(57)【要約】【課題】認知症を発生しても直ちに対応でき、不測の損失を認知症発症者に与えないようにする。【解決手段】依頼人が認知症を発生していないと判別された場合には（ステップ３５）、任意後見契約情報（個人情報）を許容するように出力部４に提示される（ステップ３６）。これにより、任意後見契約を締結することになり、任意後見契約の締結が記憶される。上記任意後見契約を禁止するように提示された場合（ステップ６１）、依頼人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していれば（ステップ６４）、認知症を発生する前の依頼人の任意後見契約の締結に基づき、依頼人の財産を処分するように出力部４に提示される（ステップ６６）。これにより、認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。【選択図】図５
2019091406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段を備えたコンピュータに対して、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していない場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示させ、認知症を発生している場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示させ、
この任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の財産のデータを上記記憶手段に記憶するように提示させ、
上記任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記財産のデータを読み出して、当該財産を処分するように提示させることを特徴とする任意後見契約の情報処理方法。
【請求項２】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段に対して、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していない場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生している場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の処理と、
この第一の処理で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の財産のデータを上記記憶手段に記憶するように提示する第二の処理と、
上記第一の処理で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記財産のデータを読み出して、当該財産を処分するように提示する第三の処理とを、コンピュータに実行させる任意後見契約の情報処理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の財産のデータを上記記憶手段に記憶するように提示する提示手段と、
上記第一の制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記財産のデータを読み出して、当該財産を処分するように提示する第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項４】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の入出金のデータを上記記憶手段に記憶するように提示する提示手段と、
上記第一の制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記入出金のデータを読み出して、当該入出金を実行するように提示する第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項５】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の生命保険のデータを上記記憶手段に記憶するように提示する提示手段と、
上記第一の制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記生命保険のデータを読み出して、当該生命保険の手続を実行するように提示する第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項６】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の健康に関するデータを上記記憶手段に記憶するように提示する提示手段と、
上記第一の制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記健康に関するデータを読み出して、当該健康に関する助言を実行するように提示する第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項７】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の介護に関するデータを上記記憶手段に記憶するように提示する提示手段と、
上記第一の制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記介護に関するデータを読み出して、当該介護に関する助言を実行するように提示する第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項８】
上記第二の制御手段によって、提示される相手は、当該人の後見人に限られることを特徴とする請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。
【請求項９】
上記財産は、祭祀財産である請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。
【請求項１０】
人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、
上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、
この第一の制御手段で任意後見契約を許容、禁止にかかわらず、緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の低い情報を読み出して緊急箇所に知徳できるように送信し、  同じく緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の高い情報を読み出して、特定の限られた者のみが知徳できる箇所に送信する第三の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【請求項１１】
上記重要度の低い情報には、上記特定の限られた者のみに連絡してもらうように要請する情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載の任意後見契約の情報処理装置。
【請求項１２】
上記緊急時に緊急連絡がなされた場合に、この緊急連絡がなされたことが上記特定の限られた者のみに送信されることを特徴とする請求項１１記載の任意後見契約の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意後見契約の情報処理装置、任意後見契約の情報処理方法及び任意後見契約の情報処理のためのコンピュータプログラムに関し、特に成年後見に関する情報を処理する装置／方法／プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、老年期の認知症が問題になってきており、認知症を発生すると、認知症を発生した人の長子その他の子供、親族に法律上の手続を代理してもらうことが多い。しかし、代理権を得るまで、家庭裁判所の判断を仰いだりして手続に時間がかかったり、認知症を発生した人に子供がない場合には、なかなか手続が進まないこともあった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９３４９０号公報
【特許文献２】特開２００８−２３４３４１号公報
【特許文献３】特開２００８−０７１３０８号公報
【特許文献４】特開２００２−１２３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、認知症を発生しても直ちに対応でき、不測の損失を認知症発症者に与えないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、  人（依頼人、本人）が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していない場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示させ、認知症を発生している場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示させ、  この任意後見契約を許容するように提示された場合、上記人の財産のデータを上記記憶手段に記憶するように提示させ、  上記任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記財産のデータを読み出して、当該財産を処分するように提示させるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、依頼人の認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。また、認知症発生後に後見人の活動などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、後見人の活動などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の全体回路を示す。
【図２】任意後見契約情報（個人情報）の情報処理（全体処理）のフローチャートを示す。
【図３】ステップ１２の任意後見契約情報（個人情報）の書き込み処理のフローチャートを示す。
【図４】ステップ１３の任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（認知症発生前）のフローチャートを示す。
【図５】ステップ１３の任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（認知症発生後）のフローチャートを示す。
【図６】第二実施形態のお守りホルダー１１の表裏を示す。
【図７】第二実施形態のモバイル端末１３の表示内容を示す。
【図８】第二実施形態の出力部の表示内容を示す。
【図９】第二実施形態のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【０００８】
１…コントローラ
２…アドレス／データバスライン
３…入力部  ４…出力部
５…インターフェース部
６…情報記憶部（任意後見契約情報（個人情報）の記憶手段）
７…プログラム／データ記憶部（任意後見契約情報（個人情報）の記憶手段）
１１…お守りホルダー  １２…二次元バーコード
１３…モバイル端末
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）全体回路
図１は、任意後見契約情報（個人情報などを含む。以下同じ。）の情報処理のデータ処理装置／システム、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理方法を実現するための装置／システム、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理のためのコンピュータプログラムを実行する装置／システム、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置／システム、サーバー、パソコン、スマートフォン、携帯情報端末、インターネット機器、カーナビゲーション、マイクロコンピュータ、システムの全体回路を示す。
【００１０】
この全体回路は、コントローラ１（中央処理演算装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、時計回路など）を中心に、アドレス信号及びデータ信号が双方向に伝達されるアドレス／データバスライン２を介して入力部３、出力部４、インターフェース部５、情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７等と電気的に接続されて構成されている。
【００１１】
入力部３は、キーボ−ド、マウス、タッチパネル、デジタイザなどの文字入力装置または画像入力装置などからなっている。文字入力装置または画像入力装置からは、任意後見契約情報（個人情報）の各種情報、連絡先情報、年月日情報、期間情報、現在情報、画像情報などが入力され、文章数値データ、日付日時データなども入力され、さらに、その他の各種データを処理するためのコマンド、設定・指示データ、その他の情報が入力されてもよい。
【００１２】
出力部４は、ディスプレイ、プリンタなどから構成されており、上記任意後見契約情報（個人情報）の各種情報、連絡先情報、年月日情報、期間情報、現在情報、画像情報、文章数値データ、日付日時データなどの各種データ、種々の情報の入力画面、制御画面、出力画面などが表示画面に表示／印刷されるなどの出力処理が行われる。
【００１３】
インターフェース部５は、ＬＡＮ、インターネット、外部機器接続用のなどの送受信回路などからなり、外部入力装置と外部出力装置とからなる外部装置が接続される。このインターフェース部５を通じて、他のパソコンなどからも、上記任意後見契約情報（個人情報）の各種情報、連絡先情報、年月日情報、期間情報、現在情報、画像情報、文章数値データ、日付日時データなどの各種データなどのほか、その他のデータ、コマンド、設定・指示データ、その他の情報、プログラムが送受される。
【００１４】
プログラム／データ記憶部７（内部記憶媒体／手段）はフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどＲＯＭ等の不揮発性メモリと、ＲＡＭ、キャッシュメモリ、ハードディスク、磁気カード、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）等が用いられた一時記憶メモリという大別して二種類の記憶装置（記憶手段）から構成されている。
【００１５】
そして、プログラム／データ記憶部７のＲＯＭには、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置（全体回路）で実行されるプログラムや各種処理に使用される汎用データが記憶される。このプログラムは後述するフローチャートに対応している。また、プログラム／データ記憶部７の一時記憶メモリには、プログラム処理中のデータの一時的な蓄積等、つまりワーキングメモリ若しくはキャッシュメモリとして用いられ、フラグ、モードなども記憶される。
【００１６】
また、情報記憶部６（外部記憶補助媒体／手段、補助記憶媒体）は、磁気ディスク、光ディスク、フレキシブルディスク（プロッピィーディスク）、磁気ドラム、磁気テープ、メモリカード、ＣＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの大量情報記憶／保存メディアとそれらのメディアへの情報書き込み／読み出し装置等（ドライブ装置、インターフェイス回路）から構成されている。
【００１７】
なお、場合によって、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置は、情報記憶部６のＲＯＭ内に予め記憶されたプログラムによって単一の処理が行われる専用装置とされ、情報記憶部６に保存されたプログラムが、適宜、プログラム／データ記憶部７のＲＡＭ内に呼び込まれて起動される汎用のコンピュータ装置とされる。この場合は、情報記憶部６には、コントローラ１によって実行される基本ソフト（オペレーティングソフト）、システムソフト、応用プログラムを含む各プログラムが保存されている。
【００１８】
そして、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の電源立ち上げ時、または新たなプログラムの起動時等において、情報記憶部６から読み出されて取り込まれ、プログラム／データ記憶部７のＲＡＭ等に一時的に保存されると共に、コントローラ１によって実行される。つまり、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置によって実行されるプログラムが、情報記憶部６に保存されており、適宜読み出されて取り込まれてコントローラ１によって実行される。
【００１９】
この場合、新たなプログラムへの変更は、情報記憶部６内に保存されているプログラム自体が置き換えられるか、若しくはプログラムの保存されているＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、フレキシブル磁気ディスク等が交換される（インストール／転送される）ことで行われる。
【００２０】
また、プログラム／データ記憶部７のＥＰＲＯＭに保存されたプログラムを専用に実行するコンピュータ装置の場合には、同じように、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、フレキシブル磁気ディスク等が交換される（インストール／転送される）ことに呼応してＥＰＲＯＭ等の書き換えが行われるか、またはＲＯＭ自体の交換によって達成される。
【００２１】
なお、このプログラムの新規置き換えは、場合によって、上記インターフェース部５を通じて、インターネット回線、電話回線、公衆回線またはＬＡＮ回線を介して接続されている他のコンピュータなどの外部装置から送られてくる。つまり、コンピュータ装置（全体回路）で実行されるプログラムが、情報記憶部６に対して直接的に交換されたり、インターネットなどの通信網を介して国内外の外部装置から送られてきたもので交換されたりする。
【００２２】
したがって、場合によって、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置（全体回路）において実行されるプログラムが、起動の度毎に、国内外の外部装置から送られてくる。つまり、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の情報記憶部６に応用プログラムが保存されておらず、国内外の外部装置から送られてくるプログラムを実行する端末装置の役目のみが、本発明の任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置（全体回路）に与えられる。さらには、国内外の外部装置からプログラムとそのプログラムによって処理されるデータが共に送られてきて、そのプログラムによってデータ処理がなされた後、その結果が国内外の外部装置に送り返される。
【００２３】
また、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置（コンピュータ装置）で実行されるプログラムは、場合によって、ＯＳなどの基本プログラムを基に、応用プログラムが実行されるような、一般的なコンピュータシステムによるプログラムであり、ＯＳを含む統一化された一つのプログラムのみが実行される専用のコンピュータシステムである。よって、それらの統一化されたプログラムが国内外の外部装置から与えられるし、応用プログラムまたは基本プログラムまたはプログラムの一部のみが国内外の外部装置から送られてきて実行される。
【００２４】
なお、場合によって、本任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置（コンピュータ装置）に予め別のオペレーティングシステム、システムプログラム（ＯＳ）、その他のプログラムが記憶され、上記プログラムはこれらのＯＳ、その他のプログラムとともに実行される。このプログラムは本装置（コンピュータ本体）にインストールされ実行されるときに、別のプログラムとともにまたは単独で請求項（特許請求の範囲）または末尾の他の発明の効果の各請求項に記載された処理・機能を実行させる。
【００２５】
また、場合によって、このプログラムの一部または全部が本装置以外の１つ以上の国内外の単数又は複数の別装置に記憶されて実行され、本装置と別装置との間には通信手段を介して、これから処理するデータ／既に処理されたデータ／プログラムが送受され、本装置及び別装置全体として、本発明が実行される。これらの通信手段はインターネット通信システムなどである。
【００２６】
（２）任意後見契約情報（個人情報）の情報処理（全体処理）
図２は、上記コントローラ１によって実行される任意後見契約情報（個人情報）の情報処理（全体処理）のフローチャートを示す。
【００２７】
図２の処理は電源投入または当該プログラム実行の所定処理によって開始され、まず、イニシャライズ処理が実行され（ステップ１１）、上記情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７のエラーチェック、その他の初期化が行われる。
【００２８】
次いで、任意後見契約情報（個人情報）の書き込み処理が実行され（ステップ１２）、さらに任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理が実行され（ステップ１３）、これ以降、電源が切られるまで、この書き込み処理と読み出し処理とが繰り返される。
【００２９】
（３）任意後見契約情報（個人情報）の書き込み処理（ステップ１２）
図３は、上記ステップ１２の任意後見契約情報（個人情報）の書き込み処理のフローチャートを示す。この処理では、上記入力部３より、データ、情報の入力があれば（ステップ２１）、これらのデータ、情報をプログラム／データ記憶部７に書き込み（ステップ２２）、この書き込まれたデータ、情報に応じた処理が実行される（ステップ２３）。
【００３０】
この書き込まれた任意後見契約情報（個人情報）の情報は、各依頼人ごとに多数の人間ごとに記憶される。この場合、各依頼人ごとを識別するための識別情報が付加されて、この識別情報ごと、つまり各依頼人ごとに任意後見契約情報（個人情報）の情報が記憶される。この依頼人には、代理人によって手続される場合も含まれる。
【００３１】
（４）任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（ステップ１３）（認知症発生前）
図４は上記ステップ１３のプログラム／データ記憶部７からの任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（認知症発生前）のフローチャートを示す。入力された上記識別情報に対応した上記依頼人が認知症を発生しているか否かの判別をする。この認知症を発生している否かは、医師の診断またはコントローラ１の判別に基づく。
【００３２】
まず、上記依頼人の脳の海馬傍回の萎縮度のデータがプログラム／データ記憶部７にあれば（ステップ３１）、上記依頼人の脳の海馬傍回の萎縮度に基づいて、または加味・参考にされて、医師などによってまたはコントローラ１によって認知症を発生しているか否かが判別される（ステップ３２）。
【００３３】
例えば、ＭＲＩスキャン、ＭＲＡスキャン、ＣＴスキャンなどによって、脳の海馬傍回の萎縮度が、９５％、９０％、………、８０％、………、に達すれば、これらの情報が上記出力部４に提示され、認知症を発生している可能性が高いと医師またはコントローラ１によって判別され上記出力部４に提示される、または医師またはコントローラ１の判別に加味・参考され上記出力部４に提示される。
【００３４】
さらに、上記依頼人の遺伝子の情報がプログラム／データ記憶部７にあれば（ステップ３３）、上記依頼人の遺伝子の情報を加味して、医師などによってまたはコントローラ１によって認知症を発生しているか否かが判別される（ステップ３４）。この遺伝子は、アポリポ蛋白Ｅフェノタイプの検査である。
【００３５】
このアポリポ蛋白Ｅフェノタイプの遺伝子を持たないか、１つ持つか、２つ持つかによって分かれる。１つも持たなければアルツハイマー病のリスクは標準的で、１つ持てばアルツハイマー病のリスクは３倍に上昇し、２つ持てばアルツハイマー病のリスクは１０倍に上昇すると考えられる。このような判別が、医師またはコントローラ１によって実行され上記出力部４に提示される、または医師またはコントローラ１の判別に加味・参考され上記出力部４に提示される。
【００３６】
このような上記依頼人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には（ステップ３５）、任意の後見契約である任意後見契約情報（個人情報）を許容するように出力部４に提示される（ステップ３６）。これにより、任意後見契約情報（個人情報）を締結することになり、上述されたステップ１２のとおり、当該任意後見契約情報（個人情報）の締結が記憶される。
【００３７】
この任意後見契約情報（個人情報）が結ばれていることがプログラム／データ記憶部７に記憶されている場合、そして依頼人の財産データがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ４１）、財産の見直し、評価、管理、保全、処分、運用（以下「処分」という）するように出力部４に提示される（ステップ４２）。
【００３８】
この財産には、祭祀のほか、土地、建物などの不動産、マイカー、預金、貯金、現金、生命保険、株式、有価証券、債券、骨とう品、貴金属、宝石などの動産など、相続、非相続を問わず、多種多様なものが含まれる。上記祭祀の財産は、位牌、仏壇、墓碑、墓地などである。
【００３９】
もし、依頼人の財産データがプログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ４１）、依頼人の財産データをプログラム／データ記憶部７に書き込むように出力部４に提示される（ステップ８１）。これにより、認知症発生前に財産データを記憶しておくことができる。
【００４０】
次いで、入出金のデータがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ４３）入出金管理をするように出力部４に提示される（ステップ４４）。この入出金管理には、年金、家賃・地代などの収入、税金、公共料金、家賃・地代などの支出など、多種多様なものが含まれる。
【００４１】
もし、依頼人の入出金データがプログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ４３）、依頼人の入出金データをプログラム／データ記憶部７に書き込むように出力部４に提示される（ステップ８２）。これにより、認知症発生前に入出金データを記憶しておくことができる。
【００４２】
そして、ライフプラン、生命保険などのデータがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ４５）、ライフプラン、生命保険などの提案をするように出力部４に提示される（ステップ４６）。このライフプラン、生命保険などの提案は、年次ごとの依頼者のバランス・シートやキャッシュフローの報告書の作成、財産、資産の組み換え、相続税の対策、依頼人のマイナンバなど、多種多様なものが含まれる。
【００４３】
もし、依頼人のライフプラン、生命保険などのデータがプログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ４５）、依頼人のライフプラン、生命保険などのデータをプログラム／データ記憶部７に書き込むように出力部４に提示される（ステップ８３）。これにより、認知症発生前にライフプラン、生命保険などのデータを記憶しておくことができる。
【００４４】
次いで、依頼人に後見人が無いことが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていれば、つまり依頼人に後見人があることが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ４７）、後見人を選定するように出力部４に提示される（ステップ４８）。これは、任意後見監督人、任意後見人、後見監督人、成年後見人、法定代理人、保佐人を含む。この後見人の情報は後見人の氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、マイナンバなどである。
【００４５】
そして、遺言状を作成していないことが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていれば、つまり遺言状を作成していることが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ４９）、遺言状を作成するように出力部４に提示される（ステップ５０）。この遺言状の情報は遺言状の写しの画像情報、保管場所、作成年月日などである。
【００４６】
このほか、各種の各終活手続、各種の各法務手続をしていることが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ、この各終活手続、各法務手続をするように出力部４に提示される。以上のようにして、認知症の発生後の法的手続を円滑かつ迅速に行うための準備が認知症発生前に予め円滑かつ迅速に準備しておくことができる。
【００４７】
上記各種の各終活手続、各種の各法務手続には、依頼人の相続人の範囲・内容、依頼人の親族の伝言・内容、依頼人の納骨の方法・内容、依頼人の供養の方法・内容、依頼人の肖像、依頼人の指紋の画像、依頼人の掌紋の画像、依頼人の手の平または足の裏の静脈の映像情報、依頼人の眼球の虹彩情報・網膜情報、依頼人の声紋情報、依頼人の顔画像情報、依頼人の遺伝子データ、依頼人のマイナンバなどの書き込み・読み出しが含まれてもよい。
【００４８】
次いで、依頼人の健康情報がプログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ、または健康情報が記憶されていても時間がある程度経過していれば（ステップ５１）、医師や医療機関などで健康診断を受けたり、健康相談の説明を受けたりするなどして、健康情報を取得するように出力部４に提示される（ステップ５２）。
【００４９】
この健康情報には、脳の海馬傍回の萎縮度、脳ドック、ＭＲＩスキャン、ＭＲＡスキャン、ＣＴスキャン、人間ドッグ、血液検査、血圧、身長、体重、筋肉量、体脂肪、内臓脂肪、基礎代謝量、ＢＭＩのデータ、アポリポ蛋白Ｅフェノタイプの遺伝子、その他の遺伝子、認知症などの予防医療の説明など、多種多様なものが含まれる。
【００５０】
そして、介護施設・介護サービスの情報がプログラム／データ記憶部７に記憶されていなければ（ステップ５３）、希望する介護施設、介護施設の予約など、介護サービスの予約など、依頼人の意向に沿った介護施設の情報を取得するように出力部４に提示される（ステップ５４）。
【００５１】
以上のようにして、依頼人の安否、依頼人の心身の状況を円滑かつ迅速に把握、確認できる。また、認知症委発生後の医療手続、介護手続を円滑かつ迅速に行うための準備を認知症発生前に予め円滑に準備しておくことができる。
【００５２】
（５）任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（ステップ１３）（認知症発生後）
図５は上記ステップ１３のプログラム／データ記憶部７からの任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理（認知症発生後）のフローチャートを示す。
【００５３】
上記入力された上記識別情報に対応した上記依頼人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していると判別された場合には（ステップ３５）、任意の後見契約である任意後見契約情報（個人情報）を禁止するように出力部４に提示される（ステップ６１）。これにより、法律上問題があるにもかかわらず、誤って任意後見契約情報（個人情報）を締結してしまうことがなくなることになる。
【００５４】
そして、上記認知症を発生していると判別された場合には、上記依頼人の治療をするように出力部４に提示される（ステップ６２）。この治療は、薬の処方、投与、ホルモンの処方、投与、放射線治療、遺伝子治療などであり、治療機械を使って自動的または半自動的に、若しくは人為的に実行される。この治療によって、認知症が治癒または軽度になった場合には、再度ステップ３１以降の処理が繰り返され、任意後見契約情報（個人情報）を許容するように出力部４に提示される（ステップ３６）。
【００５５】
上記任意後見契約情報（個人情報）を禁止するように提示された場合（ステップ６１）、上記プログラム／データ記憶部７の記憶内容に基づき、上記依頼人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約情報（個人情報）を締結していたか否が判別される（ステップ６４）。
【００５６】
当該任意後見契約情報（個人情報）を締結していたと判別された場合には、プログラム／データ記憶部７に記憶されていた、認知症を発生する前の上記依頼人の上記任意後見契約情報（個人情報）の締結に基づき、次述する当該依頼人の財産を処分するように出力部４に提示される。これにより、認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。
【００５７】
この処理では、まず、上記依頼人の上記財産データがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ６５）、当該財産データに係る財産の見直し、評価、管理、保全、処分、運用するように出力部４に提示される（ステップ６６）。
【００５８】
これにより、認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ４２）、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。これは、認知症発生後の財産の手続には、認知症発生前の財産への手続、希望が非常に役立つからである。
【００５９】
この財産の見直し、評価、管理、保全、処分、運用では、財産の時価を算定したり、財産を増加させたり、目減りしないように管理したり、例えば２０％減額したら売却したり、２０％増額したら売却したり、その他権利書の保管、通帳の保管、財産その他の重要書類の保管、行政上の手続、司法上の手続をしたりする。この財産には上述したように祭祀財産も含まれるが、含まれなくてもよい。
【００６０】
次いで、上記入出金のデータがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ６７）、入出金管理をするように出力部４に提示される（ステップ６８）。この入出金管理には、金融機関との取引、年金、家賃・地代などの収入、税金、公共料金、家賃・地代などの支出、生活費の送金など、多種多様なものが含まれる。
【００６１】
これにより、認知症発生後に入出金管理などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ４４）、入出金管理などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。これは、認知症発生後の入出金の手続には、認知症発生前の入出金への手続、希望が非常に役立つからである。
【００６２】
そして、上記生命保険、ライフラインのデータがプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ６９）、生命保険の手続、例えば、保険料の受け取り、支払い、加入、脱退などの提案、上記ライフラインの手続をするように出力部４に提示される（ステップ７０）。
【００６３】
これにより、認知症発生後に生命保険、ライフラインの手続などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ４６）、生命保険の手続などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。これは、認知症発生後の生命保険、ライフラインの手続には、認知症発生前の生命保険、ライフラインへの手続、希望が非常に役立つからである。
【００６４】
次いで、本件任意後見契約情報（個人情報）に係る後見人が依頼人にあることが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ７１）、後見人に連絡を取るように出力部４に提示される（ステップ７２）。これにより、認知症発生後に後見人の活動などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ４８）、後見人の活動などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。この後見人には、上述のステップ６６、６８、７０、７６、７８の手続をするように連絡または助言される。
【００６５】
以上のようにして、後見人を円滑に機能させることができ、認知症の発生後の法的手続を過誤なく迅速に円滑に行うことができる。この後見人の書き込み／記憶は、上記ステップ４７、４８で実行される。上記ステップ６６、６８、７０、７６、７８の手続、処理は、ステップ７２の後見人を通して実行してもよい。しかし、このステップ６６、６８、７０、７６、７８の手続、処理は、認知症発生前の契約に正常な判断ができるときの判断に基づくので、任意後見契約情報（個人情報）に基づき後見人を通さずに実行してもよい。
【００６６】
このほか、上記各種の各終活手続、上記各種の各法務手続をしていることが、プログラム／データ記憶部７に記憶されていれば、この各終活手続、各法務手続につき、注意を促すように出力部４に提示される。
【００６７】
以上のようにして、認知症発生前に予め準備した認知症の発生後の法的手続を円滑に行うことができる。この各終活手続、各法務手続は、上述のほか、賃貸契約、その他住居確保に関する契約などである。これは、認知症発生後の終活手続には、認知症発生前の終活への希望が非常に役立つからである。
【００６８】
そして、依頼人の健康情報がプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ７５）、医師や医療機関などからの過去の健康情報を提示したり、過去に説明を受けた健康相談の情報を提示したりするなどして、各種の健康情報が出力部４に提示される（ステップ７６）。
【００６９】
この健康情報は、上述のほか、健康診断の受診、治療、入院、これらの契約締結、その費用の支払い、医師からの治療法などの説明、この説明への同席などである。これにより、認知症発生前の健康情報に基づき、認知症発生後に健康管理などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ５２）、健康管理などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。これは、認知症発生後の健康管理、認知症改善には、認知症発生前の健康情報が非常に役立つからである。
【００７０】
次いで、上記介護施設の情報がプログラム／データ記憶部７に記憶されていれば（ステップ７７）、上述の各種の介護施設や介護サービスに関する情報が出力部４に提示される（ステップ７８）。これにより、認知症発生後に介護手続などができるように、認知症発生前に決めておくことができ（上記ステップ５４）、介護手続などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。これは、認知症発生後の介護には、認知症発生前の介護の希望などが非常に役立つからである。
【００７１】
上述のステップ６６、６８、７０、７６、７８の処理では、上記各種の情報が出力部４に提示されるほか、ステップ７２の本件任意後見契約情報（個人情報）に係る後見人がいれば、上記ステップ６６、６８、７０、７６、７８の上記各種の情報の提示処理が当該後見人に対して実行される。
【００７２】
この場合、当該後見人のみにパスワードを上記ステップ４８で発行し、ステップ６６、６８、７０、７６、７８の提示処理を当該後見人のみに行ってもよい。ここで、ステップ７１とステップ７２との間で、当該パスワードの入力があったか否か判別される。当該入力があれば、ステップ６６、６８、７０、７６、７８の処理が実行される。
【００７３】
これにより、当該後見人は、提示された上記各種の情報に応じた行為を実行することになる。よって、認知症発生前に書き込んでおいた各種情報に基づき、各種手続を認知症発生後も当該後見人によって円滑かつ迅速に実行できる。この場合、ステップ７１〜７２の処理は、ステップ６４とステップ６５の処理の間で実行されてもよい。
【００７４】
この各種の介護施設や介護サービスに関する情報は、上述のほか、介護施設や介護サービスに関する依頼者との話し合い、情報収集、契約締結、介護施設や介護サービスにおける処遇、この処遇の監視、異議申し立て、介護保険などの社会保障給付の利用手続などである。
【００７５】
以上のようにして、認知症発生前に予め準備した認知症の発生後の医療手続、介護手続を円滑かつ迅速に行うことができるし、認知症発生前に予め準備した認知症の発生後の依頼人の安否、依頼人の心身の状況を迅速かつ円滑に把握、確認できる。
【００７６】
また、認知症発生前に予め準備した認知症の発生後の財産の処分、評価などの手続、後見人の選定、入出金管理、ライフライン・生命保険の手続、各種の各終活手続、各種の各法務手続を円滑かつ迅速に行うことができるし、認知症発生前に予め準備した認知症の発生後の財産の処分、評価などの手続、後見人の選定、入出金管理、ライフライン・生命保険の手続、各種の各終活手続、各種の各法務手続を迅速かつ円滑に把握、確認できる。
【００７７】
以上のように、認知症発生前に、予め記憶したデータ・情報に基づき、認知症発生後に、個別に１つ１つデータ・情報があるかどうか判別しているので、財産、入出金、生命保険、ライフライン、健康情報、介護などにつき、いちいち調べたりする手間が不要となり、迅速かつ円滑に対応できる。
【００７８】
（６）第二実施形態
図６、図７、図８及び図９は第二実施形態を示す。本実施形態では、お守りホルダー１１が用意され、このお守りホルダー１１の表側はお守りの文字、図形、記号、形状、模様、色彩が付されている。
【００７９】
図６に示すように、お守りホルダー１１の裏側は例えば二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））１２が付され、例えば「緊急連絡先」「私の緊急時は下のＱＲコードを読み取ってください」「この御守りを拾得された方は、下記までご連絡ください。０１２０−○○○−□□□」などの注意書きが付されている。
【００８０】
また「私の緊急時には１１９番通報とこのＱＲコードを読み込んでください。緊急連絡先が表示されます。△△△△」などの注意書きが付されていてもよい。「△△△△」は、お守りホルダー１１を身に着けているまたは所持している依頼人の氏名、近親者の氏名などである。上記二次元バーコード１２には、依頼人の識別情報も含まれている。上記プログラム／データ記憶部７または情報記憶部６には、多数の人間の任意後見契約情報（個人情報）が記憶されている。
【００８１】
このようなお守りホルダー１１は、お守り袋に収納されていてもよいし、このお守り袋の外面に、上記二次元バーコード１２や上記注意書きが付されていてもよい。二次元バーコード１２は、一次元でもよいし、三次元以上でもよいし、パスワード、ＩＤ、健康保険証番号、その他の識別情報であってもよい。
【００８２】
お守りホルダー１１が取り付けられるものは、例えば大事によく身に着けているものならば、財布、眼鏡、携帯電話、定期入れ、キーホルダー、バッグ、カバン、ベルト、ネクタイ、被服、帽子、履物、杖など、何でもよい。お守りホルダー１１の取り付け箇所は、キーホルダーとして使用したり、財布に入れたり、カバン、携帯電話に吊るしたり、杖にぶら下げたり、シニアカー・手押し車・補助車・車いすに装着したりなど、目につきやすい箇所ならばどこでもよい。
【００８３】
上記二次元バーコード１２を、例えばモバイル端末１３（携帯電話／スマートフォン／コンピュータ端末などを含む。以下同じ。）で読み取って変換すると、上記情報記憶部６またはプログラム／データ記憶部７から種々のデータ／情報が読み出され、この読み出されたデータ／情報は上記モバイル端末１３に送信されて図７に示すように表示される。
【００８４】
この送信／表示されるデータ／情報は、氏名、住所、生年月日、配偶者親子兄弟親族連絡先、血液型、既往症、現在治療中の病気、処方中の薬、薬の副作用、アレルギー情報、掛かり付け病院／医師／薬剤師などと、緊急連絡先、「お手数ですが１１９番通報とともにこちらへの連絡先も至急お電話をお願いできますか。０１２０−△△△−▽▽▽」のメッセージ等である。図示していないが依頼者の顔写真画像も表示される。これらの表示の順番はどのような順番でもよい。
【００８５】
既往症の情報は、今は回復しているが、以前にかかったことのある病気・怪我の情報である。現在治療中の病気は現在治療している病名をいい、処方中の薬は現在服用している薬名をいい、薬の副作用は上記服用中の薬の副作用である。
【００８６】
アレルギー情報は、抗原として働く物質の注射・摂取により抗体を生じ、抗原抗体反応をおこす結果、抗原となった物質に対する生体の反応が変わる現象の情報をいい、広義には免疫すなわち抗原の害作用への抵抗の増大も含まれるが、狭義には反応の変化の結果傷害的な過敏症状を呈するものをいう。掛かり付け病院／医師／薬剤師の情報は、病気などでいつもかかっている特定の医者・病院や薬剤師・薬局をいう。
【００８７】
この「０１２０−△△△−▽▽▽」の連絡先は、上記図１の任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の全体回路が設置されている場所、またはこの全体回路にアクセス可能な情報処理センター（以下「情報処理センター」という）である。ここで送信／表示されるデータ／情報は、救急隊員が知ると役立ち、任意後見契約情報（個人情報）として比較的重要度の低いものである。
【００８８】
この情報処理センターの出力部４は、特定の限られた者のみが閲覧でき、個人情報が漏れることはない。また上記モバイル端末１３は特定の限られた者のみ以外も閲覧できるが、重要な個人情報は表示されず、個人情報が漏れることはない。また、
【００８９】
これにより、緊急箇所、つまり上記モバイル端末１３に表示される、重要度の低い情報には、特定の限られた者のみ、つまり上記任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置のある個所の者のみに連絡してもらうように要請する情報が含まれることになる。なお、契約があれば緊急の駆け付け会社の社名、住所、連絡先なども記憶／読出／出力／表示される。
【００９０】
図８に示すように、上記情報処理センターの出力部４には、重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）が表示／出力される。この任意後見契約情報（個人情報）には、緊急時連絡先情報、契約情報、公正証書情報、相続人情報、親族情報がある。
【００９１】
緊急時連絡先情報は、例えば配偶者親子兄弟親族連絡先、民生委員連絡先、町内会連絡先などの緊急時の連絡先の情報である。重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）は閉鎖的な誰でも見られない情報処理センターの出力部４に表示されるので、重要度の高い個人情報が漏れることがない。
【００９２】
上記契約情報は、例えば複数の意思表示の合致によって成立する法律行為に基づくもので、贈与・売買・交換・貸借・請負・雇用・委任・寄託などであり、上記任意後見契約情報（個人情報）の有無、契約内容、上記後見人データ、介護データのデータなどである。
【００９３】
この契約内容には、生命保険、損害保険、少額短期保険、事務委任契約などの既に契約済または契約予定の保険の内容である。これらのデータは、上記ステップ３６、４７、４８、７１、７２、７７、７８、５３、５４、２２で読み出し／書き込みされるものと同じであり、上記当該ステップで処理されることもある。
【００９４】
上記公正証書情報は例えば公証人が私権に関して作成した証書であり、法律上完全な証拠力をha認められるものであり、公正証書遺言などがある。相続人情報は、例えば相続により被相続人に属した一切の権利義務を包括的に承継する者に関する情報をいう。親族情報は、例えば身寄り、縁家、親類、親戚、親属などをいい、配偶者親子兄弟も含まれる。
【００９５】
上記出力部４に表示／出力される重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）には、掛かり付け病院／医師／薬剤師、既往症、アレルギー情報、担当ケースワーカーの情報もある。掛かり付け病院／医師／薬剤師、既往症、アレルギー情報は、上記モバイル端末１３に表示／出力されるものと同じかより詳しい。
【００９６】
担当ケースワーカーの情報は、社会福祉の援助方法の一種であり、精神的・肉体的・社会的な諸困難に直面している個人や家族がみずから問題を解決できるように個別的に援助する専門技術およびその過程に従事社会福祉事業の専門職、その職員の情報である。
【００９７】
上記認知症発生時の情報、任意後見契約情報（個人情報）、後見人データ、介護データにも担当ケースワーカーの情報は含まれる。また、これらの情報には、上記掛かり付け病院／医師／薬剤師の依頼人のカルテ情報／投薬情報も、場合によって、含まれる。
【００９８】
これにより、緊急時に即座に対応できる。これらのデータは、上記ステップ３６、４７、４８、７１、７２、７７、７８、５３、５４、２２で読み出し／書き込みされるものと同じであり、上記当該ステップで処理されることもある。
【００９９】
上記出力部４に表示／出力される重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）には、財産目録のデータもある。この財産目録のデータは、不動産のリストといった、土地およびその定着物（建物・立ち木など）の上記依頼人が所有、占有、貸借、信託しているもの、不動産以外の一切の有体物であって、預金、貯金、債券、株、電子マネーなどのリストである。このような財産は、上記ステップ６５、６６で処分されることもある。
【０１００】
上記出力部４に表示／出力される重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）には、祭祀情報もある。この祭祀情報は、神や祖先をまつることに関する情報であり、信仰宗教、宗派、菩提寺、契約葬儀社などを含み、これらの個々の有無の情報も含まれる。このような祭祀情報は、上記ステップ４９、５０で処理される、上記各種の各終活手続、上記各種の各法務手続の情報に含まれることもある。この出力部４は、場合によって後述する医師、薬剤師、税理士、弁護士などの国家資格を有する専門家も閲覧可能である。
【０１０１】
図９は、第二実施形態のフローチャートを示す。この処理は、上記二次元バーコード１２が読み込まれたときにインタラプト処理によって上記コントローラ１によって実行される。まず、二次元バーコード１２が受信されれば（ステップ８１）、この二次元バーコード１２の中の依頼人の識別情報に基づいて、当該依頼人の上記重要度の低い任意後見契約情報（個人情報）が情報記憶部６またはプログラム／データ記憶部７から読み出され、上述の図７に示すように上記モバイル端末１３に送信／表示される（ステップ８２）。
【０１０２】
次いで、上記重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）が情報記憶部６またはプログラム／データ記憶部７から読み出され、上述の図８に示すように上記任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の出力部４に送信／表示される（ステップ８３）。
【０１０３】
これにより、任意後見契約を許容、禁止にかかわらず、緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の低い情報が読み出されて緊急箇所、つまり上記モバイル端末１３に知徳できるように送信される。また、同じく緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の高い情報が読み出されて、特定の限られた者のみが知徳できる箇所、つまり任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置の出力部４に送信される。
【０１０４】
そして、モバイル端末１３から上記情報処理センターに連絡がなされると（ステップ８４）、その情報が出力部４に出力／表示される（ステップ８５）。また、上記１１９番通報がなされると（ステップ８６）、その情報が出力部４に出力／表示される（ステップ８７）。
【０１０５】
これにより、モバイル端末１３によって、緊急時に緊急連絡がなされた場合に、この緊急連絡がなされたことが、上記情報処理センター、つまり上記特定の限られた者のみに送信される。これにより、情報処理センター側で依頼者に緊急事態が発生したことが判明し、任意後見契約情報（個人情報）への種々の対応が迅速に可能となる。
【０１０６】
この場合、モバイル端末１３に表示されていた情報処理センターへの連絡、１１９番通報のメッセージの方は消去されてもよい。これにより、誤って二重に同じ個所に連絡してしまうことがなくなる。
【０１０７】
これにより、情報処理センター側で依頼者に緊急事態が発生したことが判明し、任意後見契約情報（個人情報）への種々の対応が迅速に可能となる。また、情報処理センターでは出力部４に表示されている重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）と照合ができ、依頼人を間違える誤りを無くすことができる。
【０１０８】
次いで、上記ステップ１３の任意後見契約情報（個人情報）の読み出し処理と同じ処理が実行され（ステップ８８）、任意後見契約情報（個人情報）が順次処理され出力／表示される。これにより、緊急事態発生時に任意後見契約情報（個人情報）を即座に出力／表示でき、直ちに任意後見契約情報（個人情報）に対する対応をとることができる。この場合、医師／薬剤師のほか、税理士、会計士、不動産鑑定士、行政書士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、看護師、介護士、理学療法士などの国家資格を有する専門家にも連絡されて上述の対応がされる。
【０１０９】
上記ステップ８４〜８７では、上記掛かり付け病院／医師／薬剤師への連絡がなされ、その情報が出力部４に出力／表示されてもよい。上記ステップ８４〜８７では、上記世話になっている介護施設、その他の機関への連絡がなされ、その情報が出力部４に出力／表示されてもよい。
【０１１０】
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものであって、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むものをいう。
【０１１１】
上記重要度の低い情報は、この個人情報として、上記緊急時に必要な最低限の情報をいう。重要度の高い情報は、これ以外の個人情報をいう。上記緊急箇所は、救急車、緊急救命病院、消防署、警察署、その他の病院・医院などがある。
【０１１２】
上記特定の限られた者は上記情報処理センター側の者であって、契約・就業規則によって、依頼者の個人情報を守秘する義務を負っているものであり、場合によって上記医師、薬剤師、税理士、弁護士などの国家資格を有する専門家も含む。知徳は、通常は、画面などに表示される場合のほか、その他の方法で視覚的に知徳できる場合のほか、聴覚的に知徳できる場合も含まれる。
【０１１３】
上記または下記各実施形態の一部を他の実施形態の一部に取り込んだり置き換えたり入れ替えたりしてもよいし、上述または後述の各実施形態の各部分の構成・構造は、上述または後述の他の実施形態の各部分の構成・構造にも、転用可能であるし、上述または後述の各実施形態の構成、作用、効果は、上述または後述の他の実施形態の構成、作用、効果としても、記載されているものとする。さらに、上述または後述の各実施形態で記載されていないことは、上述または後述の他の実施形態が参照される。
【０１１４】
（７）他の実施の形態
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々変更可能である。例えば、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理装置、任意後見契約情報（個人情報）の情報処理方法及び任意後見契約情報（個人情報）の情報処理のためのコンピュータプログラムは、複数の場所、複数の国、国内外に分散して設けられた装置、プログラムによって、実行されてもよく、この場合各分散システムはインターネット回線、その他の通信回線を通じて接続され情報・データが送受される。
【０１１５】
これに応じて、上記情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７は、複数に分割、分離されて、これらの記憶手段に記憶された情報・データは、複数個所に分散記憶されてもよいし、上記フローチャートに応じたプログラム内に記憶されてもよい。
【０１１６】
上記依頼人は単数でも複数でもよい。複数の場合には、各依頼人を識別するデータが付加されてプログラム／データ記憶部７に書き込み／読み出し／記憶され、図２〜図５、図９の処理が、各依頼人ごとに実行される。
【０１１７】
上記情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７は、依頼人ごとに複数設けられてもよい。これにより、依頼人を識別する情報は省略できる。代わりに、複数の情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７を識別する、エリアアドレスまたは上位アドレスを、依頼人を識別する情報として発生できる。
【０１１８】
上記任意後見契約情報（個人情報）は、任意後見監督人、任意後見人、後見監督人、成年後見人、法定代理人、保佐人においても可能である。上記任意後見契約情報（個人情報）には、公正証書遺言、財産の管理・保全・処分、委任契約など、あらゆる契約が含まれる。
【０１１９】
上記緊急時には救急車で緊急救命病院に運ばれるときのほか、救急車以外の手段で病院・医院へ運ばれるときや、認知症発生時も含まれ、上記認知症には、アルツハイマー型認知症のほか、脳出血、脳梗塞、脳血管性認知症、脳血種、脳腫瘍、正常圧水頭症、慢性硬膜下血種、ビタミン欠乏症型、甲状腺機能低下症など、十種類もあるといわれている認知症を含むし、精神上の障害、例えば、痴呆、知的障害、精神障害のほか、判断能力の低下、身体能力の低下、その他の怪我・病気、死亡時、逝去時などを含む。
【０１２０】
本願でいう任意後見契約情報（個人情報）は、依頼人が精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な状況になった以降における自己の生活・療養看護及び財産の管理関する事務の一部または全部を受任者（任意後見人）に委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する契約で、任意後見監督人が選任された時から契約の効力生じる旨の特約が付されたものである。
【０１２１】
上記依頼人には、任意後見契約情報（個人情報）を依頼した人、ステップ１１以降の処理を依頼した人、財産の処分を依頼した人、認知症を発生する前の人、軽度な認知症を発生していても日常生活に正常な判断のできる人などの多種多様な人を含む。
【０１２２】
上記図２〜図５、図９の各ステップの任意後見契約情報（個人情報）の情報処理（書き込み処理、読み出し処理）は、全体処理の中で実行されるのではなく、インタラプト処理により、管理者などによって書き込み、読み出しのコマンドが入力された時に実行されてもよいし、インタラプト処理により、連絡先などからインターネット回線などを通じてアクセスされた時に実行されてもよい。
【０１２３】
上記お守りホルダー１１は、上記のものに限られず、一層、一体、単数、単層でも複数、複数層でも３つ以上、三層以上でもよいし、単数でも複数でも３つ以上でもよいし、分割分離されてその数が増えても減ってもよいし、その形状は任意に変更可能であり、均等の他の物に置き換えられてもよいし、これらの２つまたは３つ以上が合体または一体化されて兼用されてもよいし、向きは図示のもののほか、９０度、０度乃至１８０度、上下、左右、前後、表裏、手前、奥に傾斜／向きを変えて／反転されて使用されてもよく、それぞれの寸法の相対的大小は切り換えられてもよいし同じでもよく、一部または全部省略されてもよいし、形状は平坦、カーブしていてもよいし、凹凸があってもよいし、方形、長方形、正方形、三角形、円板、楕円板、多角形板、台形板、半楕円形、平行四辺形、菱形、多角形、三角形、台形、環形、半環形、星形、扇形、曲線形状、十字形、Ｌ字形、Ｈ字形、Ｉ字形、Ｕ字形、Ｔ字形、Ｃ字形、Ｏ字形、Ｎ字形、Ｍ字形、Ｘ字形、Ｊ字形、Ｙ字形、Ｅ字形、Ｆ字形、Ｓ字形、Ｖ字形、曲面、角張った形状、直方体状、多面体状、円柱、楕円柱、角柱、半円柱、半楕円柱、半角柱、円錐台、角錐台、球、卵形、半球、半卵形、多面体、ひょうたん形、鋸歯状、その他の立体形状、これらの組み合わせ立体形状でもよく、角張った段差のある形状、丸みを帯びた段差のある形状、丸みを帯びた凹凸のある形状、これらの組み合わせ形状、段差状、網状、枠状、シート状、メッシュ状、ブラインド状、スリット状、多数の穴があいたもの、これらの中央等に穴があいたもの、これらの組み合わせ複合形などでもよいし、一部または全部省略されてもよいし、材質は金属製、木製、竹製、樹脂製、金属製、ガラス製、綿製、布製、糸製、繊維製、ゴム製、紙製、セラミック製、カーボン製、これらの合成物製／混合物製／多層積層物製でもよいし、透明でも、半透明でもよい。
【０１２４】
上記二次元バーコード１２は、上記のものに限られず、一層、一体、単数、単層でも複数、複数層でも３つ以上、三層以上でもよいし、単数でも複数でも３つ以上でもよいし、分割分離されてその数が増えても減ってもよいし、その形状は任意に変更可能であり、均等の他の物に置き換えられてもよいし、これらの２つまたは３つ以上が合体または一体化されて兼用されてもよいし、向きは図示のもののほか、９０度、０度乃至１８０度、上下、左右、前後、表裏、手前、奥に傾斜／向きを変えて／反転されて使用されてもよく、それぞれの寸法の相対的大小は切り換えられてもよいし同じでもよく、一部または全部省略されてもよいし、形状は平坦、カーブしていてもよいし、凹凸があってもよいし、方形、長方形、正方形、三角形、球、卵形、半球、半卵形、多面体、ひょうたん形、鋸歯状、その他の立体形状、これらの組み合わせ立体形状でもよく、一部または全部省略されてもよいし、合成物製／混合物製／多層積層物製でもよいし、透明でも、半透明でもよいし、依頼人を識別できる情報に変換できれば何でもよい。
【０１２５】
上記ステップ１１〜８８のそれぞれの処理の順番は一部または全部入れ変えてもよいし、一部または全部が省略されてもよいし、各ステップが均等の他の処理に置き換えられてもよいし、同等の機能を発揮する変化テーブル、ハードまたは回路で一部または全部が置き換え可能であり、均等の範囲で一部人為的に実行されてもよいし、分割分離されてその数が増えても減ってもよいし、これらそれぞれの一部または全部が省略されてもよいし、それぞれの処理は単数でも複数でも３つ以上でもよいし、これらの２つまたは３つ以上が合体または一体化されて兼用されてもよい。
【０１２６】
上記コントローラ１、アドレス／データバスライン２、入力部３、出力部４、インターフェース部５、情報記憶部６、プログラム／データ記憶部７、お守りホルダー１１、二次元バーコード１２、モバイル端末１３、海馬傍回の萎縮度データ、遺伝子情報、財産データ、入出金データ、ライフライン・生命保険データ、後見人データ、遺言状データ、健康情報、介護情報、重要度の低い任意後見契約情報（個人情報）、重要度の高い任意後見契約情報（個人情報）は、単数でも複数でも３つ以上でもよいし、これらそれぞれの一部または全体は省略されてもよいし、分割分離されてその数が増えても減ってもよいし、その形状・配置形態・情報形態は任意に変更可能であり、均等の他の物に置き換えられてもよいし、これらの２つまたは３つ以上が合体または一体化されて兼用されてもよい。
【０１２７】
（８）他の発明の効果
［１］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）を備えたコンピュータに対して、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していない場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示させ（ステップ３６）、認知症を発生している場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示させ（ステップ６１）、  この任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の財産のデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示させ（ステップ８１）、  上記任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「財産のデータ」を読み出して、当該「財産を処分する」ように提示させる（ステップ６６）ことを特徴とする任意後見契約の情報処理方法。
【０１２８】
［２］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）に対して、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していない場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生している場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の処理と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の財産のデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ８１）第二の処理と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「財産のデータ」を読み出して、当該「財産を処分する」ように提示する（ステップ６６）第三の処理とを、コンピュータに実行させる任意後見契約の情報処理のためのコンピュータプログラム。
【０１２９】
［３］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の制御手段と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の財産のデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ８１）提示手段と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「財産のデータ」を読み出して、当該「財産を処分する」ように提示する（ステップ６６）第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１３０】
［４］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の制御手段と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の入出金のデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ８２）提示手段と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「入出金のデータ」を読み出して、当該「入出金を実行する」ように提示する（ステップ６８）第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１３１】
［５］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の制御手段と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の生命保険のデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ８３）提示手段と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「生命保険のデータ」を読み出して、当該「生命保険の手続を実行する」ように提示する（ステップ７０）第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１３２】
［６］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の制御手段と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の健康に関するデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ５２）提示手段と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「健康に関するデータ」を読み出して、当該「健康に関する助言を実行する」ように提示する（ステップ７６）第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１３３】
［７］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段（プログラム／データ記憶部７）と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し（ステップ３６）、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する（ステップ６１）第一の制御手段と、  この制御手段で任意後見契約を許容するように提示された場合、上記「人の介護に関するデータ」を上記記憶手段に記憶するように提示する（ステップ５４）提示手段と、  上記制御手段で任意後見契約を禁止するように提示された場合、上記記憶手段の記憶内容に基づき、上記人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約を締結していたか否か判別し（ステップ６４）、当該任意後見契約を締結していたと判別された場合には、上記人が認知症を発生する前に締結していた任意後見契約に基づき、上記「介護に関するデータ」を読み出して、当該「介護に関する助言を実行する」ように提示する（ステップ７８）第二の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１３４】
［８］上記第二の制御手段によって、提示される相手は、当該人の後見人に限られることを特徴とする請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、認知症発生後に依頼人の後見人のみによって、各種手続が実行され、関係のない他人によって実行されてしまうのを防ぐことができる。
［９］上記財産は、祭祀財産である請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより認知症発生後に祭祀財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、祭祀財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。
【０１３５】
［１０］上記第二の制御手段は、認知症を発生していたと判別された場合には、上記財産の評価をするように提示する（ステップ６６）請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。
【０１３６】
［１１］上記第一の制御手段は、認知症を発生していないと判別された場合には、後見人を選定するように提示する（ステップ４８）請求項１０記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、認知症発生後に種々の手続を円滑かつ迅速に実行できる。
【０１３７】
［１２］上記第一の制御手段は、認知症を発生していないと判別された場合には、遺言状を作成するように提示する（ステップ５０）請求項１１記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、認知症発生後に遺産相続、財産処分で紛争が生じることがない。
【０１３８】
［１３］上記第一の制御手段は、上記人の脳の海馬傍回の萎縮度に基づいて、認知症を発生しているか否かを判別する（ステップ３２）請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、医者など専門家の判断の助けになり正確に認知症を発生しているかどうかの判断ができる。
【０１３９】
［１４］上記第一の制御手段は、上記人の遺伝子の情報を加味して、認知症を発生しているか否かを判別する（ステップ３４）請求項１３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、医者など専門家の判断の助けになり正確に認知症を発生しているかどうかの判断ができる。
【０１４０】
［１５］上記第二の制御手段は、上記第一の制御手段の判別結果に基づいて、上記人の治療をするように提示する（ステップ６２）請求項３記載の任意後見契約の情報処理装置。  これにより、認知症発生につきグレーゾーンに入った場合には、迅速に治療を行って、正常な状態に戻すことができたり、認知症の発生を遅らせたりすることができる。
【０１４１】
［２０］人が任意後見契約を締結したことを記憶する記憶手段と、  上記人が認知症を発生しているか否かの判別結果に応じて、認知症を発生していないと判別された場合には、任意の後見契約である任意後見契約を許容するように提示し、認知症を発生していたと判別された場合には、当該任意後見契約を禁止するように提示する第一の制御手段と、  この第一の制御手段で任意後見契約を許容、禁止にかかわらず、緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の低い情報を読み出して緊急箇所に知徳できるように送信し、  同じく緊急時には上記任意後見契約のうち重要度の高い情報を読み出して、特定の限られた者のみが知徳できる箇所に送信する第三の制御手段とを備えたことを特徴とする任意後見契約の情報処理装置。
【０１４２】
これにより、重要度の低い情報で緊急に連絡ができ、一方重要度の高い情報は、特定の限られた者のみが閲覧でき、個人情報がもれることはない。
【０１４３】
［２１］上記重要度の低い情報には、上記特定の限られた者のみに連絡してもらうように要請する情報が含まれることを特徴とする請求項２０記載の任意後見契約の情報処理装置。これにより、情報処理センター側で依頼者に緊急事態が発生したことが判明し、任意後見契約情報（個人情報）への種々の対応が迅速に可能となる。
【０１４４】
［２２］上記緊急時に緊急連絡がなされた場合に、この緊急連絡がなされたことが上記特定の限られた者のみに送信されることを特徴とする請求項２１記載の任意後見契約の情報処理装置。これにより、情報処理センター側で依頼者に緊急事態が発生したことが判明し、任意後見契約情報（個人情報）への種々の対応が迅速に可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
認知症を発生しても直ちに対応でき、不測の損失を認知症発症者に与えないようにする。依頼人が認知症を発生していないと判別された場合には（ステップ３５）、任意後見契約情報（個人情報）を許容するように出力部４に提示される（ステップ３６）。これにより、任意後見契約情報（個人情報）を締結することになり、任意後見契約情報（個人情報）の締結が記憶される（ステップ８１）。
【０１４６】
上記任意後見契約情報（個人情報）を禁止するように提示された場合（ステップ６１）、依頼人が認知症を発生する前に、上記任意後見契約情報（個人情報）を締結していれば（ステップ６４）、認知症を発生する前の依頼人の任意後見契約情報（個人情報）の締結に基づき、依頼人の財産を処分するように出力部４に提示される（ステップ６６）。これにより、認知症発生後に財産の処分、評価などができるように、認知症発生前に決めておくことができ、財産の処分、評価などを認知症発生後も円滑かつ迅速に実行できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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