(57)【要約】【課題】太陽光発電システムの所有権の移動に対応するリース情報管理装置を提供する。【解決手段】リース情報管理装置１は、太陽光発電システムを事業会社が転リースする先の顧客とのリース期間を示す情報を含むリース契約情報、太陽光発電システムのリース料に係る情報を含む入金情報、及び、事業会社が太陽光発電システムの所有権を有するか否かに係る情報を含む所有権情報を記憶する記憶部３１と、顧客が事業会社と新たなリース契約を結んだ際に、リース契約情報を記憶部３１に格納するリース契約情報格納部１２と、リース契約情報に含まれるリース期間の満了を検知するリース期間満了検知部１３と、顧客からの入金情報を記憶部３１に格納する入金情報格納部１４と、リース期間満了検知部１３によるリース期間の満了の検知と入金情報とに基づいて、太陽光発電システムの所有権情報を変更する所有権情報変更部１５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース会社が所有権を有する太陽光発電システムを事業会社が転リースする先の顧客とのリース期間を示す情報を含むリース契約情報を記憶すると共に、前記太陽光発電システムのリース料に係る情報を含む入金情報、及び、前記事業会社が前記太陽光発電システムの所有権を有するか否かに係る情報を含む所有権情報を、前記リース契約情報に紐づけて記憶する記憶部と、
前記顧客が前記事業会社と新たなリース契約を結んだ際に、前記顧客と前記事業会社との間の前記リース契約情報を受け付け、当該リース契約情報を前記記憶部に格納するリース契約情報格納部と、
前記リース契約情報に含まれる前記リース期間の満了を検知するリース期間満了検知部と、
前記顧客からの前記入金情報を前記記憶部に格納する入金情報格納部と、
前記リース期間満了検知部による前記リース期間の満了の検知と、前記入金情報とに基づいて、前記太陽光発電システムの前記所有権情報を変更する所有権情報変更部と、
を備えるリース情報管理装置。
【請求項２】
前記入金情報は、前記リース期間の満了後の入金情報である、請求項１に記載のリース情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化や酸性雨等の地球環境問題に対応するための、新エネルギーの一つとして、エネルギーコストがかからずクリーンな太陽エネルギーが注目されている。太陽エネルギーを用いた発電法の一つとして、とりわけ近年では、個人住宅用の太陽光発電パネルの普及が進んでいる。
【０００３】
従来、太陽光パネルやパワーコンディショナー、蓄電池を含む太陽光発電システムを、土地や家屋に設置する場合、太陽光発電システムの設置費用を、計画通りの期間内に償還できるかどうかの見通しが立てにくい。すなわち、太陽光発電システムの設置回収のリスクが存在する。このリスクを軽減するため、例えば特許文献１に開示されるように、予め予想される発電量に応じて、所定の保証発電量を提示し、仮に実際の発電量が保証発電量に満たなかったとしても、発電の不足分で得られる筈の売電の対価を、システム運営者が契約者に充当する手法が知られている。
この売電対価を契約者に充当する手法の一つとして、契約者が自己資金や金融機関からの融資、リース等を利用して太陽光発電システムを各自で設置し、システム運営者が発電量変動リスクを負担し、発電手数料を受け取る代わりに、契約者に対しては、融資返済額又はリース料金に発電配当金を上乗せした一定額（保証額）を一定期間支払う手法を、特許文献１は提案している。
【０００４】
また、電力設備のリース方法としては、例えば、特許文献２に開示されるような、製造メーカが算出した電力設備の価格に従いリース計画を策定するようリース会社へ要求し、要求に対してリース会社が策定したリース計画を製造メーカが顧客へ提示するファイナンスリース方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９３４３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、個人住宅に太陽光発電システムを設置する場合には、リース期間が終了した際、事業会社が当該個人住宅に設置された太陽光パネルを引き取ろうとしても、当該個人住宅の屋根が痛むと共に、太陽光パネルを再利用することも不可能である。
【０００７】
このため、リース期間の終了と同時に、太陽光発電システムを顧客に譲渡するリースシステムが考えられるが、従来のリース情報管理装置は、太陽光発電システムの所有権の移動に対応していなかった。
【０００８】
本発明は、太陽光発電システムの所有権の移動に対応するリース情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  リース会社が所有権を有する太陽光発電システムを事業会社が転リースする先の顧客とのリース期間を示す情報を含むリース契約情報を記憶すると共に、前記太陽光発電システムのリース料に係る情報を含む入金情報、及び、前記事業会社が前記太陽光発電システムの所有権を有するか否かに係る情報を含む所有権情報を、前記リース契約情報に紐づけて記憶する記憶部と、前記顧客が前記事業会社と新たなリース契約を結んだ際に、前記顧客と前記事業会社との間の前記リース契約情報を受け付け、当該リース契約情報を前記記憶部に格納するリース契約情報格納部と、前記リース契約情報に含まれる前記リース期間の満了を検知するリース期間満了検知部と、前記顧客からの前記入金情報を前記記憶部に格納する入金情報格納部と、前記リース期間満了検知部による前記リース期間の満了の検知と、前記入金情報とに基づいて、前記太陽光発電システムの前記所有権情報を変更する所有権情報変更部と、を備えるリース情報管理装置。
【００１０】
（１）によれば、太陽光発電システムの所有権が、事業会社と顧客とリース会社との間で移動することを前提に、リース情報と資産情報を管理することが可能となる。
【００１１】
（２）  （１）において、前記入金情報は、前記リース期間の満了後の入金情報であってもよい。
【００１２】
（２）によれば、リース期間の満了時以降の太陽光発電システムの所有権の所属先を明確化しながら、リース情報と資産情報を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、太陽光発電システムの所有権の移動に対応するリース情報管理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る太陽光発電システムのリースシステムのフロー図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｃ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｄ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｅ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｆ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｇ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【図３Ｈ】本発明の実施形態に係るリース情報管理装置におけるデータの作成ステップとデータのフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図１〜図３Ｈを参照しながら詳述する。
図１は、本発明に係るリース情報管理装置がリース情報を管理する上での、太陽光発電システムのリースシステムのフローを示す図である。なお、ここで「太陽光発電システム」とは、例えば、太陽光パネル、パワーコンディショナー、及び蓄電池のうち１つ以上を含んでもよい。
【００１６】
まずリース開始時の手続きとして、事業会社又はリース会社は、以下のステップＳ１〜Ｓ３を実行する。
ステップＳ１において、事業会社は、自身が所有権を有する太陽光発電システムを、顧客の住宅に取り付ける。
ステップＳ２において、事業会社は、顧客の住宅に取り付けた太陽光発電システムをリース会社に売却する。これにより、太陽光発電システムの所有権は、リース会社に移転する。
ステップＳ３において、リース会社は、事業会社に対し太陽光発電システムの購入代金を支払う。
これにより、事業会社は、リースバック、すなわち太陽光発電システムを事業会社に売却した上で事業会社から借り受け、事業会社から借り受けた太陽光発電システムを顧客に又貸しする、いわゆる転リースの実施準備が完了する。
【００１７】
次に、リース期間中の手続きとして、顧客又は事業会社は、以下のステップＳ４〜Ｓ５を実行する。
ステップＳ４において、顧客は事業会社にリース代金を支払う。
ステップＳ５において、事業会社はリース会社にリース代金を支払う。
【００１８】
次に、リース期間満了後の手続きとして、事業会社、リース会社、又は顧客は、以下のステップＳ６〜Ｓ８を実行する。
ステップＳ６において、リース会社は、自身が有する太陽光発電システムの所有権を事業会社に移転する。
ステップＳ７において、顧客は、最終月のリース代金を事業会社に支払う。
ステップＳ８において、事業会社は、自身が有する太陽光発電システムの所有権を顧客に移転する。
上記のように、本発明が対象とするリースシステムにおいては、リース期間の満了日と、顧客による最終月のリース料の支払日との間にタイムラグが存在することを前提としている。これは、リース期間が仮に１０年であるとした場合、リース期間の満了日は、１０年後のリース開始日の前日となると共に、会計処理上は、リース料の最終支払日が、１０年後のリース開始日の前日が属する月の、翌月になるためである。このため、リース期間満了日から最終支払日までの間は、太陽光発電システムの所有権を、一時的に事業会社が保有することとしている。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態に係るリース情報管理装置１の機能ブロック図である。
リース情報管理装置１は、制御部１１と記憶部３１とを備える。
更に、制御部１１は、リース契約情報格納部１２、リース期間満了検知部１３、入金情報格納部１４、所有権情報変更部１５、リース料売上情報作成部１６、リース料請求情報作成部１７、口座振替依頼情報作成部１８、口座振替結果反映部１９、クレジット売上情報作成部２０、入金情報作成部２１、及びリース仕入作成部２２を備える。
記憶部３１は、リース契約情報データベース３２、入金情報データベース３３、所有権情報データベース３４、リース料売上情報データベース３５、リース料請求情報データベース３６、口座振替依頼情報データベース３７、口座振替結果情報データベース３８、クレジット売上情報データベース３９、リース料仕入情報データベース４０を備える。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
ＣＰＵはリース情報管理装置１を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラム及びアプリケーションプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラム及びアプリケーションプログラムに従ってリース情報管理装置１全体を制御することで、図２に示すように、制御部１１を、リース契約情報格納部１２、リース期間満了検知部１３、入金情報格納部１４、所有権情報変更部１５、リース料売上情報作成部１６、リース料請求情報作成部１７、口座振替依頼情報作成部１８、口座振替結果反映部１９、クレジット売上情報作成部２０、入金情報作成部２１、及びリース仕入作成部２２の機能を実現するように構成される。ＲＡＭには一時的な計算データや表示データ等の各種データが格納される。ＣＭＯＳメモリは図示しないバッテリでバックアップされ、リース情報管理装置１の電源がオフされても記憶状態が保持される不揮発性メモリとして構成される。
【００２１】
リース契約情報格納部１２は、太陽光発電システムに係る顧客とのリース契約情報を受け付け、当該リース契約情報を、記憶部３１が備えるリース契約情報データベース３２に格納する。なお、リース契約情報は、例えば、リースされる太陽光発電システムに含まれる太陽光パネルの大きさや、リース期間、リース期間開始日、リース期間満了日、毎月のリース料、リース料の支払いが口座振替かクレジット支払いか、口座振替に用いる口座番号、クレジット支払いに用いるカード番号等の情報を含むことが可能である。
更に、リース契約情報は、顧客情報として、使用者情報と契約者（支払者）情報とを含む。より具体的には、使用者と契約者とで個別に、住所氏名、電話番号、生年月日等に係る情報が、リース契約情報データベース３２に格納される。
更に、リース契約情報は、個別リース機器に係る特定リース物件の物件情報を含む。例えば、リース物件の機器型式等に係る情報が、リース契約情報データベース３２に格納される。
【００２２】
リース期間満了検知部１３は、現時点の日にちが、リース契約情報データベース３２に格納されたリース契約情報に含まれるリース期間満了日に一致するかを検知する。
【００２３】
入金情報格納部１４は、顧客からの入金情報を受け付け、当該入金情報を、記憶部３１が備える入金情報データベース３３に格納する。なお、入金情報は、上記のリース契約情報と紐づいていると共に、太陽光発電システムのリース料に係る情報を含み、例えば、毎月のリース料、及びリース料の口座からの引き落とし日や、クレジットカードによる支払日を含むことが可能である。
【００２４】
所有権情報変更部１５は、リース期間満了検知部１３によるリース期間の満了の検知と、入金情報とに基づいて所有権情報データベース３４に格納された所有権情報を変更する。とりわけ、この入金情報は、リース期間の満了後の入金情報であることが望ましい。
なお、所有権情報は、上記のリース契約情報と紐づいていると共に、例えば、リース契約情報と紐づいた太陽光発電システムの所有権を、リース会社が保有するか否かを示す所有権フラグを含むことが可能である。
【００２５】
とりわけ、リース契約情報格納部１２が、リース契約情報データベース３２に、新たなリース契約情報を格納した際、所有権情報変更部１５は、当該新たなリース契約情報に紐づいた所有権情報に含まれる所有権フラグをＯＮとする。
また、事業会社が太陽光発電システムをリース会社に売却し、事業会社がリース会社から、売却した太陽光発電システムを借用し、借用した太陽光発電システムを顧客に貸与した際、事業会社は、所有権情報変更部１５により、所有権フラグをＯＦＦとする。
また、リース期間満了検知部１３がリース期間の満了を検知した際、所有権情報変更部１５は、この満了の検知と入金情報とに基づいて、所有権フラグをＯＮとする。
また、リース期間の満了後に、入金情報格納部１４が入金情報を入金情報データベース３３に格納した際に、所有権情報変更部１５は、所有権フラグをＯＦＦとする。
【００２６】
リース料売上情報作成部１６は、リース契約情報データベース３２に格納されたリース契約情報に基づいてリース料売上情報を作成し、リース料売上情報データベース３５に格納する。なお、リース料売上情報は、リース契約情報に含まれる、例えば１カ月当たりのリース料を含む情報である。
【００２７】
リース料請求情報作成部１７は、リース料売上情報データベース３５に格納されたリース料売上情報に基づいてリース料請求情報を作成し、リース料請求情報データベース３６に格納する。なお、リース料請求情報は、上記のリース料売上情報に加えて、請求先の顧客名、顧客のリース料金引き落としの口座番号、或いはクレジットカード番号等を含む情報である。
【００２８】
口座振替依頼情報作成部１８は、リース料請求情報データベース３６に格納されたリース料請求情報に基づいて口座振替依頼情報を作成し、口座振替依頼情報データベース３７に格納する。なお、口座振替依頼情報は、例えば１カ月当たりのリース料、顧客名、顧客の料金引き落とし用口座の口座番号、当該口座に対応する銀行名等を含む情報である。
【００２９】
口座振替結果反映部１９は、口座振替結果情報データベース３８に格納された口座振替結果情報に基づいて入金情報を作成し、入金情報データベース３３に格納する。なお、口座振替結果情報は、リース情報管理装置１が銀行から受信する情報であり、口座振替が出来たか否かに係る情報を含む。
【００３０】
クレジット売上情報作成部２０は、リース料請求情報データベース３６に格納されたリース料請求情報に基づいてクレジット売上情報を作成し、クレジット売上情報データベース３９に格納する。なお、クレジット売上情報は、例えば１カ月当たりのリース料、顧客名、顧客のクレジットカード番号、当該クレジットカード番号に対応するクレジットカード会社名等を含む情報である。
【００３１】
入金情報作成部２１は、クレジット売上情報データベース３９に格納されたクレジット売上情報に基づいて入金情報を作成し、入金情報データベース３３に格納する。
【００３２】
リース仕入作成部２２は、リース契約情報データベース３２に格納されたリース契約情報に基づいてリース料仕入情報を作成し、リース料仕入情報データベース４０に格納する。なお、リース料仕入情報は、リース会社に販売した物件（太陽光発電システム）の代金に、リース会社との契約で取り決めたリース料率を積算して、リース期間の月数（例えば１２０ヶ月）で除算した額に係る情報を含む。
リース情報管理装置１は、上記の構成を有することにより、太陽光発電システムの所有権が、事業会社と顧客とリース会社との間で移動することを前提に、リース情報を管理することが可能となると共に、リース契約の開始時から、リース料の最終入金日までの間の太陽光発電システムの所有権の所属先が明確化された、最終入金日までの資産管理が可能となる。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｈは、リース情報管理装置１を用いて、実際に太陽光発電システムをリースする際の、データの作成ステップと、データのフローの例を示すチャートである。
【００３４】
図３Ａは、リース開始のための業務プロセスにおける、リース契約締め処理を示す。
ステップＳ１１において、ユーザが、リース情報管理装置１の所有権移転リース登録画面１０１で、前月１日〜末日までの借受日を登録した、リース契約情報データベース３２に含まれる契約を対象とし、第１営業日の夜間処理にて締め処理を行う。
より具体的には、ユーザは、リース情報管理装置１で、電力会社との太陽光発電システム連携日でもある借受日を用いてリース開始日を定め、このリース開始日を起点に、太陽光発電システムのリースが開始される。更に、ユーザは、この起点日（リース開始日）を用いて、リース開始月も同様に定め、月末締めにより当月のリース情報が作成される。
【００３５】
ステップＳ１２において、リース情報管理装置１は、第２営業日の夜間処理にて、「太陽光」の契約となっているリース契約情報に紐づいた所有権情報に係る移転情報を、所有権情報データベース３４から、リース会社の所有権情報データベース５１に、通信網経由で伝送する。
【００３６】
図３Ｂは、リース開始のための業務プロセスにおける、会計処理を示す。
ステップＳ１３において、ユーザが、リース情報管理装置１の所有権移転リース登録画面１０１で、前月１日〜末日までの借受日を登録した、リース契約情報データベース３２に含まれる契約を対象とし、リース会社への物件売却分の売り上げの仕訳データである商品売上仕訳データ５２、及び、リース残高の仕訳データであるリース残高仕訳データ５３を作成する。
【００３７】
ステップＳ１４において、ユーザは、経理システムの他部門連係画面１０２にて、ステップＳ１３で作成した商品売上仕訳データ５２及びリース残高仕訳データ５３を、経理システムの会計情報データベース５４に書き込み、仕訳データと経理システムとを連係する。
【００３８】
図３Ｃは、リース期間中の業務プロセスにおける、リース料売上処理を示す。
ステップＳ１５において、リース情報管理装置１は、第１営業日の夜間処理にて、リース契約情報データベース３２に格納されたリース契約情報に基づき、当月利用中の契約に対するリース料売上情報を作成し、リース料売上情報データベース３５に格納する。
【００３９】
ステップＳ１６において、リース情報管理装置１は、第１営業日の夜間処理にて、リース料売上情報データベース３５に格納されたリース料売上情報に基づき、リース料請求情報を作成し、リース料請求情報データベース３６に格納する。
【００４０】
図３Ｄは、リース期間中の業務プロセスにおける、請求方法が口座振替の場合のリース料請求処理を示す。
ステップＳ１７において、リース情報管理装置１は、リース料請求情報データベース３６に格納されたリース料請求情報に基づき、銀行の締切日までに、口座振替依頼情報を作成し、口座振替依頼情報データベース３７に格納する。
【００４１】
ステップＳ１８において、リース情報管理装置１は、口座振替依頼情報データベース３７に格納された口座振替依頼情報を、銀行の口座振替依頼情報データベース５５に、通信網経由で伝送する。
【００４２】
ステップＳ１９において、銀行は、口座振替依頼情報データベース５５に格納された口座振替依頼情報に基づき、顧客の口座から口座振替を実行し、口座振替の結果を示す口座振替結果情報を作成し、口座振替結果情報データベース５６に格納する。
【００４３】
ステップＳ２０において、銀行は、口座振替結果情報データベース５６に格納された口座振替結果情報を、リース情報管理装置１が備える口座振替結果情報データベース３８に、通信網経由で伝送する。
【００４４】
ステップＳ２１において、リース情報管理装置１は、口座振替結果情報データベース３８に格納される口座振替結果情報に基づき、口座振替結果情報を受信した日の夜間処理にて、入金情報を作成し、入金情報データベース３３に格納する。
【００４５】
図３Ｅは、リース期間中の業務プロセスにおける、請求方法がクレジットの場合のリース料請求処理を示す。
【００４６】
ステップＳ２２において、リース情報管理装置１は、リース料請求情報データベース３６に格納されたリース料請求情報に基づき、クレジット売上情報を作成し、クレジット売上情報データベース３９に格納する。
【００４７】
ステップＳ２３において、リース情報管理装置１は、クレジット売上情報データベース３９に格納されたクレジット売上情報を、カードネットワーク会社のクレジット売上情報データベース５７に、通信網経由で伝送する。
【００４８】
ステップＳ２４において、各クレジット会社は、クレジット売上情報データベース５７に格納されたクレジット売上情報に基づき、顧客の口座から口座振替を実行する。
【００４９】
ステップＳ２５において、リース情報管理装置１は、クレジット売上情報データベース３９に格納されたクレジット売上情報内のクレジット売上日を入金日とする、入金情報を作成し、入金情報データベース３３に格納する。
【００５０】
なお、上記の口座振替の結果として、リース情報管理装置１は、毎月の引落日（例えば、毎月６日、２３日）以降（例えば４営業日後）に反映した入金情報を、口座振替委託会社から受け取る。
【００５１】
図３Ｆは、リース期間中の業務プロセスにおける、リース料仕入処理を示す。
ステップＳ２６において、リース情報管理装置１は、リース契約情報データベース３２に格納されたリース契約情報に基づき、第１営業日の夜間処理にて、当月利用中の契約に対するリース料仕入情報を作成し、リース料仕入情報データベース４０に格納する。
【００５２】
図３Ｇは、リース期間中の業務プロセスにおける、リース料支払処理を示す。
ステップＳ２７において、ユーザは、出納スケジュールに従い、支払データ連係日に、リース料支払の仕訳データであるリース料支払仕訳データ５８を、リース情報管理装置１の連係データ作成画面１０３にて作成する。
【００５３】
ステップＳ２８において、ユーザは、経理システムの他部門連係画面１０２にて、ステップＳ２７で作成したリース料支払仕訳データ５８を、会計情報データベース５４に格納し、リース料支払仕訳データ５８を経理システムと連係させる。更に、ユーザは、経理システムからリース会社の口座に、リース料支払仕訳データ５８で示されるリース料を振り込む。
【００５４】
図３Ｈは、リース期間中の業務プロセスにおける、リース料入金処理を示す。
ステップＳ２９において、リース情報管理装置１は、本締め日の夜間処理にて、入金情報データベース３３に格納される入金情報のうち、前月１日〜末日までの入金情報を対象とし、リース料入金の仕訳データであるリース料入金仕訳データ５９を作成する。
【００５５】
ステップＳ３０において、ユーザは、経理システムの他部門連係画面１０２にて、ステップＳ２９で作成したリース料入金仕訳データ５９を、会計情報データベース５４に格納し、リース料入金仕訳データ５９を経理システムと連係させる。
【００５６】
なお、リース終了時の処理に関して、リース情報管理装置１は、リース終了日の前月の第１営業日以降、図３Ｃ〜図３Ｆで示されるリース期間中の処理は行わない。
更に、上記の繰り返しとなるが、リース期間満了検知部１３がリース期間の満了を検知した際に、所有権フラグをＯＮとし、リース期間の満了後に、入金情報格納部１４が入金情報を入金情報データベース３３に格納した際に、所有権フラグをＯＦＦとする
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５８】
リース情報管理装置１による管理方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ（リース情報管理装置１）にインストールされる。また、これらのプログラムは、リムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。更に、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータ（リース情報管理装置１）に提供されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  リース情報管理装置
１１  制御部
１２  リース契約情報格納部
１３  リース期間満了検知部
１４  入金情報格納部
１５  所有権情報変更部
３１  記憶部
３２  リース契約情報データベース
３３  入金情報データベース
３４  所有権情報データベース
【図１】
2019091338.tif 000003
【図２】
2019091338.tif 000004
【図３Ａ】
2019091338.tif 000005
【図３Ｂ】
2019091338.tif 000006
【図３Ｃ】
2019091338.tif 000007
【図３Ｄ】
2019091338.tif 000008
【図３Ｅ】
2019091338.tif 000009
【図３Ｆ】
2019091338.tif 000010
【図３Ｇ】
2019091338.tif 000011
【図３Ｈ】
2019091338.tif 000012