(57)【要約】【課題】電気機器の寿命が短くなることを抑制することができる車両及び車両の制御装置を提供する。【解決手段】車両１は、車両のバッテリ２０にメインリレー３０を介して接続されたコンデンサ含有電気回路４３を有するとともに、抵抗素子６３，７３を有する電気回路である抵抗素子含有電気回路６０，７０を有し、車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に抵抗素子に電流を流す通電処理を実行する電気機器１０と、抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に、通電処理の実行を禁止する通電禁止制御処理を実行する制御部１０１を有する制御装置１００と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019122130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバッテリにメインリレーを介して接続された、コンデンサを有する電気回路であるコンデンサ含有電気回路を有するとともに、抵抗素子を有する電気回路である抵抗素子含有電気回路を有し、前記車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は前記車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に前記抵抗素子に電流を流す通電処理を実行する電気機器と、
前記抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に、前記通電処理の実行を禁止する通電禁止制御処理を実行する制御部を有する制御装置と、を備えることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記抵抗素子含有電気回路は、前記キーオン操作が行われた場合において前記メインリレーがオンにされるよりも前に前記コンデンサを所定電圧まで蓄電させるプレチャージ処理を実行するプレチャージ回路であり、
前記通電処理は前記プレチャージ処理であり、
前記抵抗素子は、前記プレチャージ処理が実行される場合に電流が流れるように前記プレチャージ回路に接続されたプレチャージ抵抗素子であり、
前記通電禁止制御処理は、前記プレチャージ抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に前記プレチャージ回路による前記プレチャージ処理の実行を禁止するプレチャージ禁止制御処理である請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記抵抗素子含有電気回路は、前記キーオフ操作が行われた場合に前記コンデンサを放電させる放電処理を実行する放電回路であり、
前記通電処理は前記放電処理であり、
前記抵抗素子は、前記放電処理が実行される場合に電流が流れるように前記放電回路に接続された放電抵抗素子であり、
前記通電禁止制御処理は、前記放電抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に前記放電回路による前記放電処理の実行を禁止する放電禁止制御処理である請求項１記載の車両。
【請求項４】
前記抵抗素子含有電気回路は、前記キーオン操作が行われた場合において前記メインリレーがオンにされるよりも前に前記コンデンサを所定電圧まで蓄電させるプレチャージ処理を実行するプレチャージ回路と、前記キーオフ操作が行われた場合に前記コンデンサを放電させる放電処理を実行する放電回路とであり、
前記通電処理は、前記プレチャージ処理及び前記放電処理を含み、
前記抵抗素子は、前記プレチャージ処理が実行される場合に電流が流れるように前記プレチャージ回路に接続されたプレチャージ抵抗素子と、前記放電処理が実行される場合に電流が流れるように前記放電回路に接続された放電抵抗素子とであり、
前記通電禁止制御処理は、前記プレチャージ抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に前記プレチャージ回路による前記プレチャージ処理の実行を禁止するプレチャージ禁止制御処理と、前記放電抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に前記放電回路による前記放電処理の実行を禁止する放電禁止制御処理とを含む請求項１記載の車両。
【請求項５】
車両のバッテリにメインリレーを介して接続された、コンデンサを有する電気回路であるコンデンサ含有電気回路を有するとともに、抵抗素子を有する電気回路である抵抗素子含有電気回路を有し、前記車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は前記車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に前記抵抗素子に電流を流す通電処理を実行する電気機器を備える前記車両に適用された制御装置であって、
前記抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に、前記通電処理の実行を
禁止する通電禁止制御処理を実行する制御部を備えることを特徴とする車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両及び車両の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッテリに接続された電気機器を有する車両が知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。また特許文献２には、このような電気機器として、バッテリにメインリレーを介して接続された、コンデンサを有する電気回路（コンデンサ含有電気回路と称する）と、抵抗素子（例えばプレチャージ抵抗素子や放電抵抗素子）を有する電気回路（抵抗素子含有電気回路と称する）と、を有し、車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に抵抗素子に電流を流す通電処理（例えばプレチャージ処理や放電処理）を実行する電気機器が開示されている（特に、特許文献２の図２に関連する記載等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９９１９７号公報
【特許文献２】特開平９−１４９５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような電気機器を備える車両において、抵抗素子の温度が基準温度より高い場合に通電処理が実行された場合、抵抗素子の温度が高温になり過ぎて、電気機器の寿命が短くなるおそれがある。
【０００５】
本開示は上記のことを鑑みてなされたものであり、その目的は、電気機器の寿命が短くなることを抑制することができる車両及び車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の態様に係る車両は、車両のバッテリにメインリレーを介して接続された、コンデンサを有する電気回路であるコンデンサ含有電気回路を有するとともに、抵抗素子を有する電気回路である抵抗素子含有電気回路を有し、前記車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は前記車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に前記抵抗素子に電流を流す通電処理を実行する電気機器と、前記抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に、前記通電処理の実行を禁止する通電禁止制御処理を実行する制御部を有する制御装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の態様に係る車両の制御装置は、車両のバッテリにメインリレーを介して接続された、コンデンサを有する電気回路であるコンデンサ含有電気回路を有するとともに、抵抗素子を有する電気回路である抵抗素子含有電気回路を有し、前記車両の運転を開始させるキーオン操作及び／又は前記車両の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に前記抵抗素子に電流を流す通電処理を実行する電気機器を備える前記車両に適用された制御装置であって、前記抵抗素子の温度が予め設定された基準温度より高い場合に、前記通電処理の実行を禁止する通電禁止制御処理を実行する制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様に係る車両及び車両の制御装置によれば、電気機器の寿命が短くなること
を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両の構成を模式的に示す構成図である。
【図２】プレチャージ禁止制御処理を含む一連の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】放電禁止制御処理を含む一連の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る車両１及び車両１の制御装置１００について説明する。図１は本実施形態に係る車両１の構成を模式的に示す構成図である。図１に例示する車両１は、電気機器１０と、温度センサ８０ａ，８０ｂと、キー操作検出部９０と、制御装置１００とを備えている。電気機器１０は、バッテリ２０と、メインリレー３０と、インバータ４０と、モータ５０と、プレチャージ回路６０と、放電回路７０とを備えている。
【００１１】
なお、本実施形態においては、車両１の一例として、走行用駆動源としてモータ５０を備える電気自動車（ＥＶ）を用いている。但し、車両１の種類はこれに限定されるものではなく、例えば車両１の他の一例として、走行用駆動源としてモータ５０及びエンジンを備えるハイブリッド車両（ＨＥＶ）等を用いることもできる。
【００１２】
バッテリ２０とインバータ４０のＤＣコネクタ４１とは、配線部２５を介して電気的に接続されている。メインリレー３０は、この配線部２５のうち、バッテリ２０とＤＣコネクタ４１との間の部分に介設されている。また、インバータ４０のＡＣコネクタ４２とモータ５０とは、配線部２６を介して電気的に接続されている。
【００１３】
本実施形態に係るバッテリ２０は、主に、モータ５０の駆動用の電力を供給する蓄電池である。なお、このバッテリ２０は直流のバッテリである。バッテリ２０の具体的な容量や種類等は特に限定されるものではないが、本実施形態においては、バッテリ２０の一例として、定格容量が３００Ｖのリチウムイオンバッテリを用いている。なお、バッテリ２０の他の一例としては、ニッケル水素バッテリ等を用いることもできる。
【００１４】
メインリレー３０は、制御装置１００によって制御されることで、バッテリ２０とインバータ４０とが電気的に接続された接続状態と、バッテリ２０とインバータ４０とが電気的に遮断された遮断状態とを切り替える機器である。なお、本実施形態に係る配線部２５は、バッテリ２０のプラス側とＤＣコネクタ４１のプラス側とを接続するプラス側配線部と、バッテリ２０のマイナス側とＤＣコネクタ４１のマイナス側とを接続するマイナス側配線部とを有している。このため、メインリレー３０は、プラス側配線部を接続状態と遮断状態とに切り替えるプラス側メインリレー３１と、マイナス側配線部を接続状態と遮断状態とに切り替えるマイナス側メインリレー３２とを有している。
【００１５】
インバータ４０は、コンデンサ４４を有する電気回路（以下、コンデンサ含有電気回路４３と称する）を有している。具体的には、本実施形態に係るコンデンサ含有電気回路４３は、複数個のコンデンサ４４を有するのみならず、ＩＧＢＴ４５（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）等の回路素子も有している。
【００１６】
なお、本実施形態に係るコンデンサ含有電気回路４３は、「メインリレー３０を介してバッテリ２０に接続された、コンデンサ４４を有するコンデンサ含有電気回路」に相当する部材の一例である。但し、このコンデンサ含有電気回路の具体例は、本実施形態のよう
なインバータ４０のコンデンサ含有電気回路４３に限定されるものではない。このコンデンサ含有電気回路の他の一例を挙げると、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータのコンデンサ含有電気回路等であってもよい。
【００１７】
モータ５０は、車両１の走行用の駆動源として機能することができるモータ（すなわち、走行用のモータ）である。また、本実施形態に係るモータ５０は、回生発電時には、発電機として機能することもできる。すなわち、本実施形態においては、モータ５０として、いわゆるモータージェネレータを用いている。このモータ５０は、三相交流モータである。
【００１８】
車両１のモータ走行時において、インバータ４０はバッテリ２０からの直流電力を交流電力（具体的には三相交流電力）に変換する。この変換された交流電力は配線部２６を介してモータ５０に供給される。一方、モータ５０による回生発電時には、インバータ４０はモータ５０が発電した交流電力を直流電力に変換する。この直流電力はバッテリ２０に充電される。
【００１９】
プレチャージ回路６０は、車両１の運転を開始させるキーオン操作が行われた場合において、メインリレー３０がオンにされるよりも前にコンデンサ含有電気回路４３のコンデンサ４４を所定電圧まで蓄電させるプレチャージ処理を実行する電気回路である。具体的には、本実施形態に係るプレチャージ回路６０は、配線部６１と、この配線部６１に配置されたプレチャージリレー６２及びプレチャージ抵抗素子６３とを備えている。本実施形態に係る配線部６１は、一例として、メインリレー３０のプラス側メインリレー３１に対して並列になるように、配線部２５のプラス側配線部に接続している。
【００２０】
プレチャージリレー６２のオン・オフ動作は制御装置１００が制御する。制御装置１００は、キーオン操作が行われた場合にプレチャージ処理を実行するときには、メインリレー３０がオンにされるよりも前にプレチャージリレー６２をオンに制御する。具体的には、制御装置１００は、メインリレー３０のマイナス側メインリレー３２をオンにしておく一方で、プラス側メインリレー３１はオフにしておき（すなわち、メインリレー３０を、全体としてオフの状態にしておき）、この状態でプレチャージリレー６２をオンに制御する。これにより、バッテリ２０からの電気（プラス側の電気）はプレチャージ抵抗素子６３を流れてコンデンサ４４に蓄電される。制御装置１００は、コンデンサ４４の蓄電量が所定電圧になるまで、このプレチャージ処理を実行する。
【００２１】
このようなプレチャージ処理が行われることで、その後、メインリレー３０のプラス側メインリレー３１がオンにされたときに、コンデンサ４４に流れる電流（突入電流）を小さくすることができる。なお、このプレチャージ回路６０の構成及びプレチャージ処理自体は、特許文献２に開示されているような公知技術を適用できるものであるので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００２２】
なお、本実施形態に係るプレチャージ回路６０は、「抵抗素子を有する抵抗素子含有電気回路」の一例である。また、本実施形態に係るプレチャージ処理は、「キーオン操作が行われた場合に抵抗素子に電流を流す通電処理」の一例である。また、本実施形態に係るプレチャージ抵抗素子６３は、「抵抗素子含有電気回路の抵抗素子」の一例であり、且つ、「プレチャージ処理が実行される場合に電流が流れるようにプレチャージ回路６０に接続されたプレチャージ抵抗素子」の一例でもある。
【００２３】
放電回路７０は、車両１の運転を停止させるキーオフ操作が行われた場合に、コンデンサ含有電気回路４３のコンデンサ４４を放電させる放電処理を実行する電気回路である。具体的には、本実施形態に係る放電回路７０は、配線部７１と、この配線部７１に配置さ
れた放電リレー７２及び放電抵抗素子７３とを備えている。配線部７１は、コンデンサ４４に蓄電されていた電気が、放電リレー７２がオンの場合に放電抵抗素子７３に流れるように、コンデンサ含有電気回路４３に接続されている。
【００２４】
放電リレー７２のオン・オフ動作は制御装置１００が制御する。具体的には、制御装置１００は、キーオフ操作が行われた場合に放電処理を実行する場合には、放電リレー７２をオンに制御する。これにより、コンデンサ４４に蓄電されていた電気は配線部７１を流れて放電抵抗素子７３を通過する。なお、この放電回路７０の構成及び放電処理自体は、特許文献２に開示されているような公知技術を適用できるものであるので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００２５】
なお、本実施形態に係る放電回路７０は、「抵抗素子を有する抵抗素子含有電気回路」の一例である。また、本実施形態に係る放電処理は、「キーオフ操作が行われた場合に抵抗素子に電流を流す通電処理」の一例である。また、本実施形態に係る放電抵抗素子７３は、「抵抗素子含有電気回路の抵抗素子」の一例であり、且つ、「放電処理が実行される場合に電流が流れるように放電回路７０に接続された放電抵抗素子」の一例でもある。
【００２６】
温度センサ８０ａは、プレチャージ抵抗素子６３の温度を検出して、この検出結果を制御装置１００に伝える。温度センサ８０ｂは、放電抵抗素子７３の温度を検出して、この検出結果を制御装置１００に伝える。
【００２７】
キー操作検出部９０は、車両１の運転を開始させるキーオン操作がされたか否か、及び、車両１の運転を停止させるキーオフ操作がされたか否かを検出する部位であり、この検出結果を制御装置１００に伝える。具体的には、車両１の運転者は、車両１の運転を開始させる場合には、キー（いわゆるスターターキー）を車両１のキー挿入部に挿入して、キーをオン位置になるまで回転させるキーオン操作を行う。また、運転者は、車両１の運転を停止させる場合には、キー挿入部に挿入されたキーをオフ位置になるまで回転させるキーオフ操作を行う。
【００２８】
なお、キーオン操作及びキーオフ操作の具体例はこれに限定されるものではなく、例えば、車両１がスタートボタンを備えている場合には、このスタートボタンがオンにされることがキーオン操作に相当し、スタートボタンがオフにされることがキーオフ操作に相当する。
【００２９】
制御装置１００は、各種の制御処理を実行するＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１の動作に用いられる各種データやプログラム等を記憶する記憶部１０２とを有するマイクロコンピュータを備えている。なお、記憶部１０２としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ等が用いられる。
【００３０】
本実施形態に係る制御装置１００は、プレチャージ回路６０のプレチャージ抵抗素子６３の温度が予め設定された基準温度より高い場合には、プレチャージ回路６０によるプレチャージ処理の実行を禁止するプレチャージ禁止制御処理を実行する（後述する図２参照）。また、制御装置１００は、放電回路７０の放電抵抗素子７３の温度が予め設定された基準温度より高い場合には、放電回路７０による放電処理の実行を禁止する放電禁止制御処理を実行する（後述する図３参照）。
【００３１】
なお、この本実施形態に係るプレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理は、「通電処理の実行を禁止する通電禁止制御処理」の一例である。
【００３２】
図２は、プレチャージ禁止制御処理を含む一連の制御処理を説明するためのフローチャ
ートである。図２のフローチャートの各ステップは、制御装置１００の具体的にはＣＰＵ１０１が実行する。制御装置１００は、図２のフローチャートを所定周期で繰り返し実行する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０において制御装置１００は、キーオン操作が行われたか否かを判定する。具体的には制御装置１００は、キー操作検出部９０の検出結果に基づいて、キーオン操作が行われたか否かを判定する。ステップＳ１０でＮＯと判定された場合、制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する（エンド）。
【００３４】
一方、ステップＳ１０でＹＥＳと判定された場合（キーオン操作が行われた場合）、制御装置１００は、プレチャージ抵抗素子６３の温度（以下、「プレチャージ抵抗素子温度」と称する）が予め設定された基準温度より高いか否かを判定する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の詳細は以下のとおりである。
【００３５】
ステップＳ１１の基準温度は、後述するステップＳ１２を実行するかステップＳ１３を実行するかを切り分けるための、プレチャージ抵抗素子温度の基準値に相当するものである。この基準温度の具体的な値は特に限定されるものではないが、例えば、プレチャージ温度がこの基準温度より高くなった場合に、プレチャージ抵抗素子６３に熱損傷が生じる可能性があると考えられる温度（すなわち、プレチャージ抵抗素子６３の使用上限温度）を用いたり、あるいは、安全係数を考慮して、この使用上限温度よりも所定温度だけ低い温度を用いたりすることができる。この基準温度は、予め実験、シミュレーション等を行って求めておき、記憶部１０２に記憶しておく（すなわち、予め設定しておく）。
【００３６】
そして、制御装置１００は、温度センサ８０ａの検出結果に基づいてプレチャージ抵抗素子温度を取得し、このようにして取得されたプレチャージ抵抗素子温度が記憶部１０２の基準温度より高いか否かを判定することで、ステップＳ１１を実行している。
【００３７】
なお、制御装置１００は、ステップＳ１１において、プレチャージ抵抗素子温度を取得するにあたり、温度センサ８０ａの検出結果を取得するのではなく、プレチャージ抵抗素子温度と相関を有するパラメータに基づいてプレチャージ抵抗素子温度を推定してもよい。この一例を挙げると、プレチャージ抵抗素子温度は、外気温（車両１の外気の温度（℃））、及び、キーオン操作の実行頻度に応じて変化する傾向がある。このうち、キーオン操作の実行頻度を示すパラメータとしては、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオン操作の実行回数、及び、キーオン操作とキーオン操作との間の時間（キーオン操作の時間間隔（ｓｅｃ））が挙げられる。
【００３８】
そこで、制御装置１００は、外気温、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオン操作の実行回数、及びキーオン操作の時間間隔に基づいて、プレチャージ抵抗素子温度を推定してもよい。具体的には、この場合、制御装置１００の記憶部１０２には、プレチャージ抵抗素子温度を、外気温と、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオン操作の実行回数と、キーオン操作の時間間隔と、に関連付けて規定したマップが予め記憶されている。このマップは、外気温が高いほどプレチャージ抵抗素子温度が高くなり、キーオン操作の実行回数が多いほどプレチャージ抵抗素子温度が高くなり、キーオン操作の時間間隔が長いほどプレチャージ抵抗素子温度が低くなるように、規定されている。
【００３９】
制御装置１００は、外気温を検出する外気温度センサ（図示せず）の検出結果を取得することで、外気温を取得する。また、制御装置１００は、キーオン操作及びキーオフ操作が所定時間内に所定回数繰り返された場合には、そのときの、キーオン操作の実行回数及びキーオン操作の時間間隔を記憶部１０２に記憶しておく。そして、制御装置１００は、
ステップＳ１１において、この外気温度センサの検出結果を取得することで外気温を取得し、また、記憶部１０２に記憶されているキーオン操作の実行回数及びキーオン操作の時間間隔を呼び出し、これらの外気温、キーオン操作の実行回数及びキーオン操作の時間間隔に対応するプレチャージ抵抗素子温度を記憶部１０２のマップから抽出し、この抽出されたプレチャージ抵抗素子温度をステップＳ１１のプレチャージ抵抗素子温度として用いる。このようにして、制御装置１００は、ステップＳ１１において、プレチャージ抵抗素子温度を推定してもよい。
【００４０】
ステップＳ１１でＹＥＳと判定された場合（プレチャージ抵抗素子温度が基準温度より高い場合）、制御装置１００は、プレチャージ回路６０によるプレチャージ処理の実行を禁止するプレチャージ禁止制御処理を実行する（ステップＳ１２）。すなわち、この場合、キーオン操作が行われた場合であっても、プレチャージ処理は実行されない。ステップＳ１２の後に制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ１１でＮＯと判定された場合、制御装置１００は、プレチャージ処理の実行を許可する（ステップＳ１３）。この場合、前述したプレチャージ処理が実際に実行される。ステップＳ１３の後に、制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００４２】
図３は、放電禁止制御処理を含む一連の制御処理を説明するためのフローチャートである。図３のフローチャートの各ステップは、制御装置１００の具体的にはＣＰＵ１０１が実行する。制御装置１００は、図３のフローチャートを所定周期で繰り返し実行する。なお、本実施形態に係る制御装置１００は、前述した図２のフローチャートが一度実行された後に、図３のフローチャートを最初にスタートする。
【００４３】
ステップＳ２０において、制御装置１００は、キーオフ操作が行われたか否かを判定する。具体的には制御装置１００は、キー操作検出部９０の検出結果に基づいて、キーオフ操作が行われたか否かを判定する。ステップＳ２０でＮＯと判定された場合、制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ２０でＹＥＳと判定された場合（キーオフ操作が行われた場合）、制御装置１００は、放電抵抗素子７３の温度（以下、「放電抵抗素子温度」と称する）が予め設定された基準温度より高いか否かを判定する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１の詳細は以下のとおりである。
【００４５】
ステップＳ２１の基準温度は、後述するステップＳ２２を実行するかステップＳ２３を実行するかを切り分けるための、放電抵抗素子温度の基準値に相当するものである。この基準温度の具体的な値は特に限定されるものではないが、例えば、放電抵抗素子温度がこの基準温度より高くなった場合に、放電抵抗素子７３に熱損傷が生じる可能性があると考えられる温度（すなわち、放電抵抗素子７３の使用上限温度）を用いたり、あるいは、安全係数を考慮して、この使用上限温度よりも所定温度だけ低い温度を用いたりすることができる。この基準温度は、予め実験、シミュレーション等を行って求めておき、記憶部１０２に記憶しておく（すなわち、予め設定しておく）。なお、このステップＳ２１の基準温度は、前述した図２のステップＳ１１の基準温度と同じであってもよく、異なる値であってもよい。
【００４６】
制御装置１００は、温度センサ８０ｂの検出結果に基づいて放電抵抗素子温度を取得し、このようにして取得された放電抵抗素子温度が記憶部１０２の基準温度よりも高いか否かを判定することで、ステップＳ２１を実行している。
【００４７】
なお、制御装置１００は、ステップＳ２１において、放電抵抗素子温度を取得するにあたり、温度センサ８０ｂの検出結果を取得するのではなく、放電抵抗素子温度と相関を有するパラメータに基づいて放電抵抗素子温度を推定してもよい。この一例を挙げると、放電抵抗素子温度は、外気温、及び、キーオフ操作の実行頻度に応じて変化する傾向がある。このうち、キーオフ操作の実行頻度を示すパラメータとしては、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオフ操作の実行回数、及び、キーオフ操作とキーオフ操作との間の時間（キーオフ操作の時間間隔）が挙げられる。
【００４８】
そこで、制御装置１００は、外気温、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオフ操作の実行回数、及び、キーオフ操作の時間間隔に基づいて、放電抵抗素子温度を推定してもよい。具体的には、この場合、制御装置１００の記憶部１０２には、放電抵抗素子温度を、外気温と、キーオン操作及びキーオフ操作が繰り返し実行されたときのキーオフ操作の実行回数と、キーオフ操作の時間間隔と、に関連付けて規定したマップが予め記憶されている。このマップは、外気温が高いほど放電抵抗素子温度が高くなり、キーオフ操作の実行回数が多いほど放電抵抗素子温度が高くなり、キーオフ操作の時間間隔が長いほど放電抵抗素子温度が低くなるように、規定されている。
【００４９】
前述したステップＳ１１の場合と同様に、制御装置１００は、外気温を検出する外気温度センサ（図示せず）の検出結果を取得することで、外気温を取得する。また、制御装置１００は、キーオン操作及びキーオフ操作が所定時間内に所定回数繰り返された場合には、そのときの、キーオフ操作の実行回数及びキーオフ操作の時間間隔を記憶部１０２に記憶しておく。そして、制御装置１００は、ステップＳ２１において、この外気温度センサの検出結果を取得することで外気温を取得し、また、記憶部１０２に記憶されているキーオフ操作の実行回数及びキーオフ操作の時間間隔を呼び出し、これらの外気温、キーオフ操作の実行回数及びキーオフ操作の時間間隔に対応する放電抵抗素子温度を記憶部１０２のマップから抽出し、この抽出された放電抵抗素子温度をステップＳ２１の放電抵抗素子温度として用いる。このようにして、制御装置１００は、ステップＳ２１において、放電抵抗素子温度を推定してもよい。
【００５０】
ステップＳ２１でＹＥＳと判定された場合（放電抵抗素子温度が基準温度より高い場合）、制御装置１００は、放電回路７０による放電処理の実行を禁止する放電禁止制御処理を実行する（ステップＳ２２）。すなわち、この場合、キーオフ操作が行われた場合であっても、放電処理は実行されない。ステップＳ２２の後に制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ２１でＮＯと判定された場合、制御装置１００は、放電処理の実行を許可する（ステップＳ２３）。この場合、前述した放電処理が実際に実行される。このステップＳ２３に係る放電処理の実行後に、制御装置１００は、フローチャートの実行を終了する。
【００５２】
なお、図２のステップＳ１２を実行する制御装置１００のＣＰＵ１０１は、通電禁止制御処理の一例としてのプレチャージ禁止制御処理を実行する制御部としての機能を有する部材の一例であり、図３のステップＳ２２を実行する制御装置１００のＣＰＵ１０１は、通電禁止制御処理の一例としての放電禁止制御処理を実行する制御部としての機能を有する部材の一例である。
【００５３】
以上のような本実施形態によれば、プレチャージ抵抗素子温度が基準温度より高い場合にプレチャージ禁止制御処理（図２のステップＳ１２）が実行され、放電抵抗素子温度が基準温度より高い場合に放電禁止制御処理（図３のステップＳ２２）が実行されるので、プレチャージ禁止制御処理が実行された場合には、プレチャージ抵抗素子６３の温度が高
温になり過ぎることを抑制でき、放電禁止制御処理が実行された場合には、放電抵抗素子７３の温度が高温になり過ぎることを抑制することができる。これにより、プレチャージ抵抗素子６３の寿命や放電抵抗素子７３の寿命が熱によって短くなることを抑制できるので、電気機器１０の寿命が短くなることを抑制できる。換言すると、電気機器１０の寿命を長くすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態に係る車両１の電気機器１０は、プレチャージ回路６０及び放電回路７０の両方を有しているが、これに限定されるものではない。電気機器１０は、プレチャージ回路６０及び放電回路７０のいずれか一方のみを有していてもよい。但し、電気機器１０がプレチャージ回路６０及び放電回路７０の両方を有している場合の方が、そうでない場合よりも、プレチャージ処理及び放電処理の両方を実行できる点で好ましい。
【００５５】
また、本実施形態に係る制御装置１００は、プレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理の両方を実行しているが、これに限定されるものではない。制御装置１００は、プレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理のいずれか一方のみを実行してもよい。仮にプレチャージ禁止制御処理のみが実行される場合には、プレチャージ抵抗素子６３の温度が高温になり過ぎることを抑制でき、これにより、プレチャージ抵抗素子６３の寿命が短くなることを抑制できるので、プレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理のいずれも実行されない従来技術に比較して、電気機器１０の寿命が短くなることを抑制できる。また、仮に放電禁止制御処理のみが実行される場合には、放電抵抗素子７３の温度が高温になり過ぎることを抑制することができ、これにより、放電抵抗素子７３の寿命が短くなることを抑制できるので、プレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理のいずれも実行されない従来技術に比較して、電気機器１０の寿命が短くなることを抑制できる。
【００５６】
但し、本実施形態のように、プレチャージ禁止制御処理及び放電禁止制御処理の両方が実行される場合の方が、いずれか一方のみが実行される場合よりも、電気機器１０の寿命が短くなることを効果的に抑制できる点で好ましい。
【００５７】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  車両
１０  電気機器
２０  バッテリ
３０  メインリレー
４０  インバータ
４３  コンデンサ含有電気回路
４４  コンデンサ
５０  モータ
６０  プレチャージ回路（抵抗素子含有電気回路）
６２  プレチャージリレー
６３  プレチャージ抵抗素子（抵抗素子）
７０  放電回路（抵抗素子含有電気回路）
７２  放電リレー
７３  放電抵抗素子（抵抗素子）
８０ａ，８０ｂ  温度センサ
９０  キー操作検出部
１００  制御装置
１０１  ＣＰＵ（制御部）
【図１】
2019122130.tif 000003
【図２】
2019122130.tif 000004
【図３】
2019122130.tif 000005