(57)【要約】【課題】用途が異なる価値情報の交換を可能にする。【解決手段】候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの交換相手の候補となる第２のユーザを、当該ポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定する。より具体的には、まず、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して各ユーザについて算出された優先度を特定し、その優先度が閾値以上のユーザ群を特定する。次に、候補特定部１３は、上記ユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途で利用可能なポイントを保有しているユーザ群を特定する。さらに候補特定部１３は、このユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途の優先度が低いユーザ群を交換相手の候補として特定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途が制限された価値情報を利用するときの当該用途の優先度をユーザごとに算出する優先度算出部と、
第１のユーザが保有している前記価値情報の交換相手の候補となる第２のユーザを、当該価値情報の用途に関して算出された前記優先度に基づいて特定する候補特定部と、
前記第１のユーザに対して、当該第１のユーザが保有している価値情報の交換に関する情報を提示する提示部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記優先度算出部は、ユーザごとの前記価値情報の利用履歴に基づいて、前記価値情報を利用するときの用途の優先度を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する用途で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する用途で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザであって、当該用途に関して算出された優先度が閾値よりも低い前記第２のユーザを、交換相手の候補として特定する
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する期間で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが保有する価値情報の量に応じた利用履歴を有する前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが保有する価値情報の期間に関する制限に応じた利用履歴を有する前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示部は、前記第１のユーザが保有する価値情報に対する制限の内容と、前記第２のユーザが保有する価値情報に対する制限の内容とに応じて、前記価値情報の交換比率を求め、当該交換比率を提示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示部は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザ間における、用途が異なる価値情報の交換履歴に応じて、前記価値情報の交換比率を求め、当該交換比率を提示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示部は、前記第２のユーザが価値情報の交換を拒否した回数が閾値を超えた場合、前記第１のユーザに対し、前記第２のユーザに代わって価値情報を交換することを提示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で価値情報を交換するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがサービスや商品を購入又は利用すると、ポイントと呼ばれる電子的な価値情報をそのユーザに付与する仕組みが普及している。特許文献１には、発行主体の異なるポイントをユーザ間で交換する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に商品やサービスの購入時にポイントが付与されることが多いが、これ以外にも、例えば事業者が行うキャンペーンにおいてなんらかの条件を満たしたユーザにポイントを付与するというケースがある。このようなケースでは、事業者側には自身の事業に関する特定の用途にそのポイントを利用してほしいという意図があることから、ユーザに付与されるポイントには用途の制限が課されていることがある。従来は、ユーザがこのような用途に制限があるポイントを獲得したとしても、その用途が自らの望むようなものではない場合には、そのポイントを利用せずに価値が失効してしまうことがあった。そこで、このような用途の違いを超えてユーザ間でポイントを交換するような仕組みがあれば、それぞれのユーザは自らが望む用途のポイントを得ることができ、便利である。
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、用途が異なる価値情報の交換を可能にする仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、用途が制限された価値情報を利用するときの当該用途の優先度をユーザごとに算出する優先度算出部と、第１のユーザが保有している前記価値情報の交換相手の候補となる第２のユーザを、当該価値情報の用途に関して算出された前記優先度に基づいて特定する候補特定部と、前記第１のユーザに対して、当該第１のユーザが保有している価値情報の交換に関する情報を提示する提示部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記優先度算出部は、ユーザごとの前記価値情報の利用履歴に基づいて、前記価値情報を利用するときの用途の優先度を算出するようにしてもよい。
【０００８】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する用途で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定するようにしてもよい。
【０００９】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する用途で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザであって、当該用途に関して算出された優先度が閾値よりも低い前記第２のユーザを、交換相手の候補として特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが希望する期間で利用可能な価値情報を保有している前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定するようにしてもよい。
【００１１】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが保有する価値情報の量に応じた利用履歴を有する前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定するようにしてもよい。
【００１２】
前記候補特定部は、前記第１のユーザが保有している価値情報の用途に関して算出された優先度に基づいて特定した前記第２のユーザのうち、前記第１のユーザが保有する価値情報の期間に関する制限に応じた利用履歴を有する前記第２のユーザを、価値情報の交換相手の候補として特定するようにしてもよい。
【００１３】
前記提示部は、前記第１のユーザが保有する価値情報に対する制限の内容と、前記第２のユーザが保有する価値情報に対する制限の内容とに応じて、前記価値情報の交換比率を求め、当該交換比率を提示するようにしてもよい。
【００１４】
前記提示部は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザ間における、用途が異なる価値情報の交換履歴に応じて、前記価値情報の交換比率を求め、当該交換比率を提示するようにしてもよい。
【００１５】
前記提示部は、前記第２のユーザが価値情報の交換を拒否した回数が閾値を超えた場合、前記第１のユーザに対し、前記第２のユーザに代わって価値情報を交換することを提示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用途が異なる価値情報の交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置に記憶されている保有ポイントデータベースの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置に記憶されているポイント利用履歴データベースの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置に記憶されている用途優先度データベースの一例を示す図である。
【図７】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】情報処理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を例示する図である。情報処理システム１は、ユーザに付与されたポイントと呼ばれる価値情報の交換に関する処理を行う情報処理装置１０と、ユーザによって使用されるユーザ端末２０と、これら情報処理装置１０及びユーザ端末２０を通信可能に接続するネットワーク９０とを備えている。ネットワーク９０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）、若しくはこれらの組み合わせであり、有線区間又は無線区間を含んでいる。なお、図１に示した情報処理装置１０及びユーザ端末２０の数は例示である。
【００１９】
図２は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を例示する図である。ユーザ端末２０は、典型的にはスマートフォン又はタブレットなどのモバイルコンピュータであるが、これに限らず、例えばノートブック或いはデスクトップ型等のパーソナルコンピュータや、グラス型或いはヘッドマウントディスプレイ型等のウェアラブルコンピュータであってもよい。
【００２０】
ユーザ端末２０は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、通信ＩＦ２０５、表示部２０６及び操作部２０７を有する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ２０２は、例えばユーザ端末２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置２０４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、ユーザ端末２０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ２０１がこのプログラムを実行することによりユーザ端末２０はコンピュータ装置として機能する。通信ＩＦ２０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。この通信規格は、無線通信の規格であってもよいし、有線通信の規格であってもよい。無線の場合、通信ＩＦ２０５は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格で動作するアンテナ及び通信回路を備えている。表示部２０６は、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などを含み、画像データに応じた画像を表示する。操作部２０７は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子を含み、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号をＣＰＵ２０１に供給する。なお、ユーザ端末２０は、図２に例示した構成以外に、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットや音声入出力部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２２】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４、及び通信ＩＦ１０５を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ１０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ１０２は、例えば情報処理装置１０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリある。補助記憶装置１０４は、例えばＨＤＤ又はＳＳＤなどの不揮発性の記憶装置であり、情報処理装置１０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ１０１がこのプログラムを実行することにより、後述する図７に示される機能が実現される。通信ＩＦ１０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。情報処理装置１０は、図３に例示した構成以外に、例えば表示部や操作部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２３】
補助記憶装置１０４は、図４に例示するような、ユーザが保有しているポイントに関する情報を含む保有ポイントデータベース（以下、データベースをＤＢと省略する）を記憶している。この保有ポイントＤＢは、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、そのユーザが保有しているポイントの種類と、そのポイントの量（価値の大きさ）とを含む。このポイントは、例えば事業者が行うキャンペーンにおいて所定の条件を満たしたユーザに付与されたものであり、ポイントの種類ごとにその用途が制限されている。図４の例では、例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザが保有しているポイントは、用途Ａに制限されたポイントとして５０ポイント、及び、用途Ｅに制限されたポイントとして１００ポイントである。
【００２４】
また、補助記憶装置１０４は、図５に例示するような、各ユーザのポイントの利用履歴に関する情報を含むポイント利用履歴ＤＢを記憶している。このポイント利用履歴ＤＢは、ユーザのユーザＩＤと、そのユーザがポイントを利用した時期である利用日時と、利用されたポイントの用途及びその量とを含む。図５は例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザのポイント利用履歴を例示しており、この例では「2018/1/25」に用途Ａに制限されたポイントを２０ポイント利用し、「2018/2/1」に用途Ｅに制限されたポイントを１０ポイント利用したことが示されている。これらの利用履歴は、ポイント利用時にユーザ端末２０から情報処理装置１０に対して通知されるか、又は、ユーザ端末２０からのポイント利用要求を受け付ける専用装置（図示略）から情報処理装置１０に対して通知されるなどして、このポイント利用履歴ＤＢに格納される。
【００２５】
また、補助記憶装置１０４は、図６に例示するような用途優先度ＤＢを記憶している。この用途優先度ＤＢは、各ユーザがポイントを利用するときの、そのポイントの用途の優先度に関する情報を含む。図６の例では、例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザは、用途Ｅのポイントを第１優先度として利用し、次に、用途Ａのポイントを第２優先度として利用することが示されている。つまり、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザは、用途Ａのポイントを利用する傾向が最も強く、その次に用途Ｅのポイントを利用する傾向が強いことを意味している。この優先度は、図５に例示したポイント利用履歴に基づいてユーザごとに算出され、用途優先度ＤＢに格納される。
【００２６】
図７は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。取得部１１は、ユーザごとのポイント利用履歴を取得し、ポイント利用履歴ＤＢに格納する。このポイント利用履歴は、ポイント利用時にユーザ端末２０から情報処理装置１０に対して通知されるか、又は、ユーザ端末２０からのポイント利用を受け付ける専用装置（図示略）から情報処理装置１０に対して通知されるので、取得部１１はこれを取得すればよい。
【００２７】
優先度算出部１２は、ポイント利用履歴ＤＢに格納されたポイント利用履歴に基づいて、ポイントを利用するときの用途の優先度をユーザごとに算出し、用途優先度ＤＢに格納する。具体的には、優先度算出部１２は、ポイント利用履歴ＤＢを参照して、過去の所定期間（例えば１ヶ月とか１年間）にわたって各ユーザが利用（消費）したポイントの量をその用途毎に合計し、その合計値が大きいほうから小さいほうへと、第１優先順位から順に割り当てていく。例えば図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザは、過去の所定期間において、用途Ｅのポイントを最も多く利用し、その次に用途Ａのポイントを多く利用し、その次に用途Ｂのポイントを多く利用し、その次に用途Ｄのポイントを多く利用し、それ以外のポイントは利用していないことを意味している。
【００２８】
候補特定部１３は、或るユーザ（第１のユーザという）が保有しているポイントの交換相手の候補となる他のユーザ（第２のユーザという）を、優先度算出部１２により当該ポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定する。
【００２９】
より具体的には、まず、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して各ユーザ（第１ユーザ以外の各ユーザ）について算出された優先度を特定し、その優先度が閾値以上のユーザ群を特定する。これにより、第１のユーザが保有しているポイントを利用する可能性が大きい（つまりそのポイントを欲している可能性が高い）ユーザ群が特定される。
【００３０】
次に、候補特定部１３は、上記ユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途で利用可能なポイントを保有しているユーザ群を特定する。これにより、第１のユーザが保有しているポイントに対し、自らが保有していて第１のユーザが希望しているポイントを交換してくれる可能性があるユーザ群が特定される。
【００３１】
さらに、候補特定部１３は、このユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途の優先度が低いユーザ群を、交換相手の候補として特定する。これにより、第１のユーザが希望しているポイントを利用する可能性が小さい（つまり第１のユーザが保有しているポイントに対し、自らが保有していて第１のユーザが希望しているポイントを交換してくれる可能性が高い）ユーザ群が特定される。
【００３２】
このように、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定した第２のユーザであって、当該用途に関して算出された優先度が閾値よりも低い第２のユーザを、交換相手の候補として特定する。
【００３３】
提示部１４は、第１のユーザ又は第２のユーザに対して、第１のユーザが保有している価値情報の交換に関する情報を提示する。ここで、提示される情報は、例えば交換対象となるポイントに関する情報（例えばそのポイントの用途や量等）や交換相手となる第１のユーザ又は第２のユーザに関する情報（例えば第１のユーザ又は第２のユーザの概略等）である。
【００３４】
［動作］
図８を参照して、情報処理システム１の動作例について説明する。なお、この図８に示す処理が開始される前に、取得部１１によりユーザごとのポイント利用履歴が取得され、そのポイント利用履歴に基づいて、優先度算出部１２によりポイントが利用されるときの用途の優先度が各ユーザについて算出されて用途優先度ＤＢに格納されているものとする。また、ポイントを交換するときの交換比率はポイントの量を基準にして１対１、つまり用途が異なっていても同量のポイントが交換されることを前提とする。
【００３５】
図８において、ポイントを保有するユーザ（第１のユーザ）は、自身のポイントを誰かと交換したいと考えた場合に、自身のユーザ端末２０を操作して所定のプログラムを起動する。この起動通知がユーザ端末２０から情報処理装置１０に送信される（ステップＳ１１）。情報処理装置１０は、ポイントの交換条件を入力するための画面を表示するためのデータを第１のユーザのユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００３６】
第１のユーザは、ユーザ端末２０に表示された画面を参照して交換条件を入力する。この交換条件は、例えば第１のユーザが保有しているポイントのうち交換を希望するポイントの量及び用途を指定する情報、並びに、そのポイントと交換したいポイント（つまり他のユーザが保有しているポイント）の量及び用途を指定する情報を含む。ここでは、図４に示したユーザＩ「Ｕ００１」のユーザが、用途Ａの５０ポイントを、用途Ｅの５０ポイントと交換したい旨の交換条件を入力したとする。第１のユーザ（ユーザＩ「Ｕ００１」のユーザ）のユーザ端末２０は交換条件を入力する操作を受け付けると（ステップＳ１３）、入力された交換条件を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００３７】
情報処理装置１０において、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの交換相手の候補となる第２のユーザを特定する（ステップＳ１５）。ここでは、まず、候補特定部１３は、第１のユーザが保有している用途Ａのポイントに関して、各ユーザについて算出された優先度を特定する。図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ００２」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は無しであり、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は第２優先度であり、ユーザＩＤ「Ｕ００４」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は第３優先度であり、ユーザＩＤ「Ｕ００５」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は第３優先度であり、ユーザＩＤ「Ｕ００６」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は無しであり、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は第１優先度であり、ユーザＩＤ「Ｕ００８」のユーザにおいては用途Ａのポイントの優先度は第３優先度である。
【００３８】
次に、候補特定部１３は、特定した優先度が閾値以上のユーザ群を特定する。ここでの閾値は任意に決められるが、例えば第２優先度とする。よって、図６の例では、用途Ａのポイントの優先度が第２優先度のユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザ及び第１優先度のユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザが特定されることになる。
【００３９】
次に、候補特定部１３は、上記ユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途で利用可能なポイントを保有しているユーザ群を特定する。図４の例では、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザは第１のユーザが希望する用途Ｅのポイントを１１５ポイント保有しており、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザは第１のユーザが希望する用途Ｅのポイントを１００ポイント保有している。ここで、第１のユーザが希望する用途Ｅのポイントとして５０ポイント以上を保有していないユーザは交換相手の候補からは除外されるが、この例では、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザ及びユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザはいずれも用途Ｅのポイントとして５０ポイント以上を保有しているので除外されないことになる。
【００４０】
さらに候補特定部１３は、このユーザ群のうち、第１のユーザが希望する用途の優先度が閾値よりも低いユーザ群を交換相手の候補として特定する。この閾値は任意に決められるが、ここでは、例えばユーザ群において相対的に最も低い優先度とする。図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザの用途Ｅの優先度は第３優先度であり、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザの用途Ｅの優先度は無し（つまり優先度が最も低い）であるから、優先度がより低いユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザが交換相手の候補として特定される。
【００４１】
交換相手の候補が特定されると、提示部１４はポイントの交換に関する提示情報を生成して第１のユーザのユーザ端末２０に送信し、これを表示させることで、この提示情報を提示する（ステップＳ１６）。ここで第１のユーザに提示される提示情報は、第１のユーザが保有しているポイントであって交換対象となるポイントの用途Ａ及び５０ポイントと、交換相手の候補となる第２のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ）が保有しているポイントであって交換対象となるポイントの用途Ｅ及び５０ポイントと、第２のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ）の識別情報であるハンドルネームや、第２のユーザに対する他のユーザからの評価、コメント等を含む。
【００４２】
第１のユーザは、表示された提示情報を参照し、提示された交換相手の候補のリストから 所望する交換相手を選択する。ここでは、交換相手の候補としてユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザのみ提示されているから、第１のユーザはユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザを選択するものとする。第１のユーザのユーザ端末２０はこの選択操作を受け付けると（ステップＳ１７）、選択されたユーザＩＤ「Ｕ００７」を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１８）。
【００４３】
情報処理装置１０において、提示部１４は、ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ（第２のユーザ）に対する提示情報を生成する（ステップＳ１９）。この提示情報は、第１のユーザが保有しているポイントであって交換対象となるポイントの用途Ａ及び５０ポイントと、第２のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ）が保有しているポイントであって交換対象となるポイントの用途Ｅ及び５０ポイントと、第１のユーザの識別情報識別情報であるハンドルネームや、第１のユーザに対する他のユーザからの評価、コメント等を含む。提示部１４は、第２のユーザのユーザ端末２０にこの提示情報を送信して表示させることで、この提示情報を提示する（ステップＳ２０）。
【００４４】
第２のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ）は、自身のユーザ端末２０に表示された提示情報を参照し、ポイントの交換を承認する操作を行う。第２のユーザのユーザ端末２０はこの交換承認操作を受け付けると（ステップＳ２１）、その承認の旨を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４５】
情報処理装置１０において、取得部１１は、この承認の旨を受け取ると、保有ポイントＤＢを更新する（ステップＳ２３）。つまり、取得部１１は、第１のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザ）が保有する用途Ａのポイントを５０ポイント減算して用途Ｅのポイントを５０ポイント加算するとともに、第２のユーザ（ユーザＩＤ「Ｕ００７」のユーザ）が保有する用途Ｅのポイントを５０ポイント減算して用途Ａのポイントを５０ポイント加算する。そして、提示部１４は、ポイント交換が完了した旨を、第１のユーザのユーザ端末２０及び第２のユーザのユーザ端末２０に通知する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。これによりポイントの交換が完了する。
【００４６】
以上説明した実施形態によれば、用途が異なるポイントの交換が可能となる。
【００４７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００４８】
［変形例１］
ポイントは、用途の制限に加えて、利用期間が制限されていてもよい。この場合、保有ポイントＤＢは、それぞれのポイントのポイント利用可能期間を含んでいる。また、第１のユーザが入力する交換条件は、第１のユーザが保有しているポイントのうち交換を希望するポイントの量及び用途を指定する情報、並びに、そのポイントと交換したいポイント（つまり他のユーザが保有しているポイント）の量及び用途を指定する情報のほか、第１のユーザが交換後のポイントを利用する期間に関する情報（例えば交換後のポイントを１ヶ月間のうちに利用したい等）を含む。そして、情報処理装置１０の候補特定部１３は、保有ポイントＤＢを参照して、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定した第２のユーザのうち、第１のユーザが希望する期間で利用可能なポイントを保有している第２のユーザを、ポイントの交換相手の候補として特定する。これにより、利用期間が制限されたポイントの交換が可能となる。
【００４９】
［変形例２］
情報処理装置１０は、第１のユーザが保有しているポイントについて制限された利用可能期間（制限期間という）と、交換相手の候補がそのポイントを利用すると想定される期間とを考慮するようにしてもよい。具体的には、保有ポイントＤＢは、それぞれのポイントのポイント利用可能期間を含んでいる。さらに、ポイント利用履歴ＤＢは、各ユーザの用途ごとのポイントのポイント利用実績期間（各ユーザがポイントを獲得してから利用するまでの期間の実績）の平均値を含んでいる。候補特定部１３は、第１のユーザが保有する或る用途のポイントの制限期間と、各ユーザの当該用途のポイント利用実績期間とを比較し、後者のポイント利用実績期間が前者の制限期間以内となるようなユーザ群を交換相手の候補として特定する。つまり、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定した第２のユーザのうち、第１のユーザが保有するポイントの期間に関する制限に応じた利用履歴を有する第２のユーザを、ポイントの交換相手の候補として特定する。これにより利用可能期間が制限されたポイントのより適切な交換が可能となる。
【００５０】
［変形例３］
情報処理装置１０は、第１のユーザが保有しているポイント量と交換相手の候補が利用すると想定されるポイント量とを考慮するようにしてもよい。具体的には、保有ポイントＤＢは、それぞれのポイントのポイント利用可能期間を含んでいる。さらに、ポイント利用履歴ＤＢは、各ユーザの用途ごとのポイントのポイント利用実績期間（各ユーザがポイントを獲得してから利用するまでの期間の実績）の平均値と、そのポイント利用期間の平均値において各ユーザが利用したポイントの量の平均値とを含んでいる。候補特定部１３は、第１のユーザが保有する或る用途のポイント利用可能期間Ｔ１及びポイント量Ａ１と、各ユーザの当該用途のポイント利用実績期間ｔ及び利用したポイント量の平均値aとを比較し、ポイント利用実績期間ｔがポイント利用可能期間Ｔ１以内であり且つポイント量の平均値ａがポイント量Ａ１以内であるユーザ群を交換相手の候補として特定する。つまり、候補特定部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの用途に関して算出された優先度に基づいて特定した第２のユーザのうち、第１のユーザが保有するポイントの量に応じた利用履歴を有する第２のユーザを、ポイントの交換相手の候補として特定する。このようにして特定した交換相手の候補は、交換により入手したポイントをポイント利用可能期間内に利用する可能性が高い。これに比べて、ポイント利用実績期間ｔがポイント利用可能期間Ｔ１を超えているか又はポイント量の平均値ａがポイント量Ａ１を超えているユーザ群は、仮にポイントを交換したとしても、その交換により入手したポイントをポイント利用可能期間内に利用しきれない可能性が高い。本変形例３によれば、交換相手の候補が利用するであろうポイントの量を考慮した交換が可能となる。
【００５１】
［変形例４］
交換するポイント間の交換比率を、交換するポイントの用途の組み合わせごとに取り決めておいてもよい。この場合、提示部１４は、第１のユーザが保有するポイントに対する制限の内容と、第２のユーザが保有するポイントに対する制限の内容とに応じて、上記の取り決めに従いポイントの交換比率を求め、当該交換比率を提示するようにしてもよい。これにより、用途に応じた交換比率を提示することが可能となる。
【００５２】
また、交換するポイント間の交換比率をユーザ同士で任意に決められるようにして、情報処理装置１０は、その交換実績を学習するようにしてもよい。この場合、提示部１４は、第１のユーザ及び第２のユーザ間における、用途が異なるポイントの交換履歴に応じて、ポイントの交換比率を求め、当該交換比率を提示するようにしてもよい。これにより、交換実績に応じた交換比率でのポイント交換が可能となる。
【００５３】
［変形例５］
第１のユーザ及び第２のユーザ間で合意に至らず交換が不調に終わったときには、情報処理装置１０が代替してポイント交換を行うようにしてもよい。この場合、提示部１４は、第２のユーザがポイントの交換を拒否した回数が閾値を超えた場合、第１のユーザに対し、第２のユーザに代わってポイントを交換することを提示するようにしてもよい。
【００５４】
［変形例６］
実施形態において、第１のユーザは、自身が保有するポイントと交換したいポイント（つまり他のユーザが保有しているポイント）の量及び用途を指定する情報を交換条件として入力していたが、候補特定部１３は、第１のユーザが交換を希望するポイントの用途を推定してもよい。具体的には、候補特定部１３は、ポイント利用履歴ＤＢを参照して、過去の所定期間（例えば１ヶ月とか１年間）にわたって第１のユーザが利用（消費）したポイントの量をその用途毎に合計し、その合計値が最も大きいものを第１のユーザが希望するポイントの用途として推定する。また、候補特定部１３は、ポイント利用履歴ＤＢを参照して、過去の所定期間にわたって第１のユーザが利用（消費）したポイントの量をその用途毎に合計し、その合計値が最も大きいほうから小さいほうへと大きな重み値から順に割り当て、提示部１４は、より大きな重み値が割り当てられたポイントを保有する第２のユーザから優先的に第１のユーザに提示してもよい。
【００５５】
［変形例７］
価値情報の呼称は「ポイント」に限らず、電子的な価値情報であればどのようなものであってもよい。
【００５６】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、情報処理装置１０の機能の少なくとも一部がユーザ端末２０に実装されてもよい。情報処理装置１０の機能の全部がユーザ端末２０に実装された場合、ユーザ端末２０が本発明に係る情報処理装置として機能する。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、その所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６０】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の量からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６２】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６３】
本発明は、情報処理装置１０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、情報処理装置１０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００６４】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６６】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６７】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６９】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７０】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…取得部、１２…優先度算出部、１３…候補特定部、１４…提示部、２０…ユーザ端末、９０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…補助記憶装置、１０５…通信ＩＦ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…補助記憶装置、２０５…通信ＩＦ、２０６…表示部、２０７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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