(57)【要約】【課題】アームレスト部の収容部を利用して電子機器を充電でき、車室内の利便性の向上を図る。【解決手段】ドアトリム２８のアームレスト部３０には、上方が開放された収容部３２が設けられている。電子機器４２を収容部３２に収容し、給電スイッチ４００２をオン操作する。電子機器４２は、その自重により電子機器４２はその背面４２０６が第１傾斜面３６０２に当接した状態を維持し、かつ、長辺部４２０２Ａが第２傾斜面３４０２に当接した状態が維持される。給電コイル４０から受電コイル４４に非接触で電力が伝送され、電子機器４２の充電が行われる。【選択図】図２
2019094027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアトリムのアームレスト部に設けられ上方が開放された収容部を備えるドアトリム構造であって、
前記収容部は、受電コイルを備える電子機器が前記収容部に収容された状態で前記受電コイルに非接触で電力を伝送して充電を行なう給電コイルを備える、
ことを特徴とするドアトリム構造。
【請求項２】
前記収容部に、前記受電コイルを前記給電コイルに対向させた状態に前記収容部に収容された前記電子機器の姿勢を維持する姿勢維持部が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のドアトリム構造。
【請求項３】
前記収容部は、車両前後方向に延在する細長形状の底壁と、前記底壁の車幅方向の両側から起立する一対の側壁とを備え、
前記一対の側壁のうち車幅方向内側に位置する側壁は、上方に至るにつれて車幅方向内側に変位する第１傾斜面を有し、
前記給電コイルは、前記第１傾斜面の内側に設けられ、
前記底壁は、車幅方向内側に至るにつれて下方に変位する第２傾斜面を有し、
前記姿勢維持部は、前記第１傾斜面および前記第２傾斜面とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のドアトリム構造。
【請求項４】
前記第２傾斜面と前記第１傾斜面とが接続される前記底壁の箇所に、凹溝が形成され、
前記凹溝は、車幅方向において互いに対向し前記電子機器の端部の挿脱を可能とした一対の側面と、それら側面の下端を接続する底面とを有し、
前記一対の側面のうちの車幅方向内側に位置する側面は、前記第１傾斜面と連続する平面で形成され、
前記姿勢維持部は前記凹溝を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持する、
ことを特徴とする請求項３記載のドアトリム構造。
【請求項５】
前記第１傾斜面の上端から車幅方向外側に屈曲し前記収容部に収容された前記電子機器の上方に位置する係止面が設けられている、
ことを特徴とする請求項３または４記載のドアトリム構造。
【請求項６】
前記電子機器が前記収容部に収容された状態で、前記第１傾斜面に重ねられた面と反対側の前記電子機器の面を前記第１傾斜面に向けて押圧する押圧部材が設けられ、
前記姿勢維持部は前記押圧部材を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持する、
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載のドアトリム構造。
【請求項７】
前記収容部の上方に位置する前記アームレスト部の箇所は開口となっており、
前記収容部に、少なくとも前記収容部に収容された前記電子機器の上方の前記開口の部分を開閉する蓋部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか１項記載のドアトリム構造。
【請求項８】
前記収容部は、前記底壁の車両前後方向の両側から起立する前後の壁を備え、
前記電子機器を前記前後の壁のうちの一方の壁に押圧する押圧部材が設けられ、
前記姿勢維持部は前記押圧部材を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持する、
ことを特徴とする請求項２〜７の何れか１項記載のドアトリム構造。
【請求項９】
前記収容部に、
前記受電コイルの位置を検出する受電コイル位置検出部と、
前記受電コイル位置検出部の検出結果に基づいて前記給電コイルを前記受電コイルに対向する位置に移動させる移動部と、
前記側壁の延在方向における前記押圧部材の位置を検出する押圧部材位置検出部とが設けられ、
前記受電コイル位置検出部による前記受電コイルの位置の検出動作は、前記押圧部材位置検出部の検出結果に応じて決定された前記側壁の延在方向に沿った範囲内でなされる、
ことを特徴とする請求項８記載のドアトリム構造。
【請求項１０】
前記給電コイルは、前記側壁の延在方向および上下方向に沿って複数設けられ、
前記収容部に、
前記受電コイルの位置を検出する受電コイル位置検出部と、
前記受電コイル位置検出部の検出結果に基づいて前記複数の給電コイルから前記受電コイルに対向する位置の前記給電コイルを選択する選択部と、
前記側壁の延在方向における前記押圧部材の位置を検出する押圧部材位置検出部とが設けられ、
前記受電コイル位置検出部による前記受電コイルの位置の検出動作は、前記押圧部材位置検出部の検出結果に応じて決定された前記側壁の延在方向に沿った範囲内でなされる、
ことを特徴とする請求項８記載のドアトリム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対して非接触充電を行なうことを可能としたドアトリム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の側部の開口部を開閉する自動車用ドア（サイドドア）の車室内側にはドアトリムが設けられている。
ドアトリムにはアームレスト部が設けられており、アームレスト部にはドアの開閉を行なう際に指を掛ける把手として機能する凹部が設けられている。
上記凹部は、指を掛ける把手として機能する他、上方が開放された収容部を構成するので、収容部に身の回りの小物を収容することが可能となっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述のアームレスト部の収容部に着目してなされたものであり、アームレスト部の収容部を利用して電子機器を充電でき、車室内の利便性の向上を図る上で有利なドアトリム構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、車両のドアトリムのアームレスト部に設けられ上方が開放された収容部を備えるドアトリム構造であって、前記収容部は、受電コイルを備える電子機器が前記収容部に収容された状態で前記受電コイルに非接触で電力を伝送して充電を行なう給電コイルを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記収容部に、前記受電コイルを前記給電コイルに対向させた状態に前記収容部に収容された前記電子機器の姿勢を維持する姿勢維持部が設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記収容部は、車両前後方向に延在する細長形状の底壁と、前記底壁の車幅方向の両側から起立する一対の側壁とを備え、前記一対の側壁のうち車幅方向内側に位置する側壁は、上方に至るにつれて車幅方向内側に変位する第１傾斜面を有し、前記給電コイルは、前記第１傾斜面の内側に設けられ、前記底壁は、車幅方向内側に至るにつれて下方に変位する第２傾斜面を有し、前記姿勢維持部は、前記第１傾斜面および前記第２傾斜面とを含んで構成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記第２傾斜面と前記第１傾斜面とが接続される前記底壁の箇所に、凹溝が形成され、前記凹溝は、車幅方向において互いに対向し前記電子機器の端部の挿脱を可能とした一対の側面と、それら側面の下端を接続する底面とを有し、前記一対の側面のうちの車幅方向内側に位置する側面は、前記第１傾斜面と連続する平面で形成され、前記姿勢維持部は前記凹溝を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記第１傾斜面の上端から車幅方向外側に屈曲し前記収容部に収容された前記電子機器の上方に位置する係止面が設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記電子機器が前記収容部に収容された状態で、前記第１傾斜面に重ねられた面と反対側の前記電子機器の面を前記第１傾斜面に向けて押圧する押圧部材が設けられ、前記姿勢維持部は前記押圧部材を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持することを特徴とする。
請求項７記載の発明は前記収容部の上方に位置する前記アームレスト部の箇所は開口となっており、前記収容部に、少なくとも前記収容部に収容された前記電子機器の上方の前記開口の部分を開閉する蓋部材が設けられていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記収容部は、前記底壁の車両前後方向の両側から起立する前後の壁を備え、前記電子機器を前記前後の壁のうちの一方の壁に押圧する押圧部材が設けられ、前記姿勢維持部は前記押圧部材を含んで構成され、前記電子機器の姿勢に加え前記電子機器の位置を維持することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記収容部に、前記受電コイルの位置を検出する受電コイル位置検出部と、前記受電コイル位置検出部の検出結果に基づいて前記給電コイルを前記受電コイルに対向する位置に移動させる移動部と、前記側壁の延在方向における前記押圧部材の位置を検出する押圧部材位置検出部とが設けられ、前記受電コイル位置検出部による前記受電コイルの位置の検出動作は、前記押圧部材位置検出部の検出結果に応じて決定された前記側壁の延在方向に沿った範囲内でなされることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、前記給電コイルは、前記側壁の延在方向および上下方向に沿って複数設けられ、前記収容部に、前記受電コイルの位置を検出する受電コイル位置検出部と、前記受電コイル位置検出部の検出結果に基づいて前記複数の給電コイルから前記受電コイルに対向する位置の前記給電コイルを選択する選択部と、前記側壁の延在方向における前記押圧部材の位置を検出する押圧部材位置検出部とが設けられ、前記受電コイル位置検出部による前記受電コイルの位置の検出動作は、前記押圧部材位置検出部の検出結果に応じて決定された前記側壁の延在方向に沿った範囲内でなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、アームレスト部の収容部を利用して電子機器を充電でき、車室の利便性の向上を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、収容部に収容された電子機器の姿勢が維持されるため、給電コイルから受電コイルに非接触で電力が確実に伝送され、電子機器の充電を安定して確実に行なう上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、第１傾斜面と第２傾斜面を用いて姿勢維持部を構成したので、姿勢維持部の構成の簡素化を図る上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、電子機器の姿勢に加え電子機器の位置が維持されるため、電子機器の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
請求項５記載の発明によれば、走行時に上下方向に大きな衝撃が加わった場合、電子機器の収容部からの飛び出しを係止面により防止する上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、電子機器の姿勢に加え電子機器の位置が維持されるため、車両走行時に受ける振動に対して電子機器の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
請求項７記載の発明によれば、走行時に上下方向に大きな衝撃が加わった場合、電子機器の収容部からの飛び出しを蓋部材により防止する上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、電子機器の姿勢に加え電子機器の位置が維持されるため、車両走行時に受ける振動に対して電子機器の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
請求項９記載の発明によれば、受電コイル位置検出部による受電コイルの位置の検出動作の高速化を図れることから、受電コイルの位置に応じた給電コイルの移動を高速に行なえ、電子機器の縦置き、横置きに拘わらず、非接触充電を素早く開始する上で有利となる。
請求項１０記載の発明によれば、受電コイル位置検出部による受電コイルの位置の検出動作の高速化を図れることから、受電コイルの位置に応じた給電コイルの選択を高速に行なえる、電子機器の縦置き、横置きに拘わらず、非接触充電を素早く開始する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態に係るドアトリム構造が適用された車両の車室内を車幅方向の一方から見た側面図、（Ｂ）は第１の実施の形態に係るドアトリム構造が適用された車両の車室内を後方から見た正面図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態に係るドアトリム構造において電子機器が収容された収容部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）は第２の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は第３の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第４の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の断面図であり、（Ａ）は押圧部材が電子機器の表面から離間した状態を示し、（Ｂ）は押圧部材により電子機器が第１傾斜面に押圧された状態を示す。
【図６】第５の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の平面図であり、（Ａ）は蓋部材が折り畳まれた状態を示し、（Ｂ）は蓋部材が展開された状態を示す。
【図７】第５の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の断面図であり、（Ａ）は蓋部材が折り畳まれた状態を示し、（Ｂ）は蓋部材が展開された状態を示す。
【図８】第６の実施の形態に係るドアトリム構造おいて電子機器が収容された収容部の平面図であり、（Ａ）は押圧部材が電子機器の短辺部から離間した状態を示し、（Ｂ）は押圧部材により電子機器が前壁に押圧された状態を示す。
【図９】第７の実施の形態に係るドアトリム構造における収容部に電子機器が収容された状態を示す模式図であり、（Ａ）は電子機器が縦置きされた状態、（Ｂ）は電子機器が横置きされた状態を示す。
【図１０】第７の実施の形態に係るドアトリム構造における制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】第８の実施の形態に係るドアトリム構造における収容部に電子機器が収容された状態を示す模式図であり、（Ａ）は電子機器が縦置きされた状態、（Ｂ）は電子機器が横置きされた状態を示す。
【図１２】第８の実施の形態に係るドアトリム構造における制御系の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、車両１０のドア１２は、車両１０の側部の開口部１４を開閉するものであり、本実施の形態では、ドア１２が運転席１６の開口部１４を開閉するヒンジ式のフロントドアである場合について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）において、符号１７は助手席、符号１８はステアリング、符号２０はインストルメントパネル、符号２２はウィンドシールドガラス、符号２４はＡピラー、符号２５はサイドミラーを示す。
なお、以下の図面において、符号ＦＲは車両前方を示し、符号ＲＲは車両後方を示し、符号ＩＮは車幅方向内側を示し、符号ＯＵＴは車幅方向外側を示し、符号ＵＰは車両上方を示す。
【０００９】
ドア１２は、アウタパネル（不図示）と、インナパネル（不図示）と、ドアガラス２６と、ドアトリム２８を含んで構成されている。
アウタパネルは、車幅方向外側に位置し、車体の外板を構成し、インナパネルは、アウタパネルの車幅方向内側に位置し、アウタパネルに接合されている。
ドアトリム２８は、インナパネルの車幅方向内側に取着され、ドアトリム２８は、例えば、ポリカーボネート樹脂や繊維強化樹脂などの従来公知の様々な合成樹脂で形成されている。
ドアトリム２８には、乗員の肘掛けとして用いられるアームレスト部３０が車室内側に膨出して形成されている。
アームレスト部３０には、上方が開放された収容部３２が設けられている。
収容部３２を構成する後述する側壁３６は、乗員がドア１２を開閉する際に手を掛ける把手として機能する。
なお、図１（Ｂ）において符号３００２は、アームレスト部３０の上面に設けられたサイドミラー２５の角度調整スイッチ、符号３００４は、ドアガラス２６の昇降スイッチを示す。
【００１０】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、収容部３２は、底壁３４と、一対の側壁３６と、前後の壁３８Ａ、３８Ｂと、給電コイル４０と、姿勢維持部４１とを含んで構成されている。
底壁３４は、車両前後方向に延在する細長形状を呈している。
一対の側壁３６は、底壁３４の車幅方向の両側から起立している。
前後の壁３８Ａ、３８Ｂは、底壁３４の車両前後方向の両側から起立している。
給電コイル４０は、受電コイル４４を備える電子機器４２が収容部３２に収容された状態で受電コイル４４に非接触で電力を伝送して充電を行なうものである。
【００１１】
本実施の形態では、収容部３２に収容される電子機器４２が、スマートフォンなどの携帯電話機である場合について説明する。
電子機器４２は、長辺部４２０２Ａと短辺部４２０２Ｂとを有する長方形板状を呈するケース４２０２と、ケース４２０２の内部に設けられた二次電池（不図示）と、ケース４２０２の厚さ方向の一方の面である表面４２０４に配置されたディスプレイとを備え、受電コイル４４は、ケース４２０２の厚さ方向の他方の面である背面４２０６の内側に設けられている。
受電コイル４４は、給電コイル４０から非接触で伝送される電力を受け取り、その電力によって二次電池の充電を行なうものである。
電子機器４２は、電子機器４２の重心を下げ安定した状態で収容部３２に収容されるように、長辺部４２０２Ａを水平方向に向け、短辺部４２０２Ｂを上下方向に向けた姿勢で収容部３２に挿入され、収容される。
一対の側壁３６間の寸法はケース４２０２の厚さよりも大きく、前後の壁３８Ａ、３８Ｂの間の寸法はケース４２０２の長辺部４２０２Ａよりも大きく、収容部３２の深さはケース４２０２の短辺部４２０２Ｂよりも大きい。
【００１２】
本実施の形態では、一対の側壁３６のうち車幅方向内側に位置する側壁３６は、上方に至るにつれて車幅方向内側に変位する第１傾斜面３６０２を有し、電子機器４２の収容部３２への収容、取り出しが円滑になされるように図られている。
給電コイル４０は、第１傾斜面３６０２の内側に設けられている。
給電コイル４０は、車両に設けられた電源であるバッテリーに接続され、アームレスト部３０の上面に設けられた給電スイッチ４００２（図１（Ｂ））の操作により給電コイル４０への電力の供給、遮断がなされる。
底壁３４は、車幅方向内側に至るにつれて下方に変位する第２傾斜面３４０２を有している。
したがって、背面４２０６を第１傾斜面３６０２に向け長辺部４２０２Ａを底壁３４に向けて電子機器４２を収容部３２に入れると、背面４２０６と長辺部４２０２Ａが第１傾斜面３６０２と第２傾斜面３４０２により案内され、電子機器４２は受電コイル４４が位置する側のケース４２０２の背面４２０６が第１傾斜面３６０２に合わされる姿勢となる。
本実施の形態では、受電コイル４４を給電コイル４０に対向させた状態に、収容部３２に収容された電子機器４２の姿勢を維持する姿勢維持部４１が、第１傾斜面３６０２および第２傾斜面３４０２とを含んで構成されている。
【００１３】
次に作用効果について説明する。
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、電子機器４２の背面４２０６が第１傾斜面３６０２に当接し、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが第２傾斜面３４０２に当接する姿勢で、電子機器４２を収容部３２に収容し、給電スイッチ４００２をオン操作する。
電子機器４２は、その自重により電子機器４２はその背面４２０６が第１傾斜面３６０２に合されて当接し、かつ、長辺部４２０２Ａが第２傾斜面３４０２に当接した姿勢が維持される。
すなわち、受電コイル４４が給電コイル４０に対向した状態で、収容部３２に収容された電子機器４２の姿勢が姿勢維持部４１により維持され、給電コイル４０から受電コイル４４に非接触で電力が伝送され、電子機器４２の充電が行われる。
【００１４】
したがって、本実施の形態によれば、アームレスト部３０の収容部３２を利用して電子機器４２を充電でき、車室の利便性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、姿勢維持部４１により、受電コイル４４が給電コイル４０に対向した状態で、収容部３２に収容された電子機器４２の姿勢が維持される。そのため、給電コイル４０から受電コイル４４に非接触で電力が確実に伝送され、電子機器４２の充電を安定して確実に行なう上で有利となる。
また、本実施の形態では、第１傾斜面３６０２と第２傾斜面３４０２を用いて姿勢維持部４１を構成したので、姿勢維持部４１の構成の簡素化を図る上で有利となる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、第２傾斜面３４０２に凹溝４６を設けたものである。
第２傾斜面３４０２が第１傾斜面３６０２と接続される底壁３４の箇所に、凹溝４６が底壁３４の延在方向に沿って形成されている。
凹溝４６は、車幅方向において互いに対向し電子機器４２の端部４２Ａ（長辺部４２０２Ａ）を挿脱可能な一対の側面４６０２、４６０４と、それら側面４６０２，４６０４の下端を接続する底面４６０６とを有している。
底面４６０６は、車幅方向内側に至るにつれて下方に変位する傾斜面で形成されている。
一対の側面４６０２、４６０４のうちの車幅方向内側に位置する側面４６０２は、第２傾斜面３４０２と連続する平面で形成されている。
一対の側面４６０２、４６０４間の寸法は、電子機器４２の端部４２Ａ（長辺部４２０２Ａ）が挿脱できるように、ケース４２０２の厚さよりも若干大きい。
本実施の形態では、受電コイル４４を給電コイル４０に対向させた状態に、収容部３２に収容された電子機器４２の姿勢を維持する姿勢維持部４１が、第１傾斜面３６０２と凹溝４６とを含んで構成されている。
【００１６】
次に作用効果について説明する。
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、電子機器４２の背面４２０６が第１傾斜面３６０２に当接し、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが凹溝４６に挿入される姿勢で、電子機器４２を収容部３２に収容し、給電スイッチ４００２をオン操作する。
電子機器４２は、その自重により背面４２０６が第１傾斜面３６０２に当接し、かつ、長辺部４２０２Ａが底面４６０６に当接した姿勢に維持される。
すなわち、受電コイル４４が給電コイル４０に対向した状態で、収容部３２に収容された電子機器４２の姿勢が維持され、給電コイル４０から受電コイル４４に非接触で電力が伝送され、電子機器４２の充電が行われる。
【００１７】
したがって、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様にアームレスト部３０の収容部３２を利用して電子機器４２を充電でき、車室の利便性の向上を図る上で有利となることは無論のこと以下の効果が奏される。
すなわち、第２の実施の形態では、電子機器４２の姿勢に加え、凹溝４６により電子機器４２の車幅方向の位置も維持する上で有利となり、電子機器４２の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
なお、第２の実施の形態では、凹溝４６の一対の側面４６０２，４６０４間の寸法次第によっては、すなわち、一対の側面４６０２，４６０４間の寸法を、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが挿脱可能な寸法で、電子機器４２の長辺部４２０２Ａを凹溝４６に挿入した際に、凹溝４６により電子機器４２の姿勢に加え、車両前後方向および車幅方向並びに上下方向の位置を維持できる程度の寸法で形成しておくと、車両走行時に受ける振動に対して電子機器４２の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。この場合には、凹溝４６の底面４６０６に電子機器４２の長辺部４２０２Ａが当接すればよく、凹溝４６の底面４６０６を平坦面や曲面で形成するなど任意であり、凹溝４６の底面４６０６は傾斜面に限定されない。
【００１８】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図４（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第３の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、第２傾斜面３４０２に対向する係止面４８を設けたものである。
すなわち、一対の側壁３６のうち車幅方向内側に位置する側壁３６の上部に、収容部側に突出する突出壁５０を設け、突出壁の下面を係止面４８としている。
係止面４８は、第１傾斜面３６０２の上端から車幅方向外側に屈曲している。
係止面４８の高さは、電子機器４２の背面４２０６を第１傾斜面３６０２に当接し、電子機器４２の一対の長辺部４２０２Ａのうちの一方の長辺部４２０２Ａを第２傾斜面３４０２に当接させて電子機器４２が収容部３２に収容された状態で、電子機器４２の他方の長辺部の直上に位置する寸法で形成されている。
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏される他、走行時に上下方向に大きな衝撃が加わった場合、電子機器４２の収容部からの飛び出しを係止面４８により防止する上で有利となる。
【００１９】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、第１の実施の形態に、電子機器４２が収容部３２に収容された状態で、第１傾斜面３６０２に重ねられた背面４２０６と反対側の電子機器４２の表面４２０４を第１傾斜面３６０２に向けて押圧する押圧部材５２を設けたものである。
押圧部材５２は、断面がほぼ直角三角形を呈して車両の前後方向に延在する三角柱形状で形成されている。
押圧部材５２の直角三角形の斜辺に対応する面が、電子機器４２の表面を押圧する押圧面５２０２となり、この押圧面５２０２の車幅方向外側に位置する直角三角形の他の一辺に対応する面が背面５２０４となる。
収容部３２の一対の側壁３６のうちの車幅方向外側に位置する側壁３６との間にコイルスプリング５４が設けられている。
背面５２０４にはプッシュラッチ機構５６を構成するストライカ５６０２が設けられ、車幅方向外側に位置する側壁３６にプッシュラッチ機構５６を構成する一対の係止爪５６０４、不図示のスライダ、不図示のコイルスプリング５４を収容するケース５６０６が設けられている。
【００２０】
図５（Ａ）に示すように、コイルスプリング５４とケース５６０６は側壁３６の凹部３７に収容され、ストライカ５６０２が係止爪５６０４に係止した状態で、押圧部材５２の背面５２０４が側壁３６上に位置した状態が保持され、図５（Ｂ）に示すように、押圧部材５２を車幅方向外側に押し込むとストライカ５６０２が係止爪５６０４から離れ、押圧部材５２はコイルスプリング５４により車幅方向内側に突出される。
第４の実施の形態では、電子機器４２の背面４２０６を第１傾斜面３６０２に当接し、電子機器４２の一対の長辺部４２０２Ａのうちの一方の長辺部４２０２Ａを第２傾斜面３４０２に当接させて電子機器４２を収容部３２に収容したのち、押圧部材５２を車幅方向外側に押し込むと、押圧部材５２が車幅方向内側に突出され、押圧部材５２の押圧面５２０２がコイルスプリング５４の弾性力により電子機器４２の表面４２０４を第１傾斜面３６０２に向けて押圧する。
この押圧部材５２の押圧により、電子機器４２の姿勢に加え、電子機器４２の車両前後方向および車幅方向並びに上下方向の位置が維持される。
電子機器４２を収容部３２から取り出す場合には、押圧部材５２を電子機器４２から離し、電子機器４２を収容部３２から取り出し、電子機器４２を取り出したのちは、押圧部材５２を車幅方向外側に移動し、ストライカ５６０２を係止爪５６０４に押し込む。これにより押圧部材５２の背面５２０４が側壁３６上に位置した状態が保持される。
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態の作用効果に加え、車両走行時に受ける振動に対して電子機器４２の姿勢、位置を維持する上で有利となり、電子機器４２の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
【００２１】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について図６（Ａ）、（Ｂ）、図７（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第５の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、少なくとも収容部３２に収容された電子機器４２の上方の開口３２０２の部分を開閉する蓋部材５８を設けたものである。
蓋部材５８は、車幅方向に並べられ下方に谷折り可能で上方に山折り不能に結合された２枚のパネルで構成され、車幅方向外側に位置するパネルを第１パネル５８０２とし、車幅方向内側に位置するパネルを第２パネル５８０４として説明する。
第１パネル５８０２は、収容部３２の車幅方向外側に位置する側壁３６にヒンジ５８０６を介して揺動可能に結合されている。
それら２枚のパネル５８０２，５８０４は、それらパネル５８０２，５８０４が展開された状態で第２パネル５８０４の縁部が、収容部３２の車幅方向内側に位置する側壁３６の上面すなわちアームレスト部３０の上面に係止する寸法で形成されている。
【００２２】
図７（Ｂ）に示すように、第１パネル５８０２の両面と、第２パネル５８０４の上面および第２パネル５８０４の先部の下面に面ファスナー６０が取着されている。
また、収容部３２の車幅方向外側に位置する側壁３６の面に面ファスナー６０が取着され、収容部３２の車幅方向内側に位置する側壁３６の上面に面ファスナー６０が取着されている。
第１パネル５８０２の上面と第２パネル５８０４の上面に取着された面ファスナー６０は、係脱可能に結合し、第１パネル５８０２の下面と収容部３２の車幅方向外側に位置する側壁３６の面とに取着された面ファスナー６０は、係脱可能に結合し、第２パネル５８０４の先部の下面と側壁３６の上面とに取着された面ファスナー６０は、係脱可能に結合する。
【００２３】
したがって、図７（Ａ）に示すように、第１パネル５８０２と第２パネル５８０４とを折り畳んだ状態で収容部３２の車幅方向外側に位置する側壁３６の面に蓋部材５８を位置させることができ、第１パネル５８０２と第２パネル５８０４とを折り畳んだ状態および折り畳んだ蓋部材５８を側壁３６の面に位置させる状態はそれら面ファスナー６０の結合により保持される。
また、図７（Ｂ）に示すように、電子機器４２の背面４２０６が第１傾斜面３６０２に当接し、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが第２傾斜面３４０２に当接した充電中の電子機器４２の上方で、第１パネル５８０２と第２パネル５８０４とを展開させ、第２パネル５８０４の先部を側壁３６の上面に載置し係止した状態は面ファスナー６０の結合により保持される。
このような第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏される他、走行時に上下方向に大きな衝撃が加わった場合、電子機器４２の収容部３２からの飛び出しを蓋部材５８により防止する上で有利となる。
【００２４】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について図８（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
第６の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、第１の実施の形態に、電子機器４２が収容部３２に収容された状態で、電子機器４２を車両の前後方向で前壁３８Ａに押圧する押圧部材６２を設けたものである。
押圧部材６２は、矩形板状を呈している。
押圧部材６２の厚さ方向の一方の面が、電子機器４２の短辺部４２０４Ｂを押圧する押圧面６２０２となり、押圧部材６２の厚さ方向の他方の面が背面６２０４となり、背面６２０４にプッシュラッチ機構６４を構成するストライカ６４０２が取着されている。
収容部３２の後壁３８Ｂに、押圧部材６２の収容を可能とした凹部３９が設けられ、凹部３９にプッシュラッチ機構６４を構成する一対の係止爪６４０４、不図示のスライダ、不図示のコイルスプリングを収容するケース６４０６が設けられ、また、押圧部材６２を車両前方に付勢するコイルスプリング６６が設けられている。
【００２５】
押圧部材６２をコイルスプリング６６の弾性力に抗して凹部３９に押し込むと、ストライカ６４０２と係止爪６４０４とが係止し、押圧部材６２の押圧面６２０２が後壁３８Ｂの表面と同一面となる収納位置となり、押圧部材６２は収納位置に保持される。
この状態から押圧部材６２を凹部３９に押し込むと、ストライカ６４０２が係止爪６４０４から外れ、コイルスプリング６６の弾性力により押圧部材６２は車両前方に突出する。
したがって、第６の実施の形態では、押圧部材６２が収納位置に位置した状態で、電子機器４２の背面４２０６を第１傾斜面３６０２に当接させ、電子機器４２の長辺部４２０２Ａを第２傾斜面３４０２に当接させて電子機器４２を収容部３２に収容したのち、押圧部材６２を指により凹部３９に押し込むと、押圧部材６２が突出して電子機器４２の車両後方に位置する短辺部４２０４Ｂを押圧し、コイルスプリング６６の弾性力により電子機器４２の車両前方に位置する短辺部４２０４Ｂは前壁３８Ａの表面に押し付けられる。
これにより電子機器４２は前壁３８Ａの表面と押圧部材６２の押圧面６２０２とにより挟持され、電子機器４２の姿勢に加え、電子機器４２の車両前後方向および車幅方向並びに上下方向の位置が維持される。
第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態の作用効果に加え、電子機器４２は前壁３８Ａの表面と押圧部材６２の押圧面６２０２とにより挟持されることから、車両走行時に受ける振動に対して電子機器４２の充電を安定して確実に行なう上でより有利となる。
【００２６】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について図９（Ａ）、（Ｂ）、図１０を参照して説明する。
第７の実施の形態は第６の実施の形態の変形例であり、第６の実施の形態において、受電コイル４４の位置に応じて給電コイル４０を移動させたのち非接触充電を行なうムービングコイル方式を採用した場合に、電子機器４２の縦置き、横置きに応じて確実に非接触充電ができるようにしたものである。
図１０に示すように、収容部３２に、受電コイル位置検出部６８と、移動部７０と、押圧部材位置検出部７２とが設けられている。
受電コイル位置検出部６８は、受電コイル４４の位置を検出するものであり、収容部３２の車幅方向内側に位置する側壁３６の内側に、側壁３６の延在方向および上下方向に間隔をおいて設けられた複数の検出コイル（不図示）を備え、それら検出コイルと電子機器４２の受電コイル４４との磁気相互作用に基づいて受電コイル４４の側壁３６の延在方向および上下方向の位置を特定して検出するものである。
移動部７０は、給電コイル４０を側壁３６の延在方向および上下方向に移動させるリニアモータなどの複数のアクチュエータを備え、受電コイル位置検出部６８の検出結果に基づいてアクチュエータを制御して給電コイル４０を受電コイル４４に対向する位置に移動させるものである。
このように給電コイル４０が受電コイル４４と対向する位置に移動され、移動された給電コイル４０に電力が供給されることで非接触充電が確実にかつ効率よく行なわれるように図られている。
【００２７】
押圧部材位置検出部７２は、側壁３６の延在方向における押圧部材６２の位置を検出するものであり、例えば、押圧部材６２に照射したレーザー光の反射光に基づいて押圧部材６２の変位量を検出するレーザー変位計など従来公知の様々な変位センサや測長センサが使用可能である。
そして、本実施の形態では、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、押圧部材位置検出部７２の検出結果に応じて決定された側壁３６の延在方向に沿った範囲内でなされる。
すなわち、図９（Ａ）に示すように、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが前壁３８Ａに当接し、短辺部４２０４Ｂが第２傾斜面３４０２に載置されるような縦置きで収容部３２に収容された場合には、押圧部材位置検出部７２によって検出された押圧部材６２の位置に基づいて側壁３６の延在方向に沿って前壁３８Ａから押圧部材６２の押圧面６２０２までの範囲ΔＬ１が特定される。
【００２８】
したがって、受電コイル位置検出部６８は、特定された範囲ΔＬ１の範囲内で受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作を行なう。
また、図９（Ｂ）に示すように、電子機器４２の短辺部４２０４Ｂが前壁３８Ａに当接し、長辺部４２０４Ａが収容部３２の底壁３４上に載置されるような第１から第６の実施の形態と同様な横置きで収容部３２に収容された場合には、押圧部材位置検出部７２によって検出された押圧部材６２の位置に基づいて側壁３６の延在方向に沿って前壁３８Ａから押圧部材６２の押圧面６２０２までの範囲ΔＬ２が特定される。
したがって、受電コイル位置検出部６８は、特定された範囲ΔＬ２の範囲内で受電コイル４４の位置の検出動作を行なう。
上述のように特定された範囲ΔＬ１あるいはΔＬ２は、電子機器４２が位置しており、したがって、受電コイル４４が位置する可能性がある範囲に相当する。
一方、上記範囲ΔＬ１あるいはΔＬ２を除く範囲は、電子機器４２が位置しておらず、受電コイル４４が存在しない範囲である。
【００２９】
第７の実施の形態によれば、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、押圧部材位置検出部７２の検出結果に応じて決定された側壁３６の延在方向に沿った範囲内でなされる。
したがって、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、受電コイル４４が存在する可能性のある範囲内でなされ、受電コイル４４が存在しない範囲ではなされない。
そのため、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作の高速化を図れることから、受電コイル４４の位置に応じた給電コイル４０の移動を高速に行なえ、電子機器４２の縦置き、横置きに拘わらず、非接触充電を素早く開始する上で有利となる。
【００３０】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について図１１（Ａ）、（Ｂ）、図１２を参照して説明する。
第８の実施の形態は第６の実施の形態の変形例であり、第６の実施の形態において、受電コイル４４の位置に応じて複数の給電コイル４０から１つの給電コイル４０を選択したのち非接触充電を行なうコイルアレイ方式を採用した場合に、電子機器４２の縦置き、横置きに応じて確実に非接触充電ができるようにしたものである。
図１２に示すように、収容部３２に、給電コイル４０と、受電コイル位置検出部６８と、選択部７４と、押圧部材位置検出部７２とが設けられている。
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、給電コイル４０は、収容部３２の車幅方向内側に位置する側壁３６の内側に設けられ、図１１（Ａ）、（Ｂ）では図面の簡略化を図るために３つ給電コイル４０を図示するが、実際には側壁３６の延在方向および上下方向に間隔をおいてより多くの給電コイル４０が設けられている。
【００３１】
受電コイル位置検出部６８は、第７の実施の形態と同様に受電コイル４４の位置を検出するものであり、第８の実施の形態では、第７の実施の形態の複数の検出コイルとして複数の給電コイル４０を用いている。
選択部７４は、受電コイル位置検出部６８の検出結果に基づいて複数の給電コイル４０から受電コイル４４に対向する位置の給電コイル４０を選択するものである。
このように受電コイル４４と対向する位置の給電コイル４０が選択され、選択された給電コイル４０に電力が供給されることで非接触充電が確実にかつ効率よく行なわれるように図られている。
押圧部材位置検出部７２は、側壁３６の延在方向における押圧部材６２の位置を検出するものであり、第７の実施の形態と同様に構成され、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、押圧部材位置検出部７２の検出結果に応じて決定された側壁３６の延在方向に沿った範囲内でなされる。
すなわち、図１１（Ａ）に示すように、電子機器４２の長辺部４２０２Ａが前壁３８Ａに当接し、短辺部４２０４Ｂが第２傾斜面３４０２に載置されるような縦置きで収容部３２に収容された場合には、押圧部材位置検出部７２によって検出された押圧部材６２の位置に基づいて側壁３６の延在方向に沿って前壁３８Ａから押圧部材６２の押圧面６２０２までの範囲ΔＬ１が特定される。
【００３２】
したがって、受電コイル位置検出部６８は、特定された範囲ΔＬ１の範囲内で受電コイル４４の位置の検出動作を行なう。
また、図１１（Ｂ）に示すように、電子機器４２の短辺部４２０４Ｂが前壁３８Ａに当接し、長辺部４２０４Ａが収容部３２の底壁３４上に載置されるような横置きで収容部３２に収容された場合には、押圧部材位置検出部７２によって検出された押圧部材６２の位置に基づいて側壁３６の延在方向に沿って前壁３８Ａから押圧部材６２の押圧面６２０２までの範囲ΔＬ２が特定される。
したがって、受電コイル位置検出部６８は、特定された範囲ΔＬ１の範囲内で受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作を行なう。
上述のように特定された範囲ΔＬ１あるいはΔＬ２は、電子機器４２が位置しており、したがって、受電コイル４４が位置する可能性がある範囲に相当する。
一方、上記範囲ΔＬ１あるいはΔＬ２を除く範囲は、電子機器４２が位置しておらず、受電コイル４４が存在しない範囲である。
【００３３】
第８の実施の形態によれば、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、位置検出部の検出結果に応じて決定された側壁３６の延在方向に沿った範囲内でなされる。
したがって、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作は、受電コイル４４が存在する可能性のある範囲内でなされ、受電コイル４４が存在しない範囲ではなされないので、受電コイル位置検出部６８による受電コイル４４の位置の検出動作の高速化を図れることから、受電コイル４４の位置に応じた給電コイル４０の選択を高速に行なえる、電子機器４２の縦置き、横置きに拘わらず、非接触充電を素早く開始する上で有利となる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、ドアトリムが運転席側のドアのドアトリムである場合について説明したが、本発明は、助手席側のドア、後部座席側のドアなど従来公知の様々なドアのドアトリムに適用可能である。
また、本実施の形態では、電子機器４２がスマートフォンあるいは携帯電話機である場合について説明したが、本発明は、タブレット型端末など非接触充電が可能な従来公知の様々な電子機器４２に対応可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０車両
１２ドア
１４開口部
１６運転席
２８ドアトリム
３０アームレスト部
３２収容部
３２０２開口
３４底壁
３４０２第２傾斜面
３６一対の側壁
３６０２第１傾斜面
３８Ａ前壁
３８Ｂ後壁
４０給電コイル
４２電子機器
４２０２ケース
４２０２Ａ長辺部
４２０４Ｂ短辺部
４２０４表面
４２０６背面
４４受電コイル
４６凹溝
４８係止面
５２押圧部材
５４コイルスプリング
５８蓋部材
６２押圧部材
６６コイルスプリング
６８受電コイル位置検出部
７０移動部
７２押圧部材位置検出部
７４選択部
【図１】
2019094027.tif 000003
【図２】
2019094027.tif 000004
【図３】
2019094027.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019094027.tif 000011
【図１０】
2019094027.tif 000012
【図１１】
2019094027.tif 000013
【図１２】
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