(57)【要約】【課題】複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大を抑制する。【解決手段】送電装置では、第１制御部は、第１送電コイルから受電装置の存在を確認するための存在確認信号を送信し、該存在確認信号に対して存在を確認した場合には電源供給制御部に対して第２制御部への電源供給を開始すると共に第１の伝送方式における認証信号を送信するように制御し、第２制御部は、電源供給制御部による電源供給後、第２の伝送方式における認証信号を送信するように制御する。【選択図】図２
2019017165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルに対して前記第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、
前記第２送電コイルに対して前記第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、
前記第２制御部への電源供給を制御する電源供給制御部と、
を備え、
前記第１制御部は、前記第１送電コイルから前記載置面上の物の存在を確認するための存在確認信号を送信し、該存在確認信号に対して存在を確認した場合には前記電源供給制御部に対して前記第２制御部への電源供給を開始すると共に前記第１の伝送方式における認証信号を送信するように制御し、
前記第２制御部は、前記電源供給制御部による電源供給後、前記第２の伝送方式における認証信号を送信するように制御する、
送電装置。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記第１の伝送方式における認証信号に対して前記受電装置を認証した場合には、前記電源供給制御部に対して前記第２制御部への電源供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記第２の伝送方式における認証信号に対して前記受電装置を認証した場合には認証した旨の認証済信号を前記第１制御部に送信し、
前記第１制御部は、前記認証済信号を受信した場合、信号の送信を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、
第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、
前記第１送電コイルに対して前記第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、
前記第２送電コイルに対して前記第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、
前記第２制御部への電源供給を制御する電源供給制御部と、
前記第１制御部と前記電源供給制御部とを接続する第１信号線と、
前記第２制御部と前記電源供給制御部とを接続する電源線と、
前記第１制御部と前記第２制御部とを接続する第２信号線と、
を備え、
前記第１制御部は、前記第１送電コイルから前記載置面上の物の存在を確認するための存在確認信号を送信し、該存在確認信号に対して存在を確認した場合には前記第１信号線に電源供給を行う旨の電源供給信号を出力すると共に前記第１の伝送方式における認証信号を送信するように制御し、
前記電源供給制御部は、前記電源供給信号に基づいて前記電源線を介して前記第２制御部の電源供給を開始し、
前記第２制御部は、前記電源供給制御部による電源供給後前記第２の伝送方式における認証信号を送信するように制御する、
送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置に関し、特に２種類の異なるコイルを共存させて非接触で電力を伝送する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置が提案されている。例えば、特許文献１は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器に給電が行われることを目的とした給電装置を開示する。この給電装置は、第１の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第１の給電手段と、第１の給電方法と異なる第２の給電方法に基づいて、無線給電を行うための第２の給電手段と、電子機器と通信を行う通信手段と、電子機器との通信に基づいて、第１の給電手段及び第２の給電手段のいずれか一つを選択する選択手段と、選択手段によって選択された給電手段を用いて、電子機器に無線給電を行うための処理を行う制御手段とを有し、制御手段は、電子機器の状態に応じて、第１の給電手段及び第２の給電手段のいずれか一つを再び選択するように選択手段を制御する。
【０００３】
また、特許文献２は、電子機器への給電を適切に行うための方法を選択し、選択された方法に基づいて、電子機器に給電が行われることを目的とした給電装置を開示する。この給電装置は、第１の給電方法に用いられる第１の給電手段と、第１の給電方法と異なる第２の給電方法に用いられる第２の給電手段と、給電を制御するための第１の制御方法に用いられる第１の通信手段と、第１の制御方法と異なる第２の制御方法に用いられる第２の通信手段と、電子機器との認証に基づいて、給電装置を第１のモード、第２のモード及び第３のモードのいずれか一つに設定する制御手段を有し、制御手段は、設定されたモードに基づいて、電子機器に給電が行われるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２８１４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォンなどの携帯端末が普及する中で、非接触で充電を行うための規格が複数登場してきている。たとえば、Ｑｉ規格、ＰＭＡ規格、Ａ４ＷＰ規格などであり、互いに、ハード・ソフト両面において互換性のあるものとないものがある。Ｑｉ規格とＰＭＡ規格は、電磁誘導方式を採用しており、ハード（送電コイル）を共用することが可能である。一方、Ａ４ＷＰ規格は、磁界共鳴方式を採用しており、送電コイルにおいてＱｉ規格等とは互換性がなく、専用の送電コイルが必要になる。使用者の使いやすさを考慮した場合、１台の非接触充電器にて複数の規格に対応できることが好まれる。
【０００６】
１台の非接触充電器で複数の規格に対応するためにそれぞれの送電方式に則った複数の送電コイルとこれらを制御する制御部を備える必要があるが、昨今は即時性や制御のしやすさから、送電コイル毎に制御部を備えることが求められるようになった。しかし、係る非接触充電器においては、受電装置の接近を検知するため間欠的にその存在を確認するための信号（Ｑｉ規格ではＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ、Ａ４ＷＰ規格ではＳｈｏｒｔ  Ｂｅａｃｏｎと言う）を送信し続けなければならないので、その存在を確認するための信号を誤判定したり、電力の消費が大きくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる事情を鑑みて考案されたものであり、複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルに対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、第２送電コイルに対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、第２制御部への電源供給を制御する電源供給制御部と、を備え、第１制御部は、第１送電コイルから載置面上の物の存在を確認するための存在確認信号を送信し、その存在確認信号に対して存在を確認した場合には電源供給制御部に対して第２制御部への電源供給を開始すると共に第１の伝送方式における認証信号を送信するように制御し、第２制御部は、電源供給制御部による電源供給後、第２の伝送方式における認証信号を送信するように制御する送電装置送電装置が提供される。
これによれば、存在確認信号を送信する際には一方の制御部への電源供給を停止することで、複数制御部があったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置を提供することができる。
【０００９】
さらに、第１制御部は、第１の伝送方式における認証信号に対して受電装置を認証した場合には、電源供給制御部に対して第２制御部への電源供給を停止するように制御することを特徴としてもよい。
これによれば、一方の制御部の認証信号に対して認証された場合、他方の制御部の電源供給を停止することで、消費電力の増大を抑制することができる。
【００１０】
さらに、第２制御部は、第２の伝送方式における認証信号に対して受電装置を認証した場合には認証した旨の認証済信号を第１制御部に送信し、第１制御部は、認証済信号を受信した場合、信号の送信を停止することを特徴としてもよい。
これによれば、他方の制御部の認証信号に対して認証された場合、他方の制御部は一方の制御部へその旨の信号を送信することで、一方の制御部からの充電信号の送信を停止することができ、これにより、その分消費電力の増大を抑制することができる。
【００１１】
上記課題を解決するために、載置面に置かれた受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、第１の伝送方式で電力を伝送する第１送電コイルと、第２の伝送方式で電力を伝送する第２送電コイルと、第１送電コイルに対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部と、第２送電コイルに対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部と、第２制御部への電源供給を制御する電源供給制御部と、第１制御部と電源供給制御部とを接続する第１信号線と、第２制御部と電源供給制御部とを接続する電源線と、第１制御部と第２制御部とを接続する第２信号線と、を備え、第１制御部は、第１送電コイルから載置面上の物の存在を確認するための存在確認信号を送信し、その存在確認信号に対して存在を確認した場合には第１信号線に電源供給を行う旨の電源供給信号を出力すると共に第１の伝送方式における認証信号を送信するように制御し、電源供給制御部は、電源供給信号に基づいて電源線を介して第２制御部の電源供給を開始し、第２制御部は、電源供給制御部による電源供給後前記第２の伝送方式における認証信号を送信するように制御する送電装置が提供される。
これによれば、存在確認信号を送信する際には一方の制御部への電源供給を停止することで、複数制御部があったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、複数の送電コイルを制御する制御部が複数あったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第一実施例の送電装置の、（Ａ）平面図（載置面を含むケースを除く）、（Ｂ）Ｉ−Ｉ断面における断面図。
【図２】本発明に係る第一実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部による存在確認信号と認証信号の出力動作を示す説明図。
【図３】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（第２制御部への電源供給時）。
【図４】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（第２制御部への電源遮断時）。
【図５】本発明に係る第一実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部のオン／オフのタイミングチャート（送電装置オンから存在確認まで）。
【図６】本発明に係る第一実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部のオン／オフのタイミングチャート（送電装置オン、存在確認から第１制御部での認証成立および充電終了まで）。
【図７】本発明に係る第一実施例の送電装置における第１制御部と第２制御部のオン／オフのタイミングチャート（送電装置オン、存在確認から第２制御部での認証成立および充電終了まで）。
【図８】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（第２制御部から第１制御部への認証済信号の送信時）。
【図９】本発明に係る第一実施例の送電装置におけるブロック図（第２制御部から第１制御部への充電済信号の送信時）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。
【００１５】
＜第一実施例＞
図１を参照し、本実施例における送電装置１００を説明する。なお、図１（Ａ）は、送電装置１００のケース９０を図示せず、内部のコイル等のみを示す。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに無線で電力を伝送する装置であり、受電装置ＲＤを載置するケース９０に載置面９１を有する。送電装置１００は、携帯端末などの受電装置ＲＤに対して無線で給電する所謂ワイヤレス充電方式として、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した電磁誘導方式と、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した磁界共鳴方式の両方を含む。
【００１６】
送電装置１００は、かかる２種類のワイヤレス充電方式に対応するため、電磁誘導方式（第１の伝送方式）で電力を伝送する第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式（第２の伝送方式）で電力を伝送する第２送電コイル２０とを備える。電磁誘導方式とは、送電側のコイルが発生させる磁場の変化に伴って生ずる電磁誘導により、受電側のコイルに起電力を発生させて電力を伝送する方式である。磁界共鳴方式とは、送電側のコイルの周波数と受電側のコイルの周波数を合わせて、送電側のコイルに電流が流れることにより発生した磁場の振動が同じ周波数で共振する受電側の共振回路に伝わることにより、電力を伝送する方式である。
【００１７】
電磁誘導方式は、磁束の大きさが電力の伝送効率に大きく影響し、送電側と受電側のコイルの結合係数の大きさが送電電力の大小を決めることになる。結合係数の大きさは、両コイル間の距離やコイル中心位置の一致度などにより影響を受ける。磁界共鳴方式は、磁束が小さくてもよく、その代わり送電側と受電側のコイル（アンテナ）におけるピーキー性能（所定の周波数に対して鋭敏に反応する性質）の高さが伝送効率に大きく影響する。磁界共鳴方式では、磁束の大きさは伝送効率にあまり関係がないため、送電側のコイルと受電側のコイルが離れていても送電が可能であるとの特徴がある一方で、周囲のコイルや磁束の影響を受け易い。すなわち、磁界共鳴方式の伝送効率においては、送電側のコイルの共振周波数と受電側のコイルの共振周波数をどれだけ一致させることができるかが重要となる。
【００１８】
送電装置１００は、より具体的には、平面視矩形の第１送電コイル基板１１と、第１送電コイル基板１１上に矩形板状に磁界を強めるための磁性体１２と、磁性体１２の載置面９１側に積層するようにして設けられた第１送電コイル１０と、第１送電コイル基板１１と平行に対向して設けられた第２送電コイル基板２１と、第２送電コイル基板２１上に設けられた第２送電コイル２０と、第１送電コイル基板１１上に第１送電コイル１０に対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部３０および第２送電コイル２０に対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部４０と、を備える。
【００１９】
第１送電コイル１０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の中に嵌るように配置される。したがって、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０のコイル中心側に、第２送電コイル２０は、第１送電コイル１０の外周側に位置する。なお、磁性体１２は、フェライトなどの透磁率１以上の材料から構成され、方形板状をなし、その平面視形状は、第２送電コイル基板２１の開口部２２の矩形の形状とほぼ同じであり、開口部２２に一致するように配置されている。第１送電コイル１０は、導体の配線パターンにより方形環状に巻回されたスパイラルコイルであり、受電装置ＲＤが載置面９１で多少ずれて置かれてもいいように、３つのコイルから構成されている。
【００２０】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２と外周部に挟まれた枠部に設けられる。第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１上に形成された導体の配線パターンにより方形に形成されたアンテナであり、磁束の強さで結合する第１送電コイル１０とは異なり、磁界共鳴のため必ずしも何回も巻回する必要はない。第２送電コイル２０は、自分のインダクタンスと浮遊容量とによって、所定の周波数で共振するようになっている。なお、本実施例では、第２送電コイル２０は、載置面９１に対して第１送電コイル１０とほぼ同距離に位置するが、これに限定されず、載置面９１に対してより近い位置または載置面９１より受電装置ＲＤ側（図１（Ｂ）において図視で載置面９１より上側）にあってもよい。
【００２１】
第１制御部３０および第２制御部４０は、それぞれの伝送方式で伝送するためインバータ回路等の回路で構成される。第１制御部３０は、電磁誘導方式に対応した送電用の電気信号を発生させる電磁誘導方式制御部である。電磁誘導方式に対応した電気信号としては、通常、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。第２制御部４０は、磁界共鳴方式に対応した送電用の電気信号を発生させる磁界共鳴方式制御部である。磁界共鳴方式に対応した電気信号としては、通常、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の交流の電気信号が用いられる。第１制御部３０および第２制御部４０は、それぞれ独立した制御回路であり、所謂プロセシングユニット（ＣＰＵ）である。
【００２２】
図２を参照し、第１制御部３０および第２制御部４０の電気信号の送信方法について説明する。第１制御部３０は、載置面９１における物体の存在を確認するための第１存在確認信号（Ｑｉ規格ではＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇと言う）と、所定の伝送方式に対応した受電装置ＲＤであるか否かを認証するための第１認証信号（Ｑｉ規格ではＲａｐｉｄ  Ｐｉｎｇと言う）と、所定の伝送方式で充電するための充電電波信号を、第１送電コイル１０から送信するように電気信号を発生させる。
【００２３】
本実施例では、例として第１送電コイル１０が３つのコイル０、コイル１、コイル２から構成されているので、それぞれのコイルから第１存在確認信号を順番に送信する。第１存在確認信号により受電装置ＲＤの載置を検出すると、第１認証信号の送信に切り替わり、それぞれのコイルから順番に第１認証信号を送信する。本図では、第１存在確認信号の２サイクル目と３サイクル目の間に受電装置ＲＤが載置面９１に載置され、３サイクル目のコイル０の第１存在確認信号により受電装置ＲＤが検出された例を示す。そうすると、第１制御部３０は、３サイクル目の第１存在確認信号の送信が終わった後、第１認証信号を送信し始める。
【００２４】
一方、第２制御部４０は、本来であれば第１制御部３０と同様に、載置面９１における物体の存在を確認するための第２存在確認信号（Ａ４ＷＰ規格ではＳｈｏｒｔ  Ｂｅａｃｏｎと言う）を第２送電コイル２０から送信するように電気信号を発生させるところ、本図に示すように、第２制御部４０の電源がオフにされており第２存在確認信号の送信は行わない。その代わり、第１制御部３０の第１存在確認信号により受電装置ＲＤを検出すると、後述するように、第２制御部４０の電源がオンになり、第２認証信号（Ａ４ＷＰ規格ではＬｏｎｇ  Ｂｅａｃｏｎと言う）を送信する。
【００２５】
なお、存在確認信号は、金属の接近によりインピーダンスの変化により物体が載置面９１に接近したか否かを検知してもよいし、他の方法であってよい。１回の存在確認信号が出力されている時間は短いが、載置面９１に受電装置ＲＤが載置されることを待機しているので所定間隔で間欠的に常に出力することとなるため、消費電力を多く費やす原因となっている。
【００２６】
図３を参照し、送電装置１００が第２制御部４０に電源供給を行う構成について説明する。送電装置１００は、第１の伝送方式（本実施例ではＱｉ規格）で電力を伝送する第１送電コイル１０と、第２の伝送方式（本実施例ではＡ４ＷＰ規格）で電力を伝送する第２送電コイル２０と、第１送電コイル１０に対して第１の伝送方式の信号の送信を制御する第１制御部３０と、第２送電コイル２０に対して第２の伝送方式の信号の送信を制御する第２制御部４０と、第１制御部３０と第１送電コイル１０の間に第１出力回路５１と、第２制御部４０と第２送電コイル２０の間に第２出力回路５２と、第１制御部３０に電源Ｂから電源を供給する電源回路５３と、電源線６３を介して第２制御部４０への電源供給を制御する電源供給制御部７０と、第１制御部３０と電源供給制御部７０とを接続し、第１制御部３０が電源供給制御部７０に対して制御信号を送信するための第１信号線６１と、第１制御部３０と第２制御部４０とを接続し、第１制御部３０と第２制御部４０が制御部間通信を行うための第２信号線６２と、を備える。
【００２７】
第１出力回路５１および第２出力回路５２は、それぞれ第１制御部３０および第２制御部４０の制御に従い、第１送電コイル１０と第２送電コイル２０に対して、それぞれの周波数の交流電流を駆動するための回路である。第１制御部３０は、第１出力回路５１に対して出力を指示すると、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第１送電コイル１０は、第１存在確認信号などを送信する。第２制御部４０は、第２出力回路５２に対して出力を指示すると、第２出力回路５２は、第２送電コイル２０に対して所定の周波数の交流電流を発生させる。そうすると、第２送電コイル２０は、第２存在確認信号以外の第２認証信号や第２の伝送方式による充電信号などを送信する。
【００２８】
電源供給制御部７０は、電源Ｂと、電源線６３を介して第２制御部４０の間に位置し、第２制御部４０への電源を供給または遮断する制御を行う。電源供給制御部７０は、第１信号線６１を介して、第１制御部３０の制御指令に従い、第２制御部４０への電源を供給／遮断する。たとえば、電源供給制御部７０が電源遮断回路として構成されている場合には、第１制御部３０が電源供給制御部７０に対してオフ信号を出力すると、電源供給制御部７０は、第２制御部４０へ電源を供給する。かかる場合、オフ信号は、電源供給信号となる。逆に、図４に示すように、第１制御部３０が電源供給制御部７０に対してオン信号を出力すると、電源供給制御部７０は、第２制御部４０へ電源を遮断する。
【００２９】
図５〜図７を参照し、さらに詳細に説明する。図５は、送電装置１００のオンから第１存在確認信号による載置検出までの第１制御部３０と第２制御部４０のオン／オフのタイミングを示すチャートである。送電装置１００の電源をオンすると、第１制御部３０も連動してオンになり、第１存在確認信号の送信を開始する。一方、第２制御部４０は、送電装置１００の電源のオンによってもオンにならない。本実施例の場合、電源供給制御部７０は、基本的に電源遮断回路として機能しており、第１制御部３０からの制御指令がない限り電力を通さない構成となっているが、これに限定されるものではない。第２制御部４０がオンになるのは、第１制御部３０が送信する第１存在確認信号により受電装置ＲＤの載置が検出され、それにより第１制御部３０が電源供給制御部７０に電源を供給するように制御するタイミングである。
【００３０】
図６は、特に、第１存在確認信号による受電装置ＲＤの検出後第１制御部３０での第１認証信号により認証成立した場合において、第１制御部３０による充電の終了までの第１制御部３０と第２制御部４０のオン／オフのタイミングを示すチャートである。第１制御部３０は、送信した第１存在確認信号により受電装置ＲＤの載置を検出すると、第１認証信号の送信を行う。また、上述したように、第１制御部３０は、受電装置ＲＤの載置を検出すると電源供給制御部７０に電源を供給するように制御する。第２制御部４０は、電源供給制御部７０により電源を供給されると第２認証信号の送信を開始する。
【００３１】
したがって、第２制御部４０においては、第２認証信号を送信する前に第２存在確認信号を送信する必要がなく、第２存在確認信号を送信する間、第２制御部４０の電源を供給していないので、その分消費電力を低減できる。存在確認信号は、いつ起こるか分からない受電装置ＲＤの載置を検出するために常に継続的に出力する必要があるので、２つある制御部の内の１つの制御部への電源供給がなくなることで、その分の消費電力を大きく低減することが可能となる。
【００３２】
すなわち、第１制御部３０は、第１送電コイル１０から載置面９１上の物の存在を確認するための第１存在確認信号を送信し、第１存在確認信号に対して存在を確認した場合には電源供給制御部７０に対して第２制御部４０への電源供給を開始すると共に第１認証信号を送信するように制御する。第２制御部４０は、電源供給制御部７０による電源供給後、第２認証信号を送信するように制御する。このように、存在確認信号を送信する際には一方の制御部への電源供給を停止することで、複数制御部があったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置１００を提供することができる。
【００３３】
また、本図は第１認証信号により認証成立した場合を示すが、第１制御部３０は、第１の伝送方式により認証が成立したので、第１の伝送方式の受電装置ＲＤが載置面９１に載置されたと判断し、第１の伝送方式による充電信号を送信し、受電装置ＲＤの充電を行う。そして、受電装置ＲＤの充電が終了したら充電信号の送信を終了し、次の受電装置ＲＤの載置を検出するために第１存在確認信号を送信する。
【００３４】
また、第１制御部３０は、第１認証信号に対して受電装置ＲＤを認証した場合には、電源供給制御部７０に対して第２制御部４０への電源供給を停止するように制御する。電源供給制御部７０は、第１制御部３０からかかる制御指令を受けると、第２制御部４０への電源供給を遮断する。このように、送電装置１００は、一方の制御部の認証信号に対して認証された場合、他方の制御部の電源供給を停止することで、消費電力の増大を抑制することができる。
【００３５】
図７は、特に、第１存在確認信号による受電装置ＲＤの検出後、第２制御部４０での第２認証信号により認証成立した場合において、第２制御部４０による充電が終了するまでの第１制御部３０と第２制御部４０のオン／オフのタイミングを示すチャートである。また、図８は、第１存在確認信号による受電装置ＲＤの検出後、第２制御部４０での第２認証信号により認証成立する場合の構成を示す。第２制御部４０は、送信した第２認証信号により認証が成立すると、制御部間通信を行うための第２信号線６２を介して第１制御部３０に対して第２認証信号において認証が成立した旨の通知信号（認証済信号）を出力する。第２制御部４０は、当該通知信号を出力と同時に第２の伝送方式による充電信号の送信を開始する。
【００３６】
この通知信号を受信した第１制御部３０は、第１出力回路５１をオフする信号を送信し、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０の電源を遮断し、いかなる信号の送信も停止する。すなわち、第２制御部４０は、第２の伝送方式における認証信号に対して受電装置ＲＤを認証した場合には認証した旨の認証済信号を第１制御部３０に送信し、第１制御部３０は、認証済信号を受信した場合、第１送電コイル１０を駆動する第１出力回路５１をオフするように制御し、信号の送信を停止する。このように、他方の制御部の認証信号に対して認証された場合、他方の制御部は一方の制御部へその旨の信号を送信することで、一方の制御部からの信号の送信を停止することができ、これにより、その分消費電力の増大を抑制することができる。
【００３７】
また、図９は、第２制御部４０での第２認証信号により認証成立した後充電が終了した場合の構成を示す。第２制御部４０は、受電装置ＲＤの充電が終了した場合、充電信号の送信を終了すると共に、第２信号線６２を介して充電が終了した旨の信号（充電済信号）を第１制御部３０へ送信する。充電が終了した旨の信号を受信した第１制御部３０は、第１信号線６１を介して電源供給制御部７０に対して第２制御部４０への電源供給を停止するように制御する。そうすると、第２制御部４０は、電源線６３を介した電源供給が行われなくなり、電源供給を停止されてオフ状態となる。
【００３８】
次いで、第１制御部３０は、第１出力回路５１をオンする信号を送信し、第１出力回路５１は、第１送電コイル１０に電源を供給し、第１存在確認信号の送信を行う。このように、複数の制御部があったとしても、存在確認信号の送信は一方の制御部が担い、他方の制御部は、その制御部に対応する伝送方式の受電装置ＲＤが載置されたときにのみ電源を供給されることで、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置１００を提供することができる。
【００３９】
第１制御部３０は、第１送電コイル１０から載置面９１上の物の存在を確認するための第１存在確認信号を送信し、第１存在確認信号に対して存在を確認した場合には第１信号線６１に電源供給を行う旨の電源供給信号を出力すると共に第１の伝送方式における第１認証信号を送信するように制御する。そして、電源供給制御部７０は、電源供給信号に基づいて電源線６３を介して第２制御部４０の電源供給を開始する。そして、第２制御部４０は、電源供給制御部７０による電源供給後、第２の伝送方式における第２認証信号を送信するように制御し、第２認証信号に対して受電装置ＲＤを認証した場合には認証した旨の認証済信号を第２信号線６２を介して第１制御部３０に送信する。このように、存在確認信号を送信する際には一方の制御部への電源供給を停止することで、複数制御部があったとしても、存在確認信号の誤判定を防止すると共に消費電力の増大が抑制できる送電装置１００を提供することができる。
【００４０】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【符号の説明】
【００４１】
ＲＤ      受電装置（携帯端末）
１００    送電装置
１０      第１送電コイル（電磁誘導方式コイル）
１１      第１送電コイル基板
１２      磁性体
２０      第２送電コイル（磁界共鳴方式コイル）
２１      第２送電コイル基板
２２      開口部
３０      第１制御部
４０      第２制御部
５１      第１出力回路
５２      第２出力回路
５３      電源回路
６１      第１信号線
６２      第２信号線
６３      電源線
７０      電源供給制御部
９０      ケース
９１      載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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