(57)【要約】【課題】装置や什器の転倒や移動を防止することができる構造が簡単で取付けも簡便な転倒防止具を提供する。【解決手段】物に接続される固定部と、前記載置面と接触する耐圧部と、前記固定部及び前記耐圧部の間に位置する支点部と該支点部を支点として前記固定部及び前記耐圧部を接続する接続部材とを備える。そして、前記支点部が、前記載置面と接する面で前記載置面に接着される支点部接着面を有している【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に置かれた物の転倒又は移動を防止する転倒防止具であって、
物に接続される固定部と、前記載置面と接触する耐圧部と、前記固定部及び前記耐圧部の間に位置する支点部と該支点部を支点として前記固定部及び前記耐圧部を接続する接続部材とを備えることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記支点部が、前記載置面と接する面で前記載置面に接着される支点部接着面を有していることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記支点部が、複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記固定部が、前記物に付属する高さ調整金具が嵌る溝と該溝に嵌っている前記高さ調整金具を前記溝へ押し付けて固定するボルトを有することを特徴とする請求項1乃至３何れか1項に記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記固定部が、前記物の側壁に接続可能な鉛直面を有するＬ字形に形成されていることを特徴とする請求項1乃至３何れか1項に記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記接続部材が、前記支点の位置を境にして前記固定部を含む固定接続部と前記耐圧部を含む耐圧接続部に分かれ、前記支点の位置Ｓから前記耐圧部までの距離Ｌ１が前記支点の位置Ｓから前記固定部までの距離Ｌ２以上であることを特徴とする請求項1乃至５何れか1項に記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記接続部材が、前記支点で鉛直方向に回動が可能な鉛直回動接続部に接続されることを特徴とする請求項1乃至６何れか1項に記載の転倒防止具。
【請求項８】
前記耐圧部が前記載置面に接着される耐圧接着部を有することを特徴とする請求項1乃至７何れか1項に記載の転倒防止具。
【請求項９】
前記接続部材が、前記支点で水平方向に回動が可能な水平回動接続部に接続されることを特徴とする請求項1乃至８何れか1項に記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等により工場や倉庫又は病院などの装置及び什器が転倒又は移動することを防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震おける振動、揺れによって装置及び什器が転倒又は移動することを防止する装置が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１又は特許文献２に開示される耐震固定具では、装置の下方へ延びる高さ調整金具（アジャスター）の台座を固定具で抑えるように構成されている。固定具は床に粘着されたベース板や底板へボルトで上方から固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７４９００号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は２に開示される固定具はベース板や底板へ上方からボルトで固定されるので既に設置されている装置や什器に適用することが難しかった。また、高さ調整金具（レベルアジャスター）の台座と固定具の抑え金具との間には上下方向に隙間があるので地震の揺れなどで装置や什器がその隙間の間を上下動することを抑制することができないという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、上述した事情に鑑みて装置や什器の転倒や移動を防止することができる構造が簡単で取付けも簡便な転倒防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止具は、載置面に置かれた物の転倒又は移動を防止する転倒防止具であって、物に接続される固定部と、前記載置面と接触する耐圧部と、前記固定部及び前記耐圧部の間に位置する支点部と該支点部を支点として前記固定部及び前記耐圧部を接続する接続部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の転倒防止具が、物に接続される固定部と、前記載置面と接触する耐圧部と、前記固定部及び前記耐圧部の間に位置する支点部と前記固定部及び前記耐圧部を接続する接続部材とを備えるので多様な転倒防止具の構成を実現することができる。耐圧部と固定部は支点部を支点としてシーソーのように作動する。
【０００９】
本発明の転倒防止具は、前記支点部が、前記載置面と接する面で前記載置面に接着される支点部接着面を有していることを特徴とする。
【００１０】
前記支点部が、前記載置面と接する面で前記載置面に接着される支点部接着面を有しているので接続部材で接続される固定部の動きを抑えることができる。また、耐圧部を設けることで転倒防止具を載置面へ固定している接着面の剥離の原因となる物の上方向への移動に伴う接着面でのトルクを小さくすることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止具は、支点部が、複数設けられていることを特徴とする。
【００１２】
支点部が、複数設けられているので必要に応じて大きな固定力を得ることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止具は、固定部が、前記物に付属する高さ調整金具（レベルアジャスター）が嵌る溝と該溝に嵌っている前記高さ調整金具を前記溝へ押し付けて固定するボルトを有することを特徴とする。
【００１４】
固定部が、前記物に付属する高さ調整金具（レベルアジャスター）が嵌る溝と該溝に嵌っている前記高さ調整金具を前記溝へ押し付けて固定するボルトを有するので、装置や什器と固定具が堅固に接続され両者が力学的に一体として動くようになる。
【００１５】
本発明の転倒防止具は、固定部が前記物の側壁に接続可能な鉛直面を有するＬ字形に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
転倒防止具の固定部が前記物の側壁に接続可能な鉛直面を有するＬ字形に形成されているので高さ調整金具を有しないで床へ直接置かれた装置や什器の側壁を固定することができる。
【００１７】
本発明の転倒防止具は、接続部材が、前記支点の位置を境にして前記固定部を含む固定接続部と前記耐圧部を含む耐圧接続部に分かれ、前記支点部の中心線位置Ｓから前記耐圧部までの距離Ｌ１が前記支点部の中心線位置Ｓから前記固定部までの距離Ｌ２以上であることを特徴とする。
【００１８】
接続部材が、前記支点の位置を境にして前記固定部を含む固定接続部と前記耐圧部を含む耐圧接続部に分かれ、前記支点部の中心線位置Ｓから前記耐圧部までの距離Ｌ１が前記支点部の中心線位置Ｓから前記固定部までの距離Ｌ２以上であるので、有効に支点部接着面のトルクによる剥離を抑えることができる。
【００１９】
本発明の転倒防止具は、接続部材が、前記支点で鉛直方向に回動が可能な鉛直回動接続部に接続されることを特徴とする。
【００２０】
接続部材が、前記支点で鉛直方向に回動が可能な鉛直回動接続部に接続されるので支点部接着面での鉛直面内のトルクが減少する。
【００２１】
本発明の転倒防止具は、耐圧部が載置面に接着される耐圧接着部を有することを特徴とする。
【００２２】
耐圧部が接続部材１０により固定部１３に接続されるとともに載置面に接着される耐圧接着部を有するので装置や什器の水平方向への移動に対する抑止力を生むことができる。
【００２３】
本発明の転倒防止具は、支点で水平方向に回動が可能な水平回動接続部に接続されることを特徴とする。
【００２４】
支点で水平方向に回動が可能な水平回動接続部に接続されるので支点部での水平方向のトルクが減少する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】２個の支点部を有する転倒防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図２】４個の支点部を有する転倒防止具の（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図３】（Ａ）耐圧部の無い場合、（Ｂ）耐圧部が有る場合の説明図である。
【図４】支点部に鉛直回動接続部を設けた転倒防止具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１（Ａ）は２つの支点部を有する転倒防止具の平面図、図1（Ｂ）は２つの支点部を有する転倒防止具の側面図である。
【００２７】
本発明の転倒防止具は、固定部１３で装置や什器の下部に取り付けられた高さ調整金具９を図1（Ａ）の右端に見られる固定部のＶ字の溝へ収め、溝に対向する位置からボルト７で高さ調整金具９を押さえつけて固定する。高さ調整金具９はＶ字溝とボルトに挟まれて堅固に固定部へ接続される。
【００２８】
固定部１３は図１（Ａ）において接続部材１０の右半分の固定接続部１２の端部に形成されている。接続部材１０は金属などの曲げ剛性の高い材料で形成されて固定部、支点部、耐圧部を接続する。
【００２９】
図１（Ａ）に示す接続部材１０の左の端部には耐圧部が形成され、接続部材１０の中間位置に支点部が設けられる。図1（Ｂ）に示すように支点部は支点部ボルト４と支点部ナット５によって支点部接着面２と接続されている。支点部接着面２は接着剤や両面テープにより床などの載置面へ接着されるがボルトなどで固定してもよい。図１では支点部は２個用意されているが一つでもよくその数は任意であり自由度が高い。
【００３０】
図１（Ａ）において接続部材１０の左端には耐圧部が設けられる。耐圧部は図１（Ｂ）に示すように耐圧ボルト３と耐圧ナット６により床に直接触れて高さ調整金具の上方への移動に伴う圧力を直接床で受ける。また必要に応じて耐圧接着部１４へ接続される。
【００３１】
図２（Ａ）は、支点部を４個設けた場合の平面図である。地震などのゆれにより高さ調整金具９が上方へ駆動されるときに４個の支点部の支点接着部２によってその動きを抑えることができる。
【００３２】
図２（Ｂ）は支点部を４個設けたときの平面図で、高さ調整金具９の台座８が所定の高さを有する固定台２０の上に置かれている場合への対応の態様をしめす。この図のように接続部材１０の床面からの距離が大きい場合は支点ボルト４及び耐圧ボルト３を所定の長さにすることで対応することができるので多様な仕様の実現が可能である。
【００３３】
次に、図３を用いてシーソー型の本発明に掛かる転倒防止具の原理を説明する。図３（Ａ）は耐圧部の機能を持たない場合、図３（Ｂ）は耐圧部を備える場合である。
【００３４】
図３において地震などによる装置や什器の揺れにより高さ調整金具９が上方への力Ｆで固定部１３を上方へ駆動する。この力に対抗して高さ調整金具の動きを抑えるのは接続部材１０により剛体として接続されている支点部の支点部接着面２の接着力である。
【００３５】
ここで、調整金具９が上方への力Ｆがどのように抑えられるかを検討する。高さ調整金具９の直下以外の場所での抑える力は高さ調整金具の芯位置からの距離に上方への力Fを掛けた反時計回りのトルクを抑えるものとなる。図３（Ａ）で高さ調整金具が上方へ力Ｆで引っ張られる場合、支点接着面２にも反時計回りトルクが加わり図３の支点部接着面２の左端ａ点を支点としてｂ点から接着剤の剥離が起こる。
【００３６】
問題を単純化するために、直径Ｄの接着面での接着力を接着面の中心に集めたｆｃとする。高さ調整金具９及び支点部接着面２の中心を通る単位幅の部分についての力関係を考える。支点部の中心線Ｓから高さ調整金具９の中心までの距離をＬ２とする。ａ点を支点とすると、高さ調整金具９による反時計回りのトルクは（Ｄ／２＋Ｌ２）×Ｆとなり、これを抑える接着面２による時計回りのトルクは支点部の中心線Ｓでの接着力ｆｃによるトルクＤ／２×ｆｃとなる。
【００３７】
剥離が起こらないためにはＤ／２×ｆｃ＞（Ｄ／２＋Ｌ２）×Ｆが必要で、ｆｃ＞（１＋２Ｌ２／Ｄ）×Ｆとなる。そうするとＬ２を小さくしてなるべく接着面２と高さ調整金具９が近い方がよいことが分かる。
【００３８】
次に、図３（Ｂ）は接続部材の左端で耐圧部を床で支える耐圧部ボルトが備えられている様子を示す。ここでは高さ調整金具９による上方への力による反時計周りのトルクは加圧部の中心点Ｐを支点として接続部の接着面２による時計回りのトルクにより打ち消される場合を考える。
【００３９】
地震などの揺れにより高さ調整金具９が上方へ移動する力をＦとする。図３（Ｂ）の耐圧部の中心点Ｐから支点部の中心線Ｓとまでの距離をＬ１，支点部の中心線Ｓから調整金具の中心までの距離をＬ２とする。耐圧部の中心Ｐを支点とすると上方への力Ｆによって反時計回りのトルクは（Ｌ１＋Ｌ２）×Ｆとなる。
【００４０】
前述の反時計回りのトルクに対抗する時計回りのトルクの大きさを考える。支点部の支点部接着面２の接着力を支点部接着面の中心に集めてこれをｆｃとすると、耐圧部の中心Ｐを支点とする時計回りのトルクはＬ１×ｆｃとなる。そうすると接着力により高さ調整金具の上方向への動きを抑えるにはＬ１×ｆｃ＞（Ｌ１＋Ｌ２）×Ｆなのでｆｃ＞（１＋Ｌ２／Ｌ１）×Ｆが必要になる。ｆｃを小さくするには支点部の中心線Ｓとまでの距離Ｌ１が支点部の中心線Ｓから調整金具の中心までの距離Ｌ２に比べて大きい方が好ましいことが分かる。
【００４１】
図３の説明では支点が加圧部の中心Ｐにあることを前提にしたが支点部の支点部接着面２のａ点を支点とする動きも生じる。接着面は面に垂直な力には強い剥離強度を有するので接着面には垂直な力が加わるようにすることが好ましい。そこで図４には接続部材１０が支点部に鉛直方向に回動可能な鉛直回動接続部１５で接続される様子を示す。地震などの揺れにより高さ調整金具９が上方へ動く場合、鉛直回動接続部１５で回動が起こるため支点部の支点部接着面２には主に接着面に垂直な力が加わり接着面の剥離が起こり難い。
【００４２】
同様に、高さ調整金具の床に平行な動きに対しても、鉛直回動接続部１５を水平方向へ回動可能に接続する水平回動接続部１６の上に載せることで、同様なことが言える。その際、耐圧部には水平方向に抑止力を発生するために耐圧部接着面１４が耐圧部ボルトの先に設けられる。
【００４３】
上記に説明した実施例は本願発明の一部であって本願発明の技術思想を含む実施の態様は本願発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  転倒防止具
２  支点部接着面
３  耐圧部ボルト
４  支点部ボルト
５  支点部ナット
６  耐圧部ナット
７  固定部ボルト
８  台座
９  高さ調整金具
１０  接続部材
１１  耐圧接続部
１２  固定接続部
１３  固定部
１４  耐圧部接着面
１５  鉛直回動接続部
１６  水平回動接続部
２０  台座固定台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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