(57)【要約】【課題】筐体に収容される内部部品を適正に保持することができる電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスに適用される電気接続箱は、基板組立体３と、基板組立体３を収容する筐体４とを備え、筐体４は、延在方向Ｚに沿って延在し第１支持方向Ｘに沿って弾性変形可能であり第１支持方向Ｘの一方側に対して基板組立体３を支持する第１撓みリブ４５、延在方向Ｚに沿って延在し第１支持方向Ｘに沿って弾性変形可能であり第１支持方向Ｘの他方側に対して基板組立体３を支持する第２撓みリブ４６、及び、延在方向Ｚに沿って延在し第１支持方向Ｘの両側に対して基板組立体３を位置決めするボス部４７を有する。【選択図】図９
2019017139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が設けられる基板、及び、前記基板から延在する導電性部材を有し、当該基板と当該導電性部材とが相互に組み付けられた基板組立体と、
内部に形成され前記基板組立体を収容する収容空間部、前記収容空間部の内外を連通し前記導電性部材を挿通方向に沿って挿通させる挿通孔、延在方向に沿って延在し当該延在方向と前記挿通方向とに交差する第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第１撓みリブ、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第２撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向の両側に対して前記基板組立体を位置決めするボス部を有する筐体とを備えることを特徴とする、
電気接続箱。
【請求項２】
前記基板組立体は、前記基板において前記挿通方向に沿って前記挿通孔と対向する位置に組み付けられ前記収容空間部内で前記導電性部材を保持するブロックを有し、
前記ブロックは、前記第１撓みリブと当接する第１当たり面、前記第２撓みリブと当接する第２当たり面、及び、前記ボス部が挿入され前記第１支持方向の両側にそれぞれ当該ボス部と当接する第３当たり面が形成された位置決め凹部を有する、
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記ブロックは、複数の電子部品を保持する重量物が組み付けられる、
請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記第１撓みリブ、前記第２撓みリブ、及び、前記ボス部は、それぞれ前記収容空間部を形成する内壁面から前記延在方向に沿って同じ側に突出して延在し前記延在方向に対する先端位置が相互に異なる、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記第１撓みリブは、１つ設けられ、
前記第２撓みリブは、前記第１撓みリブを挟んで一対で設けられ、
前記ボス部は、前記第１撓みリブ、及び、一対の前記第２撓みリブを挟んで一対で設けられ、
前記第１撓みリブ、一対の前記第２撓みリブ、及び、一対の前記ボス部は、それぞれ前記収容空間部を形成する内壁面から前記延在方向に沿って同じ側に突出して延在し前記延在方向に対する基端位置が揃っており、前記延在方向に沿った長さが一対の前記第２撓みリブ、一対の前記ボス部、前記第１撓みリブの順で長い、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記筐体は、前記延在方向に沿って延在し前記挿通方向と前記第１支持方向とに交差する第２支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第２支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第３撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第２支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第２支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第４撓みリブを有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電気接続箱。
【請求項７】
導電性の配索材と、
前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
前記配索材に電気的に接続される電子部品が設けられる基板、及び、前記基板から延在する導電性部材を有し、当該基板と当該導電性部材とが相互に組み付けられた基板組立体と、
内部に形成され前記基板組立体を収容する収容空間部、前記収容空間部の内外を連通し前記導電性部材を挿通方向に沿って挿通させる挿通孔、延在方向に沿って延在し当該延在方向と前記挿通方向とに交差する第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第１撓みリブ、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第２撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向の両側に対して前記基板組立体を位置決めするボス部を有する筐体とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイヤハーネス等に適用される従来の電気接続箱に関する技術として、例えば、特許文献１には、プリント基板取り付け構造が開示されている。このプリント基板取り付け構造は、プリント基板の取付穴の内周面に接するように弾性を有する支持部材を設け、プリント基板に外力が加わったとき、上記支持部材が撓むことでプリント基板が移動できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のプリント基板取り付け構造は、例えば、より適正な基板の保持の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、筐体に収容される内部部品を適正に保持することができる電気接続箱、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電気接続箱は、電子部品が設けられる基板、及び、前記基板から延在する導電性部材を有し、当該基板と当該導電性部材とが相互に組み付けられた基板組立体と、内部に形成され前記基板組立体を収容する収容空間部、前記収容空間部の内外を連通し前記導電性部材を挿通方向に沿って挿通させる挿通孔、延在方向に沿って延在し当該延在方向と前記挿通方向とに交差する第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第１撓みリブ、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第２撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向の両側に対して前記基板組立体を位置決めするボス部を有する筐体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記電気接続箱では、前記基板組立体は、前記基板において前記挿通方向に沿って前記挿通孔と対向する位置に組み付けられ前記収容空間部内で前記導電性部材を保持するブロックを有し、前記ブロックは、前記第１撓みリブと当接する第１当たり面、前記第２撓みリブと当接する第２当たり面、及び、前記ボス部が挿入され前記第１支持方向の両側にそれぞれ当該ボス部と当接する第３当たり面が形成された位置決め凹部を有するものとすることができる。
【０００８】
また、上記電気接続箱では、前記ブロックは、複数の電子部品を保持する重量物が組み付けられるものとすることができる。
【０００９】
また、上記電気接続箱では、前記第１撓みリブ、前記第２撓みリブ、及び、前記ボス部は、それぞれ前記収容空間部を形成する内壁面から前記延在方向に沿って同じ側に突出して延在し前記延在方向に対する先端位置が相互に異なるものとすることができる。
【００１０】
また、上記電気接続箱では、前記第１撓みリブは、１つ設けられ、前記第２撓みリブは、前記第１撓みリブを挟んで一対で設けられ、前記ボス部は、前記第１撓みリブ、及び、一対の前記第２撓みリブを挟んで一対で設けられ、前記第１撓みリブ、一対の前記第２撓みリブ、及び、一対の前記ボス部は、それぞれ前記収容空間部を形成する内壁面から前記延在方向に沿って同じ側に突出して延在し前記延在方向に対する基端位置が揃っており、前記延在方向に沿った長さが一対の前記第２撓みリブ、一対の前記ボス部、前記第１撓みリブの順で長いものとすることができる。
【００１１】
また、上記電気接続箱では、前記筐体は、前記延在方向に沿って延在し前記挿通方向と前記第１支持方向とに交差する第２支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第２支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第３撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第２支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第２支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第４撓みリブを有するものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材に電気的に接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、前記配索材に電気的に接続される電子部品が設けられる基板、及び、前記基板から延在する導電性部材を有し、当該基板と当該導電性部材とが相互に組み付けられた基板組立体と、内部に形成され前記基板組立体を収容する収容空間部、前記収容空間部の内外を連通し前記導電性部材を挿通方向に沿って挿通させる挿通孔、延在方向に沿って延在し当該延在方向と前記挿通方向とに交差する第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の一方側に対して前記基板組立体を支持する第１撓みリブ、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向に沿って弾性変形可能であり前記第１支持方向の他方側に対して前記基板組立体を支持する第２撓みリブ、及び、前記延在方向に沿って延在し前記第１支持方向の両側に対して前記基板組立体を位置決めするボス部を有する筐体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、基板と導電性部材とが相互に組み付けられることで基板組立体が構成される。そして、電気接続箱は、導電性部材を筐体の挿通孔に挿通方向に沿って挿通させた状態で、筐体の収容空間部内に基板組立体が収容される。この状態で、電気接続箱は、挿通方向と交差する第１支持方向に沿って弾性変形可能な第１撓みリブによって第１支持方向の一方側に対して基板組立体を支持する。この構成により、電気接続箱は、第１支持方向に沿った各部のバラツキを吸収しつつ当該基板組立体が第１支持方向の他方側へ変位することを規制することができる。一方、電気接続箱は、第１支持方向に沿って弾性変形可能な第２撓みリブによって第１支持方向の他方側に対して基板組立体を支持する。この構成により、電気接続箱は、第１支持方向に沿った各部のバラツキを吸収しつつ当該基板組立体が第１支持方向の一方側へ変位することを規制することができる。そして、電気接続箱は、ボス部によって第１支持方向の両側に対して基板組立体を位置決めする。この結果、電気接続箱は、各部のバラツキを吸収しつつ第１支持方向に沿った基板組立体と筐体との相対移動を規制することができ、ガタツキを抑制することができる。この結果、電気接続箱、ワイヤハーネスは、筐体に収容される内部部品である基板組立体を適正に保持することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱のバスバブロック、ヒューズホルダを含む部分分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱のバスバブロックを含む部分断面斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱のバスバブロックの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱の第１カバーの概略構成を表す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る電気接続箱の第１撓みリブ、第２撓みリブ、及び、ボス部を含む部分斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る電気接続箱の第１カバーの第１撓みリブ、第２撓みリブ、及び、ボス部を含む部分側面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る電気接続箱の第１撓みリブ、第２撓みリブ、及び、ボス部を含む部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る電気接続箱の第３撓みリブ、及び、第４撓みリブを含む部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
なお、図１は、配索材、相手側コネクタの一部を二点鎖線で図示し、他図では配索材、相手側コネクタの図示自体を省略している。また、図２は、基板に設けられる電子部品、屈曲端子の一部を二点鎖線で図示し残りの図示を省略すると共に、他図では基板に設けられる電子部品、屈曲端子の図示自体を省略している。また、図３は、バスバブロックに設けられるヒューズバスバを実線で図示し、他図ではヒューズバスバの図示自体を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「長辺方向Ｘ」といい、第２方向を「短辺方向Ｙ」といい、第３方向を「厚み方向Ｚ」という。ここでは、長辺方向Ｘと短辺方向Ｙと厚み方向Ｚとは、相互に直交（交差）する。典型的には、電気接続箱が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、長辺方向Ｘは、鉛直方向に沿い、短辺方向Ｙ、厚み方向Ｚは、水平方向に沿う。またここでは、長辺方向Ｘは、筐体における第１支持方向に相当する。短辺方向Ｙは、筐体における第２支持方向に相当する。厚み方向Ｚは、筐体の挿通孔に対する導電性部材の挿通方向、及び、第１撓みリブ、第２撓みリブ、第３撓みリブ、第４撓みリブ、ボス部の延在方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１７】
［実施形態］
図１、図２に示す本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、配索材Ｗに電気的に接続される電気接続箱１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられた相手側コネクタＣ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１８】
電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱１は、配索材Ｗ等を介して、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。本実施形態の電気接続箱１は、筐体４に各種形状が設けられることで筐体４に収容される内部部品である基板組立体３を適正に保持することができる構成を実現したものである。以下、各図を参照して電気接続箱１の構成について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態の電気接続箱１は、図１、図２に示すように、電子部品２と、基板組立体３と、筐体４とを備える。
【００２０】
電子部品２は、種々の機能を発揮する素子やユニットである。電子部品２は、配索材Ｗが電気的に接続される。電子部品２は、複数設けられる。電子部品２は、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗、トランジスタ、ヒューズ、ＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）、マイコンを含む電子制御ユニット等である。電子部品２は、一部が筐体４の内部に収容され、一部が筐体４の外部に露出して設けられる。ここでは、電子部品２は、筐体４の内部に収容されるリレー２１、筐体４の外部に露出して設けられるヒューズ２２、ヒュージブルリンク２３、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ、電子制御ユニット）２４等を含むものとして図示している。
【００２１】
基板組立体３は、筐体４の内部に収容されるものである。基板組立体３は、一部を筐体４の外部に露出させた状態で筐体４の内部に収容される。基板組立体３は、基板３１、ＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）コネクタ３２、ＥＣＵコネクタ３３、ヒュージブルリンクバスバ（以下、「ＦＬ（Ｆｕｓｉｂｌｅ  Ｌｉｎｋ）バスバ」という場合がある。）３４、ヒューズバスバ３５（図３参照）、バスバブロック３６、ヒューズホルダ３７、ヒューズカバー３８等を有する。そして、基板組立体３は、これら基板３１とＰＣＢコネクタ３２とＥＣＵコネクタ３３とＦＬバスバ３４とヒューズバスバ３５とバスバブロック３６とヒューズホルダ３７とヒューズカバー３８とが相互に組み付けられることで構成される。
【００２２】
基板３１は、電子部品２が設けられ、当該電子部品２と共に筐体４の内部に収容され、配索材Ｗが電気的に接続されるものである。基板３１は、実装面３１ａに電子部品２が実装されこれらを電気的に接続する電子回路を構成する。基板３１は、電子部品２として、例えば、リレー２１等が実装される。ここでは、基板３１は、例えば、いわゆるプリント回路基板（ＰＣＢ）である。基板３１は、エポキシ樹脂、ガラスエポキシ樹脂、紙エポキシ樹脂やセラミック等の絶縁性の材料からなる絶縁層に、銅等の導電性の材料によって配線パターン（プリントパターン）が印刷されることで当該配線パターンによって回路体が構成される。基板３１は、厚み方向Ｚが板厚方向、長辺方向Ｘが長辺に沿った方向、短辺方向Ｙが短辺に沿った方向となるような略矩形板状に形成される。そして、基板３１は、電子部品２のリード線や端子が回路体にハンダ付け等によって電気的に接続されることで実装面３１ａに当該電子部品２が実装される。基板３１の回路体は、複数の電子部品２や後述するＰＣＢコネクタ３２、ＥＣＵコネクタ３３、ＦＬバスバ３４、ヒューズバスバ３５等を電気的に接続し、要求される機能に応じた回路系統を構成する。なお、基板３１は、プリント回路基板に限らず、絶縁性の樹脂材料の内部に導電性の金属材料のバスバが内蔵されたいわゆるインサートバスバ基板であってもよい。この場合、基板３１は、例えば、導電性の金属材料からなる回路体としてのバスバを絶縁性の樹脂材料で被覆することで構成される。
【００２３】
ＰＣＢコネクタ３２は、基板３１の実装面３１ａに実装される基板実装コネクタである。ＰＣＢコネクタ３２は、配索材Ｗの端末に設けられた相手側コネクタＣと基板３１とを電気的に接続する電線対基板用の接続機構等を構成する。ＰＣＢコネクタ３２は、複数の屈曲端子３２ａとコネクタブロック３２ｂとを含んで構成される。複数の屈曲端子３２ａは、それぞれ基板３１と相手側コネクタＣとを電気的に接続するものである。各屈曲端子３２ａは、全体が導電性を有する金属材料等によって構成され、表面に導電性のめっき等が施されている。各屈曲端子３２ａは、棒状に形成された角形線材が略Ｌ字型に屈曲されて形成される。コネクタブロック３２ｂは、屈曲端子３２ａを収容、保持すると共に相手側コネクタＣが嵌合可能なコネクタハウジングを構成するものである。コネクタブロック３２ｂは、絶縁性の樹脂材料によって構成される。ここでは、コネクタブロック３２ｂは、基板３１の短辺方向Ｙの両端部にそれぞれ１つずつ、合計２つ設けられる。各コネクタブロック３２ｂは、長辺方向Ｘに沿って延在して設けられる。各コネクタブロック３２ｂは、例えば、ネジ等の固定具を介して基板３１の実装面３１ａに固定される。各屈曲端子３２ａは、一方の端部がコネクタブロック３２ｂのキャビティに保持され、他方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続される。ＰＣＢコネクタ３２は、コネクタブロック３２ｂに相手側コネクタＣが嵌合されることで各屈曲端子３２ａと相手側コネクタＣとが電気的に接続される。この構成により、基板３１は、当該ＰＣＢコネクタ３２、及び、当該相手側コネクタＣを介して配索材Ｗと電気的に接続され、回路体を介して電子部品２と配索材Ｗとが電気的に接続される。
【００２４】
ＥＣＵコネクタ３３は、基板３１の実装面３１ａに実装される基板実装コネクタである。ＥＣＵコネクタ３３は、ＥＣＵ２４と基板３１とを電気的に接続する電子部品対基板用の接続機構等を構成する。ＥＣＵコネクタ３３は、複数の直線端子３３ａとピンヘッダ３３ｂとを含んで構成される。複数の直線端子３３ａは、それぞれ基板３１とＥＣＵ２４とを電気的に接続するものである。各直線端子３３ａは、全体が導電性を有する金属材料等によって構成され、表面に導電性のめっき等が施されている。各直線端子３３ａは、棒状に形成された角形線材によって直線棒状に形成される。ピンヘッダ３３ｂは、直線端子３３ａを収容、保持すると共にＥＣＵ２４が嵌合可能なコネクタハウジングを構成するものである。ピンヘッダ３３ｂは、絶縁性の樹脂材料によって構成される。ここでは、ピンヘッダ３３ｂは、基板３１の長辺方向Ｘの一方側の端部に１つ設けられる。ピンヘッダ３３ｂは、短辺方向Ｙに沿って延在して設けられる。ピンヘッダ３３ｂは、例えば、ネジ等の固定具を介して基板３１の実装面３１ａに固定される。各直線端子３３ａは、一方の端部がピンヘッダ３３ｂのキャビティに保持され、他方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続される。ＥＣＵコネクタ３３は、ピンヘッダ３３ｂにＥＣＵ２４が嵌合されることで各直線端子３３ａとＥＣＵ２４とが電気的に接続される。この構成により、基板３１は、当該ＥＣＵコネクタ３３を介してＥＣＵ２４と電気的に接続され、回路体を介して電子部品２とＥＣＵ２４とが電気的に接続される。
【００２５】
ＦＬバスバ３４は、図２、図３、図４に示すように、基板３１から延在し、一部が厚み方向Ｚに沿って筐体４に挿通され当該筐体４の外部に露出する導電性部材を構成するものである。ＦＬバスバ３４は、基板３１とヒュージブルリンク２３とを電気的に接続するものである。ＦＬバスバ３４は、全体が導電性を有する金属材料等によって構成され、表面に導電性のめっき等が施されている。ＦＬバスバ３４は、複数設けられる。各ＦＬバスバ３４は、それぞれヒュージブルリンク２３の入力端子又は出力端子の一方と電気的に接続される。ここでは、ＦＬバスバ３４は、複数の第１バスバ３４Ａ、及び、複数の第２バスバ３４Ｂを含んで構成される。第１バスバ３４Ａ、第２バスバ３４Ｂは、１つのヒュージブルリンク２３に対してそれぞれ１つずつ設けられる。ここでは、第１バスバ３４Ａ、第２バスバ３４Ｂは、４つのヒュージブルリンク２３に対してそれぞれ１つずつ、合計４つずつ設けられる。各第１バスバ３４Ａは、厚み方向Ｚに延在する直線状に形成される。各第１バスバ３４Ａは、基板３１の実装面３１ａに垂直方向に立設され、バスバブロック３６に保持される。第２バスバ３４Ｂは、そのうちの１つが第１バスバ３４Ａと同様に厚み方向Ｚに延在する直線状に形成され、残りの３つが複数の屈曲部を有してクランク状に形成される。各第２バスバ３４Ｂのうちの直線状のものは、基板３１の実装面３１ａに垂直方向に立設され、バスバブロック３６に保持される。各第２バスバ３４Ｂのうちのクランク状のものは、基板３１側の端部が基板３１の実装面３１ａに垂直方向に立設され、屈曲部にてバスバブロック３６に保持される。各ＦＬバスバ３４は、それぞれ一方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続され、他方の端部が露出端部３４ａを構成する。露出端部３４ａは、厚み方向Ｚに沿って筐体４に挿通され当該筐体４の外部に露出する側の端部である。
【００２６】
ヒューズバスバ３５は、図３に示すように、基板３１から延在し、一部が長辺方向Ｘに沿って筐体４の外部に露出する導電性部材を構成するものである。ヒューズバスバ３５は、基板３１とヒューズ２２とを電気的に接続するものである。ヒューズバスバ３５は、全体が導電性を有する金属材料等によって構成され、表面に導電性のめっき等が施されている。ヒューズバスバ３５は、複数設けられる。各ヒューズバスバ３５は、それぞれヒューズ２２の入力端子又は出力端子の一方と電気的に接続される。各ヒューズバスバ３５は、略Ｌ字状に形成される。ここでは、ヒューズバスバ３５は、屈曲位置や形状が異なるものを複数種類含んで構成される。各ヒューズバスバ３５は、基板３１側の端部が基板３１の実装面３１ａに垂直方向に立設され、他方の端部がバスバブロック３６に保持される。各ヒューズバスバ３５は、それぞれ一方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続され、他方の端部が露出端部３５ａを構成する。露出端部３５ａは、長辺方向Ｘに沿って筐体４の外部に露出する側の端部である。ここでは、各露出端部３５ａは、音叉状（二股状）に形成されている。
【００２７】
バスバブロック３６は、図２、図３、図４、図５に示すように、筐体４の内部（後述する収容空間部４３内）でＦＬバスバ３４を保持するものである。またここでは、バスバブロック３６は、筐体４の内部でヒューズバスバ３５を保持する部分としても兼用される。バスバブロック３６は、絶縁性の樹脂材料によって構成される。バスバブロック３６は、基板３１の長辺方向Ｘの他方側の端部、すなわち、ピンヘッダ３３ｂ側とは反対側の端部に１つ設けられる。バスバブロック３６は、短辺方向Ｙに沿って延在して設けられる。バスバブロック３６は、上述のＦＬバスバ３４を保持するＦＬバスバ保持部３６Ａ、及び、ヒューズバスバ３５を保持するヒューズバスバ保持部３６Ｂを有し、これらが一体で形成される。バスバブロック３６は、例えば、ネジ等の固定具を介して基板３１の実装面３１ａに固定される。バスバブロック３６は、長辺方向Ｘにおいて、ＦＬバスバ保持部３６Ａが基板３１の内方側（言い換えれば、長辺方向Ｘの一方側）に位置し、ヒューズバスバ保持部３６Ｂが基板３１の外方側（言い換えれば、長辺方向Ｘの他方側）に位置するように組み付けられる。本実施形態のバスバブロック３６は、基板３１の実装面３１ａにおいて、ＦＬバスバ保持部３６Ａが厚み方向Ｚに沿って筐体４の挿通孔４４ｂと対向する位置に組み付けられる。挿通孔４４ｂについては、後述する。
【００２８】
ＦＬバスバ保持部３６Ａは、短辺方向Ｙに沿って延在して形成される。ＦＬバスバ保持部３６Ａは、厚み方向Ｚに沿って複数のキャビティ３６ａが設けられており、当該キャビティ３６ａにそれぞれ各ＦＬバスバ３４の一部を保持する。キャビティ３６ａは、バスバブロック３６を厚み方向Ｚに沿って貫通している。各ＦＬバスバ３４は、ＦＬバスバ保持部３６Ａに保持された状態で、上述したようにそれぞれ一方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続され、他方の端部が露出端部３４ａを構成する。ＦＬバスバ保持部３６Ａは、各第１バスバ３４Ａの露出端部３４ａが短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並び、かつ、各第２バスバ３４Ｂの露出端部３４ａが短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並ぶ位置関係で第１バスバ３４Ａ、第２バスバ３４Ｂを保持する。各第１バスバ３４Ａの露出端部３４ａと各第２バスバ３４Ｂの露出端部３４ａとは、ＦＬバスバ保持部３６Ａに保持された状態で、それぞれ１つずつが対をなし、長辺方向Ｘに沿って対向して位置する。ここでは、各露出端部３４ａは、各第２バスバ３４Ｂの露出端部３４ａが長辺方向Ｘの一方側に位置し、各第１バスバ３４Ａの露出端部３４ａが長辺方向Ｘの一方側に位置する。
【００２９】
ヒューズバスバ保持部３６Ｂは、ＦＬバスバ保持部３６Ａと同様に、短辺方向Ｙに沿って延在して形成される。ヒューズバスバ保持部３６Ｂは、厚み方向Ｚに沿って複数のキャビティ３６ｂが設けられており、当該キャビティ３６ｂにそれぞれ各ヒューズバスバ３５の一部を保持する。キャビティ３６ｂは、バスバブロック３６を厚み方向Ｚに沿って貫通している。各ヒューズバスバ３５は、ヒューズバスバ保持部３６Ｂに保持された状態で、上述したようにそれぞれ一方の端部が基板３１の回路体に電気的に接続され、他方の端部が露出端部３５ａを構成する。また、ヒューズバスバ保持部３６Ｂは、ホルダ装着部３６ｃが設けられており、当該ホルダ装着部３６ｃに後述するヒューズホルダ３７が装着され組み付けられる。
【００３０】
また、本実施形態のバスバブロック３６は、ＦＬバスバ保持部３６Ａとヒューズバスバ保持部３６Ｂとの間に、キャビティ３６ａ、３６ｂとは別に、厚み方向Ｚに沿って複数のキャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆが設けられている。キャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆは、バスバブロック３６を厚み方向Ｚに沿って貫通している。キャビティ３６ｄは、後述する第１撓みリブ４５が挿入される位置決め凹部を構成する。キャビティ３６ｅは、後述する第２撓みリブ４６が挿入される位置決め凹部を構成する。キャビティ３６ｆは、後述するボス部４７が挿入される位置決め凹部を構成する。キャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆは、短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並んで位置する。ここでは、キャビティ３６ｄは、短辺方向Ｙの略中央に１つ設けられる。キャビティ３６ｅは、短辺方向Ｙに沿ってキャビティ３６ｄを挟んで一対で設けられる。キャビティ３６ｆは、短辺方向Ｙに沿ってキャビティ３６ｄ、及び、一対のキャビティ３６ｅを挟んで一対で設けられる。
【００３１】
ヒューズホルダ３７は、図２、図３に示すように、複数の電子部品２としてヒューズ２２を保持するものである。ヒューズホルダ３７は、長辺方向Ｘが長辺に沿った方向、短辺方向Ｙが短辺に沿った方向となるような略矩形枠状に形成される。ヒューズホルダ３７は、バスバブロック３６のホルダ装着部３６ｃに装着され組み付けられる。ヒューズホルダ３７は、複数のヒューズ収容凹部３７ａを有する。ヒューズホルダ３７は、バスバブロック３６に組み付けられた状態で、各ヒューズバスバ３５の露出端部３５ａが不図示の挿通孔を介して各ヒューズ収容凹部３７ａ内にそれぞれ露出して位置する。そして、各ヒューズ収容凹部３７ａは、長辺方向Ｘの一方側に開口しており、当該長辺方向Ｘの一方側からヒューズ２２が嵌合されることにより、当該ヒューズ２２を露出端部３５ａを介してヒューズバスバ３５と電気的に接続した状態で内部に収容し保持する。ここでは、ヒューズホルダ３７は、多数のヒューズ収容凹部３７ａに対して多数のヒューズ２２が組み付けられることから、電気接続箱１における他の部位と比較して相対的に重量が大きい重量物を構成する。ヒューズホルダ３７は、長辺方向Ｘに沿ってヒューズカバー３８が装着されることで、当該ヒューズカバー３８によって各ヒューズ収容凹部３７ａ内のヒューズ２２が保護される。
【００３２】
筐体４は、図１、図２に示すように、厚み方向Ｚに沿って対向する第１カバー４１と第２カバー４２とを備え、当該第１カバー４１と当該第２カバー４２とによって内部に形成された収容空間部４３を有するものである。筐体４は、第１カバー４１と第２カバー４２とが分割された２層分割構造となっている。第１カバー４１、及び、第２カバー４２は、絶縁性を有する合成樹脂によって形成される。筐体４は、第１カバー４１と第２カバー４２とが組み合わさって全体として中空箱状に形成され、中空状の内部に収容空間部４３が形成される。筐体４は、当該収容空間部４３に基板組立体３を収容する。筐体４は、基板組立体３の一部を外部に露出させた状態で当該基板組立体３を収容空間部４３に収容する。
【００３３】
より具体的には、第１カバー４１は、皿状（トレイ状）の部材である。第１カバー４１は、主面壁部４１ａと、周壁部４１ｂとを含み、これらが一体で形成されることで中空箱状に形成される。主面壁部４１ａは、基板３１と同様の略矩形板状に形成され、収容空間部４３に基板組立体３を収容した状態で厚み方向Ｚに沿って基板３１と対向する部分である。周壁部４１ｂは、主面壁部４１ａの外周部から厚み方向Ｚに沿って立設される部分である。ここでは、第１カバー４１は、主面壁部４１ａにコネクタ露出孔４１ｃ、ＥＣＵ収容凹部４１ｄが形成されている。コネクタ露出孔４１ｃは、ＥＣＵコネクタ３３を筐体４の外部に露出させるための孔であり、主面壁部４１ａを厚み方向Ｚに沿って貫通して形成される。ここでは、コネクタ露出孔４１ｃは、主面壁部４１ａにおいて、長辺方向Ｘの中心位置に対して一方側に寄って位置している。ＥＣＵ収容凹部４１ｄは、ＥＣＵ２４を収容するための凹部であり、主面壁部４１ａの外面（収容空間部４３側とは反対側の面）に形成される。同様に、第２カバー４２は、皿状（トレイ状）の部材である。第２カバー４２は、主面壁部４２ａと、周壁部４２ｂとを含み、これらが一体で形成されることで中空箱状に形成される。主面壁部４２ａは、基板３１と同様の略矩形板状に形成され、収容空間部４３に基板組立体３を収容した状態で厚み方向Ｚに沿って基板３１と対向する部分である。周壁部４２ｂは、主面壁部４２ａの外周部から厚み方向Ｚに沿って立設される部分である。第１カバー４１と第２カバー４２とは、厚み方向Ｚに沿って対向し種々の形式の係止機構を介して相互に組み付けられることで略直方体形状の筐体４を構成し、中空状の内部に収容空間部４３を形成する。つまり、収容空間部４３は、第１カバー４１と第２カバー４２とによって形成され、当該第１カバー４１と当該第２カバー４２とによって挟まれた空間部である。筐体４は、短辺方向Ｙの両側にＰＣＢコネクタ３２を露出させ、長辺方向Ｘの他方側にヒューズホルダ３７を露出させると共に、コネクタ露出孔４１ｃを介して厚み方向Ｚの一方側にＥＣＵコネクタ３３を露出させた状態で、基板組立体３を収容空間部４３に収容する。
【００３４】
そして、本実施形態の第１カバー４１は、図１、図２、図４、図６に示すように、ＦＬホルダ４４、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９を有し、これらが主面壁部４１ａ、周壁部４１ｂと共に一体で形成される。
【００３５】
ＦＬホルダ４４は、複数の電子部品２としてヒュージブルリンク２３を保持するものである。ＦＬホルダ４４は、主面壁部４１ａにおいて、厚み方向Ｚに沿って、収容空間部４３内のバスバブロック３６と対向する位置に設けられる。ここでは、ＦＬホルダ４４は、主面壁部４１ａにおいて、長辺方向Ｘの中心位置に対して、コネクタ露出孔４１ｃ側とは反対側（言い換えれば、長辺方向Ｘの他方側）に寄って位置している。ＦＬホルダ４４は、複数、ここでは４つのＦＬ収容凹部４４ａを有する。４つのＦＬ収容凹部４４ａは、短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並んで位置する。各ＦＬ収容凹部４４ａは、それぞれ厚み方向Ｚの底面に挿通孔４４ｂを有する。各挿通孔４４ｂは、収容空間部４３内のバスバブロック３６のＦＬバスバ保持部３６Ａと対向する位置に設けられる。各挿通孔４４ｂは、厚み方向Ｚに沿ってＦＬ収容凹部４４ａの底面を貫通し、収容空間部４３の内外を連通する。各挿通孔４４ｂは、各ＦＬバスバ３４の露出端部３４ａを厚み方向Ｚに沿って収容空間部４３の内外に渡って挿通させる。ＦＬホルダ４４は、各ＦＬバスバ３４の露出端部３４ａが挿通孔４４ｂを介して各ＦＬ収容凹部４４ａ内にそれぞれ露出して位置する。各ＦＬ収容凹部４４ａは、それぞれにおいて、第１バスバ３４Ａの露出端部３４ａと第２バスバ３４Ｂの露出端部３４ａとが１つずつ位置する。そして、各ＦＬ収容凹部４４ａは、厚み方向Ｚの一方側に開口しており、当該厚み方向Ｚの一方側からヒュージブルリンク２３が嵌合されることにより、当該ヒュージブルリンク２３を露出端部３４ａを介してＦＬバスバ３４と電気的に接続した状態で内部に収容し保持する。
【００３６】
第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９は、図６、図７、図８に示すように、それぞれ第１カバー４１の主面壁部４１ａの収容空間部４３側の面から厚み方向Ｚに沿って突出し延在して棒状に形成される。ここでは、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９の延在方向と、挿通孔４４ｂに対するＦＬバスバ３４の露出端部３４ａの挿通方向とは、一致しており、すなわち、双方ともに厚み方向Ｚに沿った方向となっている。
【００３７】
第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、ＦＬホルダ４４の近傍の位置に設けられる。すなわち、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、主面壁部４１ａにおいて、長辺方向Ｘの中心位置に対して、コネクタ露出孔４１ｃ側とは反対側（言い換えれば、長辺方向Ｘの他方側）に寄って位置している。より詳細には、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、ＦＬホルダ４４において各ＦＬ収容凹部４４ａを形成する壁体であって長辺方向Ｘに対してコネクタ露出孔４１ｃ側とは反対側に位置する壁体と一体で形成される。
【００３８】
第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並んで位置する。ここでは、第１撓みリブ４５は、主面壁部４１ａにおいて、短辺方向Ｙの略中央に１つ設けられる。第２撓みリブ４６は、短辺方向Ｙに沿って第１撓みリブ４５を挟んで一対で設けられる。ボス部４７は、短辺方向Ｙに沿って第１撓みリブ４５、及び、一対の第２撓みリブ４６を挟んで一対で設けられる。第１撓みリブ４５は、厚み方向Ｚに沿ってバスバブロック３６のキャビティ３６ｄに挿通可能な位置関係で主面壁部４１ａに設けられる。各第２撓みリブ４６は、それぞれ厚み方向Ｚに沿ってバスバブロック３６の各キャビティ３６ｅに挿通可能な位置関係で主面壁部４１ａに設けられる。各ボス部４７は、それぞれ厚み方向Ｚに沿ってバスバブロック３６の各キャビティ３６ｆに挿通可能な位置関係で主面壁部４１ａに設けられる。
【００３９】
第１撓みリブ４５、及び、第２撓みリブ４６は、基板組立体３の第１支持方向となる長辺方向Ｘに沿って弾性変形可能に形成される。そして、第１撓みリブ４５は、長辺方向Ｘの一方側に対して基板組立体３を支持し、当該長辺方向Ｘの他方側への動きを規制する。より詳細には、第１撓みリブ４５は、図９に示すように、バスバブロック３６のキャビティ３６ｄに挿通された状態で、キャビティ３６ｄの長辺方向Ｘの一方側の内壁面である第１当たり面３６ｇと当接する。この構成により、第１撓みリブ４５は、基板組立体３が長辺方向Ｘの他方側へ相対変位することを規制する。この状態で、第１撓みリブ４５は、キャビティ３６ｄ内において、長辺方向Ｘの第１当たり面３６ｇ側とは反対側（言い換えれば、長辺方向Ｘの他方側）の内壁面との間に変形許容空間部３６ｈが確保されている。この構成により、第１撓みリブ４５は、キャビティ３６ｄ内で長辺方向Ｘに沿って第１当たり面３６ｇ側とは反対側に弾性変形することが許容される。一方、各第２撓みリブ４６は、長辺方向Ｘの他方側に対して基板組立体３を支持し、当該長辺方向Ｘの一方側への動きを規制する。より詳細には、各第２撓みリブ４６は、図９に示すように、バスバブロック３６の各キャビティ３６ｅに挿通された状態で、各キャビティ３６ｅの長辺方向Ｘの他方側の内壁面である第２当たり面３６ｉと当接する。この構成により、各第２撓みリブ４６は、基板組立体３が長辺方向Ｘの一方側へ相対変位することを規制する。この状態で、各第２撓みリブ４６は、各キャビティ３６ｅ内において、長辺方向Ｘの第２当たり面３６ｉ側とは反対側（言い換えれば、長辺方向Ｘの一方側）の内壁面との間に変形許容空間部３６ｊが確保されている。この構成により、各第２撓みリブ４６は、各キャビティ３６ｅ内で長辺方向Ｘに沿って第２当たり面３６ｉ側とは反対側に弾性変形することが許容される。なお、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６は、それぞれ先端部の第１当たり面３６ｇ、第２当たり面３６ｉ側の面に、各キャビティ３６ｄ、３６ｅに挿通される際のガイド面となるテーパ面が形成されている。
【００４０】
そして、各ボス部４７は、長辺方向Ｘの両側に対して基板組立体３を位置決めする。各ボス部４７は、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６と比較して相対的に高い剛性を有する部位として形成される。より詳細には、各ボス部４７は、図９に示すように、バスバブロック３６の各キャビティ３６ｅに挿通された状態で、各キャビティ３６ｆの長辺方向Ｘの両側の内壁面である第３当たり面３６ｋ、３６ｌにそれぞれ当接する。この構成により、各ボス部４７は、基板組立体３が長辺方向Ｘの両側へ相対変位することを規制し基板組立体３を位置決めする。ここでは、各ボス部４７は、長辺方向Ｘの１つの面（ここでは、長辺方向Ｘの他方側の面）にそれぞれ厚み方向Ｚに沿って延在する潰しリブ４７Ａ（図７、図８参照）を有する。潰しリブ４７Ａは、各ボス部４７が各キャビティ３６ｅに圧入されることで、塑性変形する部位として形成される。この構成により、各ボス部４７は、各キャビティ３６ｅに圧入された際に潰しリブ４７Ａが押し潰され塑性変形する。この結果、各ボス部４７は、各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該各ボス部４７が各キャビティ３６ｆの長辺方向Ｘの両側の第３当たり面３６ｋ、３６ｌにそれぞれ当接した状態を実現することができる。またここでは、各ボス部４７は、短辺方向Ｙの１つの面にもそれぞれ厚み方向Ｚに沿って延在する潰しリブ４７Ｂ（図７、図８参照）を有する。一対のボス部４７は、それぞれ短辺方向Ｙに対向する面とは反対側の面に潰しリブ４７Ｂが設けられる。この構成により、各ボス部４７は、各キャビティ３６ｅに圧入された際に潰しリブ４７Ｂが押し潰され塑性変形する。この結果、各ボス部４７は、各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該各ボス部４７が各キャビティ３６ｆの短辺方向Ｙの内壁面である第４当たり面３６ｍにそれぞれ当接した状態を実現することができる。この結果、各ボス部４７は、基板組立体３が短辺方向Ｙの両側へ相対変位することを規制し基板組立体３を位置決めする。
【００４１】
ここで、本実施形態の第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、図８に示すように、それぞれ収容空間部４３を形成する内壁面、ここでは主面壁部４１ａの内壁面から厚み方向Ｚに沿って同じ側に突出して延在する。そして、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、厚み方向Ｚに対する先端位置４５ａ、４６ａ、４７ａが相互に異なるように形成される。この構成により、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、基板組立体３と第１カバー４１とを相互に組み付ける際に、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６、各ボス部４７が各キャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆに挿通されるタイミングを相互にずらしている。具体的には、第１撓みリブ４５、一対の第２撓みリブ４６、及び、一対のボス部４７は、厚み方向Ｚに対する基端位置４５ｂ、４６ｂ、４７ｂが揃っている。そして、第１撓みリブ４５、一対の第２撓みリブ４６、及び、一対のボス部４７は、厚み方向Ｚに沿った長さが一対の第２撓みリブ４６、一対のボス部４７、第１撓みリブ４５の順で長くなるように設定されている。つまり、第１撓みリブ４５、一対の第２撓みリブ４６、及び、一対のボス部４７は、それぞれの厚み方向Ｚに沿った長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が下記の数式（１）を満たすように形成されている。数式（１）において、「Ｌ１」は、第１撓みリブ４５の基端位置４５ｂから先端位置４５ａまでの厚み方向Ｚに沿った長さを表し、「Ｌ２」は、第２撓みリブ４６の基端位置４６ｂから先端位置４６ａまでの厚み方向Ｚに沿った長さを表し、「Ｌ３」は、ボス部４７の基端位置４７ｂから先端位置４７ａまでの厚み方向Ｚに沿った長さを表している。
Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１  ・・・  （１）
【００４２】
ここではさらに、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６とは、基板組立体３を弾性支持した状態での弾性力が同等となるようにその形状が調整されている。ここでは、第１撓みリブ４５は、長辺方向Ｘに沿った厚みが相対的に厚く形成される一方、各第２撓みリブ４６は、長辺方向Ｘに沿った厚みが相対的に薄く形成される。この構成により、１つの第１撓みリブ４５は、２つの第２撓みリブ４６の合計の弾性力と同等の弾性力となるように調整されている。この結果、１つの第１撓みリブ４５と２つの第２撓みリブ４６とは、長辺方向Ｘの両側に対してそれぞれ同等の弾性力で基板組立体３を支持することができる。なお、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６の弾性力の調整は、長辺方向Ｘに沿った厚みの他、短辺方向Ｙに沿った幅、厚み方向Ｚに沿った長さ等によって調整されてもよい。
【００４３】
第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９は、図６に示すように、主面壁部４１ａにおいて、長辺方向Ｘの中心位置に対して、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７側とは反対側（言い換えれば、長辺方向Ｘの一方側）に寄って位置している。すなわち、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９は、主面壁部４１ａにおいて、長辺方向Ｘの中心位置に対して、コネクタ露出孔４１ｃ側に寄って位置している。また、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９は、主面壁部４１ａにおいて、短辺方向Ｙの中心位置に対して、第３撓みリブ４８が一方側に寄って位置し、第４撓みリブ４９が他方側に寄って位置している。第３撓みリブ４８、第４撓みリブ４９は、それぞれＰＣＢコネクタ３２のコネクタブロック３２ｂの基板３１側の端面と当接可能な位置関係で主面壁部４１ａに設けられる。
【００４４】
そして、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９は、基板組立体３の第２支持方向となる短辺方向Ｙに沿って弾性変形可能に形成される。そして、第３撓みリブ４８は、短辺方向Ｙの一方側に対して基板組立体３を支持し、当該短辺方向Ｙの他方側への動きを規制する。より詳細には、第３撓みリブ４８は、図１０に示すように、ＰＣＢコネクタ３２のコネクタブロック３２ｂの基板３１側の端面に形成された第５当たり面３２ｃと当接する。この構成により、第３撓みリブ４８は、基板組立体３が短辺方向Ｙの他方側へ相対変位することを規制する。この状態で、第３撓みリブ４８は、短辺方向Ｙの第５当たり面３２ｃ側とは反対側に変形許容空間部３２ｅが確保されている。この構成により、第３撓みリブ４８は、短辺方向Ｙに沿って第５当たり面３２ｃ側とは反対側に弾性変形することが許容される。一方、第４撓みリブ４９は、短辺方向Ｙの他方側に対して基板組立体３を支持し、当該短辺方向Ｙの一方側への動きを規制する。より詳細には、第４撓みリブ４９は、図１０に示すように、ＰＣＢコネクタ３２のコネクタブロック３２ｂの基板３１側の端面に形成された第６当たり面３２ｄと当接する。この構成により、第４撓みリブ４９は、基板組立体３が短辺方向Ｙの一方側へ相対変位することを規制する。この状態で、第４撓みリブ４９は、短辺方向Ｙの第６当たり面３２ｄ側とは反対側に変形許容空間部３２ｆが確保されている。この構成により、第４撓みリブ４９は、短辺方向Ｙに沿って第６当たり面３２ｄ側とは反対側に弾性変形することが許容される。なお、第３撓みリブ４８、第４撓みリブ４９は、それぞれ先端部の第５当たり面３２ｃ、第６当たり面３２ｄ側の面に、それぞれ第５当たり面３２ｃ、第６当たり面３２ｄの脇に挿通される際のガイド面となるテーパ面が形成されている。またここでは、第３撓みリブ４８と第４撓みリブ４９とは、厚み方向Ｚに沿った長さがほぼ同等に形成されている。
【００４５】
上記のように構成される電気接続箱１は、まず、基板組立体３に対して第１カバー４１が所定の位置関係で組み付けられる。このとき、第１カバー４１は、第１撓みリブ４５がバスバブロック３６のキャビティ３６ｄに挿通され始めた後、各ボス部４７が各キャビティ３６ｆに圧入され始め、その後、各第２撓みリブ４６がバスバブロック３６の各キャビティ３６ｅに挿通され始める。そして、第１カバー４１は、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６、各ボス部４７が各キャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆに完全に挿通された状態で、第１撓みリブ４５、各第２撓みリブ４６、各ボス部４７、第３撓みリブ４８、第４撓みリブ４９が第１当たり面３６ｇ、第２当たり面３６ｉ、第３当たり面３６ｋ、３６ｌ、第４当たり面３６ｍ、第５当たり面３２ｃ、第６当たり面３２ｄに当接した状態となる。またこの状態で、第１カバー４１は、各ＦＬバスバ３４の露出端部３４ａが各挿通孔４４ｂに対して厚み方向Ｚに沿って挿通され、ＥＣＵコネクタ３３がコネクタ露出孔４１ｃに対して厚み方向Ｚに沿って挿通された状態となる。そして、電気接続箱１は、厚み方向Ｚに対して基板組立体３を挟んで第１カバー４１とは反対側から第２カバー４２が組み付けられる。この場合、電気接続箱１は、厚み方向Ｚに沿って第１カバー４１と第２カバー４２との間の収容空間部４３に基板組立体３を挟み込んだ状態で第１カバー４１と第２カバー４２とが係止機構を介して係止されることで相互に組み付けられる。そして、電気接続箱１は、第１カバー４１と基板３１と第２カバー４２とがネジ等の締結部材によって共締めされることで一体化される。電気接続箱１は、この状態で、第１カバー４１と第２カバー４２との間から、短辺方向Ｙの両側にＰＣＢコネクタ３２が露出し、長辺方向Ｘの他方側にヒューズホルダ３７が露出する。また、電気接続箱１は、この状態で、コネクタ露出孔４１ｃを介してＥＣＵ収容凹部４１ｄ内にＥＣＵコネクタ３３が露出する。そして、電気接続箱１は、ＥＣＵコネクタ３３、ヒューズホルダ３７、ＦＬホルダ４４等にそれぞれヒューズ２２、ヒュージブルリンク２３、ＥＣＵ２４、ヒューズカバー３８等が組み付けられると共に、ＰＣＢコネクタ３２に相手側コネクタＣがコネクタ嵌合される。ここでは、電気接続箱１は、長辺方向Ｘが鉛直方向に沿うような位置関係で車両に搭載される。
【００４６】
以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、基板３１とＰＣＢコネクタ３２とＥＣＵコネクタ３３とＦＬバスバ３４とヒューズバスバ３５とバスバブロック３６とヒューズホルダ３７とヒューズカバー３８とが相互に組み付けられることで基板組立体３が構成される。そして、電気接続箱１は、ＦＬバスバ３４を筐体４の挿通孔４４ｂに厚み方向Ｚに沿って挿通させた状態で、筐体４の収容空間部４３内に基板組立体３が収容される。この状態で、電気接続箱１は、厚み方向Ｚと交差する長辺方向Ｘに沿って弾性変形可能な第１撓みリブ４５によって長辺方向Ｘの一方側に対して基板組立体３を支持する。この構成により、電気接続箱１は、長辺方向Ｘに沿った各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該基板組立体３が長辺方向Ｘの他方側へ変位することを規制することができる。一方、電気接続箱１は、長辺方向Ｘに沿って弾性変形可能な第２撓みリブ４６によって長辺方向Ｘの他方側に対して基板組立体３を支持する。この構成により、電気接続箱１は、長辺方向Ｘに沿った各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該基板組立体３が長辺方向Ｘの一方側へ変位することを規制することができる。そして、電気接続箱１は、ボス部４７によって長辺方向Ｘの両側に対して基板組立体３を位置決めする。この結果、電気接続箱１は、各部のバラツキを吸収しつつ長辺方向Ｘに沿った基板組立体３と筐体４との相対移動を規制することができ、ガタツキを抑制することができる。例えば、電気接続箱１は、車両搭載時には鉛直方向に沿った長辺方向Ｘに対して車両振動による影響が生じやすい傾向にある。これに対して、本実施形態の電気接続箱１は、長辺方向Ｘに対して車両振動が生じた場合であっても、上記のように第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７が協働して、基板組立体３と筐体４との相対移動を規制し適正にガタツキを抑制することができる。そして、電気接続箱１は、長辺方向Ｘに対して基板組立体３と筐体４との相対移動を規制することができるので、当該長辺方向Ｘと交差する厚み方向Ｚに沿って挿通孔４４ｂに挿通されるＦＬバスバ３４の露出端部３４ａに対して上記相対移動に起因して応力が作用することを抑制することができる。また、電気接続箱１は、長辺方向Ｘに沿った各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ、基板組立体３と筐体４とを相互に組み付けることができるので、組付作業性を向上することができ、例えば、製造コストを抑制することができる。この結果、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、筐体４に収容される内部部品である基板組立体３を適正に保持することができる。
【００４７】
より詳細には、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、基板組立体３がバスバブロック３６を有する。このバスバブロック３６は、厚み方向Ｚに沿って挿通孔４４ｂと対向する位置に組み付けられ収容空間部４３内でＦＬバスバ３４を保持する。そして、当該バスバブロック３６は、第１撓みリブ４５と当接する第１当たり面３６ｇ、第２撓みリブ４６と当接する第２当たり面３６ｉ、及び、ボス部４７が挿入され長辺方向Ｘの両側にそれぞれ当該ボス部４７と当接する第３当たり面３６ｋ、３６ｌが形成されたキャビティ３６ｆを有する。この構成により、電気接続箱１は、ＦＬバスバ３４の露出端部３４ａが挿通される挿通孔４４ｂの近傍で、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７によって、当該ＦＬバスバ３４を保持するバスバブロック３６の長辺方向Ｘに沿った変位を直接規制することができる。この結果、電気接続箱１は、挿通孔４４ｂに挿通されるＦＬバスバ３４の露出端部３４ａに対して上記相対移動に起因して応力が作用することをより効果的に確実に抑制することができるので、筐体４に収容される内部部品である基板組立体３をより適正に保持することができる。
【００４８】
ここでは、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、バスバブロック３６に対して、相対的に重量が大きい重量物を構成するヒューズホルダ３７が組み付けられることで、当該バスバブロック３６が車両振動等によってより振られやすい傾向にある。これに対して、電気接続箱１は、上記のように第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７によって、当該バスバブロック３６の相対移動を直接的に規制し適正にガタツキを抑制することができる。この点でも、電気接続箱１は、筐体４に収容される内部部品である基板組立体３をより適正に保持することができる。
【００４９】
さらに、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７の厚み方向Ｚに対する先端位置４５ａ、４６ａ、４７ａが相互に異なるように構成される。この構成により、電気接続箱１は、基板組立体３と筐体４（第１カバー４１）とを相互に組み付ける際に、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７がキャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆに挿通されるタイミングを相互にずらすことができる。この結果、電気接続箱１は、基板組立体３と筐体４（第１カバー４１）とを組み付ける際に必要とされる挿入力が一時期に集中することを抑制することができ、組み付けの際に必要とされる最大の挿入力を抑制することができる。これにより、電気接続箱１は、基板組立体３と筐体４とを相互に組み付ける際の組付作業性を向上することができ、例えば、製造コストを抑制することができる。
【００５０】
具体的には、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、第１撓みリブ４５、一対の第２撓みリブ４６、及び、一対のボス部４７によって基板組立体３をバランスよく安定して支持することができる。そして、電気接続箱１は、厚み方向Ｚに沿った長さが一対の第２撓みリブ４６、一対のボス部４７、第１撓みリブ４５の順で長くなるように設定されている。この構成により、電気接続箱１は、基板組立体３に対して筐体４（第１カバー４１）を組み付ける際には、例えば、第１撓みリブ４５、各ボス部４７、各第２撓みリブ４６の順で各キャビティ３６ｄ、３６ｅ、３６ｆに挿通されるようにすることができる。これにより、電気接続箱１は、例えば、挿通の際に最も大きな力が必要となる各ボス部４７が挿通され始める前に、第１撓みリブ４５によって基板組立体３に対して筐体４（第１カバー４１）を仮位置決めした状態で当該各ボス部４７を挿通させはじめることができる。この結果、電気接続箱１は、挿通の際に最も大きな力が必要となる各ボス部４７に対して適正に力を加えながら挿通させやすくすることができる。そして、電気接続箱１は、１つずつでの弾性力が第１撓みリブ４５よりも弱い傾向にある各第２撓みリブ４６を最後に挿通させることができるので、各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ組み付けを完了させる最終段階で必要となる力を抑制することができる。これらの点でも、電気接続箱１は、基板組立体３と筐体４とを相互に組み付ける際の組付作業性を向上することができる。
【００５１】
さらに、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、厚み方向Ｚと長辺方向Ｘとに交差する短辺方向Ｙに沿って弾性変形可能な第３撓みリブ４８によって短辺方向Ｙの一方側に対して基板組立体３を支持する。この構成により、電気接続箱１は、短辺方向Ｙに沿った各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該基板組立体３が短辺方向Ｙの他方側へ変位することを規制することができる。一方、電気接続箱１は、短辺方向Ｙに沿って弾性変形可能な第４撓みリブ４９によって短辺方向Ｙの他方側に対して基板組立体３を支持する。この構成により、電気接続箱１は、短辺方向Ｙに沿った各部の組付公差や寸法公差に応じたバラツキを吸収しつつ当該基板組立体３が短辺方向Ｙの一方側へ変位することを規制することができる。この結果、電気接続箱１は、各部のバラツキを吸収しつつ短辺方向Ｙに沿った基板組立体３と筐体４との相対移動も規制することができ、ガタツキを抑制することができるので、筐体４に収容される内部部品である基板組立体３をより適正に保持することができる。またこの構成により、電気接続箱１は、より多様な搭載方向に対応しやすい構成とすることができるので汎用性を向上することができる。
【００５２】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電気接続箱、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
以上の説明では、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、ボス部４７、第３撓みリブ４８、及び、第４撓みリブ４９の延在方向と、挿通孔４４ｂに対するＦＬバスバ３４の露出端部３４ａの挿通方向とは、一致しているものとして説明したが必ずしも一致していなくてもよい。延在方向と挿通方向とは、少なくとも挿通方向、及び、延在方向と第１支持方向（上記では長辺方向Ｘ）とが交差していればよく、例えば、延在方向が厚み方向Ｚに沿い、挿通方向が短辺方向Ｙに沿っていてもよい。言い換えれば、挿通方向は、第２支持方向と一致していてもよい。また、以上の説明では、電気接続箱１が車両に搭載され当該車両が水平面に位置する状態で、長辺方向Ｘは、鉛直方向に沿い、短辺方向Ｙ、厚み方向Ｚは、水平方向に沿うものとして説明したがこれに限らない。
【００５４】
以上の説明では、第１撓みリブ４５は、１つ設けられ、第２撓みリブ４６、ボス部４７は、それぞれ一対で設けられるものとして説明したがこれに限らず、少なくともそれぞれ１つずつ設けられていればよい。また、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、短辺方向Ｙに沿って間隔をあけて並んで位置していなくてもよい。また、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、厚み方向Ｚに沿った長さが一対の第２撓みリブ４６、一対のボス部４７、第１撓みリブ４５の順で長くなるように設定されているものとして説明したがこれに限らない。また、第１撓みリブ４５、第２撓みリブ４６、及び、ボス部４７は、厚み方向Ｚに対する先端位置４５ａ、４６ａ、４７ａが相互に揃っていてもよい。
【００５５】
以上の説明では、筐体４（第１カバー４１）は、第３撓みリブ４８、第４撓みリブ４９を有するものとして説明したがこれに限らず、第３撓みリブ４８、第４撓みリブ４９を有さない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    電気接続箱
２    電子部品
３    基板組立体
４    筐体
３１    基板
３４    ＦＬバスバ、ヒュージブルリンクバスバ（導電性部材）
３６    バスバブロック（ブロック）
３６ｆ    キャビティ（位置決め凹部）
３６ｇ    第１当たり面
３６ｉ    第２当たり面
３６ｋ、３６ｌ    第３当たり面
３７    ヒューズホルダ（重量物）
４３    収容空間部
４４ｂ    挿通孔
４５    第１撓みリブ
４５ａ、４６ａ、４７ａ    先端位置
４５ｂ、４６ｂ、４７ｂ    基端位置
４６    第２撓みリブ
４７    ボス部
４８    第３撓みリブ
４９    第４撓みリブ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３    長さ
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    長辺方向（第１支持方向）
Ｙ    短辺方向（第２支持方向）
Ｚ    厚み方向（挿通方向、延在方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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