(57)【要約】【課題】回転軸の外周面の少なくとも一部にゴム層のみで構成されたロール部を設けたロール部材に比べて、ロール部が熱膨張しにくいロール部材等を提供する。【解決手段】ロール部材８Ａは、回転軸８１と、回転軸８１の外周面の少なくとも一部に設けられる第１の層８６と、第１の層８６の外周面の少なくとも一部に設けられる第２の弾性層８７とで構成されるロール部８５とを備え、第１の層８６は第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数が小さい材料で構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の外周面の少なくとも一部に設けられる第１の層と、前記第１の層の外周面の少なくとも一部に設けられる第２の弾性層とで構成されるロール部と、
を備え、
前記第１の層は、前記第２の弾性層を構成する材料よりも線膨張係数が小さい材料で構成されているロール部材。
【請求項２】
前記第１の層が合成樹脂で構成されている請求項１に記載のロール部材。
【請求項３】
前記第１の層の厚さが前記第２の弾性層の厚さよりも厚い請求項１又は２に記載のロール部材。
【請求項４】
前記第２の弾性層の軸方向の長さが前記第１の層の軸方向の長さよりも短い請求項１乃至３いずれかに記載のロール部材。
【請求項５】
前記第１の層および第２の弾性層で構成されるロール部は、その軸方向の長さが当該ロール部に接触して通過し得る被搬送材の最大通過幅よりも長くなるよう設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載のロール部材。
【請求項６】
回転動力が伝達されて回転駆動するよう使用される請求項１乃至５のいずれかに記載のロール部材。
【請求項７】
接触して回転するとともに被搬送材を挟んで搬送する２つのロール部材を備え、
前記２つのロール部材の少なくとも一方が請求項１乃至６のいずれかに記載のロール部材で構成されている搬送装置。
【請求項８】
前記２つのロール部材の少なくとも一方に回転動力を伝達する駆動装置を備え、
前記駆動装置からの回転動力が伝達されて回転駆動するロール部材が請求項１乃至６のいずれかに記載のロール部材で構成されている請求項７の搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載のロール部材を備えている画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の搬送装置を備えている画像形成装置。
【請求項１１】
前記ロール部材の下方側に加熱装置を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送装置の下方側に加熱装置を有する請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロール部材、搬送装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送ローラの熱膨張の低減や搬送ローラの熱膨張による用紙搬送速度の変化を少なくする技術としては、例えば、以下に例示する特許文献に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、排紙用ローラを鉄等の金属材から形成するとともに、その外表面を略Ｒｚ１６μ以上の粗さに形成する画像形成装置の排紙構造が示されている。
特許文献２には、記録用紙に画像形成用に吐出されたインクを乾燥するインク乾燥部が、記録用紙を搬送ローラと従動ローラとの間に挟持して搬送する用紙搬送装置を備え、その用紙搬送装置における搬送ローラがインク乾燥部による加熱によってもその直径をほぼ維持し得る熱膨張率が低い材質から形成されていることが開示されている。また、特許文献２には、搬送ローラおよび従動ローラの回転軸として用いられるシャフトが熱膨張率の小さい材質で形成されることや、搬送ローラはエラストマー材質からなっていることも示されている。
【０００４】
また従来、画像形成装置におけるシート搬送部材に液状成分が浸透することに起因した膨潤によるシート搬送速度の変動を低減する技術としては、例えば、以下に例示する特許文献に記載されたものが知られている。
【０００５】
特許文献３には、画像形成装置におけるシート搬送部材として、液状成分が浸透する円筒状のシート搬送ロールと、そのシート搬送ロールの内側に配置されたシャフトと、そのシャフトとシート搬送ロールとの境界部に配置され且つ浸透した液状成分が貯留される貯留部を有するように構成されたシート搬送部材を備えた画像形成装置が示されている。また、特許文献３には、多数の貫通孔が形成された板材を円筒状に変形させて作製されたシャフトと、そのシャフトの外周に支持されたシート搬送ロールとを備えたシート搬送部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１２７号公報
【特許文献２】特許第３６６２１４５号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、回転軸の外周面の少なくとも一部にゴム層のみで構成されたロール部を設けたロール部材に比べて、ロール部が熱膨張しにくいロール部材を提供するとともに、そのロール部材を用いた搬送装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）のロール部材は、
回転軸と、
前記回転軸の外周面の少なくとも一部に設けられる第１の層と、前記第１の層の外周面の少なくとも一部に設けられる第２の弾性層とで構成されるロール部と、
を備え、
前記第１の層は、前記第２の弾性層を構成する材料よりも線膨張係数が小さい材料で構成されているものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）のロール部材は、上記発明Ａ１のロール部材において、前記第１の層が合成樹脂で構成されているものである。
この発明（Ａ３）のロール部材は、上記発明Ａ１又はＡ２のロール部材において、前記第１の層の厚さが前記第２の弾性層の厚さよりも厚いものである。
この発明（Ａ４）のロール部材は、上記発明Ａ１乃至Ａ３のいずれかのロール部材において、前記第２の弾性層の軸方向の長さが前記第１の層の軸方向の長さよりも短いものである。
この発明（Ａ５）のロール部材は、上記発明Ａ１乃至Ａ４のいずれかのロール部材において、前記第１の層および第２の弾性層で構成されるロール部は、その軸方向の長さが当該ロール部に接触して通過し得る被搬送材の最大通過幅よりも長くなるよう設けられているものである。
この発明（Ａ６）のロール部材は、上記発明Ａ１乃至Ａ５のいずれかのロール部材において、回転動力が伝達されて回転駆動するよう使用されるものである。
【００１０】
また、この発明（Ｂ１）の搬送装置は、接触して回転するとともに被搬送材を挟んで搬送する２つのロール部材を備え、前記２つのロール部材の少なくとも一方が上記発明Ａ１からＡ６のいずれかのロール部材で構成されているものである。
この発明（Ｂ２）の搬送装置は、上記発明（Ｂ１）の搬送装置において、前記２つのロール部材の少なくとも一方に回転動力を伝達する駆動装置を備え、前記駆動装置からの回転動力が伝達されて回転駆動するロール部材が請求項１乃至６のいずれかに記載のロール部材で構成されているものである。
【００１１】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかのロール部材を備えているものである。
また、この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の搬送装置を備えているものである。
【００１２】
この発明（Ｃ３）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記ロール部材の下方側に加熱装置を有するものである。
この発明（Ｃ４）の画像形成装置は、上記発明Ｃ２の画像形成装置において、前記搬送装置の下方側に加熱装置を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記発明Ａ１のロール部材によれば、回転軸の外周面の少なくとも一部にゴム層のみで構成されたロール部を設けたロール部材に比べて、ロール部が熱膨張しにくい。
【００１４】
上記発明Ａ２のロール部材では、第１の層を合成樹脂以外の材料で構成するロール部材に比べて、コストの増加を抑制できる。
上記発明Ａ３のロール部材では、第１の層の厚さが第２の弾性層の厚さと同じか又はそれよりも薄い関係にあるロール部材に比べて、ロール部がより確実に熱膨張しにくくなる。
上記発明Ａ４のロール部材では、第２の弾性層の軸方向の長さが第１の層の軸方向の長さと同じであるロール部材に比べて、コスト増加を抑制できる。
上記発明Ａ５のロール部材では、第１の層および第２の弾性層で構成されるロール部を回転軸の外周面に軸方向に間隔をあけて設けたロール部材に比べて、軸方向における熱の分布むらの発生を抑制でき、接触して通過する被搬送材を部分的に加熱してしまうことを抑制できる。
上記発明Ａ６のロール部材では、回転軸の外周面の少なくとも一部にゴム層のみで構成されたロール部を設けたロール部材を回転駆動するように使用する場合に比べて、回転駆動時における周速度の変動を抑制できる。
【００１５】
上記発明Ｂ１の搬送装置によれば、２つのロール部材の双方が上記発明Ａ１からＡ６のいずれかのロール部材で構成されていない搬送装置に比べて、搬送装置におけるロール部材の熱膨張による被搬送材に対する押し付け力の不要な増加を抑制することができる。
上記発明Ｂ２の搬送装置では、駆動装置からの回転動力が伝達されて回転駆動するロール部材が回転軸の外周面の少なくとも一部にゴム層のみで構成されたロール部を設けたロール部材である搬送装置に比べて、搬送装置におけるロール部材の熱膨張による被搬送材の搬送速度の変動を抑制することができる。
【００１６】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかのロール部材を採用しない画像形成装置に比べて、ロール部材のロール部の熱膨張に起因した被搬送材に関係する不具合の発生を抑制できる。
上記発明Ｃ２の画像形成装置によれば、上記発明Ｂ１又はＢ２の搬送装置を採用しない画像形成装置に比べて、搬送装置におけるロール部材のロール部の熱膨張に起因した被搬送材に関係する不具合の発生を抑制することができる。
【００１７】
上記発明Ｃ３の画像形成装置では、ロール部材が加熱装置から上昇する熱で加熱された場合でも、そのロール部材のロール部の熱膨張に起因した被搬送材に関係する不具合の発生を抑制できる。
上記発明Ｃ４の画像形成装置では、搬送装置におけるロール部材が加熱装置から上昇する熱で加熱された場合でも、その搬送装置におけるロール部材のロール部の熱膨張に起因した被搬送材に関する変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における一部（定着装置付近に配置される排出搬送路等の搬送路）の一状態を拡大して示す概要図である。
【図３】図１の画像形成装置における一部の別の状態を示す概要図である。
【図４】両面の画像形成動作における搬送路と記録用紙の状態を示す概略図である。
【図５】実施の形態１に係る搬送装置の構成をほぼ水平の上方から見たときの状態で示す一部断面概略図である。
【図６】（ａ）は図５の搬送装置における駆動ロールの構成を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図、（ｂ）はその駆動ロールの構成を軸方向に沿う水平面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図７】（ａ）は図５の搬送装置における従動ロールの構成を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図、（ｂ）はその従動ロールの構成を軸方向に沿う水平面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図８】図５の搬送装置による記録用紙の搬送状態を示す一部断面概略図である。
【図９】（ａ）は実施の形態２に係る搬送装置における駆動ロールを構成するロール部材の構成を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）のロール部材の構成を軸方向に沿う水平面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態３に係る搬送装置における駆動ロールを構成するロール部材の一構成例を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）のロール部材の別の構成例を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態３に係る搬送装置の構成をほぼ水平の上方から見たときの状態で示す一部断面概略図、（ｂ）はその搬送装置による記録用紙の搬送状態を示す一部断面概略図である。
【図１２】実施の形態３に係る搬送装置における駆動ロールを構成するロール部材のさらに別の構成例を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態４に係る搬送装置における用紙送りロールを構成するロール部材の一構成例と記録用紙の最大通過幅を示す概要図、（ｂ）はその用紙送りロールの別の構成例と記録用紙の最大通過幅を示す概要図である。
【図１４】実施の形態５に係る搬送装置の構成等をほぼ水平の上方から見たときの状態で示す一部断面概略図である。
【図１５】（ａ）は比較対象とする従来の駆動ロールを構成するロール部材の構成を軸方向と直交する鉛直面で切断したときの状態で示す概略断面図、（ｂ）は（ａ）のロール部材の構成を軸方向に沿う水平面で切断したときの状態で示す概略断面図である。
【図１６】図１５の駆動ロール（ロール部材）を第３排出ロール対の駆動ロールとして用いた画像形成装置における記録用紙の搬送状態の一例を拡大して示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［実施の形態１］
図１から図３は、この発明の実施の形態１を示すものである。図１は実施の形態１に係る画像形成装置１の構成を示し、図２は図１の画像形成装置１における一部（定着装置付近に配置される排出搬送路等の搬送路の一部）の一状態を拡大して示し、図３は図２の別の状態を示している。
【００２１】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、文字、写真、図形等からなる画像の情報に基づいて現像剤（トナー）で構成される画像を被搬送材の一例である記録用紙９に形成するものである。
また、画像形成装置１は、図１に示されるように、装置本体である筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーからなるトナー像を電子写真方式等により形成して記録用紙９に転写する作像装置２、所要の記録用紙９を収容するとともに作像装置２の転写位置に供給する給紙装置３、記録用紙９に転写されたトナー像を定着する定着装置４、ロール部材８Ａ等を備えている。
【００２２】
筐体１０は、構造部材、外装材等の各種部材で構成されている。また、この筐体１０は、その上部に、画像が形成されて排出される記録用紙９を収容するための２つの排出収容部（第１排出収容部１１および第２排出収容部１２）が設けられている。
第１排出収容部１１は、筐体１０の第１排出口１３の下方に設けられた傾斜面からなる収容面から構成されており、その第１排出口１３から排出される記録用紙９を収容するようになっている。一方、第２排出収容部１２は、筐体１０の第２排出口１４の下方に突出するよう設けられた傾斜面からなる板状の収容部材から構成されており、その第２排出口１４から排出される記録用紙９を収容するようになっている。
【００２３】
作像装置２は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写装置２５、清掃装置２６等をこの順に配置して構成されている。
このうち、帯電装置２２は、感光ドラム２１の周面（像形成領域となる外周面部分）を所要の極性および電位に帯電させる接触帯電方式等の装置である。露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の周面に、画像形成装置１に種々の方式で入力される画像情報（信号）に対応させた光（二点鎖線の矢印）を照射することにより静電潜像を形成する装置である。現像装置２４は、現像剤としてのトナーを供給することにより感光ドラム２１上の静電潜像を現像してトナー像にする装置である。転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９に静電的に転写させる接触転写方式等の装置である。清掃装置２６は、感光ドラム２１の周面に付着して残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置である。
【００２４】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積載板３２上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３３等で構成されている。
用紙収容体３１は、筐体１０に対して引き出した状態にできるよう取り付けられており、その利用する態様に応じて複数装備される。記録用紙９としては、例えば、所定のサイズに裁断された普通紙、コート紙、厚紙等の記録媒体が使用される。
【００２５】
定着装置４は、導入口および排出口が設けられた筐体４０の内部に、接触して回転する加熱用回転体４１および加圧用回転体４２等を配置して構成されている。
加熱用回転体４１は、図１、図２等に示されるように、矢印で示す方向に回転駆動するとともに、周面温度が加熱手段４３により加熱されて所要の温度に保持されるロール形態、ベルト形態等からなる加熱用の定着部材である。加圧用回転体４２は、加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等からなる加圧用の定着部材である。また、定着装置４は、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２とが接触する部分を、未定着のトナー像が転写された記録用紙９を通過させて所要の定着処理（加熱、加圧など）を行う定着処理部ＦＮとしている。
【００２６】
＜搬送路の構成＞
また、画像形成装置１においては、図１に二点鎖線で示されるように、筐体１０内に記録用紙９が搬送される主な搬送路Ｒｔが設けられている。その主な搬送路Ｒｔは、供給搬送路Ｒｔ１、中継搬送路Ｒｔ２、第１排出搬送路Ｒｔ３、第２排出搬送路Ｒｔ４、両面用搬送路Ｒｔ５等である。
【００２７】
供給搬送路Ｒｔ１は、給紙装置３の送出装置３３と作像装置２の転写位置（感光ドラム２１の転写装置２５と対向する部位）との間をつなぐ搬送路である。この供給搬送路Ｒｔ１は、搬送ロール対３５や図示しない複数の搬送案内部材で構成されている。このうち搬送ロール対３５は、回転停止の状態で記録用紙９の搬送時における傾き姿勢を矯正する機能と上記転写のタイミングに合わせて回転して記録用紙９を転写位置に送り込む機能を有した所謂レジロール（レジストロール）対として構成されている。
中継搬送路Ｒｔ２は、作像装置２の転写位置と定着装置４の定着処理部との間をつなぐ搬送路である。この中継搬送路Ｒｔ２は、所要の搬送案内部材３６で構成されている。
【００２８】
第１排出搬送路Ｒｔ３は、定着装置４の定着処理部と第１排出口１３との間をつなぐ搬送路である。この第１排出搬送路Ｒｔ３は、第１排出ロール対５１、第２排出ロール対５２、複数の排出案内部材５３，５４，５５、進路切替部材５６等で構成されている。
【００２９】
このうち第１排出ロール対５１は、定着装置４の筐体４０の排出口側に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール５１１と駆動ロール５１１に押し付けられて従動回転する従動ロール５１２とで構成されている。第２排出ロール対５２は、第１排出口１３に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール５２１と駆動ロール５２１に接触して従動回転する従動ロール５２２とで構成されている。
【００３０】
また、排出案内部材５３は、定着後の記録用紙９を第１排出ロール対５１にむけて案内する一対の部材である。排出案内部材５４は、第１排出ロール対５１から排出される記録用紙９を第２排出ロール対５２にむけて案内する部材である。排出案内部材５５は、進路切替部材５６（の第１案内部５６ｂ）と協働して記録用紙９を第２排出ロール対５２にむけて案内する部材である。
特に排出案内部材５４は、図２や図３に示されるように、記録用紙９を第２排出ロール対５２のある斜め横方向に屈曲させるよう案内する第１案内部５４ａと、記録用紙９を斜め上方に屈曲させるよう案内する第２案内部５４ｂと、記録用紙９を両面用搬送路Ｒｔ５のある斜め下方に湾曲させるよう案内する第３案内部５４ｃを有した形状になっている。この第１案内部５４ａ、第２案内部５４ｂおよび第３案内部５４ｃは、そのいずれも排出ロール対の軸方向に間隔をあけて配置される複数の板状部材（リブ）の端部形状で構成されている。
【００３１】
さらに、進路切替部材５６は、図２、図３等に示されるように、支持軸５６ａを中心にして両方向矢印で示すように回動して上方側の位置と下方側の位置のいずれか一方で停止する部材である。この進路切替部材５６は、図２と図３に示されるように、第１案内部５６ｂと第２案内部５６ｃを有した形状になっている。第１案内部５６ｂは、排出案内部材５４の第１案内部５４ａと協働するとともに排出案内部材５５と向き合うことにより第１排出搬送路Ｒｔ３の一部を形成する案内部である。第２案内部５６ｃは、排出案内部材５４の第２案内部５４ｂと向き合って第２排出搬送路Ｒｔ４の一部を形成するとともに、排出案内部材５４の第３案内部５４ｃと協働して第２排出搬送路Ｒｔ４とつながる両面用搬送路Ｒｔ５の一部を形成する案内部である。
また、進路切替部材５６は、第１排出搬送路Ｒｔ３を形成する場合は、図２に示されるように上方側の位置に回動して停止する。なお、進路切替部材５６がこの位置にある場合は、第２排出搬送路Ｒｔ４と両面用搬送路Ｒｔ５が接続された状態になって第２排出搬送路Ｒｔ４の一部が形成される。
【００３２】
第２排出搬送路Ｒｔ４は、定着装置４の定着処理部と第２排出口１４との間をつなぐ搬送路である。この第２排出搬送路Ｒｔ４は、第１排出搬送路Ｒｔ３の途中で分岐して延びる形態の搬送路になっており、第１排出搬送路Ｒｔ３の一部（排出案内部材５３，５４、進路切替部材５６）と、第３排出ロール対５７、第４排出ロール対５８、複数の排出案内部材５９等で構成されている。
【００３３】
このうち、進路切替部材５６は、第２排出搬送路Ｒｔ４を形成する際には、図３に示されるように下方側の位置に回動して停止する。これにより、進路切替部材５６は、その第２案内部５６ｃと排出案内部材５４の第２案内部５４ｂと向き合って第１排出搬送路Ｒｔ３から分岐する第２排出搬送路Ｒｔ４の一部を形成する。
【００３４】
また、第３排出ロール対５７は、図３に示されるように進路切替部材５６の上方側の位置に配置されるものであり、正逆方向に回転駆動する駆動ロール５７１と駆動ロール５７１に押し付けられて従動回転する従動ロール５７２とで構成されている。第４排出ロール対５８は、第２排出口１４に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロールと従動回転する従動ロールとで構成されている。
さらに、排出案内部材５９は、記録用紙９を第３排出ロール対５７にむけて案内する一対の部材である。
【００３５】
両面用搬送路Ｒｔ５は、図１に示されるように第２排出搬送路Ｒｔ４の途中（分岐部）と供給搬送路Ｒｔ１の途中（合流部）との間をつなぐ搬送路である。この両面用搬送路Ｒｔ５は、第２排出搬送路Ｒｔ４の途中で分岐して延びる形態の搬送路になっており、第２排出搬送路Ｒｔ４の一部（進路切替部材５６、第３排出ロール対５７、排出案内部材５４、５９）と、第１搬送ロール対６１、第２搬送ロール対６２、第３搬送ロール対６３、図示しない複数の搬送案内部材等で構成されている。
【００３６】
このうち進路切替部材５６は、両面用搬送路Ｒｔ５を形成する際には、第１排出搬送路Ｒｔ３の形成時と同様に、図３に示されるように上方側の位置に回動して停止する。これにより、進路切替部材５６は、その第２案内部５６ｃと排出案内部材５４の第３案内部５４ｃと向き合って第２排出搬送路Ｒｔ４の途中から分岐する両面用搬送路Ｒｔ５の一部を形成する。
【００３７】
また、第１から第３の搬送ロール対６１〜６３は、図１に示されるように両面用搬送路Ｒｔ５の上流側から所要の間隔をあけて配置されるものであり、そのいずれも回転駆動する駆動ロールとその駆動ロールに押し付けられて従動回転する従動ロールとで構成されている。
さらに、排出案内部材５９の一部は、進路切替部材５６の第２案内部５６ｃと向き合って両面用搬送路Ｒｔ５の入口部分を形成する形状になっている。また、図示しない搬送案内部材としては、第３の搬送ロール対６３を通過した後の記録用紙９を供給搬送路Ｒｔ１の搬送ロール対３５の上流側手前位置で合流させるように湾曲させて搬送されるよう案内する部材が配置されている。
【００３８】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
この画像形成装置１によれば、以下に説明するような画像の形成が行われる。
【００３９】
はじめに、記録用紙９の片面に画像を形成するときの片面の画像形成動作について説明する。
【００４０】
画像形成装置１では、図示しない制御部が上記片面の画像形成動作の要求指令を受けると、作像装置２、定着装置４等が始動する。
この際、まず作像装置２において、感光ドラム２１が回転始動し、帯電装置２２が感光ドラム２１の周面を所定の極性および電位（本例ではマイナス極性）に帯電させた後、露光装置２３が感光ドラム２１の帯電した周面に画像情報に基づく露光を行って所要のパターンからなる静電潜像を形成する。続いて、現像装置２４が、感光ドラム２１の周面に形成された静電潜像にむけて所要の極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤であるトナーを供給して現像を行い、その静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００４１】
しかる後、感光ドラム２１は、回転してトナー像を転写装置２５と対向する転写位置まで搬送する。一方、給紙装置３は転写のタイミングに合わせて作動し、送出装置３３により記録用紙９を供給搬送路Ｒｔ１に送り出して作像装置２の転写位置まで供給する。そして、作像装置２の転写位置では、供給搬送路Ｒｔ１におけるレジロール対３５により送り込まれた記録用紙９の片面に、転写装置２５が感光ドラム２１上のトナー像を主に静電的な作用により転写させる。また、清掃装置２６が、この転写後の感光ドラム２１の周面などを清掃して次の作像工程に備える。
【００４２】
続いて、作像装置２では、回転駆動する感光ドラム２１がトナー像の転写された記録用紙９を中継搬送路Ｒｔ２に送り出して定着装置４にむけて搬送する。定着装置４では、その記録用紙９が回転駆動する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の定着処理部ＦＮに導入されて通過させられる。この定着処理部ＦＮを通過する際、その記録用紙９の片面にあるトナー像のトナーが加圧下で加熱溶融されることで記録用紙９に定着される。
【００４３】
最後に、定着が終了した後の記録用紙９は、第１排出収容部１１と第２排出収容部１２のいずれかに排出されて収容される。
【００４４】
第１排出収容部１１に収容する場合は、図２に示されるように進路切替部材５６が上方側の位置に回動して停止する。これにより、第１排出搬送路Ｒｔ３が形成される。
この場合、定着が終了した記録用紙９は、定着装置４の定着処理部ＦＮから送り出されると、第１排出搬送路Ｒｔ３の上流側を形成する排出案内部材５３により案内されて回転駆動する第１排出ロール対５１に送られる。しかる後、その記録用紙９は、第１排出ロール対５１に挟まれて搬送力を受けることにより、第１排出搬送路Ｒｔ３の下流側を主に形成する排出案内部材５４（の第１案内部５４ａ）と進路切替部材５６（の第１案内部５６ｂ）とに案内されて回転駆動する第２排出ロール対５２まで搬送される。
最後に、その記録用紙９は、第２排出ロール対５２に挟まれて搬送力を受けることにより第１排出口１３から排出され、最終的に第１排出収容部１１に収容される。
【００４５】
一方、第２排出収容部１２に収容する場合は、図３に示されるように進路切替部材５６が下方側の位置に回動して停止する。これにより、第２排出搬送路Ｒｔ４が形成される。
この場合、定着が終了した記録用紙９は、定着装置４の定着処理部ＦＮから送り出されると、第１排出搬送路Ｒｔ３の上流側を形成する排出案内部材５３により案内されて回転駆動する第１排出ロール対５１に送られる。しかる後、その記録用紙９は、第１排出搬送路Ｒｔ３の分岐部で進路切替部材５６（の第２案内部５６ｃ）に主に案内されて第２排出搬送路Ｒｔ４に送り込まれた後、排出案内部材５９により案内された回転駆動する第３排出ロール対５７に送られる。続いて、その記録用紙９は、第３排出ロール対５７に挟まれて搬送力を受けることにより、第２排出搬送路Ｒｔ４の下流側を通して回転駆動する第４排出ロール対５８まで搬送される。
最後に、その記録用紙９は、第４排出ロール対５８に挟まれて搬送力を受けることにより第２排出口１４から排出され、最終的に第２排出収容部１２に収容される。
【００４６】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、片面の画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４７】
次に、記録用紙９の表裏両面に画像を形成するときの両面の画像形成動作について説明する。
【００４８】
この場合は、上記片面の画像形成動作が同様に行われた後、片面に転写されたトナー像の定着が終了した後の記録用紙９が、図３や図４（ａ）に示されるように第２排出搬送路Ｒｔ４に一時的に送られる。この際、進路切替部材５６は下方側の位置に回動して停止し、第２排出搬送路Ｒｔ４を形成している。図４（ａ）における符号９ａは、この第２排出搬送路Ｒｔ４に送り込まれるときの記録用紙９の先端部を示している。
【００４９】
続いて、第２排出搬送路Ｒｔ４に送り込まれた記録用紙９は、図４（ｂ）に例示するように、その後端部９ｂが第３排出ロール対５７の直前まで搬送された時点で第３排出ロール対５７の回転が停止し、その搬送も中断される。また、この搬送が停止されることに合わせて、図４（ｂ）に例示するように、進路切替部材５６が上方側の位置に回動して停止する。これにより、第２排出搬送路Ｒｔ４の途中から分岐する両面用搬送路Ｒｔ５が形成される。
【００５０】
しかる後、図４（ｃ）に例示するように、第３排出ロール対５７が逆方向に回転し始める。これにより、搬送が中断されていた記録用紙９は、その後端部９ｂを先頭にした状態で進路切替部材５６（の第２案内部５６ｃ）と排出搬送部材５４（の第３案内部５４ｃ）とに案内されて両面用搬送路Ｒｔ５に送り込まれる。
続いて、両面用搬送路Ｒｔ５に送り込まれた記録用紙９は、回転駆動する第１から第３の搬送ロール対６１〜６３を順次通過して搬送された後、供給搬送路Ｒｔ１の搬送ロール対３５の手前位置に合流するよう送られる。これにより、記録用紙９は、供給搬送路Ｒｔ１に表裏面が反転した状態で送り込まれる。
【００５１】
最後に、その記録用紙９は、上記片面の画像形成動作の場合と同様に、転写のタイミングで作像装置２の転写位置に送り込まれて裏面にトナー像が転写された後、定着装置４に搬送されてトナー像の定着がなされる。しかる後、表裏両面に画像が形成された記録用紙９は、前述した場合と同様に、第１排出収容部１１と第２排出収容部１２のいずれかに排出されて収容される。
【００５２】
以上により、１枚の記録用紙９の片面（第１面）の反対面（第２面）に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、両面の画像形成動作が終了する。
【００５３】
＜搬送装置およびロール部材の構成＞
また、画像形成装置１においては、第２排出搬送路Ｒｔ４に配置する第３排出ロール対５７が図５に示す搬送装置７Ａとして構成されている。
【００５４】
すなわち、搬送装置７Ａは、図５に示されるように、第３排出ロール対５７を構成する前述した駆動ロール５７１と従動ロール５７２を支持部材７０に回転するように支持しているとともに、その駆動ロール５７１に駆動装置７５から必要な回転動力を伝達するように構成されている。ここで、駆動装置７５から駆動ロール５７１への回転動力の伝達は、図示しないギヤ列等の回転伝達機構を用いて行われている。また、駆動装置７５は、回転動力として正逆の方向の回転動力を切り替えて発生できる構成になっている。
また、搬送装置７Ａは、駆動ロール５７１と従動ロール５７２として、支持部材７０に軸受７１，７２を介してそれぞれ回転自在に装着された回転軸８１，８２に、その軸方向Ｄに対して所定の間隔をあけて複数（本例では４つ）のロール部８３，８４をそれぞれ固定した状態で設けたロール部材８Ａ，８Ｎを使用している。
【００５５】
そして、この搬送装置７Ａにおいては、特に駆動ロール５７１のロール部材８Ａとして、そのロール部８３が、図６に示されるように回転軸８１の外周面の一部に設けられる第１の層８６と第１の層８６の外周面に設けられる第２の弾性層８７とで構成されるロール部８５からなり、かつ、そのロール部８５の第１の層８６について第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数αが小さい材料で構成したロール部材を採用している。
【００５６】
実施の形態１では、ロール部材８Ａを以下の材料を用いて構成している。
まず、ロール部８５の第１の層８６は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂（線膨張係数α１≒０．５〜１．０×１０-4／℃）を用いて構成した。また、ロール部８５の第２の弾性層８７は、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のゴム（線膨張係数α２≒２．０×１０-4／℃）を用いて構成した。
一方、回転軸８１は、ステンレス等の金属（線膨張係数α３≒０．１〜１．６×１０-4／℃）を用いて構成した。
【００５７】
また、実施の形態１では、ロール部８５における第１の層８６の厚さｄ１が第２の弾性層８７の厚さｄ２よりも厚い関係（ｄ１＞ｄ２）になるよう構成されている。第１の層８６の厚さｄ１は、例えば、第２の弾性層８７の厚さｄ２の１．９倍以上の値にすることが好ましい。
実施の形態１では、第１の層８６の厚さｄ１を３．５〜６．５ｍｍの範囲内の値、第２の弾性層８７の厚さｄ２を１．０〜４．０ｍｍの範囲内の値に設定した。
【００５８】
ちなみに、実施の形態１では、ロール部８５における第２の弾性層８７の軸方向Ｄの長さＬ２が、第１の層８６の軸方向Ｄの長さＬ１と同じ値（Ｌ２＝Ｌ１）になるよう構成されている。
また、ロール部８５のロール径Ｋ１（図５）は、そのいずれのロール部８５についても、例えば、１４〜１５ｍｍの範囲内の値に設定している。実施の形態１におけるロール部８５のロール径Ｋ１は、従動ロール５７２のロール部材８Ｎにおけるロール部８４のロール径Ｋ２よりも大きい値に設定されているが、特にこの条件に限定されるものでない。
さらに、ロール部材８Ａは、例えば、次のような製法により製作される。はじめに、合成樹脂からなる第１の層８６を射出成型法等の方法により必要な数だけ成形する。続いて、その成形された第１の層８６の外周面に第２の弾性層８７をゴムライニング等の方法により形成する。最後に、その第２の弾性層８７が形成された第１の層８６を回転軸８１の所定の位置に接着して固定する。これにより、ロール部材８Ａが得られる。
【００５９】
一方、この搬送装置７Ａにおける従動ロール５７２を構成するロール部材８Ｎは、そのロール部８４が、図７に示されるように回転軸８２の外周面の一部に設けられる単層８６０のみで構成されるロール部であるロール部材を採用している。
【００６０】
このロール部材８Ｎにおけるロール部８４を構成する単層８６０は、ロール部材８Ａにおけるロール部８５を構成する第１の層８６と同じ合成樹脂を用いて形成されている。これは、換言すると、単層８６０は、ロール部材８Ａにおけるロール部８５の第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数αが小さい材料で構成されている。
従動ロール５７２を構成するロール部材８Ｎは、そのロール部８４が他の層構造や材料にて構成されるロール部材を適用することも可能である。しかし、ロール部材８Ｎは、例えば熱膨張を抑制する観点からすると、本例のように駆動ロール５７１を構成するロール部材８Ａにおけるロール部８５の第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数が小さい材料で構成される層からなるロール部８５を有するものが好ましい。
【００６１】
実施の形態１では、ロール部材８Ｎのロール部８４における単層８６０の軸方向Ｄの長さＬ３が、ロール部材８Ａのロール部８５における第１の層８６の軸方向Ｄの長さＬ１と同じ値（Ｌ３＝Ｌ１）になるよう構成されている。
また、ロール部８４のロール径Ｋ２（図５）は、そのいずれのロール部８４についても、例えば、１２．９〜１３．１ｍｍの範囲内の値に設定している。なお、このロール部８４のロール径Ｋ２は、駆動ロール７５１のロール部材８Ａにおけるロール部８５のロール径Ｋ１よりも小さい値（Ｋ２＜Ｋ１）に設定されている。
【００６２】
＜搬送装置およびロール部材の動作＞
第３排出ロール対５７を構成する搬送装置７Ａは、前述した片面及び両面の画像形成動作において記録用紙９を第２排出搬送路Ｒｔ４を利用して搬送する際に少なくとも作動する（図３、図４（ａ）参照）。つまり、搬送装置７Ａは、この搬送が行われる場合に、駆動ロール５７１が正方向等に回転駆動し、その駆動ロール５７１に接触する従動ロール５７２が従動して回転する。
【００６３】
そして、この第２排出搬送路Ｒｔ４を利用して搬送される記録用紙９は、図３等に示されるように、定着装置４の定着処理部ＦＮから排出されて第１排出搬送路Ｒｔ３の上流側を兼ねる第１排出ロール対５１を通過して、第２排出搬送路Ｒｔ４を構成する排出案内部材５４（の第２案内部５４ｂ）と進路切替部材５６（の第２案内部５６ｃ）との間となる搬送路を移動した後、搬送装置７Ａにおいて回転駆動している駆動ロール５７１と従動ロール５７２の間に導入される。
続いて、記録用紙９は、図４（ａ）、図８等に示されるように、搬送装置７Ａの回転駆動している駆動ロール５７１と従動ロール５７２に挟まれた状態で搬送力を受けながら通過し、第２排出搬送路Ｒｔ４の下流側にむけて継続して又は一時的に搬送される。
【００６４】
この際、搬送装置７Ａにおける駆動ロール５７１と従動ロール５７２は、定着装置４の定着処理で加熱された状態にある記録用紙９が接触して通過することになるので、加熱されて熱膨張しやすい状態におかれる。この際、記録用紙９のトナー像の熱定着が行われた面（定着装置４の加熱用回転体４１に接触した側の面）９ｃと直接触れることになる駆動ロール５７１の方が、従動ロール５７２よりも相対的に加熱されやすくなる。
しかし、搬送装置７Ａは、駆動ロール５７１が前述したロール部８５を有するロール部材８Ａにより構成されていることから、例えば図１５に例示するように回転軸８１の外周面の少なくとも一部にゴム層８７０のみで構成されたロール部８３０を設けたロール部材８００に比べて、熱膨張しにくい状態に保たれる。図１５に例示するロール部材８００におけるロール部８３０は、そのゴム層８７０の厚さｄ３が駆動ロール５７１におけるロール部８５の２つの層８６，８７の厚さを合計した値（ｄ１＋ｄ２）と同じであり、また、軸方向Ｄの長さＬ１が駆動ロール５７１におけるロール部８５の長さＬ１と同じものである。
【００６５】
これにより、この第３排出ロール対５７を構成する搬送装置７Ａでは、駆動ロール５７１のロール部８５が定着装置４を通過して搬送される複数枚の記録用紙９により連続して加熱されることがあっても、そのロール部８５が熱膨張してロール径Ｋ１が大きくなることにより記録用紙９の搬送速度が変動する（増加する）ことが発生しにくくなる。
したがって、搬送装置７Ａでは、定着装置４を通過した後の記録用紙９を連続して搬送するときであっても、記録用紙９の搬送速度が変動しにくくなる。
【００６６】
また、搬送装置７Ａでは、駆動ロール５７１のロール部８５がその最表面に第２の弾性層８７を設けた構造になっている。このため、この搬送装置７Ａによれば、第２の弾性層８７がないロール部を備えた駆動ロール５７１に比べて、記録用紙９の搬送能力も良好に得られるようになり、記録用紙９を確実に搬送することができる。
【００６７】
また、この画像形成装置１では、図３に示されるように、特に第２排出搬送路Ｒｔ４が第１排出ロール対５１と第３排出ロール対５７との間で排出案内部材５４が迫り出した状態で配置されることで少なくとも１回屈曲するような経路を形成するように構成されている。このため、例えば下流側に配置された第３排出ロール対５７の搬送速度が熱膨張により増加する場合には、以下に説明する不具合が発生するおそれがある。
しかし、この画像形成装置１では、第３排出ロール対５７が上記搬送装置７Ａとして構成されていること（特にロール部材８Ａの採用）により、その不具合の発生を抑制することもできる。
【００６８】
まず、画像形成装置１においては、第３排出ロール対５７の搬送速度が駆動ロール５７１等の熱膨張により増加する前であれば、第２排出搬送路Ｒｔ４における第１排出ロール対５１と第３排出ロール対５７との間（実際には排出案内部材５４）を通過するときの記録用紙９は、図１６に二点鎖線で例示するように第２排出搬送路Ｒｔ４を１回湾曲するように曲がる経路にほぼ沿うように湾曲した状態になって移動する。この搬送状態は、第１排出ロール対５１の搬送速度が第３排出ロール対５７の搬送速度よりも少し遅い速度に設定されていることにも起因して生じる。
このため、このときの記録用紙９は、排出案内部材５４に接触しないか又は軽く接触する程度で通過するよう搬送される。
【００６９】
ところが、第３排出ロール対５７における駆動ロール５７１が熱膨張して記録用紙９の搬送速度が増加するようになると、第３排出ロール対５７による記録用紙９の搬送量が第１排出ロール対５１による記録用紙９の搬送量よりも相対的に多くなる。
このため、このときの記録用紙９は、図１６に実線で例示するように、第１排出ロール対５１と第３排出ロール対５７との間における部分が第１排出ロール対５１側で多く引っ張られて直線的な状態になろうとするので、第１排出ロール対５１と第３排出ロール対５７との間に迫り出した状態にある排出案内部材５４の一部（例えば最も迫り出した角部５４ｄ）に押し付けられた状態で搬送されるようになる。
この結果、記録用紙９には、その排出案内部材５４の一部に押し付けられて通過した部分に排出案内部材５４との接触跡が筋状にできるという不具合が発生することがある。
【００７０】
このような不具合は、記録用紙９としてコート紙や厚紙（坪量が１０６ｇ／ｍ2以上の用紙）を使用する場合や、両面の画像形成動作を連続して行う場合などに発生しやすい傾向にある。また、この不具合は、両面の画像形成動作が連続して行われる場合にも発生しやすい傾向にある。しかも、この不具合が両面の画像形成動作における記録用紙９の第２面へのトナー像の定着が終了した後の排出時に発生した場合は、その記録用紙９の片面（第１面）に形成された画像に筋状の接触跡が形成されて画像欠陥になってしまう。
【００７１】
この点、画像形成装置１では、第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１が特にロール部材８Ａで構成されているため、駆動ロール５７１（のロール部８５）が熱膨張しにくく記録用紙９の搬送速度も変動しにくくなる。この結果、上述したような筋状の接触跡が形成されるという不具合の発生が抑制される。
【００７２】
また、上記搬送装置７Ａでは、駆動ロール５７１のロール部材８Ａにおけるロール部８５の第２の弾性層８７が合成樹脂で構成されているので、その第２の弾性層８７が合成樹脂以外の材料（特に金属等の材料）で構成されているロール部材に比べると、コスト（材料費、製造費など）が増加することを抑制することができる。
【００７３】
さらに、上記搬送装置７Ａでは、駆動ロール５７１のロール部材８Ａにおけるロール部８５の第１の層８６の厚さｄ１が第２の弾性層８７の厚さｄ２よりも厚い関係になっているので、第１の層８６の厚さｄ１が第２の弾性層８７の厚さｄ２と同じか又はそれよりも薄い関係にあるロール部材やそれを使用した搬送装置に比べて、定着装置４を通過した後の加熱された状態にある記録用紙９が通過しても、そのロール部材８Ａにおけるロール部８５がより確実に熱膨張しにくくなる。この結果、搬送装置７Ａにおける記録用紙９の搬送速度の変動や上記不具合が発生することを、より確実に抑制することができる。
【００７４】
また、この画像形成装置１においては、駆動ロール５７１としてロール部材８Ａを採用した搬送装置７Ａの下方側に、加熱装置の一例である定着装置４が配置されている。このため、その搬送装置７Ａひいてはロール部材８Ａは、少なくとも画像形成動作中は、その定着装置４の加熱用回転体４１から上昇して移動する熱で加熱され続ける状態になる。
しかし、その搬送装置７Ａひいてはロール部材８Ａは、定着装置４の加熱用回転体４１から上昇する熱で加熱されることがあっても、そのロール部８５が熱膨張しにくく、またロール部８５の熱膨張に起因した記録用紙９の搬送速度の変動も発生しにくい。また、搬送装置７Ａを用いた画像形成装置１では、その搬送装置７Ａのロール部材８Ａにおけるロール部８５の熱膨張に起因したその他の不具合が発生することも抑制される。
【００７５】
この他、画像形成装置１においては、搬送装置７Ａにおける従動ロール５７２として、ロール部８４が合成樹脂の単層８６０で構成されているロール部材８Ｎ（図７）を適用している。ここで、仮に従動ロール５７２のロール部８４が熱膨張した場合は、その従動ロール５７２の駆動ロール５７１（のロール部８５）に対する押し付け力が増加し、例えば記録用紙９に従動ロール５７２の押し付け跡がついてしまうおそれがある。これに対して上記搬送装置７Ａにおいては、従動ロール５７２として上記構成のロール部材８Ｎを適用していることから、従動ロール５７２としてゴム層８７０のみで構成されたロール部８３を設けたロール部材８００（図１５）を採用した搬送装置に比べて、従動ロール５７２自体も熱膨張しにくくなる。この結果、この搬送装置７Ａによれば、その従動ロール５７２のロール部８４が熱膨張したことに起因した従動ロール５７２のロール部８４による記録用紙９の押し付け跡も発生しにくくなる。
【００７６】
［実施の形態２］
図９は、実施の形態２に係るロール部材８Ｂを示している。
【００７７】
このロール部材８Ｂは、第１の層８６を回転軸８１と同じ金属材料で構成したロール部８５Ｂに変更した以外は、実施の形態１に係るロール部材８Ａと同じ構成からなるものである。このため、図９においてロール部材８Ａと共通する構成部分には、同じ符号等を付している。
このロール部材８Ｂは、実施の形態１に係るロール部材８Ａと同様に、その第１の層８６Ｂが第２の弾性層８７を構成する材料（ゴム材料）よりも線膨張係数αが小さい材料（金属材料）で構成したロール部材になっている。
【００７８】
また、このロール部材８Ｂは、実施の形態１に係るロール部材８Ａの場合と同様に、第３排出ロール対５７を構成する搬送装置７Ａにおける一方の駆動ロール５７１として適用することができる。
このときのロール部材８Ｂにおけるロール部８５Ｂは、その第１の層８６Ｂの厚さｄ４と第２の弾性層８７の厚さｄ５について、その合計値（ｄ４＋ｄ５）が実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の２つの層８６，８７の厚さを合計した値（ｄ１＋ｄ２）と同じ値になるよう設定されている。このときの厚さｄ４と厚さｄ５は、ｄ４＞ｄ５の大小関係にある。また、そのロール部８５Ｂは、軸方向Ｄの長さＬ１が実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の長さＬ１と同じ値に設定されている。
【００７９】
ちなみに、ロール部材８Ｂは、例えば、次のような製法により製作される。
はじめに、回転軸８１及び第１の層８６Ｂを構成する金属材料を用い、切削加工等の方法により、所定の位置に第１の層８６Ｂを削り出すとともに回転軸８１を削り出す。この際、金属材料が第１の層８６Ｂの外径と同じ直径の円柱棒である場合は、その金属材料に対して回転軸８１を削り出す作業を行えばよい。続いて、その各第１の層８６Ｂの外周面に第２の弾性層８７をゴムライニング等の方法により形成する。これにより、ロール部材８Ｂが得られる。
なお図９では回転軸８１と第１の層８６Ｂとの境界に識別する観点から便宜上実線を付しているが、上述したように回転軸８１と第１の層８６Ｂを切削して形成した場合にはその実線部分が存在しなくなる。
【００８０】
そして、このロール部材８Ｂは、実施の形態１に係るロール部材８Ａの場合とほぼ同様に、そのロール部８５Ｂが加熱されることがあっても、例えば図１５に例示するように回転軸８１の外周面の少なくとも一部にゴム層８７０のみで構成されたロール部８３を設けたロール部材８００に比べて、熱膨張しにくい状態に保たれる。
【００８１】
また、このロール部材８Ｂを第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１として適用した搬送装置７Ａは、ロール部材８Ｂにおけるロール部８５Ｂの熱膨張に起因した記録用紙９の搬送速度の変動が発生しにくくなる。しかも、この搬送装置７Ａも、駆動ロール５７１のロール部８５Ｂがその最表面に第２の弾性層８７を設けた構造になっているので、記録用紙９の搬送能力が良好に得られ、記録用紙９を確実に搬送することができる。
【００８２】
また、上記搬送装置７Ａでは、駆動ロール５７１のロール部材８Ｂにおけるロール部８５Ｂの第１の層８６Ｂが金属の材料で構成されているので、実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の第２の弾性層８７のように合成樹脂で構成されている場合に比べて、コストが少し増加するが、上記したように金属の線膨張係数が合成樹脂の線膨張係数よりも小さい関係にあるので、より熱膨張しにくい状態に保たれて記録用紙９の搬送速度も変動しにくくなる。
【００８３】
さらに、上記搬送装置７Ａを備えた画像形成装置１においても、その駆動ロール５７１が特にロール部材８Ｂで構成されているため、駆動ロール５７１（のロール部８５）が熱膨張しにくく記録用紙９の搬送速度も変動しにくくなる。この結果、実施の形態１で既述したような筋状の接触跡が形成されるという不具合の発生が抑制される。
【００８４】
［実施の形態３］
図１０は、実施の形態３に係るロール部材８Ｃ，８Ｄを示している。
【００８５】
このロール部材８Ｃは、図１０（ａ）に示されるように、第２の弾性層８７Ｃの軸方向の長さＬ４を第１の層８６の長さＬ１よりも短くしたロール部８５Ｃに変更した以外は、実施の形態１に係るロール部材８Ａと同じ構成からなるものである。ロール部材８Ｃにおける第１の層８６は、第２の弾性層８７Ｃを構成する材料（ゴム材料）よりも線膨張係数αが小さい材料（合成樹脂材料）で構成されている。
【００８６】
また、ロール部材８Ｄは、図１０（ｂ）に示されるように、第２の弾性層８７Ｄの軸方向の長さＬ５を第１の層８６Ｂの長さＬ１よりも短くしたロール部８５Ｄに変更した以外は、実施の形態２に係るロール部材８Ｂと同じ構成からなるものである。ロール部材８Ｄにおける第１の層８６Ｂは、第２の弾性層８７Ｄを構成する材料（ゴム材料）よりも線膨張係数αが小さい材料（合成樹脂材料）で構成されている。
【００８７】
さらに、このロール部材８Ｃ，８Ｄはいずれも、図１１（ａ）に示されるように、実施の形態１に係るロール部材８Ａや実施の形態２に係るロール部材８Ｂの場合とほぼ同様に、第３排出ロール対５７を構成する搬送装置７Ａにおける一方の駆動ロール５７１として適用することができる。
【００８８】
このときのロール部材８Ｃにおけるロール部８５Ｃは、その第１の層８６の厚さｄ６と第２の弾性層８７Ｃの厚さｄ７について、その合計値（ｄ６＋ｄ７）が実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の２つの層８６，８７の厚さを合計した値（ｄ１＋ｄ２）と同じ値になるよう設定されている。このときの厚さｄ６，ｄ７は、ｄ６＞ｄ７の大小関係にある。
また、ロール部材８Ｄにおけるロール部８５Ｄは、その第１の層８６Ｂの厚さｄ８と第２の弾性層８７Ｄの厚さｄ９について、その合計値（ｄ８＋ｄ９）が実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の２つの層８６，８７の厚さを合計した値（ｄ１＋ｄ２）と同じ値になるよう設定されている。このときの厚さｄ８，ｄ９も、ｄ８＞ｄ９の大小関係にある。
さらに、ロール部材８Ｃにおけるロール部８５Ｃとロール部材８Ｄにおけるロール部８５Ｄはいずれも、その軸方向Ｄの長さＬ１がロール部８５の長さＬ１と同じ値に設定されている。
【００８９】
そして、このロール部材８Ｃ，８Ｄはいずれも、実施の形態１に係るロール部材８Ａや実施の形態２に係るロール部材８Ｂの場合とほぼ同様に、そのロール部８５Ｃ，８５Ｄが加熱されることがあっても、例えば図１５に例示するように回転軸８１の外周面の少なくとも一部にゴム層８７０のみで構成されたロール部８３を設けたロール部材８００に比べて、熱膨張しにくい状態に保たれる。
また、このロール部材８Ｃ，８Ｄはいずれも、第２の弾性層８７Ｃ，８７Ｄの長さＬ４，Ｌ５が第１の層８６，８６Ｂの長さＬ１よりも短くなるよう構成されているので、例えば第２の弾性層の軸方向の長さが第１の弾性層の軸方向の長さと同じであるロール部材に比べて、熱膨張とコスト増加の抑制ができる。
【００９０】
また、このロール部材８Ｃ，８Ｄを第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１としてそれぞれ適用した搬送装置７Ａはいずれも、図１１（ｂ）に示されるように、その駆動ロール５７１におけるロール部８５Ｃ，８５Ｄが加熱されることがあっても、ロール部材８Ｃにおけるロール部８５Ｃやロール部材８Ｄにおけるロール部８５Ｄのそれぞれの熱膨張に起因した記録用紙９の搬送速度の変動が発生しにくくなる。しかも、この搬送装置７Ａはいずれも、駆動ロール５７１のロール部８５Ｃ，８５Ｄがその最表面に第２の弾性層８７Ｃ，８７Ｄをそれぞれ設けた構造になっているので、記録用紙９の搬送能力が良好に得られ、記録用紙９を確実に搬送することができる。
【００９１】
また、上記搬送装置７Ａはいずれも、駆動ロール５７１のロール部８５Ｃにおける第１の層８６が合成樹脂で構成されており、また駆動ロール５７１のロール部８５Ｄにおける第１の層８６Ｂが金属の材料で構成されているので、実施の形態１に係るロール部材８Ａにおけるロール部８５の第２の弾性層８７のように合成樹脂で構成されている場合に比べて、コストが少し増加するが、上記したように金属の線膨張係数が合成樹脂の線膨張係数よりも小さい関係にあるのでより熱膨張しにくい状態に保たれる。
【００９２】
さらに、上記搬送装置７Ａを備えた画像形成装置１では、その駆動ロール５７１が特にロール部材８Ｃ，８Ｄで構成されているため、駆動ロール５７１のロール部８５Ｃ，８５Ｄがいずれも熱膨張しにくく、それにより記録用紙９の搬送速度も変動しにくくなる。この結果、実施の形態１等で既述したような筋状の接触跡が形成されるという不具合の発生が抑制される。
【００９３】
なお、ロール部材８Ｄは、例えば図１２に示されるように、（上記第２の弾性層８７Ｄに代えて）複数（本例では３つ）に分割された第２の弾性層８７Ｅを第１の層８６Ｂの外周面にその軸方向Ｄに所要の間隔をあけた状態で設けてなるロール部８５Ｅを備えたロール部材とすることも可能である。
また、ロール部材８Ｃについても、例えば、（上記第２の弾性層８７Ｃに代えて）複数に分割された第２の弾性層を第１の層８６の外周面にその軸方向Ｄに所要の間隔をあけた状態で設けてなるロール部を備えたロール部材とすることも可能である。
【００９４】
［実施の形態４］
図１３は、実施の形態４に係るロール部材８Ｇ，８Ｈを示している。
【００９５】
このロール部材８Ｇ，８Ｈは、例えば、図２や図３に示されるように画像形成装置１における排出案内部材５４の案内角部に回転自在に設けられる用紙送りロール（コロ）６５として使用されるものである。実施の形態４における用紙送りロール６５は、排出案内部材５４における第１案内部５４ａと第２案内部５４ｂの境界となる角部に、そのロール部の一部を突出させた状態で設けられている。ちなみに、このような用紙送りロール６５は、対向するロール部材等の回転体を有しない、搬送装置として扱うことが可能である。
【００９６】
このロール部材８Ｇ，８Ｈにて構成される用紙送りロール６５（搬送装置）は、画像形成装置１における第２排出搬送路Ｒｔ４を利用して記録用紙９が搬送される場合、その記録用紙９が第２排出搬送路Ｒｔ４の一部を構成する排出案内部材５４の上記案内角度に接近した状態で搬送されるときに、その記録用紙９を回転し得る用紙送りロール６５に接触させて移動させるものである。これにより、そのときの記録用紙９が排出案内部材５４の上記案内角度に接触して通過することを回避できるようになっている。
このときの用紙送りロール６５は、駆動装置から回転動力をうけて回転駆動するものでなく、そのロール部に搬送中の記録用紙９が触れて通過すると、その記録用紙９の通過移動の量や速度に応じて回転する（連れ回る）ようになっている。
【００９７】
そして、図１３（ａ）に示す用紙送りロール６５としてのロール部材８Ｇは、図示しない支持部材や排出案内部材５４の一部に回転自在に設けられる回転軸８８と、その回転軸８８の外周面の一部に間隔をあけて設けられる複数の第１の層８６とその各第１の層８６の外周面に設けられる第２の弾性層８７とで構成される複数のロール部８９とを備え、かつ、そのロール部８９の第１の層８６について第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数αが小さい材料で構成したロール部材である。
ここで、回転軸８８は、実施の形態１等における回転軸８１等と同様に金属材料で構成されている。ロール部８９は、実施の形態１におけるロール部８５や、実施の形態２におけるロール部８５Ｂや、実施の形態３におけるロール部８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅのいずれかと同様に構成されている。
【００９８】
このようなロール部材８Ｇからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合は、その用紙送りロール６５が定着装置４で加熱された状態にある記録用紙９が接触して通過することで加熱されることがあっても、そのロール部材８Ｇにおけるロール部８９が実施の形態１〜３におけるロール部８５，８５Ｂ，８５Ｃ〜８５Ｅの場合とほぼ同様に、熱膨張しにくい。
また、このロール部材８Ｇからなる用紙送りロール６５（搬送装置）は、その下方側に加熱装置の一例である定着装置４が配置されていることから、少なくとも画像形成動作中は、その定着装置４の加熱用回転体４１から上昇して移動する熱で加熱され続ける状態になるが、その加熱によっても熱膨張しにくい。
以上により、用紙送りロール６５のロール部材８Ｇにおけるロール部８９が熱膨張することに起因してロール部８９のロール径Ｋ４が増加することで記録用紙９の送り方向が変動することを抑制することができる。また、このときの用紙送りロール６５による記録用紙９の送り方向の変動が抑制されることにより、その記録用紙９の搬送される経路を変動させてしまうおそれも抑制される。
【００９９】
また、図１３（ｂ）に示す用紙送りロール６５としてのロール部材８Ｈは、図示しない支持部材や排出案内部材５４の一部に回転自在に設けられる回転軸８８と、その回転軸８８の外周面の一部に連続した状態で設けられる第１の層８６とその第１の層８６の外周面に設けられる第２の弾性層８７とで構成される複数のロール部８９Ｂとを備え、かつ、そのロール部８９Ｂの第１の層８６について第２の弾性層８７を構成する材料よりも線膨張係数αが小さい材料で構成したロール部材である。
ここで、回転軸８８は、実施の形態１等における回転軸８１等と同様に金属材料で構成されている。また、ロール部８９Ｂは、実施の形態１におけるロール部８５や、実施の形態２におけるロール部８５Ｂや、実施の形態３におけるロール部８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅのいずれかと同様に構成されている。また、ロール部８９Ｂの軸方向Ｄの長さＬ６は、そのロール部８９Ｂに接触して通過し得る記録用紙９の最大通過幅Ｗmaxよりも長くなる関係（Ｌ６＞Ｗmax）になるよう設けられている。ちなみに、ロール部８９Ｂが実施の形態３におけるロール部８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅのいずれかと同様に構成される場合は、その第１の層８６（８６ｂ）の長さＬ１（＝Ｌ６）が記録用紙９の最大通過幅Ｗmaxよりも長くなる関係であれば、第２の弾性層８７Ｃ（８７Ｄ，８７Ｅ）の長さＬ４（Ｌ５等）については、第１の層８６（８６ｂ）の長さＬ１（＝Ｌ６）や記録用紙９の最大通過幅Ｗmaxよりも短い関係であっても構わない。
【０１００】
このようなロール部材８Ｈからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合は、その用紙送りロール６５が定着装置４で加熱された状態にある記録用紙９が接触して通過することで加熱されることがあっても、そのロール部材８Ｈにおけるロール部８９Ｂが実施の形態１〜３におけるロール部８５，８５Ｂ，８５Ｃ〜８５Ｅの場合とほぼ同様に、熱膨張しにくい。
また、このロール部材８Ｈからなる用紙送りロール６５（搬送装置）も、その下方側に加熱装置の一例である定着装置４が配置されていることから、少なくとも画像形成動作中は、その定着装置４の加熱用回転体４１から上昇して移動する熱で加熱され続ける状態になるが、その加熱によっても熱膨張しにくい。
以上により、用紙送りロール６５のロール部材８Ｈにおけるロール部８９Ｂが熱膨張することに起因してロール部８９Ｂのロール径Ｋ４が増加することで記録用紙９の送り方向が変動することを抑制することができる。
【０１０１】
特にロール部材８Ｈからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合は、上記ロール部材８Ｇからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合に比べて、記録用紙９の（再）加熱むらの発生を抑制することができる。
【０１０２】
まず、用紙送りロール６５（搬送装置）は、記録用紙９が連続して接触して通過すると、その用紙送りロール６５のロール部（８９）が加熱されて蓄熱された状態になり、その後に用紙送りロール６５のロール部（８９）に接触して通過する記録用紙９を再び加熱するようになる。
【０１０３】
この場合、ロール部材８Ｇからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合は、図１３（ａ）に示すように、複数のロール部８９が回転軸８８に間隔をあけて設けられていることから、そのロール部材８Ｇに接触して通過する記録用紙９は、ロール部８９に接触して通過する片面部分９１が接触加熱されて再加熱される一方で、ロール部８９が存在しない部分（回転軸８８のみの部分）を通過する片面部分９２がロール部８９に接触しない分だけほとんど再加熱されなくなる。この結果、ロール部材８Ｇに接触して通過する記録用紙９は、その片面の全域において加熱むらが発生することがある。
このような加熱むらが発生した記録用紙９は、例えば、その片面部分９１の領域に形成された画像とその片面部分９２の領域に形成された画像部との間で光沢度にむらが生じてしまう等の不具合が生じる。
【０１０４】
これに対して、ロール部材８Ｈからなる用紙送りロール６５（搬送装置）を使用した場合は、図１３（ｂ）に示すように、そのロール部８９Ｂが記録用紙９の最大通過幅Ｗmaxよりも長くなる長さＬ６で設けられているので、そのロール部材８Ｈに接触して通過する記録用紙９はそのロール部８９Ｂが片面全域に接触して再加熱するようになり、その片面全域において加熱むらが発生することが抑制される。したがって、この場合は、加熱むらが発生した記録用紙９の場合において起こり得る上記不具合の誘発を抑制することができる。
【０１０５】
［実施の形態５］
図１４は、実施の形態５に係る搬送装置７Ｂを示している。
【０１０６】
この搬送装置７Ｂは、第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１として実施の形態４におけるロール部材８Ｈを適用して変更した以外は実施の形態１〜３に係る搬送装置７Ａと同じ構成からなるものである。
つまり、搬送装置７Ｂにおける駆動ロール５７１は、そのロール部８９Ｂの長さＬ７がそのロール部８９Ｂに接触して通過し得る記録用紙９の最大通過幅Ｗmaxよりも長くなる関係（Ｌ７＞Ｗmax）になるよう設けられている。
【０１０７】
このロール部材８Ｈを第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１として適用した搬送装置７Ｂは、その駆動ロール５７１におけるロール部８９Ｂが定着装置４で加熱された状態にある記録用紙９により加熱されることがあっても、ロール部材８Ｈにおけるロール部８９Ｂが熱膨張しにくく、その熱膨張に起因した記録用紙９の搬送速度の変動も発生しにくくなる。しかも、この搬送装置７Ｂにおいても、駆動ロール５７１のロール部８９Ｂがその最表面に第２の弾性層（８７）を設けた構造になっているので、記録用紙９の搬送能力が良好に得られ、記録用紙９を確実に搬送することができる。
【０１０８】
また、この搬送装置７Ｂにおいては、その駆動ロール５７１におけるロール部８９Ｂが上記記録用紙９により加熱されて蓄熱された状態になって、その後に搬送される記録用紙９をロール部８９Ｂに再加熱することがあっても、その記録用紙９の片面全域をむらなく再加熱することができる。
【０１０９】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３、５では、ロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈを第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１として適用した構成例を示したが、そのロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈはこれに限定されず、他のロール対の少なくとも一方のロールに適用することができる。
【０１１０】
例えば、ロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈは、第３排出ロール対５７の駆動ロール５７１および従動ロール５７２の双方に適用してもよい。
また、加熱された状態にある記録用紙９が通過して熱膨張の発生を回避すべき他のロール対の少なくとも一方のロールに適用するとよい。その他のロール対としては、例えば、第１排出ロール対５１等が挙げられる。また、給紙装置３に記録用紙９を乾燥させるための加熱を行う加熱装置の一例である乾燥装置が併設されている場合は、その給紙装置３から乾燥装置で乾燥加熱された記録用紙９を画像が形成される部位まで搬送する搬送ロール対の少なくとも一方のロールに適用することもできる。
なお、ロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈを適用する搬送装置における一対のロール部材は、駆動装置から回転動力を受けて回転駆動するものでなく、搬送されて移動する記録用紙９がロール対の間に導入されて通過することで連れ回るものであっても構わない。
【０１１１】
また、ロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈは、画像形成装置１における記録用紙９を搬送する搬送装置７Ａ，７Ｂに適用することに限らず、記録用紙９以外の被搬送材を挟んで搬送する２つのロール部材を備えた搬送装置における当該２つのロール部材の少なくとも一方のロール部材として適用することもできる。
この場合、被搬送材は、２つのロール部材の間に挟んで搬送することができるものであればよいが、その搬送装置に至る前に加熱された状態で搬送されることもあるものである。また、この場合の搬送装置は、２つのロール部材の少なくとも一方が手前の位置で加熱された状態で搬送される被搬送部材による加熱や、その下方側に配置される加熱装置から上昇する熱による加熱を受けることで熱膨張することを回避することが要求されるものであることが好ましい。
【０１１２】
この他、このロール部材８Ａ〜８Ｄ，８Ｈやそのロール部材を用いた搬送装置を備えた画像形成装置は、実施の形態１〜５で例示した単色のトナーからなる単色画像を形成する形式のものに限らず、他の形式の画像形成装置であってもよい。
他の形式の画像形成装置としては、例えば、複数色のトナーを組み合わせてなる多色（カラー）画像を形成する形式の画像形成装置、インク滴を吐出して画像を形成する形式の画像形成装置等が挙げられる。複数色のトナーを組み合わせてなる多色画像を形成する形式の画像形成装置の場合は、実施の形態１等における作像装置２について、例えば複数色のトナー像を形成する複数の作像装置と、その各作像装置で形成される各色のトナー像を転写により一次的に保持して記録用紙９に再転写するまで搬送する中間転写装置とで構成すればよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  …画像形成装置
７Ａ，７Ｂ…搬送装置
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ，８Ｇ，８Ｈ…ロール部材
９  …記録用紙（被搬送材の一例）
８１，８８…回転軸
８５，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ…ロール部
８６，８６Ｂ…第１の層
８７，８７Ｃ，８７Ｄ，８７Ｅ…第２の弾性層
５７１…駆動ロール（２つのロール部材の一方のロール部材）
５７２…従動ロール（２つのロール部材の他方のロール部材）
Ｄ  …軸方向
ｄ１，ｄ４，ｄ６，ｄ８…第１の層の厚さ
ｄ２，ｄ５，ｄ７，ｄ９…第２の弾性層の厚さ
Ｌ１…第１の層の軸方向の長さ
Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５…第２の弾性層の軸方向の長さ
Ｗmax…最大通過幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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