(57)【要約】【課題】無線発信器を利用した新しい決済システムを提供する。【解決手段】本発明の決済システム１は、決済処理のための処理コードの読み取り可能な携帯端末１０と、自身を特定するための発信器特定コードの信号を発信する無線発信器２０と、発信器特定コードに対応した無線発信器の設置場所を記憶した記憶部３０と、を備え、携帯端末１０は、信号が所定の信号強度以上である範囲に位置するときに、発信器特定コードに対応する設置場所に応じた処理コードに基づく決済処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理のための処理コードの読み取り可能な携帯端末と、
自身を特定するための発信器特定コードの信号を発信する無線発信器と、
前記発信器特定コードに対応した前記無線発信器の設置場所を記憶した記憶部と、を備え、
前記携帯端末は、前記信号が所定の信号強度以上である範囲に位置するときに、前記発信器特定コードに対応する前記設置場所に応じた前記処理コードに基づく決済処理を行うことを特定する決済システム。
【請求項２】
前記処理コードは、商品を識別するための商品コードであり、
前記設置場所は、前記商品の販売を行っている店舗として記憶されており、
前記決済処理が、前記携帯端末で読み取られた前記商品コードに対応する前記商品の代金を前記発信器特定コードに対応した前記店舗に支払う支払い処理であることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記処理コードは、コード決済サービスのコードであり、
前記記憶部は、前記設置場所で利用可能な前記処理コードも記憶しており、
前記携帯端末は、読み取った前記処理コードが前記発信器特定コードに対応する前記設置場所で利用可能でない場合、前記決済処理を中止し、読み取った前記処理コードが前記発信器特定コードに対応する前記設置場所で利用可能な場合、前記決済処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項４】
前記携帯端末には、前記決済サービスを実行するためのアプリケーションがインストールされ、
前記アプリケーションは、前記アプリケーションごとに与えられたユニークなアプリケーション識別コードを有し、
前記記憶部には、前記決済処理を実行した前記アプリケーションの前記アプリケーション識別コードと前記アプリケーション識別コードに対応する前記決済処理の決済内容が記憶されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設等に無線タグ発信装置を配置し、無線タグ発信装置から発信される電波を監視し、その受信強度が閾値を超えると、施設が管理する施設管理装置にアクセスし、例えば、施設の案内地図等を施設管理装置から取得するアプリケーションをユーザの携帯端末にインストールして、その携帯端末の位置に応じた位置情報を提供する位置情報サービスが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線タグ発信装置（以下、無線発信器ともいう。）は、低価格で提供できる部品である一方で、特定の信号を発信するに留まるため、活用幅が狭い問題もあり、うまく利用することで、更に活用できる幅を広げることが求められている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線発信器を利用した新しい決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の決済システムは、決済処理のための処理コードの読み取り可能な携帯端末と、自身を特定するための発信器特定コードの信号を発信する無線発信器と、前記発信器特定コードに対応した前記無線発信器の設置場所を記憶した記憶部と、を備え、前記携帯端末は、前記信号が所定の信号強度以上である範囲に位置するときに、前記発信器特定コードに対応する前記設置場所に応じた前記処理コードに基づく決済処理を行う。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記処理コードは、商品を識別するための商品コードであり、前記設置場所は、前記商品の販売を行っている店舗として記憶されており、前記決済処理が、前記携帯端末で読み取られた前記商品コードに対応する前記商品の代金を前記発信器特定コードに対応した前記店舗に支払う支払い処理である。
【０００８】
（３）上記（１）の構成において、前記処理コードは、コード決済サービスのコードであり、前記記憶部は、前記設置場所で利用可能な前記処理コードも記憶しており、前記携帯端末は、読み取った前記処理コードが前記発信器特定コードに対応する前記設置場所で利用可能でない場合、前記決済処理を中止し、読み取った前記処理コードが前記発信器特定コードに対応する前記設置場所で利用可能な場合、前記決済処理を実行する。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記携帯端末には、前記決済サービスを実行するためのアプリケーションがインストールされ、前記アプリケーションは、前記アプリケーションごとに与えられたユニークなアプリケーション識別コードを有し、前記記憶部には、前記決済処理を実行した前記アプリケーションの前記アプリケーション識別コードと前記アプリケーション識別コードに対応する前記決済処理の決済内容が記憶される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線発信器を利用した新しい決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の決済システムを説明するための図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の携帯端末で決済システムを利用するところを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の決済システム１を説明するための図であり、図２は携帯端末１０（１０Ａ）で決済システム１を利用するところを説明するための図である。
図１に示すように、決済システム１は、ユーザが所有する携帯端末１０と、複数の無線発信器２０と、記憶部３０と、決済サーバ４０と、を備えている。
【００１４】
携帯端末１０は、バーコード及びＱＲコード（登録商標）等を読み取り可能なカメラ機能を有している、一般のユーザが所持しているスマートフォン、携帯電話及びタブレット等の携帯端末でよく、携帯端末１０には、後ほど説明する決済システム１を利用するためのアプリケーションがインストールされる。
【００１５】
無線発信器２０は、信号を１０ｍから１００ｍ程度の範囲で三次元空間に放射するビーコン等である。
例えば、無線発信器２０は、消費電力が抑えられることから近距離無線通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｌｏｗ  ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥという場合がある。）に準拠した信号を発信するものがよく、この場合、信号が２０ｍ程度の範囲に放射される。
【００１６】
この無線発信器２０のそれぞれには、各無線発信器２０を識別するためのユニークな発信器特定コード（例えば、ＩＤ等）が与えられており、無線発信器２０は、その自身を特定するための発信器特定コードに対応する信号を発信する。
【００１７】
そして、無線発信器２０は、図１に示すように、無線発信器２０が発信する信号の電波ＥＷが店内全体で、後述する所定の電波強度（以下、信号強度ともいう。）以上となるように、例えば、１店舗（コンビニ、スーパー及び商店等の１つの店舗）につき、１つの無線発信器２０が設置される。
【００１８】
なお、複数の店舗が複合している複合施設等の場合でも、それぞれの店舗ごとに無線発信器２０が設置される。
この場合、隣接する店舗に隣の店舗からの発信器特定コードに対応する信号が届いている場合があるが、その場合には、例えば、信号強度の強い方の発信器特定コードを採用すればよい。
【００１９】
記憶部３０は、この決済システム１を提供する事業者のネットワークに接続されたＰＣやサーバ等の有する記憶部でよく、各無線発信器２０の発信器特定コードと、その発信器特定コードを有する無線発信器２０がどこの店舗に設置されているのかといった設置場所等を記憶している。
【００２０】
なお、記憶部３０は、単独でネットワークに接続されているデータサーバ等の形態であってもよく、後ほど、説明する各種のデータの記憶や携帯端末１０からの要求に応じてデータの提供が可能であればよい。
【００２１】
決済サーバ４０は、例えば、クレジット会社等の決済処理のためのサーバであり、わかりやすく一例をあげれば、ネット通販等で支払いをするとき等にアクセスされる支払サイトを運営するサーバ等である。
【００２２】
ただし、現金カードのように、銀行の口座から直接支払いをする銀行等が提供する支払サイト等も存在し、この場合、決済サーバ４０は、銀行等の支払サイトを運営するサーバ等である。
【００２３】
なお、近年は、仮想通貨でのネット決済等も行われるようになっていることから、決済サーバ４０は、各国が発行する現実通貨での決済を行うためのサーバに限られる必要はなく、仮想通貨での決済が行えるサイトを運営しているサーバであってもよい。
【００２４】
次に、具体的に、決済システム１の利用方法等を説明しながら、さらに、詳細な構成等について説明する。
先に少し触れたように、ユーザは、この決済システム１を提供する事業者のサイト等に携帯端末１０でアクセスし、事業者が提供する決済サービスを実行するためのアプリケーション（以下、決済アプリという場合もある。）をダウンロードして、携帯端末１０に、そのアプリケーションをインストールする。
【００２５】
この決済サービスのためのアプリケーションは、アプリケーションごとに与えられたユニークなアプリケーション識別コードを有しており、記憶部３０は、決済処理を実行したアプリケーションのアプリケーション識別コードとアプリケーション識別コードに対応する決済処理の決済内容を記憶する決済内容記憶領域が設けられている。
【００２６】
そして、後ほど説明するように、決済内容記憶領域には、アプリケーション識別コードとアプリケーション識別コードに対応する決済処理の決済内容が蓄積されていき、消費動向のビッグデータが構築されるようになっている。
【００２７】
具体的に、一事例を紹介しながら決済システム１について説明する。
決済システム１では、図１に示すように、無線発信器２０が発信する信号の信号強度が、決済アプリに設定されている所定の信号強度未満になるところにいる携帯端末１０（以下、携帯端末１０Ｂともいう。）では、決済アプリを起動することはできるが、後ほど説明するように、決済が禁止されるようになっている。
【００２８】
一方、決済システム１では、無線発信器２０が発信する信号の信号強度が、決済アプリに設定されている所定の信号強度以上になるところにいる携帯端末１０（以下、携帯端末１０Ａともいう。）に対しては、後ほど説明するように、決済が許可されるようになっている。
【００２９】
例えば、決済アプリを起動した状態で携帯端末１０Ａを所持するユーザが無線発信器２０の設置された店舗に入店すると、携帯端末１０Ａは、決済アプリで設定されている信号強度以上で、その店舗に設置されている無線発信器２０が発信する発信器特定コードの信号を受信する。
ただし、店舗に入店してから決済アプリを起動してもよいことは言うまでもない。
【００３０】
なお、決済アプリは、携帯端末１０での決済を実現させるためのプログラム的なものであるため、携帯端末１０が決済アプリの指示に従って実際に動作し、決済処理を行うことになるので、以下では、処理の主体を携帯端末１０として記載する。
ただし、以下で説明する携帯端末１０の動作（処理）は、決済アプリが携帯端末１０に実行させているという見方もできる点については留意されたい。
【００３１】
図２に示すように、決済アプリを起動すると、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ａの画面１１に、商品を選択するための選択アイコン１１Ａ（カゴに入れる）と、選択した商品の支払を実行するための決済アイコン１１Ｂ（支払）と、選択したものを全て取り消すための全削除アイコン１１Ｃ（全て削除）と、を表示する。
【００３２】
また、決済アプリが起動すると、図２に示すように、携帯端末１０は、携帯端末１０Ａのカメラ機能を起動する処理を実行し、画面１１の選択アイコン１１Ａを表示した位置の少し上の位置に、そのカメラで撮影しているライブビュー画像を表示する。
【００３３】
ここで、ユーザが、商品に設けられている商品を識別するための商品コードであるバーコードがライブビュー画像に表示されるようにして、選択アイコン１１Ａを押すと、カメラのシャッタが作動し、携帯端末１０Ａは、そのバーコードの画像を取得する。
【００３４】
このようにバーコードを取得すると、携帯端末１０Ａは、その商品コードであるバーコードから撮影された商品を特定する処理を実行し、図２に示すように、買い物リストに入れる。
なお、後ほど説明する決済処理は、この撮影された商品コードによって特定される商品を購入するための決済であることから、この商品コードは決済処理のための処理コードとしての役割を担っている。
【００３５】
例えば、コンビニやスーパー等で販売されている商品に設けられているバーコードは、商品を特定するためのユニークなコードになっているため、バーコードから商品を特定することが可能である。
【００３６】
具体的には、記憶部３０は、発信器特定コードと、その発信器特定コードを有する無線発信器２０がどこの店舗に設置されているのかといった設置場所の情報に加え、各バーコードに対応する商品の情報（商品名、その店舗での販売価格）を記憶しているので、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ａの通信機能を利用して、記憶部３０にアクセスして、取得したバーコード及び無線発信器２０からの発信器特定コードに基づいて、記憶部３０から商品名及び販売価格を取得し、携帯端末１０Ａの画面１１に表示されている買い物リストに入れる。
【００３７】
図２は、ユーザがこのバーコードを撮影する操作を３回行い、買い物リストに３つの商品（牛乳（￥２００）、カレーパン（￥１２０）及びプリン（￥１００））が入り、買い物リストの一番下に、それらの商品を購入するのに必要な合計金額￥４２０が表示されているところを示している。
【００３８】
なお、買い物リストに表示されている商品のそれぞれに対して右側に、個別に、その商品の選択を止めるときのための、個別削除アイコン１１Ｄ（削除）が、携帯端末１０Ａの画面１１に表示されているので、ユーザは、一度、買い物リストに入れた商品で購入を取り止めたい商品があるときには、その個別削除アイコン１１Ｄをタップすることで、買い物リストからその商品を削除する。
【００３９】
また、先に触れたように、買い物リストに入れた商品の購入を全て取り止めたいときは、ユーザが買い物リストの下に表示されている全削除アイコン１１Ｃをタップすれば、買い物リストから全ての商品が削除される。
【００４０】
このようにして、ユーザがその店舗で販売されている商品から購入したい商品を選択したら、ユーザは、携帯端末１０Ａの画面１１に表示されている決済アイコン１１Ｂをタップする。
【００４１】
そうすると、携帯端末１０Ａは、発信器特定コードに対応する設置場所に応じた処理コードに基づく決済処理として、ユーザの操作によって携帯端末１０Ａで読み取られた商品コードに対応する商品（本例では、牛乳、カレーパン及びプリン）の代金（本例では、￥４２０）を発信器特定コードに対応した店舗に支払う支払い処理を実行する。
【００４２】
例えば、記憶部３０には、発信器特定コードに対応して支払を行うことができるサイト（具体的には、クレジット会社等の決済サーバ４０が運営する支払サイト）のアドレス（例えば、ＵＲＬ等）も記憶されているので、携帯端末１０Ａは、携帯端末１０Ａの通信機能を利用して、記憶部３０にアクセスして、無線発信器２０からの発信器特定コードに基づいて、記憶部３０から支払サイトのアドレスを取得し、決済処理を実行するために、支払サイトにアクセスする。
【００４３】
なお、同一の店舗で支払いが可能な支払サイトが１つとは限らず、この場合には、記憶部３０には、発信器特定コードに対応して複数の支払サイトのアドレスが登録されているので、携帯端末１０Ａは、複数の支払サイトのアドレスを取得した場合、携帯端末１０Ａの画面１１に、どの支払サイトで決済を行うのかをユーザが選択するための支払サイト選択画面を表示する。
【００４４】
このため、同じ店舗で支払いが可能な複数の支払サイトが存在する場合には、ユーザがその中から１つの支払サイトをタップして選択し、携帯端末１０Ａが、決済処理を実行するために、ユーザによって選択された、その支払サイトにアクセスすることになる。
【００４５】
そして、携帯端末１０Ａは、支払サイトにアクセスするときに、どこの店舗のどういった商品の決済を行うのかについての情報を支払サイトに送るので、支払サイトは、どこの店舗のどういった商品の決済を行うのかを知ることができる。
【００４６】
最後に、携帯端末１０Ａは、決済サイトにアクセスすると、決済の操作（例えば、ユーザ名、パスワード等の入力）を行うための画面を画面１１に表示するので、ユーザが決済の操作を行うと、携帯端末１０Ａは決済処理を実行する。
なお、携帯端末１０Ａは、この決済処理を実行すると、買い物リストに登録されている商品を削除する処理も実行する。
【００４７】
一方、ユーザが店舗を出て、無線発信器２０が発信する信号の信号強度が決済アプリに設定されている所定の信号強度未満になると、発信器特定コードが取得できなくなるので、携帯端末１０Ａは、記憶部３０にアクセスして支払サイトのアドレスを取得する処理自体を実行しない。
【００４８】
つまり、携帯端末１０Ａは、発信器特定コードの信号が所定の電波強度（以下、信号強度ともいう。）以上である範囲に位置するときにだけ、決済処理を行うための動作を実行する。
【００４９】
このため、決済システム１では、先に触れたように、無線発信器２０が発信する信号の信号強度が、決済アプリに設定されている所定の信号強度未満になるところにいる携帯端末１０Ｂに対しては決済が禁止されるようになっており、無線発信器２０が発信する信号の信号強度が、決済アプリに設定されている所定の信号強度以上になるところにいる携帯端末１０Ａに対しては、決済が許可されるようになっている。
【００５０】
一方、買い物リストに商品を登録したが、購入するのを止めてユーザが店舗を去るときに、仮に、ユーザが全削除アイコン１１Ｃ（全て削除）等をタップして商品を削除するを忘れていた場合には、ユーザが店舗外に移動し、無線発信器２０が発信する発信器特定コードの信号の信号強度が決済アプリに設定されている所定の信号強度未満になったところで、携帯端末１０Ａは、買い物リストに登録した商品の削除を行う。
【００５１】
そして、例えば、携帯端末１０Ａを所持するユーザが、図１に示す入店している店舗からもう一方の店舗に移動すると、もう一方の店舗に設置されている無線発信器２０が発信する発信器特定コードの信号を携帯端末１０Ａは決済アプリに設定されている所定の信号強度以上で受信することになる。
【００５２】
このような場合に、先に入店していた店舗で買い物リストに登録した商品が削除されていないと、間違って、後から入店した店舗での支払いに紛れ込むおそれがあるが、上述のように、本実施形態では、ユーザが店舗外に出たところで、買い物リストに登録した商品が削除されるので、そのようなトラブルが発生することを未然に防止できる。
【００５３】
ところで、先に少し触れたように、記憶部３０には、決済内容記憶領域が設けられており、本実施形態の決済アプリを利用して、携帯端末１０で決済処理が実行されると、携帯端末１０が、記憶部３０にアクセスして、決済内容記憶領域にアプリケーション識別コードとアプリケーション識別コードに対応する決済処理の決済内容（本例では、牛乳、カレーパン及びプリンの購入）を登録するようになっているので、本実施形態の決済システム１では、順次、このようなデータが蓄積されることで消費動向のビッグデータが構築される。
【００５４】
そして、このビッグデータを解析することで、例えば、商品のデータから、商品Ａを購入するユーザは、併せて商品Ｂも購入する傾向があるといった消費動向を掴むことができ、そうすると、商品Ａを置いている店舗には、商品Ｂも置くことで売り上げが上がるといったアドバイスを行うことができる。
【００５５】
また、アプリケーション識別コードを記憶しているので、ユーザごとの消費動向を解析することも可能となる。
例えば、ユーザＡとユーザＢの消費動向が似ていることが解析でわかれば、ユーザＡがよく来店する店舗で、ユーザＢが来店したことのない店舗をユーザＢ宛に紹介するといったビジネスモデルを構築することも可能であり、本実施形態の決済システム１は、単に、決済を行うに留まらず、その後のビジネス展開のある決済システムになっている。
【００５６】
さらに、本実施形態の決済システム１では、店舗側は無線発信器２０を設置するだけでよく、そして、決済は、ユーザがユーザの携帯端末１０で行うものとなるため、初期投資の費用がほとんどかからずに、無人店舗を実現できるというメリットもある。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の決済システム１について説明する。
例えば、インドや中国といった国では、露店等の小規模店舗で決済を行う場合、その店舗に振込先にアクセスするためのＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードが設置されている。
【００５８】
そして、ユーザは、そのＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードを携帯端末１０のカメラで撮影することで決済を行うことになる。
なお、この場合は、ＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードが決済処理のための処理コードとしての役割を担うことになる。
【００５９】
そして、このようなコード決済サービスにおいては、店舗に設置又は店舗が発行する振込先にアクセスするためのＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードが偽物にすり替えられると、本来、振り込まれるべき振込先に代金が振り込まれなくなってしまうという問題がある。
【００６０】
しかしながら、無線発信器２０を利用した決済システム１であれば、このような問題も解決することが可能であり、以下、具体的に説明する。
【００６１】
第２実施形態でも、決済システム１は、ユーザが所有する携帯端末１０と、複数の無線発信器２０と、記憶部３０と、決済サーバ４０と、を備えている。
【００６２】
そして、第１実施形態と同様に、携帯端末１０には、アプリケーションごとに与えられたユニークなアプリケーション識別コードを有する決済サービスを実行するためのアプリケーションがインストールされ、決済後に記憶部３０の決済内容記憶領域にアプリケーション識別コードとアプリケーション識別コードに対応する決済処理の決済内容が登録され、このようなデータが蓄積されることで消費動向のビッグデータが構築される。
【００６３】
また、店舗ごとに、無線発信器２０が設置され、その無線発信器２０の発信する信号の信号強度が、決済アプリに設定されている所定の信号強度未満になるところにいる携帯端末１０に対しては決済が禁止され、所定の信号強度以上になるところにいる携帯端末１０に対しては決済が許可される点も第１実施形態と同様である。
【００６４】
一方、先ほどは、記憶部３０に、決済処理のためにアクセスする発信器特定コードに対応する支払サイトのアドレス（例えば、ＵＲＬ）を登録していたが、第２実施形態では、記憶部３０に、店舗に設置又は店舗が発行するＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードが登録されている。
【００６５】
つまり、記憶部３０には、無線発信器２０が設置された発信器特定コードに対応する設置場所で利用可能なコード決済サービスのコードが登録されている。
【００６６】
そして、ユーザが携帯端末１０でコード決済サービスのコードを撮影し、携帯端末１０に決済処理を実行させようとすると、携帯端末１０は、携帯端末１０Ａの通信機能を利用して、記憶部３０にアクセスして、決済アプリで設定された信号強度以上で受信している無線発信器２０の発信器特定コードに基づいて、記憶部３０から発信器特定コードに対応するＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードを取得する。
【００６７】
そして、携帯端末１０は、ユーザの操作によって、カメラで撮影して読み取ったＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコード（処理コード）を記憶部３０から取得したＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードに基づいて認証する処理を行う。
【００６８】
ここで、記憶部３０から取得したＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコードに基づいて行われる認証が通らなければ、携帯端末１０は、実行しようとしている決済処理を中止する。
【００６９】
一方、その認証が通れば、携帯端末１０は、カメラで撮影して読み取ったＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコード（処理コード）に従った決済サーバ４０の運営する支払サイト（振込先）にアクセスして決済処理を実行する。
【００７０】
このように、第２実施形態では、携帯端末１０は、読み取った処理コードが発信器特定コードに対応する設置場所で利用可能でない場合、決済処理を中止し、読み取った処理コードが発信器特定コードに対応する設置場所で利用可能な場合、決済処理を実行するので、処理コード（ＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコード）のすり替え等による詐欺の被害にあうことを防止することができる。
【００７１】
なお、本実施形態の場合、ＱＲコード（登録商標）等のコード決済サービスのコード自身が、決済内容に関する情報も含むため、携帯端末１０は、決済処理を実行すると、先に触れたように、記憶部３０の決済内容記憶領域にアプリケーション識別コードとアプリケーション識別コードに対応する決済処理の決済内容を登録する処理を行う。
【００７２】
以上、具体的な実施形態を基に本発明の説明を行ってきたが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００７３】
例えば、アプリケーションのインストールは、携帯端末１０を所有するユーザがインストール作業を行う場合に限らず、いわゆる、ネット上のストア等でアプリを選択すると、自動的にインストールされ、そのアプリのアイコンが携帯端末１０に表示されるものであってもよく、あらかじめ、携帯端末１０のＯＳにプリインストールされていてもよい。
【００７４】
また、携帯端末１０で店舗に関連するＵＲＬのサイトにアクセスすると、そのサイトが携帯端末１０に対して、先のアプリケーションと同様の動作を実現するＷｅｂアプリケーションを提供する形態になっていてもよい。
この場合には、携帯端末１０にアプリケーションをインストールする手間は不要となる。
【００７５】
このように、本発明は、上記実施形態に変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１  決済システム
１０  携帯端末
２０  無線発信器
３０  記憶部
４０  決済サーバ
【図１】
2019164495.tif 000003
【図２】
2019164495.tif 000004