(57)【要約】【課題】比較的容易に、かつ強固に接合可能な、基礎杭と基礎スラブの接合構造を提供する。【解決手段】基礎杭１１と基礎スラブ１２とを緊張材３３を介して接合する接合構造であって、基礎杭１１の頭部１１ａに設置される第１の支圧板３１と、基礎杭１１の中間高さ位置に設置されて、基礎杭１１が貫通する貫通孔３７を有する第２の支圧板３２と、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２を連結する緊張材３３と、を備え、基礎杭１１の頭部１１ａは基礎スラブ１２の上面１２ｔに設けられ、中間高さ位置は、基礎スラブ１２の下面１２ｂの高さ位置であることを特徴とする基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造を提供する。【選択図】図２
2019218795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎杭と基礎スラブとを緊張材を介して接合する接合構造であって、
前記基礎杭の頭部に設置される第１の支圧板と、
前記基礎杭の中間高さ位置に設置されて、前記基礎杭が貫通する貫通孔を有する第２の支圧板と、
前記第１の支圧板と前記第２の支圧板を連結する前記緊張材と、を備え、
前記基礎杭の前記頭部は、前記基礎スラブ内或いは前記基礎スラブの上面に設けられ、
前記中間高さ位置は、前記基礎スラブの下面の高さ位置、または前記基礎スラブの下側に設けられる高さ調整コンクリート部の下面の高さ位置であることを特徴とする基礎杭と基礎スラブの接合構造。
【請求項２】
前記基礎杭は中空部を有するコンクリート杭であり、
前記第１の支圧板と前記第２の支圧板で挟まれた前記基礎杭の中空部には、コンクリートが充填されていることを特徴とする請求項１に記載の基礎杭と基礎スラブの接合構造。
【請求項３】
前記第１の支圧板と前記第２の支圧板で挟まれた前記基礎杭の内部には、コンクリート中に鉛直方向鉄筋が埋設され、該鉛直方向鉄筋の上端は前記第１の支圧板と連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の基礎杭と基礎スラブの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設の基礎杭だけでなく、既存の基礎杭であっても適用可能な、基礎杭と基礎スラブ（耐圧板、フーチング基礎）の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、基礎杭の頭部と基礎スラブとを接合する構造として、基礎杭の頭部から上方に延びるＰＣ鋼線を基礎スラブに貫通させ、基礎スラブの上面でＰＣ鋼線の端部を定着部材によって定着した構成が開示されている。
特許文献１に開示されたような構成では、基礎杭の頭部と基礎スラブとを強固に接合するには、ＰＣ鋼線の本数を増やす必要がある。ＰＣ鋼線の本数を増やすと、ＰＣ鋼線の端部に定着部材を定着させるのに手間がかかってしまう。
【０００３】
また、特許文献２には、鋼管杭の頭部に周方向に間隔をあけて複数の貫通孔が形成され、各貫通孔に下端部が挿入され、上端部が鉄筋コンクリート製のフーチングに定着された定着鉄筋を備える構成が開示されている。
特許文献２に開示されたような構成では、鉄筋コンクリート製のフーチングと鋼管杭とを強固に接合するには、定着鉄筋を増やす必要がある。定着鉄筋の本数を増やすと、定着鉄筋の下端部を貫通孔に挿入する作業、フーチングを形成するコンクリートを打設するに際して複数本の定着鉄筋を所定の位置に保持するための配筋作業等に手間がかかってしまう。
【０００４】
また、特許文献３には、基礎梁または基礎スラブに形成された貫通孔に頭部が挿入された杭と、杭の頭部に溶接された鋼材プレートと、鋼材プレートを基礎梁または基礎スラブに固着させる後施工アンカーと、を備えた構成が開示されている。
特許文献３に開示されたような構成では、鋼材プレートを用いるため、特許文献１、２に開示されたような構成に比較すると、基礎梁または基礎スラブと杭とを強固に接合することができる。しかし、基礎梁または基礎スラブ等の水平部材と、杭等の鉛直部材とを、比較的容易に、かつ、さらに強固に接合することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８７３６７号公報
【特許文献２】特開２０１６−３５０８号公報
【特許文献３】特許第５９５５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、新設の基礎杭だけでなく、既存の基礎杭であっても適用することができる、比較的容易に、かつ強固に接合可能な、基礎杭と基礎スラブの接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基礎杭と基礎スラブの接合構造として、基礎杭の頭部と、基礎スラブの下面高さ位置に一対をなす支圧板を設置し、その一対の支圧板同士を緊張材で連結することで、一対の支圧板の間にプレストレストコンクリート体が形成されるために、地震荷重時であっても、基礎杭と基礎スラブとの接合部分のコンクリートに損傷や破壊を生じることのない接合構造が実現できる点に着眼して、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の基礎杭と基礎スラブとを緊張材を介して接合する接合構造においては、前記基礎杭の頭部に設置される第１の支圧板と、前記基礎杭の中間高さ位置に設置されて、前記基礎杭が貫通する貫通孔を有する第２の支圧板と、前記第１の支圧板と前記第２の支圧板を連結する前記緊張材と、を備え、前記基礎杭の前記頭部は、前記基礎スラブ内或いは前記基礎スラブの上面に設けられ、前記中間高さ位置は、前記基礎スラブの下面の高さ位置、または前記基礎スラブの下側に設けられる高さ調整コンクリート部の下面の高さ位置であることを特徴とする。
このような構成によれば、基礎杭と基礎スラブとの接合部分を挟み込むように設置された第１及び第２の支圧板（第１の支圧板、第２の支圧板）を緊張材で連結することで、第１及び第２の支圧板の間にプレストレストコンクリート体を形成することができる。これにより、地震発生時に繰り返し水平力が基礎杭に作用した場合であっても、基礎杭と基礎スラブとの接合部分のコンクリートに生じる損傷や破壊を抑制し、健全性を確保できる。したがって、比較的容易に、基礎杭と基礎スラブとを強固に接合することができる。
また、本発明の基礎杭と基礎スラブの接合構造の場合、基礎杭は新設だけではなく、既存の基礎杭であっても適用可能である。
【０００８】
本発明の一態様においては、本発明の基礎杭と基礎スラブの接合構造では、前記基礎杭は中空部を有するコンクリート杭であり、前記第１の支圧板と前記第２の支圧板で挟まれた前記基礎杭の中空部には、コンクリートが充填されていることを特徴とする。
このような構成によれば、第１の支圧板と第２の支圧板で挟まれた基礎杭の中空部分がコンクリートで充填されていることで、基礎杭と基礎スラブとの接合部分に空隙部は存在しなく、基礎杭と基礎スラブの接合構造の構造性能を、部分的に高剛性、及び高強度に改善することができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の基礎杭と基礎スラブの接合構造では、前記第１の支圧板と前記第２の支圧板で挟まれた前記基礎杭の内部には、コンクリート中に鉛直方向鉄筋が埋設され、該鉛直方向鉄筋の上端は前記第１の支圧板と連結されていることを特徴とする。
このような構成によれば、基礎杭のコンクリート中に鉛直方向鉄筋が埋設されていることで、地震発生時に基礎杭に上向きに引抜き力が作用した際には、コンクリートと鉛直方向鉄筋の間の付着作用によって基礎杭に加わる引抜き力に対して、杭体の杭主筋が反作用として機能し、基礎杭と基礎スラブとの接合構造を確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新設の基礎杭だけでなく、既存の基礎杭であっても適用可能な、比較的容易な接合方法による基礎杭と基礎スラブの接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における基礎杭と基礎スラブの接合構造を備えた建物の概略構成図である。
【図２】図１に示す基礎杭と基礎スラブの接合構造、Ａ部分の部分拡大断面図である。
【図３】図２に示す基礎杭と基礎スラブの接合構造を構成する支圧板の見下ろし平面図である。
【図４】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図１（改修工事前の既存建物の地下躯体構造）である。
【図５】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図２（フーチング基礎の底面位置までの地下掘削状況）である。
【図６】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図３（フーチング基礎下の掘削状況）である。
【図７】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図４（基礎杭の周囲に形成する凹部）である。
【図８】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図５（基礎スラブの下面高さ位置に設置する支圧板の設置状況）である。
【図９】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図６（基礎スラブを構築した状況）である。
【図１０】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図７（上部構造体を仮設支柱で支持した状態）である。
【図１１】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図８（基礎杭の頭部を撤去した状態）である。
【図１２】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図９（基礎杭と基礎スラブの要部拡大断面図）である。
【図１３】基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図１０（基礎スラブ上に免震装置を設置した状況）である。
【図１４】本実施形態の基礎杭と基礎スラブの接合構造における、基礎杭の杭頭周りの応力伝達機構の模式図１（杭頭部の曲げモーメント分布図）である。
【図１５】本実施形態の基礎杭と基礎スラブの接合構造における、基礎杭の杭頭周りの応力伝達機構の模式図２（基礎杭と基礎スラブとの間の支圧応力分布図）である。
【図１６】本実施形態の基礎杭と基礎スラブの接合構造における、基礎杭の杭頭周りの応力伝達機構の模式図３（基礎杭と基礎スラブとの間の応力伝達図）である。
【図１７】基礎杭と基礎スラブの接合構造、変形例１の部分拡大断面図である。
【図１８】基礎杭と基礎スラブの接合構造、変形例２の部分拡大断面図である。
【図１９】基礎杭と基礎スラブの接合構造、変形例３の部分拡大断面図である。
【図２０】基礎杭と基礎スラブの接合構造の関連技術の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、基礎杭の頭部と、基礎スラブの底面高さ位置、或いは基礎スラブ下の高さ調整コンクリート部の下面高さ位置に一対をなす支圧板を設置し、その一対の支圧板同士を緊張材で連結させた基礎杭と基礎スラブ（耐圧板、フーチング基礎）の接合構造である。
本発明の実施形態は、基礎杭の頭部と、基礎スラブの下面の高さ位置に一対の支圧板が設けられ、当該支圧板同士が緊張材で連絡された基礎杭と基礎スラブの接合構造である（図１〜図３）。変形例１は、基礎杭の頭部に設置する第１の支圧板が基礎スラブの部材内部に埋設される基礎杭と基礎スラブの接合構造である（図１７）。変形例２は、基礎杭と接する基礎スラブの周囲のみ、基礎スラブが他の部分より厚く形成された基礎杭と基礎スラブの接合構造である（図１８）。変形例３は、下側の支圧板が、基礎スラブの下側に設けられる高さ調整コンクリート部の下面の高さ位置に設けられた場合の、基礎杭と基礎スラブの接合構造である（図１９）。
以下、添付図面を参照して、本発明の基礎杭と基礎スラブの接合構造について、発明内容の構成と作用効果を述べる。
【００１３】
図１に、本発明の実施形態における基礎杭と基礎スラブの接合構造を備えた建物の概略構成図を示す。建物１は、地盤Ｇ中に構築された基礎部１０と、基礎部１０上に構築された上部構造体２と、基礎部１０と上部構造体２との間に設けられた免震層２０と、を備えている。
上部構造体２は、上下方向に複数階を有している。上部構造体２は、複数本の柱３と、互いに隣接する柱３の間に架設された梁４と、を備えている。
【００１４】
基礎部１０は、地盤Ｇ中に埋設された複数本の基礎杭１１と、基礎杭１１の頭部に接合された鉄筋コンクリート製の基礎スラブ１２と、を備えている。基礎スラブ１２上には、免震層２０として、積層ゴム装置２１と、油圧ダンパー２２とが設けられている。積層ゴム装置２１は、基礎スラブ１２において、基礎杭１１が接合された部分に設けられている。積層ゴム装置２１は、基礎スラブ１２と、上部構造体２の下面に設けられたフーチング５との間に挟み込まれている。これにより、積層ゴム装置２１は、地震発生時等に、基礎スラブ１２に対する上部構造体２の水平方向の変位を減衰する。油圧ダンパー２２は、基礎スラブ１２の上面と、上部構造体２の下面との間に設けられている。油圧ダンパー２２は、地震発生時等に、基礎スラブ１２に対する上部構造体２の水平方向の変位を減衰する。
【００１５】
図２に、図１に示す基礎杭と基礎スラブの接合構造、Ａ部分の部分拡大断面図を示す。各基礎杭１１の頭部１１ａと、基礎スラブ１２とは、以下に示すような接合構造を有している。
基礎杭１１は、プレキャストコンクリート造で、上下方向に延びる杭主筋（図示無し）を、周方向に間隔をあけて複数本備えている。基礎杭１１は、少なくとも頭部１１ａが中空筒状で、その内側に中空部１１ｓが形成されている。基礎杭１１の中空部１１ｓには、コンクリート１５が充填されている。
基礎スラブ１２には、基礎杭１１の頭部１１ａを貫通させる貫通孔１２ｈが、上下方向に連続して形成されている。基礎杭１１の頭部１１ａは、貫通孔１２ｈを貫通し、その上端面１１ｔが、基礎スラブ１２の上面１２ｔと同じ高さに設けられている。このように、基礎杭１１の頭部１１ａは、基礎スラブ１２の上面１２ｔに設けられている。
【００１６】
基礎スラブ１２の上下には、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２からなる、一対の支圧板３１、３２が設けられている。第１の支圧板３１は、基礎杭１１の頭部１１ａに、より詳細には基礎スラブ１２の上面１２ｔに、かさ上げモルタル３４を介して設けられている。第２の支圧板３２は、基礎スラブ１２の下面１２ｂに沿って、後に説明する貫通孔３７を基礎杭１１が貫通するように設けられている。第２の支圧板３２は、基礎杭１１の中間高さ位置に設けられている。
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１及び第２の支圧板３１、３２の見下ろし平面図である。第１及び第２の支圧板３１、３２は、平面視矩形状、円形状、多角形状の板材からなる。本実施形態では、第１及び第２の支圧板３１、３２は、平面視正方形状である。
第１及び第２の支圧板３１、３２の外周部には、周方向に間隔をあけて複数の鋼棒挿通孔３５が形成されている。第１の支圧板３１、及び第２の支圧板３２は、図３に示されるように基礎杭１１の最外径を上回る外形サイズを有しており、これら鋼棒挿通孔３５は、基礎杭１１の最外径より外側位置に形成されている。
また、図２に示されるように、基礎スラブ１２の上側に配置される第１の支圧板３１には、その中央部に、後述する鉛直方向鉄筋４０が挿通される鉄筋挿通孔３６が形成されている。また、基礎スラブ１２の下側に配置される第２の支圧板３２は、その中央部に、基礎杭１１が挿入される貫通孔３７が形成されている。
【００１７】
第１の支圧板３１と第２の支圧板３２とは、接合部Ｊにおいて、複数本の緊張材３３によって連結されている。
各緊張材３３は、第１及び第２の支圧板３１、３２に形成された鋼棒挿通孔３５に挿通された鋼棒３３ａと、鋼棒３３ａの両端部にそれぞれ螺着された定着ナット３３ｂ、３３ｃと、を備えている。ここで、鋼棒３３ａは、第１及び第２の支圧板３１、３２の間で、筒状のシース管３８内に挿入されている。緊張材３３の鋼棒３３ａには、定着ナット３３ｂ、３３ｃを締め込むことによって、所定の緊張力（プレストレス）が付与されている。これにより、一対の支圧板３１、３２の間に、プレストレストコンクリート体３０が形成されている。このように、緊張材３３には、両端部に第１及び第２の支圧板３１、３２が設けられているため、引張力が導入された緊張材３３が第１及び第２の支圧板３１、３２を介して、基礎スラブ１２に上下端面から圧縮応力を加えることが可能である。
【００１８】
また、鉛直方向鉄筋４０は、鉛直方向に延びている。鉛直方向鉄筋４０は、第１の支圧板３１に形成された鉄筋挿通孔３６を通して、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２で挟まれた基礎杭１１の内部でコンクリート１５に埋設されている。鉛直方向鉄筋４０の上端４０ｔは、第１の支圧板３１上に配置されたナット４１により第１の支圧板３１と連結され、下方への変位が規制されている。鉛直方向鉄筋４０の下端部には、鉛直方向鉄筋４０の外径よりも大きな外径を有した先端定着部４２が設けられている。この先端定着部４２がコンクリート１５に埋設されることで、鉛直方向鉄筋４０の上下方向への変位が規制されている。
【００１９】
（建物の構築方法）
次に、既存の基礎杭と基礎スラブの接合構造として、既存建物を基礎杭の上部に免震装置を設置する基礎免震構造への改修方法について、その施工手順を述べる。
図４に、基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造の施工説明図として、改修工事前の既存建物の地下躯体構造を示す。
ここで、本実施形態において、上記建物１は、図４に示されるような既存の建物１Ｂの基礎杭１１の一部を撤去し、代わりに、図１に示されるように、基礎スラブ１２、および免震層２０を新たに追加設置したものである。図４に示されるように、既存の建物１Ｂは、地盤Ｇ中に設けられた複数本の基礎杭１１上に、上部構造体２が支持されている。上部構造体２の底部には、基礎梁７が設けられている。基礎梁７において、基礎杭１１との接合部には、フーチング５が設けられている。
図５に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図として、フーチング基礎の底面位置までの地下掘削状況図を示す。まず、既設の建物１Ｂの基礎杭１１が設けられた地盤Ｇに、山留杭１００を打ち込む。また、既設の基礎杭１１の近傍には、鋼管杭１３を圧入して設置する。鋼管杭１３の上端位置は、後に設置する基礎スラブ１２を支持できるよう、基礎スラブ１２の下面１２ｂに合わせる。この鋼管杭１３は、基礎スラブ１２や免震層２０を設けることによって増加する重量を負担するものである。
さらに、山留杭１００の内側で、既設の上部構造体２の下部に設けられた既存の床６（図４参照）を解体し、その下方の地盤Ｇを掘削する。次いで、既存の基礎梁７と一体に、新設の床躯体１７を設置する。
【００２０】
図６に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図として、フーチング基礎下の掘削状況図を示す。また、図７に基礎杭の周囲に形成する凹部の状況図を示し、図８に基礎スラブの底面高さ位置に設置する支圧板の設置状況図を示す。
次いで、既存の基礎梁７と山留杭１００との間に、水平方向に延びる切梁１０１を設置する。基礎梁７の下方の地盤Ｇを所定の深さまで掘削し、既存の基礎杭１１と基礎梁７（フーチング５）との接合部分を露出させる。ここで、図７に示されるように、地盤Ｇには、既存の基礎杭１１の周囲のみ、他の部分より深い凹部１０４を形成しておく。
次に、図８に示されるように、既存の基礎杭１１に、第２の支圧板３２をセットする。これには、第２の支圧板３２は、貫通孔３７に既存の基礎杭１１を挿通させ、基礎杭１１の中間高さ位置に配置する。また、第２の支圧板３２上には、シース管３８を配置する。さらに、シース管３８および鋼棒挿通孔３５に鋼棒３３ａを通し、第２の支圧板３２の下側で鋼棒３３ａに定着ナット３３ｃを螺着させる。このような第２の支圧板３２の下側には、砕石１０５を敷く。また、地盤Ｇの表面には、捨てコンクリート１０６を打設する。
この後、基礎スラブ１２を構成する基礎スラブ鉄筋（図示無し）を配筋し、所定の型枠を組んだ後、型枠内にコンクリート１２Ｃを打設する。このコンクリート１２Ｃが硬化して所定の強度を発現することで、図９に示されるように、基礎スラブ１２が形成される。
【００２１】
図１０に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図として、上部構造体を仮設支柱で支持した状態を示す。
基礎スラブ１２とフーチング５との間に、複数の仮設支柱１０２を設置する。各仮設支柱１０２には、ジャッキが内蔵されており、ジャッキを上下方向に伸長させることで、上部構造体２の荷重を仮設支柱１０２で支持させる。
続いて、図１１に示されるように、新設の基礎スラブ１２と、既存の基礎梁７との間で、既存の基礎杭１１の上部を切断して撤去する。図１１のＢ矢視部分の拡大図を図１２に示す。これにより、図１２に示されるように、基礎スラブ１２の上面１２ｔと同じ高さレベルで、既存の基礎杭１１の上端面１１ｔが露出する。
そこで、基礎杭１１の上端面１１ｔにおいて、基礎杭１１の内側を中堀りし、中空部１１ｓを形成する。中空部１１ｓ内には、鉛直方向鉄筋４０をセットした後、コンクリート１５を打設充填する。
コンクリート１５が硬化した後、図２に示すように、基礎杭１１の上端面１１ｔおよび基礎スラブ１２上に、かさ上げモルタル３４を所定の厚さで設ける。かさ上げモルタル３４が硬化した後、その上に第１の支圧板３１をセットする。第１の支圧板３１は、鋼棒挿通孔３５に、鋼棒３３ａの上端部を挿通させ、鉄筋挿通孔３６に鉛直方向鉄筋４０を挿通させる。鋼棒３３ａの上端部には、第１の支圧板３１の上側で、定着ナット３３ｂを螺着させる。この定着ナット３３ｂを締め込むことで、鋼棒３３ａに所定の緊張力を導入する。また、鉛直方向鉄筋４０の上端部には、第１の支圧板３１の上側で、ナット４１を螺着させる。
【００２２】
図１３に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の施工説明図として、基礎スラブ上に免震装置を設置した状況を示す。
基礎スラブ１２と基礎梁７との間に、図１３に示されるように、積層ゴム装置２１、油圧ダンパー２２を設置する。しかる後、仮設支柱１０２のジャッキを縮め、上部構造体２の荷重を、免震層２０の積層ゴム装置２１を介して基礎スラブ１２に預ける。次いで、架設支柱１０２、切梁１０１等の仮設材を撤去する。
これにより、図１に示されるような、建物１の施工が完了する。
【００２３】
（作用効果）
次に、上記基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造の作用を説明する。
図１４〜図１６に、本実施形態の基礎杭と基礎スラブの接合構造における、基礎杭の杭頭周りの応力伝達機構を示す。図１４は杭頭部周りの曲げモーメント分布図であり、図１５は基礎杭と基礎スラブとの間の支圧応力分布図で、図１６は基礎杭と基礎スラブとの間の応力伝達図である。
このような建物１において、基礎杭１１と基礎スラブ１２との接合部Ｊでは、基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合部Ｊを挟み込むように、第１及び第２の支圧板３１、３２が設けられ、緊張材３３で第１及び第２の支圧板３１、３２同士が連結されている。これにより、第１及び第２の支圧板３１、３２の間に、プレストレストコンクリート体３０が形成されている。
このような構成では、地震等による水平方向の外力が作用した場合、基礎杭１１の頭部１１ａには、図１４に示されるような応力Ｑｆが発生する。この応力Ｑｆによって、基礎杭１１と基礎スラブ１２との接合部Ｊにおいて、基礎杭１１の頭部１１ａに曲げモーメントＱｙが生じる。図１５に示されるように、曲げモーメントＱｙにより、基礎杭１１の頭部１１ａから基礎スラブ１２に、支圧Ｐが伝達される。図１６に示されるように、この支圧Ｐおよび曲げモーメントＱｙとは、基礎スラブ１２の基礎スラブ鉄筋の引張力Ｆにより処理される。
さらに、基礎杭１１のコンクリート１５中に鉛直方向鉄筋４０が埋設されることで、地震発生時に基礎杭１１に上向きに引抜き力が作用した際には、コンクリート１５と鉛直方向鉄筋４０の間の付着作用によって基礎杭１１に作用する引抜き力に対して、基礎杭１１に設けられた杭主筋（図示無し）が抵抗して機能する。
【００２４】
次に、上記基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造による効果を説明する。
上述したような基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造は、基礎杭１１と基礎スラブ１２とを緊張材３３を介して接合する接合構造であって、基礎杭１１の頭部１１ａに設置される第１の支圧板３１と、基礎杭１１の中間高さ位置に設置されて、基礎杭１１が貫通する貫通孔３７を有する第２の支圧板３２と、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２を連結する緊張材３３と、を備え、基礎杭１１の頭部１１ａは、基礎スラブ１２の上面１２ｔに設けられ、中間高さ位置は、基礎スラブ１２の下面１２ｂの高さ位置であることを特徴とする。
このような構成によれば、基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合部Ｊを挟み込むように、第１及び第２の支圧板３１、３２を設置し、緊張材３３で第１及び第２の支圧板３１、３２同士を連結することで、第１及び第２の支圧板３１、３２の間にプレストレストコンクリート体３０が形成されるために、コンクリート単体の材料特性より接合部を形成するコンクリートを高剛性、高強度に高めることができる。これにより、地震発生時に基礎杭１１に繰り返し水平力が作用した際でも、接合部Ｊのコンクリートに生じる損傷や破壊を抑制できる。このような構成では、先行技術に開示されたような構成と比較すると、緊張材３３の本数を抑えつつ、基礎梁１１と基礎スラブ１２とを強固に接合することができる。したがって、比較的容易に、基礎杭１１と基礎スラブ１２とを強固に接合することが可能となる。
【００２５】
また、基礎杭１１は中空部１１ｓを有するコンクリート杭であり、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２で挟まれた基礎杭１１の中空部１１ｓには、コンクリート１５が充填されている。
このような構成によれば、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２で挟まれた基礎杭１１の中空部１１ｓがコンクリート１５で充填されていることで、基礎杭１１と基礎スラブ１２との接合部Ｊに空隙部は存在しなく、基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造の構造性能を、部分的に高剛性、及び高強度に改善することができる。したがって、基礎杭１１と基礎スラブ１２とを、より強固に接合することが可能となる。
【００２６】
また、第１の支圧板３１と第２の支圧板３２で挟まれた基礎杭１１の内部には、鉛直方向鉄筋４０がコンクリート１５中に埋設され、鉛直方向鉄筋４０の上端４０ｔが第１の支圧板３１と連結されている。
このような構成によれば、基礎杭１１のコンクリート１５中に鉛直方向鉄筋４０が埋設されていることで、地震発生時に基礎杭１１に上向きに引抜き力が作用した際には、コンクリート１５と鉛直方向鉄筋４０の間の付着作用によって基礎杭１１に作用する引抜き力に対して、杭体の杭主筋が反作用として機能し、基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造を確保することができる。
【００２７】
また、基礎スラブ１２の上面１２ｔには、かさ上げモルタル３４が設けられており、第１の支圧板３１は、かさ上げモルタル３４の上に設けられている。
このような構成によれば、基礎杭１１の本体や中空部１１ｓに充填されたコンクリート１５、及び基礎杭１１と基礎スラブ１２との接合部Ｊを形成するコンクリートに、緊張材３３を通して、基礎スラブ１２の上下端面付近から効果的に圧縮応力を作用させることができる。
【００２８】
（実施形態の変形例）
なお、本発明の基礎杭１１と基礎スラブ１２の接合構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、基礎杭１１の頭部１１ａは、基礎スラブ１２を貫通させた該基礎スラブ１２の上部に設けられているが、これに限らない。
図１７に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の変形例１として、基礎杭の頭部が基礎スラブの部材内部に埋設された状態を示す。
図１７に示されるように、基礎杭１１の頭部１１ａは、基礎スラブ１２の上面１２ｔよりも下方に配置され、基礎スラブ１２の部材内部に埋設されるようにしてもよい。基礎スラブ１２の上面に、支圧板３１、及び緊張材３３の上端が現れることなくスラットであるために、支圧板３１等の防錆処理は不要で、かつ建物室内も使い勝手がよい。
【００２９】
図１８に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の変形例２として、基礎杭１１と接する基礎スラブ１２の周囲のみ、基礎スラブ１２が他の部分より厚く形成される形態の、部分拡大断面図を示す。
基礎スラブ１２は、一定の厚さで形成されているが、図１８に示されるように、既存の基礎杭１１の周囲の部分１２ｗだけ、基礎スラブ１２を他の部分よりも厚く形成し、基礎杭１１の頭部１１ａと基礎スラブ１２との接合部Ｊにおける接合強度を確保するようにしてもよい。また、本変形例２の接合構造の場合、基礎杭１１の周囲のみ、他の基礎スラブの部分より深く掘削すればよく、掘削作業量を低減でき、短工期化が可能である。
【００３０】
次に、図１９を用いて、基礎杭と基礎スラブの接合構造の変形例３を説明する。本変形例３においては、第２の支圧板３２は、基礎スラブ１２の下側に設けられる高さ調整コンクリート部４３の下面４３ｂの高さ位置に設けられている。
高さ調整コンクリート部４３を設けることで、第２の支圧板３２と基礎スラブ１２を隙間なく密着できる。
また、基礎杭１１の本体や中空部１１ｓに充填されたコンクリート１５、及び基礎杭１１と基礎スラブ１２との接合部Ｊを形成するコンクリートに、緊張材３３を通して、基礎スラブ１２の上下端面付近から効果的に圧縮応力を作用させることができる。
【００３１】
上記の各変形例以外にも、様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、既存の基礎杭１１と新設の基礎スラブ１２との接合部Ｊに、本発明の構成を適用する例を示したが、これに限らない。新設の基礎杭１１と新設の基礎スラブ１２との接合部Ｊに、本発明の構成を適用することもできる。また、基礎杭１１と基礎スラブ１２に限らず、柱部材と梁や床スラブとの接合部に、本発明の構成を適用することもできる。
さらに、既存の建物１Ｂの一部を解体撤去して、基礎スラブ１２および免震層２０をする場合に限らず、建物１の具体的な構成や施工方法は、適宜変更することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。例えば、変形例１と変形例３を組み合わせ、基礎杭の頭部を基礎スラブの部材内部に埋設させ、なおかつ、基礎スラブの下側に設けられる高さ調整コンクリート部の下面に接するように、第２の支圧板を設けてもよい。
【００３２】
（関連技術）
次に、本発明の関連技術について説明する。
上記実施形態のような基礎杭と基礎スラブとの接合構造に関して、次のような特徴を備えた基礎杭と基礎スラブの接合構造が考えられる。
図２０に、基礎杭と基礎スラブの接合構造の関連実施例として、基礎杭の外周面に接着剤が塗布された接合構造を示す。
すなわち、図２０に示されるように、基礎杭２０１と基礎スラブ２０２の接合構造においては、基礎杭２０１の頭部２０１ａは、基礎スラブ２０２の部材内部に少なくとも一部が埋設され、基礎杭２０１の外周面と基礎スラブ２０２とは、接着剤２０３を介して接合されていることを特徴とする。
接着剤２０３としては、例えば、ポリマー系のセメントモルタル（例えば、日本化成株式会社製の「ＮＳボンドスーパーボンドスーパー（商品名）」を用いるのが好ましい。
このような構成では、比較的容易に、基礎杭２０１と基礎スラブ２０２とを強固に接合することが可能となる。その結果、地震発生時に基礎杭２０１に繰り返し水平力が作用した際でも、基礎杭２０１と基礎スラブ２０２との接合部のコンクリートに生じる損傷や破壊を抑制できる。
【符号の説明】
【００３３】
１１  基礎杭                        ３２  第２の支圧板
１１ａ  頭部                        ３７  貫通孔
１１ｓ  中空部                      ４０  鉛直方向鉄筋
１１ｔ  上端面                      ４０ｔ  上端
１２  基礎スラブ                    ４３  高さ調整コンクリート部
１２ｂ  下面                        ４３ｂ  下面
１２ｔ  上面                        ３３  緊張材
１５  コンクリート                  Ｊ  接合部
３１  第１の支圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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