(57)【要約】【課題】プーリのＶ溝の摩耗度合を正確かつ容易に測定できるプーリ摩耗測定装置及び測定方法を提供すること。【解決手段】プーリ摩耗測定装置１が、軸部３０と、一方側が軸部３０に対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝の一方側側面に接触させる細長い第１測定片３５と、一方側が軸部３０に対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝の他方側側面に接触させる細長い第２測定片４５を備えるようにする。プーリ摩耗測定装置１が、第１測定片３５の他方側端部が一方側側面に接触し、第２測定片４５の他方側端部が他方側側面に接触している際の第１測定片３５に対する第２測定片４５の回転角度を算出可能な引張量を特定するための目盛８９を備えるようにする。【選択図】図１
2019178979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するのに用いられるプーリ摩耗測定装置であって、
軸部と、
一方側が前記軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第１測定片と、
一方側が前記軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第２測定片と、
前記第１測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第２測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第１測定片に対する前記第２測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための特定部と、
を備える、プーリ摩耗測定装置。
【請求項２】
一方向に延在する第１平板部と、
前記第１平板部に対して前記一方向に相対移動可能に取り付けられる第２平板部と、
を備え、
前記軸部は、前記第２平板部に固定されるか前記第２平板部と一体に構成されて、前記第２平板部の厚さ方向に延在し、
前記第１平板部に対する前記第２平板部の前記一方向の相対移動量を測定するための測定部を更に備える、請求項１に記載のプーリ摩耗測定装置。
【請求項３】
一方向に延在する平板部を備え、
前記軸部は、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在し、
更に、前記軸部に対して前記一方向に間隔をおいて前記一方向の一方側に配置され、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在する一方側軸部と、
一方側が前記一方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第３測定片と、
一方側が前記一方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第４測定片と、
前記第３測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第４測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第３測定片に対する前記第４測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための一方側軸部用角度特定部と、
前記軸部に対して前記一方向に間隔をおいて前記一方向の他方側に配置され、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在する他方側軸部と、
一方側が前記他方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第５測定片と、
一方側が前記他方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第６測定片と、
前記第５測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第６測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第５測定片に対する前記第６測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための他方側軸部用角度特定部と、
を備える、請求項１に記載のプーリ摩耗測定装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプーリ摩耗測定装置を用いて外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するプーリ摩耗測定方法であって、
前記Ｖ溝において摩耗していない第１の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第１接触ステップと、
前記Ｖ溝において摩耗していない２箇所であって、前記第１の２箇所とは異なる第２の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第２接触ステップと、
前記Ｖ溝において摩耗している第３の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第３接触ステップと、
前記特定部を用いて、前記第１の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第１物理量を特定する第１物理量特定ステップと、
前記特定部を用いて、前記第２の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第２物理量を特定する第２物理量特定ステップと、
前記特定部を用いて、前記第３の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第３物理量を特定する第３物理量特定ステップと、
前記第３物理量に基づいて前記第３の２箇所を算出する摩耗箇所算出ステップと、
前記第１及び第２物理量に基づいて前記Ｖ溝が摩耗していない状態における前記第３の２箇所に対応する第４の２箇所を算出する未摩耗箇所算出ステップと、
前記第３の２箇所と前記第４の２箇所に基づいて、前記Ｖ溝の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
を含む、プーリ摩耗測定方法。
【請求項５】
請求項２に記載のプーリ摩耗測定装置を用いて前記Ｖ溝の摩耗を測定し、
前記第１接触ステップを行った位置に対する前記第２接触ステップを行った位置の前記相対移動量である第１相対移動量を前記測定部で測定する第１測定ステップと、
前記第１接触ステップを行った位置又は前記第２接触ステップを行った位置に対する前記第３接触ステップを行った位置の前記相対移動量である第２相対移動量を前記測定部で測定する第２測定ステップと、
前記第４の２箇所の位置を、前記第１物理量、前記第２物理量、前記第１相対移動量、及び前記第２相対移動量に基づいて算出する第４位置算出ステップと、
を更に含む、請求項４に記載のプーリ摩耗測定方法。
【請求項６】
請求項３に記載のプーリ摩耗測定装置を用いて外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するプーリ摩耗測定方法であって、
前記Ｖ溝において摩耗していない第１の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第１接触ステップと、
前記Ｖ溝において摩耗していない２箇所であって、前記第１の２箇所とは異なる第２の２箇所に前記第３及び第４測定片を接触させる第２接触ステップと、
前記Ｖ溝において摩耗している第３の２箇所に前記第５及び第６測定片を接触させる第３接触ステップと、
前記特定部を用いて、前記第１の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第１物理量を特定する第１物理量特定ステップと、
前記一方側軸部用角度特定部を用いて、前記第２の２箇所への前記第３及び第４測定片の接触に基づく第２物理量を特定する第２物理量特定ステップと、
前記他方側軸部用角度特定部を用いて、前記第３の２箇所への前記第５及び第６測定片の接触に基づく第３物理量を特定する第３物理量特定ステップと、
前記第３物理量に基づいて前記第３の２箇所を算出する摩耗箇所算出ステップと、
前記第１及び第２物理量に基づいて前記Ｖ溝が摩耗していない状態における前記第３の２箇所に対応する第４の２箇所を算出する未摩耗箇所算出ステップと、
前記第３の２箇所と前記第４の２箇所に基づいて、前記Ｖ溝の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
を含む、プーリ摩耗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリのＶ溝の摩耗を測定するプーリ摩耗測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達機構としては、特許文献１に記載されているものがある。この動力伝達機構は、プーリと、ループ状のＶベルトを備える。プーリは、外周面にＶ溝を有し、Ｖベルトは、プーリの外周面に係合する。Ｖベルトがモータ等で循環移動すると、回転動力がＶ溝を介してＶベルトからプーリに伝達され、プーリが回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｖ溝は、プーリに対するＶベルトの相対移動に起因する動摩擦により摩耗する。図９は、プーリ２０５とＶベルト２８０が、Ｖ溝２５１が摩耗していない状態で噛み合っている場合の模式断面図であり、図１０は、プーリ２０５とＶベルト２８０が、Ｖ溝２５１が摩耗している状態で噛み合っている場合の模式断面図である。図１０に示すように、使用期間が長くなると、Ｖ溝２５１においてＶベルト２８０に接触している箇所がＶベルト２８０によって徐々に削られる。そして、Ｖベルト２８０がＶ溝２５１の深さ方向に沈み込み、Ｖ溝２５１におけるＶベルト２８０との接触箇所と非接触箇所との間に段部２４８が生じる。したがって、Ｖ溝２５１の摩耗が進むと、プーリ２０５を交換する必要が生じる。
【０００５】
Ｖ溝２５１の摩耗測定は、例えば、次のように実行される。先ず、摩耗したＶベルト２８０を、新しくて摩耗がないＶベルト２８０に取り換えた上で、新しいＶベルト２８０においてＶ溝２５１から突出している部分の径方向長さを測定する。そして、この径方向長さを、新しいＶベルトが、摩耗がないＶ溝から突出している部分の径方向長さと比較することで、Ｖ溝２５１の摩耗度合を特定する。しかし、このＶ溝２５１の摩耗測定では、摩耗したＶベルトを、新しくて摩耗がないＶベルトに取り換える必要があり、多大な労力及び時間が必要になる。
【０００６】
一方、Ｖ溝２５１の摩耗測定の大変さに鑑み、Ｖ溝２５１の摩耗測定を行わないことも多く、プーリ２０５及びＶベルト２８０が、所定期間（例えば、１年）毎に新しいものに交換されることも多い。この場合、プーリ２０５が、Ｖ溝２５１が摩耗していない状態でも交換されるため、ランニングコストが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、プーリのＶ溝の摩耗度合を正確かつ容易に測定できるプーリ摩耗測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係るプーリ摩耗測定装置は、外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するのに用いられるプーリ摩耗測定装置であって、軸部と、一方側が前記軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第１測定片と、一方側が前記軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第２測定片と、前記第１測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第２測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第１測定片に対する前記第２測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための特定部と、を備える。
【０００９】
本発明によれば、第１及び第２測定片を、未摩耗深さ領域における異なる深さの２箇所に接触させることができ、摩耗深さ領域における１箇所に接触させることができる。また、特定部を用いて、上記３か所における回転角度を算出可能な物理量を特定できる。したがって、未摩耗深さ領域における上記２箇所の深さの差を測定するだけで、未摩耗のＶ溝の輪郭を特定できる。また、摩耗深さ領域における上記１箇所と、未摩耗深さ領域における上記２箇所のいずれか一方との深さの差を測定するだけで、未摩耗のＶ溝における上記摩耗深さ領域の１箇所に対応する箇所も特定できる。よって、上記摩耗深さ領域における１箇所において、摩耗した位置と、摩耗していない位置を正確かつ容易に特定でき、その結果、その２つの位置に基づいてＶ溝の摩耗量を正確かつ容易に測定できる。
【００１０】
また、本発明において、一方向に延在する第１平板部と、前記第１平板部に対して前記一方向に相対移動可能に取り付けられる第２平板部と、を備え、前記軸部は、前記第２平板部に固定されるか前記第２平板部と一体に構成されて、前記第２平板部の厚さ方向に延在し、前記第１平板部に対する前記第２平板部の前記一方向の相対移動量を測定するための測定部を更に備えてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、測定部を用いて、未摩耗深さ領域における上記２箇所の深さの差を正確かつ容易に特定でき、摩耗深さ領域における上記１箇所と、未摩耗深さ領域における上記２箇所のいずれか一方との深さの差も正確かつ容易に特定できる。したがって、Ｖ溝の摩耗量を更に正確かつ容易に測定できる。
【００１２】
更には、第１平板部に対して第２平板部を相対移動させるだけで、第１及び第２測定片を接触させるＶ溝の深さ位置を変えることができ、２つの測定片のみでＶ溝の摩耗量を容易に測定できる。よって、プーリ摩耗測定装置をコンパクトに構成でき、プーリ摩耗測定装置の製造コストも低減できる。
【００１３】
また、本発明において、一方向に延在する平板部を備え、前記軸部は、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在し、更に、前記軸部に対して前記一方向に間隔をおいて前記一方向の一方側に配置され、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在する一方側軸部と、一方側が前記一方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第３測定片と、一方側が前記一方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第４測定片と、前記第３測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第４測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第３測定片に対する前記第４測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための一方側軸部用角度特定部と、前記軸部に対して前記一方向に間隔をおいて前記一方向の他方側に配置され、前記平板部に固定されるか前記平板部と一体に構成されて、前記平板部の厚さ方向に延在する他方側軸部と、一方側が前記他方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の一方側側面に接触させる細長い第５測定片と、一方側が前記他方側軸部に対して回転可能に固定され、他方側端部を前記Ｖ溝の他方側側面に接触させる細長い第６測定片と、前記第５測定片の前記他方側端部が前記一方側側面に接触し、前記第６測定片の前記他方側端部が前記他方側側面に接触している際の前記第５測定片に対する前記第６測定片の回転角度を算出可能な物理量を特定するための他方側軸部用角度特定部と、を備えてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、第１及び第２測定片を、未摩耗深さの第１の２箇所に接触させ、第３及び第４測定片を、未摩耗深さの第２の２箇所に接触させ、第５及び第６測定片を、摩耗深さの第３の２箇所に接触させることができる。したがって、測定片を移動させる必要がなく、Ｖ溝の摩耗測定を容易に実行できる。
【００１５】
また、本発明に係るプーリ摩耗測定方法は、本発明のプーリ摩耗測定装置を用いて外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するプーリ摩耗測定方法であって、前記Ｖ溝において摩耗していない第１の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第１接触ステップと、前記Ｖ溝において摩耗していない２箇所であって、前記第１の２箇所とは異なる第２の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第２接触ステップと、前記Ｖ溝において摩耗している第３の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第３接触ステップと、前記特定部を用いて、前記第１の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第１物理量を特定する第１物理量特定ステップと、前記特定部を用いて、前記第２の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第２物理量を特定する第２物理量特定ステップと、前記特定部を用いて、前記第３の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第３物理量を特定する第３物理量特定ステップと、前記第３物理量に基づいて前記第３の２箇所を算出する摩耗箇所算出ステップと、前記第１及び第２物理量に基づいて前記Ｖ溝が摩耗していない状態における前記第３の２箇所に対応する第４の２箇所を算出する未摩耗箇所算出ステップと、前記第３の２箇所と前記第４の２箇所に基づいて、前記Ｖ溝の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、を含む。
【００１６】
本発明によれば、プーリのＶ溝の摩耗度合を正確かつ容易に測定できる。
【００１７】
また、本発明において、上記測定部を有する実施形態のプーリ摩耗測定装置を用いて前記Ｖ溝の摩耗を測定し、前記第１接触ステップを行った位置に対する前記第２接触ステップを行った位置の前記相対移動量である第１相対移動量を前記測定部で測定する第１測定ステップと、前記第１接触ステップを行った位置又は前記第２接触ステップを行った位置に対する前記第３接触ステップを行った位置の前記相対移動量である第２相対移動量を前記測定部で測定する第２測定ステップと、前記第４の２箇所の位置を、前記第１物理量、前記第２物理量、前記第１相対移動量、及び前記第２相対移動量に基づいて算出する第４位置算出ステップと、を更に含んでもよい。
【００１８】
上記構成によれば、測定部を用いて、未摩耗深さ領域における上記２箇所の深さの差、及び摩耗深さ領域における上記１箇所と、未摩耗深さ領域における上記２箇所のいずれか一方との深さの差を、正確かつ容易に特定でき、Ｖ溝の摩耗量を更に正確かつ容易に測定できる。
【００１９】
また、本発明において、上記第１乃至第６測定片を備えるプーリ摩耗測定装置を用いて外周面に環状のＶ溝が設けられたプーリにおける前記Ｖ溝の摩耗を測定するプーリ摩耗測定方法であって、前記Ｖ溝において摩耗していない第１の２箇所に前記第１及び第２測定片を接触させる第１接触ステップと、前記Ｖ溝において摩耗していない２箇所であって、前記第１の２箇所とは異なる第２の２箇所に前記第３及び第４測定片を接触させる第２接触ステップと、前記Ｖ溝において摩耗している第３の２箇所に前記第５及び第６測定片を接触させる第３接触ステップと、前記特定部を用いて、前記第１の２箇所への前記第１及び第２測定片の接触に基づく第１物理量を特定する第１物理量特定ステップと、前記一方側軸部用角度特定部を用いて、前記第２の２箇所への前記第３及び第４測定片の接触に基づく第２物理量を特定する第２物理量特定ステップと、前記他方側軸部用角度特定部を用いて、前記第３の２箇所への前記第５及び第６測定片の接触に基づく第３物理量を特定する第３物理量特定ステップと、前記第３物理量に基づいて前記第３の２箇所を算出する摩耗箇所算出ステップと、前記第１及び第２物理量に基づいて前記Ｖ溝が摩耗していない状態における前記第３の２箇所に対応する第４の２箇所を算出する未摩耗箇所算出ステップと、前記第３の２箇所と前記第４の２箇所に基づいて、前記Ｖ溝の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、を含んでもよい。
【００２０】
上記構成によれば、測定片を移動させる必要がなく、Ｖ溝の摩耗測定を容易に実行できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るプーリ摩耗測定装置及び測定方法によれば、プーリのＶ溝の摩耗度合を正確かつ容易に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプーリ摩耗測定装置の模式正面図である。
【図２】上記プーリ摩耗測定装置における第１及び第２平板部のＸＹ平面による部分模式断面図である。
【図３】上記プーリ摩耗測定装置に用いるビスの斜視図である。
【図４】第１測定片が回転自在になるような、第１測定片に対する一方側端部の取付を説明する図である。
【図５】上記一方側端部周辺の拡大模式正面図である。
【図６】上記プーリ摩耗測定装置における摩耗値表示に関する部位のブロック図である。
【図７】第２実施形態に係るプーリ摩耗測定装置の測定片周辺領域の模式正面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線模式断面図である。
【図９】プーリとＶベルトが、Ｖ溝が摩耗していない状態で噛み合っている場合の模式断面図である。
【図１０】プーリとＶベルトが、Ｖ溝が摩耗している状態で噛み合っている場合の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例の説明、及び図面では、Ｘ方向は、以下で説明する第１平板部１０,平板部１１０の幅方向を示し、Ｙ方向は、第１平板部１０,平板部１１０の厚さ方向を示す。また、Ｚ方向は、第１平板部１０,平板部１１０の延在方向（長手方向）である一方向を示し、プーリ摩耗測定装置１,１０１の高さ方向に一致する。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。また、以下の各図は、模式図であり、異なる図間において、各部材における、縦、横、高さの寸法比は、一致しない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るプーリ摩耗測定装置１の模式正面図である。図１に示すように、プーリ摩耗測定装置（以下、単に測定装置という）１は、正面視が矩形の第１平板部１０、及び正面視が矩形の第２平板部２０を備える。第１及び第２平板部１０,２０は、木、金属、又は硬い樹脂等で構成される。第１平板部１０のＸ寸法及びＺ寸法は、第２平板部のＸ寸法及びＺ寸法よりも大きい。第１平板部１０のＸ方向の中心位置は、第２平板部２０のＸ方向の中心位置と一致する。
【００２５】
第２平板部２０は、第１平板部１０に対してＺ方向に相対移動可能になっている。詳しくは、図２、すなわち、第１及び第２平板部１０,２０のＸＹ平面による部分模式断面図に示すように、第１平板部１０は、Ｙ方向一方側に突出する断面Ｔ字状の１条の突条部１１を有し、突条部１１は、Ｚ方向に延在する。また、第２平板部２０は、その１条の突条部１１に対応する断面Ｔ字状の凹部２１を有する。凹部２１の断面の面積は、突条部１１の断面の面積よりも僅かに大きくなっており、突条部１１は、凹部２１に嵌り込んでいる。その結果、第２平板部２０は、第１平板部１０に対してＸ方向に略相対移動できなくなっている一方、第１平板部１０に対してＺ方向に相対移動可能になっている。
【００２６】
第１平板部１０を水平面に載置して、第２平板部２０が突条部１１の上面１１ａで上側に支持されている状態で、第２平板部２０の下面と、第１平板部１０の上面のＹ方向隙間αは、突条部１１においてＸ方向に延在するＸ方向延在部の下面と、それにＹ方向に対向する凹部２１の対向面との隙間βよりも大きい。このようにして、第１平板部１０の上面１２と、第２平板部２０の下面２２とが接触することを防止し、第２平板部２０が第１平板部１０に対してＺ方向に円滑に相対移動可能になるようにしている。
【００２７】
再度、図１を参照して、第１平板部１０は、Ｚ方向に等間隔に２列に配置された複数の丸孔１５を有し、第２平板部２０は、同一のＺ方向に位置に設けられた２つの丸孔２５を有する。丸孔１５の径は丸孔２５の径と同一であり、丸孔１５のＸ方向位置は丸孔２５のＸ方向配置位置と一致する。Ｙ方向から見たとき、丸孔２５がいずれかの丸孔１５に重なるように第１平板部１０に対して第２平板部２０を相対移動させる。そして、その後、図３に示すビス５を２つ用いて、Ｚ方向位置が一致している丸孔１５及び丸孔２５に各ビス５を押し込むと、第２平板部２０が第１平板部１０に仮止めされ、第２平板部２０が第１平板部１０に対してＺ方向に相対移動できない状態になる。第１平板部１０において、２列に配置された複数の丸孔１５は、測定部を構成する。
【００２８】
図３を参照して、ビス５の軸部５ａの径は、丸孔１５の径と同一かそれよりも僅かに小さい。よって、第２平板部２０に対する第１平板部１０の仮止めを確実に実行できる。なお、図１に示す実施例では、第１平板部１０が２列に配置された複数の丸孔１５を有し、第２平板部２０が２つの丸孔２５を有している。しかし、第１平板が１列に配置された複数の丸孔を有し、第２平板が１つのみの丸孔を有してもよい。
【００２９】
再度、図１を参照して、測定装置１は、更に、軸部３０、第１測定片３５、第２測定片４５、及び測定片開度調整部６０を備える。軸部３０は、第２平板部２０に固定されるか又は第２平板部２０と一体に構成されて、第２平板部２０の厚さ方向に延在する。本実施例では、当該厚さ方向は、Ｙ方向に一致する。第１及び第２測定片３５,４５の夫々は、細長い形状を有する。第１及び第２測定片３５,４５の夫々は、一方側が軸部３０に対して回転可能に固定され、他端が、軸部３０を中心として回転可能になっている。
【００３０】
測定片開度調整部６０は、測定片固定部６１と、引張部６２を含み、一体に構成される。測定片固定部６１は、正面図で略コ字形状を有し、２つの端部６１ａ,６１ｂを含む。また、引張部６２は、測定片固定部６１の中央部における測定片３５,４５側とは反対側からＺ方向に延在する。詳述しないが、引張部６２と第２平板部２０は、図２に示す構造と同一の構造で互いに係合している。その結果、引張部６２は、第２平板部２０に対してＸ方向に略相対移動できなくなっている一方、第２平板部２０に対してＺ方向に相対移動可能になっている。
【００３１】
測定片固定部６１の一方側端部６１ａは、他方側端部６１ｂと同じＺ方向位置に存在する。一方側端部６１ａは、第１測定片３５が回転自在になるように第１測定片３５に対して移動可能に取り付けられ、他方側端部６１ｂは、第２測定片４５が回転自在になるように第２測定片４５に対して移動可能に取り付けられる。詳しくは、図４、すなわち、第１測定片３５が回転自在になるような、第１測定片３５に対する一方側端部６１ａの取付を説明する図に示すように、第１測定片３５は、その延在方向に延在する円板移動室３６を有し、円板移動室３６は、該延在方向に延在する細長い開口３７を有する。
【００３２】
円板移動室３６には、円板３８が収容されている。円板３８の直径は、円板移動室３６の幅よりも僅かに小さく、開口３７の幅よりも大きくなっており、その結果、円板３８は、円板移動室３６から離脱不可能になっている。円板３８の表面の中心部からは軸部３８ａが、Ｙ方向の一方側に突出している。軸部３８ａの直径は、開口３７の幅より小さくなっている。軸部３８ａは、円板移動室３６から開口３７を介して第１測定片３５の外部に突出している。
【００３３】
軸部３８ａの先端側には、図５に拡大図を示す一方側端部６１ａが固定されている。図５に示すように、一方側端部６１ａは、円筒孔６３を有する。軸部３８ａは、円筒孔６３に、固定手段、例えば、圧入、溶接、接着剤、メッキ等で固定されている。図１、図４、及び図５を参照して、ユーザが、引張部６２（図１参照）をＺ方向一方側（紙面における下側）に引っ張ると、一方側端部６１ａ（図５参照）がＺ方向一方側（紙面における下側）に移動する。すると、第１測定片３５が、Ｚ方向一方側（紙面における下側）に力を受け、図４に矢印Ａで示す方向に回転する。また、一方側端部６１ａのＸ方向位置は変動不可になっており、円板３８のＸ方向位置も変動不可になっている。そのため、第１測定片３５が、矢印Ａに示す方向に回転するにしたがって、円板３８は、円板移動室３６内を矢印Ｂ（図４参照）に示す方向に内側に移動する。これらの動作により、第１測定片３５が回転自在になるような、第１測定片３５に対する一方側端部６１ａの取付が可能になる。
【００３４】
再度、図１を参照して、測定装置１は、更にばね部材８を備える。ばね部材８は、第１及び第２測定片３５,４５に、互いが接近する方向の力を付与する。ばね部材８による付勢力により、ユーザが引張部６２を引っ張っていない測定装置１の不使用状態において、第１及び第２測定片３５,４５が、それらのなす角度θが小さくなるように接近する。よって、測定装置１の不使用状態において、測定装置１がコンパクトになり、持ち運びが容易になり、取り扱い性が良好になる。
【００３５】
測定装置１は、更に、入力部７０、及び表示部８０を備える。入力部７０は、摩耗を測定するにあたって選択した条件、及び測定装置１による測定結果を入力するために設けられる。入力部は、１０個の「数字」キー、「・」キー、「入力」キー、及び「クリア」キーを含む。これらのキーの使用の仕方については後で説明する。表示部８０は、液晶ディスプレイ等で構成され、入力部７０を用いて入力された６つの入力値を表示する。また、表示部８０は、摩耗の度合がわかる摩耗値を表示する。６つの入力値、及び摩耗値については、後で説明する。
【００３６】
次に、測定装置１における摩耗測定の原理について説明する。図１０を参照して、Ｖ溝２５１に関して、未摩耗領域における異なる２つの深さにおいて、一対の側面における位置が特定できたとし、具体的には、図１０におけるａ１、ａ２、ｂ１及びｂ２の位置が特定できたとする。また、摩耗領域における１つの深さにおいて、一対の側面における位置が特定できたとし、具体的には、図１０におけるｃ１及びｃ２の位置が特定できたとする。
【００３７】
すると、ａ１及びｂ１の位置からＶ溝２５１が摩耗していない状態におけるＶ溝２５１の一方の側面の輪郭を表す直線ｆ１の位置が特定でき、ａ２及びｂ２の位置からＶ溝２５１が摩耗していない状態におけるＶ溝２５１の他方の側面の輪郭を表す直線ｆ２の位置が特定できる。よって、ｃ１及びｃ２の深さが既知であるので、ｃ１とｃ２を結んだ直線と、直線ｆ１の交点により、未摩耗のＶ溝２５１においてｃ１の深さと同じ深さの位置ｄ１が特定でき、同様に、ｃ１とｃ２を結んだ直線と、直線ｆ２の交点により、未摩耗のＶ溝２５１においてｃ２の深さと同じ深さの位置ｄ２が特定できる。よって、摩耗の程度を表すｃ１とｄ１の距離ｅを算出でき、摩耗の程度を客観的に算出できる。
【００３８】
第１実施形態においては、ａ１及びａ２は、第１の２箇所を構成し、ｂ１及びｂ２は、第２の２箇所を構成する。また、第１実施形態においては、ｃ１及びｃ２は、第３の２箇所を構成し、ｄ１及びｄ２は、第４の２箇所を構成する。また、ｃ１とｄ１の距離ｅが、表示部８０に表示される摩耗値となる。
【００３９】
上記原理により、摩耗値は、次の５つの値が求まれば算出できる。
（１）未摩耗領域の第１の２箇所に対する、未摩耗領域の第２の２箇所に対する相対深さ。
（２）上記第１の２箇所又は第２の２箇所に対する、摩耗領域の第３の２箇所に対する相対深さ。
（３）第１の２箇所のうちのＶ溝の一方側の側面位置。
（４）第２の２箇所のうちのＶ溝の一方側の側面位置。
（５）第３の２箇所のうちのＶ溝の一方側の側面位置。
【００４０】
ここで、（１）及び（２）の値は、第１平板部１０に対する第２平板部２０の相対位置によって特定する。具体的には、先ず、Ｘ方向がＶ溝２５１の幅方向に一致するように、第１平板部１０の先端面８８（図１参照）を、Ｖ溝２５１の底に当接させる。次に、例えば、第１平板部１０に対して第２平板部２０をＺ方向の先端面８８側とは反対側に適宜相対移動させる。第１乃至第３の２箇所の測定を行ったときの第１平板部１０の丸孔１５の位置を特定することで、（１）及び（２）の値は、特定できる。
【００４１】
また、（３）、（４）、及び（５）の値は、引張部６２の引張量を測定することで特定できる。引張量と測定片３５,４５がなす角度θ（図１参照）は、一対一に対応する。したがって、各測定点において、２つの測定片３５,４５が、Ｖ溝２５１の同じ深さにおいてＶ溝２５１の一対の側面に接触するまで、引張部６２を引っ張ったときの引張量を測定することで、測定片３５,４５がなす角度θを特定でき、ひいては、各測定点のＶ溝２５１の深さ領域でのＶ溝２５１の溝幅を特定できる。本測定装置１では、この原理で、（３）、（４）、及び（５）の値を特定する。
【００４２】
ユーザは、引張量を、引張部６２におけるＺ方向の先端面８８側とは反対側に設けられている目盛８９（図１参照）で測定できる。目盛８９は、回転角度を算出可能な物理量を特定するための特定部の一例である。ユーザは、これらの入力値を、入力部７０を用いて測定装置１に入力できる。例えば、第１の２箇所の測定を行ったときの丸孔１５の番号が２で、引張量が３ｃｍ４ｍｍであったとする。この場合、ユーザが、「１」「入力」「３」「・」「４」「入力」の順に各操作部を押圧すると、表示部８０の表示領域８１ａに１と表示され、表示領域８１ｂに３.４ｍｍと表示される。これにより、ユーザは、入力が正確か否かを確認できる。入力が間違っている場合には、「クリア」キーを操作すると、入力値が消去されるようになっている。ユーザが同様に、第２の２箇所の測定に関する入力を行うと、その入力結果が、表示部８０の表示領域８２ａ,８２ｂに表示され、第３の２箇所の測定に関する入力を行うと、その入力結果が、表示部８０の表示領域８３ａ,８３ｂに表示される。
【００４３】
図６は、測定装置１における摩耗値表示に関する部位のブロック図である。図６を参照して、全ての入力データが、測定装置１に入力されると、制御部９０に含まれる算出部９１が上記原理に基づく算出ソフトが記憶されている記憶部９２を参照して、摩耗値を算出する。そして、算出した摩耗値が、表示部８０の表示領域８４（図１参照）に表示され、ユーザは、その表示によりＶ溝２５１の摩耗の程度を知ることができる。
【００４４】
制御部９０は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成される。制御部９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、制御部９０の記憶部９２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。ＲＡＭは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する機能を有する。また、ＲＯＭは、制御プログラムや所定の閾値等を予め記憶する機能を有する。制御部９０は、マイクロコンピュータによって実行されるソフトウエアによって実現できるが、その一部がハードウエアによって構成されてもよい。
【００４５】
摩耗測定は、例えば、次の手順で実行できる。Ｖ溝２５１において摩耗していない第１の２箇所ａ１,ａ２に第１及び第２測定片３５,４５を接触させる。そして、第１平板部１０の丸孔１５の番号を特定し、第１及び第２測定片の接触に基づく第１物理量の一例としての第１引張量を測定する。また、Ｖ溝２５１において摩耗していない２箇所であって、第１の２箇所ａ１,ａ２とは異なる第２の２箇所ｂ１,ｂ２に第１及び第２測定片３５,４５を接触させる。そして、第１平板部１０の丸孔１５の番号を特定し、第１及び第２測定片の接触に基づく第２物理量の一例としての第２引張量を測定する。また、Ｖ溝２５１において摩耗している第３の２箇所ｃ１,ｃ２に第１及び第２測定片３５,４５を接触させる。そして、第１平板部１０の丸孔１５の番号を特定し、第１及び第２測定片の接触に基づく第３物理量の一例としての第３引張量を測定する。そして、第３物理量に基づいて第３の２箇所ｃ１,ｃ２を算出する。また、第１及び第２物理量に基づいてＶ溝２５１が摩耗していない状態における第３の２箇所ｃ１,ｃ２に対応する第４の２箇所ｄ１,ｄ２を算出する。これにより、第３の２箇所ｃ１,ｃ２と第４の２箇所ｄ１,ｄ２に基づいて、Ｖ溝２５１の摩耗量を算出できる。
【００４６】
なお、念のために述べるが、第１の２箇所ａ１,ａ２の第１測定を行った位置に対する第２の２箇所ｂ１,ｂ２の第２測定を行った位置の相対移動量である第１相対移動量は、第１及び第２測定を行った際に用いた第１平板部１０の２つの丸孔１５の番号を特定することで算出できる。また、上記第１又は第２測定を行った位置に対する、第３の２箇所ｃ１,ｃ２の第３測定を行った位置の相対移動量である第２相対移動量は、第１又は第２測定を行った際に用いた第１平板部１０の丸孔１５の番号と、上記第３測定を行った際に用いた第１平板部１０の丸孔１５の番号を特定することで算出できる。
【００４７】
上記第１実施形態によれば、第１及び第２測定片３５,４５を、未摩耗深さ領域における異なる深さの２箇所に接触させることができ、摩耗深さ領域における１箇所に接触させることができる。また、目盛８９を用いて、上記３か所における回転角度を算出可能な引張量を特定できる。したがって、未摩耗深さ領域における上記２箇所の深さの差を測定するだけで、未摩耗のＶ溝２５１の輪郭を特定できる。また、摩耗深さ領域における上記１箇所と、未摩耗深さ領域における上記２箇所のいずれか一方との深さの差を測定するだけで、未摩耗のＶ溝における上記摩耗深さ領域の１箇所に対応する箇所も特定できる。よって、上記摩耗深さ領域における１箇所において、摩耗した位置と、摩耗していない位置を正確かつ容易に特定でき、その結果、その２つの位置に基づいてＶ溝２５１の摩耗量を正確かつ容易に測定できる。
【００４８】
また、測定部を構成する第１平板部１０の複数の丸孔１５を用いて、未摩耗深さ領域における上記２箇所の深さの差を正確かつ容易に特定でき、摩耗深さ領域における上記１箇所と、未摩耗深さ領域における上記２箇所のいずれか一方との深さの差も正確かつ容易に特定できる。したがって、Ｖ溝２５１の摩耗量を更に正確かつ容易に測定できる。
【００４９】
更には、第１平板部１０に対して第２平板部２０を相対移動させるだけで、第１及び第２測定片３５,４５を接触させるＶ溝２５１の深さ位置を変えることができ、２つの測定片３５,４５のみでＶ溝２５１の摩耗量を容易に測定できる。よって、測定装置１をコンパクトに構成でき、測定装置１の製造コストも低減できる。
【００５０】
なお、第１実施形態では、測定片固定部６１が正面図で略コ字状である場合について説明した。しかし、測定片固定部は、正面図で略コ字状でなくてもよく、正面図でＵ字状や直線状でもよい。要は、測定片固定部は、２つの端部を有する形状であれば如何なる形状でもよい。
【００５１】
また、第１平板部１０と第２平板部２０を、断面Ｔ字状の突条部１１及び凹部２１を用いて、相対移動可能に係合する場合について説明した。しかし、突条部が、第１平板部と第２平板部のどちらに設けられてもよいことは言うまでもない。また、突条部及び凹部の形状が、断面Ｔ字状に限らないことも言うまでもなく、例えば、断面Ｌ字状等であってもよい。
【００５２】
また、引張部６２と、第２平板部２０とが、仮固定できない場合について説明したが、引張部と第２平板部も、第１平板部１０と第２平板部２０との仮固定で用いた丸孔とビスを用いた仮固定構造で仮固定可能にしてもよい。この場合、ユーザは、仮固定した後、測定装置１をＶ溝２５１から引き上げて摩耗値を確認できるので、測定を正確かつ楽に実行できる。
【００５３】
また、測定装置１が、第１及び第２測定片３５,４５に互いが接近する方向の力を付与するばね部材８を備える場合について説明した。しかし、測定装置は、ばね部材を備えなくてもよい。
【００５４】
また、測定部を、第１平板部１０の複数の丸孔１５で構成する場合について説明したが、測定部は、長孔と締結部材を用いて構成してもよい。又は、測定装置は、如何なる測定部も備えなくてもよく、ユーザが、Ｖ溝における異なる２箇所の相対深さを、測定部材、例えば、物差等で測定する構成でもよい。また、測定装置１が、入力部７０、及び表示部８０を備える場合について説明したが、測定装置は、入力部、及び表示部を備えなくてもよい。
【００５５】
また、プーリのＶ溝２５１を摩耗させるのが、Ｖベルト２８０である場合について説明した。しかし、プーリのＶ溝２５１を摩耗させるのは、Ｖベルト２８０でなくてもよく、例えば、ワイヤーロープ等であってもよく、断面略円形状の部材でもよい。また、プーリは、外周面にＶ溝が設けられる回転部材であると定義でき、巻上機のシーブ等がプーリに含まれる。
【００５６】
（第２実施形態）
以下、測定装置１との比較において、第１及び第２平板部１０,２０の相対移動機構が存在しない代わりに、３対の測定片を備える第２実施形態の測定装置１０１について説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果及び変形例についての説明を省略する。
【００５７】
図７は、第２実施形態に係る測定装置１０１の測定片周辺領域の模式正面図である。測定装置１０１は、平板部１１０と、３対の測定片を構成する第１乃至第６測定片１３５ａ,１４５ａ,１３５ｂ,１４５ｂ,１３５ｃ,１４５ｃを備える。各対をなす２つの測定片１３５ａ及び１４５ａ、１３５ｂ及び１４５ｂ、１３５ｃ及び１４５ｃは、第１実施形態における第２平板部２０への１対の測定片３５,４５の固定構造と同一の固定構造で平板部１１０に固定される。
【００５８】
３対の測定片は、互いにＺ方向に間隔をおいて取り付けられる。また、３対の測定片は、Ｙ方向の存在位置が互いに異なる。詳しくは、平板部１１０は、Ｚ方向の先端面１８８側とは反対側にＹ方向の厚さが厚い肉厚部１８９を有する。また、図８、すなわち、図７のＣ−Ｃ線模式断面図に示すように、肉厚部１８９は、Ｙ方向に間隔をおいて配置されてＺ方向に延在する３つの貫通孔１６０ａ,１６０ｂ,１６０ｃを含む。各貫通孔１６０ａ,１６０ｂ,１６０ｃは、３対の測定片において各対の測定片に連結される３つの引張部１６２ａ,１６２ｂ,１６２ｃに一対一に対応し、各引張部１６２ａ,１６２ｂ,１６２ｃは、対応する貫通孔１６０ａ,１６０ｂ,１６０ｃを通り抜ける。各貫通孔１６０ａ,１６０ｂ,１６０ｃのＹ方向位置で、引張部１６２ａ,１６２ｂ,１６２ｃのＹ方向位置を調整することで、３対の測定片におけるＹ方向の存在位置が互いに異なるようにしている。
【００５９】
なお、第２実施形態における上述の説明以外の構造は、第１実施形態の構造と基本的に同一であるが、測定装置１０１では、各対の測定片間の相対距離が確定しているので、入力部で深さに関するパラメータを入力しなくてもよい。
【００６０】
測定装置１０１の構成を簡潔に説明すると、測定装置１０１は、一方向（Ｚ方向に一致）に延在する平板部１１０を備える。また、測定装置１０１は、軸部１３０ａ（図７参照）を備え、軸部１３０ａは、平板部１１０に固定されるか平板部１１０と一体に構成されて、平板部１１０の厚さ方向（Ｙ方向に一致）に延在する。また、測定装置１０１は、一方側が軸部１３０ａに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の一方側側面に接触させる細長い第１測定片１３５ａと、一方側が軸部１３０ａに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の他方側側面に接触させる細長い第２測定片１４５ａを備える。また、測定装置１０１は、第１測定片１３５ａの他方側端部が一方側側面に接触し、第２測定片１４５ａの他方側端部が他方側側面に接触している際の第１測定片１３５ａに対する第２測定片１４５ａの回転角度を算出可能な第１物理量としての第１引張量を特定するための特定部としての第１目盛（図示せず）を備える。
【００６１】
また、測定装置１０１は、軸部１３０ａに対して一方向に間隔をおいて一方向の一方側に配置され、平板部１１０に固定されるか平板部１１０と一体に構成されて、平板部１１０の厚さ方向に延在する一方側軸部１３０ｂを備える。また、測定装置１０１は、一方側が一方側軸部１３０ｂに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の一方側側面に接触させる細長い第３測定片１３５ｂと、一方側が一方側軸部１３０ｂに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の他方側側面に接触させる細長い第４測定片１４５ｂを備える。また、測定装置１０１は、第３測定片１３５ｂの他方側端部が一方側側面に接触し、第４測定片１４５ｂの他方側端部が他方側側面に接触している際の第３測定片１３５ｂに対する第４測定片１４５ｂの回転角度を算出可能な第２物理量としての第２引張量を特定するための一方側軸部用角度特定部としての目盛（図示せず）を備える。
【００６２】
また、測定装置１０１は、軸部１３０ａに対して一方向に間隔をおいて一方向の他方側に配置され、平板部１１０に固定されるか平板部１１０と一体に構成されて、平板部１１０の厚さ方向に延在する他方側軸部１３０ｃを備える。また、測定装置１０１は、一方側が他方側軸部１３０ｃに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の一方側側面に接触させる細長い第５測定片１３５ｃと、一方側が他方側軸部１３０ｃに対して回転可能に固定され、他方側端部をＶ溝２５１の他方側側面に接触させる細長い第６測定片１４５ｃを備える。また、測定装置１０１は、第５測定片１３５ｃの他方側端部が一方側側面に接触し、第６測定片１４５ｃの他方側端部が他方側側面に接触している際の第５測定片１３５ｃに対する第６測定片１４５ｃの回転角度を算出可能な第３物理量としての第３引張量を特定するための他方側軸部用角度特定部としての目盛（図示せず）を備える。
【００６３】
また、測定装置１０１は、例えば、次の手順で摩耗値を測定できる。先ず、Ｖ溝２５１において摩耗していない第１の２箇所ｂ１,ｂ２に第１及び第２測定片１３５ａ,１４５ａを接触させる。また、Ｖ溝２５１において摩耗していない２箇所であって、第１の２箇所ｂ１,ｂ２とは異なる第２の２箇所ａ１,ａ２に第３及び第４測定片１３５ｂ,１４５ｂを接触させる。また、Ｖ溝２５１において摩耗している第３の２箇所ｃ１,ｃ２に第５及び第６測定片１３５ｃ,１４５ｃを接触させる。また、第１目盛を用いて、第１の２箇所ｂ１,ｂ２への第１及び第２測定片１３５ａ,１４５ａの接触に基づく第１引張量を特定する。また、第２目盛を用いて、第２の２箇所ａ１,ａ２への第３及び第４測定片１３５ｂ,１４５ｂの接触に基づく第２引張量を特定する。また、第３目盛を用いて、第３の２箇所ｃ１,ｃ２への第５及び第６測定片１３５ｃ,１４５ｃの接触に基づく第３引張量を特定する。また、第３物理量に基づいて第３の２箇所ｃ１,ｃ２を算出する。また、第１及び第２物理量に基づいてＶ溝２５１が摩耗していない状態における第３の２箇所ｃ１,ｃ２に対応する第４の２箇所ｄ１,ｄ２を算出する。最後に、第３の２箇所ｃ１,ｃ２と第４の２箇所ｄ１,ｄ２に基づいて、Ｖ溝２５１の摩耗量を算出する。
【００６４】
第２実施形態によれば、第１及び第２測定片１３５ａ,１４５ａを、未摩耗深さの第１の２箇所ｂ１,ｂ２に接触させ、第３及び第４測定片１３５ｂ,１４５ｂを、未摩耗深さの第２の２箇所ａ１,ａ２に接触させ、第５及び第６測定片１３５ｃ,１４５ｃを、摩耗深さの第３の２箇所ｃ１,ｃ２に接触させることができる。したがって、測定片１３５ａ,１４５ａ,１３５ｂ,１４５ｂ,１３５ｃ,１４５ｃを移動させる必要がなく、Ｖ溝２５１の摩耗測定を容易に実行できる。
【符号の説明】
【００６５】
１,１０１  測定装置、  １０  第１平板部、  １５  第１平板部の丸孔、  ２０  第２平板部、  ２５  第２平板部の丸孔、  ３０,１３０ａ  軸部、  ３５,１３５ａ  第１測定片、  ４５,１４５ａ  第２測定片、  ８９  目盛、  １１０  平板部、  １３０ｂ  一方側軸部、  １３０ｃ  他方側軸部、  １３５ｂ  第３測定片、  １３５ｃ  第５測定片、  １４５ｂ  第４測定片、  １４５ｃ  第６測定片、  ２０５  プーリ、  ２５１  Ｖ溝、  Ｘ方向  幅方向、  Ｙ方向  厚さ方向、  Ｚ方向  一方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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