルと筐体とを含む表示装置を提供する。筐体は、複数の連結部材と複数の嵌合部材とを含む。各連結部材は、２つの収容溝を含む。それら連結部材及びそれら嵌合部材は、交互に設けられ、かつ順番通り連結される。各該嵌合部材は、嵌合本体と２本の丸棒とを含み、該２本の丸棒が該嵌合本体の両側に連結され、かつ各該丸棒が隣り合う該連結部材の該収容溝内に設けられる。該収容溝の開口部の半径方向間隔は、該嵌合本体の厚さより大きく、かつ該丸棒の直径より小さく、該筐体がフレキシブル表示パネルに応じて曲げられた時、該収容溝内の該丸棒が対応の該開口部に係止するまで、隣り合う２つの該連結部材が相対的に離れる。
【発明の効果】
【０００６】
連結部材及び嵌合部材の連結・組み合わせを通じて筐体は、折り畳みたい部位又は折曲げ部位に曲げることができる構造を呈する。
このためフレキシブル表示パネルを組み合わせることによって持ち運び時或いは収納時、全体を折り畳むことができ、フレキシブル表示パネルの利点を発揮でき、かつ面積を減らすことで、持ち運び又は収納に便利である。連結部材及び嵌合部材の設置数量及びサイズの調整により、各種サイズの表示装置の筐体に適用することができ、設計応用上より一層便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係る表示装置の背面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る表示装置の正面である。
【図３】本発明の実施例１に係る表示装置の分解図である。
【図４】本発明の実施例１に係る表示装置の筐体が直線を呈した時の部分拡大図である。
【図５】本発明の実施例１に係る表示装置が折り畳んで湾曲された時の側面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る表示装置が折り畳んで湾曲された時の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[実施例１]
同時に図１乃至図４を参照する。図１は、本発明の実施例１に係る表示装置の背面図であり、図２が本発明の実施例１に係る表示装置の正面図であり、図３が本発明の実施例１に係る表示装置の分解図であり、図４が本発明の実施例１に係る表示装置の筐体が直線を呈した時の部分拡大図である。
本実施例の表示装置１００は、筐体１０とフレキシブル表示パネル２０と電池３０とメインボード４０とフレキシブル回路基板５０とを含む。フレキシブル表示パネル２０は筐体１０に組み込まれている。本実施例においてフレキシブル表示パネル２０の背面と筐体１０全体を組み立てることで、表示装置１００にできる限り最大表示面積及び最小体積を持たせるが、本発明はこれに限られるものではない。
電池３０、メインボード４０及びフレキシブル回路基板５０は、各々筐体１０内に設けられ、かつフレキシブル回路基板５０が各々電池３０及びメインボード４０に電気的に接続し、フレキシブル表示パネル２０もメインボード４０に電気的に接続することで、メインボード４０上のプロセッサ等の電子素子（図示せず）によりフレキシブル表示パネル２０を制御する。
【０００９】
同時に図１乃至図４を参照する。本実施例において、筐体１０は、複数の連結部材１１と複数の嵌合部材１２と第１板体１３と第２板体１４とを含む。
幾つかの実施態樣において、筐体１０も連結部材１１及び嵌合部材１２で構設されて成り、筐体１０全体の任意部分に湾曲可能性を持たせるが、本発明はこれに限られるものではない。本実施例において、筐体１０の中間部位が湾曲可能機能を有し、筐体１０は複数の連結部材１１と複数の嵌合部材１２とを含み、中間部位の両側に湾曲できない第１板体１３及び第２板体１４が更に設けられる。このため持ち運び又は収納時、筐体１０を中間部位から折り畳んで湾曲できる。ここで、複数の連結部材１１及び複数の嵌合部材１２は、微小な弾性を有するゴムで製造されることができ、湾曲時複数の連結部材１１及び複数の嵌合部材１２自体も若干の弾性変形を提供することで、湾曲時よりスムーズにすることを図る。ただし、プラスチック等の弾性が比較的弱い材質を用いることもでき、本発明はこれに限られるものではない。
【００１０】
図１及び図３から分かるように、連結部材１１及び嵌合部材１２は、細長状であり、第１板体１３が先に嵌合部材１２に連結され、次に連結部材１１及び嵌合部材１２を交互設置し、かつ順番通り連結する。すなわち、組み立て時１個の嵌合部材１２を１個の連結部材１１に連結し、次に連結部材１１に１個の嵌合部材１２を接続し、この順番を持って交互に設けられ、また順番通り連結し、末端にある嵌合部材１２が第２板体１４に連結されることで、筐体１０を構成する。
【００１１】
この枢着方式により、筐体１０が湾曲したい弧の大きさによって連結部材１１及び嵌合部材１２の必要数量を決定してサイズの異なる表示装置のニーズを満たすことができる。また、本実施例において、第１板体１３は嵌合部材１２に連結されることを例として説明するが、その他の実施態樣において第１板体１３が先に連結部材１１に連結され、さらに順番通り嵌合部材１２及び連結部材１１を構設し、最後に第２板体１４も連結部材１１又は嵌合部材１２に連結されることができる。
構成要素の製造時所要の部品数量を減少させるため、第１板体１３及び第２板体１４は、同じ態樣とすることができ、例えば第１板体１３及び第２板体１４がいずれも連結部材１１又は嵌合部材１２に連結される。
【００１２】
連結部材１１は、２つの収容溝１１１を含み、各収容溝１１１が開口部１１２と２つの溝壁１１３とを備える。
図３及び図４に示すように、連結部材１１の両側に各々１つの収容溝１１１が設けられ、各収容溝１１１の図面に示す左又は右両側の端部に開口部１１２を有し、開口部１１２の両側は各収容溝１１１の溝壁１１３である。開口部１１２は、半径方向に間隔Ｄ１を有する。この実施例において、収容溝１１１はＵ型収容溝であり、この形状に限定されない。
【００１３】
嵌合部材１２は、嵌合本体１２１と２本の丸棒１２２とを含み、２本の丸棒１２２が嵌合本体１２１の両側に連結される。
図３から分かるように、本実施例において、丸棒１２２は嵌合本体１２１全体の長手側に設けられるが、その他の実施態樣において段間部又は前後両端部に丸棒１２２が設けられ、連結部材１１と嵌合部材１２を互いに連結させるだけでよく、必ず嵌合本体１２１全体の長手側に丸棒１２２が設けられなければならないわけではない。
【００１４】
図４から分かるように、開口部１１２の間隔Ｄ１は、嵌合本体１２１の厚さｔより大きく、かつ丸棒１２２の直径Ｒより小さい。このため丸棒１２２は、開口部１２２に係止された後、連結部材１１及び嵌合部材１２が互いに離れた方向に向かって移動したとしても、連結部材１１と嵌合部材１２を互いに切り離されない。
また、丸棒１２２の直径Ｒは、開口部１１２の間隔Ｄ１より大きいため、直接開口部１１２を経由して丸棒１２２を収容溝１１１内に構設することができない。よって、嵌合部材１２を構設する時、図３に示すように連結部材１１の前方又は後方から嵌合部材１２の丸棒１２２を隣り合う連結部材１１の収容溝１１１内に挿通することで、連結部材１１と嵌合部材１２との連結を完成させる。
【００１５】
収容溝１１１の大きさは、丸棒１２２を収容溝１１１内に自由に摺動でき、かつ丸棒１２２を開口部１１２から脱落させることができない大きさである。すなわち、開口部１１２の間隔Ｄ１が丸棒１２２の直径Ｒより小さい。よって、本実施例において、収容溝１１１の開口部１１２両側に位置する溝壁１１３をやや内方へ湾曲させ、溝壁１１３の末端に開口部１１２の内方に向けて縮小する湾曲端部１１３１が形成される。ここで内方に向けるのは、収容溝１１１の中間に丸棒１２２の方向に向かう。溝壁１１３の内方に向けてやや湾曲して形成された湾曲端部１１３１を介して、その他の構成要素の構造を増設しない方式により、開口部１１２の間隔Ｄ１を丸棒１２２の直径Ｒより小さく調整させることができる。
【００１６】
その他の実施態樣において、開口部１１２両側の溝壁１１３上に各々係止部（図示せず）が内方に向けて凸設されることで、開口部１１２の間隔Ｄ１を丸棒１２２の直径Ｒより小さくする。
【００１７】
同時に図１及び図４を参照する。表示装置１００の使用時、フラットに使用することで、筐体１０を直線に呈させ、筐体１０が直線に置かれて使用する時、嵌合部材１２は隣り合う２つの連結部材１１の収容溝１１１内に完全に収容される。すなわち、筐体１０の外側の角度から見ると、隣接する連結部材１１のみが見え、各連結部材１１の収容溝１１１内に収容された嵌合部材１２が見えない。
【００１８】
図１乃至図４から分かるように、左右両側に設けられた第１板体１３及び第２板体１４も嵌合部材１２に対応して連結する構造を有する。
図３及び図４に示すように、本実施例において、第１板体１３は、嵌合部材１２に連結されるため、第１板体１３の嵌合部材１２に連結する一側辺に収容溝１３１が設けられ、収容溝１３１が開口部１３２と溝壁１３３とを備える。収容溝１３１の右側に向かう箇所に開口部１３２が設けられ、開口部１３２の両側は、収容溝１３１の溝壁１３３である。開口部１３２の半径方向において間隔Ｄ２を有する。
【００１９】
前記連結部材１１と同じように、第１板体１３の開口部１３２の間隔Ｄ２も嵌合本体１２１の厚さｔより大きく、かつ丸棒１２２の直径Ｒより小さい。このため、第１板体１３及び嵌合部材１２は互いに離れた方向に向かって移動した後、丸棒１２２が開口部１３２に係止でき、第１板体１３及び嵌合部材１２を互いに切り離されることはない。
また、丸棒１２２の直径Ｒは、開口部１３２の間隔Ｄ２より大きいため、開口部１３２を経由して丸棒１２２を収容溝１３１内に構設させることができない。よって、嵌合部材１２の構設時、図３に示すように、第１板体１３の前方又は後方から嵌合部材１２の丸棒１２２を近く第１板体１３の収容溝１３１内に挿通することで、第１板体１３と嵌合部材１２の連結を完成させる。
【００２０】
収容溝１３１の大きさは、丸棒１２２を収容溝１３１内に自由に摺動でき、かつ丸棒１２２を開口部１３２から脱落させることができない大きさである。すなわち、開口部１３２の間隔Ｄ２が丸棒１２２の直径Ｒより小さい。よって、本実施例において、収容溝１３１の開口部１３２両側に位置する溝壁１３３をやや内方へ湾曲させ、溝壁１３３の末端に開口部１３２の内方に向けて縮小する湾曲端部１３３１が形成される。ここで内方に向けるのは、収容溝１３１の中間に丸棒１２２の方向に向かう。溝壁１３３を内方に向けることを介して、その他の構成要素の構造を増設しない方式により、開口部１３２の間隔Ｄ２を丸棒１２２の直径Ｒより小さく調整させることができる。
【００２１】
図４に示すように、本実施例において、第２板体１４は同樣に嵌合部材１２に連結されるため、本実施例において、第２板体１４と第１板体１３の構造が全く同じである。第２板体１４の嵌合部材１２に連結する一側辺に収容溝１４１が設けられ、収容溝１４１が開口部１４２と溝壁１４３とを備える。
収容溝１４１の左側に向かう箇所に開口部１４２が設けられ、開口部１４２の両側は、収容溝１４１の溝壁１４３である。開口部１４２の半径方向において間隔Ｄ３を有する。第２板体１４の開口部１４２の間隔Ｄ３も嵌合本体１２１の厚さｔより大きく、かつ丸棒１２２の直径Ｒより小さい。このため、第２板体１４及び嵌合部材１２は互いに離れた方向に向かって移動した後、丸棒１２２が開口部１４２に係止でき、第２板体１４及び嵌合部材１２を互いに切り離されることはない。
【００２２】
また、丸棒１２２の直径Ｒは、開口部１４２の間隔Ｄ３より大きいため、開口部１４２を経由して丸棒１２２を収容溝１４１内に構設させることができない。よって、嵌合部材１２の構設時、連結部材１１及び第１板体１３と同じように、第２板体１４の前方又は後方から嵌合部材１２の丸棒１２２を近く第２板体１４の収容溝１４１内に挿通することで、第２板体１４と嵌合部材１２の連結を完成させる。
【００２３】
収容溝１４１の大きさは、丸棒１２２を収容溝１４１内に自由に摺動でき、かつ丸棒１２２を開口部１４２から脱落させることができない大きさである。すなわち、開口部１４２の間隔Ｄ３が丸棒１２２の直径Ｒより小さい。よって、本実施例において、収容溝１４１の開口部１４２両側に位置する溝壁１４３をやや内方へ湾曲させ、溝壁１４３の末端に開口部１４２の内方に向けて縮小する湾曲端部１４３１が形成される。ここで内方に向けるのは、収容溝１４１の中間に丸棒１２２の方向に向かう。溝壁１４３を内方に向けることを介して、その他の構成要素の構造を増設しない方式により、開口部１４２の間隔Ｄ３を丸棒１２２の直径Ｒより小さく調整させることができる。
【００２４】
その他の実施態樣において、第１板体１３及び第２板体１４は各々連結部材１１に連結されることができる。この時、第１板体１３及び第２板体１４の連結部材１１に連結する一側辺に嵌合本体及び丸棒が設けられ、丸棒を連結部材１１の収容溝１１１内に挿通させると、第１板体１３又は第２板体１４と連結部材１１との組み立てを完成させることができる。
【００２５】
次に、同時に図５及び図６を参照する。図５は本発明の実施例１に係る表示装置が折り畳んで湾曲された時の側面図であり、図６が本発明の実施例１に係る表示装置が折り畳んで湾曲された時の部分拡大図である。
これらの図は、表示装置１００を折り畳んで収納又は持ち運ぶことができることを示している。表示装置１００を折り畳んだ後、外側に位置する筐体１０に延伸の長さを持たせることで、内側に位置するフレキシブル表示パネル２０がスムーズに湾曲されることができる。
図５及び図６から分かるように、表示装置１００が湾曲された後、収容溝１１１内に設けられた丸棒１２２が対応する連結部材１１の開口部１１２に係止するまで、隣り合う２つの連結部材１１は筐体１０の湾曲に応じて相対的に離れることができる。
【００２６】
図６を参照する。真中の連結部材１１及びその右側の嵌合部材１２と更に右側の連結部材１１を例として説明する。ここで、説明の便宜を図るため、嵌合部材１２右側の連結部材１１を「右側の連結部材１１」と称し、真中の連結部材１１を「連結部材１１」と称して説明する。
筐体１０湾曲の過程中、右側の連結部材１１は連結部材１１から離れた方向に向かって移動される。右側の連結部材１１が連結部材１１から離れた過程中に伴い、中間にある嵌合部材１２は露出され、かつ丸棒１２２が開口部１１２に係止されるまで、右側の連結部材１１は継続して移動する。この時引き続き筐体１０を湾曲すると、嵌合部材１２左側の丸棒１２２が連結部材１１の開口部１１２に係止されるまで、右側の連結部材１１は嵌合部材１２を継続して移動させる。
【００２７】
連結部材１１及び嵌合部材１２の連結を介して筐体１０を湾曲可能構造に呈させ、かつ湾曲時一定の延伸の長さ（約嵌合本体１２１の長さ）を出させることで、筐体１０に折り畳ませることができる。かつフレキシブル表示パネル２０を組み合わせると共にフレキシブル回路基板５０を連結部材１１及び嵌合部材１２の部位に設けることで、第１板体１３及び第２板体１４内の電子素子に電気的に接続することを利用して、全体を折り畳んで湾曲し、フレキシブル表示パネル２０の特長を発揮することができ、かつ持ち運び及び収納に便利となる。
【００２８】
更に、図４及び図６を参照する。連結部材１１の外表面１１４は円弧状を呈する。円弧状の湾曲程度は、設けられた連結部材１１の数量、折り畳んだ後湾曲部の曲面の大きさ等を見て外表面１１４の弧を変更することで、外表面をより見栄えよくさせることができる。収納又は持ち運びにおいても一定程度衝突による損傷を減少できる。
【００２９】
また図１、図２及び図５に示すように、第１板体１３内部に嵌合部材１２から離れた端部に設けられた２つの第１磁性体１３４を有し、第２板体１４内部に嵌合部材１２から離れた端部に設けられた２つの第２磁性体１４４を有する。
第１板体１３内の第１磁性体１３４及び第２板体１４内の第２磁性体１４４は、対応位置に設けられることができ、筐体１０の湾曲後、第１磁性体１３４が第２磁性体１４４に対応して吸着させることができる。これを介して表示装置１００が折り畳んで湾曲された後、材料の復元力の作用下で自ら開いてフラットになることは難しく、吸着力の作用で折り畳んだ状態を維持できる。
【００３０】
上述の説明は、単に本発明の最良の実施例を挙げたまでであり、本発明を限定しない。その他本発明の開示する要旨を逸脱することなく完成された同等効果の修飾または置換はいずれも後述の特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  筐体
１００  表示装置
１１  連結部材
１１１、１３１、１４１  収容溝
１１２、１３２、１４２  開口部
１１３、１３３、１４３  溝壁
１１３１、１３３１、１４３１  湾曲端部
１１４  外表面
１２  嵌合部材
１２１  嵌合本体
１２２  丸棒
１３  第１板体
１３４  第１磁性体
１４  第２板体
１４４  第２磁性体
２０  フレキシブル表示パネル
３０  電池
４０  メインボード
５０  フレキシブル回路基板
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３  間隔
Ｒ  直径
ｔ  厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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