(57)【要約】【課題】内燃装置の始動性を高めつつも、内燃装置の高出力化を図ることができる点火装置を提供する。【解決手段】点火装置１４では、フライホイール２０の外周面上に設けられた永久磁石２２における周方向の一端から他端までのマグネット幅Ｗ１に対する、ヨーク２８の端部２８ａにおける周方向の一端から他端までのヨーク端幅Ｗ２の比率は６０〜１００％とされる。また、一対のヨーク２８間のヨーク間隔ＩＮに対する、マグネット幅Ｗ１の比率は９５〜１００％とされる。【選択図】図１
2019218920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライホイールの外側に配置されるコアと、
前記コアに設けられた点火ユニットと、
前記点火ユニットが間に位置するよう互いに間隔をあけて、前記コアの一端側と他端側から前記フライホイールに向けて延びる一対のヨークと、
を備え、
前記点火ユニットは、
前記コアの外周側に巻回される１次コイルと、
前記１次コイルの外周側に巻回される２次コイルと、
前記１次コイルに誘起する１次電圧を用いて前記１次コイルに１次電流を流し、前記１次電流を遮断して前記２次コイルに２次電圧を誘起させる点火ドライブ回路と、
前記点火ドライブ回路を制御する制御回路と、
前記１次電圧を昇圧する昇圧部を有し、昇圧された前記１次電圧を用いて前記制御回路を駆動させるための駆動電圧を生成する電源回路と、
を有し、
前記一対のヨークにおける各々の端部は、前記フライホイールの周方向に沿って前記コアから離れる側に迫り出しており、
前記フライホイールの外周面上に設けられた永久磁石における前記周方向の一端から他端までのマグネット幅に対する、前記端部における前記周方向の一端から他端までのヨーク端幅の比率は６０〜１００％とされ、
前記一対のヨーク間のヨーク間隔に対する、前記マグネット幅の比率は９５〜１００％とされる、点火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火装置であって、
前記点火ドライブ回路は、前記１次電圧を制限する１次電圧制限部を有する、点火装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火装置であって、
前記点火ドライブ回路は、前記１次コイルに流れる前記１次電流を制限する１次電流制限部を有する、点火装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の点火装置であって、
前記点火ドライブ回路は、前記１次コイルに誘起した前記１次電圧が所定の閾値を跨いだとき、前記１次コイルに前記１次電流を流す動作を開始させる自動点火部を有する、点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用の内燃装置（エンジン）に用いられる点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃装置（エンジン）には、永久磁石を用いて発電する磁石発電機が用いられる場合がある。磁石発電機は、点火コイルと、その点火コイルをドライブするための点火ドライブ回路とを有する。
【０００３】
点火コイルは、コアと、コアの外周側に巻回される１次コイルと、１次コイルの外周側に巻回される２次コイルとを有する。点火ドライブ回路は、１次コイルに誘起する１次電圧を用いて点火コイルに１次電流を流し、その１次電流を遮断して２次コイルに点火用の２次電圧を誘起させる。
【０００４】
このような磁石発電機として、下記の特許文献１に進角付トランジスタ点火装置が開示されている。この進角付トランジスタ点火装置は、点火コイルに流れる電流の遮断ピーク電流値を、エンジンの回転数の上昇に応じて減少させることで、高回転時の火花発生エネルギーを略一定にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２１９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の進角付トランジスタ点火装置では、進角幅を大きく動かすことができない。このため、エンジンの高出力、低燃費化に十分効果を得るのは難しく、内燃装置の低出力化が想定される。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、内燃装置の始動性を高めつつ高出力化を図ることができる点火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様は、点火装置であって、フライホイールの外側に配置されるコアと、前記コアに設けられた点火ユニットと、前記点火ユニットが間に位置するよう互いに間隔をあけて、前記コアの一端側と他端側から前記フライホイールに向けて延びる一対のヨークと、を備え、前記点火ユニットは、前記コアの外周側に巻回される１次コイルと、前記１次コイルの外周側に巻回される２次コイルと、前記１次コイルに誘起する１次電圧を用いて前記１次コイルに１次電流を流し、前記１次電流を遮断して前記２次コイルに２次電圧を誘起させる点火ドライブ回路と、前記点火ドライブ回路を制御する制御回路と、前記１次電圧を昇圧する昇圧部を有し、昇圧された前記１次電圧を用いて前記制御回路を駆動させるための駆動電圧を生成する電源回路と、を有し、前記一対のヨークにおける各々の端部は、前記フライホイールの周方向に沿って前記コアから離れる側に迫り出しており、前記フライホイールの外周面上に設けられた永久磁石における前記周方向の一端から他端までのマグネット幅に対する、前記端部における前記周方向の一端から他端までのヨーク端幅の比率は６０〜１００％とされ、前記一対のヨーク間のヨーク間隔に対する、前記マグネット幅の比率は９５〜１００％とされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内燃装置の始動性を高めつつも、内燃装置の高出力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内燃装置の一部を示す図である。
【図２】図１の一部分を断面で示す図である。
【図３】ヨークにおける従来との形状の違いを示す図である。
【図４】点火装置の回路構成を示す図である。
【図５】１次電圧波形を示す図である。
【図６】実施例１の１次電圧波形を示す図である。
【図７】実施例２の１次電圧波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１および図２を用いて内燃装置１０の構成を説明する。内燃装置１０は、シリンダ内で燃料を燃焼させることで得られるガスを作動流体として用いる原動機であり、磁石回転体１２と、点火装置１４とを有する。
【００１３】
磁石回転体１２は、回転子であり、フライホイール２０と永久磁石２２とを有する。フライホイール２０は、環状に形成されており、内燃装置１０における不図示のクランクシャフトに取り付けられ、クランクシャフトの回転に連動して回転する。このフライホイール２０の外周の一部には凹部２０ａが形成される。
【００１４】
永久磁石２２は、フライホイール２０の凹部２０ａ内に固定されることでフライホイール２０の外周面上に設けられる。永久磁石２２は、磁化の方向がフライホイール２０の径方向に向くように着磁されている。なお、フライホイール２０の周方向に相対する凹部２０ａの両端部分は永久磁石２２により磁化されており、当該両端部分に磁化される磁極と、永久磁石２２の外周側の磁極とは相反している。
【００１５】
点火装置１４は、固定子であり、コア２４、点火ユニット２６（図２参照）および一対のヨーク２８を有する。コア２４は、棒状に形成された芯部材であり、フライホイール２０の外側に配置される。コア２４は、クランクシャフトの軸方向およびフライホイール２０の径方向に略直交する状態で、略真っ直ぐに延びている。
【００１６】
点火ユニット２６は、図２に示すように、ケース３０と、ケース３０の内部に設けられた１次ボビン３２、１次コイル３４、２次ボビン３６、２次コイル３８および基板３９とを有する。１次ボビン３２はコア２４の外周側に設けられ、１次コイル３４は１次ボビン３２を介してコア２４の外周側に巻回される。２次ボビン３６は１次コイル３４の外周側に設けられ、２次コイル３８は２次ボビン３６を介して１次コイル３４の外周側に巻回される。基板３９は、２次コイル３８の外周側において２次ボビン３６に支持される。この基板３９には、後述する点火装置１４の回路が設けられる。
【００１７】
２次コイル３８と、ケース３０の外部に設けられた点火プラグ４０（図４参照）とはコード４２により接続される。２次コイル３８に誘起した点火用の２次電圧は、コード４２を介して、点火プラグ４０に印加される。なお、ケース３０は、内燃装置１０の筐体などに固定され、当該ケース３０の内部には、エポキシ樹脂などの樹脂が充てんされている。
【００１８】
一対のヨーク２８は、点火ユニット２６が間に位置するよう互いに間隔をあけてコア２４に連結されており、コア２４の一端側と他端側からフライホイール２０に向けてそれぞれ延びている。なお、図１および図２に示す例では、一対のヨーク２８とコア２４とはおおむね「Ｃ」の形状となるよう連結されている。
【００１９】
一対のヨーク２８における各々の端部２８ａは、フライホイール２０と僅かな隙間を隔てて離隔しており、フライホイール２０の周方向に沿ってコア２４の端部から離れる側に迫り出している。なお、図３の二点鎖線で示すように、従来では一対のヨークの各々の端部は、コア２４の端部から離れる側に迫り出していない形状であることが多い。
【００２０】
本実施形態の場合、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率は６０〜１００％とされ、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率は９５〜１００％とされる。このような比率が設定されることで、内燃装置１０の始動性を高めつつ高出力化を図ることができる。これについては後述する。
【００２１】
なお、マグネット幅Ｗ１は、フライホイール２０の外周面上に設けられた永久磁石２２における、フライホイール２０の周方向の一端から他端までの直線距離である。ヨーク端幅Ｗ２は、ヨーク２８の端部２８ａにおける、フライホイール２０の周方向の一端から他端までの直線距離である。ヨーク間隔ＩＮは、互いに離隔して配置された一対のヨーク２８間の直線距離である。
【００２２】
次に、図４を用いて点火装置１４の回路構成を説明する。点火装置１４は、点火ユニット２６における基板３９に設けられる回路として、電源回路５０、クランク信号検出回路５２、制御回路５４および点火ドライブ回路５６を主に備える。なお、図４に示されている１次コイル３４、２次コイル３８および点火プラグ４０は、基板３９に設けられる回路ではない。
【００２３】
電源回路５０は、１次コイル３４に誘起する１次電圧に基づいて、制御回路５４を駆動させるための駆動電圧を生成する回路である。この電源回路５０は、１次コイル３４に誘起した１次電圧を昇圧する昇圧部６０と、昇圧された１次電圧が過電圧になることを抑制する過電圧保護部６２と、昇圧された１次電圧を略一定の駆動電圧として出力する定電圧部６４とを有する。
【００２４】
クランク信号検出回路５２は、１次コイル３４に誘起する１次電圧に基づいて、回転角を検出する回路である。このクランク信号検出回路５２は、回転角の検出結果をクランク信号として制御回路５４に出力する。
【００２５】
制御回路５４は、電源回路５０から供給される駆動電圧により駆動する。制御回路５４は、駆動すると、クランク信号検出回路５２から出力されるクランク信号に基づいて点火ドライブ回路５６を制御する。
【００２６】
点火ドライブ回路５６は、１次コイル３４に誘起する１次電圧を用いて点火ユニット２６に１次電流を流し、その１次電流を遮断して２次コイル３８に２次電圧を誘起させる回路である。この点火ドライブ回路５６は、トランジスタＴｒ、絶縁スイッチ７０、自動点火部７２、スイッチドライブ７４、１次電圧制限部７６および１次電流制限部７８を有する。
【００２７】
トランジスタＴｒは、１次コイル３４に１次電流を流すためのものである。このトランジスタＴｒのベースは、スイッチドライブ７４に接続され、トランジスタＴｒのコレクタは、グランドに接続され、トランジスタＴｒのエミッタは、１次コイル３４の一端側に接続される。なお、１次コイル３４の一端側は、１次コイル３４の両端のうち、グランドに接続される側の端とは逆の端側である。
【００２８】
絶縁スイッチ７０は、制御回路５４と電気的に絶縁された状態であり、当該制御回路５４から与えられる点火指令に応じたスイッチング信号を出力する。なお、絶縁スイッチ７０の具体例としては、フォトカプラなどが挙げられる。
【００２９】
自動点火部７２は、１次コイル３４に誘起した１次電圧が所定の閾値を跨いだとき、１次コイル３４に１次電流を流す動作を開始させるものである。この閾値は、制御回路５４を駆動するために必要となる最小限電圧よりも低い値とされる。したがって、フライホイール２０が低速回転であるために電源回路５０で生成される駆動電圧が最小限電圧を確保できなくても、１次コイル３４に１次電流を流すことができる。「１次電圧が所定の閾値を跨いだとき」とは、例えば１次電圧が所定の閾値以上になった後、所定の閾値以下になったとき、あるいは、１次コイル３４に１次電流が流れ始めた後、１次電圧が所定の閾値以上になったときなどを指す。
【００３０】
具体的に、自動点火部７２は、１次コイル３４に誘起した１次電圧が所定の閾値を跨いだとき、ドライブ信号を生成してスイッチドライブ７４に出力する。一方、電源回路５０で生成された駆動電圧によって制御回路５４が駆動した場合には、自動点火部７２には絶縁スイッチ７０からスイッチング信号が与えられるようになる。自動点火部７２は、絶縁スイッチ７０からスイッチング信号が与えられると、そのスイッチング信号が与えられている間は、ドライブ信号に代えてスイッチング信号をスイッチドライブ７４に出力する。
【００３１】
スイッチドライブ７４は、ドライブ信号またはスイッチング信号に応じてトランジスタＴｒを駆動するものである。すなわち、スイッチドライブ７４は、ドライブ信号が与えられているときには、そのドライブ信号に応じてトランジスタＴｒをオン動作またはオフ動作させる。また、スイッチドライブ７４は、スイッチング信号が与えられているときには、そのスイッチング信号に応じてトランジスタＴｒをオン動作またはオフ動作させる。トランジスタＴｒがオン動作すると、トランジスタＴｒのコレクタからエミッタに１次電流が流れ、１次コイル３４に１次電流が流れる。一方、トランジスタＴｒがオフ動作すると、１次コイル３４への１次電流の流れが遮断される。
【００３２】
１次電圧制限部７６は、２次コイル３８に誘起する２次電圧が所定値を超えないよう１次電圧を制限するものである。この１次電圧制限部７６は、トランジスタＴｒのベースとグランドとの間に設けられる。なお、１次電圧制限部７６として、例えば、ツェナダイオードまたはスナバ回路などを用いることができる。
【００３３】
１次電流制限部７８は、１次電流の最大値が所定値以下となるように１次コイル３４に流れる１次電流を制限するものである。この１次電流制限部７８は、トランジスタＴｒのエミッタと、１次コイル３４の一端との間に設けられる。なお、１次電流制限部７８として、例えば、適宜の値を有する抵抗などを用いることができる。
【００３４】
次に、図５を用いて１次コイル３４に誘起する１次電圧について説明する。クランクシャフトの回転に連動してフライホイール２０が回転し、そのフライホイール２０の外周面に位置する永久磁石２２が点火ユニット２６に近づくと、１次コイル３４には副電圧（正方向の１次電圧）Ｖ１が所定の回転角の間だけ誘起する。
【００３５】
フライホイール２０の回転が進んで点火ユニット２６側に永久磁石２２が向かうに応じて、副電圧Ｖ１に代わって主電圧（負方向の１次電圧）Ｖ２が所定の回転角の間だけ１次コイル３４に誘起する。フライホイール２０の回転がさらに進むと、主電圧Ｖ２に代わって副電圧Ｖ３が所定の回転角の間だけ１次コイル３４に再び誘起する。フライホイール２０の回転がさらに進んで永久磁石２２が点火ユニット２６から離れると、副電圧Ｖ３が消失する。
【００３６】
次に、図４を用いて点火装置１４の動作を説明する。上記のように、１次コイル３４に副電圧Ｖ１、Ｖ３が誘起したときには、１次コイル３４には他端側（グランド側）から一端側（グランド側とは逆側）に向かって電流が流れる。このとき、点火装置１４では、電源回路５０が駆動電圧を生成し、その駆動電圧に基づいて、点火ドライブ回路５６を制御する制御回路５４が駆動する。
【００３７】
一方、１次コイル３４に主電圧Ｖ２が誘起したときには、１次コイル３４には一端側（グランド側とは逆側）から他端側（グランド側）に向かって電流が流れる。このとき、制御回路５４は、主電圧Ｖ２の誘起前に誘起していた副電圧Ｖ１を基に駆動した状態であり、クランク信号に基づいて点火ドライブ回路５６を制御する。すなわち、制御回路５４は、点火ドライブ回路５６のトランジスタＴｒを駆動させて１次コイル３４に１次電流を流し、所定の回転角となったときにトランジスタＴｒを停止させて１次コイル３４に流れる１次電流を遮断する。これにより、２次コイル３８に点火用の２次電圧が誘起する。
【００３８】
ところで、始動時などの低速回転時に誘起する副電圧Ｖ１、Ｖ３は小さくなる。本実施形態では、電源回路５０が昇圧部６０を有しているため、副電圧Ｖ１、Ｖ３が小さくても、制御回路５４を駆動して１次コイル３４に１次電流を流すことができる。したがって、低速回転時の始動性を向上することができる。
【００３９】
また、低速回転時よりも相対的に低い極低速回転時では、昇圧部６０で副電圧Ｖ１、Ｖ３が昇圧されても制御回路５４に対する駆動電圧を生成できない場合がある。このような場合であっても、本実施形態では、点火ドライブ回路５６が自動点火部７２を有しているため、１次コイル３４に１次電流を流すことができる。したがって、低速回転時の始動性および安定性を向上することができる。
【００４０】
本実施形態では、自動点火部７２は、１次コイル３４に誘起した１次電圧が所定の閾値を跨いだとき、１次コイル３４に１次電流を流す動作を開始させた。これにより、制御回路５４に対する駆動電圧を生成できない場合に、自動点火部７２が１次コイル３４に１次電流を流すことができる。特に、所定の閾値以上になった１次電圧が、所定の閾値以下になったときに、自動点火部７２が１次コイル３４に１次電流を流す動作を開始する場合、始動後に生じた負荷によって回転数が低下して極低速回転時となっても、失火を抑制することができ、低速回転時の始動性および安定性をより一層向上させることができる。
【実施例】
【００４１】
［実施例１］
実施例１は、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率を７０％で固定とし、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率が１０５％、９７．５％、９０％である場合の各々の１次電圧波形を測定した。図６は、この測定結果を示すものである。なお、図６に示す１次電圧波形は、上記の点火ドライブ回路５６における１次電流制限部７８がない状態で測定されている。
【００４２】
図６に示すように、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率が９０％の１次電圧波形では、当該比率が９７．５％の１次電圧波形に比べて副電圧が低下する。一方、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率が１０５％の１次電圧波形では、当該比率が９７．５％の１次電圧波形に比べて主電圧のピーク幅が狭く、進角幅が小さい。
【００４３】
１次電圧波形における副電圧を高くすること、および、主電圧の進角幅を広くすることの双方を有意に満足する、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率を検証した結果、当該比率は、９５〜１００％であることが分かった。なお、図６の１次電圧波形は、検証の一部を示すものである。
【００４４】
つまり、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率が９５〜１００％であれば、制御回路５４を駆動するための電源を確保しつつ、放電エネルギーも確保することができる。したがって、内燃装置１０の始動性を低下させることなく、内燃装置１０の高出力化を図ることができる。
【００４５】
［実施例２］
実施例２は、ヨーク間隔ＩＮに対するマグネット幅Ｗ１の比率を１００％で固定とし、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が４０％、６０％、８０％、１００％である場合の各々の１次電圧波形を測定した。図７は、この測定結果を示すものである。なお、図７に示す１次電圧波形は、横軸が機械角（°）であることと、上記の点火ドライブ回路５６における１次電流制限部７８がある状態で測定されている。このため、図７に示す１次電圧波形の形状は、図６に示す１次電圧波形の形状と若干異なっている。
【００４６】
図７では、点火に用いることができる主電圧を十分に確保することができる領域、つまりこの領域内であればどこでも点火制御が可能となる機械角幅を、点火制御幅θｗと設定している。図７に示すように、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が６０％以上の１次電圧波形では、１次電圧がＶ１からＶ２に切り替わるときを基準として設定した基準角度θ０から所定の点火制御幅θｗの範囲内において主電圧が発生している。これに対し、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が４０％の１次電圧波形では、点火制御幅θｗの範囲内において主電圧が発生しない角度（時間）がある。この主電圧が発生しない角度（時間）は、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が６０％未満であることが分かった。また、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が１００％を超える領域では、大きな主電圧を発生させることはできるが、装置の大型化を招く。したがって、点火制御幅θｗの範囲内における主電圧を確保しながらも、適切な装置の大きさを確保できる。
【００４７】
つまり、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が６０〜１００％であれば、進角幅を広く確保することができる。したがって、内燃装置１０の高出力化を図ることができる。
【００４８】
また、図７からも分かるように、マグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が６０〜１００％であれば、当該比率が６０％未満の場合に比べて、副電圧を高めることができる。したがって、内燃装置１０の始動性を高めることができる。
【００４９】
このようにマグネット幅Ｗ１に対するヨーク端幅Ｗ２の比率が６０〜１００％であれば、内燃装置１０の始動性を高めつつも、内燃装置１０の高出力化を図ることができる。
【００５０】
［実施形態から得られる技術的思想］
上記実施形態および実施例から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
【００５１】
点火装置（１４）は、フライホイール（２０）の外側に配置されるコア（２４）と、コア（２４）に設けられた点火ユニット（２６）と、点火ユニット（２６）が間に位置するよう互いに間隔をあけて、コア（２４）の一端側と他端側からフライホイール（２０）に向けて延びる一対のヨーク（２８）とを備える。
点火ユニット（２６）は、コア（２４）の外周側に巻回される１次コイル（３４）と、１次コイル（３４）の外周側に巻回される２次コイル（３８）と、１次コイル（３４）に誘起する１次電圧を用いて１次コイル（３４）に１次電流を流し、１次電流を遮断して２次コイル（３８）に２次電圧を誘起させる点火ドライブ回路（５６）と、点火ドライブ回路（５６）を制御する制御回路（５４）と、１次電圧を昇圧する昇圧部（６０）を有し、昇圧された１次電圧を用いて制御回路（５４）を駆動させるための駆動電圧を生成する電源回路（５０）とを有する。
一対のヨーク（２８）における各々の端部（２８ａ）は、フライホイール（２０）の周方向に沿ってコア（２４）から離れる側に迫り出している。
この点火装置（１４）では、フライホイール（２０）の外周面上に設けられた永久磁石（２２）における周方向の一端から他端までのマグネット幅（Ｗ１）に対する、端部（２８ａ）における周方向の一端から他端までのヨーク端幅（Ｗ２）の比率は６０〜１００％とされる。また、一対のヨーク（２８）間のヨーク間隔（ＩＮ）に対する、マグネット幅（Ｗ１）の比率は９５〜１００％とされる。
このような点火装置（１４）によれば、副電圧（Ｖ１、Ｖ３）を高めつつ進角幅を広く確保することができるため、内燃装置（１０）の始動性を高めつつ高出力化を図ることができる。
また、電源回路（５０）は昇圧部（６０）を有しているため、１次電圧が小さくても、制御回路（５４）を駆動して１次コイル（３４）に１次電流を流すことができる。したがって、低速回転時の始動性をより一段と高めることができる。
なお、従来において低速回転時の始動性を高める場合、昇圧部（６０）の機能を持たせるために１次コイル、２次コイルおよび電源回路とは別体の大きな電源が設けられていた。これに対し、点火装置（１４）では、電源回路（５０）の昇圧部（６０）と、１次コイル（３４）の外周側に巻回された２次コイル（３８）とによって低速回転時の始動性を高めることができる。このため、従来の場合に比べて、点火装置（１４）における部品点数を低減し、小型化を図ることができる。
【００５２】
点火ドライブ回路（５６）は、１次電圧を制限する１次電圧制限部（７６）を有するようにしてもよい。このようにすれば、過度の２次電圧が点火プラグ（４０）に与えられることを防止できるため、点火プラグ（４０）の劣化を軽減することができる。
【００５３】
点火ドライブ回路（５６）は、１次コイル（３４）に流れる１次電流を制限する１次電流制限部（７８）を有するようにしてもよい。このようにすれば、過度の１次電流が点火ドライブ回路（５６）および１次コイル（３４）に流れることを防止できるため、点火ドライブ回路（５６）の回路部品の劣化および点火ユニット（２６）における発熱による劣化を軽減することができる。
【００５４】
点火ドライブ回路（５６）は、１次コイル（３４）に誘起した１次電圧が所定の閾値を跨いだとき、１次コイル（３４）に１次電流を流す動作を開始させる自動点火部（７２）を有するようにしてもよい。このようにすれば、低速回転時の始動性をより一段と高めることができる。また、負荷が生じて回転数が低下し、極低速回転となったときに失火することを抑制できる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…内燃装置                      １４…点火装置
２０…フライホイール                ２２…永久磁石
２４…コア                          ２６…点火ユニット
３４…１次コイル                    ３８…２次コイル
５０…電源回路                      ５６…点火ドライブ回路
６０…昇圧部                        ７２…自動点火部
７６…１次電圧制限部                ７８…１次電流制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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