(57)【要約】【課題】開蓋時に摘み操作するための摘み片を蓋体に設けずとも、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができる包装用容器を実現する。【解決手段】包装用容器（１）は、容器本体（２）と蓋体（４）とを備える。容器本体（２）は本体フランジ部（３２）を有し、蓋体（４）は蓋体フランジ部（５２）を有する。本体フランジ部（３２）及び蓋体フランジ部（５２）が、平行延在部（３３，５３）と傾斜延在部（３４，５４）とをそれぞれ含む。蓋体（４）に、容器本体（２）に対して相対回転させることを示唆する操作標識（４４）が設けられている。【選択図】図１
2019218070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体に嵌合される蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、を有し、
前記蓋体は、前記本体フランジ部に重ね合わされる蓋体フランジ部を有し、
前記本体フランジ部及び前記蓋体フランジ部が、前記容器本体が接地している状態で前記底面部に平行な平行延在部と、前記平行延在部から斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部と、をそれぞれ含み、
前記蓋体に、前記本体フランジ部の前記平行延在部に嵌合する平行嵌合部と、前記本体フランジ部の前記傾斜延在部に嵌合する傾斜嵌合部と、が形成されているとともに、前記容器本体に対して相対回転させることを示唆する操作標識が設けられている包装用容器。
【請求項２】
前記傾斜延在部が、前記平行延在部の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成されている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記本体周壁部の複数箇所に、前記容器本体の中心側に向けて窪む凹状部が設けられている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、
前記ラベル領域の両側に、周方向の段差部が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の上底対応部位が前記傾斜延在部の頂部側に位置するように配置されている包請求項１から４のいずれか一項に記載の装用容器。
【請求項６】
前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、
前記容器本体と前記蓋体とが嵌合した状態で、前記ラベル領域が、前記平行延在部側に位置するように配置されている請求項５に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーやコンビニエンスストア等の各種店舗において、包装用容器に収容された状態で弁当や惣菜等の食品が販売されている。通常、包装用容器は、容器本体とそれに嵌合される蓋体とを備えて構成され、容器本体からの蓋体の取り外しを容易化するための摘み片が蓋体に設けられる。しかし、そのような摘み片が外方に突出した状態で配置されていると、例えば包装用容器の運搬中や陳列中に他物に引っかかって不用意に開蓋してしまう可能性がある。また、包装用容器は、その全体がラップ等で包まれて販売される場合があるが、このような場合に摘み片が外方に突出した状態で配置されていると、ラップに過大な張力負荷がかかり、ラップが破れてしまう可能性もある。
【０００３】
この点、蓋体に摘み片を設けつつ、ラップ包装時には摘み片を変形させて外方に突出しないようにした包装用容器が、例えば特開２０１０−６４６９号公報（特許文献１）に開示されている。しかし、特許文献１の包装用容器では、摘み片が容易に内方に移動するように、蓋体における摘み片の基端部を凹状に形成する等、蓋体の構造を特殊構造とする必要があった。また、ラップ包装されない場合には、ラップによる強制力が働かず、摘み片が外方に突出してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明者らは、発想の転換を図り、摘み片に頼らずとも容器本体から蓋体を容易に取り外せる構造とすることで、不用意な開蓋やラップの破断等に繋がり得る摘み片を廃するべく、鋭意研究を行った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開蓋時に摘み操作するための摘み片を蓋体に設けずとも、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができる包装用容器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る包装用容器は、
容器本体と、前記容器本体に嵌合される蓋体と、を備える包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、を有し、
前記蓋体は、前記本体フランジ部に重ね合わされる蓋体フランジ部を有し、
前記本体フランジ部及び前記蓋体フランジ部が、前記容器本体が接地している状態で前記底面部に平行な平行延在部と、前記平行延在部から斜め上方に向けて傾斜する傾斜延在部と、をそれぞれ含み、
前記蓋体に、前記本体フランジ部の前記平行延在部に嵌合する平行嵌合部と、前記本体フランジ部の前記傾斜延在部に嵌合する傾斜嵌合部と、が形成されているとともに、前記容器本体に対して相対回転させることを示唆する操作標識が設けられている。
【０００８】
この構成によれば、容器本体に対して蓋体を相対回転させることで、蓋体フランジ部の平行延在部と本体フランジ部の平行延在部とが斜めに交差する状態となり、平行嵌合部の嵌合が解除される。よって、開蓋時に摘み操作するための摘み片を蓋体に設けずとも、容器本体と蓋体との相対回転という簡単な操作で、容器本体から蓋体を取り外すことができる。蓋体に摘み片を設けなくても良いので、例えばラップ包装される場合にラップが破断したり、ラップ包装されない場合に運搬中や陳列中に不用意に開蓋したりする恐れが少ない。開蓋のための操作方法は一般的な方法とは異なるが、蓋体には、容器本体に対して相対回転させることを示唆する操作標識が設けられているので、使用者は、その操作標識の示唆に従って容易に開蓋することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記傾斜延在部が、前記平行延在部の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、本体フランジ部及び蓋体フランジ部の円弧状の傾斜延在部に沿って、容器本体と蓋体との相対回転を円滑に行うことができる。よって、容器本体から蓋体を円滑に取り外すことができる。
【００１２】
一態様として、
前記本体周壁部の複数箇所に、前記容器本体の中心側に向けて窪む凹状部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、周壁部に凹状部を設けことで容器本体を把持しやすくなり、容器本体のホールド感を向上させることができる。また、凹状部に手指を引っかけて容器本体の回り止めを図ることができ、回り止めされた容器本体に対して蓋体を容易に相対回転させることができる。よって、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができる。
【００１４】
一態様として、
前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、
前記ラベル領域の両側に、周方向の段差部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、周方向の段差部でラベル領域を挟むことで、ラベルを貼付すべき位置を明示することができ、複数の包装用容器どうしの間でのラベル貼付位置のばらつきを小さく抑えることができる。また、段差部に手指を引っかけて手指の滑りを抑制しながら蓋体を回転させることができ、容器本体に対して蓋体を容易に相対回転させることができる。よって、容器本体から蓋体を容易に取り外すことができる。
【００１６】
一態様として、
前記底面部に平面視台形状の台形状隆起部が形成されているとともに、前記台形状隆起部が、当該台形状隆起部の上底対応部位が前記傾斜延在部の頂部側に位置するように配置されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、錯視効果により、傾斜延在部の頂部側の収容能力をより高く錯覚させることができる。よって、容器本体への被収容物の収容時に、容器本体における傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在を促すことができる。錯視効果を利用して、作業者の技量によらずに、傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在を促すことができる。
【００１８】
一態様として、
前記蓋体は、ラベルが直接貼付され又はラベル貼付のための土台となるラベル領域を有し、
前記容器本体と前記蓋体とが嵌合した状態で、前記ラベル領域が、前記平行延在部側に位置するように配置されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、容器本体における傾斜延在部の頂部側への被収容物の偏在によって相対的に被収容物が疎となる平行延在部側にラベルが貼付されることになる。よって、ラベルの陰に隠れてしまうことになる被収容物の量を極力少なく抑えることができ、被収容物の視認性を高めることができる。
【００２０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】包装用容器の分解斜視図
【図２】容器本体の平面図
【図３】蓋体の平面図
【図４】包装用容器の分解側面図
【図５】包装用容器の分解正面図
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】容器本体の底面部（裏側）の拡大図
【図８】開蓋操作時の様子を示す正面図
【図９】開蓋操作時の様子を示す平面図
【図１０】別態様の容器本体の平面図
【図１１】別態様の容器本体の平面図
【図１２】別態様の容器本体の平面図
【図１３】別態様の蓋体の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、弁当や惣菜等の食品を被収容物としてその内部に収容する包装用容器（食品包装用容器）１を例として説明する。
【００２３】
図１に示すように、包装用容器１は、容器本体２と、容器本体２に嵌合される透明な蓋体４とを備えている。包装用容器１は、シート成形によって形成されている。包装用容器１を構成する容器本体２及び蓋体４が、それぞれ、シート成形によって形成されている。容器本体２及び蓋体４は、例えば厚みが０．１ｍｍ〜３ｍｍ（好ましくは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ）の合成樹脂シートを熱成形（例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び熱板成形等）して形成することができる。容器本体２と蓋体４とで、シート厚が異なっても良い。
【００２４】
容器本体２及び蓋体４を構成する合成樹脂シートとしては、例えばポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、及びポリエステル系樹脂シート等の熱可塑性樹脂シートを用いることができる。これらは、発泡シートであっても良いし、非発泡シートであっても良い。また、積層シートを用いることもでき、積層シートとしては、例えば発泡シートにフィルムをラミネートしたフィルムラミネート発泡シート、共押出ラミネートシート、及び押出ラミネートシート等を用いることができる。
【００２５】
容器本体２及び蓋体４は、例えば黒色や白色等の有色であっても良いし、無色透明であっても良い。また、容器本体２を白色又は黒色に形成するとともに蓋体４を無色透明に形成する等、容器本体２と蓋体４とで色を異ならせても良い。蓋体４を無色透明とすれば、被収容物たる食品を外から視認しやすいので好ましい。なお、容器本体２及び蓋体４の少なくとも一方には、模様等のデザインが付されていても良い。
【００２６】
容器本体２は、食品を収容する深皿状の器である。図１，図２，図４〜図６に示すように、容器本体２は、底面部２１と、周壁部２６と、フランジ部３２とを備えている。本実施形態では、周壁部２６が「本体周壁部」に相当し、フランジ部３２が「本体フランジ部」に相当する。底面部２１は、容器本体２の底部を形成している。図２に示すように、底面部２１は、平面視で台形状に形成されている。ここで、「台形状」とは、全体として見たときに台形と見做すことができる形状を意味する。全体として略台形であれば、例えば少なくとも１つの辺部が僅かに湾曲したり捩れたりしていても良いし、少なくとも１つの頂点が丸みを帯びていても良い。本実施形態の底面部２１は、等脚台形状に形成されている。
【００２７】
底面部２１には、平面視台形状の台形状隆起部２２が形成されている。台形状隆起部２２は、底面部２１の中央部に形成されている。台形状隆起部２２の上面は、平坦面に形成されている。本実施形態の台形状隆起部２２は、平面視で等脚台形状に形成されており、下底対応部位２２Ｌと、上底対応部位２２Ｕと、一対の脚対応部位２２Ｓとを有する。下底対応部位２２Ｌと上底対応部位２２Ｕとが互いに平行に配置され、一対の脚対応部位２２Ｓが、下底対応部位２２Ｌと上底対応部位２２Ｕとをそれぞれの端部で接続するように配置されている。下底対応部位２２Ｌは、上底対応部位２２Ｕよりも長い。
【００２８】
台形状隆起部２２の周囲には、平面視台形状の台形状溝部２３が形成されている。台形状溝部２３は、４つの頂点に対応する領域が若干外向きに膨らむ、四隅膨出台形状に形成されている。また、図６，図７に示すように、容器本体２の外面（裏面）側には、当該容器本体２を接地させるための接地部２４が設けられている。本実施形態のように、容器本体２が合成樹脂シートの熱成形によって形成される場合には、接地部２４と台形状溝部２３とは表裏一体の関係であり、接地部２４は、台形状溝部２３の形状に応じた四隅膨出台形状に形成されている。なお、「接地」とは、作業台や陳列台等の上に載置することを意味する。
【００２９】
また、接地部２４は、等脚台形状に形成されており、下底対応部位２４Ｌと、上底対応部位２４Ｕと、一対の脚対応部位２４Ｓとを有する。下底対応部位２４Ｌと上底対応部位２４Ｕとが互いに平行に配置され、一対の脚対応部位２４Ｓが、下底対応部位２４Ｌと上底対応部位２４Ｕとをそれぞれの端部で接続するように配置されている。下底対応部位２４Ｌは、上底対応部位２４Ｕよりも長い。
【００３０】
また、図７に示すように、上底対応部位２４Ｕにおける直線部の長さを第一長さＬ１、上底対応部位２４Ｕと脚対応部位２４Ｓとの間の膨出角部における上底対応部位２４Ｕ側の頂点間の間隔を第二長さＬ２、上底対応部位２４Ｕと脚対応部位２４Ｓとの間の膨出角部における脚対応部位２４Ｓ側の頂点間の間隔を第三長さＬ３とすると、第二長さＬ２は第一長さＬ１よりも長く、第三長さＬ３は第二長さＬ２よりもさらに長くなっている。さらに、下底対応部位２４Ｌにおける直線部の長さを第四長さＬ４、下底対応部位２４Ｌと脚対応部位２４Ｓとの間の膨出角部の頂点間の間隔を第五長さＬ５とすると、第四長さＬ４は第三長さＬ３よりも長く、第五長さＬ５は第四長さＬ４よりもさらに長くなっている。
【００３１】
周壁部２６は、底面部２１の周縁から上方に延びている。周壁部２６は、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。周壁部２６は、底面部２１から上方に延びる第一傾斜部２６Ａと、第一傾斜部２６Ａから連続して上方に延びる第二傾斜部２６Ｂとを有する。第二傾斜部２６Ｂは、底面部２１に対する傾斜角度が第一傾斜部２６Ａに比べて緩くなっている。また、第一傾斜部２６Ａは、平坦面に形成された平坦面部２６ｆと、平坦面部２６ｆの両端部から連続する曲面に形成されて当該平坦面部２６ｆと共に底面部２１を取り囲む曲面部２６ｃとを含む。図２に示すように、平坦面部２６ｆは、台形状隆起部２２の下底対応部位２２Ｌに対応する位置に設けられている。曲面部２６ｃは、台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕ及び一対の脚対応部位２２Ｓに対応する位置に設けられている。
【００３２】
周壁部２６の第一傾斜部２６Ａには、容器本体２の中心側に向けて窪む凹状部２７が形成されている。凹状部２７は、複数箇所に形成されている。本実施形態では、３つの凹状部２７が、曲面部２６ｃに形成されて、台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕ及び一対の脚対応部位２２Ｓに対応する位置に設けられている。このような凹状部２７を設けることで、手指を凹状部２７に引っ掛けて、容器本体２を把持しやすくなっている。
【００３３】
凹状部２７には、水平リブ２８が形成されている。複数の凹状部２７のそれぞれに、複数条の水平リブ２８が形成されている。これらの水平リブ２８は、水平面に対して平行に延びるように形成されている。また、水平リブ２８は、台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕ及び一対の脚対応部位２２Ｓに沿って延びるように形成されている。このような水平リブ２８を設けることで、凹状部２７の強度を高めることができるとともに、凹状部２７に手指を引っ掛ける際の滑り止めを図ることができる。
【００３４】
図２に示すように、周壁部２６の第二傾斜部２６Ｂは、複数の三角形状面部２９を含んでいる。互いに隣り合う２つの三角形状面部２９どうしの間の共通の辺部（共通辺部２９Ｃ）は、周壁部２６を斜めに横断して延びている。このため、この共通辺部２９Ｃにより、外力に対してより大きな抵抗力を付与することができ、容器本体２の強度を向上させることができる。また、共通辺部２９Ｃが周壁部２６を斜めに横断して延びることで、当該共通辺部２９Ｃ自体が視認されやすくなるとともにその両側の三角形状面部２９でそれぞれ反射する光が適度に分散されて、見栄えが良くなる。よって、容器本体２のデザイン性を向上させることができる。
【００３５】
また、一部の三角形状面部２９には、傾斜リブ３０が形成されている。傾斜リブ３０は、水平面に対して傾斜して延びるように形成されている。本実施形態では、複数の三角形状面部２９が互いに周方向に隣り合うように順次配置されているとともに、１つおきの三角形状面部２９に傾斜リブ３０が形成されている。すなわち、傾斜リブ３０が形成された三角形状面部２９と、傾斜リブ３０が形成されていない三角形状面部２９とが、周方向に交互に配置されている。傾斜リブ３０が形成された三角形状面部２９では、当該三角形状面部２９の略全域に亘るように、複数の傾斜リブ３０が互いに平行に並ぶ状態で分散して設けられている。
【００３６】
このような傾斜リブ３０を設けることで、共通辺部２９Ｃとそれに交差する複数の傾斜リブ３０とが協調して、外力に対してさらに大きな抵抗力を付与することができ、容器本体２の強度をさらに向上させることができる。また、傾斜リブ３０が略全域に亘って形成された複数の三角形状面部２９の頂点がいずれも周方向の同じ方向（図２の例では時計回り方向）を向くことで、周壁部２６の全体でまるで旋回するかのような動的な美感を創出することができる。よって、容器本体２のデザイン性を向上させることができる。
【００３７】
フランジ部３２は、周壁部２６の上端部から外側に延びている。図２，図４，図５に示すように、フランジ部３２は、直線に沿って延びる直線状延在部３３と、円弧に沿って延びる円弧状延在部３４とを有する。直線状延在部３３は、底面部２１が接地している状態で底面部２１に平行に（典型的には、水平面に沿って延びるように）配置される。本実施形態では、直線状延在部３３が「平行延在部」に相当する。円弧状延在部３４は、底面部２１が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜するように配置される。また、円弧状延在部３４は、直線状延在部３３の両端部から上方に向けて円弧状に延びるように形成されている。本実施形態では、円弧状延在部３４が「傾斜延在部」に相当する。フランジ部３２は、その外縁に垂下部３７を有している。
【００３８】
なお、このような構成では、周壁部２６の高さは、直線状延在部３３側（傾斜した円弧状延在部３４の麓部３４ｂ側）において最も低く、円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側に向かうに従って次第に高くなっている（図４を参照）。従って、容器本体２の内部に形成される収容部Ａの収容能力は、直線状延在部３３側（円弧状延在部３４の麓部３４ｂ側）に比べて、円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側で大きくなっている。なお、頂部３４ｔは、底面部２１が接地している状態で、円弧状延在部３４の中で最も高い位置を占める部分であり、麓部３４ｂは、円弧状延在部３４の中で最も低い位置を占める部分である。
【００３９】
本実施形態において、底面部２１に形成された台形状隆起部２２は、フランジ部３２（直線状延在部３３及び円弧状延在部３４）との関係で、以下の態様で配置されている。図２に示すように、台形状隆起部２２は、その下底対応部位２２Ｌが直線状延在部３３に沿うように（直線状延在部３３に平行に）配置されている。また、台形状隆起部２２は、その上底対応部位２２Ｕが円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側に位置するように配置されている。すなわち、台形状隆起部２２は、周壁部２６の高さが相対的に低い直線状延在部３３側に下底対応部位２２Ｌが位置し、かつ、周壁部２６の高さが相対的に高い円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側に上底対応部位２２Ｕが位置するように配置されている。
【００４０】
こうすることで、錯視効果により、収容部Ａにおける円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側の収容能力をより高く錯覚させることができる。台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕを円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側に配置することによって奥行き感を創出するとともに、その奥行き感によって奥側の周壁部２６をより高く錯覚させて、収容部Ａにおける奥側の収容能力をより高く錯覚させることができる。よって、容器本体２への被収容物の収容時（例えば食品の盛付時）に、容器本体２における奥側への被収容物の偏在を促すことができる。錯視効果を利用して、作業者の技量によらずに、奥側への被収容物の偏在を促すことができる。
【００４１】
しかも、強度アップや滑り止めのために凹状部２７に設けられた水平リブ２８が、台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕ及び一対の脚対応部位２２Ｓに沿って延びるように形成されている。このため、水平リブ２８により、台形状隆起部２２の存在感を増大させることができる。よって、収容部Ａにおける奥側の収容能力をより一層高く錯覚させることができ、奥側への被収容物の偏在をさらに促すことができる。
【００４２】
水平面に対する円弧状延在部３４の傾斜角度θ（図６を参照）は、特に限定されないが、例えば７°以上１４°以下であることが好ましい。傾斜角度θが７°未満であると、手前側と奥側とで周壁部２６の高さにあまり差異が生じず、収容部Ａにおける奥側の収容能力を十分には高めにくい。傾斜角度θが１４°を超えて大きくなると、周壁部２６における奥側が過度に急傾斜となり、被収容物の安定性が悪くなる可能性がある。水平面に対する円弧状延在部３４のより好ましい傾斜角度θは８°以上１１°以下であり、さらに好ましくは９°である。
【００４３】
図１に示すように、蓋体４は、容器本体２に対してその上部開口を覆うように嵌合される。図１，図３〜図５に示すように、蓋体４は、天面部４１と、周壁部４６と、フランジ部５２とを備えている。本実施形態では、周壁部４６が「蓋体周壁部」に相当し、フランジ部５２が「蓋体フランジ部」に相当する。天面部４１は、蓋体４の天井部を形成している。天面部４１は、平面視で半月盆状（円の一部を直線的に切り欠いた形状）に形成されている。
【００４４】
周壁部４６は、天面部４１の周縁から下方に延びている。周壁部４６は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように傾斜状に形成されている。周壁部４６は、矩形状平坦面部４７と、複数の三角形状面部４８とを有する。矩形状平坦面部４７は、半月盆状の天面部４１の直線部分に対応する位置に形成されている。この矩形状平坦面部４７には、商品名や価格、原材料等を表示したラベルＬが貼付される（図１を参照）。ラベルＬは、矩形状平坦面部４７に直接貼付されても良いし、包装用容器１の全体をラップで包んだ状態で、矩形状平坦面部４７を土台としてラップを介して貼付されても良い。本実施形態では、矩形状平坦面部４７が「ラベル領域」に相当する。矩形状平坦面部４７は、蓋体４の全体に対して１／５〜１／３（図示の例では１／４程度）の範囲の幅を有するように形成されている。
【００４５】
矩形状平坦面部４７の両側には、周方向の段差部４７Ｓが設けられている。このような段差部４７Ｓの存在により、周壁部４６は、矩形状平坦面部４７に比べて、矩形状平坦面部４７以外の部分が外方に突出している。本実施形態では、矩形状平坦面部４７を基準とする突出代は、フランジ部５２から天面部４１に向かうに従って次第に大きくなるように設定されている。２つの段差部４７Ｓで矩形状平坦面部４７を周方向に挟むことで、ラベルＬを貼付すべき位置を明示することができ、複数の包装用容器１どうしの間でのラベル貼付位置のばらつきを小さく抑えることができる。
【００４６】
三角形状面部４８は、半月盆状の天面部４１の円弧部分に対応する位置に形成されている。互いに隣り合う２つの三角形状面部４８どうしの間には、周壁部４６を斜めに横断して延びる段部４８Ｓが形成されている。このため、この段部４８Ｓにより、外力に対してより大きな抵抗力を付与することができ、蓋体４の強度を向上させることができる。また、複数の三角形状面部４８の頂点がいずれも周方向の同じ方向（図３の例では反時計回り方向）を向くことで、周壁部４６の全体でまるで旋回するかのような動的な美感を創出することができる。よって、蓋体４のデザイン性を向上させることができる。
【００４７】
周壁部４６の上部には、開蓋するための操作方法を示す操作標識４４が設けられている。操作標識４４は、文字、記号、図形、及びこれらの２つ以上の組み合わせで構成することができ、図示の例では、矢印記号と文字列「ＯＰＥＮ」との組み合わせとされている。操作標識４４は、シート成形時に凹凸を形成することによって設けても良いし、事後的に絵柄を付すことによって設けても良い。或いは、操作標識４４が印刷されたラベル等を貼付することによって設けても良い。このような操作標識４４を設けることで、使用者に対して、開蓋するための操作方法を分かりやすく伝えることができる。開蓋するための操作方法は、後述する。また、周壁部４６の下端部には、多数の蓋体４を重ねる際に互いに密着してしまうのを回避するための凸部４９（ブロッキング防止用凸部）が、複数箇所に分散して形成されている。
【００４８】
フランジ部５２は、周壁部４６の下端部から外側に延びている。フランジ部５２は、容器本体２のフランジ部３２に重ね合わされる。フランジ部５２は、容器本体２のフランジ部３２に対応する形状に形成されており、直線状延在部５３と、円弧状延在部５４とを有する。直線状延在部５３は、矩形状平坦面部４７に対応する位置に形成されている。直線状延在部５３は、容器本体２と蓋体４とが嵌合して底面部２１が接地している状態で底面部２１に平行に（典型的には、水平面に沿って延びるように）配置される。円弧状延在部５４は、複数の三角形状面部４８に対応する位置に形成されている。円弧状延在部５４は、容器本体２と蓋体４とが嵌合して底面部２１が接地している状態で斜め上方に向けて傾斜するように配置される。また、円弧状延在部５４は、直線状延在部５３の両端部から上方に向けて延びるように形成されている。
【００４９】
フランジ部５２は、その外縁に垂下部５７を有している。垂下部５７は、全周に亘って連続的に設けられている。この垂下部５７の上下長さは、容器本体２の垂下部３７の上下長さよりも長い。そして、垂下部５７の下部領域には、内方に突出する係合突条５８が、周方向に沿って形成されている。本実施形態では、複数の係合突条５８が、周方向に分散して設けられている。係合突条５８は、容器本体２に蓋体４が取り付けられた状態で、容器本体２の垂下部３７の下端縁に下方から係合（嵌合）する。すなわち、本実施形態の包装用容器１は、外嵌合タイプの包装用容器として構成されている。
【００５０】
直線状延在部５３の垂下部５７に設けられた係合突条５８は、容器本体２の「平行延在部」としての直線状延在部３３の垂下部３７の下端縁に嵌合する。本実施形態では、直線状延在部５３の垂下部５７に設けられた係合突条５８により、平行嵌合部Ｆｐが構成されている（図４，図５を参照）。また、円弧状延在部５４の垂下部５７に設けられた係合突条５８は、容器本体２の「傾斜延在部」としての円弧状延在部３４の垂下部３７の下端縁に嵌合する。本実施形態では、円弧状延在部５４の垂下部５７に設けられた係合突条５８により、傾斜嵌合部Ｆｓが構成されている。
【００５１】
なお、容器本体２と蓋体４とが嵌合（外嵌合）した状態で、蓋体４の矩形状平坦面部４７は、容器本体２の直線状延在部３３側（傾斜した円弧状延在部３４の麓部３４ｂ側）に位置するように配置されている。上記のとおり、本実施形態では、底面部２１に形成された台形状隆起部２２により、容器本体２への被収容物の収容時（例えば食品の盛り付け時）に、容器本体２の奥側（円弧状延在部３４の頂部３４ｔ側）への被収容物の偏在が促される。このことは、容器本体２における手前側（直線状延在部３３側）で、被収容物が相対的に少なくなる（疎となる）ことに繋がる。このように、容器本体２の奥側への被収容物の偏在によって相対的に被収容物が疎となる手前側（直線状延在部３３側）にラベルＬを貼付することで、ラベルＬの陰に隠れてしまうことになる被収容物の量を極力少なく抑えることができる。よって、被収容物の視認性を高めることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、容器本体２のフランジ部３２及び蓋体４のフランジ部５２が、いずれも、直線状延在部３３，５３と円弧状延在部３４，５４とを組み合わせて構成されている。フランジ部３２，５２は、いずれも非回転対称であり、直線状延在部３３，５３側を手前側とし、円弧状延在部３４，５４側を奥側とする方向性が想起される形状となっている。また、そのような方向性に合わせて、底面部２１に形成された台形状隆起部２２は、下底対応部位２２Ｌが手前側に位置し、上底対応部位２２Ｕが奥側に位置するように配置されている。よって、これらの相乗効果で、作業者に対して容器本体２の手前側と奥側とを明確に認識させることができる。
【００５３】
本実施形態において、蓋体４には、開蓋時に摘み操作するための摘み片は設けられていない。このため、そのような摘み片が運搬中や陳列中に他物に引っかかる心配がほとんどなく、不用意に開蓋するおそれが少ない。また、包装用容器１の全体をラップで包む場合に、ラップにかかる張力負荷を軽減することができ、ラップを破れにくくすることができる。
【００５４】
本実施形態の包装用容器１を開蓋するには、まず、容器本体２及び蓋体４をそれぞれ片手ずつで把持した状態で、両者を相対回転させる。その際、操作標識４４の矢印の方向に沿って蓋体４を相対回転させると良い。またその際、容器本体２の凹状部２７に一方の手の手指を引っかけるとともに、蓋体４の段差部４７Ｓに他方の手の手指を引っかけた状態で、蓋体４を相対回転させると良い。このようにすれば、回り止めされた容器本体２に対して、手指の滑りを抑制しながら蓋体４を回転させることができ、容器本体２に対して蓋体４を容易に相対回転させることができる。
【００５５】
この相対回転操作により、図８に示すように、容器本体２のフランジ部３２における直線状延在部３３と円弧状延在部３４との間の一方の角部３５に、蓋体４のフランジ部５２における直線状延在部５３が乗り上がる形となって、容器本体２と蓋体４との全周に亘る嵌合が一部解除される。但し、この時点では、フランジ部３２，５２の広い範囲で垂下部３７の下端縁に係合突条５８が係合して、未だ、容器本体２と蓋体４とが部分的に嵌合したままである。
【００５６】
この状態で、図９に示すように、蓋体４のフランジ部５２における直線状延在部５３と円弧状延在部５４との間の一方の角部５５が、平面視で、容器本体２のフランジ部３２における直線状延在部３３よりも外側に突出した位置に配置される。この外側に突出した状態の角部５５は、“摘み片”としての機能を発揮し得る。そして、突出した角部５５を摘んで持ち上げ操作することにより、相対回転操作によって容器本体２から外れ始めていた蓋体４を、容器本体２から完全に取り外すことができる。このように、蓋体４のフランジ部５２の角部５５を必要時に現出する摘み片として利用して、開蓋操作を容易に行うことができる。
【００５７】
或いは、容器本体２と蓋体４とをさらに相対回転させても良い。すると、蓋体４のフランジ部５２における角部５５までが容器本体２のフランジ部３２における直線状延在部３３に乗り上がる形となって、容器本体２から蓋体４が完全に外れる。このように、容器本体２と蓋体４とを所定角度を超えて相対回転させるだけで、開蓋操作を容易に行うことができる。蓋体４のフランジ部５２の角部５５を摘み操作するか、容器本体２と蓋体４とを相対回転操作し続けるかは、当該操作を行う者が、自身にとってやりやすい方を選択すれば良い。
【００５８】
蓋体４の周壁部４６に形成された三角形状面部４８は、頂点がいずれも周方向の同じ方向を向いて、まるで旋回するかのような動的な美感を創出している。そして、そのような旋回感は、開蓋操作を行うための蓋体４に対する回転操作を示唆するものとなっている。蓋体４の周壁部４６に設けられた操作標識４４は、同じく周壁部４６に形成された三角形状面部４８によって創出される旋回感とも相俟って、開蓋するための操作方法を明確に示すものとなっている。開蓋操作を行う者は、操作標識４４と複数の三角形状面部４８によって創出される旋回感とに従って蓋体４を回転させることで、上述したように、開蓋操作を容易に行うことができる。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、容器本体２の周壁部２６に凹状部２７が形成され、その凹状部２７に水平リブ２８が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば周壁部２６に凹状部２７が形成されるだけで、水平リブ２８は形成されなくても良い。このような構成でも、少なくとも容器本体２を把持しやすくなる。或いは、周壁部２６に凹状部２７が形成されなくても良い。この場合、周壁部２６における台形状隆起部２２の上底対応部位２２Ｕ及び一対の脚対応部位２２Ｓに対応する位置に、水平リブ２８が形成されても良いし、そのような水平リブ２８が形成されなくても良い。
【００６０】
（２）上記の実施形態では、容器本体２の周壁部２６が複数の三角形状面部２９を含み、その一部の三角形状面部２９に傾斜リブ３０が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば周壁部２６に複数の三角形状面部２９が形成されるだけで、傾斜リブ３０は形成されなくても良い。或いは、周壁部２６に三角形状面部２９が形成されなくても良い。蓋体４側の構成に関しても同様であり、蓋体４の周壁部４６に三角形状面部４８が形成されなくても良い。
【００６１】
（３）上記の実施形態において、例えば図１０に示すように、容器本体２の底面部２１（例えば台形状隆起部２２）に容器本体２の属性を示す属性標識２５を設けても良い。属性標識２５は、例えば容器本体２としての商品名、型番、原材料、各種特性（電子レンジ加熱の可否や耐熱特性、耐油特性等）等の属性を示すものであって良い。属性標識２５は、文字、記号、図形、及びこれらの２つ以上の組み合わせで構成することができ、図示の例では、電子レンジでの加熱が可能であること及び商品名を示す、２行の文字列とされている。本例のように属性標識２５が複数行に分かれて設けられる場合には、台形状隆起部２２の下底対応部位２２Ｌ側から上底対応部位２２Ｕ側に近づくにつれて、属性標識２５がより小さく表示されても良い。通常、属性標識２５は、容器本体２の外面側から見てその意味内容を知覚できるように設けられることから、収容部Ａ側から見ると本来の表示に対して反転した表示となる。このため、属性標識２５を収容部Ａ側から見た場合、それぞれの意味内容を知覚するよりも前に、それらの大小関係に意識が向かいやすい。よって、底面部２１に台形状隆起部２２を設けることによる錯視効果をより効果的に発揮させることができる。
【００６２】
（４）上記の実施形態では、容器本体２のフランジ部３２が、直線状延在部３３と円弧状延在部３４とを組み合わせた平面視半月盆状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、フランジ部３２の平面視形状はその他の形状に形成されて良い。例えば図１１，図１２に示すように、フランジ部３２が、複数の直線状延在部を含む形状（図示の例ではレーストラック状や八角形状）に形成されても良い。この場合、台形状隆起部２２は、その下底対応部位２２Ｌがフランジ部３２における最も低い位置にある直線状延在部に沿うように配置されると良い。
【００６３】
（５）上記の実施形態では、開蓋するための操作方法を示す操作標識４４が蓋体４の周壁部４６に設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１３に示すように、蓋体４の天面部４１に操作標識４４を設けても良い。操作標識４４の具体的態様は、適宜変更されて良い。
【００６４】
（６）上記の実施形態では、被収容物として食品を収容する包装用容器１（食品包装用容器）を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、食品以外の他の物品を収容するのに、上述した包装用容器１を用いても良い。
【００６５】
（７）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１        包装用容器
２        容器本体
４        蓋体
２１      底面部
２２      台形状隆起部
２２Ｌ    下底対応部位
２２Ｕ    上底対応部位
２２Ｓ    脚対応部位
２６      周壁部（本体周壁部）
２７      凹状部
３２      フランジ部（本体フランジ部）
３３      直線状延在部（平行延在部）
３４      円弧状延在部（傾斜延在部）
３４ｔ    頂部
４１      天面部
４４      操作標識
４６      周壁部（蓋体周壁部）
４７      矩形状平坦面部（ラベル領域）
４７Ｓ    段差部
５２      フランジ部（蓋体フランジ部）
５３      直線状延在部（平行延在部）
５４      円弧状延在部（傾斜延在部）
Ｆｐ      平行嵌合部
Ｆｓ      傾斜嵌合部
Ｌ        ラベル
【図１】
2019218070.tif 000003
【図２】
2019218070.tif 000004
【図３】
2019218070.tif 000005
【図４】
2019218070.tif 000006
【図５】
2019218070.tif 000007
【図６】
2019218070.tif 000008
【図７】
2019218070.tif 000009
【図８】
2019218070.tif 000010
【図９】
2019218070.tif 000011
【図１０】
2019218070.tif 000012
【図１１】
2019218070.tif 000013
【図１２】
2019218070.tif 000014
【図１３】
2019218070.tif 000015