(57)【要約】【課題】燃料噴射弁の開弁を可能にしつつ同燃料噴射弁の駆動電流を低減することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関２００は、気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁３１と、燃料を加圧して燃料噴射弁３１に供給する高圧ポンプ１８とを備えている。制御装置１００は、燃料噴射弁３１の駆動電流を制御する。この制御装置１００は、燃料噴射弁３１の噴射期間内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるときには、燃料噴射弁３１の噴射期間内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されないときに比べて燃料噴射弁３１の駆動電流を小さくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、燃料を加圧して前記燃料噴射弁に供給する高圧ポンプとを備える内燃機関に適用されて、前記燃料噴射弁の駆動電流を制御する燃料噴射制御装置であって、
前記燃料噴射弁の噴射期間内に前記高圧ポンプの吐出が開始されるときには、前記噴射期間内に前記高圧ポンプの吐出が開始されないときに比べて前記駆動電流を小さくする
内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、燃料を加圧して燃料噴射弁に供給する高圧ポンプとを備える内燃機関が知られている（例えば特許文献１など）。
こうした内燃機関では、燃料噴射弁に供給される高圧燃料に打ち勝って当該燃料噴射弁を開弁させる必要があるため、供給される燃料の圧力などに応じて燃料噴射弁の駆動電流を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料噴射弁の駆動電流は、できる限り低減することが望ましい。しかしながら、駆動電流を適切に低減しないと燃料噴射弁が開弁不能になるおそれがある。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料噴射弁の開弁を可能にしつつ同燃料噴射弁の駆動電流を低減することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する内燃機関の燃料噴射制御装置は、気筒内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と、燃料を加圧して前記燃料噴射弁に供給する高圧ポンプとを備える内燃機関に適用されて、前記燃料噴射弁の駆動電流を制御する。そして、この燃料噴射制御装置は、前記燃料噴射弁の噴射期間内に前記高圧ポンプの吐出が開始されるときには、前記噴射期間内に前記高圧ポンプの吐出が開始されないときに比べて前記駆動電流を小さくする。
【０００６】
燃料噴射中には燃料噴射弁内の圧力は低下していく。一方、高圧ポンプの吐出中には燃料噴射弁内の圧力は上昇していく。ここで、燃料噴射弁の噴射期間内に高圧ポンプの吐出が開始されるときには、高圧ポンプから燃料噴射弁への燃料吐出と燃料噴射弁からの燃料噴射とが同時に行われるようになるため、高圧ポンプからの燃料吐出による燃料噴射弁内の圧力上昇が緩慢になる。そのため、高圧ポンプの吐出動作が終了した時点での燃料噴射弁内の圧力は、燃料噴射弁の噴射期間内に高圧ポンプの吐出が行われない場合に比べて低くなり、次回に燃料噴射弁が燃料噴射を開始する時点の同燃料噴射弁内の圧力も低い状態のまま維持される。このように燃料噴射弁の噴射期間内に高圧ポンプの吐出が開始されるときには、燃料の噴射開始時における燃料噴射弁内の圧力は低くなるため、燃料噴射弁の駆動電流を小さくしても当該燃料噴射弁を開弁させることができる。
【０００７】
そこで、同構成では、燃料噴射弁の噴射期間内に高圧ポンプの吐出が開始されるときには、燃料噴射弁の噴射期間内に高圧ポンプの吐出が開始されないときに比べて、燃料噴射弁の駆動電流を小さくするようにしている。そのため、燃料噴射弁の開弁を可能にしつつ同燃料噴射弁の駆動電流を低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】燃料噴射制御装置の第１実施形態が適用される内燃機関の燃料系統の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の燃料噴射弁の弁内圧力の変化を示すグラフ。
【図３】吐出後噴射量と噴射開始時の弁内圧力との関係を示すグラフ。
【図４】吐出後噴射量と電流減少値との関係を示すグラフ。
【図５】同実施形態において燃料噴射弁の駆動電流を設定するための一連の処理手順を示すフローチャート。
【図６】燃料噴射制御装置の第２実施形態において、燃料噴射量及び機関回転速度と吐出後噴射量との関係を示すグラフ。
【図７】同実施形態において電流減少値を求めるためのマップの設定態様を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、内燃機関の燃料噴射制御装置の第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の燃料噴射制御装置が適用される内燃機関２００の燃料系統は、燃料タンク１０内に設置された電動式のフィードポンプ１２や、内燃機関２００のシリンダヘッドカバーに設置されており燃料を加圧する高圧ポンプ１８などを備えている。
【００１１】
フィードポンプ１２を駆動する電力は、内燃機関２００のクランクシャフトによって駆動されるオルタネータ（図示略）によって発電されており、この発電された電力はバッテリ９０に蓄えられる。
【００１２】
フィードポンプ１２には、燃料タンク１０から汲み出した燃料が吐出される低圧燃料配管１１が接続されており、低圧燃料配管１１においてフィードポンプ１２の燃料吐出口が接続される部分には、燃料を濾過するフィルタ１４が設けられている。また、低圧燃料配管１１においてフィルタ１４の下流には、燃料の逆流を防止する逆止弁１３が設けられている。
【００１３】
また、燃料タンク１０内には、リリーフ弁１６が設けられてもいる。リリーフ弁１６は、低圧燃料配管１１内の燃圧が規定のリリーフ圧を上回ったときに開弁して、低圧燃料配管１１内の燃料を燃料タンク１０にリリーフする。
【００１４】
低圧燃料配管１１は、高圧ポンプ１８内に設けられた低圧燃料通路４４に接続されている。低圧燃料通路４４の途中には、燃料室２１が設けられており、この燃料室２１の内部には燃圧脈動を減衰させるパルセーションダンパ２３が設置されている。この燃料室２１は、高圧ポンプ１８においてフィードポンプ１２から吐出された低圧燃料が流れる低圧燃料通路４４の一部を構成している。
【００１５】
高圧ポンプ１８は、シリンダ４０と、内燃機関２００の吸気カムシャフト２５に設けられたカム２６の回転に応じてシリンダ４０内を往復移動するプランジャ２７と、シリンダ４０及びプランジャ２７によって区画される加圧室２２とを備えている。なお、吸気カムシャフト２５には、吸気バルブのバルブタイミングを変更する可変バルブタイミング機構７０が設けられている。
【００１６】
プランジャ２７の端部には、カム２６に当接しながら回転するカムフォロワ４３が設けられている。
燃料室２１と加圧室２２とは、電磁式のスピル弁２４を介して接続されている。スピル弁２４は、通電に応じて閉弁する常開式の弁で、開弁時には燃料室２１と加圧室２２とを連通し、閉弁時には燃料室２１と加圧室２２との連通を遮断する。
【００１７】
加圧室２２には、チェック弁２８が設けられた高圧燃料通路４５が接続されており、この高圧燃料通路４５はデリバリパイプ３０に接続されている。チェック弁２８は、加圧室２２内の燃圧がデリバリパイプ３０内の燃圧よりも規定の吐出開始圧以上に高くなったときに開弁して、加圧室２２からデリバリパイプ３０への燃料吐出を許容する。
【００１８】
デリバリパイプ３０には、内燃機関２００の各気筒内に燃料を直接噴射する、いわゆる筒内噴射式の燃料噴射弁３１が気筒数の分だけ接続されている。この燃料噴射弁３１は、噴射孔を開閉するニードルや、ニードルを開弁動作させる電磁コイルなどを備えており、電磁コイルには、バッテリ９０から電力が供給される駆動ユニット８０が接続されている。この駆動ユニット８０は、バッテリ９０の電圧を昇圧して燃料噴射弁３１に印加するＤＣ／ＤＣコンバータや、燃料噴射弁３１の駆動電流（電磁コイルの駆動電流）を調整する電流可変回路などを備えている。
【００１９】
デリバリパイプ３０には、その内部の燃料圧力である燃圧Ｐｍを検出する燃圧センサ３２が取り付けられている。
高圧ポンプ１８の加圧動作は、以下のようにして行われる。なお、以下の説明では、カム２６によるプランジャ２７の往復移動において、加圧室２２の容積を拡大する方向への移動をプランジャ２７の下降と記載し、加圧室２２の容積を縮小する方向への移動をプランジャ２７の上昇と記載する。
【００２０】
スピル弁２４が開弁した状態でプランジャ２７が下降すると、加圧室２２の容積が拡大し、低圧燃料配管１１を通じてフィードポンプ１２から燃料室２１に送られた燃料がその容積の拡大に応じて加圧室２２内に吸引される。プランジャ２７が下降から上昇に転じると、加圧室２２の容積が次第に縮小していく。こうしたプランジャ２７の上昇中に、スピル弁２４への通電を開始して同スピル弁２４を閉弁させると、加圧室２２が密閉され、加圧室２２内の燃圧はプランジャ２７の上昇に伴って高まるようになる。そして、加圧室２２内の燃圧が、デリバリパイプ３０内の燃圧よりも上記吐出開始圧以上に高くなるまで上昇すると、チェック弁２８が開き、加圧室２２内の燃料はデリバリパイプ３０に吐出される。
【００２１】
こうした高圧ポンプ１８におけるデリバリパイプ３０への高圧燃料の吐出量は、プランジャ２７の上昇期間におけるスピル弁２４の通電開始時期を変更することによって調整される。
【００２２】
こうした燃料系統を有する内燃機関２００の機関運転は、制御装置１００によって制御されている。制御装置１００は、機関制御のための各種演算処理を行う中央演算処理装置、制御用のプログラムやデータが予め記憶された読出専用メモリ、中央演算処理装置の演算結果やセンサの検出結果などを一時的に記憶する読み書き可能メモリを備えている。
【００２３】
制御装置１００には、上述の燃圧センサ３２に加え、クランク角センサ３４、エアフロメータ３５、アクセルペダルセンサ３６、カム角センサ３７などの各種センサの検出信号が入力されている。なお、クランク角センサ３４は、内燃機関２００のクランクシャフトの回転角であるクランク角ＣＲＡを検出する。エアフロメータ３５は、内燃機関２００の吸入空気量ＧＡを検出する。また、アクセルペダルセンサ３６は、運転者のアクセルペダルの踏み込み量ＡＣＣＰを検出する。また、カム角センサ３７は、吸気カムシャフト２５の回転角であるカム角ＣＡＭＡを検出する。
【００２４】
なお、制御装置１００は、クランク角センサ３４の検出結果に基づいて機関回転速度ＮＥを算出する。また、制御装置１００は、エアフロメータ３５の検出結果に基づいて機関負荷ＫＬを算出する。また、制御装置１００は、クランク角センサ３４の検出結果及びカム角センサ３７の検出結果に基づいて現在の吸気バルブのバルブタイミングＶＴを算出する。
【００２５】
そして、制御装置１００は、各種センサの検出結果に基づき、内燃機関２００の各種制御を実施する。例えば、制御装置１００は、機関回転速度ＮＥや機関負荷ＫＬといった機関運転状態に基づいてバルブタイミングＶＴの目標値である目標バルブタイミングＶＴｔを設定し、実際のバルブタイミングＶＴが目標バルブタイミングＶＴｔとなるように可変バルブタイミング機構７０の駆動を制御する。
【００２６】
また、制御装置１００は、機関回転速度ＮＥや機関負荷ＫＬといった機関運転状態に基づいて上記燃圧Ｐｍの目標値である目標燃圧Ｐｍｔを設定し、実際の燃圧Ｐｍが目標燃圧Ｐｍｔとなるように上記スピル弁２４の通電開始時期を制御することにより高圧ポンプ１８の吐出制御を行う。なお、制御装置１００は、上記目標バルブタイミングＶＴｔに基づいて高圧ポンプ１８のプランジャ２７が上死点に達する時期、つまり高圧ポンプ１８の吐出が終了する時期である吐出終了時期Ｈｅを算出する。また、燃圧Ｐｍを目標燃圧Ｐｍｔにするために必要なスピル弁２４の通電時間Ｈｄを算出するとともに、スピル弁２４が開弁してから上記チェック弁２８が開くまでの遅れ時間Ｈｒを算出する。そして、通電時間Ｈｄから遅れ時間Ｈｒを減じることによりプランジャ２７の１ストローク当たりの燃料吐出時間Ｈｔを算出する。そして、この燃料吐出時間Ｈｔを機関回転速度ＮＥに基づいてクランク角に変換し、その変換後の値を吐出期間Ｈｐとする。そして、この吐出期間Ｈｐと上記吐出終了時期Ｈｅとに基づき、高圧ポンプ１８が吐出を開始する時期である吐出開始時期Ｈｓを算出する。これら吐出開始時期Ｈｓや吐出終了時期Ｈｅは、クランク角で表される値である。なお、周知のように、クランク角はある気筒の圧縮上死点を「０°」として、この圧縮上死点よりも進角側の時期は正の値で表され、この圧縮上死点よりも遅角側の時期は負の値で表される値である。また、上述した吐出開始時期Ｈｓや吐出終了時期Ｈｅの算出は一例であり、他の方法で行ってもよい。
【００２７】
また、制御装置１００は、機関回転速度ＮＥや機関負荷ＫＬといった機関運転状態に基づいて燃料噴射量Ｑを算出し、その算出された燃料噴射量Ｑに基づいて駆動ユニット８０を制御することにより燃料噴射弁３１の燃料噴射制御を実施する。なお、周知のように、こうした燃料噴射制御を実施するために、制御装置１００は、燃料の噴射開始時期Ｔｓ、燃料の噴射期間Ｔｐ、及び燃料の噴射終了時期Ｔｅなどを燃料噴射量Ｑ、機関回転速度ＮＥ、燃圧Ｐｍ等に基づいて算出する。これら噴射開始時期Ｔｓ、噴射期間Ｔｐ、及び噴射終了時期Ｔｅもクランク角で表される値である。
【００２８】
ちなみに、機関回転速度ＮＥが高くなるほど、内燃機関２００のクランクシャフトが１°回転するのに要する時間は短くなるため、単位クランク角当たりに噴射される燃料の量は少なくなる。そのため、燃料噴射量Ｑを確保するために必要な噴射期間Ｔｐは、機関回転速度ＮＥが高くなるほど長くなるように可変設定される。そして、この噴射期間Ｔｐの可変設定に伴い、燃料の噴射開始時期Ｔｓや噴射終了時期Ｔｅは可変設定される。
【００２９】
制御装置１００は、燃料噴射制御の１つとして、駆動ユニット８０から燃料噴射弁３１に供給する駆動電流ＫＤを次のようにして設定する。
まず、燃料噴射弁３１に供給される燃料の圧力、つまりデリバリパイプ３０内の燃料の圧力には、高圧ポンプ１８の吐出動作や燃料噴射弁３１の噴射動作に起因する脈動が起きる。こうした圧力脈動により、上記燃圧センサ３２で検出される燃圧Ｐｍは周期的に変動する。
【００３０】
そこで、制御装置１００は、燃圧センサ３２によって検出された燃圧Ｐｍをなまし処理した燃圧なまし値Ｐｍｎを算出する。
ここで、以下では、燃料噴射弁３１内の燃料圧力であってニードルを閉弁方向に付勢する圧力を弁内圧力Ｐｖという。そして、燃圧なまし値Ｐｍｎが大きいときほど弁内圧力Ｐｖは高くなるため、燃料噴射弁３１のニードルを開弁動作させるために必要となる駆動電流は大きくなる。そこで、制御装置１００は、燃圧なまし値Ｐｍｎに基づいて設定される駆動電流であって、同燃圧なまし値Ｐｍｎが大きいほど大きい値が設定される第１電流値ＫＤＮを算出する。
【００３１】
他方、圧力脈動によって周期的に変動する燃圧Ｐｍのピーク値（つまり圧力上昇から圧力低下に転じるときの燃料圧力のことであり、燃圧Ｐｍの極大値のこと）は、燃圧なまし値Ｐｍｎよりも高いため、燃料噴射弁３１の開弁時期がそうしたピーク値付近の時期になっていると、上記第１電流値ＫＤＮでは燃料噴射弁３１を開弁させることができない。
【００３２】
そこで、制御装置１００は、燃圧センサ３２によって検出される燃圧Ｐｍを基準値として、この基準値からの燃圧Ｐｍの上昇量を高圧ポンプ１８の吐出量、デリバリパイプ３０の容積、及び燃料の体積弾性係数などに基づいて推定する。なお、高圧ポンプ１８の吐出量は、スピル弁２４の通電開始時期や、スピル弁２４の通電時間や、燃料噴射量Ｑなど、適宜のパラメータに基づいて算出可能である。そして、算出した燃圧Ｐｍの上昇量と、高圧ポンプ１８の吐出前に燃圧センサ３２で検出された燃圧Ｐｍとの和を求め、この和を燃圧Ｐｍの予測ピーク値Ｐｍｐとする。そして、この予測ピーク値Ｐｍｐに基づいて設定される駆動電流であって、同予測ピーク値Ｐｍｐが大きいほど大きい値が設定される第２電流値ＫＤＰを算出する。そして、上記のごとく算出される第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰのうちで値が大きい方の電流値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定する。なお、第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰの値が同じである場合には、その同一になっている電流値が最終的な駆動電流ＫＤとして設定される。
【００３３】
ところで、燃料噴射弁３１の駆動電流を低減することができれば、種々のメリットが生じるため、できる限り低減することが望ましい。例えば、駆動電流を低減できれば、内燃機関２００に設けられたオルタネータの発電負荷が小さくなるため、内燃機関２００の燃費が向上するようになる。また、燃料噴射弁３１に電力を供給する駆動ユニット８０の発熱量が少なくなる。また、燃料噴射弁３１に印加される電圧は燃料噴射弁３１の開弁動作によって低下するが、この低下した電圧は燃料噴射弁３１が閉弁状態となっている間に、駆動ユニット８０のＤＣ／ＤＣコンバータによって昇圧される。ここで、駆動電流を低減できれば、燃料噴射弁３１の開弁動作に伴う上記の電圧低下量が少なくなるため、ＤＣ／ＤＣコンバータによる電圧の昇圧量を少なくすることができる。つまり、昇圧能力の低いＤＣ／ＤＣコンバータを使うことが可能になるため、例えばＤＣ／ＤＣコンバータの小型化やコスト低減を図ることも可能になる。
【００３４】
ただし、駆動電流は適切に低減しないと、燃料噴射弁３１が開弁不能になるおそれがある。そこで、本実施形態では、以下のようにして、燃料噴射弁３１の開弁を可能にしつつ同燃料噴射弁３１の駆動電流を低減するようにしている。
【００３５】
図２に、燃料噴射弁３１の開閉状態及びスピル弁２４の開閉状態及び弁内圧力Ｐｖの変化状態を示す。
通常、燃料噴射中には燃料噴射弁３１の弁内圧力Ｐｖは低下していく。一方、高圧ポンプ１８の吐出中には、デリバリパイプ３０に高圧燃料が供給されるため、そのデリバリパイプ３０に接続された燃料噴射弁３１の弁内圧力Ｐｖは上昇していく。
【００３６】
ここで、図２に示すように、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内（クランク角ＣＲＡ１〜クランク角ＣＲＡ３）に高圧ポンプ１８の吐出が開始されると（クランク角ＣＲＡ２）、高圧ポンプ１８から燃料噴射弁３１への燃料吐出と燃料噴射弁３１からの燃料噴射とが同時に行われるようになる。このように燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐと高圧ポンプ１８の吐出期間Ｈｐとが重なる重複期間Ｄｐ（クランク角ＣＲＡ２〜クランク角ＣＲＡ３）内では、高圧ポンプ１８からの燃料吐出による弁内圧力Ｐｖの上昇が緩慢になる。そのため、高圧ポンプ１８の吐出動作が終了した時点（クランク角ＣＲＡ４）での弁内圧力Ｐｖは、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が行われない場合に比べて低くなり、次回に燃料噴射弁３１が燃料噴射を開始する時点での当該燃料噴射弁３１の弁内圧力Ｐｖも低い状態のまま維持される。
【００３７】
このように燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されることによって上記の重複期間Ｄｐが生じる場合には、燃料の噴射開始時における弁内圧力Ｐｖｓが低くなるため、燃料噴射弁３１の駆動電流を小さくしても当該燃料噴射弁３１を開弁させることができる。ちなみに、こうした噴射開始時における弁内圧力Ｐｖｓの低下は、上記燃圧Ｐｍにはほとんど現れない。これは、燃圧センサ３２が設けられているデリバリパイプ３０の燃料容積が、燃料噴射弁３１内の燃料容積に比べて非常に大きいため、そうした弁内圧力Ｐｖｓの変化がなまされてしまうためである。
【００３８】
そこで、本実施形態では上述した原理に基づき、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるときには、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されないときに比べて、燃料噴射弁３１の駆動電流を小さくするようにしている。
【００３９】
より詳細には、上記重複期間Ｄｐ内に燃料噴射弁３１から噴射される燃料の量を吐出後噴射量Ｑｓとすると、この吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど、重複期間Ｄｐ内における弁内圧力Ｐｖの上昇速度は遅くなるため、図３に示すように、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど噴射開始時の弁内圧力Ｐｖｓは低くなる傾向がある。従って、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど、燃料噴射弁３１を開弁させるための要求駆動電流（燃料噴射弁３１を確実に開弁させるために必要な駆動電流の最低値）は小さくなる。
【００４０】
そこで、図４に示すように、吐出後噴射量Ｑｓに基づいて設定される値であって、同吐出後噴射量Ｑｓが多いほど大きい値が設定される電流減少値αを算出する。そして、この電流減少値α上記第２電流値ＫＤＰから減じることにより、第２電流値ＫＤＰを低減するようにしている。
【００４１】
図５に、上述した駆動電流の低減を図りつつ燃料噴射弁３１の駆動電流ＫＤを設定するための一連の処理手順を示す。なお、この処理は、制御装置１００によって所定周期毎に実行される。
【００４２】
本処理を開始すると、制御装置１００は、現在算出されている上記噴射開始時期Ｔｓ、上記噴射終了時期Ｔｅ、上記吐出開始時期Ｈｓ、上記吐出終了時期Ｈｅ、上記第１電流値ＫＤＮ、上記第２電流値ＫＤＰを読み込む（Ｓ１００）。
【００４３】
次に、制御装置１００は、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるか否かを判定する（Ｓ１１０）。このステップＳ１１０では、吐出開始時期Ｈｓが噴射開始時期Ｔｓ以後の時期であって且つ噴射終了時期Ｔｅ以前の時期であるときに肯定判定される。
【００４４】
そして、ステップＳ１１０において、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されないと判定されるときには（Ｓ１１０：ＮＯ）、制御装置１００は、読み込んだ第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰのうちで値が大きい方の電流値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定する（Ｓ１２０）。なお、第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰの値が同じである場合には、その同一になっている電流値が最終的な駆動電流ＫＤとして設定される。そして、本処理を一旦終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ１１０において、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されると判定されるときには（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制御装置１００は、上記重複期間Ｄｐを算出する（Ｓ１３０）。このステップＳ１３０では、次のようにして重複期間Ｄｐが算出される。
【００４６】
まず、噴射終了時期Ｔｅよりも吐出終了時期Ｈｅが遅い場合には（燃料噴射弁３１が閉じた後にスピル弁２４が閉じる状態であり、先の図２に示した状態）、吐出開始時期Ｈｓと噴射終了時期Ｔｅとの間の期間が重複期間Ｄｐとして算出される。一方、噴射終了時期Ｔｅよりも吐出終了時期Ｈｅが早い場合には（燃料噴射弁３１が閉じる前にスピル弁２４が閉じる状態）、吐出開始時期Ｈｓと吐出終了時期Ｈｅとの間の期間が重複期間Ｄｐとして算出される。
【００４７】
次に、制御装置１００は、上記の吐出後噴射量Ｑｓを算出する（Ｓ１４０）。このステップＳ１４０では、内燃機関２００のクランクシャフトが１°回転するのに要する時間が機関回転速度ＮＥに基づいて算出され、その算出された時間が上記重複期間Ｄｐに乗算されることにより、クランク角で表される上記重複期間Ｄｐを時間換算した重複時間Ｄｐｔが算出される。そして、この重複時間Ｄｐｔと現在の燃圧Ｐｍ等に基づいて吐出後噴射量Ｑｓが算出される。
【００４８】
次に、制御装置１００は、先の図４を参照しながら説明したように、算出した吐出後噴射量Ｑｓに基づいて電流減少値αを算出する（Ｓ１５０）。
次に、制御装置１００は、読み込んだ第２電流値ＫＤＰから電流減少値αを減じた値と、読み込んだ第１電流値ＫＤＮとのうちで値が大きい方の電流値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定する（Ｓ１６０）。なお、第２電流値ＫＤＰから電流減少値αを減じた値と第１電流値ＫＤＮの値とが同じである場合には、その同一になっている電流値が最終的な駆動電流ＫＤとして設定される。そして、本処理を一旦終了する。
【００４９】
本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）上述したように、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるときには、燃料の噴射開始時における弁内圧力Ｐｖｓは低くなるため、燃料噴射弁３１の駆動電流を小さくしても当該燃料噴射弁３１を開弁させることができる。
【００５０】
そこで、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるときには、上記吐出後噴射量Ｑｓに基づいて上記電流減少値αを算出し、その電流減少値αの分だけ上記第２電流値ＫＤＰは小さくされる。従って、第２電流値ＫＤＰの値は、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されないときに比べて電流減少値αの分だけ低減される。そして、電流減少値αの分だけ低減された第２電流値ＫＤＰが上記第１電流値ＫＤＮよりも大きいときには、その低減された第２電流値ＫＤＰが最終的な駆動電流である駆動電流ＫＤに設定される。そのため、第２電流値ＫＤＰが低減されることなく駆動電流ＫＤとして設定される場合と比較して、駆動電流ＫＤは電流減少値αの分だけ小さくなる。従って、燃料噴射弁３１の開弁を可能にしつつ同燃料噴射弁３１の駆動電流ＫＤを低減することができる。
【００５１】
（２）先の図３に示したように、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど、噴射開始時の弁内圧力Ｐｖｓは低くなるため、燃料噴射弁３１を開弁させるための要求駆動電流は小さくなる。そこで、先の図４に示したように、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど上記電流減少値αが大きい値となるように当該電流減少値αを可変設定しているため、噴射開始時の弁内圧力Ｐｖｓの状態に合わせて第２電流値ＫＤＰの低減量を適切に設定することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、内燃機関の燃料噴射制御装置の第２実施形態について、図６、図７、及び先の図４を参照して説明する。
【００５３】
上記第１実施形態では、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始される場合、吐出後噴射量Ｑｓを算出し、その算出した吐出後噴射量Ｑｓに基づいて電流減少値αを算出するようにした。一方、本実施形態では、そうした電流減少値αを機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＫＬに基づいて算出するようにしており、この点が第１実施形態と異なっている。そこで、以下では、そうした相異点を中心にして本実施形態の燃料噴射制御装置を説明する。
【００５４】
図６に燃料噴射量Ｑ及び機関回転速度ＮＥと吐出後噴射量Ｑｓとの関係を示す。この図６に示すように、燃料噴射量Ｑが多くなるほど、あるいは機関回転速度ＮＥが高くなるほど、吐出後噴射量Ｑｓは多くなる傾向がある。これは次の理由による。
【００５５】
すなわち、燃料噴射量Ｑが多くなるについて噴射期間Ｔｐは長くなる。そのため、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始される場合には、燃料噴射量Ｑが多いときほど、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐと高圧ポンプ１８の吐出期間Ｈｐとが重なる上記重複期間Ｄｐも長くなり、その結果、吐出後噴射量Ｑｓは多くなるためである。
【００５６】
また、上述したように、機関回転速度ＮＥが高いときほど、燃料噴射量Ｑを確保するために必要な噴射期間Ｔｐは長くなる。そのため、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始される場合には、機関回転速度ＮＥが高いときほど、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐと高圧ポンプ１８の吐出期間Ｈｐとが重なる上記重複期間Ｄｐも長くなり、その結果、吐出後噴射量Ｑｓは多くなるためである。
【００５７】
そして、先の図４を参照しながら説明したように、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど上記電流減少値αが大きくなるように当該電流減少値αを可変設定することが可能である。
従って、燃料噴射量Ｑが多いときほど、つまり機関負荷ＫＬが高いときほど、あるいは機関回転速度ＮＥが高いときほど、吐出後噴射量Ｑｓは多くなるため、電流減少値αとしてはより大きい値を設定することができる。
【００５８】
そこで、図７に示すように、本実施形態では、機関負荷ＫＬが高いときほど、あるいは機関回転速度ＮＥが高いときほど、電流減少値αが大きくなるように当該電流減少値αを可変設定するマップが制御装置１００のメモリ内に記憶されている。そして、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されると判定されるときには、制御装置１００は、上記マップを参照して現在の機関負荷ＫＬ及び機関回転速度ＮＥに対応する電流減少値αを算出する。そして、先の図５に示したステップＳ１６０の処理、つまり読み込んだ第２電流値ＫＤＰから電流減少値αを減じた値と、読み込んだ第１電流値ＫＤＮとのうちで値が大きい方の電流値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定する処理を実行する。
【００５９】
なお、本実施形態では、電流減少値αを可変設定するために上記のマップを用意するようにしたが、これに代えて、機関負荷ＫＬ及び機関回転速度ＮＥに基づいて電流減少値αを算出するためのモデル式を構築し、そのモデル式から電流減少値αを算出してもよい。
【００６０】
以上説明した本実施形態でも、燃料噴射弁３１の噴射期間Ｔｐ内に高圧ポンプ１８の吐出が開始されるときには、第２電流値ＫＤＰは電流減少値αの分だけ低減されるとともに、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど電流減少値αが大きい値となるように当該電流減少値αは可変設定される。
【００６１】
従って、本実施形態でも、上記第１実施形態で説明した（１）及び（２）の作用効果を得ることができる。
上記の各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。各実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６２】
・上記電流減少値αを他の態様で算出してもよい。例えば、先の図６に示したように、燃料噴射量Ｑが多くなるほど、あるいは機関回転速度ＮＥが高くなるほど、吐出後噴射量Ｑｓは多くなる傾向があるため、燃料噴射量Ｑ及び機関回転速度ＮＥに基づいて吐出後噴射量Ｑｓを算出する。そして、先の図４に示したように、吐出後噴射量Ｑｓが多いときほど電流減少値αが大きくなるように当該電流減少値αを可変設定するようにしてもよい。この場合でも、上記第１実施形態で説明した（１）及び（２）の作用効果を得ることができる。
【００６３】
・電流減少値αを可変設定するようにしたが、予め定めた固定値にしてもよい。この場合でも、上記（２）以外の作用効果を得ることができる。
・燃圧なまし値Ｐｍｎに基づいて算出された第１電流値ＫＤＮと、予測ピーク値Ｐｍｐに基づいて算出された第２電流値ＫＤＰとのうちで値が大きい方の電流値を選択し、その選択した電流値から上記電流減少値αを減じた値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定するようにしてもよい。
【００６４】
・第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰを算出するようにした。この他、第１電流値ＫＤＮ及び第２電流値ＫＤＰのいずれか一方を算出し、その算出した電流値から上記電流減少値αを減じた値を最終的な駆動電流ＫＤとして設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…燃料タンク、１１…低圧燃料配管、１２…フィードポンプ、１３…逆止弁、１４…フィルタ、１６…リリーフ弁、１８…高圧ポンプ、２１…燃料室、２２…加圧室、２３…パルセーションダンパ、２４…スピル弁、２５…吸気カムシャフト、２６…カム、２７…プランジャ、２８…チェック弁、３０…デリバリパイプ、３１…燃料噴射弁、３２…燃圧センサ、３４…クランク角センサ、３５…エアフロメータ、３６…アクセルペダルセンサ、３７…カム角センサ、４０…シリンダ、４３…カムフォロワ、４４…低圧燃料通路、４５…高圧燃料通路、７０…可変バルブタイミング機構、８０…駆動ユニット、９０…バッテリ、１００…制御装置、２００…内燃機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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