(57)【要約】【課題】載置された状態において高さが低い環状物であっても一列に整列させた状態で円滑に搬送することができ、より確実に計数を行うことができる計数装置を提供する。【解決手段】計数装置１は、ワークＷを搬送する搬送機構３０と、搬送機構３０の下流側においてワークＷを保持及び保持解除する動作を行う保持動作機構５０と、保持動作機構５０の動作回数に基づいてワークＷをカウントするカウント部７１ａを備え、搬送機構３０は、直線経路を含む直線搬送路３１と、直線搬送路３１の表面で平面状に形成された搬送面３１ａの上の領域を挟んで対向して設けられる一対の壁部３３，３３と、搬送されるワークＷの上方に設けられ、他のワークＷに積み重なった状態で搬送されるワークＷに対して当接することで、積み重なった状態のワークＷの通過を規制する当接機構３５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状物の数量をカウントする計数装置であって、
前記環状物を一列に整列させた状態で列方向に沿って上流側から下流側に向かって搬送する搬送機構と、当該搬送機構の下流側において前記環状物の保持動作及び保持解除動作を行う保持動作機構と、前記環状物の保持動作及び保持解除動作を１回ずつ含む前記保持動作機構のルーチン動作の回数に基づいて前記環状物をカウントするカウント部と、を備え、
前記搬送機構は、前記環状物が搬送される直線経路を含む直線搬送路と、当該直線搬送路の幅方向両側において当該直線搬送路の表面で平面状に形成された搬送面の上の領域を挟んで対向して設けられる一対の壁部と、前記搬送面上で前記環状物が搬送される領域の上方に設けられ、他の前記環状物に積み重なった状態で搬送される前記環状物に対して当接することで、積み重なった状態の前記環状物の通過を規制する当接機構と、を備えていることを特徴とする計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計数装置であって、
前記当接機構は、前記搬送面と平行な方向に沿って延びるとともに他の前記環状物に積み重なった状態で搬送される前記環状物に当接する当接壁を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項３】
請求項２に記載の計数装置であって、
前記当接機構は、前記搬送面に対して近接及び離間する方向に前記当接壁の高さを調整可能な高さ調整機構を有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の計数装置であって、
前記当接壁は、前記一対の壁部に対して、前記搬送面から前記環状物１つ分の高さより高くて且つ前記環状物２つ分の高さより低い位置に配置されていることを特徴とする計数装置。
【請求項５】
請求項２乃至４請求項のいずれか１項に記載の計数装置であって、
前記当接機構は、
前記当接壁として設けられて、前記一対の壁部のうちの一方から当該一対の壁部の内側に向かって延びる第１当接壁と、
前記第１当接壁に一端側が連結された連結部材と、
前記当接壁として設けられて、前記連結部材の他端側に連結された第２当接壁と、
を有し、
前記第２当接壁は、前記第１当接壁に対して、前記連結部材を介して、揺動自在に支持されていることを特徴とする、計数装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の計数装置であって、
前記搬送機構は、下流側端部において、前記一対の壁部のうちの少なくとも一方から前記搬送面の上の領域に向かって突出する突出部を更に有していることを特徴とする、計数装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の計数装置であって、
前記保持動作機構は、所定の第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第１位置とは異なる第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除するように構成されており、
前記保持動作機構は、前記環状物を保持する前に待機位置に位置している状態から、前記第１位置での前記環状物の保持、及び前記第２位置での前記環状物の保持の解除を順に行い、再び前記待機位置に戻るまでの前記ルーチン動作を繰り返し行い、
前記保持動作機構による保持が解除された前記環状物は、環状物蓄積部に順次溜められ、
前記カウント部は、前記保持動作機構が各前記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときの該所定動作の回数を、前記環状物蓄積部に溜められた前記環状物の数量としてカウントすることを特徴とする、計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状物の数量をカウントする計数装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の製品の部品として、無端環状に形成された伝動ベルト、Ｏリング、輪ゴム等の環状物が用いられている。これらの環状物のうちの一種である上記伝動ベルトの製造においては、例えば一例として、円筒状の成形金型に対して必要に応じた構成材料を順次積層して形成した未加硫ベルトスリーブが加硫されることで、環状のベルトスリーブが形成される。そして、このようにして得られたベルトスリーブを所定幅ごとに切断して１本ずつ分離することにより、複数の伝動ベルトが得られる。これら複数の伝動ベルトは、所定の本数ごとに計数されて、該所定の本数ごとに紐等で括られてまとめられる。このような伝動ベルトの計数は、例えば作業者の手作業によって行われる。
【０００３】
これに対して、特許文献１において、環状物の数量をカウントする計数装置が開示されている。そして、この計数装置は、所定の第１位置に搬送される環状物を保持して、保持した環状物を第２位置に移動させてから環状物の保持を解除する一連の繰り返し動作を行う駆動保持部を備えている。更に、この計数装置は、上記の繰り返し動作内において一回だけ含まれる所定動作を行ったときのその所定動作の回数を環状物の数量としてカウントするカウント部を備えている。
【０００４】
特許文献１に開示された計数装置においては、環状物をカウントする際に、環状物を１つずつ保持する動作を行っているため、環状物を直線経路に沿って一列に整列させた状態で搬送し、環状物を駆動保持部に対して１つずつ供給する必要がある。このため、特許文献１の計数装置においては、環状物が積み重なった状態で搬送されるのを回避するために、積み重なった状態の環状物を検知し、その環状物に対して圧縮空気を噴出して吹き飛ばす構成が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１２０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記計数装置のように圧縮空気を噴出させるだけでは、依然環状物が積み重なった状態で搬送される場合があり、環状物を駆動保持部によって１つずつ確実に保持することができない場合が生じてしまうという問題がある。特に、搬送面に載置された状態において高さの低い環状物では、高さの高いものよりも重心が低くなるため、圧縮空気の噴出によって積み重なった状態を解消させることがより困難になる。また、環状物が直線経路に沿って一列に整列させられた状態で搬送される途中において、環状物が積み重なった状態になる場合もあり、駆動保持部において環状物を１つずつ保持するのに支障が生じる場合が発生してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、載置された状態において高さが低い環状物であっても一列に整列させた状態で円滑に搬送することができ、より確実に環状物の計数を行うことができる計数装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る計数装置は、環状物の数量をカウントする計数装置であって、前記環状物を一列に整列させた状態で列方向に沿って上流側から下流側に向かって搬送する搬送機構と、当該搬送機構の下流側において前記環状物の保持動作及び保持解除動作を行う保持動作機構と、前記環状物の保持動作及び保持解除動作を１回ずつ含む前記保持動作機構のルーチン動作の回数に基づいて前記環状物をカウントするカウント部と、を備え、前記搬送機構は、前記環状物が搬送される直線経路を含む直線搬送路と、当該直線搬送路の幅方向両側において当該直線搬送路の表面で平面状に形成された搬送面の上の領域を挟んで対向して設けられる一対の壁部と、前記搬送面上で前記環状物が搬送される領域の上方に設けられ、他の前記環状物に積み重なった状態で搬送される前記環状物に対して当接することで、積み重なった状態の前記環状物の通過を規制する当接機構と、を備えている。
【０００９】
この構成によると、搬送機構によって環状物が一列に整列した状態で搬送され、搬送された環状物の保持動作及び保持解除動作が保持動作機構によって行われる。そして、カウント部により、環状物の保持動作及び保持解除動作を１回ずつ含むルーチン動作の回数に基づいて、環状物がカウントされ、環状物の計数が行われる。また、搬送機構は、直線搬送路に沿って、その幅方向両側の一対の壁部の間において、環状物を搬送するように構成される。更に、搬送機構は、環状物が搬送される領域の上方に設けられた当接機構を有し、他の環状物に積み重なった状態で搬送される環状物に対して当接することで、積み重なった状態の環状物の通過を規制するように構成されている。
【００１０】
これにより、例えば、環状物が、上下方向に積み重なった状態で搬送されてきた場合において、上下方向に積み重なった環状物のうちの上側の環状物を当接機構に当接させて弾いて排除し、下側の環状物のみを搬送させることができる。また、高さが低い環状物であって、積み重なった状態が解消されにくい場合あっても、上側の環状物に当接機構を直接当接させて弾くことができるため、環状物が積み重なった状態をより確実に解消することができる。また、環状物が搬送される搬送機構の中途位置において、環状物が他の環状物に乗り上がるようにして積み重なった状態になりかける場合が発生しても、当接機構が、他の環状物に積み重なりかけた環状物に対して当接することで、環状物同士が積み重なった状態となることが抑制され、積み重なった状態の環状物の通過が規制される。その結果、搬送機構は、搬送される環状物が積み重なった状態になることをより確実に解消して環状物を円滑に搬送することができる。そして、搬送された環状物は、保持動作機構において、１つずつ確実に保持され、より確実に環状物を計数することができる。
【００１１】
従って、この構成によれば、載置された状態において高さが低い環状物であっても一列に整列させた状態で円滑に搬送することができ、より確実に環状物の計数を行うことができる。
【００１２】
（２）好ましくは、当接機構は、前記搬送面と平行な方向に沿って延びるとともに他の前記環状物に積み重なった状態で搬送される前記環状物に当接する当接壁を有する。
【００１３】
この構成では、当接機構は、搬送面に沿って延び、積み重なった状態で搬送される環状物に当接する当接壁を有している。これにより、積み重なった状態の環状物は、当接壁に物理的に接触して弾かれて排除されることになる。そのため、圧縮空気の噴出によっては、積み重なった状態を解消しきれないような場合であっても、積み重なった状態の環状物に当接壁が直接当接することでより確実に積み重なった状態を解消することができる。
【００１４】
（３）好ましくは、当接機構は、前記搬送面に対して近接及び離間する方向に前記当接壁の高さを調整可能な高さ調整機構を有している。
【００１５】
この構成では、当接機構は、搬送面に対する当接壁の高さを、搬送面に載置された状態の環状物の高さに応じて変更することができる高さ調整機構を有している。これにより、例えば、上下方向に積み重なった環状物を、環状物の高さに応じて調整した所定の高さにおいて弾いて排除することができ、調整した高さより下側にある環状物のみを搬送させることができる。従って、搬送する環状物のサイズを変更して環状物の高さ寸法を異なるものに変更する場合であっても、設備を環状物の高さ寸法に合わせて加工及び交換することなく、当接壁の高さを搬送面に載置された状態の環状物の高さに応じて調整することで、環状物を１つずつより円滑に搬送して保持作動機構に供給することができる。
【００１６】
（４）好ましくは、前記当接壁は、前記一対の壁部に対して、前記搬送面から前記環状物１つ分の高さより高くて且つ前記環状物２つ分の高さより低い位置に配置されている。
【００１７】
この構成では、当接機構が有する当接壁が、一対の壁部において、環状物の１つ分の高さより高い位置であって、且つ、２つ分の高さよりも低い位置に設けられている。このため、例えば、環状物が、上下方向に２つ積み重なった状態で搬送されてきた場合、上下方向に積み重なった２つの環状物のうち上側の環状物のみを当接機構に当接させて弾き、下側の環状物のみを搬送させることができる。これにより、搬送面に進入する環状物が積み重なった状態であっても、搬送される環状物の積み重なった状態を解消し、１つずつ搬送させることができ、保持動作機構によって環状物を確実に保持することができる。
【００１８】
（５）好ましくは、前記当接機構は、前記当接壁として設けられて、前記一対の壁部のうちの一方から当該一対の壁部の内側に向かって延びる第１当接壁と、前記第１当接壁に一端側が連結された連結部材と、前記当接壁として設けられて、前記連結部材の他端側に連結された第２当接壁と、を有し、前記第２当接壁は、前記第１当接壁に対して、前記連結部材を介して、揺動自在に支持されている。
【００１９】
この構成では、当接機構は、第１及び第２当接壁と連結部材とを有しており、連結部材は、一端側が第１当接壁に連結され、他端側が第２当接壁に連結されている。これにより、第１及び第２当接壁は、搬送面の上方において、空間を介して連結部材によって互いに連結される。このため、環状物が１つずつ搬送面上を搬送されていることを視認により容易に確認することができる。また、第２当接壁が、連結部材を介して第１当接壁に対して揺動自在に支持されているため、直線搬送路を搬送される環状物の径寸法に応じて、搬送される環状物の視認性を向上させるように、第１当接壁及び第２当接壁の間に形成される空間の幅を容易に調整することができる。また、搬送される環状物の径寸法に応じて第１当接壁に対する第２当接壁の位置を変更することができるため、搬送される環状物の径寸法に応じて、積み重なった状態の環状物の通過をより効率よく規制することができる。
【００２０】
（６）好ましくは、前記搬送機構は、下流側端部において、前記一対の壁部のうちの少なくとも一方から前記搬送面の上の領域に向かって突出する突出部を更に有する。
【００２１】
この構成では、搬送機構は、下流側端部において、搬送面の上の領域に向かって壁部から突出する突出部を更に有する。これにより、直線搬送路の下流側端部において、環状物を突出部に当接させて確実に停止させることができる。そして、直線搬送路の下流側端部で停止させた環状物を、保持動作機構によって確実に保持することができる。
【００２２】
（７）好ましくは、前記保持動作機構は、所定の第１位置に順次搬送される前記環状物を保持し、保持した前記環状物を前記第１位置とは異なる第２位置に移動させてから該環状物の保持を解除するように構成されており、前記保持動作機構は、前記環状物を保持する前に待機位置に位置している状態から、前記第１位置での前記環状物の保持、及び前記第２位置での前記環状物の保持の解除を順に行い、再び前記待機位置に戻るまでの前記ルーチン動作を繰り返し行い、前記保持動作機構による保持が解除された前記環状物は、環状物蓄積部に順次溜められ、前記カウント部は、前記保持動作機構が各前記ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときの該所定動作の回数を、前記環状物蓄積部に溜められた前記環状物の数量としてカウントする。
【００２３】
この構成によると、保持動作機構は、搬送されてきた環状物が保持される位置である第１位置で環状物を保持し、第１位置とは異なる第２位置において環状物の保持を解除し、再び環状物を保持するため待機位置に戻るルーチン動作を行う。そして、カウント部は、ルーチン動作において１回だけ含まれる動作によって保持が解除された環状物の数量をカウントする。これにより、カウント部は、保持動作機構のルーチン動作の回数に基づいて環状物の数量を確実にカウントすることができる。尚、上記の構成によると、カウント部が、保持動作機構のルーチン動作の回数に基づいて環状物の数量を確実にカウントするため、例えば環状物の数量をカウントするために透過型又は反射型の計数センサを用いた場合に生じ得る、環状物の重なりに起因する計数ミス、を防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、載置された状態において高さが低い環状物であっても一列に整列させた状態で円滑に搬送することができ、より確実に環状物の計数を行うことができる計数装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る計数装置を側方から視た模式図である。
【図２】図１に示す計数装置のうち周回路部及び回収路部付近を拡大して示す斜視図であって、ワークが搬送されている状態を示す図である。
【図３】計数装置における搬送機構を上方から視た模式図である。
【図４】図３に示す搬送機構のＡ−Ａ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【図５】図１に示す計数装置のうち周回路部及び搬送機構の一部を拡大して示す図であって、周回路部上を搬送される積み重なった状態のワークを示す図である。
【図６】図１に示す計数装置のうち周回路部及び搬送機構の一部を拡大して示す図であって、搬送機構に搬送される積み重なった状態のワークを示す図である。
【図７】図６に示す搬送機構のＢ−Ｂ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【図８】ディスプレイに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図９】制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】計数装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１１からステップＳ１４までを示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１５からステップＳ２３までを示すフローチャートである。
【図１３】保持動作機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ１３，Ｓ１７Ａ，及びＳ１７Ｂを説明するための図である。
【図１４】保持動作機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ１８Ａ及びＳ１８Ｂを説明するための図である。
【図１５】保持動作機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ２１Ａ及びＳ２１Ｂを説明するための図である。
【図１６】保持動作機構の動作を説明するための模式図であって、ステップＳ２２Ａ及びＳ２２Ｂを説明するための図である。
【図１７】変形例に係る搬送機構を上方から視た模式図である。
【図１８】図１７に示す搬送機構において当接壁を可動させた状態の一例を示す模式図である。
【図１９】図１７に示す搬送機構のＣ−Ｃ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【図２０】他の変形例に係る搬送機構を上方から視た模式図である
【図２１】図２０に示す搬送機構のＤ−Ｄ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【図２２】比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置において搬送したワークの寸法について示す表である。
【図２３】比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置で行った評価試験の条件について示す表である。
【図２４】比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置で行った評価試験の評価項目及び評価結果について示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、環状物の計数を行う計数装置に広く適用できる。
【００２７】
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る計数装置１を側方から視た模式図である。計数装置１での計数対象となる環状物であるワークＷは、例えば一例として、環状の歯付ベルトである。ワークＷは、後述する図４に示すように、ワークＷの中心軸線に対して平行な方向である高さ方向において高さｈ（以下において、高さｈと称する）を有する比較的小径に形成された無端状の環状物である。ワークＷの高さｈは、概ね２ｍｍ以上のものが想定されるが、２ｍｍ以下であってもよい。より具体的には、環状のワークＷの周方向の長さ（以下、周長と称する）は、６０．０ｍｍから３００．０ｍｍに設定されていることが好ましい。このため、ワークＷの直径は、１９．０ｍｍ程度から９６．０ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。また、ワークＷの内周側から外周側、及び、外周側から内周側に向かう方向の寸法である厚みは、１．０ｍｍから２．４ｍｍに設定されていることが好ましい。そして、ワークＷの高さｈは、２．０ｍｍから７．０ｍｍに設定されていることが好ましい。なお、図１でのワークＷは、側方から視た状態であるため、模式的に横長の矩形状に図示されている。また、以下で説明する各図のうちワークＷが示されている図については、図面が煩雑になるのを避けるため、ワークＷの内周面側に形成された歯部の図示を省略している。
【００２８】
計数装置１は、ワークＷの数量をカウントする装置であり、図１から図３を参照して、パーツフィーダ２と、周回路部１０と、回収路部２０と、排出機構２５と、搬送機構３０と、保持動作機構５０と、回収バー６３（環状物蓄積部）と、操作盤６５と、を備えている。
【００２９】
［パーツフィーダの構成］
パーツフィーダ２は、振動部３及びボウル部４を有している。パーツフィーダ２では、振動部３が小刻みに振動する毎にボウル部４を斜め上方に細かく押し上げる。これにより、ボウル部４に収容された複数のワークＷに振動が伝わり、詳しくは後述する螺旋状の周回路１１に沿って、ワークＷが搬送機構３０側へ搬送される。
【００３０】
［周回路部の構成］
図２は、図１に示す計数装置１のうち周回路部１０及び回収路部２０付近を拡大して示す斜視図であって、ワークＷが搬送されている状態を示す図である。
【００３１】
周回路部１０は、図２を参照して、ボウル部４に対して固定された部分であって、下方から上方へ向かって螺旋状に延びる周回路１１を構成する部分として設けられている。ボウル部４に投入されたワークＷは、周回路１１に沿って、上方から視て反時計回り方向（図２における破線矢印方向）に向かって移動し、搬送機構３０まで搬送される。周回路部１０は、周回路底部１２（底部）及び側壁部１５を有し、これらが一体に形成されている。
【００３２】
周回路底部１２は、周回路１１を通過するワークＷが載せ置かれた状態となる部分として設けられている。周回路底部１２は、その始端部がボウル部４に設けられている一方、その終端部が、搬送機構３０の流入端部と連通している。周回路底部１２は、始端部から終端部へ向かって、螺旋状に延びるように形成されている。
【００３３】
周回路底部１２は、径方向外方へ向かって斜め下方に傾斜している傾斜部１３と、水平方向に延びるように形成された（すなわち、鉛直方向に対して斜め方向に傾斜していない）水平部１４とを有している。傾斜部１３は、周回路底部１２における始端部側の部分（すなわち、ボウル部４側の部分）である。水平部１４は、周回路底部１２における終端部側の部分（すなわち、搬送機構３０側の部分）である。傾斜部１３及び水平部１４は、ともに平面状に形成されている。これにより、ワークＷの高さ方向における一方側の円環状の端面が、傾斜部１３及び水平部１４の双方に全体的に当接するため、振動部３からの振動をワークＷへ効率的に伝えることができる。
【００３４】
側壁部１５は、傾斜部１３における径方向外方の縁部から上方へ延びるように形成された壁部である。側壁部１５は、比較的高さが高い高壁部１６と、高壁部１６よりも高さが低い低壁部１７とを有している。
【００３５】
高壁部１６は、その高さが、ワークＷの高さｈよりも高い壁状に形成されている。これにより、周回路１１における高壁部１６が設けられた部分を通過するワークＷが、該高壁部１６を乗り越えて周回路１１外へ離脱してしまうことを防止できる。
【００３６】
低壁部１７は、低壁部１７の高さが、ワークＷの高さｈ以下となるように形成されている。低壁部１７の高さは、ワークＷの高さｈの３分の１程度に設定されている。こうすると、上下方向に重なった２つのワークＷのうちの下側のワークＷＬが周回路１１外へ離脱することを防止しつつ、上側のワークＷＵについては、周回路１１外へ落とすことができる。これにより、周回路１１を通過するワークＷの上下方向の積み重なりを抑制することができる。
【００３７】
回収路部２０は、図２を参照して、周回路部１０の外側に形成され、上方から視て円弧状に形成されている。回収路部２０は、周回路部１０と一体に設けられている。そして、回収路部２０は、周回路１１に沿ってワークＷが搬送機構３０側へ搬送される際に、低壁部１７の上端を超えて周回路１１の外方へ離脱したワークＷをボウル部４へ案内する回収路２１を構成する部分として設けられている。
【００３８】
回収路部２０では、受け部２２が、低壁部１７を超えて落下するワークＷ、及び、周回路１１の傾斜部１３から水平部１４へ向かう際に下方へ落下するワークＷを受け止める。その後、受け部２２によって受け止められたワークＷは、周回路部１０とともに振動する回収路部２０によって回収路２１を反時計回りに進んだ後、開口部（図示省略）を介してボウル部４内へ侵入する。開口部２４は、周回路部１０の側壁における、回収路部２０の終端部付近の部分に形成されている。これにより、回収路２１を進んだワークＷは、ボウル部４に回収される。
【００３９】
［排出機構の構成］
排出機構２５は、排出対象ワーク用センサ２６（検出部）と、圧縮空気噴出部２７（空気噴出部）とを有している。
【００４０】
排出対象ワーク用センサ２６は、例えば一例として、非接触式の透過型レーザセンサで構成されている。排出対象ワーク用センサ２６は、レーザを照射する投光部と、投光部からのレーザを受光する受光部（図示省略）とを有している。投光部及び受光部は、周回路１１における搬送機構３０側の端部である周回路終端部１１ａに設けられている。投光部におけるレーザを照射する部分は、周回路底部１２の上面を高さ方向の基準とした場合における、ワークＷの高さｈよりも高い部分にレーザが照射される位置に設けられている。投光部におけるレーザを照射する部分は、他のワークＷＬの上側に重なったワークＷＵ（排出対象ワークＷａ）の上側の部分にレーザが照射される位置に設けられる。排出対象ワーク用センサ２６は、排出対象ワークＷａを検出すると、その旨を通知するための信号である排出対象ワーク検出信号Ｓａを後述の制御部７０へ通知する。このように、排出対象ワーク用センサ２６は、周回路終端部１１ａのうちの、周回路終端部１１ａの周回路底部１２を基準としたワークＷの高さｈ以上の部分、を通過するワークＷである排出対象ワークＷａ（排出対象環状物）を検出するように構成されている。
【００４１】
圧縮空気噴出部２７は、圧縮空気を噴出するように構成されている。圧縮空気噴出部２７は、その内部を通過した圧縮空気が先端部分から噴出する金属パイプを有している。
【００４２】
排出機構２５では、排出対象ワーク用センサ２６が後述の制御部７０へ検出信号Ｓａを送信すると、制御部７０が、圧縮空気を噴出する旨の指令信号Ｓｂを圧縮空気噴出部２７に通知する。この指令信号Ｓｂを受けた圧縮空気噴出部２７が圧縮空気を瞬間的に噴出することにより、排出対象ワークＷａが周回路１１外へ吹き飛ばされる。これにより、排出対象ワークＷａは、周回路終端部１１ａの外側に設けられた下方へ傾斜する傾斜ガイド５（図２参照）に沿って滑り落ちて、排出ワーク用容器６内に回収される。なお、図２、図５、及び図６では、傾斜ガイド５及び排出ワーク用容器６の一部のみを図示している。
【００４３】
［搬送機構の構成］
図３は、搬送機構３０を上方から視た模式図である。図４は、図３に示す搬送機構のＡ−Ａ線矢視位置における断面を示す断面図である。搬送機構３０は、周回路１１から搬送されてきたワークＷを、当該ワークＷが保持動作機構５０によって保持される位置である第１位置Ｐ１まで搬送するためのものである。搬送機構３０は、直線搬送路３１と、振動部３２と、一対の壁部３３，３３と、突出部３４と、当接機構３５と、外壁部３６とを有している。搬送機構３０は、ワークＷを一列に整列させた状態で列方向に沿って後方側である上流側から前方側である下流側に向かって搬送する機構として構成されている。尚、搬送機構３０における上流側の端部は、周回路底部１２の終端部からワークＷが流入する部分であり、搬送機構３０における下流側の端部は、ワークＷが保持動作機構５０によって保持される部分である。
【００４４】
直線搬送路３１は、水平方向に拡がる平板状の部分であって、ワークＷが搬送される直線経路を含んで構成されている。本実施形態における直線搬送路３１は、図３に示すように、前後方向に全体が直線状に延びるように形成されている。即ち、直線搬送路３１は、ワークＷが上流側から下流側に向かって搬送される方向である搬送方向に沿って直線状に延びるように形成されている。直線搬送路３１においては、その上側の表面に形成された搬送面３１ａにおいてワークＷが搬送される。直線搬送路３１における後側の部分は、搬送機構３０の流入端部として設けられ、直線搬送路３１における前側の部分は、搬送機構３０の流出端部として設けられている。直線搬送路３１における前側の端部である搬送路終端部３１ｂ（流出端部）には、第１位置Ｐ１にあるワークＷを検出する回収対象ワーク用センサ３７が設けられている。直線搬送路３１は、後述する可動壁３３ｂを超え幅方向外側に向かって延びている。直線搬送路３１の可動壁３３ｂ側に延びた終端部分には、外壁部３６が、可動壁３３ｂと平行な状態で上方に向かって延びている。
【００４５】
回収対象ワーク用センサ３７は、搬送機構３０によって直線搬送路３１の第１位置Ｐ１まで搬送されたワークＷを、回収対象ワークＷｂとして検出するためのセンサである。回収対象ワーク用センサ３７は、排出対象ワーク用センサ２６の場合と同様、非接触式の透過型レーザセンサで構成されている。回収対象ワーク用センサ３７は、レーザを照射する投光部（図示省略）と、投光部からのレーザを受光する受光部（図示省略）とを有している。投光部及び受光部は、上述したように、直線搬送路３１の上流側端部に隣接する周回路終端部１１ａに設けられている。回収対象ワーク用センサ３７は、回収対象ワークＷｂを検出すると、その旨を通知するための信号である回収対象ワーク検出信号Ｓｃを制御部７０へ通知する。
【００４６】
振動部３２（図１参照、図３では図示省略）は、振動する機構を有し、周回路１１から供給されたワークＷを振動によって前方へ搬送するためのものである。振動部３２は、例えば、励磁状態と消磁状態とが繰り返して切り替えられる電磁石と、電磁石に対して吸引された状態と電磁石から離間した状態とを繰り返して振動するとともに直線搬送路３１を支持する板バネと、を備えて構成されている。搬送機構３０では、振動部３２が小刻みに振動し、その振動が直線搬送路３１に伝わって直線搬送路３１が細かく振動することにより、直線搬送路３１上のワークＷが前方へ搬送される。なお、直線搬送路３１を前方へ進むワークＷの後側には、ワーク搬送用エアー噴出部３８から噴出した圧縮空気が吹き付けられる。これにより、振動部３２の設定（例えば振動部３２の振動数）を変更するだけでは所望の搬送速度が得られない場合であっても、ワークＷの搬送速度を速めることができる。
【００４７】
一対の壁部３３，３３は、搬送機構３０において、パーツフィーダ２から直線搬送路３１上の第１位置Ｐ１にワークＷを誘導するために設けられている。一対の壁部３３，３３は、直線搬送路３１の幅方向両側において直線搬送路３１の表面で平面状に形成された搬送面３１ａの上の領域を挟んで対向して設けられている。一対の壁部３３，３３はそれぞれ平板状に形成されており、互いに平行に配置されている。
【００４８】
図３及び図４を参照して、一対の壁部３３，３３は、搬送面３１ａに固定された固定壁３３ａ、及び、搬送面３１ａ上においてスライド可能に設けられた可動壁３３ｂとして構成されている。
【００４９】
また、搬送機構３０は、固定壁３３ａに対して可動壁３３ｂを近接及び離間させることができる幅調整機構３９を更に有している。幅調整機構３９は、搬送面３１ａ上に固定された固定壁３３ａに対して可動壁３３ｂを近接及び離間させることによって、搬送面３１ａの幅を調整することができる。これにより、カウント対象であるワークＷをサイズの異なるものに変更する場合であっても、設備を加工及び交換することなく壁部の間隔をワークＷの直径に合わせた幅に調整することができる。
【００５０】
幅調整機構３９は、ワークＷが搬送される直線搬送路３１の幅を、ワークＷの直径に合わせて調整するためのものである。幅調整機構３９は、シャフトＳｈと、調整摘みＧｒとを有している。シャフトＳｈは、フランジＦｒを介して外壁部３６及び可動壁３３ｂによってそれぞれ支持されている。シャフトＳｈは、一方側が外壁部３６において搬送面３１ａの幅方向と水平な方向に配置されており、他方側が可動壁３３ｂにおいて搬送面３１ａの幅方向に対して水平な方向に配置されている。可動壁３３ｂは、外壁部３６に対して変位可能な状態で連結されている。調整摘みＧｒは、シャフトＳｈを回転操作するための操作部分であり、回転操作することによって可動壁３３ｂを外壁部３６に対して近接及び離間させることができる。
【００５１】
突出部３４は、直線搬送路３１の第１位置Ｐ１まで搬送された回収対象ワークＷｂを、後述する保持動作機構５０のチャック部５１で保持させるように、ワークＷｂを第１位置Ｐ１において停止させるために、設けられている。突出部３４は、搬送機構３０の下流側端部において、一対の壁部３３，３３のうちの少なくとも一方から搬送面３１ａの上の領域に向かって突出して設けられている。
【００５２】
図３を参照して、突出部３４は、一対の突出壁３４ａ，３４ｂを備えて構成されている。各突出壁３４ａ，３４ｂは、板状に形成されており、搬送路終端部３１ｂ（下流側端部）において、ネジによって取付けられている。一対の突出壁３４ａ，３４ｂは、保持動作機構５０のチャック部５１が、第１位置Ｐ１においてワークＷを掴む動作が支障なくできるように、互いに対向して所定の隙間を開けた状態で配置されている。搬送機構３０では、直線搬送路３１を前方へ進んだワークＷの前側の部分が、一対の突出壁３４ａ，３４ｂに当接することにより、ワークＷが第１位置から更に前方へ進んで落下することなく、第１位置Ｐ１で待機する。
【００５３】
当接機構３５は、他のワークＷに積み重なった状態で搬送されるワークＷに対して当接することで、積み重なった状態のワークＷの通過を規制するためのものである。また、搬送機構３０の中途位置においてワークＷの積み重なった状態を解消させるためのものである。当接機構３５は、搬送面３１ａ上でワークＷが搬送される領域の上方に設けられている。当接機構３５は、当接壁４０を有している。
【００５４】
当接壁４０は、ワークＷの積み重なった状態を解消して、ワークＷを直線搬送路３１の第１位置Ｐ１に１つずつ搬送させるために設けられている。当接壁４０は、搬送面３１ａと平行な方向に沿って延びるとともに他のワークＷに積み重なった状態で搬送されるワークＷに当接するように構成されている。ワークＷが上下方向に２つ積み重なった状態の場合においては、積み重なった状態の下側のワークＷＬには当接せずに、上側のワークＷＵにのみ当接させることができる。
【００５５】
図４及び図７を参照して、当接壁４０は、一対の壁部３３，３３に対して、搬送面３１ａからワークＷ１つ分の高さｈより高くて且つワークＷ２つ分の高さより低い位置に配置されている。より具体的には、搬送面３１ａを基準とする当接壁４０の下面側までの高さをｈａとしたとき、当接壁４０の高さｈａの下限は、ワークＷの１つ分の高さｈよりも高く設定される。また、当接壁４０の高さｈａの高さは、上下方向に積み重ねられた状態におけるワークＷの２つ分の高さよりも低い高さに設定される。このため、積み重なった状態で搬送されるワークＷのうち上側のワークＷＵは搬送面３１ａから弾かれて、下側のワークＷＬのみが１つずつ搬送面３１ａ上を搬送される。
【００５６】
また、当接機構３５においては、当接壁４０は、一対で設けられている。具体的には、当接機構３５においては、当接壁４０として、一対の壁部３３，３３のそれぞれから一対の壁部３３，３３の内側に向かってそれぞれ延びる一対の当接壁４０，４０が設けられている。一対の当接壁４０，４０は、固定壁３３ａに設けられた固定壁側当接壁４０ａ、及び、可動壁３３ｂとともに搬送面３１ａの幅方向に可動可能な状態で可動壁３３ｂにおいて設けられた可動壁側当接壁４０ｂとして構成されている。
【００５７】
固定壁側当接壁４０ａ及び可動壁側当接壁４０ｂは、平板状に形成されており、それぞれ対向した状態で搬送面３１ａから同じ高さに配置されている。固定壁側当接壁４０ａ及び可動壁側当接壁４０ｂはそれぞれ、ワークＷが搬送される搬送面３１ａ上において、固定壁３３ａ及び可動壁３３ｂから片持ち状に延びており、互いに離間した状態で配置されている。このため、固定壁側当接壁４０ａ及び可動壁側当接壁４０ｂの間には、空間が形成される。なお、固定壁側当接壁４０ａ及び可動壁側当接壁４０ｂは、その形状及び数を変更したものであってもよい。例えば、当接壁４０を搬送面３１ａの幅方向に長く搬送方向に短い矩形板状のものとしてもよく、これを上流側から下流側に連続して複数設けてもよい。
【００５８】
図５は、計数装置１のうち周回路部１０及び搬送機構３０の一部を拡大して示す図であって、周回路部１０上を搬送される積み重なった状態のワークＷを示す図である。図６は、計数装置１のうち周回路部１０及び搬送機構３０の一部を拡大して示す図であって、搬送機構３０に搬送される積み重なった状態のワークＷを示す図である。図７は、図６に示す搬送機構のＢ−Ｂ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【００５９】
ワークＷは、図５に示すように、周回路１１の下流側に積み重なった状態で搬送されてくる場合がある。このとき、排出対象ワーク用センサ２６によって検知されて、圧縮空気噴出部２７から圧縮空気が吹き付けられた場合でも、ワークＷの高さｈが低いサイズのものである場合には、ワークＷの積み重なった状態が解消されない場合がある。そのような場合であっても、搬送機構３０は、図６及び図７に示すように、例えば上下方向に２つ積み重なった状態で搬送されるワークＷのうち上側のワークＷＵを、一対の壁部３３，３３に設けられた当接壁４０に直接当接させて、下側のワークＷＬのみを１つずつ搬送面３１ａ上を搬送させて、ワークＷの積み重なった状態を解消させることができる。なお、当接壁４０によって弾かれた上側のワークＷＵは、周回路終端部１１ａ上から傾斜ガイド５に沿って滑り落ちていく。傾斜ガイド５を滑り落ちた上側のワークＷＵは、排出ワーク用容器６に回収される。
【００６０】
［保持動作機構の構成］
保持動作機構５０は、図１を参照して、チャック部５１と、チャック部駆動機構５５とを有している。保持動作機構５０は、チャック部５１をチャック部動作機構５５によって上下方向及び前後方向の所望の方向に駆動することで、搬送機構３０における第１位置Ｐ１に搬送されるワークＷを、順次回収するための機構である。
【００６１】
保持動作機構５０のチャック部５１は、搬送機構３０の下流側においてワークＷの保持動作及び保持解除動作を行う。チャック部５１は、本体部５２と、一対の爪部５３とを有している。チャック部５１は、一対の爪部５３によってワークＷを挟んで保持できるとともに、その保持を解除してワークＷを放すことができるように構成されている。本体部５２は、ブロック状に形成された部分であって、圧縮空気を動力源として、詳しくは後述する第１ベース部５６に対して上下方向に移動可能である。一対の爪部５３は、前後方向に並んで設けられており、圧縮空気を動力源として、互いに近接又は離間する。
【００６２】
チャック部駆動機構５５は、第１ベース部５６及び第１シリンダ５７と、第２ベース部５８及び第２シリンダ５９とを備えている。第１ベース部５６は、第１シリンダ５７が固定されたベース部分であり、第２ベース部５８に対して前後方向にスライド自在に設けられている。第２ベース部５８は、第２シリンダ５９が固定されたベース部分であり、基台部６０から上方へ延びる支柱部６１に固定されている。チャック部駆動機構５５では、第１シリンダ５７のロッド部５７ａが圧縮空気によって上下方向に沿って進退することにより、ロッド部５７ａの先端側に固定されたチャック部５１が昇降する。また、チャック部駆動機構５５では、第２シリンダ５９のロッド部５９ａが圧縮空気によって前後方向に沿って進退することにより、第１ベース部５６とともにチャック部５１が前後方向に移動する。
【００６３】
［環状物蓄積部の構成］
ワークＷが溜められる環状物蓄積部である回収バー６３は、基台部６０から上方へ延びる棒状に形成されている。回収バー６３は、上方から視て、詳しくは後述する第２位置と重なるように配置されている。回収バー６３では、チャック部駆動機構５５によって順次回収されたワークＷが該回収バー６３に通されることにより、ワークＷが順次重ねられて溜められる。
【００６４】
回収バー６３の上端部付近には、図１を参照して、掴み損ね検出用センサ５４が設けられている。掴み損ね検出用センサ５４は、チャック部５１がワークＷを掴み損ねていることを検出するためのセンサである。掴み損ね検出用センサ５４は、図１を参照して、支柱部６１に取り付けられた取付け部材６１ａによって、該支柱部６１に対して固定されている。掴み損ね検出用センサ５４として、反射型レーザセンサが用いられている。掴み損ね検出用センサ５４は、照射したレーザが、第１位置とは異なる回収バー６３のやや上方の位置（以下、第２位置Ｐ３と称する）まで移動したチャック部５１によって把持されているワークＷの側面に当たるよう、支柱部６１に対して固定されている。なお、掴み損ね検出用センサ５４の取り付け位置は、回収バー６３のやや上方であって、チャック部５１に掴まれたワークＷに照射レーザが当たる位置であればよい。
【００６５】
掴み損ね検出用センサ５４は、第２位置Ｐ３に移動したチャック部５１にワークＷが把持されていないことを検出すると、その旨を通知するための信号である掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部７０へ通知する。例えば一例として、チャック部５１が第２位置Ｐ３まで移動したときにワークＷが検出されれば（すなわち、第２位置Ｐ３に移動したチャック部５１がワークＷを把持していれば）、掴み損ね検出用センサ５４は、掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部７０へ通知しない。一方、チャック部５１が第２位置Ｐ３まで移動したときにワークＷが検出されなければ（すなわち、第２位置Ｐ３に移動したチャック部５１がワークＷを把持していなければ）、掴み損ね検出用センサ５４は、掴み損ね検出信号Ｓｇを制御部７０へ通知する。
【００６６】
保持動作機構５０は、詳しくは後述するが、概ね以下のように動作する。具体的には、チャック部５１が第１位置Ｐ１の上方に位置した状態において回収対象ワークＷｂが検出されると、制御部７０が、回収対象ワークＷｂを回収する旨の指令信号Ｓｄを、保持動作機構５０へ通知する。なお、ここでのチャック部５１の位置を、以下では待機位置（所定位置）と称する。
【００６７】
保持動作機構５０は、指令信号Ｓｄを受けて、以下のように駆動する。具体的には、保持動作機構５０では、チャック部５１が、チャック部駆動機構５５によって駆動されて下降した後、回収対象ワークＷｂを挟んで保持する。それから、チャック部５１が第２位置Ｐ３まで移動してワークＷを放すことにより、ワークＷの保持を解除する。これにより、ワークＷが下方へ落下して回収バー６３に回収される。その後、保持動作機構５０のチャック部５１は、再び待機位置に戻り、その位置で待機する。なお、チャック部５１は、待機位置において待機させることなく連続して変位させてもよい。
【００６８】
そして、保持動作機構５０は、チャック部５１が回収対象ワークＷｂを保持するために下降したときに、チャック部下降信号Ｓｅを制御部７０へ通知する。このチャック部下降信号Ｓｅは、回収バー６３に回収されたワークＷの数をカウントするための計数用の信号として用いられる。
【００６９】
［操作盤の構成］
操作盤６５は、図１を参照して、ボックス部６６と、ディスプレイ６７（表示部）と、制御部７０とを備えている。ボックス部６６は、金属部材によってボックス状に形成された部分であって、操作盤６５の外形を形成している。操作盤６５は、支柱部６８に固定されている。なお、操作盤６５には、非常停止ボタン６９が設けられている。非常停止ボタン６９が押圧されると、計数装置１の動作が直ちに停止する。
【００７０】
図８は、ディスプレイ６７に表示される表示画面の一例を示す図である。ディスプレイ６７には、現在本数を示す数値６７ａと、設定本数を示す数値６７ｂと、残り本数を示す数値６７ｃとが表示される。現在本数は、その時点でカウントされたワークＷの本数である。また、設定本数は、ユーザによって設定されたワークＷの本数であり、回収バー６３で回収されるワークＷの本数である。計数装置１によるワークＷのカウント数が当該設定本数に到達すると、詳しくは後述するように計数装置１の動作が停止する。残り本数は、残り何本のワークＷを回収すれば、ワークＷに回収されるワークＷの本数が設定本数に到達するかを示す値である。
【００７１】
図９は、制御部７０の構成を示すブロック図である。制御部７０は、ＣＰＵ及びメモリ等で構成されている。制御部７０は、装置動作制御部７１と、保持動作機構制御部７２と、エアー噴出部制御機構７３とを有している。
【００７２】
装置動作制御部７１は、計数装置１の駆動及び停止を切り替えるための制御部である。具体的には、装置動作制御部７１は、計数装置１が起動されると、パーツフィーダ２の振動部３、排出対象ワーク用センサ２６、搬送機構３０の振動部３２、回収対象ワーク用センサ３７、掴み損ね検出用センサ５４、及び保持動作機構５０へオン信号を通知する。これにより、各振動部３，３２、各センサ２６，３７，５４、及び保持動作機構５０がオンされて、計数装置１が動作する。
【００７３】
装置動作制御部７１は、カウント部７１ａを有している。カウント部は、保持動作機構５０のチャック部５１によるワークＷの保持動作及び保持解除動作を１回ずつ含むルーチン動作の回数に基づいて環状物Ｗをカウントする。より具体的には、カウント部７１ａは、保持動作機構５０が各ルーチン動作内に１回だけ含まれる所定動作を行ったときのこの所定動作の回数を、回収バー７３に溜められたワークＷの数量としてカウントする。カウント部７１ａは、保持動作機構５０から順次通知されるチャック部下降信号Ｓｅが通知された回数をカウントし、そのカウント数を記憶する。具体的には、カウント部７１ａは、カウント数の初期値として０を記憶している。そして、カウント部７１ａは、チャック部下降信号Ｓｅが通知される毎に、その時点で記憶しているカウント数に１を加算し、その値をそれまで記憶していたカウント数と置き換えて記憶する。カウント部７１ａは、その時点で記憶しているカウント数を、現在本数としてディスプレイ６７に表示させる。なお、カウント数の加算は、チャック部５１の下降以外の動作でカウントされるものであってもよく、例えば、チャック部５１がワークＷを保持したときにカウント数の加算が行われてもよく、或いは、チャック部５１がワークＷを第２位置で放したときにカウント数の加算が行われるものであってもよい。
【００７４】
装置動作制御部７１は、カウント部７１ａによるカウント数が、ユーザによって予め設定された設定本数に到達すると、パーツフィーダ２の振動部３、排出対象ワーク用センサ２６、搬送機構３０の振動部３２、回収対象ワーク用センサ３７、及び保持動作機構５０へ、それぞれを停止するための信号であるオフ信号Ｓｆを通知する。各振動部３，３２及び各センサ２６，３７は、オフ信号Ｓｆを受けてオフされる。また、保持動作機構５０は、オフ信号Ｓｆを受けた後、チャック部５１が待機位置まで移動してから、停止する。
【００７５】
また、装置動作制御部７１は、掴み損ね検出信号Ｓｇの通知を受けると、各振動部３，３２、各センサ２６，３７、及び保持動作機構５０へオフ信号を通知する。これにより、各振動部３，３２、各センサ２６，３７、及び保持動作機構５０は停止し、計数装置１の動作が直ちに停止する。
【００７６】
保持動作機構制御部７２は、保持動作５０を動作させるための制御部である。具体的には、保持動作機構制御部７２は、チャック部５１に所定の動作を行わせるための制御部である。
【００７７】
保持動作機構制御部７２は、回収対象ワーク検出信号Ｓｃの通知を受けると、保持動作機構５０へ指令信号Ｓｄを通知する。保持動作機構５０がこの指令信号Ｓｄを受けると、チャック部５１が、チャック部駆動機構５５によって駆動され、第１位置での回収対象ワークＷｂの保持、第２位置Ｐ３である回収バー６３の上方での当該回収対象ワークＷｂの保持解除、及び待機位置へ戻るまでの一連の動作であるルーチン動作を繰り返し行う。
【００７８】
エアー噴出部制御機構７３は、圧縮空気噴出部２７から圧縮空気を噴出させるための制御部である。具体的には、エアー噴出部制御機構７３は、排出対象ワーク検出信号Ｓａの通知を受けると、指令信号Ｓｂを圧縮空気噴出部２７に通知する。この通知を受けた圧縮空気噴出部２７は、瞬間的に圧縮空気を噴出する。これにより、他のワークＷの上に積み重なった状態の排出対象ワークＷａ、或いは少なくとも一部が周回路底部１２から浮き上がった状態となっている排出対象ワークＷａを周回路１１外へ吹き飛ばし、排出ワーク用容器６内へ回収することができる。
【００７９】
［計数装置の動作］
図１０は、計数装置１の動作を示すフローチャートである。また、図１１は、図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１１からステップＳ１４までを示すフローチャートである。また、図１２は、図１０に示すステップＳ１０に含まれる各ステップを説明するためのフローチャートであって、ステップＳ１５からステップＳ２３までを示すフローチャートである。また、図１３から図１６は、保持動作機構５０の動作を説明するための模式図である。具体的には、図１３は、ステップＳ１３，Ｓ１７Ａ，及びＳ１７Ｂを説明するための図であり、図１４は、ステップＳ１８Ａ及びＳ１８Ｂを説明するための図であり、図１５は、ステップＳ２１Ａ及びＳ２１Ｂを説明するための図であり、図１６は、ステップＳ２２Ａ及びＳ２２Ｂを説明するための図である。以下では、図１０〜図１６を参照して、計数装置１の動作を説明する。
【００８０】
計数装置１では、まずワークＷがボウル部４内に投入され（ステップＳ１）、その後、計数装置１が起動される（ステップＳ２）。計数装置１が起動されると、パーツフィーダ２の振動部３及び搬送機構３０の振動部３２が駆動することにより、ワークＷが順次、搬送される（ステップＳ３）。ボウル部４へのワークＷの補充は、作業者によって適宜行われる。なお、計数装置１を起動した後、ワークＷをボウル部４内へ投入してもよい。
【００８１】
次にステップＳ４では、排出対象ワークＷａの排出が行われる。具体的には、図２を参照して、他のワークＷＬの上に乗ったワークＷＵ、或いは図示は省略するが、少なくとも一部が周回路底部１２から浮き上がった状態となっているワークＷが、排出対象ワーク用センサ２６に、排出対象ワークＷａとして検出される。そして、ステップＳ４では、圧縮空気噴出部２７が、検出された排出対象ワークＷａへ圧縮空気を吹き付ける。これにより、排出対象ワークＷａが周回路１１外へ吹き飛ばされ、排出ワーク用容器６内へ回収される。
【００８２】
一方、ステップＳ４と並行して、ステップＳ１０では、パーツフィーダ２及び搬送機構３０によって順次、搬送されるワークＷの回収及び計数が行われる。
【００８３】
計数装置１を起動してから最初のワークＷが回収される前の状態では、チャック部５１は、図１３を参照して、待機位置Ｐ２に位置している（ステップＳ１１）。この状態において、回収対象ワークＷｂが検出されると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、第１シリンダ５７のロッド部５７ａが下方へ進出する。これにより、チャック部５１は、図１３において下向きの矢印で示す方向に向かって移動し、待機位置Ｐ２から第１位置Ｐ１まで下降する（ステップＳ１３）。回収対象ワークＷｂが検出されない場合には（ステップＳ１２のＮｏ）、回収対象ワークＷｂが検出されるまで、チャック部５１は、待機位置Ｐ２で待機する。
【００８４】
ステップＳ１３でチャック部５１が下降すると、保持動作機構５０が、チャック部下降信号Ｓｅをカウント部７１ａへ出力する。カウント部７１ａは、その時点で記憶しているカウント数に１を加算し、その値を最新のカウント数として記憶する（ステップＳ１４）。
【００８５】
次に、ステップＳ１５では、カウント部７１ａに記憶されているカウント数が設定本数に到達したか否かが判定される。
【００８６】
［カウント数が所定本数に到達していない場合］
カウント数が設定本数に到達していない場合（ステップＳ１５のＮｏ）、図１３を参照して、チャック部５１の一対の爪部５３は、図中において前後方向の矢印で示す方向に向沿って互いに近接する方向に移動する。そして、チャック部５１は、図１４を参照して、一対の爪部５３で回収対象ワークＷｂを挟んで保持する（ステップＳ１７Ａ）。その後、ロッド部５７ａが第１シリンダ５７側へ退避し、チャック部５１が、図１４において上向きの矢印で示す方向に向かって移動し、一旦上昇する。チャック部５１が一旦上昇すると、ロッド部５９ａが第２シリンダ５９側へ退避する。これにより、図１４において前向きの矢印で示す方向に向かって、チャック部５１がワークＷを保持したまま、第２位置Ｐ３まで移動する（ステップＳ１８Ａ）。なお、ワークＷの第２位置Ｐ３までの移動（ステップＳ１８Ａ）におけるロッド部５９ａを第２シリンダ５９側へ退避する動作の前において、ロッド部５７ａが第１シリンダ５７側へ退避させる動作が行われなくてもよい。この場合、ワークＷは、チャック部５１によって、一対の突出壁３４ａ，３４ｂの間の空間を通過して引き出されるようにして、第２位置Ｐ３に移動することになる。
【００８７】
次に、ステップＳ１９Ａでは、チャック部５１によるワークＷの掴み損ねが、掴み損ね検出用センサ５４によって検出される。
【００８８】
ステップＳ１９Ａで、チャック部５１によるワークの掴み損ねが検出されない場合（ステップＳ１９ＡのＮｏ）、一対の爪部５３は、図１５において前後方向の矢印で示す方向に沿って、互いに離間する方向に移動する。そして、ワークＷは、図１６に示すように、チャック部５１によるワークＷの保持が解除され（ステップＳ２１Ａ）、回収バー６３に回収される。その後、ロッド部５７ａが第１シリンダ５７側へ退避するとともにロッド部５９ａが第２シリンダ５９から進出する。即ち、ワークＷの保持が解除された後のチャック部５１は、第２位置Ｐ３から図１６において上向きの矢印で示すように上方向に移動し、その後、図１６において後ろ向きの矢印で示すように、第１位置Ｐ１に向かって後ろ方向に移動する。これにより、チャック部５１は再び待機位置Ｐ２まで戻り（ステップＳ２２Ａ）、その位置で待機する（ステップＳ１１）。
【００８９】
一方、ステップＳ１９Ａで、ワークＷの掴み損ねが検出された場合（ステップＳ１９ＡのＹｅｓ）、各振動部３，３２、各センサ２６，３７，５４、及び保持動作機構５０がオフされ（ステップＳ２０）、計測装置１の動作が停止する。
【００９０】
［カウント数が所定本数に到達した場合］
カウント数が設定本数に到達した場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、各振動部３，３２及び各センサ２６，３７がオフされる（ステップＳ１６）。そしてその後、ステップＳ１７Ｂ及びステップＳ１８Ｂが行われた後（すなわちワークＷを保持したチャック部５１が第２位置Ｐ３まで移動した後）、ステップＳ１９Ｂで、チャック部５１によるワークＷの掴み損ねが検出される。
【００９１】
チャック部５１によるワークの掴み損ねが検出されない場合（ステップＳ１９ＢのＮｏ）、チャック部５１によるワークＷの保持解除（ステップＳ２１Ｂ）、及びチャック部５１の待機位置への移動（ステップＳ２２Ｂ）が行われた後、保持動作機構５０がオフされ（ステップＳ２３）、計測装置１の動作が停止する。
【００９２】
一方、ステップＳ１９Ｂで、ワークＷの掴み損ねが検出された場合（ステップＳ１９ＢのＹｅｓ）、保持動作機構５０がオフされ（ステップＳ２３）、計測装置１の動作が停止する。
【００９３】
［本実施形態の作用及び効果］
計数装置１によると、搬送機構３０によってワークＷが一列に整列した状態で搬送され、搬送されたワークＷの保持動作及び保持解除動作が保持動作機構５０によって行われる。そして、カウント部７１ａにより、ワークＷの保持動作及び保持解除動作を１回ずつ含むルーチン動作の回数に基づいて、ワークＷがカウントされ、ワークＷの計数が行われる。また、搬送機構３０は、直線搬送路３１に沿って、その幅方向両側の一対の壁部３３，３３の間において、ワークＷを搬送するように構成される。更に、搬送機構３０は、ワークＷが搬送される領域の上方に設けられた当接機構３５を有し、他のワークＷに積み重なった状態で搬送されるワークＷに対して当接することで、積み重なった状態のワークＷの通過を規制するように構成されている。
【００９４】
これにより、例えば、ワークＷが、上下方向に積み重なった状態で搬送されてきた場合において、上下方向に積み重なったワークＷのうちの上側のワークＷを当接機構に当接させて弾いて排除し、下側のワークＷのみを搬送させることができる。また、高さが低いワークＷであって、積み重なった状態が解消されにくい場合あっても、上側のワークＷに当接機構を直接当接させて弾くことができるため、ワークＷが積み重なった状態をより確実に解消することができる。また、ワークＷが搬送される搬送機構３０の中途位置において、ワークＷが他のワークＷに乗り上がるようにして積み重なった状態になりかける場合が発生しても、当接機構３５が、他のワークＷに積み重なりかけたワークＷに対して当接することで、ワークＷ同士が積み重なった状態となることが抑制され、積み重なった状態のワークＷの通過が規制される。その結果、搬送機構は、搬送されるワークＷが積み重なった状態になることをより確実に解消してワークＷを円滑に搬送することができる。そして、搬送されたワークＷは、保持動作機構５０において、１つずつ確実に保持され、より確実にワークＷを計数することができる。
【００９５】
従って、この構成によれば、載置された状態において高さが低いワークＷであっても一列に整列させた状態で円滑に搬送することができ、より確実にワークＷの計数を行うことができる。
【００９６】
また、計数装置１によると、当接機構３５は、搬送面３１ａに沿って延び、積み重なった状態で搬送されるワークＷに当接する当接壁４０を有している。これにより、積み重なった状態のワークＷは、当接壁４０に物理的に接触して弾かれて排除されることになる。そのため、圧縮空気の噴出によっては、積み重なった状態を解消しきれないような場合であっても、積み重なった状態のワークＷに当接壁４０が直接当接することでより確実に積み重なった状態を解消することができる。
【００９７】
また、計数装置１によると、当接機構３５が有する当接壁４０が、一対の壁部３３，３３において、ワークＷの１つ分の高さより高い位置であって、且つ、２つ分の高さよりも低い位置に設けられている。このため、例えば、ワークＷが、上下方向に２つ積み重なった状態で搬送されてきた場合、上下方向に積み重なった２つのワークＷのうち上側のワークＷＵのみを当接機構３５に当接させて弾き、下側のワークＷＬのみを搬送させることができる。これにより、搬送面３１ａに進入するワークＷが積み重なった状態であっても、搬送されるワークＷの積み重なった状態を解消し、１つずつ搬送させることができ、保持動作機構５０によってワークＷを確実に保持することができる。
【００９８】
また、計数装置１によると、搬送機構３０は、下流側端部において、搬送面３１ａの上の領域に向かって壁部３３から突出する突出部３４を更に有する。これにより、直線搬送路３１の下流側端部において、ワークＷを突出部３４に当接させて確実に停止させることができる。そして、直線搬送路３１の下流側端部で停止させたワークＷを、保持動作機構５０によって確実に保持することができる。
【００９９】
また、計数装置１によると、保持動作機構５０は、搬送されてきたワークＷが保持される位置である第１位置Ｐ１でワークＷを保持し、第１位置Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ３においてワークＷの保持を解除し、再びワークＷを保持するため待機位置に戻るルーチン動作を行う。そして、カウント部７１ａは、ルーチン動作において１回だけ含まれる動作によって保持が解除されたワークＷの数量をカウントする。これにより、カウント部７１ａは、保持動作機構５０のルーチン動作の回数に基づいてワークＷの数量を確実にカウントすることができる。尚、計数装置１によると、カウント部７１ａが、保持動作機構５０のルーチン動作の回数に基づいてワークＷの数量を確実にカウントするため、例えばワークＷの数量をカウントするために透過型又は反射型の計数センサを用いた場合に生じ得る、ワークＷの重なりに起因する計数ミス、を防止できる。
【０１００】
［実施例］
以下において、本実施形態に係る計数装置１において歯付きベルトのワークＷが保持動作機構５０に不具合なく供給できるか否かについての評価試験を行った。具体的には、搬送機構３０から保持動作機構５０に供給されるワークＷのうち、積み重なった状態のものを計数することで試験結果についての評価を行った。評価試験は、比較例１、比較例２、実施例１、及び実施例２の４つの条件で行った。比較例１及び２に係る計数装置を使用した評価試験では、比較のため搬送機構３０に当接機構３５が設けられていない状態の計数装置を使用して、ワークＷを保持動作機構５０に供給した。一方、実施例１及び２に係る計数装置１を使用した評価試験では、搬送機構３０にワークＷを通過させ、即ち、積み重なった状態でワークＷが搬送される際に当接機構３５に当接する状態で、ワークＷを保持動作機構５０に供給した。
【０１０１】
図２２は、比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置１において搬送したワークＷの寸法について示す表である。比較例１に係る計数装置で使用したワークＷは、周長を１１８．０ｍｍ、直径を３８．０ｍｍ程度、厚みを１．６ｍｍ、高さｈを４．５ｍｍに設定した。比較例２に係る計数装置で使用したワークＷは、周長を２２７．０ｍｍ、直径を７２．０程度ｍｍ、厚みを１．６ｍｍ、高さｈを４．５ｍｍに設定した。また、実施例１に係る計数装置１で使用したワークＷは、比較例１と同様に、周長を１１８．０ｍｍ、直径を３８．０ｍｍ程度、厚みを１．６ｍｍ、高さｈを４．５ｍｍに設定した。実施例２に係る計数装置１で使用したワークＷは、比較例２と同様に、周長を２２７．０ｍｍ、直径を７２．０程度ｍｍ、厚みを１．６ｍｍ、高さｈを４．５ｍｍに設定した。即ち、比較例１に係る計数装置、及び実施例１に係る計数装置１で使用したワークＷは、同じ寸法である。また、比較例２に係る計数装置、及び実施例２に係る計数装置１で使用したワークＷは、同じ寸法である。
【０１０２】
図２３は、比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置１で行った評価試験の条件について示す表である。比較例に係る計数装置、又は実施例に係る計数装置１で使用したワークＷは、ワーク搬送用エアー噴出部３８から噴出する圧縮空気が吹付けられた状態で、搬送機構３０上を周回路部１０側から保持動作機構５０側へと搬送された。
【０１０３】
図２３を参照して、比較例１では、一対の壁部３３，３３の間の最短距離である直線搬送路３１の幅を７０．５ｍｍに設定した。また、ワーク搬送用エアー噴出部３８による搬送機構３０の入口付近における風速を６．０ｍ／ｓ、出口付近における風速を３．０ｍ／ｓに設定した。比較例１では、当接壁４０を設けなかった。
【０１０４】
比較例２では、直線搬送路３１の幅を１１２．０ｍｍに設定した。比較例２では、比較例１と同様に、ワーク搬送用エアー噴出部３８による搬送機構３０の入口付近における風速を６．０ｍ／ｓ、出口付近における風速を３．０ｍ／ｓに設定し、当接壁４０を設けなかった。
【０１０５】
実施例１では、直線搬送路３１の幅を７０．５ｍｍに設定した。実施例１では、比較例と同様に、ワーク搬送用エアー噴出部３８による搬送機構３０の入口付近における風速を６．０ｍ／ｓ、出口付近における風速を３．０ｍ／ｓに設定した。また、実施例１では、積み重なった状態のワークＷを当接させるための当接壁４０を設けた。実施例１では、当接機構３５の当接壁４０の高さｈａを６．０ｍｍに設定して評価試験を行った。即ち、実施例１における当接壁４０の高さｈａを、ワークＷ１つ分の高さｈ４．５ｍｍより１．５ｍｍ高い６．０ｍｍに設定した。
【０１０６】
実施例２では、直線搬送路３１の幅を１１２．０ｍｍに設定した。実施例２では、比較例及び実施例１と同様に、ワーク搬送用エアー噴出部３８による搬送機構３０の入口付近における風速を６．０ｍ／ｓ、出口付近における風速を３．０ｍ／ｓに設定した。また、実施例２では、実施例１と同様に、当接壁４０を設け、当接機構３５の当接壁４０の高さｈａを６．０ｍｍに設定して評価試験を行った。
【０１０７】
図２４は、比較例に係る計数装置、及び実施例に係る計数装置１で行った評価試験の評価項目及び評価結果について示す表である。評価試験では、比較例１及び２に係る各計数装置、並びに、実施例１及び２に係る各計数装置１において使用するワークＷをそれぞれ５００個ずつ作製し、積み重なった状態で保持動作機構５０に供給されたワークＷの数を計数した。尚、以下において、積み重なった状態で保持動作機構５０に供給されたワークＷの個数を、重なり個数と称する。また、保持動作機構５０に供給された５００個のワークＷに対する、積み重なった状態で供給されたワークＷの個数を、不具合発生率と称する。
【０１０８】
比較例１では、保持動作機構５０に供給した５００個のワークＷのうち、３個のワークＷが積み重なった状態で保持動作機構５０に供給された。即ち、比較例１における重なり個数は３個、不具合発生率は０．６％であった。
【０１０９】
比較例２では、保持動作機構５０に供給した５００個のワークＷのうち、４個のワークＷが積み重なった状態で保持動作機構５０に供給された。即ち、比較例２における重なり個数は４個、不具合発生率は０．８％であった。
【０１１０】
実施例１では、保持動作機構５０に供給した５００個のワークＷのうち、積み重なった状態で保持動作機構５０に供給されたワークＷはなかった。即ち、実施例１における重なり個数は０個であり、不具合発生率は０％であった。
【０１１１】
また、実施例２では、実施例１と同様に、保持動作機構５０に供給した５００個のワークＷのうち、積み重なった状態で保持動作機構５０に供給されたワークＷはなかった。即ち、実施例２における重なり個数は０個であり、不具合発生率は０％であった。
【０１１２】
上述したように、実施例１及び２では、当接機構３５を有する搬送機構３０によってワークＷが積み重なった状態で保持動作機構５０に搬送されるのを確実に防止することができた。これにより、ワークＷを保持動作機構５０に１つずつ供給し計数することができた。上記の結果から、計数装置１は、当接機構３５を備えることでより確実にワークＷを計数できることが確認できた。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、次のような変形例が実施されてもよい。
【０１１４】
（１）図１７は、変形例に係る搬送機構３０を上方から視た模式図である。図１８は、図１７に示す搬送機構において当接壁を可動させた状態の一例を示す模式図である。図１９は、図１７に示す搬送機構のＣ−Ｃ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【０１１５】
上述した実施形態では、搬送機構３０の一対の壁部３３，３３が搬送機構３０の前後方向の全体に亘って直線状に延びるように形成されている場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。具体的には、図１７乃至図１９に示す変形例のように、一対の壁部３３Ａ，３３Ａのうちいずれか一方の壁部３３Ａが、上流側において、ワークＷの径方向の寸法よりも互いに離間した状態で配置されるとともに上流側から下流側に向かうに従って互いに近接するように配置されていてもよい。本変形例においては、可動壁３３ｂＡは、前後方向に直線状に延びており、固定壁３３ａＡは、搬送機構３０Ａの下流側において、上流側から下流側に向かうに従って、可動壁３３ｂＡに近接するように配置されている。なお、固定壁３３ａＡは、可動壁３３ｂＡに対して上流側から下流側に向かうに従って互いに近接するように、搬送機構３０Ａの前後方向における中途位置で固定壁３３ａＡを搬送方向に対して揺動して傾斜させることが可能な可動部分を下流側において設けたものであってもよい。搬送機構３０Ａは、直線搬送路３１Ａを有し、直線搬送路３１Ａには、上面においてワークＷが搬送される搬送面３１ａＡが形成される。
【０１１６】
一対の壁部３３ａＡ、３３ｂＡが、搬送機構３０Ａの下流側において、上流側から下流側に向かうに従って近接するように配置されることで、一対の壁部３３ａＡ、３３ｂＡの上流側においては、ワークＷが搬送面３１ａＡの幅方向に変位可能となる空間が生じる。これにより、ワークＷは、周回路終端部１１ａから搬送機構３０に進入し易くなるため、ワークＷは、搬送面３１ａＡ上を円滑に搬送される。
【０１１７】
また、上述した実施形態における当接機構３５においては、一対の壁部３３，３３と、一対の壁部３３，３３のそれぞれにおいて設けられた当接壁４０，４０について説明したが、これに限らない。具体的には、図１７乃至図１９に示す変形例のように、当接機構３５Ａが、当接壁４０Ａとして設けられた第１当接壁４１Ａと、連結部材４２Ａと、当接壁４０Ａとして設けられた第２当接壁４３Ａと、高さ調整機構４４Ａとを有していてもよい。
【０１１８】
第１当接壁４１Ａは、一対の壁部３３Ａ，３３Ａのうちの一方から一対の壁部３３Ａ，３３Ａの内側に向かって延びている。より具体的には、第１当接壁４１Ａは、搬送面３１ａＡに対して上下方向に高さ調整機構４４Ａによって可動可能な状態で、固定壁３３ａＡの上方に設けられている。また、第１当接壁４１Ａは、搬送機構３０Ａの上流側に配置されている。
【０１１９】
連結部材４２Ａは、複数の当接壁４０Ａを搬送面３１ａＡに対して同じ高さに連結した状態で保持できるものである。連結部材４２Ａは、第１当接壁４１Ａに一端側が連結されている。より具体的には、連結部材４２Ａは、当接壁４０Ａの上側に設けられており、一対の壁部３３Ａ，３３Ａのうち固定壁３３ａＡ側に設けられた第１当接壁４１Ａにおいて一端側が回動自在に連結されている。また、連結部材４２Ａは、１つの当接壁４０に対して複数設けたものであってもよい。本変形例において連結部材４２Ａは、第１当接壁４１Ａの上流側と下流側においてそれぞれ、第１連結部材４２ａＡ及び第２連結部材４２ｂＡとして設けられている。
【０１２０】
第２当接壁４３Ａは、連結部材４２Ａの他端側に連結されている。第２当接壁４３Ａは、第１当接壁４１Ａに対して、連結部材４２Ａを介して、揺動自在に支持されている。即ち、第２当接壁４３Ａは、連結部材４２Ａが第１当接壁４１Ａに連結された箇所を中心として、搬送面３１ａＡの幅方向に沿って変位可能な状態で連結されている。一対の当接壁４０Ａと連結部材４２Ａとの連結は、必要に応じて第２当接壁４３Ａを搬送面３１ａＡ上の所望の位置に移動させて固定できるように、例えばネジ留めによってなされる。
【０１２１】
また、本変形例においては、当接壁４０Ａとして、第１当接壁４１Ａ及び第２当接壁４３Ａに加え、更に、第３当接壁４５Ａが備えられている。第３当接壁４５Ａは、搬送機構３０Ａの下流側において、固定壁３３ａＡの上方に設けられている。そして、第３当接壁４５Ａは、一端側が第２当接壁４３Ａに連結された第３連結部材４２ｃＡの他端側に連結されている。即ち、本変形例においては、第１当接壁４１Ａと第２当接壁４３Ａとは、第１連結部材４２ａＡ及び第２連結部材４２ｂＡによって連結されている。そして、第２当接壁４３Ａと第３当接壁４５Ａとは、第３連結部材４２ｃＡによって連結されている。
【０１２２】
第３当接壁４５Ａは、第２当接壁４３Ａに一端側が連結される第３連結部材４２ｃＡの他端側に連結されている。第３当接壁４５Ａは、第２当接壁４３Ａに対して、第３連結部材４２ｃＡを介して、揺動自在に支持されている。
【０１２３】
高さ調整機構４４Ａは、搬送面３１ａＡに対して近接及び離間する方向に当接壁４０Ａの高さを、ワークＷの高さｈに合わせて調整するためのものである。高さ調整機構４４Ａは、シャフトＳｈＡと、調整摘みＧｒＡとを有している。シャフトＳｈＡは、フランジＦｒＡを介して第１当接壁４１Ａ及び直線搬送路３１Ａの外縁部分によって支持されている。シャフトＳｈＡは、一方側が直線搬送路３１Ａの外縁部分において搬送面３１ａＡに対して垂直な方向に配置されている。そして、シャフトＳｈＡの他方側は、第１当接壁４１Ａにおいて、搬送面３１ａＡに対して垂直な方向に配置されている。即ち、第１当接壁４１Ａは、直線搬送路３１Ａの搬送面３１ａＡに対して変位可能な状態で当接機構３５Ａに設けられている。調整摘みＧｒＡは、シャフトＳｈＡを回転操作するための操作部分であり、回転操作することによって第１当接壁４１Ａを搬送面３１ａＡに対して近接及び離間させることができる。
【０１２４】
本変形例における当接機構３５Ａは、固定壁３３ａＡの上方に設けられて高さ調整機構４４Ａによって高さが調整される第１当接壁４１Ａと、第１当接機構４１Ａに一端側が連結される連結部材４２Ａと、連結部材４２Ａの他端側に連結される第２当接壁４２Ａを有している。そして第２当接壁４３Ａは、連結部材４２Ａを介して第１当接壁４１Ａに対して揺動自在に支持されている。これにより、連結部材４２Ａによって連結された複数の当接壁４０をまとめて高さ調整することができるとともに、可動壁３３ａＡを固定壁３３ａＡに対して近接させる際においても、第２当接壁４３Ａを第１当接壁４１Ａに対して揺動させ、第２当接壁４３Ａを第１当接壁４１Ａ側に退避させることができる。
【０１２５】
計数装置１Ａによると、当接機構３５Ａは、搬送面３１ａＡに対する当接壁４０Ａの高さを、搬送面３１ａＡに載置された状態のワークＷの高さに応じて変更することができる高さ調整機構４４Ａを有している。これにより、例えば、上下方向に積み重なったワークＷを、ワークＷの高さｈに応じて調整した所定の高さｈａにおいて弾いて排除することができ、調整した高さより下側にあるワークＷのみを搬送させることができる。従って、搬送するワークＷのサイズを変更してワークＷの高さ寸法を異なるものに変更する場合であっても、設備をワークＷの高さ寸法に合わせて加工及び交換することなく、当接壁４０Ａの高さを搬送面３１ａＡに載置された状態のワークＷの高さに応じて調整することで、ワークＷを１つずつ、より円滑に搬送して保持作動機構５０に供給することができる。
【０１２６】
また、計数装置１Ａによると、当接機構３５Ａは、第１及び第２当接壁４１Ａ，４３Ａと連結部材４２Ａとを有しており、連結部材４２Ａは、一端側が第１当接壁４１Ａに連結され、他端側が第２当接壁４３Ａに連結されている。これにより、第１及び第２当接壁４１Ａ，４３Ａは、搬送面３１ａＡの上方において、空間を介して連結部材４２Ａによって互いに連結される。このため、ワークＷが１つずつ搬送面３１ａＡ上を搬送されていることを視認により容易に確認することができる。また、第２当接壁４３Ａが、連結部材４２Ａを介して第１当接壁４１Ａに対して揺動自在に支持されているため、直線搬送路３１Ａを搬送されるワークＷの径寸法に応じて、搬送されるワークＷの視認性を向上させるように、第１当接壁４１Ａ及び第２当接壁４３Ａの間に形成される空間の幅を容易に調整することができる。また、搬送されるワークＷの径寸法に応じて第１当接壁４１Ａに対する第２当接壁４３Ａの位置を変更することができるため、搬送されるワークＷの径寸法に応じて、積み重なった状態のワークＷの通過をより効率よく規制することができる。
【０１２７】
（２）図２０は、変形例に係る搬送機構３０Ｂを上方から視た模式図である。図２１は、図２０に示す搬送機構のＤ−Ｄ線矢視位置における断面を示す断面図である。
【０１２８】
本変形例における搬送機構３０Ｂの一対の壁部３３Ｂ，３３Ｂは、図２０及び図２１に示すように、上流側から下流側に延びる一対の壁部３３Ｂ，３３Ｂの中途位置において方向を変えて屈曲して構成されている。そして、当接機構３５Ｂは、当接壁４０Ｂとして、搬送機構３０Ｂの上流側において設けられた上流側当接壁４０ａＢと、搬送機構３０Ｂの下流側において設けられた下流側当接壁４０ｂＢとを有している。なお、搬送機構３０Ｂは、直線搬送路３１Ｂを有し、直線搬送路３１Ｂには、上面においてワークＷが搬送される搬送面３１ａＢが形成されている。
【０１２９】
一対の壁部３３Ｂが搬送機構３０Ｂの中途位置において屈曲した状態で形成されることで、ワークＷは、搬送機構３０Ｂの中途位置において、一対の壁部３３Ｂに沿って方向を変えて搬送されることになる。この変形例のように、搬送機構３０ＢによるワークＷの搬送方向が途中で変更される形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、環状物の数量をカウントする計数装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１３１】
Ｗ            ワーク（環状物）
１            計数装置
３０          搬送機構
３１          直線搬送路
３１ａ        搬送面
３３          壁部
３４          突出部
３５          当接機構
４０          当接壁
４１Ａ        第１当接壁
４２Ａ        連結部材
４３Ａ        第２当接壁
４４Ａ        高さ調整機構
５０          保持動作機構
７１ａ        カウント部
Ｐ１          第１位置
Ｐ３          第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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