(57)【要約】【課題】顧客の負担を軽減する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末と、顧客が所持する携帯端末に、情報表示及び操作入力を行わせる制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、
前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末と、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせる制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯端末に関連付けられた識別情報を取得すると、前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記店舗用端末において所定の操作がなされた場合に、前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記携帯端末において前記会計処理における電子決済を行わせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記携帯端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わせる場合、前記顧客用端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記携帯端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わせる場合、前記顧客用端末に広告情報を表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、複数の前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせ、前記店舗用端末は、複数の前記携帯端末のそれぞれに対応する前記会計処理を順に行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置からの信号に基づき、前記携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする携帯端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び携帯端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗においてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置が導入され、ＰＯＳ装置の客用表示器に表示される情報を顧客の情報端末に表示する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、顧客の取引情報をＰＯＳ装置の客用表示器に表示せずに、顧客の携帯電話機に表示するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、顧客は、操作に慣れていないＰＯＳ装置を操作しなければならず、顧客の負担が増大してしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、顧客の負担を軽減することが可能な情報処理装置、情報処置方法、プログラム及び携帯端末用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末と、顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせる制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とするプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置からの信号に基づき、前記携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする携帯端末用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態によるＰＯＳ装置の外観図である。
【図２】第１実施形態によるＰＯＳ装置を用いたＰＯＳシステムの全体構成図である。
【図３】第１実施形態によるＰＯＳ装置のブロック図である。
【図４】第１実施形態による携帯端末に表示される会計情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態による会員登録及び携帯端末用プログラムのダウンロード処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態による携帯端末を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態による認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態による商品読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態による複数台の携帯端末を用いた処理の一例を示すタイムチャートである。
【図１０】第３実施形態による携帯端末を用いた電子決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第４実施形態による情報処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１乃至図８を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態によるＰＯＳ装置１（情報処理装置）の外観図である。ＰＯＳ装置１は、顧客用端末１０、会計用端末１１（店舗用端末）を備え、例えば、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗で用いられる。顧客用端末１０は、第１表示装置１０５等を備え、顧客に対して、会計処理に関する情報（以下、会計情報という）等を第１表示装置１０５に表示する。会計用端末１１は、第２表示装置１０７、ホルダ部１０９等を備え、顧客が購入する商品の会計処理等を行う。第２表示装置１０７は、店員に対して、会計情報等を表示する。ホルダ部１０９は、顧客用端末１０を支持する。顧客用端末１０は、ホルダ部１０９から着脱可能であってもよい。この場合、ホルダ部１０９は、クレードルとしての機能を備える。なお、会計用端末１１についても、クレードルから着脱可能に構成されていてもよい。
【００１４】
図２は、本実施形態によるＰＯＳ装置１を用いたＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）の全体構成図である。ＰＯＳシステムは、ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２、本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４、携帯端末５を備える。ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２は、店舗内ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。ＰＯＳ装置１、店舗サーバ２は、店舗内ネットワーク７に接続されたルータ６を介してインターネット等のネットワーク８に接続される。本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４は、ネットワーク８を介してＰＯＳ装置１、店舗サーバ２と相互に通信可能に接続される。携帯端末５は、顧客が所持する情報端末であり、通信事業者ネットワーク９を介してネットワーク８に接続される。なお、ＰＯＳ装置１及び店舗１２の数は特に限定されず、１つの店舗に複数台のＰＯＳ装置１を設置してもよい。また、複数の店舗１２が本部サーバ３、ＷＥＢサーバ４により管理され得る。
【００１５】
ＰＯＳ装置１は、店舗１２のレジエリア１４に設置され、上述したように顧客用端末１０、会計用端末１１を備える。
【００１６】
顧客用端末１０は、第１表示装置１０５等を備え、顧客に対して、会計情報等を第１表示装置１０５に表示する。顧客用端末１０は、例えば、タッチパネル機能を備えるタブレット端末であり、顧客は、必要に応じて顧客用端末１０において、例えば、年齢等に関する操作入力を行う。
【００１７】
会計用端末１１は、第２表示装置１０７等を備え、店員に対して、会計情報等を第２表示装置１０７に表示する。店員は、必要に応じて会計用端末１１において会計処理に関する操作入力を行い、顧客が購入する商品の会計処理等を行う。
【００１８】
店舗サーバ２は、店舗１２のバックヤード１３に設置され、商品、会員、店舗、在庫、売り上げ等に関する情報を管理する。店舗サーバ２は、商品テーブル、会員テーブル、店舗テーブル、在庫テーブル、会員購入履歴テーブル、売上テーブル等を格納するデータベース２０１を備える。
【００１９】
商品テーブルは、商品に関する情報を表し、個々の商品を特定する商品ＩＤ、商品名、価格、操作入力フラグ等を格納する。なお、例えば、操作入力フラグの「０」は、操作入力が不要な商品であることを表し、操作入力フラグの「１」は、操作入力が必要な商品であることを表す。会員テーブルは、会員に関する情報を表し、個々の会員を特定する会員ＩＤ、端末ＩＤ、氏名、生年月日、住所、電話番号等を格納する。なお、端末ＩＤは、会員が所持する携帯端末５を識別する情報である。店舗テーブルは、店舗に関する情報を表し、個々の店舗を特定する店舗ＩＤ、店舗名、店舗の住所等を格納する。在庫テーブルは、在庫に関する情報を表し、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、在庫数量等を格納する。会員購入履歴テーブルは、会員が過去に購入した商品等を表し、会員ＩＤ、購入商品の商品ＩＤ、購入店舗の店舗ＩＤ、購入日、購入数量、購入金額等を格納する。売上テーブルは、店舗ごとの売り上げに関する情報を表し、売上日、店舗ＩＤ、商品ＩＤ、売上数量、売上金額等を格納する。なお、データベース２０１は、本部サーバ３又はＷＥＢサーバ４に備えられてもよい。
【００２０】
本部サーバ３は、各店舗を統括する本部により管理され、例えば、各店舗における売上データを適宜集計して一括管理し、その売上データに基づき各店舗の在庫数を算出する。算出された全店舗の在庫情報は、適宜各店舗の店舗サーバ２に送信され、データベース２０１の在庫テーブルに格納される。
【００２１】
ＷＥＢサーバ４は、会員登録サイト４０、携帯端末用プログラム４１等を保存する。会員登録サイト４０は、顧客が会員登録するためのＷＥＢサイトであり、ネットワーク８上に公開されている。顧客は、携帯端末５を用いて、通信事業者ネットワーク９を介してＷＥＢサーバ４にアクセスし、会員登録サイト４０において、会員登録フォームでの個人情報の入力、携帯端末用プログラム４１のダウンロード等を行う。携帯端末用プログラム４１は、顧客が所持する携帯端末５で起動可能なプログラムであり、ＷＥＢサーバ４からダウンロードすることができる。
【００２２】
携帯端末５は、顧客が所持する情報端末であり、無線通信機能、タッチパネル機能等を備える。携帯端末５は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末である。携帯端末用プログラム４１をダウンロード済みの携帯端末５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、赤外線無線通信等を行い、ＰＯＳ装置１とデータの送受信が可能である。顧客は、携帯端末５を用いて認証を行い、認証が成立すると、携帯端末５で会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことができる。
【００２３】
図３は、本実施形態によるＰＯＳ装置１のブロック図である。ＰＯＳ装置１は、バス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、記憶装置１０４を備える。また、ＰＯＳ装置１は、第１表示装置１０５、第１入力装置１０６、第２表示装置１０７、第２入力装置１０８、ホルダ部１０９、無線通信部１１０、有線通信部１１１、外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１２を備える。各部は、バス１００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、アプリケーションプログラムに従ってＰＯＳ装置１の各部を制御する。ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリから構成され、ＰＯＳ装置１の各部を制御するためのアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１０４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。
【００２５】
第１表示装置１０５は、顧客用端末１０の備える表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等から構成される。第１表示装置１０５は、顧客に対して、会計情報等を表示する。第１入力装置１０６は、例えば、タッチパネル等から構成され、顧客は、第１入力装置１０６を介して、例えば、年齢等に関する操作入力を行う。
【００２６】
第２表示装置１０７は、会計用端末１１の備える表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等から構成される。第２表示装置１０７は、店員に対して、会計情報等を表示する。第２入力装置１０８は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等から構成され、店員は、第２入力装置１０８を介して会計処理に関する操作入力を行う。ホルダ部１０９は、例えば、着脱自在に構成された顧客用端末１０とのインターフェースを備える。この場合、ホルダ部１０９は、例えば、シリアル通信回路、充電回路等を含むクレードルとして機能する。
【００２７】
無線通信部１１０は、無線通信によりデータの送受信を行う通信部であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続による無線通信、赤外線無線通信等を実行できるように構成される。ＰＯＳ装置１は、無線通信部１１０を介して店舗サーバ２、携帯端末５と通信可能である。有線通信部１１１は、ＰＯＳ装置１を、通信ケーブルにより店舗内ネットワーク７に接続するためのインターフェースである。すなわち、ＰＯＳ装置１は、無線通信部１１０又は有線通信部１１１を介して、店舗サーバ２と通信可能である。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ部１１２は、ＰＯＳ装置１を、例えば、コードリーダ１２１、キャッシュドロア１２２、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）リーダライタ１２３、プリンタ１２４等の周辺機器と接続するためのインターフェースである。
【００２９】
コードリーダ１２１は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、例えば、携帯端末５に表示された会員コード、商品に付された商品コード等を読み取る。なお、会員コード、商品コードは、１次元のバーコードでもよいし、ＱＲコード（登録商標）のような２次元コードでもよい。
【００３０】
キャッシュドロア１２２は、現金決済のための硬貨、紙幣等を保管し、ＣＰＵ１０１による制御に従い、開放される。非接触ＩＣリーダライタ１２３は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、例えば、携帯端末５又はカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払いのためのクレジットカード情報、電子マネー情報等を取得する。プリンタ１２４は、ＣＰＵ１０１による制御に従い、レシート等を印字して出力する。
【００３１】
図４は、本実施形態による携帯端末５に表示される会計情報の一例を示す図である。図４においては、例えば、顧客がジュース、ビールを購入する場合を想定する。
【００３２】
図４（ａ）は、店員が１品目にジュースの商品コードを読み取った際における携帯端末５の会計情報を表している。店員が、ジュースの商品コードをコードリーダ１２１により読み取ると、商品名、数量、金額等が携帯端末５に表示される。図４（ｂ）は、店員が２品目にビールの商品コードを読み取った際における携帯端末５の会計情報を表している。店員が、ビールの商品コードをコードリーダ１２１により読み取ると、年齢確認が必要である旨のメッセージが携帯端末５に表示される。顧客が年齢確認メッセージのＯＫボタンを押下すると、図４（ｃ）に示すように、ビールに関する会計情報が携帯端末５に表示される。なお、顧客の会員登録情報に基づき、顧客が成人に達しているか否かを自動的に判定し、年齢確認メッセージの表示を省略してもよい。
【００３３】
図５は、本実施形態による会員登録及び携帯端末用プログラム４１のダウンロード処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、顧客は、携帯端末５を用いて、通信事業者ネットワーク９を介してＷＥＢサーバ４にアクセスし、会員登録サイト４０を携帯端末５に表示する（ステップＳ１１）。顧客は、会員登録サイト４０において、会員登録フォームでの個人情報の入力、携帯端末用プログラム４１のダウンロード等を行うことができる。
【００３５】
顧客は、氏名、生年月日、住所、電話番号等の所定の個人情報を会員登録サイト４０の会員登録フォームに入力する（ステップＳ１２）。携帯端末５は、個人情報、端末ＩＤをＷＥＢサーバ４に送信し（ステップＳ１３）、ＷＥＢサーバ４は、個人情報、端末ＩＤを受信する（ステップＳ１４）。なお、端末ＩＤは、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に記憶されている。ＷＥＢサーバ４は、個人情報を受信した顧客の会員ＩＤを発行し（ステップＳ１５）、会員ＩＤ、端末ＩＤ、個人情報を店舗サーバ２に送信する（ステップＳ１６）。
【００３６】
店舗サーバ２は、受信した会員ＩＤと、端末ＩＤと、個人情報とを関連付けてデータベース２０１の会員テーブルに登録する（ステップＳ１７）。店舗サーバ２は、登録完了通知をＷＥＢサーバ４に送信し（ステップＳ１８）、ＷＥＢサーバ４は、登録完了通知を受信する（ステップＳ１９）。
【００３７】
ＷＥＢサーバ４は、コードリーダ１２１により読み取り可能な会員コードを生成し、会員ＩＤと関連付けて保存する（ステップＳ２０）。なお、会員コードには、会員ＩＤ等の情報が含まれる。ＷＥＢサーバ４は、会員ＩＤ、会員コード、携帯端末用プログラム４１を携帯端末５に送信する（ステップＳ２１）。
【００３８】
携帯端末５は、受信した会員ＩＤ、会員コード、携帯端末用プログラム４１を、例えば、携帯端末５の不揮発性メモリ等に保存する（ステップＳ２２）。これにより、顧客は、携帯端末５で携帯端末用プログラム４１を起動し、会員ＩＤ、会員コードを表示することが可能となる。
【００３９】
なお、会員登録済みの顧客が、新しい携帯端末５に携帯端末用プログラム４１をダウンロードする場合、データベース２０１の会員テーブルには、顧客の会員ＩＤに新しい端末ＩＤが関連付けて登録される。すなわち、１つの会員ＩＤに対して複数の端末ＩＤが存在し得る。
【００４０】
図６は、本実施形態による携帯端末５を用いた処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、顧客は、店舗１２に来店し（ステップＳ３１）、店舗１２で購入したい商品を選択してレジエリア１４まで移動する（ステップＳ３２）。顧客は、会計情報を携帯端末５で確認するか否かを選択する（ステップＳ３３）。例えば、顧客は、携帯端末５で携帯端末用プログラム４１を起動し、メニュー画面において、会計情報を携帯端末５で確認する旨のメッセージを表示して店員に提示してもよい。また、顧客は、会計情報を携帯端末５で確認する旨を店員に口頭で伝えてもよい。顧客が会計情報の携帯端末５での確認を選択する場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、店員は、会計用端末１１で所定の操作を行い、顧客が会計処理に関する情報表示及び操作入力を携帯端末５で行うための設定を有効にする（ステップＳ３４）。
【００４２】
店員は、ＰＯＳ装置１を用いて、認証処理を実行する（ステップＳ３５）。認証処理において、ＰＯＳ装置１は、携帯端末５に表示された会員コードをコードリーダ１２１により読み取り、会員ＩＤを取得する。会員ＩＤの認証がなされると、ＰＯＳ装置１は、携帯端末５との無線通信を開始して携帯端末５から端末ＩＤを受信し、端末ＩＤの認証を行う。
【００４３】
店員は、会計用端末１１に表示されるメッセージに基づき、認証が成立したか否かを確認する（ステップＳ３６）。認証が成立した場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、店員は、ＰＯＳ装置１を用いて、商品読取処理を実行する（ステップＳ３７）。商品読取処理において、ＰＯＳ装置１は、商品コードをコードリーダ１２１により読み取り、取得した商品ＩＤに関連付けられた商品情報を携帯端末５に送信する。携帯端末５は、その商品の会計情報を表示するとともに、顧客からの操作入力を受け付ける。これにより、顧客は、顧客用端末１０に代わって、携帯端末５で会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことができる。
【００４４】
顧客は、携帯端末５に表示される商品の合計金額に基づき、会計用端末１１で支払いを行う（ステップＳ３８）。会計処理が終了すると、ＰＯＳ装置１は、携帯端末５との無線接続を切断する（ステップＳ３９）。
【００４５】
認証が成立しない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、店員は、会計用端末１１で所定の操作を行い、ステップＳ３４における設定を解除し（ステップＳ４０）、ステップＳ４１へと移行する。
【００４６】
顧客が会計情報の携帯端末５での確認を選択しない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、店員は、顧客の購入する商品に付されたコードをコードリーダ１２１により読み取る（ステップＳ４１）。会計情報が顧客用端末１０に表示され、顧客は、必要に応じて、顧客用端末１０で操作入力を行う（ステップＳ４２）。顧客は、顧客用端末１０に表示される商品の合計金額に基づき、会計用端末１１で支払いを行う（ステップＳ４３）。
【００４７】
図７は、本実施形態による認証処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、顧客は、携帯端末５で携帯端末用プログラム４１を起動し（ステップＳ３５１）、会員コードを表示して店員に提示する（ステップＳ３５２）。店員は、携帯端末５に表示された会員コードをコードリーダ１２１により読み取る（ステップＳ３５３）。
【００４９】
ＰＯＳ装置１は、コードリーダ１２１から出力されるデジタル信号をデコーダによりデコードし、会員コードに含まれる会員ＩＤを取得する（ステップＳ３５４）。ＰＯＳ装置１は、例えば、無線通信部１１０又は有線通信部１１１を介して店舗サーバ２にアクセスし（ステップＳ３５５）、取得した会員ＩＤが、データベース２０１の会員テーブルに格納された会員ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ３５６）。両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ３５６でＮＯ）、ステップＳ３６３へと移行する。一方、両者が一致すると判定された場合（ステップＳ３５６でＹＥＳ）、ＰＯＳ装置１は、無線通信部１１０を介して携帯端末５と無線接続し（ステップＳ３５７）、携帯端末５から端末ＩＤを受信する（ステップＳ３５８）。
【００５０】
ＰＯＳ装置１は、店舗サーバ２にアクセスし（ステップＳ３５９）、受信した端末ＩＤが、データベース２０１の会員テーブルに会員ＩＤと関連付けて格納された端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ３６０）。両者が一致すると判定された場合（ステップＳ３６０でＹＥＳ）、認証成立メッセージが、携帯端末５及び会計用端末１１に表示される（ステップＳ３６１）。一方、両者が一致しないと判定された場合（ステップＳ３６０でＮＯ）、ＰＯＳ装置１は、携帯端末５との無線接続を切断し（ステップＳ３６２）、認証不成立メッセージが、顧客用端末１０及び会計用端末１１に表示される（ステップＳ３６３）。
【００５１】
なお、認証が成立すると、店員が会計用端末１１で強制終了の操作を行うまで、会計情報は、顧客用端末１０ではなく、携帯端末５に表示される。顧客は、例えば、ピンチイン、ピンチアウト等の操作を行い、携帯端末５に表示される会計情報を容易に確認することができる。この間、顧客用端末１０には、例えば、商品に関する広告情報等が表示される。また、顧客が購入する商品の中に、例えば、年齢等に関する操作入力を必要とする商品がある場合、顧客は、顧客用端末１０ではなく、使い慣れた携帯端末５で操作入力を行うことができる。
【００５２】
図８は、本実施形態による商品読取処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、店員は、顧客の購入する商品に付されたコードをコードリーダ１２１により読み取る（ステップＳ３７１）。ＰＯＳ装置１は、コードリーダ１２１から出力されるデジタル信号をデコーダによりデコードし、商品コードに含まれる商品ＩＤを取得する（ステップＳ３７２）。ＰＯＳ装置１は、例えば、無線通信部１１０又は有線通信部１１１を介して店舗サーバ２にアクセスし（ステップＳ３７３）、商品ＩＤに基づき、データベース２０１の商品テーブルからその商品情報を取得する（ステップＳ３７４）。ＰＯＳ装置１は、商品情報を携帯端末５に送信する（ステップＳ３７５）。
【００５４】
携帯端末５は、商品情報を受信し（ステップＳ３７６）、その商品が操作入力を要するか否かを判定する（ステップＳ３７７）。例えば、商品の操作入力フラグが「１」であり、操作入力を要すると判定された場合（ステップＳ３７７でＹＥＳ）、携帯端末５は、図４（ｂ）に示すような操作入力に関する情報を表示する（ステップＳ３７８）。顧客は、携帯端末５において、例えば、年齢等に関する操作入力を行い（ステップＳ３７９）、ステップＳ３８１へと移行する。一方、例えば、商品の操作入力フラグが「０」であり、操作入力を要しないと判定された場合（ステップＳ３７７でＮＯ）、携帯端末５は、図４（ａ）に示すような会計情報を表示する（ステップＳ３８０）。
【００５５】
店員は、商品コードの読み取りを完了した場合（ステップＳ３８１でＹＥＳ）、会計用端末１１で商品読取完了操作を行う（ステップＳ３８２）。一方、店員が商品コードの読み取りを完了していない場合（ステップＳ３８１でＮＯ）、ステップＳ３７１に戻る。
【００５６】
このように、本実施形態では、顧客が使い慣れている携帯端末５を用いて、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことにより、顧客の負担を軽減することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図９を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００５８】
本実施形態では、１台のＰＯＳ装置１を用いて、複数台の携帯端末５で会計処理に関する情報表示及び操作入力を行い、それぞれの携帯端末５に対応する会計処理を順に行う場合について説明する。
【００５９】
図９は、第２実施形態による複数台の携帯端末５を用いた処理の一例を示すタイムチャートである。図９においては、例えば、会計処理待ちの列に第１の顧客、第２の顧客が順に並んでいる場合を想定する。第１の顧客は携帯端末５Ａを所持し、第２の顧客は携帯端末５Ｂを所持している。
【００６０】
まず、店員は、携帯端末５Ａに表示された第１の顧客の会員コード、携帯端末５Ｂに表示された第２の顧客の会員コードをコードリーダ１２１により、順に読み取る（ステップＳ５１Ａ、ステップＳ５１Ｂ）。なお、店員は、第１の顧客の購入する商品の読み取りを完了してから、第２の顧客の会員コードをコードリーダ１２１により読み取ってもよい。認証が成立すると、携帯端末５Ａ、携帯端末５Ｂには、例えば、認証成立メッセージとともに、商品読取開始までの待機を促すメッセージ等が表示される（ステップＳ５２Ａ、ステップＳ５２Ｂ）。
【００６１】
店員は、第１の顧客の購入する商品に付されたコードの読み取りを開始する（ステップＳ５３Ａ）。商品コードが読み取られる度に、会計情報が携帯端末５Ａに表示され、第１の顧客は、必要に応じて携帯端末５Ａで会計処理に関する操作入力を行う（ステップＳ５４Ａ）。店員は、第１の顧客の購入する商品の読み取りを完了すると、会計用端末１１で商品読取完了操作を行う（ステップＳ５５Ａ）。第１の顧客は、携帯端末５Ａに表示される商品の合計金額に基づき、会計用端末１１で支払いを行う（ステップＳ５６Ａ）。
【００６２】
店員が第１の顧客の会計処理を行っている間に、当該店員又は他の店員は、第２の顧客の購入する商品に付されたコードの読み取りを開始する（ステップＳ５３Ｂ）。商品コードが読み取られる度に、会計情報が携帯端末５Ｂに表示され、第２の顧客は、必要に応じて携帯端末５Ｂで会計処理に関する操作入力を行う（ステップＳ５４Ｂ）。店員は、第２の顧客の購入する商品の読み取りを完了すると、会計用端末１１で商品読取完了操作を行う（ステップＳ５５Ｂ）。第２の顧客は、携帯端末５Ｂに表示される商品の合計金額に基づき、会計用端末１１で支払いを行う（ステップＳ５６Ｂ）。
【００６３】
このように、本実施形態では、複数の顧客の会計処理に関する情報表示及び操作入力は、顧客用端末１０ではなく、複数台の携帯端末５において行われる。これにより、顧客用端末１０を複数台設けることなく、複数の顧客の情報表示及び操作入力を行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、複数台の携帯端末５を用いて情報表示及び操作入力を行うことにより、複数の顧客における会計処理の待ち時間を短縮することができる。さらに、本実施形態においても、顧客が使い慣れている携帯端末を用いて情報表示及び操作入力を行うことにより、顧客の負担を軽減することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図１０を用いて説明する。第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略し又は簡潔にする。
【００６６】
本実施形態では、携帯端末５にインストールされた電子決済アプリケーションを用いて、携帯端末５に表示される会計情報に基づき、携帯端末５で電子決済を行う場合について説明する。
【００６７】
図１０は、第３実施形態による携帯端末５を用いた電子決済処理の一例を示すフローチャートである。図１０においては、例えば、携帯端末５には、携帯端末用プログラム４１と連携して使用可能な電子決済アプリケーションがインストール済みであり、顧客のクレジットカード情報が登録されている場合を想定する。携帯端末５を用いた電子決済としては、例えば、クレジットカード情報に基づく決済、電子マネーによる決済等が挙げられる。クレジットカード情報は、例えば、上述したアプリケーションに登録される。電子マネーは、電子マネーカードの情報を携帯端末５に予め登録しておくことにより、利用され得る。
【００６８】
まず、顧客は、携帯端末５で携帯端末用プログラム４１を起動し、認証処理、商品読取処理を済ませ、購入する商品の合計金額を携帯端末５に表示する（ステップＳ７１）。顧客は、携帯端末５にインストール済みの電子決済アプリケーションを起動し、決済金額を電子決済アプリケーション画面に表示する（ステップＳ７２）。
【００６９】
顧客は、例えば、指紋入力、セキュリティコード入力、３Ｄセキュアのパスワード入力等により、携帯端末５を用いた電子決済を行うために必要な本人認証情報を電子決済アプリケーション画面に入力する（ステップＳ７３）。携帯端末５は、決済金額、本人認証情報等を含む決済情報をカード会社のサーバに送信する（ステップＳ７４）。
【００７０】
カード会社のサーバは、受信した決済情報に基づき、顧客の登録済みクレジットカードの使用可否を判定する（ステップＳ７５）。クレジットカードが使用可と判定された場合（ステップＳ７５でＹＥＳ）、カード会社のサーバは、決済処理を行う（ステップＳ７６）。決済処理としては、例えば、顧客の請求明細書発行、顧客の指定口座からの引き落とし、店舗１２の指定口座への入金等が挙げられる。カード会社のサーバは、決済完了通知をＰＯＳ装置１及び携帯端末５に送信し、決済完了メッセージがＰＯＳ装置１及び携帯端末５に表示される（ステップＳ７７）。
【００７１】
クレジットカードが使用不可と判定された場合（ステップＳ７５でＮＯ）、カード会社のサーバは、決済未完了通知をＰＯＳ装置１及び携帯端末５に送信し、決済未完了メッセージがＰＯＳ装置１及び携帯端末５に表示される（ステップＳ７８）。例えば、本人認証不成立、クレジットカード有効期限切れ、使用上限額超過等の場合に、クレジットカードが使用不可と判定される。顧客は、携帯端末５に表示された商品の合計金額に基づき、会計用端末１１で支払いを行う（ステップＳ７９）。
【００７２】
このように、本実施形態では、顧客が携帯端末５を用いて電子決済を行うことにより、支払いを容易に行うことができる。また、本実施形態においても、顧客が使い慣れている携帯端末を用いて、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことにより、顧客の負担を軽減することができる。
【００７３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図１１を用いて説明する。
【００７４】
図１１は、本実施形態による情報処理装置５０の概略構成図である。情報処理装置５０は、商品の会計処理を行う店舗用端末７０と、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行う顧客用端末６０と、顧客が所持する携帯端末に、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行わせる制御部８０とを備える。このような構成によれば、顧客は、顧客が所持する携帯端末において、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことができる。
【００７５】
このように、本実施形態では、顧客が使い慣れている携帯端末５を用いて、会計処理に関する情報表示及び操作入力を行うことにより、顧客の負担を軽減することができる。
【００７６】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７７】
上述の実施形態では、顧客用端末１０に、商品に関する広告情報等を表示する場合について説明したが、顧客用端末１０に表示する情報は、特に限定されるものではない。例えば、顧客の購入履歴に基づく推奨情報、携帯端末５における会計情報の表示を予告する旨のメッセージ等を表示してもよい。また、認証が成立した場合に、例えば、ＰＯＳ装置１の音声読み上げ機能を停止し、店員に対して、会計情報の読み上げを禁止する旨のメッセージを会計用端末１１に表示してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、顧客の購入対象が商品である場合について説明したが、購入対象は、特に限定されるものではない。購入対象は、例えば、店舗１２において提供されるサービスでもよい。
【００７９】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８０】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８１】
（付記１）
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、
前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末と、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせる制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００８２】
（付記２）
前記制御部は、前記携帯端末に関連付けられた識別情報を取得すると、前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００８３】
（付記３）
前記制御部は、前記店舗用端末において所定の操作がなされた場合に、前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００８４】
（付記４）
前記制御部は、前記携帯端末において前記会計処理における電子決済を行わせることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８５】
（付記５）
前記制御部は、前記携帯端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わせる場合、前記顧客用端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わないことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８６】
（付記６）
前記制御部は、前記携帯端末において前記情報表示及び前記操作入力を行わせる場合、前記顧客用端末に広告情報を表示させることを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８７】
（付記７）
前記制御部は、複数の前記携帯端末に前記情報表示及び前記操作入力を行わせ、前記店舗用端末は、複数の前記携帯端末のそれぞれに対応する前記会計処理を順に行うことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【００８８】
（付記８）
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【００８９】
（付記９）
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置における情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
顧客が所持する携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とするプログラム。
【００９０】
（付記１０）
顧客が所持する携帯端末のコンピュータに実行させる携帯端末用プログラムであって、
商品又はサービスの会計処理を行う店舗用端末と、前記会計処理に関連する、情報表示及び操作入力を行う顧客用端末とを備える情報処理装置からの信号に基づき、前記携帯端末に、前記情報表示及び前記操作入力を行わせるステップを備えることを特徴とする携帯端末用プログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１  ＰＯＳ装置
２  店舗サーバ
３  本部サーバ
４  ＷＥＢサーバ
５  携帯端末
６  ルータ
７  店舗内ネットワーク
８  ネットワーク
９  通信事業者ネットワーク
１０  顧客用端末
１１  会計用端末
１２  店舗
１３  バックヤード
１４  レジエリア
４０  会員登録サイト
４１  携帯端末用プログラム
１００  バス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  記憶装置
１０５  第１表示装置
１０６  第１入力装置
１０７  第２表示装置
１０８  第２入力装置
１０９  ホルダ部
１１０  無線通信部
１１１  有線通信部
１１２  外部Ｉ／Ｆ部
１２１  コードリーダ
１２２  キャッシュドロア
１２３  非接触ＩＣリーダライタ
１２４  プリンタ
２０１  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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