(57)【要約】      （修正有）【課題】熱溶融処理可能な感圧性接着剤である組成物ブレンドを提供する。【解決手段】組成物ブレンドは、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む。組成物ブレンドはまた、例えば少なくとも１種の可塑剤などの追加の構成成分も含んでよい。組成物ブレンドを用いて、熱溶融処理可能な感圧性接着剤ブレンド組成物を基材の少なくとも一部上に配置することによって、テープなどの物品を作製できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物ブレンドであって、
少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、
少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、
少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含み、
前記ブレンドが熱溶融処理可能な感圧性接着剤を構成する、組成物ブレンド。
【請求項２】
前記組成物ブレンドが、
１０〜７０重量％のオレフィン性ブロックコポリマーと、
１〜７０重量％のエラストマー性ポリマーと、
１０〜７０重量％の粘着付与樹脂と、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オレフィン性ブロックコポリマーが、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックと、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む少なくとも１種のブロックと、を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックが、前記オレフィン性ブロックコポリマーの３０重量％未満を構成する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記オレフィン性ブロックコポリマーが、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１００℃〜約１２０℃の溶解温度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記エラストマー性ポリマーが、１ヘルツのレートで測定するときに、２５℃で、２×１０６パスカル未満の貯蔵弾性率を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記エラストマー性ポリマーが、スチレン系ブロックコポリマー、（メタ）アクリレート系コポリマー、又はポリオレフィンエラストマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記スチレン系ブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリレート系ポリマーが、少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリレート系ポリマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、スチレン、又は置換スチレンから選択される少なくとも１種の強化モノマーを更に含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリレート系ポリマーが、パウチ内で調製される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンエラストマーが、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマー、又はこれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンエラストマーが、０．８７ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマーを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記粘着付与樹脂が、１２０℃未満の軟化点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の可塑化剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
第１の表面及び第２の表面を有する基材、並びに
前記基材の前記第１表面の少なくとも一部上に配置された熱溶融処理可能な感圧性接着剤ブレンド組成物、を含み、前記ブレンド組成物が、
少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、
少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、
少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む、物品。
【請求項１７】
前記基材が、フィルム、剥離ライナー、テープ裏材、金属箔、プレート、又は物品の外表面を含む、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記熱溶融処理可能な感圧性接着剤ブレンド組成物が、約１３マイクロメートル〜約１．２７ミリメートル（０．５ミル〜５０ミル）の厚さを有する、請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
前記基材がテープ裏材を含み、前記物品がテープを含む、請求項１７に記載の物品。
【請求項２０】
ＡＳＴＭ試験方法Ｄ  ３３３０−９０の変法を用いて、ポリプロピレン基材について測定するときに、前記テープが少なくとも１０ニュートン／デシメートルの室温剥離接着力を有する、請求項１９に記載のテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、オレフィンブロックコポリマーを含有する感圧性接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は、種々の、標識、保持、保護、封止、及び遮蔽目的のために用いられている。接着剤テープは、一般に、裏材、又は基材、及び接着剤を含む。接着剤の１種、感圧性接着剤は、多くの用途にとりわけ有用である。他の種類の有用な接着剤として、室温で固体であるが、高温において粘着化かつ流動化し、冷却すると再凝固するホットメルト接着剤が挙げられる。
【０００３】
感圧性接着剤は、当業者には、室温で（１）攻撃的及び永久的粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体を保持する十分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外すのに十分な貼着力、を含む特定の特性を有することが周知である。感圧性接着剤として十分に機能を果たすことがわかっている材料は、粘着力、剥離接着力、及び剪断強度の望ましいバランスをもたらすのに必要な粘弾特性を示すように設計及び配合されたポリマーである。感圧性接着剤の調製に最も一般的に用いられるポリマーは、天然ゴム、合成ゴム（例えば、スチレン／ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）及びスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー）、種々の（メタ）アクリレート（例えば、アクリレート及びメタクリレート）コポリマー、及びシリコーンである。これらの部類の材料はそれぞれ、利点と不利点を有する。
【０００４】
国際公開第２００９／０２９４７６号（Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）では、（ｉ）少なくとも１種のエチレン／α−オレフィン共重合体と、（ｉｉ）少なくとも１種の粘着付与剤と、（ｉｉｉ）油又は低分子量ポリマーと、を含む、接着剤組成物が記載されている。
【０００５】
国際公開第２００９／１３３１７５号（ＴＥＳＡ  ＳＥ）は、支持体と、支持体の少なくとも片面に適用される接着剤物質と、を含む、接着剤テープを記載している。接着剤物質は、０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び１０５℃の最小結晶融点を有するオレフィンポリマーを含み、粘着付与樹脂を含む。オレフィンポリマーは、エチレン又はプロピレンと、Ｃ２〜Ｃ１０オレフィンから選択される少なくとも１種の更なるコモノマーと、を含む。これは、ポリプロピレンをベースとした、ブロックコポリマー、グラフトポリマー、又はヘテロ相ポリマーであり得る。
【０００６】
国際公開第２０１０／０２６１７２号（ＨＥＮＫＥＬ  ＡＧ  ＆  ＣＯ  ＫＧＡＡ）は、５〜４０％の少なくとも１種の、エチレンベースのコポリマーと、メタロセン重合によって触媒される少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンと、１０〜６５％の少なくとも１種の粘着付与樹脂と、０〜３５％の可塑剤と、０．０１〜３０％の添加剤と、を含む、ホットメルトスプレー接着剤を記載している。
【０００７】
国際公開第２０１１／０１１７２９号（ＢＯＳＴＩＫ  ＩＮＣ）は、約５〜５０重量％のオレフィンブロックコポリマーと、約１０〜７０重量％の第１粘着付与樹脂と、約０〜６５重量％の、第１粘着付与樹脂とは異なる第２粘着付与樹脂と、約０〜６０重量％の可塑剤と、約０〜２０重量％の芳香族強化樹脂と、約０．１〜５重量％の安定剤と、約１〜４０重量％の第２ポリマーと、を含む、構成成分のブレンドを含むホットメルト接着剤を記載している。このホットメルト接着剤組成物の粘度は、１６３℃において約２０，０００ｍＰａ＊ｓ以下である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示されるのは、感圧性接着剤、及び感圧性接着剤を含有する物品である。感圧性接着剤は、熱溶融処理可能な組成物ブレンドである。組成物ブレンドのいくつかの実施形態は、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む。いくつかの実施形態では、組成物ブレンドは、１０〜７０重量％のオレフィン性ブロックコポリマーと、１〜７０重量％のエラストマー性ポリマーと、１０〜７０重量％の粘着付与樹脂と、を含む。組成物ブレンドは、例えば、少なくとも１種の可塑剤などの追加の構成成分を含んでよい。
【０００９】
接着剤物品もまた開示される。いくつかの実施形態では、物品は、第１表面及び第２表面を有する基材、及び基材の第１表面の少なくとも一部上に配置された熱溶融処理可能な感圧性接着剤ブレンド組成物、を含む。多様な基材を使用してよい。いくつかの実施形態では、基材はテープ裏材を含み、物品はテープを含む。これらテープ物品のいくつかの実施形態は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ  ３３３０−９０の変法を用いて、ポリプロピレン基材について測定するとき、テープが少なくとも１０ニュートン／デシメートルの室温剥離接着力を有することも明らかであるように、ポリプロピレンなどの低表面エネルギー基材に対して高い接着力を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
感圧性接着剤の多くの部類は溶液として提供され、その溶液は多量の溶媒を含有することが多い。コーティング又は分配する際、溶媒は、接着剤層を生成するために除去される必要がある。多くの場合、溶媒は、炉で加熱するなどの高温処理の使用を通じて除去される。そのような溶媒除去工程は、溶媒除去が追加の工程を必要とするため、形成された物品に費用を追加させ得る。伴われる追加の工程のみではなく、これらの工程は、溶媒が揮発性で通常可燃性であるため、特殊な配慮、注意、及び設備を必要とすることが多い。加えて、接着剤溶液の発送には、追加された溶媒の重量のため、更なる費用を追加し、溶媒の存在のために特別な発送上の注意を必要とする可能性がある。溶媒再生設備を使用しても、環境への溶媒の放出の可能性が高いため、環境への懸念もまた溶媒を担持する接着剤系に関する問題である。
【００１１】
したがって、１００％固体の接着剤系が開発された。これらの１００％固体の系には、熱溶融処理可能な接着剤があり、熱溶融処理可能な感圧性接着剤が含まれる。溶媒処理が熱溶融処理に置き換えられると、困難が生じた。多くの場合、熱溶融供給系で溶媒供給接着剤層の特性を複製するのは困難である。特に、接着剤は押出成形機又は他の熱溶融処理設備を通過する必要があるため、使用され得るポリマーの融解粘度及び分子量が制限される。例えば、熱溶融処理の分子量制限のため、高剪断特性を有する接着剤を生成することは困難であり得る。
【００１２】
したがって、熱溶融処理可能な新たな感圧性接着剤に対するニーズが残っている。本明細書に開示されるのは、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーを含む組成物ブレンドである。ブロックコポリマーは、Ａブロックが熱可塑性「ハード」ブロックであり、Ｂブロックがエラストマー性「ソフト」ブロックである、一般構造ＡＢ、ＡＢＡ、又は（ＡＢ）ｎを有するポリマーである。室温において、ハードブロックは融合して物理的架橋を形成する。しかしながら、加熱すると、物理的架橋は溶解し、ポリマーが流動性となる。冷却すると、物理的架橋が再形成される。これによって、ブロックコポリマーに、所望の熱溶融処理可能性と、更に高い室温での貼着力を与える。開示される組成物ブレンドは、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマー以外に、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む。このブレンドは、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を含む。これらの感圧性接着剤を用いて、テープなどの物品を製造できる。
【００１３】
特に断りがないかぎり、本明細書及び添付の「特許請求の範囲」で使用される特徴的なサイズ、量、及び物理的特性を表わす数字はすべて、いずれの場合においても「約」なる語によって修飾されているものとして理解されるべきである。それ故に、そうでないことが示されない限り、前述の明細書及び添付の「特許請求の範囲」で示される数値パラメーターは、当業者が本明細書で開示される教示内容を用いて、目標対象とする所望の特性に応じて、変化し得る近似値である。終点による数の範囲の記述は、その範囲内（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）及びその範囲内の任意の範囲に包含される全ての数を含む。
【００１４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用するとき、その内容に別段の明確な指示がない限り、「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」という単数形には、複数の指示物を有する実施形態が包含される。例えば、「層」は、１つ又は２つ又はそれ以上の層を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の「特許請求の範囲」で使用されるとき、用語「又は」は、その内容によって別段の明確な指示がなされていない場合は、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【００１５】
用語「接着剤」は、本明細書で用いるとき、２つの被着体をともに接着するのに有用なポリマー組成物を指す。接着剤の例は、感圧性接着剤である。
【００１６】
感圧性接着剤組成物は、当業者には、（１）攻撃的及び永久的粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着力、（３）被着体を保持する十分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外すのに十分な貼着力を含む特性を有することが周知である。感圧性接着剤として十分に機能を果たすことがわかっている材料は、粘着力、剥離接着力、及び剪断保持力の望ましいバランスをもたらすのに必要な粘弾性を示すように設計及び配合されたポリマーである。特性の適正なバランスを得ることは単純なプロセスではない。
【００１７】
本明細書で用いるとき、用語「熱溶融処理可能な」は、材料が、顕著な劣化なく熱溶融処理可能であることを意味する。
【００１８】
本明細書で用いるとき、用語「重量％（ｗｅｉｇｈｔ  ％）」及び「重量％（％  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）」は互換可能に使用され、組成物の総１００部につき、構成成分の重量部の数を指す。
【００１９】
用語「ガラス転移温度」及び「Ｔｇ」は、互換可能に使用され、材料又は混合物のガラス転移温度を指す。特に断らないかぎり、ガラス転移温度値は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定される。
【００２０】
本明細書で用いるとき、用語「貯蔵弾性率」は、材料及び混合物にとって典型的な材料科学的意味を有し、別途記載のない限り、動的機械分析（ＤＭＡ）法によって測定される貯蔵弾性率値を指す。
【００２１】
本開示の組成物ブレンドは、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む。このブレンドは、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を含む。このブレンドは、追加の任意の添加剤も含んでよい。
【００２２】
いくつかの実施形態では、組成物ブレンドは、１０〜７０重量％のオレフィン性ブロックコポリマーと、１〜７０重量％のエラストマー性ポリマーと、１０〜７０重量％の粘着付与樹脂と、を含む。
【００２３】
オレフィン性ブロックコポリマーは、様々な理由で、熱溶融処理可能な感圧性接着剤で使用するのに望ましい。これらの材料は、上記のブロックコポリマーの所望の特性を有するだけではなく、低表面エネルギー基材に対する良好な接着性などの他の所望の特性も有し、エチレン及びα−オレフィンなどの容易に入手可能な出発原料由来である。これらの材料にある所望のブロックコポリマーの特徴は、室温及びわずかに高温において存在する物理的架橋であり、ポリマーに良好な貼着力を与えるが、熱溶融処理温度において容易に溶融し、熱溶融ブレンド及びコーティングを可能にする。
【００２４】
プラスチックなどの低表面エネルギー材料がますます物品に組み込まれ、接着剤及び接着剤物品（例えばテープ）の接着が求められる低表面エネルギー表面を有することから、低表面エネルギー基材への接着力の重要性が増してきている。これらの低表面エネルギー材料の多くは、オレフィン又はオレフィン系であり、そのためオレフィン性ブロックコポリマーは、これらの材料に対して高い親和性を有し、これら表面への良好な接着性をもたらす。
【００２５】
しかしながら、オレフィン性ブロックコポリマー材料は、その種類として、例えば、感圧性接着剤として多く使われているスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーと比較して、比較的高い貯蔵プラトー弾性率を有する傾向がある。この高い貯蔵プラトー弾性率は、高濃度の、粘着付与剤及び可塑剤などの添加剤を加えることによって打ち消される場合があるが、高濃度のこのような添加剤を加えると、感圧性接着剤特性に悪影響を及ぼす恐れがある。特に、高濃度のかかる添加剤は、衝撃剥離を起こし、感圧性接着剤の貼着力を低下させる原因となり得る。衝撃剥離は一貫性がなく、ある点では剥離力が非常に高く、他の点では非常に低いことから、感圧性接着剤には、衝撃剥離より円滑剥離が一般に望まれる。また、上記のように貼着力が低下すると剪断強度が低下することから、貼着力の低下も望まれない。
【００２６】
本開示では、所望の感圧性接着剤特性、すなわち、低表面エネルギー基材への高い接着性、衝撃剥離ではなく円滑剥離、及び、例えば剪断保持力に示される高い貼着力を失うことなく、オレフィン性ブロックコポリマー材料の比較的高い貯蔵プラトー弾性率を打ち消すことができる、組成物ブレンドが調製されている。
【００２７】
様々なオレフィン性ブロックコポリマー材料が、本開示の組成物ブレンドでの使用に適している。特に好適であるのは、少なくとも１種の結晶性エチレンハードブロックと、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む少なくとも１種のソフトブロックと、を含む、オレフィン性ブロックコポリマーである。一般に、好適なオレフィン性ブロックコポリマーは、少なくとも１種の結晶性エチレンハードブロックがオレフィン性ブロックコポリマーの３０重量％未満であるものである。いくつかの実施形態では、少なくとも１種の結晶性エチレンハードブロックは、オレフィン性ブロックコポリマーの１５重量％未満で含まれる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、オレフィン性ブロックコポリマーは、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１００℃〜約１２０℃の溶解温度を有する。いくつかの実施形態では、溶解温度は約１１０℃〜約１２０℃である。これらのパラメーターを有するオレフィン性ブロックコポリマーは、熱溶融処理、並びに良好な感圧性接着剤特性の両方について、特に好適であることがわかっている。
【００２９】
好適なオレフィン性ブロックコポリマー材料の例は、国際公開第２００９／０２９４７６号（Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）に記載されており、例えば、国際公開第２００５／０９０４２７号、同第２００５／０９０４２６号、及び同第２００５／０９０４２５号、並びに米国特許出願公開第２００６／１９９９３９号に記載のような、ＩＮＳＩＴＥ触媒「可逆的連鎖移動反応法」を用いて調製される。特に好適なものは、ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＩＮＦＵＳＥで市販されるポリマーである。好適な材料として、ＩＮＦＵＳＥブロックコポリマーＤ９８１７．１０、Ｄ９８１７．１５、Ｄ９８０７．１０、及びＤ９８０７．１５が挙げられ、ＩＮＦＵＳＥ  Ｄ９８０７．１５が特に好適である。
【００３０】
また、ブレンド組成物は、エラストマー性ポリマーも含む。エラストマー性ポリマーは、オレフィン性ブロックコポリマー材料との良好な相溶性を有する傾向があり、オレフィン性ブロックコポリマー材料の比較的高い貯蔵プラトー弾性率という性質を緩和できる。エラストマー性ポリマーは、粘着付与樹脂及びその他任意の添加剤と共に、高い低表面エネルギー接着性、衝撃剥離とは対照的な円滑剥離、及び剪断保持力から明らかな良好な貼着力といった所望の特性を有する感圧性接着剤（例えば、粘着性になるのに熱を要し、室温において非粘着性のホットメルト接着剤の対語として）を提供できる。
【００３１】
広範なエラストマー性ポリマーが適している。一般に、エラストマー性ポリマーは、１ヘルツのレートで測定するときに、２５℃で、２×１０６パスカル未満の貯蔵弾性率を有する。弾性率は、当該技術分野において一般的な動的機械分析（ＤＭＡ）法を用いて測定できる。好適なエラストマー性ポリマーの例として、スチレン系ブロックコポリマー、（メタ）アクリレート系コポリマー、ポリオレフィンエラストマーなどが挙げられる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、エラストマー性ポリマーは、スチレン（ｓｔｒｙｒｅｎｅ）系ブロックコポリマーを含む。好適なスチレン系ブロックコポリマーとして、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なスチレン系材料の例として、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から商標名「ＫＲＡＴＯＮ」、例えば、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１、ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１８、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７などで入手可能な、市販の材料が挙げられる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、エラストマー性ポリマーは、（メタ）アクリレート系ポリマーを含む。一般に、好適な（メタ）アクリレート系ポリマーはランダムコポリマーであり、（メタ）アクリレートモノマーを含有し、追加の共重合性モノマーを含有してよい。好適な（メタ）アクリレート系ポリマーの例として、少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含むものが挙げられる。そのようなポリマーは、例えば、米国再発行特許第２４９０６（Ｕｌｒｉｃｈ）に記載されるように、（メタ）アクリレートコモノマーの重合によって作製される。多くの場合、ポリマーは、「強化コモノマー」を含む。強化コモノマーは、ホモポリマーとして２０℃以上のＴｇを一般に有するモノマーである。多くの場合、強化コモノマーは、酸性又は塩基性コモノマーである。一般的に、（メタ）アクリレートランダム酸性コポリマーの調製において使用される強化コモノマーの比率が増加すると、ポリマーから形成される結果として生じる接着剤の貼着力が増大する。
【００３４】
典型的に、エラストマー性（メタ）アクリレートコポリマーは、約０℃未満の、結果として得られるガラス転移温度（Ｔｇ）を有するように調製することができる。そのようなコポリマーは典型的に、ホモポリマーとして約０℃未満のＴｇを有する少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートモノマーを約４０重量％〜約９８重量％、多くの場合、少なくとも７０重量％、又は少なくとも８５重量％、又は更には約９０重量％含むモノマー由来である。
【００３５】
このようなアルキル（メタ）アクリレートモノマーの例は、アルキル基が約４個〜約１２個の炭素原子を含むものであり、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシル、アクリレート、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
強化コモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、置換アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、イタコン酸、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、シアノアクリル酸エチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート、ネオデカン、ネオノナン、ネオペンタン、２−エチルヘキサン、又はプロピオン酸のビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、置換スチレン、ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテルが挙げられる。アクリル酸が特に好適である。共重合性強化モノマーは、結果として得られる（メタ）アクリレートコポリマーのＴｇが約０℃未満である限り、任意の好適な比率で使用され得る。典型的に、強化モノマーは、（メタ）アクリレートコポリマーの約２重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約３０重量％含む。
【００３７】
特定の実施形態では、エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーは、約１〜約２０重量パーセントのアクリル酸、及び約９９〜約８０重量パーセントの、イソオクチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、又はｎ−ブチルアクリレートのうちの少なくとも１つから誘導される。いくつかの実施形態では、エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーは、約２〜約１０重量パーセントのアクリル酸、及び約９０〜約９８重量パーセントの、イソオクチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、又はｎ−ブチルアクリレートのうちの少なくとも１つから誘導される。
【００３８】
エラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーの特に好適な部類は、熱可塑性パウチ内に収容されたエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーである。一般的に、これらのコポリマー自体が接着剤である。これらの接着剤及びそれらを調製するための方法は、例えば、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）及び同第６，２９４，２４９号（Ｈａｍｅｒら）に記載されている。パウチ内の（メタ）アクリレートコポリマーの重合は、これらの本質的に粘着性ポリマーの非常に便利な取り扱い及び分配を提供する。
【００３９】
上記の特許開示は、パッケージ材料が重合後に維持される（したがって最終製品の一部になる）、パッケージ化された、感圧性接着剤などの粘弾性組成物を作製するための方法を提供する。本方法は、
（ａ）透過エネルギーに曝露されると重合するプレ接着剤組成物を提供して、熱溶融処理可能な（メタ）アクリレートランダムコポリマー接着剤を提供する工程と、
（ｂ）プレ接着剤組成物をパッケージ材料で実質的に包む工程と、
（ｃ）プレ接着剤組成物を、プレ接着剤組成物を重合できる透過エネルギーに曝露する工程と、
（ｄ）プレ接着剤組成物の重合を生じさせて、熱溶融処理可能な（メタ）アクリレートランダムコポリマー接着剤を提供する工程と、を含む。
【００４０】
パッケージ材料は、熱溶融処理可能な（メタ）アクリレートランダムコポリマー接着剤組成物及びパッケージ材料が融解され共に混合されるときに、熱溶融処理可能な（メタ）アクリレートランダムコポリマー接着剤組成物の望ましい接着剤特性に実質的に悪影響を与えないように選択される。剥離強度及び剪断強度等の望ましい接着剤特性は、プレ接着剤組成物、パッケージ材料並びにその他の要因の選択によって制御され得る。プレ接着剤組成物は、透過エネルギーに曝露すると重合する。
【００４１】
一般的に、プレ重合混合物は、アルキル基が１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有する非三級アルキルアルコールの、１つ以上のモノマーアクリル又はメタクリルエステルを５０〜１００重量部含む、モノマー混合物である。好適なアクリレートモノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソ−オクチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、及びドデシルアクリレートが挙げられる。芳香族アクリレート、アリール基を含有するアクリレート、例えば、ベンジルアクリレート及びシクロベンジルアクリレートもまた有用である。また、プレ重合混合物は、約０〜５０部のコモノマーも含んでよい。有用なコモノマーの１つの部類には、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度を超えるホモポリマーガラス転移温度を有する、時として強化コモノマーと呼ばれるものが挙げられる。この部類内に含まれる好適なコモノマーの例としては、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、置換アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、シアノアクリル酸エチル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート、ネオデカン、ネオノナン、ネオペンタン、２−エチルヘキサン、又はプロピオン酸のビニルエステル（例えば、「Ｖｙｎａｔｅｓ」という表記でＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｄａｎｂｕｒｙ，Ｃｏｎｎ．）から入手可能）、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４２】
一般に、プレ接着剤組成物は、適当な反応開始剤、典型的には光開始剤を含む。有用な光開始剤としては、ベンジルジメチルケタール及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の置換アセトフェノン、２−メチル２−ヒドロキシプロピオフェノン等の置換α−ケトール、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アニソインメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテル、芳香族スルホニルクロリド、並びに光活性オキシムが挙げられる。光開始剤は、１００部の総モノマーにつき、約０．００１〜約５．０重量部の量で、典型的には、１００部の総モノマーにつき、約０．０１〜約５．０重量部、より典型的には、１００部の総モノマーにつき、０．１〜０．５重量部の量で使用され得る。
【００４３】
典型的には、重合されたプレポリマー混合物の重量平均分子量は、約５０，０００〜約３，０００，０００、又は約１００，０００〜約１，８００，０００、より典型的には約２００，０００〜約１，５００，０００の範囲であり得る。
【００４４】
いくつかの実施形態では、エラストマー性ポリマーはポリオレフィンエラストマーを含む。好適なポリオレフィンエラストマーの例として、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマー、又はこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンエラストマーは、０．８７ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマーを含む。好適なポリオレフィンエラストマーの例として、市販の材料である、ＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から市販されるＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１５（ＰＩＢ）及びＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ３０（ＰＩＢ）、ＬＡＮＸＥＳＳ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＥＬＴＡＮ  １２００Ａ（ＥＰＲ）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６２０６（ＥＰＲ）、並びに、ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ，ＴＸ）から入手可能なＥＮＧＡＧＥ  ８１３０（エチレン−オクテンコポリマー）が挙げられる。特に好適なものは、ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ１５、ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ３０、ＫＥＬＴＡＮ  １２００Ａ、及びＥＮＧＡＧＥ  ８１３０である。
【００４５】
組成物ブレンドはまた、組成物ブレンドの他の構成成分と少なくとも部分的に相溶する少なくとも１種の粘着付与樹脂も含む。多くの場合、２種以上の粘着付与樹脂の組み合わせが用いられる。典型的には、粘着付与樹脂又は樹脂の組み合わせは、１２０℃未満の軟化点を有する。いくつかの実施形態では、粘着付与樹脂又は樹脂の組み合わせは、１１０℃未満、１００℃未満、又は更に９５℃未満の軟化点を有する。いくつかの実施形態では、９５℃未満の軟化点を有する粘着付与樹脂が特に好適であり得る。好適な粘着付与樹脂としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジン、ロジンエステル、水素添加ロジンのエステル、合成炭化水素樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。多様な市販の粘着付与樹脂が入手可能であり、組成物ブレンドでの使用に好適である。好適な粘着付与樹脂の例として、市販の粘着付与樹脂である、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から市販されるＦＯＲＡＬ  ８５、ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  ＡＯ及びＨＥＲＣＯＬＹＮ  Ｄ樹脂、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から市販されるＥＳＣＯＲＥＺ  ２５２０及びＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）から市販されるＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ  Ｅｓｔｅｒ  ３−Ｅ、ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４、及びＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から市販されるＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＥＴ、並びに、Ｋｏｌｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｉｔｙ  Ｋｙｕｎｇｇｉ−Ｄｏ，Ｋｏｒｅａ）から市販されるＳＵＫＯＲＥＺ  １００及びＳＵＫＯＲＥＺ  １１０が挙げられる。特に好適な粘着付与樹脂として、市販の粘着付与樹脂である、ＦＯＲＡＬ  ８５、ＥＳＣＯＲＥＺ  ５３００、ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ１０９０、ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＥＴ、及びＳＵＫＯＲＥＺ  １００が挙げられる。
【００４６】
組成物ブレンドは、添加剤が、感圧性接着剤の熱溶融処理可能性又は接着剤特性に悪影響を及ぼさない限りは、上記エラストマー性ポリマー及び粘着付与樹脂に加えて、他の添加剤を更に含有してよい。これらの添加剤としては、例えば、可塑剤、架橋剤、ＵＶ安定剤、帯電防止剤、着色剤、酸化防止剤、抗かび剤、殺菌剤、有機及び／又は無機充填剤粒子等が挙げられる。
【００４７】
必要に応じて、低濃度の可塑剤（例えば、約１０重量部未満）を組成物ブレンドに加えてもよい。「可塑剤」として説明される多種多様な市販の材料は、追加される可塑剤が組成物ブレンドの他の構成成分と相溶性がある限り、好適である。代表的な可塑剤としては、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ジアルキルアジパート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）アジパート、トルエンスルホンアミド、ジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリオキシプロピレンアリールエーテル、ジブトキシエトキシエチルフォルマール、及びジブトキシエトキシエチルアジパートが挙げられる。特に好適なものとしては、Ｆｅｒｒｏ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）から市販されている可塑剤ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ  １４１（２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート）が挙げられる。
【００４８】
本開示の感圧性接着剤は、様々な熱溶融技術によって調製され得る。一般に、この方法は、ホットメルト混合装置を準備する工程と、オレフィンブロックコポリマー、エラストマー性ポリマー、粘着付与樹脂、及び任意の光学的添加剤をホットメルト混合装置に供給して、熱溶融処理可能な混合物を調製する工程と、熱溶融処理可能な混合物を混合して組成物ブレンドを形成する工程と、ブレンドをホットメルト混合装置から取り出す工程と、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を形成する工程と、を含む。
【００４９】
様々なホットメルト混合設備を使用する様々なホットメルト混合技術が、本開示の感圧性接着剤を調製するために好適である。バッチ及び連続混合設備の両方が使用されてもよい。バッチ法の例としては、ブラベンダー（ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ）（例えば、Ｃ．Ｗ．ブラベンダー・インスツルメンツ（Ｃ．Ｗ．  Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，  Ｉｎｃ．）（ニュージャージー州サウス・ハッケンサック）から市販されているブラベンダー・プレップ・センター（ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＰＲＥＰ  ＣＥＮＴＥＲ））又はバンバリー（ＢＡＮＢＵＲＹ）内部混合装置及びロールミリング装置（例えば、ファレル（Ｆａｒｒｅｌ  Ｃｏ．）（コネティカット州アンソニア）から入手可能な装置）を使用するようなものが挙げられる。連続方法の例としては、一軸押出成形、二軸押出成形、ディスク押出成形、往復一軸押出成形、及びピンバレル一軸押出成形が挙げられる。連続方法は、分配要素、ピン混合要素、静的混合要素、及び分散要素、例えばＭＡＤＤＯＣＫ混合要素及びＳＡＸＴＯＮ混合要素を利用できる。単一ホットメルト混合装置が使用されてもよく、あるいはホットメルト混合設備の組み合わせが使用されて、本開示のホットメルト配合物及び感圧性接着剤を調製してもよい。いくつかの実施形態では、１つを超えるホットメルト混合設備を使用するのが望ましい場合がある。例えば一軸押出成形機等の１つの押出成形機は、熱可塑性パウチ内に収容される熱溶融処理可能なエラストマー（メタ）アクリレートランダムコポリマーを熱溶融処理するために使用されることができる。この押出成形機の生産物は、第２の押出成形機、例えば、追加の構成成分を伴うホットメルト混合のために二軸押出成形機に送り込まれることができる。
【００５０】
ホットメルト混合の生産物が基材にコーティングされて、接着剤層を形成する。バッチ装置が使用される場合、ホットメルト配合物は装置から取り出され、ホットメルトコーター又は押出成形機内に設置され、基材にコーティングされることができる。ホットメルト配合物を調製するために押出成形機が使用される場合、配合物は、連続成形方法において基材に直接押出されて、接着剤層を形成することができる。連続成形方法では、接着剤は、フィルムダイから引き出され、その後、移動プラスチックウェブ又は他の好適な基材と接触されることができる。接着剤がテープの一部である場合、基材は、テープ裏材であってよい。いくつかの方法では、テープ裏材材料は、フィルムダイから接着剤と共に共押出され、多層構造は次いで冷却されて、単一コーティング工程でテープが形成される。接着剤が転写テープである場合、接着剤層は、自立フィルムであってよく、基材は、剥離ライナー又は他の剥離基材であってよい。形成した後、接着剤層又はフィルムを、直接法（例えば、冷却ロール又は水浴）及び間接法（例えば、空気又はガス衝突）の両方を用いて急冷することにより、固化させてもよい。
【００５１】
上記方法を用いて、様々な接着剤物品を形成できる。これらの物品は、第１表面及び第２表面を有する基材、及び基材の第１表面の少なくとも一部上に配置された熱溶融処理可能な感圧性接着剤、を含む。熱溶融処理可能な感圧性接着剤は、上記組成物ブレンドを含む。
【００５２】
多様な基材が、本開示の物品での使用に好適である。好適な基材の例として、フィルム、剥離ライナー、テープ裏材、金属箔、プレート、物品の外表面などが挙げられる。基材は、剛性であっても可撓性であってもよい。剛性基材の例として、ガラスシート、剛性高分子シート、及びデバイス表面（例えば金属）が挙げられる。可撓性基材の例として、フィルム、シート、箔、テープ裏材、剥離ライナーなどが挙げられる。基材には、高分子材料、ガラス材料、セラミックス材料、金属含有材料（例えば、金属又は金属酸化物など）、又はこれらの組み合わせが含まれ得る。基材は、支持層、下塗り層、ハードコート層、装飾デザイン等のような材料の複数の層を含んでもよい。
【００５３】
フィルム基材の例として、高分子フィルム、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ポリメチルメタクリレート）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、セルローストリアセテート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーなどを含むものが挙げられる。
【００５４】
剥離ライナーの例として、例えばクラフト紙などの紙、又は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、若しくはポリエステルなどの高分子フィルムが挙げられる。ライナーの少なくとも１つの表面は、シリコーン、フッ素性化学物質、又は他の低表面エネルギー系剥離材料などの剥離剤で処理され、剥離ライナーを提供することが可能である。好適な剥離ライナー及びライナーの処理方法は、例えば米国特許第４，４７２，４８０号、同第４，９８０，４４３号、同第４，７３６，０４８号に記載される。ライナーは、表面に、接着剤に付与される微細構造を有し、接着剤フィルムの表面上に微細構造を形成することが可能である。ライナーを取り外して、微細構造表面を有する接着剤フィルムを露出させることができる。
【００５５】
テープ裏材の例として、上記のような高分子フィルム、金属フィルム、紙、クレープ加工された紙、発泡体などが挙げられる。いくつかの実施形態では、テープ裏材は、感圧性接着剤がコーティングされた表面とは反対側の表面に、低接着性裏面（ｂａｃｋｓｉｚｅ）又はＬＡＢとして称されることが多い、剥離表面を含む。このＬＡＢ表面により、物品の巻き取り及び巻き戻しが可能になる。
【００５６】
金属箔の例として、金属又は金属合金の薄いフィルム、例えばアルミ箔、スズ箔などが挙げられる。
【００５７】
プレートの例として、ガラスプレート及び高分子プレートが挙げられる。多くの場合、これらの高分子プレートはガラスのように透明である。高分子プレートの例として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）プレート及びポリカーボネート（ＰＣ）プレートが挙げられる。
【００５８】
熱溶融処理可能な感圧性接着剤層は、物品の所望の用途、基材の性質などに応じて広範な厚さを有してよい。典型的には、熱溶融処理可能な感圧性接着剤は、約１３マイクロメートル〜約１．２７ミリメートル（０．５ミル〜５０ミル）の厚さを有する。
【００５９】
特に好適な物品はテープ物品であり、このとき基材はテープ裏材を含む。上記のように、広範なテープ裏材が適している。特に好適なテープ裏材は高分子フィルムである。
【００６０】
先に述べたように、本開示の組成物ブレンドから調製される感圧性接着剤の所望の特徴の１つは、低表面エネルギー基材への良好な接着能である。この接着性は、例えば、ポリプロピレンなどのオレフィン性基材への接着によって証明することができる。例えば、テープと低表面エネルギー表面との間に形成される接着の剥離強度を試験することによって、この接着性を検査できる。例えば、テープ物品を上記のように作製し、ステンレス鋼の代わりにポリプロピレン基材を用いるＡＳＴＭ試験方法Ｄ  ３３３０−９０の変法を使用して、１８０°剥離接着力を検査できる。いくつかの実施形態では、本開示のテープは、少なくとも１０ニュートン／デシメートルの、ポリプロピレンに対する剥離接着力を有する。
【００６１】
本開示には、以下の実施形態が包含される。
【００６２】
実施形態の中には組成物ブレンドがある。第１の実施形態には、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む、組成物ブレンドであって、熱溶融処理可能な感圧性接着剤を含む、組成物ブレンドが含まれる。
【００６３】
実施形態２は、組成物ブレンドが、１０〜７０重量％のオレフィン性ブロックコポリマーと、１〜７０重量％のエラストマー性ポリマーと、１０〜７０重量％の粘着付与樹脂と、を含む、実施形態１に記載の組成物である。
【００６４】
実施形態３は、オレフィン性ブロックコポリマーが、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックと、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む少なくとも１種のブロックと、を含む、実施形態１又は２に記載の組成物である。
【００６５】
実施形態４は、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックが、オレフィン性ブロックコポリマーの３０重量％未満を構成する、実施形態３に記載の組成物である。
【００６６】
実施形態５は、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックが、オレフィン性ブロックコポリマーの１５重量％未満を構成する、実施形態３に記載の組成物である。
【００６７】
実施形態６は、オレフィン性ブロックコポリマーが、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１００℃〜約１２０℃の溶解温度を有する、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の組成物である。
【００６８】
実施形態７は、オレフィン性ブロックコポリマーが、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１１０℃〜約１２０℃の溶解温度を有する、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の組成物である。
【００６９】
実施形態８は、エラストマー性ポリマーが、１ヘルツのレートで測定するときに、２５℃で、２×１０６パスカル未満の貯蔵弾性率を有する、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の組成物である。
【００７０】
実施形態９は、エラストマー性ポリマーが、スチレン系ブロックコポリマー、（メタ）アクリレート系コポリマー、又はポリオレフィンエラストマーを含む、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の組成物である。
【００７１】
実施形態１０は、スチレン系ブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物を含む、実施形態９に記載の組成物である。
【００７２】
実施形態１１は、（メタ）アクリレート系ポリマーが、少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施形態９に記載の組成物である。
【００７３】
実施形態１２は、（メタ）アクリレート系ポリマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、スチレン、又は置換スチレンから選択される少なくとも１種の強化モノマーを更に含む、実施形態１１に記載の組成物である。
【００７４】
実施形態１３は、（メタ）アクリレート系ポリマーがパウチ内で調製される、実施形態１１又は１２に記載の組成物である。
【００７５】
実施形態１４は、ポリオレフィンエラストマーが、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマー、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態９に記載の組成物である。
【００７６】
実施形態１５は、ポリオレフィンエラストマーが、０．８７ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマーを含む、実施形態１４に記載の組成物である。
【００７７】
実施形態１６は、粘着付与樹脂が１２０℃未満の軟化点を有する、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の組成物である。
【００７８】
実施形態１７は、粘着付与樹脂が９５℃未満の軟化点を有する、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載の組成物である。
【００７９】
実施形態１８は、少なくとも１種の可塑化剤を更に含む、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載の組成物である。
【００８０】
実施形態の中には、物品がある。実施形態１９は、第１表面及び第２表面を有する基材、及び基材の第１表面の少なくとも一部上に配置された熱溶融処理可能な感圧性接着剤、を含み、このブレンド組成物が、少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含む、物品である。
【００８１】
実施形態２０は、基材が、フィルム、剥離ライナー、テープ裏材、金属箔、プレート、又は物品の外表面を含む、実施形態１９に記載の物品である。
【００８２】
実施形態２１は、熱溶融処理可能な感圧性接着剤が、１０〜７０重量％のオレフィン性ブロックコポリマーと、１〜７０重量％のエラストマー性ポリマーと、１０〜７０重量％の粘着付与樹脂と、を含む、実施形態１９又は２０に記載の物品である。
【００８３】
実施形態２２は、オレフィン性ブロックコポリマーが、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックと、少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンを含む少なくとも１種のブロックと、を含む、実施形態１９〜２１のいずれか１つに記載の物品である。
【００８４】
実施形態２３は、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックが、オレフィン性ブロックコポリマーの３０重量％未満を構成する、実施形態２２に記載の物品である。
【００８５】
実施形態２４は、少なくとも１種の結晶性エチレンを含むブロックが、オレフィン性ブロックコポリマーの１５重量％未満を構成する、実施形態２２に記載の物品である。
【００８６】
実施形態２５は、オレフィン性ブロックコポリマーが、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１００℃〜約１２０℃の溶解温度を有する、実施形態１９〜２４のいずれか１つに記載の物品である。
【００８７】
実施形態２６は、オレフィン性ブロックコポリマーが、０．９０ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度、及び約１１０℃〜約１２０℃の溶解温度を有する、実施形態１９〜２４のいずれか１つに記載の物品である。
【００８８】
実施形態２７は、エラストマー性ポリマーが、１ヘルツのレートで測定するときに、２５℃で、２×１０６パスカル未満の貯蔵弾性率を有する、実施形態１９〜２６のいずれか１つに記載の物品である。
【００８９】
実施形態２８は、エラストマー性ポリマーが、スチレン系ブロックコポリマー、（メタ）アクリレート系コポリマー、又はポリオレフィンエラストマーを含む、実施形態１９〜２７のいずれか１つに記載の物品である。
【００９０】
実施形態２９は、スチレン系ブロックコポリマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物を含む、実施形態２８に記載の物品である。
【００９１】
実施形態３０は、（メタ）アクリレート系ポリマーが、少なくとも１種のＣ１〜Ｃ２０アルキル（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施形態２８に記載の物品である。
【００９２】
実施形態３１は、（メタ）アクリレート系ポリマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、スチレン、又は置換スチレンから選択される少なくとも１種の強化モノマーを更に含む、実施形態３０に記載の物品である。
【００９３】
実施形態３２は、（メタ）アクリレート系ポリマーがパウチ内で調製される、実施形態３０又は３１に記載の物品である。
【００９４】
実施形態３３は、ポリオレフィンエラストマーが、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマー、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態２８に記載の物品である。
【００９５】
実施形態３４は、ポリオレフィンエラストマーが、０．８７ｇ／ｃｍ３（グラム／立方センチメートル）未満の密度を有する、エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ２０  α−オレフィンとのコポリマーを含む、実施形態３３に記載の物品である。
【００９６】
実施形態３５は、粘着付与樹脂が１２０℃未満の軟化点を有する、実施形態１９〜３４のいずれか１つに記載の物品である。
【００９７】
実施形態３６は、粘着付与樹脂が９５℃未満の軟化点を有する、実施形態１９〜３４のいずれか１つに記載の物品である。
【００９８】
実施形態３７は、少なくとも１種の可塑化剤を更に含む、実施形態１９〜３６のいずれか１つに記載の物品である。
【００９９】
実施形態３８は、熱溶融処理可能な感圧性接着剤が、約１３マイクロメートル〜約１．２７ミリメートル（０．５ミル〜５０ミル）の厚さを有する、実施形態１９〜３７のいずれか１つに記載の物品である。
【０１００】
実施形態３９は、基材がテープ裏材を含み、物品がテープを含む、実施形態１９〜３８のいずれか１つに記載の物品である。
【０１０１】
実施形態４０は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ  ３３３０−９０の変法を用いて、ポリプロピレン基材について測定するとき、テープが少なくとも１０ニュートン／デシメートルの室温剥離接着力を有する、実施形態３９に記載の物品である。
【実施例】
【０１０２】
以下の実施例はあくまで例示を目的としたものにすぎず、付属の「特許請求の範囲」に対して限定的であることを意図するものではない。特に断りがないかぎり、以下の実施例及び明細書の残りの部分に記載される部、比率（％）、比などはすべて重量基準のものである。使用した溶媒類及びその他の試薬類は、特段の規定がない限り、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）より入手した。次の略語を使用する。ｃｍ＝センチメートル、ｉｎ＝インチ、ＲＰＭ＝毎分回転数、ｋｇ＝キログラム、ｌｂ＝ポンド、Ｐａ＝パスカル、ｍｉｎ＝分、ｈｒｓ＝時間、ＣＴＨ＝制御された温度及び湿度。用語「重量％（ｗｅｉｇｈｔ  ％）」、「重量％（％  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）」、及び「ｗｔ％」は互換可能に使用される。
【０１０３】
【表１】
2019002018.tif 000002
【０１０４】
試験方法
９０°角度剥離接着強度試験
剥離接着強度は、ＡＳＴＭ国際規格、Ｄ３３３０方法に説明される手順を使用して、３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）の剥離速度において、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２００滑り／剥離試験器（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡ）から入手可能）を使用して、９０°の角度で測定した。表Ａに示す試験基材パネルを、乾燥したティッシュ又は記載の溶媒で濡らしたティッシュを用いて、手の圧力を強くかけてパネルを８〜１０回拭くことによって準備した。この手順を更に２回繰り返した。洗浄したパネルを乾燥させた。試験する接着剤テープサンプルを１．２７ｃｍ×２０ｃｍ（１／２ｉｎ．×８ｉｎ．）を測定して細片に切断し、細片を、２．０ｋｇ（４．５ｌｂ．）のゴムローラーを２回通過させて、洗浄したパネル上へ圧延した。試験前に、基材と積層したテープを、２３℃／５０％相対湿度（制御された温度及び湿度、ＣＴＨ）にて３０分間の滞留時間で保管した。一部の実施例では、積層したテープを７０℃にて２４ｈｒｓ経時処理してから、記載のように２３℃／５０％相対湿度（ＣＴＨ）で試験した。各実施例につき２つのサンプルを試験し、平均値を、ニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で示す。
【０１０５】
【表２】
2019002018.tif 000003
【０１０６】
静的剪断強度
静的剪断強度を、２３℃／５０％相対湿度（ＲＴ）で１０００ｇの荷重を用い、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３６５４の手順Ａに述べられるようにして測定した。１．２７ｃｍ×１５．２４ｃｍ（１／２ｉｎ．×６ｉｎ．）のテープ試験サンプルを、剥離接着力試験で説明されるパネルの洗浄及びテープの接着方法を使用して、１．５インチ×２インチ（３．８１ｃｍ×５．０８ｃｍ）のステンレス鋼（ＳＳ）パネルに接着させた。テープをパネルに１．２７ｃｍ×２．５ｃｍだけ重なり合わせ、細片を接着剤側でそれ自体に折り畳み、次いで、再度折り畳んだ。フックを第２の折り畳みに掛け、フックの上にテープをホチキスで留めることによって固定した。重しをフックに取り付け、パネルを２３℃／５０％のＣＴＨ室に掛けた。破損するまでの時間を、分で記録した。２０，０００分後に破壊が観察されなかった場合、試験を停止し、２０，０００分の値を記録した。
【０１０７】
実施例１〜３、及び比較例Ｃ１〜Ｃ２
５０重量％の粘着付与剤−２及び１重量％のＡＯと共に、バレル温度設定が３００℃、スクリュー速度３００ＲＰＭ、ダイ温度設定が２８０℃の二軸押出成形機内で、ＯＢＣとＳＩＳとを表１に示す量でブレンドすることによって、感圧性接着剤組成物のサンプルを調製した。公称厚さ５１マイクロメートル（２ミル）、幅約１５．２センチメートル（６インチ）のＰＥＴフィルム上に、ドロップダイを通して組成物をコーティングすることによって、テープを作製した。上記試験方法を用いて、９０°剥離接着力及び静的剪断強度についてテープを試験した。９０°剥離接着力試験は、表１に示す基材及び条件について行った。
【０１０８】
【表３】
2019002018.tif 000004
ａ：基材上でＣＴＨにて３０分間の滞留時間後の９０°剥離接着力。
ｂ：積層したテープを基材上で７０℃にて２４時間経時処理後、ＣＴＨで試験した９０°剥離接着力。
【０１０９】
実施例４〜６及び比較例Ｃ３
種々粘着付与剤を、以下の表２中（列「粘着ＩＤ」）に記載のように用いた以外は、上記実施例１〜３について記載したように接着剤組成物及びテープを調製し、試験した。上記実施例１〜３のように、各実施例中の粘着付与剤の量は５０重量％、ＡＯ量は１重量％とした。
【０１１０】
【表４】
2019002018.tif 000005
ａ：基材上でＣＴＨにて３０分間の滞留時間後の９０°剥離接着力。
ｂ：積層したテープを基材上で７０℃にて２４時間経時処理後、ＣＴＨで試験した９０°剥離接着力。
【０１１１】
実施例７〜９及び比較例Ｃ４〜Ｃ５
エラストマー−４（以下の表３ではＥＬＡＳという）を、ＳＩＳの代わりに用いた以外は、上記実施例１〜３について記載したように接着剤組成物及びテープを調製し、試験した。エラストマー−４は、４７グラム、寸法が１３×５センチメートルのパウチ内に含めた。この組成物も、５０重量％の粘着付与剤−３、１重量％のＡＯを含み、更に１００重量部のエラストマー−４につき３重量部のＭＴＡを含んでいた。
【０１１２】
【表５】
2019002018.tif 000006
ａ：基材上でＣＴＨにて３０分間の滞留時間後の９０°剥離接着力。
ｂ：積層したテープを基材上で７０℃にて２４時間経時処理後、ＣＴＨで試験した９０°剥離接着力。
【０１１３】
実施例１０〜１２及び比較例Ｃ６
実施例１０〜１２では、５６重量％の粘着付与剤−１及び１重量％のＡＯと共に、ＯＢＣ（２２重量％）と表４に示すエラストマー（２２重量％）とをブレンドすることによって、感圧性接着剤組成物のサンプルを調製した。比較例Ｃ６では、感圧性接着剤組成物のサンプルは、ＯＢＣ（４４重量％）を５６重量％の粘着付与剤−１及び１重量％のＡＯと共に含むが、エラストマーは含まなかった。形成した組成物を、上記実施例１〜３に記載するように、二軸押出成形機に送り込んだ。公称厚さ３８マイクロメートル（１．５ミル）、幅約１５．２センチメートル（６インチ）のＰＥＴフィルム上に、ドロップダイを通して組成物をコーティングすることによって、テープを作製した。上記試験方法を用いて、９０°剥離接着力及び静的剪断強度についてテープを試験した。９０°剥離接着力試験は、表４に示す基材及び条件について行った。
【０１１４】
【表６】
2019002018.tif 000007
ａ：基材上でＣＴＨにて３０分間の滞留時間後の９０°剥離接着力。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物ブレンドであって、
少なくとも１種のオレフィン性ブロックコポリマーと、
少なくとも１種のエラストマー性ポリマーと、
少なくとも１種の粘着付与樹脂と、を含み、
前記ブレンドが熱溶融処理可能な感圧性接着剤を構成する、組成物ブレンド。
【外国語明細書】
2019002018000001.pdf