(57)【要約】【課題】可動部を有する端子を備える可動コネクタについて、圧入肩のある可動ハウジング用固定片部に、耐久性を必要とする可動部を繋げることによる端子の板幅の増大を解消できる可動コネクタを提供する。【解決手段】可動ハウジング３に固定する端子４の第２の固定部として、可動ハウジング３への圧入時に圧入治具Ｔの押圧力を受ける圧入肩１１ｃを有しており、接触部１２が繋がる第１の固定片部１１と、可動部８が繋がる第２の固定片部９と、第１の固定片部１１と第２の固定片部８とを繋ぐ中継部１０とを有する構成とする。【選択図】図４
2019091671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して移動可能な第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに固定する第１の固定部と、前記第２のハウジングに固定する第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部とを繋ぎ前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを移動可能に支持する可動部と、前記第２の固定部から伸長し接続対象物と導通接触する接触部とを有する複数の端子とを備える可動コネクタにおいて、
前記第２の固定部は、
前記第２のハウジングへの圧入時に圧入治具の押圧力を受ける圧入肩を有しており、前記接触部が繋がる第１の固定片部と、
前記可動部が繋がる第２の固定片部と、
前記第１の固定片部と前記第２の固定片部とを繋ぐ中継部とを有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記中継部は、その板幅が前記第１の固定片部の板幅及び前記第２の固定片部の板幅よりも細い請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記中継部は、前記第２のハウジングに対する前記第１の固定片部の圧入方向と交差する方向に伸長する形状である請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記第２の固定片部は、前記第１の固定片部の圧入時の前記押圧力が前記中継部を介して作用することで前記第２のハウジングに圧入されて抜け止めされる係止突起を有する請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記中継部は、前記第２のハウジングの表面に露出しており、前記第２のハウジングへの圧入時に圧入治具が当接する当接受け部を有する請求項１〜請求項４何れか１項記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフローティング機能を有する電気コネクタ、即ち可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
接続対象物との信頼性の高い導通接続を実現するコネクタとして可動コネクタが知られている。可動コネクタは、例えば基板に実装する固定ハウジングと、接続対象物を挿入する嵌合室を有する可動ハウジングと、一端側が固定ハウジングに固定され、他端側が可動ハウジングに固定され、一端側と他端側との間に可動ハウジングを移動可能に支持する可動部を有する複数の端子とを有する（一例として特許文献１：特開２００５−２０９５０１）。その端子は、固定ハウジングに固定する固定ハウジング用固定片部と、可動ハウジングに固定する可動ハウジング用固定片部と、可動ハウジング用固定片部から嵌合室に伸長する接触部を有している。前記可動部は、固定ハウジング用固定片部と可動ハウジング用固定片部とを繋いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０９５０１、図２、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような可動コネクタを製造する際には、圧入治具を使って可動ハウジング用固定片部を可動ハウジングの端子取付溝に圧入して固定する。このため可動ハウジング用固定片部には、可動部が繋がる板縁に、圧入治具を突き当てて押し込むための圧入肩が形成されている。その圧入肩を当該板縁に設けるには、例えば次の方法がある。
【０００５】
第１の方法は、可動部の板幅を小さくせずに可動ハウジング用固定片部の板幅を大きくして圧入肩となる板縁を設ける方法である。しかしながらこれでは可動ハウジング用固定片部の板幅増大により、隣接する複数の端子の配列間隔を大きくしなければならず、複数端子の狭ピッチ配列による可動コネクタの小型化には不利である。第２の方法は、狭ピッチ配列を実現するため可動ハウジング用固定片部の板幅を変えずに可動部の板幅を小さくすることである。しかしながらこれでは板幅減少によって可動部が弱くなり、可動ハウジングが繰り返し移動することで生じる応力によって可動部が破断するおそれがある。したがって、圧入肩のある可動ハウジング用固定片部から可動部が伸長するタイプの端子を有する従来の可動コネクタでは、第１の方法又は第２の方法のどちらによっても端子の狭ピッチ配列又は可動部の耐久性の少なくとも何れかに克服困難な制約がある。そして、第２の方法では可動部が破損するおそれがあるため、可動部が破損しない第１の方法を採用する必要があるが、前述の課題は解決できる有効な手段はない。
【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、圧入肩のある可動ハウジング用固定片部に、耐久性を必要とする可動部を繋げることによる端子の板幅の増大を解消できる可動コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００８】
本発明は、第１のハウジングと、前記第１のハウジングに対して移動可能な第２のハウジングと、前記第１のハウジングに固定する第１の固定部と、前記第２のハウジングに固定する第２の固定部と、前記第１の固定部と前記第２の固定部とを繋ぎ前記第１のハウジングに対して前記第２のハウジングを移動可能に支持する可動部と、前記第２の固定部から伸長し接続対象物と導通接触する接触部とを有する複数の端子とを備える可動コネクタについて、前記第２の固定部は、前記第２のハウジングへの圧入時に圧入治具の押圧力を受ける圧入肩を有しており、前記接触部が繋がる第１の固定片部と、前記可動部が繋がる第２の固定片部と、前記第１の固定片部と前記第２の固定片部とを繋ぐ中継部とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の可動コネクタは、圧入肩を有する第１の固定片部と可動部との間に、中継部と第２の固定片部とが介在する端子構造であり、従来の可動コネクタの端子構造、即ち圧入肩のある１つの固定片部の一方側に接触部が繋がり、その固定片部の圧入肩を有する板縁に可動部が繋がる「単一固定片部タイプ」の端子構造とは異なるものである。そのため圧入肩を有する第１の固定片部及び当該第１の固定片部に繋がる接触部の形状と、第２の固定片部及び当該第２の固定片部に繋がる可動部の形状とを、それぞれの機能に合わせて独立して形成することが可能となる。即ち本発明では、接触部と可動部の間に、圧入肩のある第１の固定片部と、中継部と、第２の固定片部とを介在させることで、第１の固定片部の１辺の板縁に圧入肩と可動部とを並べて設ける必要がなくなるため、圧入肩と可動部とが互いに設計上の制約条件とならず自由に設計することができる。
【００１０】
具体的には、圧入肩のある第１の固定片部には、その板縁に圧入肩と中継部とを設けることができれば良い。中継部は、可動片のような第２のハウジングを移動可能に支持するための応力が作用しないため、可動片よりも板幅を細くすることができる、そのため、圧入肩の肩幅と中継部に必要な板幅とに基づき第１の固定片部の板幅を全体的に短くすることで、第１の固定片部に繋がる接触部の板幅も短くすることができる。これにより端子配列の狭ピッチ化に貢献することができる。
【００１１】
また、第１の固定片部に圧入肩があるため、第２の固定片部に圧入肩を設けることは必須ではない。したがって第２の固定片部の板縁に繋がる可動部は、繰り返し弾性変形しても破断することなく第２のハウジングを移動可能に支持できる耐久性（フローティング機能に必要な耐久性）のある板幅、板厚を有する形状とすることができる。また、第２の固定片部には圧入肩を設けなくても良いことから、第２の固定片部の板幅も全体的に短くすることができ、第２の固定片部も端子配列の狭ピッチ化に貢献することができる。
【００１２】
そして第１の固定片部と第２の固定片部とは中継部を介して連結されている。中継部に求められる機能は第１の固定片部と第２の固定片部とを繋ぐことであり、可動片のような弾性変形に対する耐久性は必要とされない。よって中継部は、例えば製造可能な最も細い板幅で形成することができる。その板幅の細さは第２のハウジングへの端子の組付け時に塑性変形しない程度とすることができる。
【００１３】
前記本発明の中継部は、その板幅が前記第１の固定片部の板幅及び前記第２の固定片部の板幅よりも細いように構成できる。
【００１４】
本発明によれば、中継部の板幅が第１の固定片部の板幅と第２の固定片部の板幅よりも細いため、第１の固定片部の板幅と第２の固定片部の板幅も細くすることができる。これにより並べて配置される端子間の配置間隔を短くすることができ狭ピッチ化に対応することができる。
【００１５】
前記本発明の中継部は、前記第２のハウジングに対する前記第１の固定片部の圧入方向と交差する方向に伸長する形状であるように構成できる。
【００１６】
本発明によれば、中継部が第１の固定片部と交差する方向に伸長する形状であるため、第１の固定片部の圧入肩に圧入治具を当てる際に中継部が邪魔にならず、圧入作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
前記本発明の第２の固定片部は、前記第１の固定片部の圧入時の前記押圧力が前記中継部を介して作用することで前記第２のハウジングに圧入されて抜け止めされる係止突起を有するように構成できる。
【００１８】
本発明によれば、第１の固定片部の圧入時の前記押圧力が前記中継部を介して作用することで、前記係止突起が第２のハウジングに圧入されるとともに第２のハウジングに対して抜け止めされる。即ち、第１の固定片部の圧入肩を第２のハウジングに圧入するのと連動して、第２の固定片部の係止突起が第２のハウジングに圧入することができる。
【００１９】
前記本発明の中継部は、前記第２のハウジングの表面に露出しており、前記第２のハウジングへの圧入時に圧入治具が当接する当接受け部を有するように構成できる。
【００２０】
本発明によれば、第１の固定片部を第２のハウジングに圧入する際に、中継部の当接受け部に圧入治具を当接させて第２の固定片部を第２のハウジングに引き込んで圧入固定することができる。このため、第２の固定片部が第２のハウジングにスムーズに引き込まれないことで中継部が塑性変形してしまう不具合を、圧入治具の当接により防ぐことができ、それとともに第２の固定片部を第２にハウジングに対して適切且つ確実に圧入することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の可動コネクタによれば、フローティング機能に必要な可動部の耐久性を確保しつつ複数の端子の狭ピッチ配列を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面図。
【図２】図１の可動コネクタの正面、底面、左側面を含む斜視図。
【図３】図１の可動コネクタのＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の可動コネクタに備える端子の正面、平面、右側面を含む斜視図。
【図５】図４の端子の正面図。
【図６】図４の端子の正面部分拡大図。
【図７】図１の可動コネクタの端子の圧入状態を示す図４相当の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による可動コネクタの実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態で示す可動コネクタ１は、基板Ｐに実装されており、「接続対象物」としての相手コネクタ（図示略）を、基板Ｐに向けて垂直に挿入して嵌合接続することで、相手コネクタの端子を基板Ｐの回路に導通接続するものである。
【００２４】
本明細書、特許請求の範囲に記載されている「第１」「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。また本明細書、特許請求の範囲では、説明の便宜上、図１等に示されるように、可動コネクタ１の左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として説明する。そして可動コネクタ１の高さ方向（Ｚ方向）における基板Ｐ（図３参照）の側を「下側」とし、可動コネクタ１側を「上側」として説明するが、それらは可動コネクタ１の嵌合方向や基板Ｐへの実装の仕方を限定するものではない。
【００２５】
可動コネクタ１の構造説明
【００２６】
可動コネクタ１は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング２と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング３とを備えており、可動ハウジング３は複数の端子４によって可動コネクタ１の長手方向となるＸ方向、奥行き方向となるＹ方向、高さ方向となるＺ方向に移動可能として弾性支持されている。
【００２７】
固定ハウジング２は、横長角筒状の樹脂成形体として形成されている。固定ハウジング２は、前壁２ａ、後壁２ｂ、右壁２ｃ、左壁２ｄを有している。それらの壁によって囲まれる固定ハウジング２の内側空間には可動ハウジング３の収容室２ｅが形成されており、収容室２ｅの室内では可動ハウジング３が移動できるようになっている。
【００２８】
前壁２ａの内側面２ａ１と後壁２ｂの内側面２ｂ１には、端子４の「第１の固定部」としての複数の溝状の端子固定部２ａ２、２ｂ２がＸ方向に並べて形成されている。各端子固定部２ａ２、２ｂ２は溝状に形成されており、後述する端子４の固定ハウジング用固定部７をその板幅方向（Ｘ方向）から挟むように圧入固定する。隣接する端子固定部２ａ２、２ｂ２の間には、隣接する端子４どうしの沿面距離を長くするための絶縁突起２ａ３、２ｂ３が形成されており、それにより隣接する端子４間での絶縁性が確保されている。
【００２９】
前壁２ａと後壁２ｂのＸ方向の両端側には、固定金具５が取付けられており、固定ハウジング２は基板Ｐに半田付けする固定金具５を介して基板Ｐに強固に固定される。固定ハウジング２の右壁２ｃ、左壁２ｄには可動ハウジング３の過剰な移動を規制する凹部２ｆが形成されている。
【００３０】
可動ハウジング３は、横長凹状の樹脂成形体として形成されている。可動ハウジング３は、前後左右を囲む周壁３ａを有しており、周壁３ａの下端側には固定ハウジング２の凹部２ｆに係止して過剰な変位を規制する変位規制突起３ａ１が形成されている。また、周壁３ａの下端には底壁３ｂが形成されている。底壁３ｂの前後方向Ｙの中央には中央壁３ｃが高さ方向Ｚにおける上方に突出して形成されている。周壁３ａと底壁３ｂによって囲まれる内側空間は、接続対象物となる相手コネクタとの嵌合室３ｄとなっている。中央壁３ｃには後述する端子４の接触部１２を保持する複数の端子取付溝３ｃ１がＸ方向に並べて形成されている。底壁３ｂには中央壁３ｃの底面から高さ方向Ｚにおける下方に突出する１対の端子保持壁３ｅが形成されている。端子保持壁３ｅは、周壁３ａを構成する可動ハウジング３の前壁下側部分、後壁下側部分として形成されており、Ｙ方向で対向位置し、それぞれＸ方向に沿って伸長して形成されている。
【００３１】
可動ハウジング３には、１本の端子４について２箇所の端子圧入固定部、即ち底壁３ｂに形成された第１の可動ハウジング用固定部３ｆと、端子保持壁３ｅに形成された第２の可動ハウジング用固定部３ｇを有している。複数の第１の可動ハウジング用固定部３ｆと複数の第２の可動ハウジング用固定部３ｇは、それぞれＸ方向に並べて配置されている。各第１の可動ハウジング用固定部３ｆは、後述する端子４の第１の固定片部１１を圧入する貫通孔として形成されている。各第２の可動ハウジング用固定部３ｇは、後述する端子４の第２の固定片部９をその板幅方向（Ｘ方向）から挟むように圧入固定する圧入溝として形成されている。第２の可動ハウジング用固定部３ｇは、隣接する第２の固定片部９間に第２の固定片部９の長手方向に沿って形成された隔壁３ｈに形成されている。隔壁３ｈには、隣接する端子４どうしの沿面距離を長くするための絶縁突起３ｈ１が形成されており、それにより隣接する端子４間での絶縁性が確保されている。
【００３２】
端子４は、図４等で示すように、基板Ｐに半田付けする基板固定部６、「第１の固定部」としての固定ハウジング用固定部７、可動部８、「第２の固定部」を構成する第２の固定片部９、中継部１０、第２の固定片部９とともに「第２の固定部」を構成する第１の固定片部１１、接触部１２が形成されている。
【００３３】
固定ハウジング用固定部７は、基板固定部６から上方に屈曲する屈曲部１３を介して高さ方向Ｚに伸長して形成されている。固定ハウジング用固定部７には、その板縁に圧入突起７ａが形成されており、この圧入突起７ａが前述した端子固定部２ａ２に圧入して固定されることで、端子４の一端側が固定ハウジング２に強固に固定される。
【００３４】
可動部８は、固定ハウジング２に対して可動ハウジング３を移動可能に弾性支持するばね片として形成されている。可動部８は、複数の直線部と２箇所の折返し部を有する縦波形状に形成されており、各部における形状とばね長とによって、相手コネクタと嵌合接続する際及び相手コネクタとの嵌合接続状態で振動や衝撃を受けた際に弾性変形することで生じる応力を分散することのできる柔軟性と、耐久性を有している。可動部８の第２の固定片部９と繋がる縦片部８ａには、下方から上方に向けて板幅が徐々に広がるテーパー部８ｂが形成されている。可動部８の一端側をなすテーパー部８ｂは、可動ハウジング３に固定される第２の固定片部９に接近するにつれて板幅が広がることで、可動部８が弾性変形することで生じる応力に対する耐久性が高められており、破断しないようにされている。
【００３５】
第２の固定片部９の左右の板縁には、第２の可動ハウジング用固定部３ｇに固定される係止突起９ａが形成されている。第２の固定片部９には圧入治具を当てて押圧力を受ける圧入肩が形成されておらず、係止突起９ａは第１の固定片部１１が圧入治具Ｔによって第１の可動ハウジング用固定部３ｆに圧入されるのに伴って、第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入される。そして圧入後は、係止突起９ａが抜去方向で第２の可動ハウジング用固定部３ｇに係止することで抜け止めされることになる。このように係止突起９ａは、第１の固定片部１１の圧入時の圧入治具Ｔによる押圧力が中継部１０を介して作用することで第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入可能であり且つ圧入後は抜去方向で抜け止めされる形状として形成されている。
【００３６】
中継部１０は、一端側に第２の固定片部９の上端に繋がる屈曲部１０ａを有し、他端側に第１の固定片部１１に繋がる屈曲部１０ｂを有しており、さらに第１の固定片部１１及び第２の固定片部９の可動ハウジング３への圧入方向（Ｚ方向）と交差する方向（Ｙ方向）に伸長する直線状の横片部１０ｃを有する形状に形成されている。横片部１０ｃの下面は、可動ハウジング３の表面から突出するように露出して配置されており、後述するように圧入治具Ｔが当接することのできる当接受け部１０ｄとして形成されている。
【００３７】
中継部１０のＸ方向に沿う板幅は、好ましくは端子４の材料となる金属板材の板厚の１〜１．５倍の板幅で形成するのが好ましい。板幅が１倍より少ないと金属板から中継部１０を打抜き加工することが困難であり、板幅が１．５倍を超えると後述する第１の固定片部１１の板幅が大きくなり、端子４の狭ピッチ配列を実現するための配置間隔を実現することが難しくなる。中継部１０に求められる機能は、第１の固定片部１１と第２の固定片部９とを繋ぐことであり、可動片８のような弾性変形に対する耐久性は必要とされない。よって中継部１０は、例えば製造可能な最も細い板幅で形成することができる。本実施形態の中継部１０は、板幅が０．１７ｍｍ、板厚が０．１２ｍｍであり、板幅は板厚の約１．４倍であり、この寸法関係であれば端子４を安定して量産することが可能である。
【００３８】
第１の固定片部１１の左右の板縁には、第１の可動ハウジング用固定部３ｆに圧入により固定される係止突起１１ａが形成されている。第１の固定片部１１の板面には、板面から突出するビード状の圧入突起１１ｂが形成されており、貫通孔でなる第１の可動ハウジング用固定部３ｆに圧入される。第１の固定片部１１に繋がる中継部１０の屈曲部１０ｂの両側には圧入治具Ｔの押圧力を受ける圧入肩１１ｃが形成されている。
【００３９】
接触部１２は、可動ハウジング３の端子取付溝３ｃ１に配置されて、接続対象物である相手コネクタのソケット端子と導通接触する部分である。
【００４０】
可動コネクタ１の組立方法
【００４１】
可動コネクタ１を組み立てるには、先ず樹脂成形体でなる固定ハウジング２及び可動ハウジング３と、金属加工体でなる複数の端子４及び固定金具５を得てから、第１の固定片部１１を第１の可動ハウジング用固定部３ｆに、第２の固定片部９を第２の可動ハウジング用固定部３ｇにそれぞれ圧入して固定する。その後、可動ハウジング３を固定ハウジング２の収容室２ｅに配置するとともに、端子４の固定ハウジング用固定部７を端子固定部２ａ２に対して圧入して固定する。固定金具５の固定ハウジング２への組付けは任意の時点で行う。
【００４２】
第１の固定片部１１を第１の可動ハウジング用固定部３ｆに圧入する際には圧入治具Ｔを用いる。第１の固定片部１１の圧入肩１１ｃに圧入治具Ｔの第１の当接部Ｔ１を押し当てて押圧力を加えることで第１の固定片部１１を圧入する。このとき中継部１０は、第１の固定片部１１と交差する方向（Ｙ方向）に伸長する形状であるため、第１の固定片部１１の圧入肩１１ｃに圧入治具Ｔを当てる際に中継部１０が邪魔にならず圧入作業を円滑に行うことができる。
【００４３】
中継部１０の横片部１０ｃの下面は、可動ハウジング３の表面から突出するように露出して配置されており、圧入治具Ｔの第２の当接部Ｔ２が当接することのできる当接受け部１０ｄとして形成されている。後述のように第２の固定片部９には圧入肩が無く、第１の固定片部１１を圧入することで、それとともに第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入される。しかしながら、何らかの理由で第２の固定片部９が第２の可動ハウジング用固定部３ｇに円滑に圧入できず引っ掛かってしまうと、中継部１０の屈曲部１０ａ、１０ｂの屈曲角度が大きくなるように塑性変形するおそれがある。しかしながら、圧入治具Ｔの第２の当接部Ｔ２が中継部１０の当接受け部１０ｄに当接可能であるため、第２の固定片部９が第２の可動ハウジング用固定部３ｇにスムーズに引き込まめないことで中継部１０が塑性変形してしまう不具合を防ぐことができ、それとともに第２の固定片部９を可動ハウジング３に対して適切且つ確実に圧入して固定することができる。
【００４４】
以上のようにして第１の固定片部１１が圧入されるのと共に、第２の固定片部９が第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入される。第２の固定片部９は、中継部１０を介して第１の固定片部１１と繋がっており、第１の固定片部１１に作用する圧入治具Ｔによる押圧力が中継部１０を介して作用する。第２の固定片部９は、その中継部１０を介して作用する間接押圧力によって第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入することができる。また、前述のように圧入治具Ｔの第２の当接部Ｔ２が中継部１０の当接受け部１０ｃに当接して圧入方向（Ｚ方向）に押し込むことで、第２の固定片部９が中継部１０に引っ張られて第２の可動ハウジング用固定部３ｇに圧入される。このようにして圧入肩が無い第２の固定片部９であっても圧入することができる。
【００４５】
可動コネクタ１の作用効果
【００４６】
次に、既に説明済みのものを除き、可動コネクタ１のさらなる作用効果を説明する。
【００４７】
可動コネクタ１は、接触部１２と可動部８の間に、圧入肩１１ｃのある第１の固定片部１１と、中継部１０と、第２の固定片部９とを介在させることで、圧入肩１１ｃのある第１の固定片部１１の１辺の板縁に可動部８の一端を繋げる必要がなくなり、その板縁には圧入肩１１ｃと中継部１０とを設けることができれば良い。これは隣接する端子４間の配置間隔の狭ピッチ化に貢献する。
【００４８】
即ち、仮に、第１の固定片部１１に可動片８の一端を直接繋げる場合、圧入肩１１ｃの肩幅ｗ１と可動片８のテーパー部８ｂの基端の板幅ｗ２とを合わせた長さが、第１の固定片部１１の最短の板幅ｗ３となる。これに対して、本実施形態の可動コネクタ１では、中継部１０には可動片８のような可動ハウジング３を移動可能に支持するための応力が作用しないため、図６で示すように、その板幅ｗ４を可動片８のテーパー部の板幅ｗ２よりも細くすることができる。そのため、圧入肩１１ｃの肩幅ｗ１と中継部１０の板幅ｗ４とに基づき第１の固定片部１１の板幅ｗ３を全体的に短くすることができる。この結果、第１の固定片部１１に繋がる接触部１２の板幅ｗ５も第１の固定片部１１の板幅ｗ３と同等に短くすることができる。これにより隣接する端子４間の配置間隔を狭ピッチ化することができる。一例として本実施形態では、可動部８を有する可動コネクタ１でありながら、端子４の接触部１２における配置間隔を０．８ｍｍとすることができる。
【００４９】
また、第２の固定片部９には圧入肩を設けなくても良いことから、第２の固定片部９における可動部８との連結部の板幅ｗ６も全体的に短くすることができ、第２の固定片部９も端子配列の狭ピッチ化に貢献することができる。
【００５０】
可動コネクタ１の変形例
【００５１】
本実施形態の可動コネクタ１については様々な変形例による実施が可能であるため、その一例を説明する。
【００５２】
前記実施形態では、端子４として接触部１２が相手コネクタのソケット端子に導通接触するプラグ端子とする例を示したが、接触部１２についてはソケット端子用の接触部として構成してもよい。また可動ハウジング３も、ソケットコネクタ用の可動ハウジングとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    可動コネクタ
２    固定ハウジング（第１のハウジング）
２ａ  前壁
２ａ１  内側面
２ａ２  端子固定部
２ａ３  絶縁突起
２ｂ  後壁
２ｂ１  内側面
２ｂ２  端子固定部
２ｂ３  絶縁突起
２ｃ  右壁
２ｄ  左壁
２ｅ  収容室
２ｆ  凹部
３    可動ハウジング（第２のハウジング）
３ａ  周壁
３ａ１  変位規制突起
３ｂ  底壁
３ｃ  中央壁
３ｃ１  端子取付溝
３ｄ  嵌合室
３ｅ  端子保持壁
３ｆ  第１の可動ハウジング用固定部
３ｇ  第２の可動ハウジング用固定部
３ｈ  隔壁
３ｈ１  絶縁突起
４    端子
５    固定金具
６    基板固定部
７    固定ハウジング用固定部（第１の固定部）
７ａ  圧入突起
８    可動部
８ａ  縦片部
８ｂ  テーパー部
９    第２の固定片部（第２の固定部）
９ａ  係止突起
１０    中継部
１０ａ  屈曲部
１０ｂ  屈曲部
１０ｃ  横片部
１０ｄ  当接受け部
１１    第１の固定片部（第２の固定部）
１１ａ  係止突起
１１ｂ  圧入突起
１１ｃ  圧入肩
１２    接触部
１３    屈曲部
Ｔ    圧入治具
Ｔ１  第１の当接部
Ｔ２  第２の当接部
ｗ１  圧入肩の肩幅
ｗ２  可動片のテーパー部の基端の板幅
ｗ３  第１の固定片部の板幅
ｗ４  中継部の板幅
ｗ５  接触部の板幅
ｗ６  第２の固定片部の可動部との連結部における板幅
Ｐ    基板
Ｘ    幅方向、左右方向
Ｙ    奥行き方向、前後方向
Ｚ    高さ方向、上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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