(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度に優れ、かつ熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物層との間の密着性が高い建材用熱膨張性多層パッキンを提供する。【解決手段】長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部２０と本体部１０とを含む建材用熱膨張性多層パッキンは、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層とを少なくとも含む二以上の樹脂組成物層からなり、熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分および熱膨張性黒鉛を含有し、樹脂成分はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む熱可塑性樹脂からなり、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が２０重量％以上であることを特徴とする。【選択図】図２
2019002273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用熱膨張
性多層パッキンであって、
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層と
を少なくとも含む二以上の樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分および熱膨張性
黒鉛を含有し、前記樹脂成分はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む熱可塑性樹脂を含有
し、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が２０重量％以上であること
を特徴とする建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、ポリ塩化ビニル樹脂、ポ
リ塩素化塩化ビニル樹脂、およびそれらの組み合わせから選択される有極性樹脂を含有す
る請求項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が２５重量％以上であることを
特徴とする請求項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【請求項４】
建材用熱膨張性多層パッキンがグレージングチャンネルである請求項１〜３のいずれか
一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材用熱膨張性多層パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の
膨張残渣を形成する。この膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することがで
きることから、熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は広く建材の用途に使用されている。
【０００３】
そのような成形体として、熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物層とを備えたグ
レージングチャンネル等の建材用熱膨張性多層パッキンが開示されている。例えば、特許
文献１には、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建
材用熱膨張性多層パッキンであって、熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物層とか
らなり、熱膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分が、塩素含有量が６０〜７２重量％の範
囲である塩素化ポリ塩化ビニル樹脂およびＥＰＤＭの少なくとも一方からなり、熱膨張性
樹脂組成物層と前記樹脂組成物層とが、それぞれ前記熱膨張性樹脂組成物と樹脂組成物と
を用いた同時共押出により成形されてなる、建材用熱膨張性多層パッキンが開示されてい
る（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第5347103号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物層とを備えたグレージングチャ
ンネル等の建材用熱膨張性多層パッキンにおいて、熱膨張性樹脂組成物層の熱膨張性樹脂
組成物の樹脂成分をエチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）とすると熱膨張性樹脂組成物
層の機械的強度が低いため、そのような熱膨張性樹脂組成物層は一般的にポリ塩化ビニル
（PVC）などの熱可塑性樹脂を樹脂成分を含む可塑性樹脂組成物層と一体成型される。し
かしながら、EVA中の酢酸ビニル含有量が少ないとポリ塩化ビニル（PVC）などの有極性樹
脂が密着性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、機械的強度に優れ、かつ熱膨張性樹脂組成物層と、可塑性樹脂組成物
層との間の密着性が高い建材用熱膨張性多層パッキンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、本発明者らは、熱膨張性樹脂
組成物層の熱膨張性樹脂組成物に含まれるEVA中の酢酸ビニルの含有量を２０重量％以上
とすることで、熱膨張性樹脂組成物層とポリ塩化ビニル（PVC）を樹脂組成物とする熱可
塑性樹脂組成物層との密着性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
項１．長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状に突起部と本体部とを含む建材用
熱膨張性多層パッキンであって、
前記建材用熱膨張性多層パッキンが、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層と
を少なくとも含む二以上の樹脂組成物層からなり、
前記熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹脂組成物が、樹脂成分および熱膨張性
黒鉛を含有し、前記樹脂成分はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む熱可塑性樹脂を含有
し、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が２０重量％以上であること
を特徴とする建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１０】
項２．前記熱可塑性樹脂組成物層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、ポリ塩化ビニル樹
脂、ポリ塩素化塩化ビニル樹脂、およびそれらの組み合わせから選択される有極性樹脂を
含有する項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１１】
項３．エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が２５重量％以上である
ことを特徴とする項１に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【００１２】
項４．建材用熱膨張性多層パッキンがグレージングチャンネルである項１〜３のいずれ
か一項に記載の建材用熱膨張性多層パッキン。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは機械的強度に優れることに加え、熱膨張性樹脂
組成物層と樹脂組成物層との間の密着性が高いため、機械的外力に強く、優れた気密性な
らびに水密性等の密封性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図２】図１のグレージングチャンネルを説明するための模式部分斜視図。
【図３】図１のグレージングチャンネルがガラスパネルに装着された状態を説明するための模式部分断面図。
【図４】第２実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図５】第３実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図６】第４実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図７】第５実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図８】第６実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図９】第７実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図１０】第８実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図１１】第９実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図１２】第１０実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【図１３】第１１実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物について説明する。
【００１６】
本発明に使用する膨張性樹脂組成物は、樹脂成分および熱膨張性黒鉛を含有する。
【００１７】
本発明に使用する膨張性樹脂組成物に含まれる樹脂成分は、エチレン−酢酸ビニル共重
合体（EVA）を含む熱可塑性樹脂からなる。
【００１８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）の化学式は以下の式（１）の通りであり、ＣＨ2
−ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）の部分が酢酸ビニル部分である。
【００１９】
【化１】
2019002273.tif 000003
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン
樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィ
ン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、
ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリア
ミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン
等の合成樹脂が挙げられる。
【００２１】
樹脂成分はまた、熱可塑性樹脂以外の熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合
わせを含んでもよい。
【００２２】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌ
レート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル
樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００２３】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジ
エンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、
塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリ
ルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム
、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２４】
樹脂成分中の熱可塑性樹脂の割合は一般に５０重量％以上、６０重量％以上、７０重量
％以上、８０重量％以上、９０重量％以上、または１００重量％であり、熱可塑性樹脂中
のエチレン−酢酸ビニル共重合体の割合は一般に５０重量％以上、６０重量％以上、７０
重量％以上、８０重量％以上、９０重量％以上、または１００重量％である。
【００２５】
本発明において、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量はエチレン−
酢酸ビニル共重合体に対し２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上である。共重
合体中の酢酸ビニルの含有量が２０重量％未満であると、熱膨張性樹脂組成物から形成さ
れた熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物から形成された熱可塑性樹脂組成物層と
の間の密着性が低下する。
【００２６】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト
、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過
塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより
処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭
素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００２７】
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、
脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを
使用することもできる。 
【００２８】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメ
チルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００２９】
前記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナ
トリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩
、有機酸塩等が挙げられる。
【００３０】
熱膨張性黒鉛の具体例としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」、東ソー社製
「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３１】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、粒度が２００メッシュかそれより小さいと、黒鉛の膨張度
が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュかそれより大きいと、樹脂
に配合する際の分散性が良く、得られた押出成形体の機械的物性が良好である。
【００３２】
このため前記熱膨張性黒鉛の粒度は２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
【００３３】
熱膨張性黒鉛の添加量は、少なくなると耐火性能及び発泡性が低下する傾向がある。ま
た多くなると押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が
低下する傾向がある。このため樹脂成分１００重量部に対する熱膨張性黒鉛の添加量は、
３〜３５０重量部の範囲である。熱膨張性黒鉛の添加量の範囲は、１０〜２００重量部の
範囲であれば好ましい。
【００３４】
熱膨張性樹脂組成物はさらに無機充填剤を含有してもよい。
【００３５】
前記無機充填材は、一般に樹脂成形体を製造する際に使用されている無機充填材であれ
ば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化
チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェラ
イト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグ
ネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト
、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、
タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、
イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルーン、窒化アルミニ
ウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バル
ーン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニ
ア鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブ
デン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッ
シュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００３６】
中でも炭酸カルシウムおよび加熱時に脱水し、吸熱効果のある水酸化カルシウム、水酸
化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物が好ましい。また酸化アンチモンは
難燃性向上の効果があるので好ましい。
【００３７】
前記無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３８】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、例えば、水酸化アルミニウ
ムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「
Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳ
Ｂ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙
げられる。
【００３９】
前記無機充填材の添加量は、少なくなると耐火性能が低下する傾向があり、多くなると
押出成形しにくくなり、得られた成形体の表面性が悪くなり、機械的物性が低下する傾向
がある。このため前記無機充填材の添加量は、樹脂成分１００重量部に対して、３〜４０
０重量部の範囲、好ましくは１０〜２００重量部である。
【００４０】
熱膨張性樹脂組成物はさらに可塑剤を含有してもよい。
【００４１】
前記可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤
であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート
（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソ
デシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、
ジ‐２‐エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）
、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、
アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤、
トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテー
ト（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、リン酸と陸
レジル（ＴＣＰ）等の燐酸エステル可塑剤、
鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
【００４２】
前記可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４３】
前記可塑剤の添加量は、多いと柔軟性が高くなり、少ないと押出成形性が低下する傾向
がある。このため可塑剤の添加量は限定されないが、前記樹脂成分１００重量部に対して
、可塑剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４４】
また本発明に使用する前記熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必
要に応じて、一般に使用されている、難燃剤としてのリン化合物、熱安定剤、滑剤、加工
助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等のうちの
一種または二種以上が添加されてもよい。
【００４５】
リン化合物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために添加されるも
のであり、特に限定されず、例えば、赤リン；上記可塑剤であるものを除く各種リン酸エ
ステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポ
リリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。
【００４６】
【化２】
2019002273.tif 000004
【００４７】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のア
ルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１
６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアル
コキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基
を表す。
熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛
、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、
有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機
錫熱安定剤、
ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。
【００４８】
熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４９】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、
各種エステルワックス類、
ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、
ステアリルアルコール等の有機アルコール類、
ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。
【００５０】
滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
加工助剤としては、例えば、塩素化ポリエチレン、メチルメタクリレートーエチルアク
リレート共重合体、高分子量のポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００５２】
熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペ
ンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド
（ＯＢＳＨ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が挙げられる。
【００５３】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。
【００５４】
帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。
【００５５】
顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機
顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類
などの無機顔料等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また前記架橋促進剤としては、例えば
、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルチウラムジス
ルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
［熱膨張性樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱膨張性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ａ）樹脂成分および熱膨張性黒鉛を含有する熱膨張性樹脂組成物
（ｂ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛および無機充填材を含有する熱膨張性樹脂組成物
（ｃ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛および可塑剤を含有する熱膨張性樹脂組成物
（ｄ）樹脂成分、熱膨張性黒鉛、無機充填材および可塑剤からなる樹脂組成物
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）のいずれか一つの樹脂組成物に対し、リン化合物、熱安定剤、
滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤および架橋促
進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
次に本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物について説明する。
【００５７】
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物は、極性を有する樹脂（有極性樹脂）を含有する
。有極性樹脂の例としては、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビ
ニル樹脂、ポリ塩素化塩化ビニル樹脂などが挙げられ、好ましくはポリ塩化ビニル樹脂（
ＰＶＣ）、ポリ塩素化塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、およびそれらの組み合わせから選択
される。
【００５８】
前記ポリ塩化ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル単独重合体、
塩化ビニルモノマーと前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノ
マーとの共重合体、
塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体に塩化ビニ
ルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられる。
【００５９】
前記ポリ塩化ビニル樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６０】
前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、塩化ビ
ニルモノマーと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブ
チレン等のα‐オレフィン類、
酢酸ビニル、フロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、
ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステ
ル類、
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル
酸エステル類、
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類な
どが挙げられる。
【００６１】
前記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーは一種もしくは二
種以上を使用することができる。
【００６２】
前記塩化ビニルモノマー以外の重合体または塩化ビニルモノマー以外の共重合体として
は、塩化ビニルをグラフト重合するものまたはグラフト共重合するものであれば特に限定
されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体
、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレー
ト共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、
ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００６３】
これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６４】
ポリ塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂は、特に限定されず、従来公知の任意
のポリ塩化ビニル樹脂を使用することができる。
【００６５】
前記熱可塑性樹脂組成物に使用するポリ塩化ビニル樹脂組成物は従来公知であり、例え
ば日本工業規格（ＪＩＳ）に規定されるものを使用することができる。
【００６６】
前記ポリ塩化ビニル樹脂組成物には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物と硬質ポリ塩化ビ
ニル樹脂組成物がある。
【００６７】
通常軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物は可塑剤を含むものであり、硬質ポリ塩化ビニル樹
脂組成物は可塑剤を含まないものである。前記可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同
じものを使用することができる。
【００６８】
また前記軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める軟質ポ
リ塩化ビニルコンパウンド（ＪＩＳ  Ｋ６７２３）等を使用することができる。
【００６９】
前記硬質ポリ塩化ビニル樹脂組成物としては、例えば日本工業規格に定める無可塑ポリ
塩化ビニルー成形用及び押出用材料（ＪＩＳ  Ｋ６７４０−１〜２）等を使用することが
できる。
【００７０】
また前記塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）としては、例えば、先に説明したポリ
塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）を塩素化したもの等が挙げられる。
【００７１】
樹脂成分として塩化ビニル樹脂、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂、およびそれらの組み合わ
せを選択した場合には、得られる建材用熱膨張性多層パッキンが機械的強度、柔軟性、気
密性、水密性、強度に優れる。
【００７２】
前記ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は特に限定されるものではないが、機械的物性お
よび溶融押出成形の点から、ポリ塩化ビニル樹脂の平均重合度は６００〜１５００の範囲
であることが好ましい。
【００７３】
また、前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分として、有極性樹脂以外の上記の熱
可塑性樹脂、上記の熱硬化性樹脂、上記のゴム物質、およびそれらの組み合わせを含んで
もよい。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂成分に対し、先に説明した上記の無機充填材、
可塑剤を添加することにより、本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物を得ることができる
。
【００７５】
本発明に使用する熱可塑性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じ
て、押出成形の際に一般に使用されている、難燃剤としてのリン化合物、熱安定剤、滑剤
、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が添加されてもよい。
【００７６】
これらの具体例については先に例示したものと同様である。
［熱可塑性樹脂組成物の具体例］
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物の具体例は次の通りである。
（ｆ）樹脂成分、および無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物
（ｇ）樹脂成分、および可塑剤を含有する熱可塑性樹脂組成物
（ｈ）樹脂成分、可塑剤および無機充填材を含有する熱可塑性樹脂組成物
（ｉ）上記（ｆ）〜（ｈ）のいずれか一つの熱可塑性樹脂組成物に対し、リン化合物、熱
安定剤、滑剤、加工助剤、熱分解型発泡剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤およ
び架橋促進剤からなる群より選ばれる少なくとも一つを添加してなる樹脂組成物
前記熱可塑性樹脂組成物に使用する樹脂成分を選択することにより、本発明の建材用熱
膨張性多層パッキンに多様な機能を付与することができる。
【００７７】
上記の熱膨張性樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物を、任意の公知の方法を使用して
、建材用熱膨張性多層パッキンを製造することができる。例えば、熱膨張性樹脂組成物お
よび熱可塑性樹脂組成物を個別に成形した後で接着するか、押出成形により建材用熱膨張
性多層パッキンを製造することができる。押出成形の場合、熱膨張性樹脂組成物および熱
可塑性樹脂組成物の２つの樹脂組成物を使用して、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機
等の押出機で１３０〜１７０℃で溶融させて同時共押出することにより熱膨張性樹脂組成
物層と熱可塑性樹脂組成物層とを少なくとも含む多層構造の長尺の建材用熱膨張性多層パ
ッキンを得ることができる。
【００７８】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンは、熱膨張性樹脂組成物層を形成する熱膨張性樹
脂組成物が、熱可塑性樹脂組成物層を形成する熱可塑性樹脂組成物が、有極性樹脂を含有
するため、建材用熱膨張性多層パッキンの機械的強度に優れ、かつ熱膨張性樹脂組成物層
と熱可塑性樹脂組成物層との間の密着性が高い。
【００７９】
前記長尺の建材用熱膨張性多層パッキンを用途に応じて適切な長さに切断することによ
り、本発明の建材用熱膨張性多層パッキンが得られる。
【００８０】
本発明の建材用熱膨張性多層パッキンとしては、例えば、窓、扉等の建材に使用される
ものが挙げられる。前記建材用熱膨張性多層パッキンの具体例としては、例えば、グレー
ジングチャンネル、タイト材、ガスケット、またはグレージングビード材等が挙げられる
。
【００８１】
以下に図面を参照しつつ第１〜１１実施形態により本発明を詳細に説明する。なお本発
明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
（第１実施形態）
［グレージングチャンネル１００の構造］
図１は第１実施形態に係る建材用熱膨張性多層パッキンとしてのグレージングチャンネ
ルを説明するための模式断面図であり、図１は第１実施形態に係るグレージングチャンネ
ルの長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状を示したものである。図２は第１実施
形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式部分斜視図である。また図３は
第１実施形態に係るグレージングチャンネルがガラスパネルに装着された状態を説明する
ための模式部分断面図である。
【００８２】
第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は、二以上のガラス板を重ねて形成
されるガラスパネル６００の周縁部６１０に装着される。グレージングチャンネル１００
は、ガラスパネル６００の端面６０１に対向する底壁部１と、底壁部１の両側に設けられ
てガラスパネル端面６０１の長手方向に沿ってガラスパネル周縁部６１０を覆う側壁部２
とを有する。底壁部１と側壁部２とは、グレージングチャンネル１００の本体部１０を形
成する。
【００８３】
グレージングチャンネル１００に含まれる底壁部１および側壁部２は、硬質塩
化ビニル樹脂組成物により形成されている。
【００８４】
側壁部２の上部には突起部２０が設けられている。突起部２０は、内側、すなわちガラ
スパネル６００側に向かって突き出た外ヒレ部２１ａ，２１ａおよび内ヒレ部２１ｂ，２
１ｂを有する。
【００８５】
また突起部２０は、外側、すなわちガラスパネル６００側とは反対側に、溝部２１ｃ，
２１ｃを有する。サッシ６２０の端部を溝部２１ｃ，２１ｃに挿入することにより、サッ
シ６２０にグレージングチャンネル１００を固定することができる。
【００８６】
突起部２０は、熱膨張性樹脂組成物により形成されている。
［グレージングチャンネル１００の製造例］
第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は、突起部２０に熱膨張性樹脂組成
物、本体部１０に熱可塑性樹脂を使用して、同時共押出成形により製造することができる
。
［グレージングチャンネル１００の作用］
図１に示すグレージングチャンネル１００は、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２
０と、熱可塑性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【００８７】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
【００８８】
一方、熱可塑性樹脂組成物層は、ガラスパネル６００を外部からの衝撃から守る保護層
の機能を担う。
【００８９】
この様に第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は機能の異なる樹脂組成物
層を二以上有することから一つのグレージングチャンネル１００に対し異なる複数の機能
を付与することが可能となる。
【００９０】
図３に示すグレージングチャンネル１００およびガラスパネル６００を備えたサッシ６
２０が火災等の熱にさらされた場合、熱膨張性樹脂組成物層からなる突起部２０は膨張す
る。この膨張により生じた膨張残渣が、ガラスパネル６００とサッシ６２０との隙間を閉
塞する。
【００９１】
この膨張残渣により、火災により生じた炎、煙等がガラスパネル６００とサッシ６２０
との隙間を通って、火災の生じていない側に侵入することを遅延させることができる。
【００９２】
上述の通り、第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００を備えたサッシ６２０
は耐火性に優れる。
（第２実施形態）
［グレージングチャンネル１１０の構造］
図４は第２実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【００９３】
第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は、突起部２０が熱膨張性樹脂組成
物層であり、本体部１０が熱可塑性樹脂層であった。
【００９４】
これに対し、第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０は、突起部２０が熱可
塑性樹脂層であり、本体部１０が熱膨張性樹脂組成物層である点が異なる。
【００９５】
同時共押出成形により得られたグレージングチャンネル１１０は外観に優れる。
［グレージングチャンネル１１０の製造例］
第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０は、第１実施形態のグレージングチ
ャンネル１００と同様、同時共押出成形により製造することができる。以下、第３〜１１
実施形態のグレージングチャンネル１２０〜２００も同時共押出成形により製造すること
ができる。
［グレージングチャンネル１１０の作用］
図４に示すグレージングチャンネル１１０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２
０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを有する。
【００９６】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。  一
方、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２０は、軟質ポリ塩化ビニル樹脂組成物から形
成されているため、柔軟性を有し、ガラスパネル６００と密着させることができる。
【００９７】
このため突起部２０はガラスパネル６００に結露した水等がサッシの内部等に浸入する
ことを防止できる。
【００９８】
第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０は、熱膨張性樹脂組成物層からなる
本体部１０が火災等の熱により膨張する。この膨張残渣によりガラスパネル６００とサッ
シ６２０との隙間を閉塞することができる。
（第３実施形態）
［グレージングチャンネル１２０の構造］
図５は第３実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【００９９】
第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は、突起部２０が熱膨張性樹脂組成
物層であり、本体部１０が熱可塑性樹脂層であった。
【０１００】
これに対し第３実施形態に係るグレージングチャンネル１２０は、突起部２０および本
体部１０が軟質ポリ塩化ビニルを含む熱可塑性樹脂層であり、本体部１０に接する内底壁
部４が熱膨張性樹脂組成物層である点が異なる。よって、同時共押出成形により得られた
グレージングチャンネル１２０は外観に優れる。
【０１０１】
なお内底壁部４は、底壁部１および側壁部２に接して設置されている。
［グレージングチャンネル１２０の作用］
図５に示すグレージングチャンネル１２０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２
０および本体部１０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる内底壁部４とを有する。
【０１０２】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
【０１０３】
一方、熱可塑性樹脂組成物層から形成された突起部２０および本体部１０は、軟質ポリ
塩化ビニルを含む樹脂組成物から形成されているため、柔軟性を有し、ガラスパネル６０
０と密着させて簡単に取りつけることができる。
【０１０４】
このため突起部２０はガラスパネル６００に結露した水等がサッシの内部等に浸入する
ことを防止できる。
（第４実施形態）
［グレージングチャンネル１３０の構造］
図６は第４実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【０１０５】
第１実施形態に係るグレージングチャンネル１００は、突起部２０が熱膨張性樹脂組成
物層であり、本体部１０が熱可塑性樹脂層であった。
【０１０６】
これに対し第４実施形態に係るグレージングチャンネル１３０は、突起部２０が軟質ポ
リ塩化ビニルを含む熱可塑性樹脂層からなり、本体部１０が硬質ポリ塩化ビニルを含む熱
可塑性樹脂層からなり、本体部１０に接する内底壁部４が熱膨張性樹脂組成物層からなる
点が異なる。
【０１０７】
なお内底壁部４が、底壁部１および側壁部２に接して設置されている点は第３実施形態
の場合と同様である。
［グレージングチャンネル１３０の作用］
図６に示すグレージングチャンネル１３０は、熱可塑性樹脂組成物層からなる突起部２
０および本体部１０と、熱膨張性樹脂組成物層からなる内底壁部４とを有する。
【０１０８】
熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱により膨張することから耐火性の機能を担う。
【０１０９】
一方、突起部２０の熱可塑性樹脂組成物層は、軟質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物か
ら形成されているため、グレージングチャンネル１３０の突起部２０は柔軟性を有し、ガ
ラスパネル６００と密着させて簡単に取りつけることができる。
【０１１０】
このため突起部２０はガラスパネル６００に結露した水等がサッシの内部等に浸入する
ことを防止できる。
【０１１１】
また本体部１０の熱可塑性樹脂組成物層は、硬質ポリ塩化ビニルを含む樹脂組成物から
形成されているため、ガラスパネル６００を保持することができる。
（第５実施形態）
［グレージングチャンネル１４０の構造］
図７は第５実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【０１１２】
第５実施形態に係るグレージングチャンネル１４０は、先の第４実施形態に係るグレー
ジングチャンネル１３０の変形例である。
【０１１３】
先の第４実施形態に係るグレージングチャンネル１３０の場合は、熱膨張性樹脂組成物
層からなる内底壁部４が本体部１０の内側に接して設置されていた。
【０１１４】
これに対し、第５実施形態に係るグレージングチャンネル１４０は熱膨張性樹脂組成物
層からなる外底壁部５が本体部１０の外側に接して設置されている点が異なる。
【０１１５】
それ以外は第４実施形態の場合と同様である。
（第６実施形態）
［グレージングチャンネル１５０の構造］
図８は第６実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【０１１６】
第６実施形態に係るグレージングチャンネル１５０は、先の第４実施形態に係るグレー
ジングチャンネル１３０の変形例である。
【０１１７】
先の第４実施形態に係るグレージングチャンネル１３０の場合は、熱膨張性樹脂組成物
層からなる内底壁部４が本体部１０の内側に接して設置されていた。
【０１１８】
これに対し、第６実施形態に係るグレージングチャンネル１５０は熱膨張性樹脂組成物
層からなる内側壁部６，６が本体部１０の側壁部２，２の内側にそれぞれ接して設置され
ている点が異なる。
【０１１９】
それ以外は第４実施形態の場合と同様である。
（第７実施形態）
［グレージングチャンネル１６０の構造］
図９は第７実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図である
。
【０１２０】
第７実施形態に係るグレージングチャンネル１６０は、先の第４実施形態に係るグレー
ジングチャンネル１３０の変形例である。
【０１２１】
先の第４実施形態に係るグレージングチャンネル１３０の場合は、熱膨張性樹脂組成物
層からなる内底壁部４が本体部１０の内側に接して設置されていた。
【０１２２】
これに対し、第７実施形態に係るグレージングチャンネル１６０は熱膨張性樹脂組成物
層からなる外側壁部７，７が本体部１０の側壁部２，２の外側にそれぞれ接して設置され
ている点が異なる。
【０１２３】
それ以外は第４実施形態の場合と同様である。
（第８実施形態）
［グレージングチャンネル１７０の構造］
図１０は第８実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図であ
る。
【０１２４】
第８実施形態に係るグレージングチャンネル１７０は、先の第２実施形態に係るグレー
ジングチャンネル１１０の変形例である。
【０１２５】
先の第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０の場合は、熱可塑性樹脂層から
なる突起部２０と熱膨張性樹脂組成物層からなる本体部１０とを備えていた。
【０１２６】
これに対し、第８実施形態に係るグレージングチャンネル１７０は、第２実施形態に係
るグレージングチャンネル１３０の構成に加えて、本体部１０に接して熱可塑性樹脂層か
らなる外本体部８を備える点が異なる。
【０１２７】
それ以外は第２実施形態の場合と同様である。
（第９実施形態）
［グレージングチャンネル１８０の構造］
図１１は第９実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図であ
る。
【０１２８】
第９実施形態に係るグレージングチャンネル１８０は、先の第２実施形態に係るグレー
ジングチャンネル１１０の変形例である。
【０１２９】
先の第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０の場合は、軟質ポリ塩化ビニル
を含むポリ塩化ビニル樹脂組成物を使用した熱可塑性樹脂層からなる突起部２０と熱膨張
性樹脂組成物層からなる本体部１０とを備えていた。
【０１３０】
これに対し、第９実施形態に係るグレージングチャンネル１８０は、底壁部１が熱膨張
性樹脂組成物層からなり、側壁部２，２が、硬質ポリ塩化ビニルを含むポリ塩化ビニル樹
脂組成物を使用した熱可塑性樹脂層からなる点が異なる。
【０１３１】
それ以外は第２実施形態の場合と同様である。
（第１０実施形態）
［グレージングチャンネル１９０の構造］
図１２は第１０実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図で
ある。
【０１３２】
第１０実施形態に係るグレージングチャンネル１９０は、先の第２実施形態に係るグレ
ージングチャンネル１１０の変形例である。
【０１３３】
先の第２実施形態に係るグレージングチャンネル１１０の場合は、製造の際の同時共押
出方向に対する垂直面を基準としたグレージングチャンネル１１０の断面における熱膨張
性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１４が直線になっている（図４参照）
。
【０１３４】
これに対し、第１０実施形態に係るグレージングチャンネル１９０の断面における熱膨
張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１５は曲線になっている（図１２参
照）。
【０１３５】
境界線１５を曲線とすることにより、グレージングチャンネル１９０断面における熱膨
張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接触面積を先の第２実施形態の場合と比較
して大きくすることができる。
【０１３６】
この様にグレージングチャンネル１９０断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性
樹脂組成物層との接触面積を大きくすることにより、グレージングチャンネル１９０に対
して衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との界面
の剥離を軽減することができる。
（第１１実施形態）
［グレージングチャンネル２００の構造］
図１３は第１１実施形態に係るグレージングチャンネルを説明するための模式断面図で
ある。
【０１３７】
第１１実施形態に係るグレージングチャンネル２００は、先の第１０実施形態に係るグ
レージングチャンネル１９０の変形例である。
【０１３８】
先の第１０実施形態に係るグレージングチャンネル１９０の場合は、同時共押出方向に
対する垂直面を基準としたグレージングチャンネル１９０の断面における熱膨張性樹脂組
成物層と熱可塑性樹脂組成物層との境界線１５が曲線であった。
【０１３９】
これに対し、グレージングチャンネル２００の断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱
可塑性樹脂組成物層との境界線１６は折線になっている。
【０１４０】
折線を形成する折り返し点の数に限定はないが、１〜１００の範囲であれば好ましく、
１〜２０の範囲であればさらに好ましく、１〜１０の範囲であればさらに好ましい。
【０１４１】
境界線１６を折線とすることにより、グレージングチャンネル１９０の断面における熱
膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層との接触面積を先の第２実施形態の場合と比
較して大きくすることができる。
【０１４２】
この様にグレージングチャンネル２００断面における熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性
樹脂組成物層との接触面積を大きくすることにより、グレージングチャンネル２００に対
して衝撃等が加わった場合でも、熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の界面の
剥離を軽減することができる。
【実施例】
【０１４３】
［実施例１，実施例２および比較例１の製造例］
表１に示した組成で、熱膨張性樹脂組成物層および熱膨張性樹脂組成物層の２層からな
る実施例１，実施例２および比較例１の積層体を製造した。表中の単位は重量部である。
【０１４４】
熱膨張性樹脂組成物の各成分の入手先は以下の通りである。
【０１４５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井化学株式会社）、熱膨張性黒鉛（東ソ一社製「Ｇ
ＲＥＰ−ＥＧ」）、無機充填剤（酸化亜鉛）、可塑剤（株式会社ジェイ・プラス「ＤＩＤ
Ｐ」）、難燃剤（日産化学工業株式会社）。
【０１４６】
熱可塑性樹脂組成物の各成分の入手先は以下の通りである。
【０１４７】
ポリ塩化ビニル（信越化学株式会社、重合度１０００）、無機充填剤（炭酸カルシウム
）、可塑剤（株式会社ジェイ・プラス「ＤＩＤＰ」）、難燃剤（日産化学工業株式会社）
、Ｃａ−Ｚｎ複合安定剤（水沢化学工業株式会社「ＮＴ−２３１」）、ステアリン酸カル
シウム（堺化学工業株式会社「ＳＣ−１００」）。
【０１４８】
熱膨張性樹脂組成物および熱可塑性樹脂組成物を一軸押出機（池貝機販社製、６５ｍｍ
押出機）に供給し、１ｍ／ｈｒの速度で同時共押出成形し、熱膨張性樹脂組成物層および
熱可塑性樹脂組成物層の２層からなる同時共押出成形を形成した。
【０１４９】
熱膨張性樹脂組成物層と熱可塑性樹脂組成物層の密着性は、熱膨張性樹脂組成物層と熱
可塑性樹脂組成物層を手で剥がした時の２層の密着性により評価した。熱膨張性樹脂組成
物層を剥がそうとした時に熱可塑性樹脂組成物層との界面では剥がれず熱膨張性樹脂組成
物層の材料が破壊した場合（すなわち熱膨張性樹脂組成物層の一部のみが剥がれ、熱可塑
性樹脂組成物層に熱膨張性樹脂組成物層の一部が剥がれずに残る）を○とし、熱膨張性樹
脂組成物層が熱可塑性樹脂組成物層と明瞭に分離できる場合を×とした。
【０１５０】
その結果、実施例１，２の積層体では２層の密着性が良好であり、比較例１では２層の
密着性が不良であった。
【０１５１】
【表１】
2019002273.tif 000005
【図１】
2019002273.tif 000006
【図２】
2019002273.tif 000007
【図３】
2019002273.tif 000008
【図４】
2019002273.tif 000009
【図５】
2019002273.tif 000010
【図６】
2019002273.tif 000011
【図７】
2019002273.tif 000012
【図８】
2019002273.tif 000013
【図９】
2019002273.tif 000014
【図１０】
2019002273.tif 000015
【図１１】
2019002273.tif 000016
【図１２】
2019002273.tif 000017
【図１３】
2019002273.tif 000018