(57)【要約】【課題】或るユーザが保有しているポイントを他のユーザが利用できるようにする。【解決手段】付与履歴取得部１１は、各ユーザに対する価値情報の付与履歴を取得し、ポイント付与履歴ＤＢに格納する。貸与条件取得部１２は、貸与者となるユーザ（第１のユーザという）が貸与する価値情報の貸与条件を取得する。抽出部１３は、ポイント付与履歴ＤＢを参照し、貸与条件取得部１２により取得された貸与条件に応じた付与履歴があるユーザ（第２のユーザという）を抽出する。算出部１４は、第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出する。提示部１５は、算出部１４により算出された第２のユーザの信用度を含む情報を第１のユーザに提示する。【選択図】図８
2019164607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザに対する価値情報の付与履歴を取得する付与履歴取得部と、
第１のユーザが貸与する価値情報の貸与条件を取得する貸与条件取得部と、
取得された前記貸与条件に応じた前記付与履歴がある第２のユーザを抽出する抽出部と、
抽出された前記第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出する算出部と、
算出された前記第２のユーザの信用度を含む情報を前記第１のユーザに提示する提示部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記貸与条件は、価値情報の貸与量を含み、
前記抽出部は、前記貸与量に相当する価値情報を付与された付与履歴がある前記第２のユーザを抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記貸与条件は、価値情報の貸与期間を含み、
前記抽出部は、前記貸与量に相当する価値情報を前記貸与期間に相当する期間に付与された履歴がある前記第２のユーザを抽出する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記第２のユーザに対する価値情報の付与時期、付与量又は付与理由のうち少なくともいずれか１つに基づいて、前記第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記第２のユーザの返済履歴に基づいて、当該第２のユーザの価値情報の返済に関する信用度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記第２のユーザによる価値情報の利用履歴に基づいて、当該第２のユーザの価値情報の返済に関する信用度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記第２のユーザの借用条件に対して、当該第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のユーザが貸与する価値情報に応じた利率を算出する利率算出部を備え、
前記提示部は、前記利率算出部により算出された利率を前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利率算出部は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザ間において決定された価値情報の貸借の履歴に基づいて、前記第１のユーザが貸与する価値情報に応じた利率を算出し、
前記提示部は、前記利率算出部により算出された利率を前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに提示する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記価値情報の貸与後に前記第２のユーザに前記価値情報が付与されると、当該第２のユーザが保有する価値情報を更新せずに、前記第１のユーザが保有する価値情報を更新する更新部を備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で価値情報を貸借するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがサービスや商品を購入又は利用すると、ポイントと呼ばれる電子的な価値情報をそのユーザに付与する仕組みが普及している。特許文献１には、発行主体の異なるポイントをユーザ間で交換する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、或るユーザが保有しているポイントを積極的に利用しない期間においても、そのポイントが有効活用されるように、ポイントを活用する予定のある他のユーザに対してその保有ポイントを貸与できるようにすれば便利であると考えられる。
【０００５】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、或るユーザが保有しているポイントを他のユーザが利用し得るような仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、各ユーザに対する価値情報の付与履歴を取得する付与履歴取得部と、第１のユーザが貸与する価値情報の貸与条件を取得する貸与条件取得部と、取得された前記貸与条件に応じた前記付与履歴がある第２のユーザを抽出する抽出部と、抽出された前記第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出する算出部と、算出された前記第２のユーザの信用度を含む情報を前記第１のユーザに提示する提示部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記貸与条件は、価値情報の貸与量を含み、前記抽出部は、前記貸与量に相当する価値情報を付与された付与履歴がある前記第２のユーザを抽出するようにしてもよい。
【０００８】
前記貸与条件は、価値情報の貸与期間を含み、前記抽出部は、前記貸与量に相当する価値情報を前記貸与期間に相当する期間に付与された履歴がある前記第２のユーザを抽出するようにしてもよい。
【０００９】
前記算出部は、前記第２のユーザに対する価値情報の付与時期、付与量又は付与理由のうち少なくともいずれか１つに基づいて、前記第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。
【００１０】
前記算出部は、前記第２のユーザの返済履歴に基づいて、当該第２のユーザの価値情報の返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。
【００１１】
前記算出部は、前記第２のユーザによる価値情報の利用履歴に基づいて、当該第２のユーザの価値情報の返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。
【００１２】
前記算出部は、前記第２のユーザの借用条件に対して、当該第２のユーザによる価値情報の返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。
【００１３】
前記第１のユーザが貸与する価値情報に応じた利率を算出する利率算出部を備え、前記提示部は、前記利率算出部により算出された利率を前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに提示するようにしてもよい。
【００１４】
前記利率算出部は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザ間において決定された価値情報の貸借の履歴に基づいて、前記第１のユーザが貸与する価値情報に応じた利率を算出し、  前記提示部は、前記利率算出部により算出された利率を前記第１のユーザ及び前記第２のユーザに提示するようにしてもよい。
【００１５】
前記価値情報の貸与後に前記第２のユーザに前記価値情報が付与されると、当該第２のユーザが保有する価値情報を更新せずに、前記第１のユーザが保有する価値情報を更新する更新部を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、或るユーザが保有しているポイントを他のユーザが利用し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置に記憶されているポイント付与履歴データベースの一例を示す図である。
【図５】情報処理装置に記憶されているポイント貸借履歴データベースの一例を示す図である。
【図６】情報処理装置に記憶されている返済履歴データベースの一例を示す図である。
【図７】情報処理装置に記憶されている信用度データベースの一例を示す図である。
【図８】情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】情報処理システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を例示する図である。情報処理システム１は、ユーザに付与された、ポイントと呼ばれる価値情報の貸借に関する処理を行う情報処理装置１０と、ユーザによって使用されるユーザ端末２０と、これら情報処理装置１０及びユーザ端末２０を通信可能に接続するネットワーク９０とを備えている。ネットワーク９０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）又はＷＡＮ（Wide Area Network）、若しくはこれらの組み合わせであり、有線区間又は無線区間を含んでいる。なお、図１に示した情報処理装置１０及びユーザ端末２０の数は例示である。
【００１９】
図２は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を例示する図である。ユーザ端末２０は、典型的にはスマートフォン又はタブレットなどのモバイルコンピュータであるが、これに限らず、例えばノートブック或いはデスクトップ型等のパーソナルコンピュータや、グラス型或いはヘッドマウントディスプレイ型等のウェアラブルコンピュータであってもよい。
【００２０】
ユーザ端末２０は、ＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、補助記憶装置２０４、通信ＩＦ２０５、表示部２０６及び操作部２０７を有する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ２０２は、例えばユーザ端末２０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリである。補助記憶装置２０４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性の記憶装置であり、ユーザ端末２０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ２０１がこのプログラムを実行することによりユーザ端末２０はコンピュータ装置として機能する。通信ＩＦ２０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。この通信規格は、無線通信の規格であってもよいし、有線通信の規格であってもよい。無線の場合、通信ＩＦ２０５は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格で動作するアンテナ及び通信回路を備えている。表示部２０６は、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などを含み、画像データに応じた画像を表示する。操作部２０７は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子を含み、ユーザの操作を受け付けてその操作に応じた信号をＣＰＵ２０１に供給する。なお、ユーザ端末２０は、図２に例示した構成以外に、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットや音声入出力部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２２】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶装置１０４、及び通信ＩＦ１０５を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ１０１は、各種の演算を行うプロセッサである。ＲＯＭ１０２は、例えば情報処理装置１０の起動に用いられるプログラム及びデータを記憶した不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する揮発性メモリある。補助記憶装置１０４は、例えばＨＤＤ又はＳＳＤなどの不揮発性の記憶装置であり、情報処理装置１０において用いられるプログラム及びデータを記憶する。ＣＰＵ１０１がこのプログラムを実行することにより、後述する図７に示される機能が実現される。通信ＩＦ１０５は、所定の通信規格に従ってネットワーク９０を介した通信を行うためのインターフェースである。情報処理装置１０は、図３に例示した構成以外に、例えば表示部や操作部などの他の構成を含んでいてもよい。
【００２３】
補助記憶装置１０４は、図４に例示するような、各ユーザに対するポイントの付与履歴に関する情報を含むポイント付与履歴データベース（以下、データベースをＤＢと省略する）を記憶している。このポイント付与履歴ＤＢは、例えばユーザを識別するためのユーザＩＤと、そのユーザが現時点で保有しているポイントの総量（ポイントが示す価値の大きさ）と、そのユーザに対して過去にポイントが付与された付与日時と、その付与理由と、付与されたポイントの量と、その利用期限を含む。図４の例では、例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザが保有しているポイントは、１５００ポイントであり、２０１８年１月２５日に或るサービスの対価としての月額払いに対して２０ポイント（利用期限は２０１８年３月２５日）が付与されたことが示されている。これらの付与履歴は、ポイント付与時にユーザ端末２０から情報処理装置１０に対して通知されるか、又は、ユーザ端末２０に対してポイントの付与通知を行う専用装置（図示略）から情報処理装置１０に対して通知されるなどして、このポイント付与履歴ＤＢに格納される。
【００２４】
また、補助記憶装置１０４は、図５に例示するような、ユーザ間のポイントの貸借履歴に関する情報を含むポイント貸借履歴ＤＢを記憶している。このポイント貸借履歴ＤＢは、例えば貸与者となるユーザの貸与者ユーザＩＤと、借用者となるユーザの借用者ユーザＩＤと、その貸借におけるポイントの貸与量と、貸与日と、貸与期間と、貸与利率とを含む。図５の例では、例えば貸与者ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザは借用者ユーザＩＤ「Ｕ００２」のユーザに、２０００ポイントを２０１８年２月２５日から６０日間、貸与利率２.５０％で貸与したことが示されている。この場合、借用者ユーザＩＤ「Ｕ００２」のユーザは、２０１８年２月２５日から６０日間が経過するまでに、２０００×１．０２５％＝２０５０ポイント（６０日経過時点）を返済することになる。
【００２５】
また、補助記憶装置１０４は、図６に例示するような、借用者となるユーザの返済履歴に関する情報を含む返済履歴ＤＢを記憶している。この返済履歴ＤＢは、借用者となるユーザの借用者ユーザＩＤと、ポイントの返済日時と、返済したポイントの量と、貸与者となるユーザの貸与者ユーザＩＤとを含む。図６の例では、例えば借用者ユーザＩＤ「Ｕ００２」のユーザは、２０１７年１月２５日に貸与者ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザに１０００ポイントを返済したことが示されている。
【００２６】
また、補助記憶装置１０４は、図７に例示するような信用度ＤＢを記憶している。この信用度は、各ユーザがポイントを借用して返済する可能性（つまり、ポイント借用におけるユーザの信用の大きさ）を意味している。図７の例では、例えばユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザの信用度は「９５」（１００が上限）であることを意味している。この信用度は、図４に例示したポイント付与履歴に基づいてユーザごとに算出され、この信用度ＤＢに格納される。
【００２７】
図８は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。付与履歴取得部１１は、各ユーザに対するポイントの付与履歴を取得し、ポイント付与履歴ＤＢに格納する。前述したように、この付与履歴は、ポイント付与時にユーザ端末２０から情報処理装置１０に対して通知されるか、又は、ユーザ端末２０に対してポイントの付与通知を行う専用装置（図示略）から情報処理装置１０に対して通知されるなどして、このポイント付与履歴ＤＢに格納される。
【００２８】
貸与条件取得部１２は、貸与者となるユーザ（第１のユーザという）が貸与するポイントの貸与条件を取得する。この貸与条件は、例えば貸与者となるユーザにより指定される。貸与条件は、例えば貸与されるポイントの量、その利用期限、その貸与期間、その貸与時期、貸与利率等を含む。
【００２９】
抽出部１３は、ポイント付与履歴ＤＢを参照し、貸与条件取得部１２により取得された貸与条件に応じた、ポイントの付与履歴があるユーザ（第２のユーザという）を抽出する。具体的には、抽出部１３は、貸与量に相当するポイントを貸与期間に相当する期間に付与された付与履歴がある第２のユーザを抽出する。
【００３０】
算出部１４は、第２のユーザによるポイントの返済に関する信用度を算出する。このとき、算出部１４は、第２のユーザに対するポイントの付与時期、付与量又は付与理由のうち少なくともいずれか１つに基づいて、第２のユーザによるポイントの返済に関する信用度を算出する。
【００３１】
信用度算出の具体例は以下のとおりである。まず、ポイント付与履歴ＤＢにおいて、定期的にポイントが付与されており、且つ、ポイントの付与理由が月額払い等の定期的な支出に対するポイント付与である場合には（例えば或る期間において閾値以上の回数、定期的な支出に対するポイント付与が発生している場合には）、定期的にポイントが付与されていない場合に比べて、高い信用度が算出される。さらに、定期的に付与されているポイントの量が多いほど、この信用度は高くなる。また、ポイントの付与理由はキャンペーン登録に対するポイント付与のように、突発的乃至不定期な付与理由であったとしても、過去の付与履歴に基づいてそのような突発的乃至不定期なポイント付与が頻繁に（例えば或る期間において閾値以上）発生している場合には、そうでない場合よりも、高い信用度が算出される。このような判断を可能にするため、ポイント付与履歴ＤＢに格納される付与理由は予め、定期的なポイント付与に相当するものであるか否かという分類ルールが定められており、算出部１４は、そのルールに従い上記のような判断を行う。このように、算出部１４は、安定して継続的にポイントが付与されているユーザの信用度が高くなるように、その信用度を算出する。
【００３２】
提示部１５は、算出部１４により算出された第２のユーザの信用度を含む情報を第１のユーザに提示する。
【００３３】
［動作］
図９を参照して、情報処理システム１の動作例について説明する。なお、図９に示す処理が開始されるまでに、前述したとおり、ポイント付与履歴に基づいてユーザごとに算出された信用度が信用度ＤＢに格納されているものとする。図９において、ポイントを保有するユーザ（第１のユーザ）は、自身のポイントが例えば利用期限の到来までに利用するつもりがないので、それを誰かに貸与して自身に代わって利用してもらいたいと考えた場合に、自身のユーザ端末２０を操作して所定のプログラムを起動する。この起動通知がユーザ端末２０から情報処理装置１０に送信される（ステップＳ１１）。情報処理装置１０は、ポイントの貸与条件を入力するための画面を表示するためのデータを第１のユーザのユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２）。
【００３４】
第１のユーザは、ユーザ端末２０に表示された画面を参照して貸与条件を入力する。この貸与条件は、例えば第１のユーザが保有しているポイントのうち貸与を希望するポイントの量、そのポイントの利用期限、貸与期間、貸与時期、期待する貸与利率等を含む。このとき、貸与期間は、現時点から利用期限までの期間よりも短くなる。ユーザ端末２０は貸与条件を入力する操作を受け付けると（ステップＳ１３）、入力された貸与条件を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１４）。情報処理装置１０の貸与条件取得部１２はこの貸与条件を取得する。
【００３５】
情報処理装置１０において、抽出部１３は、第１のユーザが保有しているポイントの借用候補となるユーザ（第２のユーザ）を特定（抽出）する（ステップＳ１５）。具体的には、抽出部１３は、貸与条件に含まれる貸与量に相当するポイントを、貸与条件に含まれる貸与期間に相当する期間に付与された付与履歴がある第２のユーザを抽出し、リスト化する。例えば貸与量が１００ポイントで貸与期間が１ヶ月である場合、貸与量と同等の１００ポイントを過去１ヶ月の間に付与された付与履歴があるユーザが抽出されてリスト化される。このときの過去１ヶ月の間に付与された付与履歴においては、付与理由は考慮されず、貸与量と同等のポイントが付与されたか否かのみが判断される。このリストには、各ユーザ（第２のユーザ）のユーザＩＤ及び信用度が含まれている。この信用度は、前述したように各ユーザに対するポイントの付与履歴に基づいて算出されたものであり、安定して継続的にポイントが付与されているユーザであるほどその信用度が高くなる。このステップＳ１５により、第１のユーザにより指定された貸与期間内において、貸与されるポイントを返済することが可能と考えられるユーザが抽出されることになる。
【００３６】
借用候補ユーザが特定されると、提示部１５は、上記リストを含む提示情報を生成して第１のユーザのユーザ端末２０に送信し、これを表示させることで、この提示情報を提示する（ステップＳ１６）。
【００３７】
第１のユーザは、表示された提示情報を参照し、提示されたリストから自身が許容できる信用度の借用希望ユーザを選択すると、第１のユーザのユーザ端末２０はこの選択操作を受け付け（ステップＳ１７）、選択されたユーザのユーザＩＤを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１８）。
【００３８】
情報処理装置１０において、提示部１５は、選択されたユーザ（第２のユーザ）に対する提示情報を生成する（ステップＳ１９）。この提示情報は、第１のユーザが保有しているポイントであって貸借対象となるポイントの量、その利用期限、貸与期間、貸与時期、貸与利率等を含む。提示部１５は、第２のユーザのユーザ端末２０にこの提示情報を送信して表示させることで、この提示情報を提示する（ステップＳ２０）。
【００３９】
第２のユーザは、自身のユーザ端末２０に表示された提示情報を参照し、ポイントの貸借を希望する操作を行う。第２のユーザのユーザ端末２０はこの操作を受け付けると（ステップＳ２１）、その旨を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４０】
情報処理装置１０においては、上記通知に応じて貸借履歴ＤＢが更新される（ステップＳ２３）。つまり、貸与者となるユーザの貸与者ユーザＩＤと、借用者となるユーザの借用者ユーザＩＤと、その貸借におけるポイントの貸与量と、貸与日と、貸与期間と、貸与利率とが貸借履歴ＤＢに格納される。そして、提示部１５は、ポイント貸借手続が完了した旨を、第１のユーザのユーザ端末２０及び第２のユーザのユーザ端末２０に通知する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。これによりポイントの貸借が完了する。この後、第２のユーザが、自身の保有するポイントで借用したポイントを返済する手続きを行うと、これに応じて、返済履歴ＤＢが更新される。つまり、借用者となる第２のユーザの借用者ユーザＩＤと、ポイントの返済日時と、返済したポイントの量と、貸与者となる第１のユーザの貸与者ユーザＩＤとが格納される。
【００４１】
以上説明した実施形態によれば、ユーザのポイント付与履歴に基づき、そのユーザに対する将来のポイント付与量及び付与時期を推定して信用度を算出する。このようにユーザのポイント付与履歴に基づいて信用度を算出しているので、例えばポイントの返済履歴に基づいて信用度を算出する場合に比べると、ポイントを借用及び返済した経験のないユーザについても信用度を算出することができるという利点がある。そして、ポイントを貸与したいユーザは、各ユーザの信用度に基づいてどのユーザに貸与するかを選択することができる。これにより、或るユーザが保有しているポイントを他のユーザが利用し得るようになる。
【００４２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００４３】
［変形例１］
実施形態においては、貸与条件がポイントの貸与量と貸与期間とを含み、抽出部１３は、貸与量に相当するポイントを貸与期間に相当する期間に付与された履歴がある第２のユーザを抽出していたが、このとき貸与期間を用いることは必ずしも必須ではない。つまり、貸与条件は、ポイントの貸与量を含み、抽出部１３は、貸与量に相当するポイントを付与された付与履歴がある第２のユーザを抽出するようにしてもよい。
【００４４】
［変形例２］
信用度の算出方法は実施形態の例に限定されない。例えば算出部１４は、第２のユーザの返済履歴に基づいて、当該第２のユーザのポイントの返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。例えば第２のユーザが過去において返済を完了した数（完済回数）が多いほど信用度を高くしてもよいし、また、第２のユーザが過去において返済を完了したポイントの量（完済量）が多いほど信用度を高くしてもよい。また、第２のユーザが過去において返済を完了した時期が現時点に近いほど信用度を高くしてもよい。
【００４５】
また、算出部１４は、第２のユーザによるポイントの利用履歴に基づいて、当該第２のユーザのポイントの返済に関する信用度を算出するようにしてもよい。例えば第２のユーザが過去においてポイントを利用した数が多いほど信用度を高くしてもよいし、また、第２のユーザが過去において利用したポイントの量が多いほど信用度を高くしてもよい。また、第２のユーザが過去においてポイントを利用した時期が現時点に近いほど信用度を高くしてもよい。ポイントを利用することが多いユーザは、ポイントの意義や返済義務又は未返済時の取り扱い等についても理解が進んでおり、このため、ポイントの返済に関しての信用度も高いと考えられるからである。
【００４６】
また、各々の第２のユーザの借用条件に対して信用度を算出するようにしてもよい。具体的には、第２のユーザそれぞれが、借用を希望するポイントの量と借用期間とを含む借用条件を提示し、算出部１４は、その借用条件における返済に対する信用度をそれぞれ算出する。そして、提示部１５は、借用を希望するポイントの量及び借用期間を含む借用条件とそれに対する信用度とをリスト化して第１のユーザに提示する。第１のユーザはそのリストの中から借用者となるユーザを決定する。このように、算出部１４は、第２のユーザの借用条件に対して、当該第２のユーザによるポイントの返済に関する信用度を算出する。例えば借用量が１００ポイントで借用期間が１ヶ月という借用条件ａについて、２００ポイントを過去１ヶ月に付与された付与履歴があるユーザＡと、１００ポイントを過去２ヶ月の間に付与された付与履歴があるユーザＢとを考える。この場合、ユーザＡは、過去１ヶ月平均では２００ポイントの付与であって借用量１００ポイントを超えているのに対し、ユーザＢは、過去１ヶ月平均では５０ポイントの付与であって借用量１００ポイント未満であるから、この借用条件に対してユーザＡの信用度はユーザＢの信用度よりも高い。これに対し、借用量が１０ポイントで借用期間が１ヶ月という借用条件ｂについて、上記のユーザＡとユーザＢとを考える。この場合、いずれのユーザについても、過去１ヶ月平均の付与ポイント量は借用量１００ポイントを超えているので、ユーザＡの信用度とユーザＢの信用度はほぼ同等か、または、借用条件ｂに対するユーザＡの信用度とユーザＢの信用度との差は、借用条件ａに対するユーザＡの信用度とユーザＢの信用度との差よりも小さくなる。
【００４７】
［変形例３］
実施形態において、第１のユーザが期待した貸与利率を第２のユーザに提示していたが、第１のユーザが貸与するポイントに応じた貸与利率を第１のユーザ及び第２のユーザに提示するようにしてもよい。第１のユーザが貸与するポイントに応じた貸与利率とは、例えば貸与するポイントの量が多いほど高い利率であるとか、貸与するポイントの貸与期間が長いほど高い利率である。この場合、情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより実現される機能として、利率算出部を備える。利率算出部は、第１のユーザによって入力された貸与条件（貸与を希望するポイントの量、そのポイントの利用期限、貸与期間、貸与時期等）と、これらの貸与条件から貸与利率を算出するために管理者等により予め決められたルールに基づいて貸与利率を算出する。提示部１５は、利率算出部により算出された貸与利率を第１のユーザ及び第２のユーザに提示する。第１のユーザ及び第２のユーザが、自身のユーザ端末２０に表示された貸与利率を参照し、その貸与利率を了承する操作を行うと、それぞれのユーザ端末２０はこの操作に応じて、その旨を情報処理装置１０に送信する。これにより貸与利率が確定する。また、第１のユーザ又は第２のユーザが表示された貸与利率を了承しない場合は、第１のユーザ及び第２のユーザはそれぞれのユーザ端末２０を用い、情報処理装置１０を介して貸与利率に関する交渉を行うことができる。この交渉は、情報処理装置１０が第１のユーザ及び第２のユーザが自身のユーザ端末２０に入力したメッセージを相手方のユーザ端末２０に提示することで行われる。このような交渉により決められた貸与利率が、貸与条件として確定する。
【００４８】
さらに、利率算出部は、貸与利率を算出するために管理者等により予め決められたルールを用いて第１のユーザが貸与するポイントに応じた貸与利率を算出するのではなく、第１のユーザ及び第２のユーザ間において決定されたポイントの貸借の履歴に基づいて、第１のユーザが貸与するポイントに応じた貸与利率を算出するようにしてもよい。具体的には、利率算出部は、ユーザ間の過去の貸借履歴に基づいて、例えば貸与するポイントの量と貸与期間と貸与利率との関係を学習し、最小単位ポイントの単位期間（例えば１日）あたりの貸与利率を基準として定める。そして、利率算出部は、この基準を用いて、第１のユーザが貸与するポイントに応じた利率を算出する。提示部１５は、前述した場合と同様に、利率算出部により算出された貸与利率を第１のユーザ及び第２のユーザに提示する。  
【００４９】
［変形例４］
ポイントの貸与期間中に貸与されたポイントの返済が完了するまで、ポイントを借用した第２のユーザにポイントが付与されるたびに、情報処理装置１０は、その付与されたポイントを第２のユーザに与えずに情報処理装置自身が回収し、第１のユーザに対しての返済ポイントとして保持する。そして、貸与されたポイントの全てについて回収が完了したら、そのポイントを第１のユーザに返済するよう、各データベースを更新する。つまり、情報処理装置１０は、ポイントの貸与後に第２のユーザにポイントが付与されると、当該第２のユーザが保有するポイントを更新せずに、第１のユーザが保有するポイントを更新する更新部を備えるようにしてもよい。
【００５０】
［変形例５］
価値情報の呼称は「ポイント」に限らず、電子的な価値情報であればどのようなものであってもよい。
【００５１】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。例えば、情報処理装置１０の機能の少なくとも一部がユーザ端末２０に実装されてもよい。情報処理装置１０の機能の全部がユーザ端末２０に実装された場合、ユーザ端末２０が本発明に係る情報処理装置として機能する。
【００５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、その所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５５】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の量からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００５６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００５７】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００５８】
本発明は、情報処理装置１０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、情報処理装置１０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００５９】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６１】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６２】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６３】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００６６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、１１…付与履歴取得部、１２…貸与条件取得部、１３…抽出部、１４…算出部、１５…提示部、２０…ユーザ端末、９０…ネットワーク、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…補助記憶装置、１０５…通信ＩＦ、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…補助記憶装置、２０５…通信ＩＦ、２０６…表示部、２０７…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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