(57)【要約】【課題】最大電界強度位置の測定時間を短縮することを図る。【解決手段】電磁波の放射源を囲む面上に設定される前記電磁波の複数の測定点を算出する電磁波測定点算出装置であって、第１の測定点に応じて決まる補正係数を使用して前記第１の測定点と前記第１の測定点に隣接する第２の測定点との測定間隔を計算し、測定範囲内の前記複数の測定点を順次算出する電磁波測定点算出処理を実行する演算処理部、を備える。【選択図】図１
2019164102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波の放射源を囲む面上に設定される前記電磁波の複数の測定点を算出する電磁波測定点算出装置であって、
第１の測定点に応じて決まる補正係数を使用して前記第１の測定点と前記第１の測定点に隣接する第２の測定点との測定間隔を計算し、測定範囲内の前記複数の測定点を順次算出する電磁波測定点算出処理を実行する第１演算処理部、
を備える電磁波測定点算出装置。
【請求項２】
前記第１演算処理部は、
前記放射源と前記放射源を囲む面上に形成される電界強度分布の電界強度を検出するアンテナとの間の距離と、前記放射源の大きさと、前記放射源の高さと、前記アンテナの高さとに基づいて、前記放射源を囲む面上における高さ方向の前記測定間隔がサンプリング定理を満たす前記補正係数を計算する、
請求項１に記載の電磁波測定点算出装置。
【請求項３】
前記第１演算処理部は、
前記放射源を囲む面上における高さ方向の前記測定間隔を式（１）、式（２）及び式（３）によって算出し、
前記測定範囲内の前記複数の測定点の高さ方向の位置を式（４）によって算出する、
【数１】
2019164102.tif 000021
請求項１に記載の電磁波測定点算出装置。
【請求項４】
前記第１演算処理部は、
前記放射源を囲む面上における角度方向の前記測定間隔を式（５）及び式（６）によって算出し、
前記測定範囲内の前記複数の測定点の角度方向の位置を、前記角度方向の測定間隔に基づいて算出する、
【数２】
2019164102.tif 000022
請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁波測定点算出装置。
【請求項５】
電磁波の放射源によって、前記放射源を囲む面上に形成される電界強度分布の最大の電界強度が得られる位置を求める放射妨害波測定装置であって、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁波測定点算出装置と、
電界強度測定装置と、
第２演算処理部と、を備え、
前記電界強度測定装置は、
電界強度を検出するアンテナと、
前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を変更可能な位置制御機構と、
前記アンテナと前記位置制御機構を用いた電界強度の測定の制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電磁波測定点算出装置が算出した複数の測定点を、前記放射源を囲む面上に設定する第１の動作を実行し、
前記位置制御機構を制御しながら、前記アンテナを用いて、前記複数の測定点において測定対象の周波数の電界強度を測定する第２の動作を実行し、
前記第２演算処理部は、
前記第２の動作で測定された前記複数の測定点の電界強度分布において隣接する２つの測定点間の電界強度にゼロを入力する第１の演算処理と、
前記第１の演算処理で得られた電界強度分布に測定対象の周波数が遮断周波数のデジタルローパスフィルターを適用する第２の演算処理と、
前記第２の演算処理で得られた電界強度分布から最大電界強度が得られる位置を特定する第３の演算処理と、を実行する、
放射妨害波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波測定点算出装置及び放射妨害波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等から放射される放射妨害波を測定する試験は、国際的に定められた試験条件および試験方法により、放射妨害波の放射源から所定の距離を隔てた位置において受信アンテナの高さを変化させ、かつ供試体の角度を変化させて、電界の強さ（電界強度）が最大となる位置を探し出し、その位置において最終試験を実施する。放射妨害波測定装置の一例としては、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最大電界強度が得られる位置を探索するためには、アンテナ高さと供試体の角度毎に電界強度を測定しなければならず、測定点数が非常に膨大となる。情報通信機器の周波数範囲３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚが測定対象の周波数（測定周波数）の範囲である放射妨害波測定を一例としてあげると、アンテナ高さを１ｍ〜４ｍ、供試体を角度０〜３６０°に変化させる必要があり、例えば１ｃｍ間隔、１°間隔で測定を実施した場合、測定点数が１４万点と膨大となり、測定時間が非常に長くなる。
【０００５】
このように最大電界強度が得られるアンテナ高さおよび供試体角度（以下、最大電界強度位置と称す。）の探索には時間が非常にかかる。このため、特許文献１に開示される放射妨害波測定装置は、測定周波数の波長の１／２以下の測定間隔で電界強度を測定し、測定点間の点の電界強度を補間することにより、測定点数を削減して測定時間を短縮している。しかし、特許文献１には測定間隔を最適化する技術までは開示されていないので、さらに測定点数を削減して測定時間の短縮を図ることが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、最大電界強度位置の測定時間を短縮できる電磁波測定点算出装置及び放射妨害波測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、電磁波の放射源を囲む面上に設定される前記電磁波の複数の測定点を算出する電磁波測定点算出装置であって、第１の測定点に応じて決まる補正係数を使用して前記第１の測定点と前記第１の測定点に隣接する第２の測定点との測定間隔を計算し、測定範囲内の前記複数の測定点を順次算出する電磁波測定点算出処理を実行する第１演算処理部、を備える電磁波測定点算出装置である。
【０００８】
（２）本発明の一態様は、電磁波の放射源によって、前記放射源を囲む面上に形成される電界強度分布の最大の電界強度が得られる位置を求める放射妨害波測定装置であって、上記（１）の電磁波測定点算出装置と、電界強度測定装置と、第２演算処理部と、を備え、前記電界強度測定装置は、電界強度を検出するアンテナと、前記放射源に対する前記アンテナの相対的位置を変更可能な位置制御機構と、前記アンテナと前記位置制御機構を用いた電界強度の測定の制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記電磁波測定点算出装置が算出した複数の測定点を、前記放射源を囲む面上に設定する第１の動作を実行し、前記位置制御機構を制御しながら、前記アンテナを用いて、前記複数の測定点において測定対象の周波数の電界強度を測定する第２の動作を実行し、前記第２演算処理部は、前記第２の動作で測定された前記複数の測定点の電界強度分布において隣接する２つの測定点間の電界強度にゼロを入力する第１の演算処理と、前記第１の演算処理で得られた電界強度分布に測定対象の周波数が遮断周波数のデジタルローパスフィルターを適用する第２の演算処理と、前記第２の演算処理で得られた電界強度分布から最大電界強度が得られる位置を特定する第３の演算処理と、を実行する、放射妨害波測定装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、最大電界強度位置の測定時間を短縮できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置を示した概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置の主要な構成要素を示すブロック図である。
【図３】図２のコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の概要を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の概要を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の概要を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の概要を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置の妥当性を検証するために行った実験の概略図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る放射妨害波測定装置の実験結果を示す電界強度分布図である。
【図１１】図１０の電界強度分布図との比較のための電界強度分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［推定原理］
【００１２】
以下、本発明の推定原理の概要について説明する。
【００１３】
ある任意の点での電界強度Ｅの２乗を式で表すと次式（１）のように表すことができる。
【００１４】
【数１】
2019164102.tif 000003
【００１５】
（１）式より、電界強度は「ｒｉ−ｒｊ」に対して振動する正弦波の足し合わせとなることが分かる。波数は２πを測定周波数で割った値になるので、サンプリング定理によれば、次式（２）のサンプリング間隔で測定することにより波形を完全に再現することができる。
【００１６】
【数２】
2019164102.tif 000004
【００１７】
（アンテナの高さ方向の測定間隔）
まず、電界強度を検出するアンテナ（受信アンテナ）の高さ方向の測定間隔について説明する。
ｒｉ及びｒｊを受信アンテナ高さの関数として表すと次式（３）のように表すことができる。
【００１８】
【数３】
2019164102.tif 000005
【００１９】
Δ（ｒｉ−ｒｊ）と受信アンテナ高さの関係式は次式（４）で表すことができる。
【００２０】
【数４】
2019164102.tif 000006
【００２１】
以下の式（５）の条件から、Ｋｈの絶対値が最大となる条件は以下の式（６）で表すことができる。
【００２２】
【数５】
2019164102.tif 000007
【００２３】
【数６】
2019164102.tif 000008
【００２４】
なお、上記の式（６）において、
ｄｍａｘとｄｍｉｎは、請求項における「放射源と前記放射源を囲む面上に形成される電界強度分布の電界強度を検出するアンテナとの間の距離」及び「放射源の大きさ」に対応する。
ｈｍａｘは、請求項における「放射源の高さ」に対応する。
ｈｒｘは、請求項における「アンテナの高さ」に対応する。
以上より、受信アンテナの高さ方向の測定間隔が次式（７）を満たせば、サンプリング定理を満たすことができる。
【００２５】
【数７】
2019164102.tif 000009
【００２６】
但し、式（７）に加えて、波数「ｋ＝０」において係数「ａｉ，ａｊ，ｂｉ，ｂｊ」が三角関数であった場合を考慮すると次式（８）が成り立つ必要がある。
【００２７】
【数８】
2019164102.tif 000010
【００２８】
（供試体の角度方向の測定間隔）
次に、供試体の角度方向の測定間隔について説明する。
ｒｉ及びｒｊを供試体角度の関数として表すと次式（９）のように表すことができる。
【００２９】
【数９】
2019164102.tif 000011
【００３０】
Δ（ｒｉ−ｒｊ）と供試体角度との関係式は次式（１０）で表すことができる。
【００３１】
【数１０】
2019164102.tif 000012
【００３２】
以下の式（１１）の条件から、Ｋθの絶対値が最大となる条件は以下の式（１２）で表すことができる。
【００３３】
【数１１】
2019164102.tif 000013
【００３４】
【数１２】
2019164102.tif 000014
【００３５】
Ｋθｍａｘの極大点は次式（１３）で表される。
【００３６】
【数１３】
2019164102.tif 000015
【００３７】
以上より、供試体の角度方向の測定間隔が次式（１４）を満たせば、サンプリング定理を満たすことができる。
【００３８】
【数１４】
2019164102.tif 000016
【００３９】
但し、式（１４）に加えて、波数「ｋ＝０」において係数「ａｉ，ａｊ，ｂｉ，ｂｊ」が三角関数であった場合を考慮すると次式（１５）が成り立つ必要がある。
【００４０】
【数１５】
2019164102.tif 000017
【００４１】
上述のことにより、測定点の高さ方向の測定間隔が式（７）及び式（８）を満たし、測定点の角度方向の測定間隔が式（１４）及び式（１５）を満たすことができれば、サンプリング定理より電界強度分布を完全に再現できることが分かる。これらの条件に基づいて測定点を決定すれば、測定点数を削減して測定時間の短縮を図ると共に、測定結果から復元された電界強度分布より最大電界強度位置を特定することができる。
【００４２】
［実施の形態］
以下、本発明に基づく発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４３】
始めに、図１を参照して、本発明に基づく実施の形態に係る放射妨害波測定装置１００について説明する。本発明に係る放射妨害波測定装置１００は、受信アンテナ２と、受信アンテナ２を昇降させるアンテナマスト３と、供試体１を回転させるターンテーブル４と、電界強度を測定する受信器５と、アンテナマスト３とターンテーブル４を制御するコントローラー６と、コンピュータ７とを備えている。また、アンテナマスト３とターンテーブル４は例えば通信ケーブルによってコントローラー６と接続され、受信器５とコントローラー６は例えば通信ケーブルによって、コンピュータ７に接続されている。コンピュータ７は、放射妨害波（電磁波）の測定点を算出する電磁波測定点算出機能、受信器５とコントローラー６を制御して電界強度の測定を制御する制御機能及び測定値を用いて最大電界強度位置を特定する最大電界強度位置特定機能などを、コンピュータプログラムを実行することにより実現する。
【００４４】
図２は本発明に係る放射妨害波測定装置１００の主要な構成要素を示したブロック図である。本実施の形態に係る放射妨害波測定装置１００は、図２に示したように、受信アンテナ２と、受信アンテナ２を昇降させるアンテナマスト３と、供試体１を回転させるターンテーブル４と、電界強度を測定する受信器５と、アンテナマスト３とターンテーブル４を制御するコントローラー６と、測定の制御を行う制御部８と、演算処理部９とを備えている。演算処理部９が行う処理については、後で詳しく説明する。本実施の形態では、制御部８と演算処理部９は、コンピュータ７によって実現されている。本実施の形態では、アンテナマスト３、ターンテーブル４及びコントローラー６が請求項における位置制御機構を構成し、受信器５及び制御部８が請求項における制御部を構成している。
【００４５】
図３は図２におけるコンピュータ７のハードウェア構成を示すブロック図である。コンピュータ７は、主制御部１０と、入力装置１１と、出力装置１２と、記憶装置１３と、これらを互いに接続するバス１４とを備えている。主制御部１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）およびＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を有している。入力装置１１は、放射妨害波測定装置の動作に必要な情報の入力や各種の動作の指示を行うために用いられる。出力装置１２は、放射妨害波測定装置の動作に関連する各種の情報を出力（表示を含む）するために用いられる。
【００４６】
記憶装置１３は、情報を記憶できるものであれば、その形態は問わないが、例えばハードディスク装置または光ディスク装置である。また、記憶装置１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１５に対して情報を記録し、また記録媒体１５より情報を再生するようになっている。記録媒体１５は、例えばハードディスクまたは光ディスクである。記録媒体１５は、図２に示した制御部８と演算処理部９を実現するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体であってもよい。
【００４７】
主制御部１０は、例えば記憶装置１３の記録媒体１５に記録されたコンピュータプログラムを実行することにより、図２に示した制御部８と演算処理部９の機能を実現する。なお、図２に示した制御部８と演算処理部９は、物理的に別個の要素ではなく、ソフトウェアによって実現される。
【００４８】
以下、放射妨害波測定装置１００を用いて実施する最大電界強度位置推定方法の一連の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。図４は、本発明の実施形態に係る最大電界強度位置推定方法の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１０１で、操作者が、測定周波数、供試体１からの水平方向の距離と、供試体１の水平方向の大きさと、供試体１の高さ、測定点高さの範囲等の測定条件をコンピュータ７に入力する。供試体１は、測定周波数の電磁波の放射源を含むものである。
【００５０】
ステップＳ１０２で、演算処理部９が、上記の式（６）、式（７）及び式（８）により「ＫｈｍａｘΔｈｒｘ（ｈｒｘ）」が一定になるように高さ方向の測定間隔「Δｈｒｘ（ｈｒｘ）」を計算し、次式（１６）により各測定点の高さを算出する。この各測定点の高さの算出では、測定点高さ範囲の下限と上限が式（１６）を満たすように各測定点の高さを決定する。なお、上記の式（６）により算出されるＫｈｍａｘ（ｈｒｘ）は、第１の測定点の高さｈｒｘに応じて決まる補正係数である。
【００５１】
【数１６】
2019164102.tif 000018
【００５２】
ステップＳ１０３で、演算処理部９が、上記の式（１４）及び式（１５）により角度間隔を算出する。
【００５３】
ステップＳ１０４で制御部８がアンテナマスト３とターンテーブル４をステップＳ１０１で設定した測定範囲の下限の高さ、角度に移動させる動作を行う。
【００５４】
ステップＳ１０５で制御部８が現在のアンテナマスト３の高さとターンテーブル４の角度の情報をコントローラー６より取得する動作と、電界強度を受信器５により測定し測定値を取得する動作とを行い、それぞれの情報をコンピュータ７の記憶装置１３に保存する。
【００５５】
ステップＳ１０６で制御部８がターンテーブル４をステップＳ１０３で算出した角度間隔で回転させる動作を行う。
【００５６】
ステップＳ１０７で制御部８が現在のターンテーブル４の角度情報をコントローラー６より取得する動作を行い、制御部８が現在のターンテーブル角度がステップＳ１０１で設定した測定範囲の上限角度かどうかを判定する動作を行う。上限角度でない場合はステップＳ１０５に戻る。上限角度の場合、ステップＳ１０８に進む。
【００５７】
ステップＳ１０８で制御部８がアンテナマスト３をステップＳ１０２で算出した高さへ上昇させる動作を行う。
【００５８】
ステップＳ１０９で制御部８が現在のアンテナマスト３の高さ情報をコントローラー６より取得する動作を行い、制御部８が現在のアンテナ高さがステップＳ１０１で設定した測定範囲の上限高さかどうかを判定する動作を行う。上限高さでない場合はステップＳ１０５に戻る。上限高さの場合、ステップＳ１１０に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０では演算処理部９が記憶装置１３からステップＳ１０５からステップＳ１０９で測定された電界強度分布を読み出し、測定対象の周波数における隣接する２つの測定点間の電界強度にゼロを内挿する動作を行う。その際に高さ方向に内挿する点は、ステップＳ１０２で決定した「ＫｈｍａｘΔｈｒｘ（ｈｒｘ）」を任意の正の整数で除算した値が一定となるように「Δｈｒｘ（ｈｒｘ）」を計算し、測定点および内挿点が上記の式（１６）を満たすように決定する。また、角度方向に内挿する場合は測定点と内挿点間および各内挿点間が等間隔になるようにする。
【００６０】
ステップＳ１１１では演算処理部９が、ステップＳ１１０においてゼロ内挿した電界強度分布に対して、遮断周波数が測定対象の周波数であるデジタルローパスフィルターを適用する動作を行う。なお、高さ方向に内挿した時のサンプリング周波数は、以下の式（１７）で与えられる。また、角度方向に内挿した時のサンプリング周波数は、以下の式（１８）で与えられる。
【００６１】
【数１７】
2019164102.tif 000019
【００６２】
【数１８】
2019164102.tif 000020
【００６３】
ステップＳ１１２では演算処理部９がステップＳ１１１で得られた電界強度分布から最大電界強度位置を特定する動作を行う。
【００６４】
測定対象の周波数が複数ある場合は、ステップＳ１０１からＳ１１２を繰り返すことで、各周波数に対する最大電界強度位置を特定することができる。
【００６５】
又は、ステップＳ１０３において受信器５より電界強度の周波数特性を取得し、その情報をコンピュータ７に保存した後に、ステップＳ１１０からステップＳ１１２を周波数ごとに繰り返すことで各周波数に対する最大電界強度位置を特定することができる。その場合、測定間隔を計算する際に使用する周波数は測定する周波数特性の最大の周波数である。
【００６６】
以下、本発明に基づく実施形態の放射妨害波測定装置１００が実施する最大電界強度位置推定方法について図面を参照して詳細に説明する。図５は最大電界強度位置推定方法の概要を説明するための説明図であり、図６から図８は最大電界強度位置推定方法を説明するために最大電界強度位置推定方法の流れについての一例を示した説明図である。
【００６７】
図５に示したように、本実施の形態に係る最大電界強度位置推定方法は、供試体１が含む電磁波の放射源によって、当該放射源を囲む面上に形成される電界強度分布１６の内で最大の電界強度が得られる位置を求める推定方法である。本実施の形態に係る最大電界強度位置推定方法は、例えば、ＥＭＣ規格に従って、供試体１が含む電磁波の放射源から放射される放射妨害波を測定する試験に利用される。
【００６８】
本実施の形態に係る最大電界強度位置推定法は、以下の第１から第５の手順を備えている。図６から図８を参照して第１から第５の手順を説明する。なお、第１の手順は上記した図４のステップＳ１０１からステップＳ１０３に、第２の手順は上記した図４のステップＳ１０４からステップＳ１０９に、第３の手順は上記した図４のステップＳ１１０に、第４の手順は上記した図４のステップＳ１１１に、第５の手順は上記した図４のステップＳ１１２に、それぞれ対応している。
【００６９】
第１の手順は、図６に示すように供試体１が含む電磁波の放射源を囲む面上に複数の測定点１７を設定する。この時の複数の測定点１７の高さ方向の位置は、上記の式（６）、式（７）、式（８）及び式（１６）で与えられる。また、複数の測定点１７の角度間隔は、上記の式（１４）及び式（１５）で与えられる。
【００７０】
第２の手順は、第１の手順で設定した複数の測定点１７において、測定対象となる周波数の電界強度分布を測定する。
【００７１】
第３の手順は、隣接する２つの測定点間の電界強度にゼロを内挿する。この時、ゼロを内挿する点数は１点または複数点設けることができる。また、測定点とゼロを内挿した点およびゼロを内挿した点同士の間隔は測定者が任意に設定することができる。但し、高さ方向では上記の式（１７）の条件を、角度方向では測定点と内挿点間および各内挿点間が等間隔であるという条件を満たす必要がある。図７は第３の手順を説明するための説明図で、一例として図６に示す測定点の範囲１８における測定点の電界強度１９と隣接する２つの測定点間に、「ＫｈｍａｘΔｈｒｘ（ｈｒｘ）／４」が一定となるような間隔でゼロを内挿した点の電界強度２０からなる電界強度分布を示している。
【００７２】
第４の手順は、第３の手順で得られた電界強度分布に測定対象となる周波数が遮断周波数のデジタルローパスフィルターを適用する。ゼロが内挿された電界強度分布は測定された周波数よりも高周波の成分を持つが、実際には上記の式（１）より電界強度分布は測定対象の周波数で帯域制限がかけられており、遮断周波数が測定対象周波数のデジタルローパスフィルターを適用することで、ゼロ内挿によって生じた高周波成分を取り除くことができ、実際の電界強度分布を再現することができる。ゼロ内挿からデジタルローパスフィルターの適用までの操作を行うことにより、結果として隣接する２つの測定点間の電界強度が補間されることになる。図８は第３の手順を説明するための説明図で、一例として図７に示した電界強度分布に遮断周波数が３００ＭＨｚのデジタルローパスフィルターを適用した測定点の電界強度１９と補間された隣接する２つの測定点間の電界強度２１からなる電界強度分布を示している。
【００７３】
第５の手順は、第４の手順で得られた電界強度分布から最大電界強度位置を推定する。例えば、図８は図６に示した測定点の範囲１８において第１から第４の手順によって得られた電界強度分布であるが、得られた電界分布より範囲１８において最も電界強度が強い高さ位置は１ｍの高さ位置であることが分かる。これらを各々の角度で繰り返し実施することで、角度毎に所定の高さ範囲内で最も強い電界強度が得られる高さが得られる。得られた角度毎に所定の高さ範囲内で最も強い電界強度を比較することで最大電界強度が得られる角度および高さを特定することができる。
【００７４】
［検証実験］
以下、図９から図１１を参照して、本発明の実施の形態の放射妨害波測定装置１００の妥当性を検証するために行った実験について説明する。図９は、実験の方法を説明するための説明図である。図９において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付している。供試体１は、測定周波数の電磁波の放射源を含むものである。供試体１は高さ１ｍ位置に配置され、受信アンテナ２は供試体１から３ｍ離れた位置に設置されている。測定対象の供試体１の放射源は１０ＭＨｚ逓倍の信号を発振するコムジェネレータである。供試体１の大きさは長さ０．２ｍ、幅０．４５ｍ、高さ０．２ｍである。また、受信アンテナ２の高さは１ｍから４ｍまで掃引した。高さ方向の測定点を「ＫｈｍａｘΔｈｒｘ（ｈｒｘ）＝０．１２９９」となるように測定点を定め、角度間隔は２０°ステップとして１０００ＭＨｚの電界強度の測定を実施した。この時の測定点数は１５２ポイントであり、特許文献１の放射妨害波測定装置と比較すると約２０分の１の測定点数に削減することができる。
【００７５】
また、本発明に基づく実施の形態の放射妨害波測定装置１００の測定結果と比較するために、高さ間隔と角度間隔を細かく設定して測定を行った。高さ間隔は「ＫｈｍａｘΔｈｒｘ（ｈｒｘ）＝０．０１２９９」となるように、角度間隔は１°間隔となるように、測定点を定めて測定を実施した。この時の測定点数は５０９０１ポイントであり、本発明に基づく実施の形態の放射妨害波測定装置１００で定められた上記の測定点の測定点数「１５２ポイント」に対して３３４倍である。
【００７６】
図１０は本発明に基づく実施の形態の放射妨害波測定装置１００によって測定点数「１５２ポイント」により得られた電界強度分布を示しており、図１１には高さ間隔および角度間隔を細かく設定した測定点数「５０９０１ポイント」で測定して得られた電界強度分布を示している。図１０と図１１は両方とも１０００ＭＨｚの結果を示している。図１０の電界強度分布と図１１の電界強度分布は良く一致しており、その相関係数は０．９９であり非常に強い相関を示している。また、放射妨害波測定装置１００によって測定点数「１５２ポイント」の電界強度分布から得られた最大電界強度位置は、高さ１．２３ｍ、角度０°である。この最大電界強度位置「高さ１．２３ｍ、角度０°」は、測定点数「５０９０１ポイント」の電界強度分布から得られた最大電界強度位置との偏差が高さ方向で０．０４ｍ、角度方向で０°である。
以上より本発明に基づく実施の形態の放射妨害波測定装置１００を用いることによって、測定点数を削減して測定時間の短縮を図ると共に、測定結果から復元された電界強度分布より最大電界強度位置を特定することができるという効果が得られる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７８】
例えば、上述のコンピュータ７の演算処理部９が行う処理のうち、電磁波測定点算出処理（図４のステップＳ１０１からステップＳ１０３に対応）を行う演算処理部を別の電磁波測定点算出装置として設けてもよい。この場合、コンピュータ７の制御部８は、電磁波測定点算出装置が算出した複数の測定点を、放射源を囲む面上に設定する第１の動作を実行する。
【符号の説明】
【００７９】
１…供試体、２…受信アンテナ、３…アンテナマスト、４…ターンテーブル、５…受信器、６…コントローラー、７…コンピュータ、８…制御部、９…演算処理部、１０…主制御部、１１…入力装置、１２…出力装置、１３…記憶装置、１４…バス、１５…記録媒体、１６…電界強度分布、１７…測定点、１８…測定範囲、１９…測定点の電界強度、２０…ゼロ内挿された隣接する２つの測定点間の電界強度、２１…デジタルフィルタによって補間された隣接する２つの測定点間の電界強度、１００…放射妨害波測定装置
【図１】
2019164102.tif 000023
【図２】
2019164102.tif 000024
【図３】
2019164102.tif 000025
【図４】
2019164102.tif 000026
【図５】
2019164102.tif 000027
【図６】
2019164102.tif 000028
【図７】
2019164102.tif 000029
【図８】
2019164102.tif 000030
【図９】
2019164102.tif 000031
【図１０】
2019164102.tif 000032
【図１１】
2019164102.tif 000033