(57)【要約】【課題】傾斜面での傾斜面作業車の姿勢安定性および接地性が向上する傾斜面作業車の吊下方法を提供する。【解決手段】傾斜面作業車２は、滑車装置６０の滑車６３に架け渡された１本のワイヤーロープ４によって吊り下げられるとともに、下部フレーム１２と、下部フレームの両側部に設けられる無限軌道１８とを有する下部走行体１４と、傾斜面６に対して作業を施すための作業装置２０を有する上部作業体とを備え、滑車装置が、下部走行体の後部であり且つ下部走行体よりも上方に位置するように設けられ、下部走行体の車幅方向の一側に位置するワイヤーロープが、下部走行体の車長方向に対して略平行に延在し、下部走行体の車幅方向の他側に位置するワイヤーロープが、下部走行体の車長方向に対して略平行に延在して、滑車に架け渡されたワイヤーロープが、平面視で、略Ｕ字状をしている。【選択図】図１
2019218838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面作業車は、滑車装置の滑車に架け渡された１本のワイヤーロープによって吊り下げられるとともに、
下部フレームと、前記下部フレームの両側部に設けられて傾斜面での走行を可能にする無限軌道とを有する下部走行体と、
前記下部フレームの上方に位置する上部作業体であって、前記傾斜面に対して作業を施すための作業装置を有する上部作業体とを備え、
前記滑車装置が、前記下部走行体の後部であり且つ前記下部走行体よりも上方に位置するように設けられ、
前記下部走行体の車幅方向の一側に位置する前記ワイヤーロープが、前記下部走行体の車長方向に対して略平行に延在し、前記下部走行体の車幅方向の他側に位置する前記ワイヤーロープが、前記下部走行体の車長方向に対して略平行に延在して、前記滑車に架け渡された前記ワイヤーロープが、平面視で、略Ｕ字状をしていることを特徴とする、傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項２】
前記ワイヤーロープが前記下部走行体の車長方向および高さ方向に対して略平行に延在するように前記ワイヤーロープをガイドするためのガイド装置が、前記下部走行体の前部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項３】
前記ガイド装置の後方には、前記傾斜面作業車の走行停止中に前記ワイヤーロープをクランプするクランプ装置が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項４】
前記ワイヤーロープが、前記無限軌道の幅方向センタよりも内側であって、前記上部作業体と干渉しない位置に延在していることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項５】
前記滑車装置が、前記下部走行体の車幅方向の一側および他側のそれぞれに設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項６】
前記下部走行体の後端よりも後方には、ブレードが設けられていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項７】
前記ブレードが、車幅方向に延在する延長部材を有することを特徴とする、請求項６に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項８】
前記作業装置が、掘削装置または削孔装置であることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【請求項９】
前記ワイヤーロープの末端が、末端側固定手段によって、作業対象領域よりも上位に位置する末端側固定場所に対して固定されるとともに、
前記ワイヤーロープの基端側が、前記作業対象領域よりも上位に位置し且つ前記末端側固定場所から横方向に所定距離離れたところに位置する基端側固定場所に設置されるウインチに接続されることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の傾斜面作業車の吊下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の傾斜面での土木作業に用いられる傾斜面作業車の吊下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルドーザーやバックホウなどの傾斜面作業車を用いて山肌などの急斜面で土木作業する場合、急斜面の上位地点（例えば立木やアンカー杭）にワイヤーロープの末端側を固定するとともにワイヤーロープに傾斜面作業車を吊り下げられている。そして、傾斜面作業車の吊り下げられたワイヤーロープの基端側をウインチなどの巻回装置で巻き取ることによって、傾斜面作業車を急斜面に沿って上下左右に移動させるという急斜面での土木作業が行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
例えば、傾斜面作業車の前方（すなわち傾斜面の上方側）に設けられた係止具の滑車に架け渡されたワイヤーロープによって、傾斜面作業車が吊り下げられている（例えば、特許文献２を参照）。係止具に取り付けられた固定ワイヤーがウインチで巻き取られるまたは巻き戻されることによって、傾斜面作業車が傾斜面の上方にまたは下方に移動することができる。
【０００４】
傾斜面作業車が作業する現実の傾斜面は、一般的に、平坦な形状では無く、岩塊や岩盤や礫などの凸状体によって凹凸面になっている。したがって、凹凸面を走行する傾斜面作業車では、平坦面を走行するときよりも、斜面作業車の下部走行体の下走行部が傾斜面に密接しにくくなり、いわゆる下部走行体の接地性が良くないので、傾斜面での傾斜面作業車の姿勢が不安定になりやすい。
【０００５】
傾斜面作業車の前方に設けられた滑車を用いて傾斜面作業車を吊り下げる方法では、前方の滑車が傾斜面作業車の重量を受け止めるので、滑車を頑丈なものにする必要があるため、滑車が重量物になる。重量物の滑車を傾斜面作業車の前方側に設けると、傾斜面作業車の重心が傾斜面作業車の前方側にシフトする。そして、滑車に架け渡されたワイヤーロープが傾斜面と干渉することを避けるため、滑車が傾斜面から上方に離間して配置される。滑車を傾斜面作業車の前方側であり且つ下部走行体よりも上方に設けた傾斜面作業車では、下部走行体の前方下部を支点にして滑車の重力のモーメントが作用し、該モーメントは下部走行体の後方部を持ち上げようとする。その結果、下部走行体の下走行部の後方部が傾斜面から離れて、傾斜面作業車を前方に倒れさせようとするため、下部走行体の接地性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７５２０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、この発明の解決すべき技術的課題は、傾斜面での傾斜面作業車の姿勢安定性および接地性が向上する傾斜面作業車の吊下方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の一態様に係る傾斜面作業車の吊下方法は、
傾斜面作業車は、滑車装置の滑車に架け渡された１本のワイヤーロープによって吊り下げられるとともに、
下部フレームと、前記下部フレームの両側部に設けられて傾斜面での走行を可能にする無限軌道とを有する下部走行体と、
前記下部フレームの上方に位置する上部作業体であって、前記傾斜面に対して作業を施すための作業装置を有する上部作業体とを備え、
前記滑車装置が、前記下部走行体の後部であり且つ前記下部走行体よりも上方に位置するように設けられ、
前記下部走行体の車幅方向の一側に位置する前記ワイヤーロープが、前記下部走行体の車長方向に対して略平行に延在し、前記下部走行体の車幅方向の他側に位置する前記ワイヤーロープが、前記下部走行体の車長方向に対して略平行に延在して、前記滑車に架け渡された前記ワイヤーロープが、平面視で、略Ｕ字状をしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、滑車装置が下部走行体の後部に設けられているため、傾斜面作業車の重心が傾斜面作業車の後方側にシフトする。その結果、下部走行体の前方下部を支点にした滑車装置の重力のモーメントで、傾斜面作業車が前方に倒れようとすることを防止できるので、傾斜面での傾斜面作業車の姿勢安定性および接地性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態に係る傾斜面作業車の全体構成を説明する側面図である。
【図２】図１に示した傾斜面作業車において下部走行体から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの側面図である。
【図３】傾斜面作業車の下部走行体の上面図である。
【図４】図３に示した下部走行体の側面図である。
【図５】下部走行体から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの拡大側面図である。
【図６】図５に示した下部走行体から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの前面図である。
【図７】図５に示した下部走行体から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの後面図である。
【図８】傾斜面作業車のガイド装置の前面図である。
【図９】図８に示したガイド装置の上面図である。
【図１０】図８に示したガイド装置の側面図である。
【図１１】クランプ装置を内側から見たときの側面図である。
【図１２】図１１に示したクランプ装置の上面図である。
【図１３】図１１に示したクランプ装置の前面図である。
【図１４】傾斜面作業車の滑車装置の上面図である。
【図１５】図１４に示した滑車装置の側面図である。
【図１６】傾斜面作業設備を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、この発明の一実施形態に係る傾斜面作業車２、当該傾斜面作業車２を備える傾斜面作業設備１について、図１から図１６を参照しながら詳細に説明する。なお、本願において使用される前後などの向きを示す用語は、傾斜面作業車２が傾斜面６の上でワイヤーロープ４によって吊り下げられたときを基準にして、傾斜面６の上方を前方といい、傾斜面６の下方を後方というものとする。
【００１２】
図１は、この発明の一実施形態に係る傾斜面作業車２の全体構成を説明する側面図である。図２は、図１に示した傾斜面作業車２において下部走行体１４から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの側面図である。図３は、傾斜面作業車２の下部走行体１４の上面図である。図４は、図３に示した下部走行体１４の側面図である。図５は、下部走行体１４から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの拡大側面図である。図６は、図５に示した下部走行体１４から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの前面図である。図７は、図５に示した下部走行体１４から走行駆動装置に関係する部材を取り除いたときの後面図である。図８は、傾斜面作業車２のガイド装置３６，３７の前面図である。図９は、図８に示したガイド装置３６，３７の上面図である。図１０は、図８に示したガイド装置３６，３７の側面図である。図１１は、クランプ装置４０，４１を内側から見たときの側面図である。図１２は、図１１に示したクランプ装置４０，４１の上面図である。図１３は、図１１に示したクランプ装置４０，４１の前面図である。図１４は、傾斜面作業車２の滑車装置６１，６２の上面図である。図１５は、図１４に示した滑車装置６１，６２の側面図である。図１６は、傾斜面作業設備１を説明する図である。
【００１３】
まず、図１を参照しながら、傾斜面作業車２の全体構成を説明する。
【００１４】
ブルドーザーやバックホウなどと呼ばれる油圧ショベルなどの傾斜面作業車２は、作業装置２０が回動自在に取り付けられた上部作業体１０と、上部作業体１０の下部に配置される下部走行体１４とを備える。
【００１５】
上部作業体１０には、エンジンや油圧回路が装着されている。リモコンによって遠隔操作されるかまたは作業者が運転席の操作部１６を直接操作することで、傾斜面作業車２での様々な動作を行うことできる。
【００１６】
上部作業体１０は、その前側において、傾斜面６に対して作業を施すための作業装置２０を有する。作業装置２０は、掘削装置である場合、ブーム２２、アーム２４、バケット２６からなる作業機構部と、これらを作動させるブーム用シリンダ２３、アーム用シリンダ２５、バケット用シリンダ２７からなる油圧作動部とを備える。当該油圧作動部は、油圧回路から供給される油圧で駆動される。
【００１７】
下部走行体１４は、下部フレーム１２と、走行駆動装置とを備える。走行駆動装置は、下部フレーム１２の車幅方向両側に軸支される左右一対の無限軌道１８と、該無限軌道１８を駆動する駆動輪１９と、油圧回路から供給される油圧で駆動輪１９を駆動する油圧モータ（走行用モータ）とを有する。駆動輪１９は、傾斜面６の下方側に、すなわち下部走行体１４の後方側に位置する。
【００１８】
下部走行体１４の前方側では、可動支持台１１が、下部フレーム１２に固定された支持アーム１５で軸支されている。可動支持台１１は、その前方端を中心に回動可能になっている。可動支持台１１と下部走行体１４との間を連結する作業体傾斜用シリンダ１７によって、可動支持台１１の傾斜角度の調整が行われる。作業体傾斜用シリンダ１７は、油圧回路から供給される油圧で駆動される。可動支持台１１と上部作業体１０との間に設けられた旋回装置１３によって、上部作業体１０の旋回が可能になる。
【００１９】
下部走行体１４の後端よりも後方には、ブレード３０が設けられている。ブレード３０は、排土板とも呼ばれ、傾斜面６を整地したり、掘削作業などによって発生した排土を傾斜面６の下方に押し下げたり、作業中での傾斜面作業車２の傾斜や転倒を防止したりすることを可能にする。ブレード３０は、ブレードアーム３１によって、下部フレーム１２に軸支され且つ下部フレーム１２に連結されている。ブレードアーム３１と下部フレーム１２との間には、ブレード用シリンダ３２が設けられていて、ブレード用シリンダ３２の伸縮によって、傾斜面６の上に着地する着地位置や、ブレード３０を傾斜面６から離れる離陸位置にすることができる。ブレード用シリンダ３２は、油圧回路から供給される油圧で駆動される。
【００２０】
次に、傾斜面作業車２における下部走行体１４の構成要素について説明する。
【００２１】
下部走行体１４の下部フレーム１２は、一側の桁部１３ａと、他側の桁部１３ｂと、前梁部１５ａと、後梁部１５ｂとを備える。一側の桁部１３ａおよび他側の桁部１３ｂは、車長方向に延び、前梁部１５ａおよび後梁部１５ｂは、車幅方向に延びる。一側の桁部１３ａおよび他側の桁部１３ｂは、前梁部１５ａおよび後梁部１５ｂによってつながれている。
【００２２】
図３から図７に示すように、前梁部１５ａには、一側の前ブラケット３４および他側の前ブラケット３５が取り付けられ、後梁部１５ｂには、一側の後ブラケット６４および他側の後ブラケット６５が取り付けられている。また、前梁部１５ａには、支持アーム１５が取り付けられている。
【００２３】
図３に示すように、一側の前ブラケット３４の載置部の前方側および後方側には、それぞれ、一側のガイド装置３６および一側のクランプ装置４０が取り付けられている。他側の前ブラケット３５の載置部の前方側および後方側には、それぞれ、他側のガイド装置３７および他側のクランプ装置４１が取り付けられている。一側の後ブラケット６４の載置部には、一側の滑車装置６１が取り付けられている。他側の後ブラケット６５の載置部には、他側の滑車装置６２が取り付けられている。一側の前ブラケット３４、他側の前ブラケット３５、一側の後ブラケット６４および他側の後ブラケット６５の各載置部は、無限軌道１８の上軌道部よりも上方に位置するので、各載置部が無限軌道１８の上軌道部と干渉することを防止できる。
【００２４】
ワイヤーロープ４をガイドするための一側のガイド装置３６および他側のガイド装置３７が、下部走行体１４の前部に設けられている。当該構成によれば、様々な吊り下げ角度で吊り下げられるワイヤーロープ４を、傾斜面作業車２の後部に位置する滑車６３に方向付けることができる。
【００２５】
図８から図１０に示すように、一側のガイド装置３６および他側のガイド装置３７は、上ガイド３８ａ及び下ガイド３８ｂを例えば４つのガイド用ボルト３８ｅで締結することによって一体化した構成をしている。ガイド装置３７は、いわゆる漏斗状に開口するとともに車長方向に貫通するガイド穴３８ｇを有する。ガイド穴３８ｇは、前ガイド穴３８ｃおよび後ガイド穴３８ｄを有する。前ガイド穴３８ｃは、前側から後側に向かって開口径が小さくなる尻すぼみ形状をしている。後ガイド穴３８ｄは、ワイヤーロープ４が通過可能な、略一定の開口径を有する。当該構成によれば、ワイヤーロープ４が様々な方向から供給されても、ワイヤーロープ４を或る一方向に安定して移動させることができるので、ワイヤーロープ４の安定した移動性を提供する。
【００２６】
また、上ガイド３８ａ及び下ガイド３８ｂは、ワイヤーロープ４よりも軟質な材料からできており、ワイヤーロープ４よりも上ガイド３８ａ及び下ガイド３８ｂが摩耗しやすいように、言い換えるとワイヤーロープ４が摩耗しにくいように構成されている。移動するワイヤーロープ４が、前ガイド穴３８ｃから後ガイド穴３８ｄに移行する移行部分に接触すると、該移行部分が擦られて削られることが起こる。しかしながら、車長方向に延びる後ガイド穴３８ｄを設けることによって、削られる部分が後ガイド穴３８ｄの後方側に徐々にシフトする。後ガイド穴３８ｄの車長方向長さを長くすることにより、削り取りに要する削除時間を延長できて、上ガイド３８ａ及び下ガイド３８ｂの交換回数を減らすことができる。
【００２７】
傾斜面作業車２の走行停止中にワイヤーロープ４をクランプする一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１が、それぞれ、一側のガイド装置３６および他側のガイド装置３７の近傍かつ後方に設けられている。当該構成によれば、走行停止中にワイヤーロープ４が万が一切断されたときでも、クランプ装置４１によるワイヤーロープ４のクランプにより、傾斜面作業車２の滑落を防止できる。
【００２８】
図１１から図１３に示すように、一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１は、軸４６で軸支された押圧板４２と、軸４６を挟んでワイヤーロープ４の側に配置された受板４４と、軸４６を挟んでワイヤーロープ４の反対側に配置された加圧手段と、を備えている。押圧板４２及び受板４４は、表面硬化のために熱処理可能である鋼鉄製の材料、例えば機械構造用炭素鋼（例えば、Ｓ４５Ｃ）からできている。そして、押圧板４２および受板４４の各圧接凹面４３の間でワイヤーロープ４をクランプするように構成されている。このような構成において、各圧接凹面４３が作用点に対応し、軸４６が支点に対応し、加圧手段が力点に対応しているとともに、加圧手段と軸４６との間の距離が各圧接凹面４３と軸４６との間の距離よりも長く寸法構成された、てこの原理が形成されている。
【００２９】
クランプ力を提供する加圧手段として、油圧力や電磁力やばね弾性力などの様々な形態が当然に利用可能である。しかしながら、油圧力や電磁力の発生には電気やエンジンなどの外部動力を必要とし、万が一電気やエンジンなどの外部動力が供給されない場合では、クランプ装置４０が機能しなくなる。そこで、万が一電気やエンジンなどの外部動力が供給されない場合でも、クランプ装置４０が有効に機能するように、クランプ力として機械的なばね弾性力を利用することが好適である。
【００３０】
次に、クランプ力として機械的なばね弾性力を利用した一例を説明する。
【００３１】
押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側の直下には、ばね弾性力を利用した加圧手段が設けられている。すなわち、小スペースでも大きなばね弾性力を発揮する複数の皿ばね５４が、皿ばね挟持板５０とクランプ用シリンダ５２のシリンダヘッドとの間に挟持されている。一側の前ブラケット３４および他側の前ブラケット３５の上には、クランプ用シリンダ５２が配設されている。クランプ用シリンダ５２のシリンダロッド５６の上端が皿ばね固定ボルト５８で皿ばね挟持板５０に対して固定されることによって、皿ばね挟持板５０とシリンダロッド５６とが一体化されている。したがって、皿ばね５４は、皿ばね挟持板５０とクランプ用シリンダ５２のシリンダヘッドとの間で挟持される。また、各圧接凹面４３の間のギャップを調整するための調整ボルト４８が、押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側に配設されている。各圧接凹面４３は、ワイヤーロープ４のクランプ時の滑り止めとして粗面加工されている。複数個の微小な凹部や微小な凸部や溝や突出部によって様々な粗面が構成される。例えばグラインダーやサンダーによる研削で、仕上げ記号▽（Ｒａで２５ａ）の粗面を形成することができる。そして、少なくとも各圧接凹面４３は、高周波熱処理によって、表面硬度がＨＲＣ４５以上であるように表面硬化処理されている。調整ボルト４８の下端が皿ばね挟持板５０の上面に接触している。したがって、複数の皿ばね５４によるばね弾性力は、皿ばね挟持板５０、調整ボルト４８、押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側および押圧板４２のワイヤーロープ４の側の順に伝わって、ワイヤーロープ４に対するクランプ力として利用されている。
【００３２】
浅い円錐形のリングである皿ばね５４において、ばね弾性力は上面の内ヘリと下面の外ヘリとから伝えられる。一個の皿ばね５４だけでは、それほど大きな撓み量を確保することができない。そこで、ある一つの皿ばね５４の上面の内ヘリと他の皿ばね５４の上面の内ヘリとを重ね合わせた一対の皿ばね５４を複数個積層することによって、所望とするばね弾性力と大きな撓み量を確保することができる。
【００３３】
上記形態では、ばね弾性力が押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側に付勢されて、押圧板４２のワイヤーロープ４の側と受板４４との間でワイヤーロープ４をクランプする形態となっている。このとき、何らかの手段を用いて皿ばね挟持板５０を押し下げることをしなければ、常時、ワイヤーロープ４をクランプすることになっている。つまり、一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１は、基本的には、ワイヤーロープ４をクランプするという安全サイドの観点から設計されている。傾斜面作業車２が移動するときには、ワイヤーロープ４のクランプが不要であるので、傾斜面作業車２が走行の操作になったときにクランプ用シリンダ５２のシリンダチューブの中のシリンダヘッド側に油圧が供給されることで、シリンダロッド５６がシリンダチューブの中へ引き込まれることにより、皿ばね挟持板５０が引き下げられる。そして、押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側が下降する一方で、押圧板４２のワイヤーロープ４の側が上昇することでワイヤーロープ４のクランプが解除される。
【００３４】
図３および図４に示すように、滑車装置６０の滑車６３が、下部走行体１４の後部であり且つ下部走行体１４よりも上方に位置するように、滑車装置６０が設けられている。滑車６３を有する滑車装置６０が、下部走行体１４の後部に設けられているため、滑車装置６０の重量分だけ、傾斜面作業車２の重心が傾斜面作業車２の後方側にシフトする。
【００３５】
滑車装置６０は、一側に配置された一側の滑車装置６１と、他側に配置された他側の滑車装置６２とを備える。当該構成によれば、ワイヤーロープ４で傾斜面作業車２を吊り下げたときに滑車６３に負荷される吊り下げ力を一側の滑車６３および他側の滑車６３に分散できるので、小型の滑車６３を用いることができる。なお、図示しない比較的大型の１つの滑車を有する１つの滑車装置６０を、下部走行体１４の後部であり且つ車幅方向の略中央に配置することもできる。一側の滑車装置６１および他側の滑車装置６２、あるいは、比較的大型の１つの滑車装置は、下部走行体１４の後方であって、離陸位置にあるブレード３０やブレードアーム３１やブレード用シリンダ３２と干渉しない位置に配置される。
【００３６】
図３、図１４および図１５に示すように、一側の滑車装置６１および他側の滑車装置６２は、一側の後ブラケット６４および他側の後ブラケット６５の各載置部に取り付けられている。各載置部には、前後のスペーサ６３ｂが車長方向に離間して立設されている。前後のスペーサ６３ｂをつなぐように、脱落防止板６３ｃが、複数の連結ボルト６３ｇによって前後のスペーサ６３ｂに固定されている。滑車６３は、一側の後ブラケット６４および他側の後ブラケット６５の各載置部と、対応する脱落防止板６３ｃとの間に配置された回転軸６３ｄによって軸支されている。滑車６３は、円盤体の外周部に滑車溝６３ｆを有する。滑車６３においては、ワイヤーロープ４が滑車溝６３ｆに掛けられて、ワイヤーロープ４が移動すると、回転軸６３ｄを中心にして円盤体が回転する。脱落防止板６３ｃおよびスペーサ６３ｂにより、滑車溝６３ｆに架け渡されたワイヤーロープ４が、滑車溝６３ｆから不用意に脱落することが防止される。
【００３７】
傾斜面作業車２を吊り下げるためのワイヤーロープ４は、数本〜数１０本の素線を単層または多層により合わせたストランドが作製されたあと、数本のストランドを心綱の周りに所定のピッチでより合わせることによって作製されている。
【００３８】
ワイヤーロープ４は、下部走行体１４において、一側のガイド装置３６、一側のクランプ装置４０、一側の滑車装置６１、他側の滑車装置６２、他側のクランプ装置４１および他側のガイド装置３７の順で架け渡される。すなわち、具体的には、ワイヤーロープ４は、一側のガイド穴３８ｇ、一側の各圧接凹面４３の間、一側の滑車溝６３ｆ、他側の滑車溝６３ｆ、他側の各圧接凹面の間および他側のガイド穴３８ｇの順で架け渡される。
【００３９】
また、一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１が、それぞれ、一側のガイド装置３６および他側のガイド装置３７の近傍かつ後方に設けられているので、一側のクランプ装置４０でクランプされてから、滑車装置６０を経て、他側のクランプ装置４１でクランプされるまでのワイヤーロープ４の長さが長くなっている。当該構成によれば、ワイヤーロープ４の調整代を確保できてワイヤーロープ４を滑車装置６０に架け渡すときの作業や調整が容易になる。
【００４０】
図３に示すように、下部走行体１４において架け渡されたワイヤーロープ４は、平面視で、略Ｕ字状をしている。一側に位置するワイヤーロープ４が下部走行体１４の車長方向および高さ方向に対して略平行に延在するように、一側のガイド穴３８ｇおよび一側の滑車溝６３ｆが配置されている。同様に、他側に位置するワイヤーロープ４が下部走行体１４の車長方向および高さ方向に対して略平行に延在するように、他側のガイド穴３８ｇおよび他側の滑車溝６３ｆが配置されている。また、下部走行体１４の後部に位置するワイヤーロープ４が下部走行体１４の車幅方向および高さ方向に対して略平行に延在するように、一側の滑車溝６３ｆおよび他側の滑車溝６３ｆが配置されている。
【００４１】
一側および他側に位置するワイヤーロープ４が無限軌道１８の幅方向センタよりも外側に位置すると、下部走行体１４の車幅方向での揺動が大きくなり、傾斜面作業車２の姿勢が不安定になりやすくなる。一側および他側に位置するワイヤーロープ４を車幅方向の内側寄りの配置にすると、ワイヤーロープ４が、上部作業体１０の可動支持台１１や作業体傾斜用シリンダ１７、あるいは支持アーム１５と干渉することで、ワイヤーロープ４の移動を妨げるおそれがある。そこで、一側および他側に位置するワイヤーロープ４は、無限軌道１８の幅方向センタよりも内側であって、上部作業体１０と干渉しない位置に延在している。当該構成によれば、傾斜面作業車２の姿勢が安定するとともに、ワイヤーロープ４の移動が可能になる。
【００４２】
したがって、この発明に係る傾斜面作業車２では、滑車装置６０が下部走行体１４の後部に設けられているため、傾斜面作業車２の重心が傾斜面作業車２の後方側にシフトする。その結果、下部走行体１４の前方下部を支点にした滑車装置６０の重力のモーメントで、傾斜面作業車２が前方に倒れようとすることを防止できるので、傾斜面６での傾斜面作業車２の姿勢安定性および接地性が向上する。
【００４３】
次に、図１６を参照しながら、傾斜面作業設備１およびワイヤーロープ４の掛け渡しについて説明する。
【００４４】
図１６は、作業対象領域よりも上位に位置してワイヤーロープ４の末端が固定される末端側固定場所７６と、傾斜面作業車２に設置された滑車装置６０と、作業対象領域よりも上位に位置する基端側固定場所７２に設置された基端側滑車８２と、作業対象領域よりも下位に位置してワイヤーロープ４を巻回すウインチ７０との関係を示している。ワイヤーロープ４の末端は、末端側に位置する立木又はアンカーボルト７６にくくり付けられた末端側係止スリング９６に係止される。末端側係止スリング９６は、ワイヤーロープ４の末端を固定するための末端側固定手段として機能する。基端側滑車８２は、基端側に位置する立木又はアンカーボルト７２にくくり付けられた基端側係止スリング９２に係止される。滑車装置６０は、一側の滑車装置６１および他側の滑車装置６２から構成されている。末端側に位置する立木又はアンカーボルト７６と基端側に位置する立木又はアンカーボルト７２との間隔は、傾斜面６での作業の一列の幅から、おおよそ２０メートル以上である。
【００４５】
このような構成において、ウインチ７０からのワイヤーロープ４は、基端側滑車８２、一側の滑車装置６１および他側の滑車装置６２の各滑車６３に掛け渡されたあと、末端側係止スリング９６に係止される。リモコン又は操作部１６の操作によって、傾斜面作業車２のブレード３０を傾斜面６から離陸させ、一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１によるワイヤーロープ４のクランプが解除された状態にする。そのあと、ウインチ７０を起動させてワイヤーロープ４を巻き上げると、一側の滑車装置６１および他側の滑車装置６２の各滑車６３が動滑車として機能する。このとき、傾斜面作業車２の無限軌道１８を走行させることにより、ワイヤーロープ４を巻き上げるためのウインチ７０の負荷を軽減することができ、また、登坂速度を早くできる。なお、ワイヤーロープ４のクランプ解除が確認されないと、傾斜面作業車２の移動が不可であるように構成することができる。
【００４６】
傾斜面作業車２がウインチ７０などで作業対象列の最上位まで引き上げられると、クランプ用シリンダ５２に供給されていた油圧が解除される。その結果、クランプに有効である皿ばね５４のばね弾性力が実質的に出現して、押圧板４２のワイヤーロープ４の反対側が押し上げられる。そして、押圧板４２のワイヤーロープ４の側が押し下げられることによって、押圧板４２の圧接凹面４３と受板４４の圧接凹面４５との間でワイヤーロープ４がクランプされる。ワイヤーロープ４のクランプは、一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１で行われる。ワイヤーロープ４が一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１でクランプされた状態で、傾斜面６での作業が行われる。傾斜面作業車２の周辺の作業が終了すると、クランプ用シリンダ５２に油圧を供給するとともに、傾斜面作業車２を降坂させるためにウインチ７０を起動させる。このとき、傾斜面作業車２が降坂するように無限軌道１８を走行させることにより、傾斜面作業車２と傾斜面６との間の抵抗力を軽減でき、降坂速度を早くできる。なお、ワイヤーロープ４のクランプが確認されないと、傾斜面作業車２の作業が不可であるように構成することができる。
【００４７】
次の作業場所まで降坂すると、クランプ用シリンダ５２に供給されていた油圧が解除されることでワイヤーロープ４がクランプされるとともに、クランプ用シリンダ５２への油圧の供給やウインチ７０の動作を停止させる。ワイヤーロープ４が一側のクランプ装置４０および他側のクランプ装置４１でクランプされた状態で、傾斜面６での作業が行われる。リモコン又は操作部１６の操作によって、このようなワイヤーロープ４のクランプ、傾斜面６での作業、ワイヤーロープ４のクランプ解除、降坂、ワイヤーロープ４のクランプ、傾斜面６での作業、ワイヤーロープ４のクランプ解除、降坂を繰り返すことによって、作業対象列の最上位から最下位までの縦方向（上下方向）の一連の作業が完了する。
【００４８】
傾斜面作業車２が傾斜面６の下側の安全な場所に退避していることを確認した上で、これまでの末端側固定場所７６でのワイヤーロープ４の係止を解除して、当該末端側固定場所７６の横方向に（左側又は右側に）位置する適切な末端側固定場所７６の末端側係止スリング９６にワイヤーロープ４の末端を係止させて、末端側固定場所７６を横方向にシフトさせる。合わせて、基端側固定場所７２も同じ方向にシフトさせることもできる。そして、リモコン又は操作部１６の操作によって、傾斜面作業車２がウインチ７０などで作業対象領域の次列の最上位まで引き上げられる。そして、上述したような、ワイヤーロープ４のクランプ、傾斜面６での作業、ワイヤーロープ４のクランプ解除、降坂、ワイヤーロープ４のクランプ、傾斜面６での作業、ワイヤーロープ４のクランプ解除、降坂を繰り返すことによって、作業対象領域の次列の最上位から最下位までの縦方向（上下方向）の一連の作業が完了する。
【００４９】
末端側固定場所７６などの移動と、作業対象列の最上位から最下位までの縦方向（上下方向）の一連の作業とを繰り返すことによって、作業対象列を横方向に順次移っていき、作業対象列が面状に拡大して、所定の作業対象領域での作業を完了することができる。
【００５０】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々に変更して実施することができる。
【００５１】
上記実施形態では、作業装置２０として、掘削装置を例示しているが、作業装置２０は、バケット２６の部分を別のアタッチメントに変えることにより、例えば、削孔装置として用いることもできる。当該構成によれば、掘削作業や削孔作業などの複数の作業を行うことができる傾斜面作業車２を提供できる。
【００５２】
削孔装置は、削孔ロッドに打撃及び回転を与えることによって傾斜面６に削孔を施すものであり、例えば、以下の工法において用いられる。勾配が急である傾斜面６の崩壊対策として、例えば、大規模な崩壊対策用のグランドアンカー工法と、小規模から中規模の崩壊対策用のロックボルト工法とがある。グランドアンカー工法は、削孔装置によってアンカー体埋設用の穴を削孔して、高強度の引張り材を地中の安定地盤に対してグラウド（モルタル注入）によって定着させ、プレストレスを与えることによって、傾斜面６の安定を図っている。ロックボルト工法は、削孔装置によって地山に削孔して、モルタルやセメントミルクを注入して鋼材などの芯材を配置することにより、土塊の滑り力に抗して地山の変形や滑りの発生を抑制している。
【００５３】
また、ブレード３０は、一側および他側において車幅方向の外側に張り出すように延在する延長部材（図示しない）を有することができる。延長部材は、例えば、Ｈ形鋼のような重量当たりの曲げ剛性が優れているものからなる。延長部材は、ブレード３０に対して着脱自在に取り付けられる構成（例えば、延長部材をブレード３０にボルト止め）にしたり、または、車幅方向に伸縮自在となる構成（複数の要素が車幅方向にスライド移動する構成）にしたりすることができる。ブレード３０が延長部材を有することによって、車幅方向の接地性を高めることができる。
【００５４】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００５５】
この発明の一態様に係る傾斜面作業車２の吊下方法は、
傾斜面作業車２は、滑車装置６０の滑車６３に架け渡された１本のワイヤーロープ４によって吊り下げられるとともに、
下部フレーム１２と、前記下部フレーム１２の両側部に設けられて傾斜面６での走行を可能にする無限軌道１８とを有する下部走行体１４と、
前記下部フレーム１２の上方に位置する上部作業体１０であって、前記傾斜面６に対して作業を施すための作業装置２０を有する上部作業体１０とを備え、
前記滑車装置６０が、前記下部走行体１４の後部であり且つ前記下部走行体１４よりも上方に位置するように設けられ、
前記下部走行体１４の車幅方向の一側に位置する前記ワイヤーロープ４が、前記下部走行体１４の車長方向に対して略平行に延在し、前記下部走行体１４の車幅方向の他側に位置する前記ワイヤーロープ４が、前記下部走行体１４の車長方向に対して略平行に延在して、前記滑車６３に架け渡された前記ワイヤーロープ４が、平面視で、略Ｕ字状をしていることを特徴とする。
【００５６】
上記態様によれば、滑車装置６０が下部走行体１４の後部に設けられているため、傾斜面作業車２の重心が傾斜面作業車２の後方側にシフトする。その結果、下部走行体１４の前方下部を支点にして滑車６３の重力のモーメントで、傾斜面作業車２が前方に倒れようとすることを防止できるので、傾斜面６での傾斜面作業車２の姿勢安定性および接地性が向上する。
【００５７】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記ワイヤーロープ４が前記下部走行体１４の車長方向および高さ方向に対して略平行に延在するように前記ワイヤーロープ４をガイドするためのガイド装置３６，３７が、前記下部走行体１４の前部に設けられている。
【００５８】
上記実施形態によれば、様々な吊り下げ角度で吊り下げられるワイヤーロープ４を、傾斜面作業車２の後部に位置する滑車６３に方向付けることができる。
【００５９】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記ガイド装置３６，３７の後方には、前記傾斜面作業車２の走行停止中に前記ワイヤーロープ４をクランプするクランプ装置４０，４１が設けられている。
【００６０】
上記実施形態によれば、走行停止中にワイヤーロープ４が万が一切断されたときでも、クランプ装置４１によるワイヤーロープ４のクランプにより、傾斜面作業車２の滑落を防止できる。
【００６１】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記ワイヤーロープが、前記無限軌道の幅方向センタよりも内側であって、前記上部作業体と干渉しない位置に延在している。
【００６２】
上記実施形態によれば、傾斜面作業車２の姿勢が安定するとともに、ワイヤーロープ４の移動が可能になる。
【００６３】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記滑車装置が、前記下部走行体の車幅方向の一側および他側のそれぞれに設けられている。
【００６４】
上記実施形態によれば、ワイヤーロープ４で傾斜面作業車２を吊り下げたときに滑車６３に負荷される吊り下げ力を一側の滑車６３および他側の滑車６３に分散できるので、小型の滑車６３を用いることができる。
【００６５】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記下部走行体１４の後端よりも後方には、ブレード３０が設けられている。
【００６６】
上記実施形態によれば、傾斜面６を整地したり、掘削作業などによって発生した排土を傾斜面６の下方に押し下げたり、作業中での傾斜面作業車２の傾斜や転倒を防止したりすることができる。
【００６７】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記ブレード３０が、車幅方向に延在する延長部材を有する。
【００６８】
上記実施形態によれば、車幅方向の接地性を高めることができる。
【００６９】
また、一実施形態の傾斜面作業車２の吊下方法では、
前記作業装置２０が、掘削装置または削孔装置である。
【００７０】
上記実施形態によれば、傾斜面作業車２によって掘削作業や削孔作業などの複数の作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：傾斜面作業設備
２：傾斜面作業車
４：ワイヤーロープ
６：傾斜面
１０：上部作業体
１１：可動支持台
１２：下部フレーム
１３：旋回装置
１３ａ：一側の桁部
１３ｂ：他側の桁部
１４：下部走行体
１５：支持アーム
１５ａ：前梁部
１５ｂ：後梁部
１６：操作部
１７：作業体傾斜用シリンダ
１８：無限軌道
１９：駆動輪
２０：作業装置
２１：ブームアーム
２２：ブーム
２３：ブーム用シリンダ
２４：アーム
２５：アーム用シリンダ
２６：バケット
２７：バケット用シリンダ
３０：ブレード
３１：ブレードアーム
３２：ブレード用シリンダ
３４：一側の前ブラケット
３５：他側の前ブラケット
３６：一側のガイド装置
３７：他側のガイド装置
３８ａ：上ガイド
３８ｂ：下ガイド
３８ｃ：前ガイド穴
３８ｄ：後ガイド穴
３８ｅ：ガイド用ボルト
３８ｇ：ガイド穴
４０：一側のクランプ装置
４１：他側のクランプ装置
４２：押圧板
４３：圧接凹面
４４：受板
４５：圧接凹面
４６：軸
４８：調整ボルト
５０：皿ばね挟持板
５２：クランプ用シリンダ
５４：皿ばね
５６：シリンダロッド
５８：皿ばね固定ボルト
６０：滑車装置
６１：一側の滑車装置
６２：他側の滑車装置
６３：滑車
６３ｂ：スペーサ
６３ｃ：脱落防止板
６３ｄ：回転軸
６３ｇ：連結ボルト
６４：一側の後ブラケット
６５：他側の後ブラケット
７０：ウインチ（巻回装置）
７２：基端側の立木又はアンカーボルト（基端側固定場所）
７６：末端側の立木又はアンカーボルト（末端側固定場所）
８２：基端側滑車（定滑車）
９２：基端側係止スリング
９６：末端側係止スリング（末端側固定手段）
Ｃ：無限軌道の幅方向センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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