(57)【要約】【課題】閉鎖途中の防火シャッタが物体に接触してから一旦停止するまでの距離を計測する専用の計測器具を提供し、確実な計測と計測し易さを実現する。【解決手段】防火シャッタ１の閉鎖途中で物体が接触したときに安全装置２が作動して防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を計測する計測器具１０であって、表面に計測目盛部２１を有する計測部材２０と、計測部材２０に取り付けられて、防火シャッタ１の側枠部４に係止させる係止部３０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火シャッタの閉鎖途中で物体が接触したときに安全装置が作動して該防火シャッタが一旦停止するまでの距離を計測する計測器具であって、
表面に計測目盛部を有する計測部材と、
該計測部材に取り付けられて、前記防火シャッタの側枠部に係止させる係止部と、
を有することを特徴とする計測器具。
【請求項２】
前記計測部材における前記計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延び、前記防火シャッタが下降したときに当接する突出部を有しており、
該突出部は、下降中の前記防火シャッタが当接すると、該防火シャッタの下降範囲から退避するように可動することを特徴とする請求項１に記載の計測器具。
【請求項３】
前記突出部は、前記計測部材の前記計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延びる棒状の第１突出部と、該第１突出部から奥側に延びる棒状の第２突出部からなる湾曲形状に形成されており、
該突出部は、前記第２突出部に下降中の前記防火シャッタが当接すると、前記第１突出部の軸を中心として下方に向けて回動して、前記防火シャッタの前記下降範囲から退避するように可動することを特徴とする請求項２に記載の計測器具。
【請求項４】
前記防火シャッタは、所定の衝突荷重を受けたときに停止するように構成されており、
前記突出部は、前記第２突出部が略水平位置で保持されるように前記所定の衝突荷重以上の押圧力で押圧する押圧手段を有しており、
前記防火シャッタが前記第２突出部に当接して前記押圧手段の前記押圧力以上の力で下方に押圧することで、前記押圧手段の前記押圧力に抗して、前記突出部が下方に向けて回動するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の計測器具。
【請求項５】
前記計測目盛部は、前記防火シャッタの前記物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準内であることを示す基準内目盛部と、該基準内目盛部と意匠が異なっていて前記防火シャッタの前記物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準超過であることを示す基準外目盛部とを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の計測器具。
【請求項６】
前記係止部は、磁石であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の計測器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計測器具に関し、特に防火シャッタの安全性の検査に用いる計測器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火シャッタ（例えば、特許文献１参照）には、種々の法定基準が設けられている。その中の１つとして、昭和４８年建告第２５６３号によって定められた次の基準がある。すなわち、防火シャッタを閉鎖させる途中で、人を想定した物体に接触したときに、安全装置によるブレーキが掛かって、防火シャッタが一旦停止する構成を有しており、そのときに物体に接触した位置から５ｃｍ以内の距離で停止するとの基準である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、防火シャッタの安全性の検査において、前記した閉鎖途中の防火シャッタが物体に接触してから一旦停止するまでの距離を計測するに当たっては、従来は特別な計測器具がなく、既製品の定規で計測していた。しかしながら、既製品の定規では計測し難い場合もあり、改善が望まれていた。
【０００５】
このような課題に鑑み、本発明は、閉鎖途中の防火シャッタが物体に接触してから一旦停止するまでの距離を計測する専用の計測器具を提供し、確実な計測と計測し易さを実現することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、防火シャッタの閉鎖途中で物体が接触したときに安全装置が作動して該防火シャッタが一旦停止するまでの距離を計測する計測器具であって、表面に計測目盛部を有する計測部材と、該計測部材に取り付けられて、前記防火シャッタの側枠部に係止させる係止部と、を有する計測器具としたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記計測部材における前記計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延び、前記防火シャッタが下降したときに当接する突出部を有しており、該突出部は、下降中の前記防火シャッタが当接すると、該防火シャッタの下降範囲から退避するように可動する計測器具としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記突出部は、前記計測部材の前記計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延びる棒状の第１突出部と、該第１突出部から奥側に延びる棒状の第２突出部からなる湾曲形状に形成されており、該突出部は、前記第２突出部に下降中の前記防火シャッタが当接すると、前記第１突出部の軸を中心として下方に向けて回動して、前記防火シャッタの前記下降範囲から退避するように可動する計測器具としたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記防火シャッタは、所定の衝突荷重を受けたときに停止するように構成されており、前記突出部は、前記第２突出部が略水平位置で保持されるように前記所定の衝突荷重以上の押圧力で押圧する押圧手段を有しており、前記防火シャッタが前記第２突出部に当接して前記押圧手段の前記押圧力以上の力で下方に押圧することで、前記押圧手段の前記押圧力に抗して、前記突出部が下方に向けて回動するように構成された計測器具としたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１つに記載の構成に加え、前記計測目盛部は、前記防火シャッタの前記物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準内であることを示す基準内目盛部と、該基準内目盛部と意匠が異なっていて前記防火シャッタの前記物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準超過であることを示す基準外目盛部とを有する計測器具としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか１つに記載の構成に加え、前記係止部は、磁石である計測器具としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、係止部で防火シャッタの側枠部に係止させて、計測目盛部で防火シャッタが物体に接触してから安全装置で停止するまでの距離を計測するようになっているため、丁度、物体が接触する位置に目盛０を合わせて係止させておけば、物体が接触してから安全装置で防火シャッタが一旦停止するまでの距離を、簡単かつ確実に計測することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延び、下降中の防火シャッタが当接すると当該防火シャッタの下降範囲から退避するように構成された突出部を有しているため、この突出部に防火シャッタが当接して安全装置が働き、防火シャッタが安全装置で停止するまでを観察しているだけで、より簡単かつ正確に停止距離を計測することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、突出部が、計測目盛部の目盛が０の位置から側方に延びる棒状の第１突出部と、当該第１突出部から奥側に延びる棒状の第２突出部からなる湾曲形状に形成されており、下降中の防火シャッタが第２突出部に当接すると、第１突出部の軸を中心として下方に向けて回動して防火シャッタの下降範囲から退避するようにするように可動するため、より具体的に停止距離を簡単、正確、確実に計測することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、防火シャッタが停止する所定の衝突荷重以上の押圧力で押圧して第２突出部を略水平位置に保持する押圧手段を有し、防火シャッタが押圧手段を保持する押圧力以上の力で下方に押圧されたときに初めて、押圧手段の押圧力に抗して突出部が下方に回動するようになっているため、さらに具体的に停止距離を簡単、正確、確実に計測することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、計測目盛部が、停止までの距離が法定基準内の基準内目盛部と停止までの距離が法定基準超過の基準外目盛部とで、意匠が異なるように構成されているため、計測結果が法定基準内に収まっているかどうかを簡単に確認することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、係止部が磁石で構成されているため、防火シャッタの側枠部に対して簡単に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る計測器具を設置した状態の防火シャッタを示す説明図である。
【図２】同実施の形態１に係る計測器具を示す正面図である。
【図３】同実施の形態１に係る計測器具を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る計測器具を設置した状態の防火シャッタを示す説明図である。
【図５】同実施の形態２に係る計測器具を示す正面図である。
【図６】同実施の形態２に係る計測器具から表面部材を外した状態を示す正面図である。
【図７】同実施の形態２に係る計測器具を設置した状態の防火シャッタを示す横断面図である。
【図８】同実施の形態２に係る計測器具の突出部の構造を示す斜視図である。
【図９】同実施の形態２に係る計測器具の突出部の構造を示す縦断面図である。
【図１０】防火シャッタの感知部の構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１における計測器具１０について図１〜図３，図１０を参照しながら説明する。図１に示すような防火シャッタ１に対しては、当該防火シャッタ１を電動で閉鎖させる途中で人等の物体に接触したときに、防火シャッタ１を一旦停止させる安全装置２を設ける必要がある。そして、その安全装置２により、防火シャッタ１が物体に接触した位置から下方に５ｃｍ以内の距離で停止するようにしなければならないとの基準が設けられている（昭和４８年建告第２５６３号）。
【００２０】
まず、この実施の形態の防火シャッタ１について説明する。図１に示すように、この実施の形態における防火シャッタ１は、中央のシャッタ部１ａの両側部に側枠部４が設けられていて（図１では左側のみ図示）、その間をシャッタ部１ａが上下動自在に構成されている。また、防火シャッタ１のシャッタ部１ａの下端の所定位置には、感知部３が配置されている。この感知部３は、図１０に示すように、固定部３ｂに対して、下方からの所定の衝突荷重で上方に移動するように構成された可動部３ａを備えており、図１０（ａ）に示すように可動部３ａが下方に下がった状態から、図１０（ｂ）に示すように下方から所定の衝突荷重を受けて可動部３ａが上昇することで電気信号が流れるようになっており、当該電気信号がケーブル３ｃを通して上方に配置された安全装置２に伝達されるようになっている。そして、感知部３から送信された電気信号が、安全装置２（図１参照）に送られると、電気信号を受信した安全装置２は直ちに防火シャッタ１の下降を停止するように、モータの動作を停止させるように構成されている。
【００２１】
次に、この実施の形態の計測器具１０について説明する。この実施の形態の計測器具１０は、図１に示すように、防火シャッタ１の側枠部４に取り付けて、防火シャッタ１の閉鎖途中で物体が接触したときに安全装置２が作動して、当該防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を計測するものである。以下、詳述する。
【００２２】
この実施の形態の計測器具１０は、図２及び図３に示すように、計測部材２０と係止部３０とを有している。
【００２３】
このうち、計測部材２０は、略板状の部材で構成されており、図２に示すように、表面に防火シャッタ１が物体に接触した位置からの距離を計測する計測目盛部２１が設けられている。また、この計測目盛部２１は、防火シャッタ１が物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準内であることを示す５ｃｍ以内の基準内目盛部２２と、当該基準内目盛部２２と意匠が異なっていて防火シャッタ１が物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準超過であることを示す基準外目盛部２３とを有している。この実施の形態では、基準内目盛部２２は、目盛が赤色に構成されていて、０〜５ｃｍの目盛が振られている。また、基準外目盛部２３は、目盛が黒色に構成されていて、５〜１０ｃｍの目盛が振られている。
【００２４】
また、図３に示すように、計測部材２０の裏面側には係止部３０を有している。この実施の形態では、係止部３０として、板状の磁石が計測部材２０の裏面に粘着テープ等で貼り付けられている。なお、この実施の形態では、防火シャッタ１の側枠部４に磁石がくっつくようになっているため、前記した磁石で構成された係止部３０で係止することができるが、磁石で係止できないような場合には、計測部材２０の上部に設けられた貫通孔２４にピン状部材（図示省略）を通し、当該ピン状部材を吸盤等で側枠部４に吸着させて貼り付けるようになっていても良い。
【００２５】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００２６】
この実施の形態の計測器具１０を用いて、防火シャッタ１の閉鎖途中で物体が接触して安全装置２が作動し、当該防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を計測する計測試験を行う場合には、まず、図１に示すように、計測器具１０を防火シャッタ１の側枠部４に配置する。このとき、側枠部４における下端から１５００ｍｍの位置が、計測器具１０の計測目盛部２１の目盛０の位置となるように配置する。また、計測部材２０の裏面に磁石で構成された係止部３０が設けられているため、側枠部４に磁力で貼り付けて配置する。
【００２７】
次に、図１に示すように、防火シャッタ１の感知部３が設けられている位置の下方で、かつ、水平位置が計測器具１０の計測目盛部２１の目盛０の位置となるように、作業者がスコヤ（直角定規）Ｓを手で押さえて保持する。
【００２８】
そして、防火シャッタ１を下降させ、スコヤＳに感知部３が上方から所定の衝突荷重以上の力で接触すると、感知部３の可動部３ａが上昇して電気信号が安全装置２に送信され、当該安全装置２が作動して防火シャッタ１のモータを停止させる。
【００２９】
このとき、モータの停止によって、スコヤＳに感知部３が接触した位置（計測目盛部２１の目盛０の位置）から下方にいくらか下降したところでシャッタ部１ａが停止する。このシャッタ部１ａが停止した位置の目盛を読み、計測試験結果として記録する。この記録が５ｃｍ以内であれば、法定基準内であると判断され、５ｃｍを超えた場合には法定基準外であると判断される。
【００３０】
以上のように、前記した実施の形態の計測器具１０によれば、係止部３０で防火シャッタ１の側枠部４に係止させて、計測目盛部２１で防火シャッタ１がスコヤＳに接触してから安全装置２で停止するまでの距離を計測するようになっているため、丁度、スコヤＳが接触する位置に目盛０を合わせて係止させておけば、スコヤＳが接触してから安全装置２で防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を、簡単かつ確実に計測することができる。
【００３１】
また、前記した実施の形態の計測器具１０によれば、計測目盛部２１が、停止までの距離が法定基準内の基準内目盛部２２と停止までの距離が法定基準超過の基準外目盛部２３とで、色が異なるように構成されているため、計測結果が法定基準内に収まっているかどうかを簡単に確認することができる。
【００３２】
また、前記した実施の形態の計測器具１０によれば、係止部３０が磁石で構成されているため、防火シャッタ１の側枠部４に対して簡単に着脱することができる。
［発明の実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２における計測器具１１０について図４〜図１０を参照しながら説明する。なお、この実施の形態では、前記した実施の形態１と異なる箇所のみ説明を行い、前記した実施の形態１と同様の箇所については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
まず、この実施の形態の計測器具１１０について説明する。この実施の形態の計測器具１１０は、図４に示すように、防火シャッタ１の側枠部４に取り付けて、防火シャッタ１の閉鎖途中で物体が接触したときに安全装置２が作動して、当該防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を計測するものである。以下、詳述する。
【００３４】
この実施の形態の計測器具１１０は、図５〜図９に示すように、計測部材１２０と係止部１３０と突出部１４０を有する構成となっている。計測部材１２０と係止部１３０は、前記した実施の形態１と同様に作用するものであり、突出部１４０は、前記した実施の形態１におけるスコヤＳのような役割を担うものである。
【００３５】
このうち、計測部材１２０は、図５〜図７に示すように、略板状の前面部１２０ａと中空の略直方体形状の本体部１２０ｂとで構成されている。
【００３６】
前面部１２０ａは、図５に示すように、表面に防火シャッタ１が物体に接触した位置からの距離を計測する計測目盛部１２１が設けられている。また、この計測目盛部１２１は、防火シャッタ１が物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準内であることを示す５ｃｍ以内の基準内目盛部１２２と、当該基準内目盛部１２２と意匠が異なっていて防火シャッタ１が物体に接触した位置から一旦停止した位置までの距離が法定基準超過であることを示す基準外目盛部１２３とを有している。この実施の形態では、基準内目盛部１２２は、目盛が赤色に構成されていて、０〜５ｃｍの目盛が振られている。また、基準外目盛部１２３は、目盛が黒色に構成されていて、５〜１０ｃｍの目盛が振られている。
【００３７】
また、図７に示すように、前面部１２０ａの裏面には本体部１２０ｂとの係合部１２０ｃが設けられており、この係合部１２０ｃで前面部１２０ａと本体部１２０ｂとが係合されている。この実施の形態では、係合部１２０ｃは磁石となっており、本体部１２０ｂの少なくとも係合部１２０ｃと接触する位置が磁石とくっつく金属等で構成されており、両者が磁力でくっつくことで前面部１２０ａと本体部１２０ｂとが係合されている。
【００３８】
また、図６に示すように、本体部１２０ｂは、側方に延びる突出部１４０を有している。この突出部１４０は、防火シャッタ１が下降してきたときに、シャッタ部１ａの下端に設けられた感知部３に下方から接触する位置に配置されるものであり、図７に示すように、本体部１２０ｂにおいて前面部１２０ａを係合させたときに計測目盛部１２１の目盛０の位置となる箇所から側方に突出する棒状の第１突出部１４１と、当該第１突出部１４１の先端部から奥側に延びる第２突出部１４２を有しており、この第１突出部１４２と第２突出部１４３が湾曲形状を呈している。ここでは、具体的には略Ｌ字状に形成されており、第２突出部１４３がシャッタ部１ａの下端の感知部３に接触するように構成されている。
【００３９】
また、第１突出部１４１は、その突出方向である軸Ａを中心として、回動自在に構成されている。そのため、例えば、第２突出部１４３に上方から力が掛かって下方に押圧されると、その力が第１突出部１４１に伝わって、第１突出部１４１が軸Ａを中心として回動するように構成されている。また、第１突出部１４１は、計測器具１１０を防火シャッタ１の側枠部４に正しく配置したときに、略水平方向の側方に延びるようになっている。
【００４０】
また、本体部１２０ｂには、図７〜図９に示すように、突出部１４０の第１突出部１４１を押圧して保持する押圧手段としての押圧部１４３を備えている。この実施の形態の押圧部１４３は、コイルバネ１４４とボールプランジャ１４５を有しており、ボールプランジャ１４５がコイルバネ１４４によって押し出される方向に付勢された状態で保持されている。また、第１突出部１４１の対向する位置には、凹部１４６が形成されていて、コイルバネ１４４で押圧されたボールプランジャ１４５が凹部１４６に丁度嵌るようになっている。そして、計測器具１１０が防火シャッタ１の側枠部４に正しく配置された状態で、ボールプランジャ１４５が凹部１４６に嵌った状態で第１突出部１４１が保持されると、丁度、第２突出部１４２が略水平方向に延びる方向に保持されるように構成されている。
【００４１】
また、押圧部１４３は、第１突出部１４１を所定の衝突荷重以上の押圧力で押圧するように構成されており、シャッタ部１ａの感知部３が上方から第１突出部１４１に接触したときに、感知部３の可動部３ｂが動作する所定の衝突荷重以上の力を感知部３に与えることができるようになっている。また、シャッタ部１ａが押圧部１４３の押圧力以上の力で第２突出部１４２に衝突することで、当該衝突の力が押圧部１４３の付勢力を上回ってボールプランジャ１４５が凹部１４６から外れ、それにより第１突出部１４１が軸Ａを中心にして下方に回動して、シャッタ部１ａの下降範囲から退避するようになっている。
【００４２】
また、計測部材１２０の本体部１２０ｂの裏面側には係止部１３０を有している。この実施の形態では、係止部１３０として、板状の磁石が計測部材１２０の本体部１２０ｂの裏面に粘着テープ等で貼り付けられている。このような係止部１３０が、防火シャッタ１の側枠部４に磁力でくっつくようになっている。
【００４３】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００４４】
この実施の形態の計測器具１１０を用いて、防火シャッタ１の閉鎖途中で物体が接触して安全装置２が作動し、当該防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を計測する計測試験を行う場合には、まず、図４に示すように、計測器具１１０を防火シャッタ１の側枠部４に配置する。このとき、側枠部４における下端から１５００ｍｍの位置が、計測器具１１０の計測目盛部１２１の目盛０の位置となるように配置する。また、計測部材１２０の裏面に磁石で構成された係止部１３０が設けられているため、側枠部４に磁力で貼り付けて配置する。
【００４５】
このとき、計測部材１２０の本体部１２０ｂから略水平に側方に延びる突出部１４０の第１突出部１４１の凹部１４６に押圧部１４３のボールプランジャ１４５が嵌るようにして突出部１４０を保持しておくことで、突出部１４０の第２突出部１４２が略水平位置に保持された状態となる。また、このときの押圧力は、感知部３の可動部３ｂが動作する所定の衝突荷重以上の押圧力となるように構成されている。なお、この突出部１４０は、予め、計測器具１０の計測目盛部２１の目盛０の位置から側方に延びるように設けられているため、作業者がスコヤ（直角定規）Ｓの位置を調整したり、手で押さえて保持するような作業は必要なくなる。
【００４６】
そして、防火シャッタ１を下降させ、第２突出部１４２にシャッタ部１ａの感知部３が上方から押圧部１４３の押圧力以上の衝突荷重で接触すると、感知部３の可動部３ａが上昇して電気信号が安全装置２に送信され、当該安全装置２が作動して防火シャッタ１のモータを停止させる。また、防火シャッタ１のシャッタ部１ａが押圧部１４３の押圧力以上の力で第２突出部１４２に衝突することで、ボールプランジャ１４５が凹部１４６から外れて軸Ａを中心に第１突出部１４１が下方に回動し、それによって第２突出部１４２も下方に回動し、そのままシャッタ部１ａの下降範囲から外れた位置に移動する。
【００４７】
このとき、モータの停止によって、第２突出部１４２にシャッタ部１ａの感知部３が接触した位置（計測目盛部１２１の目盛０の位置）から下方にいくらか下降したところでシャッタ部１ａが停止する。このシャッタ部１ａが停止した位置の目盛を読み、計測試験結果として記録する。この記録が５ｃｍ以内であれば、法定基準内であると判断され、５ｃｍを超えた場合には法定基準外であると判断される。
【００４８】
以上のように、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、係止部１３０で防火シャッタ１の側枠部４に係止させて、計測目盛部１２１で防火シャッタ１が突出部１４０に接触してから安全装置２で停止するまでの距離を計測するようになっているため、防火シャッタ１が突出部１４０に接触してから安全装置２で防火シャッタ１が一旦停止するまでの距離を、簡単かつ確実に計測することができる。
【００４９】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、計測目盛部１２１の目盛が０の位置から側方に延び、下降中の防火シャッタ１が当接すると当該防火シャッタ１の下降範囲から退避するように構成された突出部１４０を有しているため、この突出部１４０に防火シャッタ１が当接して安全装置２が働き、防火シャッタ１が安全装置２で停止するまでを観察しているだけで、より簡単かつ正確に停止距離を計測することができる。
【００５０】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、突出部１４０が、計測目盛部１２１の目盛が０の位置から側方に延びる棒状の第１突出部１４１と、当該第１突出部１４１から奥側に延びる棒状の第２突出部１４２からなる湾曲形状に形成されており、下降中の防火シャッタ１が第２突出部１４２に当接すると、第１突出部１４１の軸Ａを中心として下方に向けて回動して防火シャッタ１の下降範囲から退避するようにするように可動するため、より具体的に停止距離を簡単、正確、確実に計測することができる。
【００５１】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、防火シャッタ１が停止する所定の衝突荷重以上の押圧力で押圧して第２突出部１４２を略水平位置に保持する押圧部１４３を有し、防火シャッタ１が押圧部１４３を保持する押圧力以上の力で下方に押圧されたときに初めて、押圧部１４３の押圧力に抗して突出部１４０が下方に回動するようになっているため、さらに具体的に停止距離を簡単、正確、確実に計測することができる。
【００５２】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、計測目盛部１２１が、停止までの距離が法定基準内の基準内目盛部１２２と停止までの距離が法定基準超過の基準外目盛部１２３とで、色が異なるように構成されているため、計測結果が法定基準内に収まっているかどうかを簡単に確認することができる。
【００５３】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０によれば、係止部１３０が磁石で構成されているため、防火シャッタ１の側枠部４に対して簡単に着脱することができる。
【００５４】
また、前記した実施の形態の計測器具１１０は、計測部材１２０が前面部１２０ａと本体部１２０ｂに分離することができるようになっているため、本体部１２０ｂと係止部１３０の部分だけを取り外して作業者が持ち、計測目盛部１２１を有する前面部１２０ａを磁石の係合部１２０ｃで防火シャッタ１の側枠部４に係止させれば、本体部１２０ｂの突出部１４０をスコヤＳのように利用して計測作業を行うことも可能である。例えば、シャッタ部１ａの下端の感知部３が、計測器具１１０をそのまま利用したのでは届かないような位置にある場合等には、このようにして分離して計測試験を行うこともできる。
【００５５】
なお、以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【００５６】
例えば、前記した各実施の形態では、係止部３０，１３０が磁石で構成されていて、磁力で防火シャッタ１の側枠部４にくっつけられて係止されるようになっていたが、これに限るものではなく、他の手段で計測器具を防火シャッタの側枠部に配置するようになっていても良い。
【００５７】
また、前記した各実施の形態では、計測目盛部２１，１２１の基準内目盛部２２，１２２と基準外目盛部２３，１２３の意匠の異ならせ方として、色が赤色と黒色で異なるようになっていたが、双方の意匠を変化させる手段としては、これに限るものではなく、他の色使いで意匠が異なるようにしても良い。また、色以外にも、模様や形状等で意匠を異ならせるようになっていても良い。また、場合によっては、計測目盛部の意匠を基準内と基準外とで異ならせずに双方とも同じとなっていても良い。
【００５８】
また、前記した実施の形態２では、突出部１４０が第１突出部１４１と第２突出部１４２を有する略湾曲形状に構成されていたが、これに限るものではなく、防火シャッタの下端に当接して当該防火シャッタの下降範囲から退避可能となっていれば、適宜の形状で構成されていても良い。
【００５９】
また、前記した実施の形態２では、計測部材１２０の前面部１２０ａと本体部１２０ｂが分離するようになっていたが、これに限るものではなく、計測部材１２０が分離しない構成となっていても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  防火シャッタ
１ａ  シャッタ部
２  安全装置
３  感知部
３ａ  固定部
３ｂ  可動部
３ｃ  ケーブル
４  側枠部
１０，１１０  計測器具
２０，１２０  計測部材
２１，１２１  計測目盛部
２２，１２２  基準内目盛部
２３，１２３  基準外目盛部
２４  貫通孔
３０，１３０  係止部
１２０ａ  前面部
１２０ｂ  本体部
１２０ｃ  係合部
１４０  突出部
１４１  第１突出部
１４２  第２突出部
１４３  押圧部（押圧手段）
１４４  コイルバネ
１４５  ボールプランジャ
１４６  凹部
Ａ  軸
Ｓ  スコヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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