(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリルアルコール等を含有しない、または、その含有量が少ない場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への密着性能に優れた活性エネルギー線硬化性インクを提供することである。【解決手段】本発明は、特定の構造を有する重合性化合物（Ａ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性インクによって、上記課題を解決した。【選択図】図１
2019002010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（ａ２）及び一般式（３）で示される構造を有する化合物（ａ３）からなる群より選ばれる１種以上を含む重合性化合物（Ａ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性インク。
2019002010.tif 000014
（一般式（２）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表す。一般式（３）中のＲ３は水素原子またはアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記化合物（ａ２）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれる請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項３】
前記重合性化合物（Ａ）の全量に対する下記化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）の含有割合が０質量％〜０．２質量％である請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
2019002010.tif 000015
【請求項４】
前記重合性化合物（Ａ）が、さらに下記一般式（１）で示される構造と重合性不飽和二重結合とを有する化合物（ａ１）を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
2019002010.tif 000016
〔一般式（１）中のＲ１は炭素原子数１以上のアルキレン基であり、Ｒ２はＲ１と同一または異なってもよい炭素原子数１以上のアルキレン基であり、Ｒ３は水素原子またはアルキル基であり、ｎは０以上の整数である。〕
【請求項５】
前記重合性化合物（Ａ）が、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、前記化合物（ａ１）を２０質量％〜４０質量％の範囲で含有するものである請求項４に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項６】
２５℃の粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項７】
さらにアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性インクを、インクジェット記録装置を用いて、被記録媒体に吐出し、活性エネルギー線を照射することによって硬化させることを特徴とする印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な印刷物の製造に使用可能な活性エネルギー線硬化性インクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化性インクは、他のインクと比較して、硬化性や乾燥性に優れることから、例えばプラスチックフィルムをはじめとする様々な被記録媒体への印刷に使用されている。
【０００３】
前記活性エネルギー線硬化性インクとしては、例えば着色剤、特定構造のラジカル重合開始剤、及び、テトラヒドロフルフリルアクリレート等のラジカル重合性化合物を含有するインク組成物が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、テトラヒドロフルフリルアクリレートには、近年、皮膚への刺激性等の人体への影響が懸念されるテトラヒドロフルフリルアルコールが不純物や分解物等としてわずかに含まれる可能性があるため、産業界では、テトラヒドロフルフリルアクリレートを含有するインクの使用を敬遠する傾向にある。
【０００５】
一方で、テトラヒドロフルフリルアクリレートを含有しないインクは、プラスチック基材への密着性能の低下を引き起こす場合ある。
【０００６】
そのため、産業界からは、前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリルアルコール等を含有しない、または、その含有量が低減され、かつ、プラスチック基材への密着性能に優れた活性エネルギー線硬化性インクの開発が求められているものの、未だ見出されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリルアルコール等を含有しない、または、その含有量が少ない場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への密着性能に優れた活性エネルギー線硬化性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（ａ２）及び一般式（３）で示される構造を有する化合物（ａ３）からなる群より選ばれる１種以上を含む重合性化合物（Ａ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性インクによって、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリルアルコール等を含有しない、または、その含有量が少ない場合であっても、プラスチック基材等への密着性能に優れることから、例えばインクジェット記録装置等を用いた印刷物の製造場面で好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】塗膜表面のタック感を評価する方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、下記一般式（２）で示される構造を有する化合物（ａ２）及び一般式（３）で示される構造を有する化合物（ａ３）からなる群より選ばれる１種以上を含む重合性化合物（Ａ）を含有することを特徴とするものである。
【００１３】
【化１】
2019002010.tif 000003
【００１４】
（一般式（２）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表す。一般式（３）中のＲ３は水素原子またはアルキル基を表す。）
【００１５】
前記重合性化合物（Ａ）に使用可能な化合物（ａ２）及び化合物（ａ３）について説明する。前記化合物（ａ２）としては、下記一般式（２）で示される構造を有するものを使用し、前記化合物（ａ３）としては、下記一般式（３）で示される構造を有するものを使用する。
【００１６】
【化２】
2019002010.tif 000004
【００１７】
（一般式（２）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子またはアルキル基を表す。一般式（３）中のＲ３は水素原子またはアルキル基を表す。）
【００１８】
前記化合物（ａ２）及び前記化合物（ａ３）は、被記録媒体である基材へのアンカー効果が高く、例えばプラスチック基材等の基材への優れた密着効果を発揮する。
【００１９】
前記化合物（ａ２）及び前記化合物（ａ３）としては、上記一般式（２）や一般式（３）で示される構造を有する化合物を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００２０】
前記化合物（ａ２）としては、前記一般式（２）で示される構造を有する化合物を使用することが、インクの前記基材への密着性をより一層向上させるうえで好ましく、一般式（２）中のＲ１及びＲ２がそれぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物を使用することがより好ましい。
【００２１】
前記化合物（ａ２）としては、一般式（２）中のＲ１がメチル基であり、Ｒ２がエチル基であり、Ｒ３が水素原子である（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートや、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がイソプロピル基、Ｒ３が水素原子またはメチル基である化合物や、Ｒ１及びＲ２がメチル基で、Ｒ３が水素原子またはメチル基である化合物を使用することができ、なかでも（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートを使用することが、前記基材への密着性に優れたインクを得るうえで特に好ましい。
【００２２】
前記化合物（ａ２）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、８質量％〜３０質量％の範囲で含まれることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００２３】
また、前記化合物（ａ３）としては、前記一般式（３）で示される化合物を使用することができる。
【００２４】
前記化合物（ａ３）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、８質量％〜３０質量％の範囲で含まれることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００２５】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ２）及び前記化合物（ａ３）のいずれか一方または両方を含有するものを使用することによって、前記重合性化合物（Ａ）中に、後述する化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）を含まない、または、前記重合性化合物（Ａ）全体に対する前記化合物（ｃ）の含有割合が好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得ることができる。
【００２６】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ２）及び前記化合物（ａ３）が、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、合計５質量％〜４０質量％の範囲で含まれるものを使用することが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００２７】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ２）及び前記化合物（ａ３）の他に、必要に応じて、後述する化合物（ａ１）や（ａ４）や（ａ５）のなかから適宜選択し組み合わせ含有するものを使用することができる。
【００２８】
前記重合性化合物（Ａ）に使用可能な化合物（ａ１）について説明する。
【００２９】
前記化合物（ａ１）としては、下記一般式（１）で示される構造と重合性不飽和二重結合とを有するものを使用することができる。
【００３０】
【化３】
2019002010.tif 000005
【００３１】
〔一般式（１）中のＲ１は炭素原子数１以上のアルキレン基であり、Ｒ２はＲ１と同一または異なってもよい炭素原子数１以上のアルキレン基であり、Ｒ３は水素原子またはアルキル基であり、ｎは０以上の整数である。〕
【００３２】
前記一般式（１）を構成するＲ１及びＲ２としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２は同一であってもそれぞれ異なるものであってもよい。前記Ｒ１及びＲ２としては、前記したなかでも、Ｒ１及びＲ２がいずれも、エチレン基であることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえでより好ましい。
【００３３】
前記一般式（１）を構成するＲ３としては、例えば水素原子、メチル基、エチル基、ブチル基等のアルキル基が挙げられる。なかでも、Ｒ３はエチル基であることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえでより好ましい。
【００３４】
前記一般式（１）を構成するｎとしては、０〜２０の範囲の整数であることが好ましく、０〜３の範囲であることより好ましく、１であることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえでより好ましい。
【００３５】
前記化合物（ａ１）としては、具体的には、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等を使用することができる。なかでも、前記化合物（ａ１）としては、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが、前記重合性化合物（Ａ）中に、後述する化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）を含まない、または、前記重合性化合物（Ａ）全体に対する前記化合物（ｃ）の含有割合が好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％、特に好ましくは０質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで特に好ましい。
【００３６】
前記化合物（ａ１）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、２０質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、２５質量％〜３５質量％の範囲で含まれることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００３７】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記一般式（１）で示される構造を有する前記化合物（ａ１）を含有するものを使用することによって、後述する化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）の含有割合が前記重合性化合物（Ａ）全体に対して好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％、特に好ましくは０質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得ることができる。
【００３８】
【化４】
2019002010.tif 000006
【００３９】
次に、前記重合性化合物（Ａ）に使用可能な化合物（ａ４）について説明する。
【００４０】
前記化合物（ａ４）としては、下記一般式（４）で示される化合物（ａ４）を使用する。
【００４１】
【化５】
2019002010.tif 000007
【００４２】
（一般式（４）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｘ１は単結合またはアルキレン基を表す。）
【００４３】
前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基等が挙げられる。また、前記Ｘ１としては、具体的には、メチレン基、エチレン基が挙げられる。
【００４４】
前記一般式（４）で示される化合物（ａ４）としては、前記一般式（４）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３が水素原子であるものを使用することが、プラスチック基材への密着効果を奏するうえで好ましい。
【００４５】
前記一般式（４）で示される化合物（ａ４）としては、具体的には、環状トリメチロールプロパンホルマルアクリレートを使用することが好ましい。
【００４６】
前記化合物（ａ４）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、８質量％〜３０質量％の範囲で含まれることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００４７】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ４）を含有するものを使用することによって、前記重合性化合物（Ａ）中に、後述する化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）を含まない、または、前記重合性化合物（Ａ）全体に対する前記化合物（ｃ）の含有割合が好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得ることができる。
【００４８】
次に、前記重合性化合物（Ａ）に使用可能な２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）について説明する。
【００４９】
前記２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）としては、下記一般式（６）で示される化合物を使用する。
【００５０】
【化６】
2019002010.tif 000008
【００５１】
（一般式（６）中のＲ１は、アルキル基を表す。）
【００５２】
前記２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）としては、前記一般式（６）中のＲ１が炭素原子数１〜３のアルキル基である化合物が挙げられ、Ｒ１がメチル基である２−アリルオキシメチルアクリル酸メチルを使用することが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえでより好ましい。
【００５３】
前記２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）を含有する活性エネルギー線硬化性インクは、被記録媒体である基材の表面に付着し硬化した際に、複素環式構造を形成する。これにより、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得ることができる。
【００５４】
前記２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、８質量％〜３０質量％の範囲で含まれることが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００５５】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）を含有するものを使用することによって、前記重合性化合物（Ａ）中に、後述する化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）を含まない、または、前記重合性化合物（Ａ）全体に対する前記化合物（ｃ）の含有割合が好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得ることができる。
【００５６】
ここで、前記化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）について説明する。
【００５７】
【化７】
2019002010.tif 000009
【００５８】
前記化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）としては、例えばテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートやテトラヒドロフルフリルアルコール等が挙げられる。
【００５９】
本発明で使用する重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ｃ）が含まれるものを使用してもよいが、前記化合物（ｃ）の含有量は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して好ましくは０質量％〜０．２質量％、より好ましくは０質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０質量％〜０．０５質量％、特に好ましくは０質量％の場合であることが望ましい。
【００６０】
前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ２）または前記化合物（ａ３）を必須成分とし、さらに前記化合物（ａ１）、前記化合物（ａ４）及び２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）のなかから１種以上を選択し、組み合わせ使用することが、基材密着効果を奏するうえで好ましい。とりわけ、前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ１）、前記化合物（ａ２）、前記化合物（ａ４）及び２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）を組み合わせ使用することが好ましく、前記化合物（ａ２）、前記化合物（ａ４）及び２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）を組み合わせ使用することが、プラスチック基材をはじめとする各種基材へのより一層優れた密着性と、印刷面（塗膜）のタック感の低減とを両立した活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００６１】
また、前記重合性化合物（Ａ）としては、前記化合物（ａ１）、前記化合物（ａ２）、前記化合物（ａ３）、前記化合物（ａ４）及び２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）の他に、必要に応じて前記前記化合物（ａ１）、前記化合物（ａ２）、前記化合物（ａ３）、前記化合物（ａ４）及び２−アリルオキシメチルアクリル酸アルキル（ａ５）以外の化合物（ｂ）を含有するものを使用することができる。
【００６２】
前記化合物（ｂ）としては、重合性不飽和二重結合を有する化合物を使用することができ、重合性不飽和二重結合を１〜６の範囲で有するものを使用することが好ましく、１〜３の範囲で有するものを使用することが、柔軟性や前記プラスチック基材等への密着性の点でより一層優れたインクを得るうえでより好ましい。
【００６３】
前記化合物（ｂ）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して５０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが、柔軟性や前記プラスチック基材等への密着性の点でより一層優れたインクを得るうえで好ましい。
【００６４】
前記化合物（ｂ）としては、例えば前記化学式（５）以外の複素環式構造を有する化合物（ｂ−１）、脂肪族環式構造を有する化合物（ｂ−２）等を使用することができる。
【００６５】
前記化合物（ｂ−１）としては、例えばカプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等を使用することができる。なかでも、前記化合物（ｂ−１）としては、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタムを使用することが、前記重合性化合物（Ａ）中に前記化学式（５）で示される構造を有する化合物（ｃ）が存在しない、または、前記化合物（ｃ）の含有割合が前記重合性化合物（Ａ）全体に対して０質量％〜０．２質量％の場合であっても、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで好ましい。
【００６６】
前記化合物（ｂ−１）は、本発明のインクの長期保存安定性をより一層向上させるうえで、前記重合性化合物（Ａ）の全量に対しに対して１質量％〜１５質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜１５質量％の範囲で使用することが、プラスチック基材をはじめとする各種基材への優れた密着性を有するインクを得るうえでより好ましい。
【００６７】
また、前記化合物（ｂ−２）は、例えばアルコール等の薬品に接触した場合であっても塗膜の剥がれ等を引き起こさないレベルの耐薬品性を備えた印刷物の製造に使用可能で、かつ、プラスチック基材をはじめとする各種基材へのより一層優れた密着性を備えた活性エネルギー線硬化性インクを得るうえで、前記化合物（ａ２）や（ａ３）や前記化合物（ｂ−１）等と組み合わせ使用することが好ましい。
【００６８】
前記化合物（ｂ−２）としては、例えばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートを使用することができ、なかでも、イソボルニル（メタ）アクリレートを使用することが、前記耐薬品性に優れた印刷塗膜を有する印刷物の製造に使用可能なインクを得るうえでより好ましい。
【００６９】
前記化合物（ｂ−２）は、前記重合性化合物（Ａ）全体に対して５質量％〜２４質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが、耐薬品性により一層優れた印刷塗膜を有する印刷物の製造に使用可能なインクを得るうえでより好ましい。
【００７０】
とりわけ、前記重合性化合物（Ａ）として前記化合物（ａ１）を使用する場合、前記化合物（ｂ−２）を組合せ使用することが、塗膜のタック感を低減するうえで好ましく、前記化合物（ａ１）が有する一般式（１）で示される構造と、前記化合物（ａ２）と前記化合物（ａ４）と前記化合物（ａ５）と前記化合物（ｂ−２）とが有する前記脂肪族環式構造の合計との比率［前記一般式（１）で示される構造／前記化合物（ａ２）と前記化合物（ａ４）と前記化合物（ａ５）と前記化合物（ｂ−２）とが有する前記脂肪族環式構造の合計］が３〜５０となる範囲で組合せ使用することが好ましい。
【００７１】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、前記重合性化合物（Ａ）のほかに、光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００７２】
前記光重合開始剤としては、例えばベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等を使用することができる。
【００７３】
前記光重合開始剤としては、前記したなかでもアシルホスフィンオキアシド系光重合開始剤を使用することが好ましい。
【００７４】
また、前記光重合開始剤としては、活性エネルギー線の光源としてＵＶ−ＬＥＤ光源を使用する場合には、ＵＶ−ＬＥＤ光源から発せられる光の波長に対応した２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン）、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等を使用することが好ましい。
【００７５】
また、前記光重合開始剤は、増感剤と組み合わせ使用することが好ましい。前記増感剤としては、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、前記重合性化合物（Ａ）と反応性を有さないアミンを使用することができる。
【００７６】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、前記重合性化合物（Ａ）や光重合開始剤のほかに、必要に応じて着色剤を含有するものを使用することができる。
【００７７】
前記着色剤としては、例えば顔料や染料を使用することができる。前記顔料としては、例えばシアンインクに使用されるフタロシアニン顔料、マゼンタインクに使用されるキナクリドン系顔料、イエローインクに使用されるアゾ顔料、ブラックインクに使用されるカーボンブラック、ホワイトインクに使用可能な白色顔料等が挙げられる。
【００７８】
前記シアンインクに使用されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルーの１、２、３、１５：３、１５：４、１６：６、１６、１７：１、７５、７９等が挙げられる。
【００７９】
マゼンタインクに使用されるキナクリドン系顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００８０】
イエローインクに使用されるアゾ顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  イエローの１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１、６５、７３、７４、１１６  、１２、１３、１７、８１、８３、１５０、１５５、２１４、１２８等のモノアゾ及びジスアゾ顔料を使用することができる。
【００８１】
ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、三菱化学株式会社のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００８２】
ホワイトインクに使用可能な白色顔料としては、特に限定はなく公知の無機白色顔料を使用できる。前記無機白色顔料としては、例えば、アルカリ土類金属の硫酸塩または炭酸塩、微粉ケイ酸や合成珪酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等があげられる。前記無機白色顔料としては、前記したシリカ類等の表面が各種表面処理方法によって表面処理されたものを使用することもできる。
【００８３】
前記顔料の体積平均粒径は、１０〜３００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【００８４】
前記顔料は、十分な画像濃度や印刷画像の耐光性を得るため、各インクの全量に対して１〜２０質量％の範囲で含まれることが好ましく、１〜１０質量％の範囲で含まれることがなお好ましく、１〜５質量％の範囲で含まれることが最も好ましい。また、マゼンタインクは、他の色インクよりも顔料濃度を高くすることが好ましい。具体的には他の色インクよりも顔料濃度を１．２倍以上とすることが好ましく、１．２〜４倍とすることがより好ましい。
【００８５】
前記酸化チタンの体積平均粒径としては、１００〜５００ｎｍのものを使用することが好ましく、より一層優れた吐出安定性と、印刷画像の高い発色性とを備えたインクを得るうえで、１５０ｎｍ〜４００ｎｍの体積平均粒径を有するものを使用することがより好ましい。
【００８６】
前記顔料は、前記重合性化合物（Ａ）等に対する分散安定性を高める目的で顔料分散剤や顔料誘導体（シナジスト）等と組合せ使用してもよい。
【００８７】
前記顔料分散剤としては、例えば味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８１７、アビシア社製のソルスパーズ２４０００ＧＲ、３２０００、３３０００、３９０００、楠本化成株式会社製のディスパロンＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５等を使用することができる。
【００８８】
前記顔料分散剤の使用量は、前記顔料に対して１０〜１００質量％の範囲が好ましく、より一層優れた吐出安定性と顔料分散性とを備えたインクを得るうえで、２０〜６０質量％の範囲であるものを使用することがより好ましい。また、前記顔料誘導体としては、例えば顔料のスルホン酸誘導体等を使用することができる。
【００８９】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクとしては、前記した成分の他に、必要に応じてハイドロキノン、メトキノン、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、ブチルヒドロキシトルエン、ニトロソアミン塩等の重合禁止剤を含有するものを使用することができる。前記重合禁止剤は、本発明のインクの全量に対して０．０１質量％〜２質量％の範囲で使用することができる。
【００９０】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクとしては、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の増感剤を含有するものを使用することができる。
【００９１】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクとしては、プラスチック基材等の基材に対する密着性をより一層向上させるうえで、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル等の非反応性樹脂等を含有するものを使用することができる。
【００９２】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクとしては、２５℃の粘度が３ｍＰａ・ｓｅｃ〜３０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲であるものを使用することが好ましく、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜２０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲のものを使用することが、インクジェット吐出安定の効果を奏するうえでより好ましい。
【００９３】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、例えば前記重合性化合物（Ａ）、必要に応じて顔料、顔料分散剤、樹脂を加えた混合物をビーズミル等の通常の分散機を用いて顔料を分散した後、光重合開始剤を加え、さらに必要に応じ重合禁止剤や増感剤や、表面張力調整剤等の添加剤を加えて攪拌、溶解することで製造することができる。
【００９４】
前記活性エネルギー線硬化性インクは、予め、ビーズミル等の通常の分散機を用いて、顔料や顔料分散剤や樹脂等を含有する高濃度の顔料分散体（ミルベース）を製造後、光重合開始剤や重合性化合物（Ａ）や添加剤等を供給し、攪拌、混合することによって製造することもできる。
【００９５】
前記分散機としては、ビーズミルの他、たとえば超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、ナノマイザーなど、公知慣用の各種分散機を使用することができる。
【００９６】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、活性エネルギー線、好ましくは紫外線等の光照射をすることにより硬化する。紫外線等の光源としては、通常、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクに使用する光源、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプ等を使用することができる。
【００９７】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、もっぱらインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方式での印刷に好適に使用することができる。
【００９８】
インクジェット記録方式としては、従来公知の方式がいずれも使用できる。例えば圧電素子の振動を利用して液滴を吐出させる方法（電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成するインクジェットヘッドを用いた記録方法）や熱エネルギーを利用する方法が挙げられる。
【００９９】
前記活性エネルギー線硬化性インクを、インクジェット記録装置を用いて、被記録媒体である基材に吐出し、活性エネルギー線を照射することによって硬化させることによって、印刷物を製造することができる。前記印刷物としては、例えば広告、看板、案内板、販促品印刷などが挙げられる。
【０１００】
本発明の活性エネルギー線硬化性インクは、被記録媒体である様々な基材に対する密着性に優れるため、曲面や凹凸した不規則な形状を有するような基材の表面にも容易に印刷することができる。
【０１０１】
前記基材としては、例えばプラスチック基材を使用することができる。前記プラスチック基材としては、具体的には、汎用の射出成形用プラスチックとして使用される、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ（ポリアミド）／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）／ＡＢＳ等のＡＢＳ系のポリマーアロイ、ＡＡＳ（アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレンゴム・スチレン）樹脂、ＭＳ（（メタ）アクリル酸エステル・スチレン）系樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）系樹脂等からなる基材が挙げられる。
【０１０２】
また、前記プラスチック基材としては、例えば包装材料用に使用される熱可塑性樹脂フィルム等を使用することも可能である。
【０１０３】
前記熱可塑性樹脂フィルムとしては、一般に食品包装用として使用される熱可塑性樹脂フィルムとして使用されるものが挙げられ、例えばポリエチレンレテフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。前記熱可塑性樹脂フィルムとしては、一軸延伸や二軸延伸等の延伸処理されたものや、表面に火炎処理やコロナ放電処理等が施されたものを使用することもできる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。
【０１０５】
［顔料分散体の調製例］
シアン顔料分散体（１）の調製例
ファストゲンブルーＴＧＲ−Ｇ（ＤＩＣ株式会社製  フタロシアニン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４）１０質量部、ソルスパーズ  ３２０００（ルーブリゾール社製  顔料分散剤）４．５質量部、及び、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）８５．５質量部を混合し攪拌機で１時間撹拌した後、ビーズミルで２時間処理することによってシアン顔料分散体（１）を得た。
【０１０６】
［実施例１］
表１の実施例１に記載の配合割合にしたがい、容器にＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ３１３０（ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート）、ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ２４０（ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡジアクリレート）、ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート）、Ｖ−ＣＡＰ（ＩＳＰ社製  Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム）、ライトアクリレート  ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）、ＫＦ−５４（信越化学工業株式会社製  ポリシロキサン）を入れ攪拌混合し、次いでＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（ＢＡＳＦ社製  ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ．ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）、Ｋａｙａｃｕｒｅ ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製  ジエチルチオキサントン）を加え、温度６０℃で３０分間混合することによって溶解した。
【０１０７】
次に、前記シアン顔料分散体（１）を加え、１０分間攪拌混合することで、インクジェット印刷にも使用可能な活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ１）を得た。
【０１０８】
［実施例２］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から２７質量部に変更し、ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を１６．３質量部から９．３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ２）を得た。
【０１０９】
［実施例３］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から３４質量部に変更し、ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を１６．３質量部から２．３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ３）を得た。
【０１１０】
［実施例４］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から２７質量部に変更し、Ｖ−ＣＡＰ（ＩＳＰ社製  Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム）の使用量を１２質量部から５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ４）を得た。
【０１１１】
［実施例５］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から２７質量部に変更し、ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を１６．３質量部から１９．３質量部に変更し、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート）の使用量を１５質量部から５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ５）を得た。
【０１１２】
［実施例６］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から２７質量部に変更し、ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を１６．３質量部から３．３質量部に変更し、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート）の使用量を１５質量部から２１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ６）を得た。
【０１１３】
［比較例１］
ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業製：２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレートの使用量を２０質量部から０質量部に変更し、ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を１６．３質量部から９．３質量部に変更し、テトラヒドロフルフリルアクリレートの使用量を０質量部から２７質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ’１）を得た。
【０１１４】
［比較例２］
ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を９．３質量部から３６．１質量部に変更し、テトラヒドロフルフリルアクリレートの使用量を２７質量部から０．２質量部に変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ’２）を得た。
【０１１５】
［比較例３］
ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を９．３質量部から３６．３質量部に変更し、テトラヒドロフルフリルアクリレートの使用量を２７質量部から０質量部に変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ’３）を得た。
［比較例４］
ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）の使用量を９．３質量部から３０．３質量部に変更し、テトラヒドロフルフリルアクリレートの使用量を２７質量部から０質量部に変更し、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート）の使用量を１５質量部から２１質量部に変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ’４）を得た。
【０１１６】
［皮膚刺激性］
テトラヒドロフルフリルアクリレートに由来する皮膚刺激性の影響度合いに応じて評価した。テトラヒドロフルフリルアクリレートに由来する皮膚刺激性が高いと考えられるものを「×」、皮膚刺激性が低いと考えられるものを「△」、テトラヒドロフルフリルアクリレートに由来する皮膚刺激性がないと考えられるものを「○」と評価した。
【０１１７】
【表１】
2019002010.tif 000010
【０１１８】
【表２】
2019002010.tif 000011
【０１１９】
表１及び２記載の略語は、下記化合物を指す。
Ｍ３１３０：ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート
Ｍ２４０：ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡジアクリレート
ＭＥＤＯＬ：大阪有機化学工業株式会社製の（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート
ＩＢＸＡ：大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート
Ｖ−ＣＡＰ：ＩＳＰ社製  Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム
ＰＯＡ：共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＫＦ−５４：信越化学工業株式会社製  ポリシロキサン
Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９：ＢＡＳＦ社製  ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド
ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
・ＫａｙａｃｕｒｅＤＥＴＸ−Ｓ：日本化薬株式会社製  ジエチルチオキサントン
［Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９／ＩｒｇａｃｕｒｅＴＰＯ］：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイドに対するビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドの重量比
【０１２０】
［実施例７〜１２］
表３及び４に記載の組成の配合割合にしたがい、活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクを製造した。具体的には、容器にＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ３１３０（ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート）、ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ２４０（ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡジアクリレート）、Ｖ−１９０（大阪有機化学工業株式会社製  エトキシエトキシエチルアクリレート）、ＭＥＤＯＬ−１０（大阪有機化学工業株式会社製の（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート）、Ｖ２００（ビスコート＃２００、大阪有機化学工業株式会社製  環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート）、ＦＸ−ＡＯ−ＭＡ（日本触媒社製  ２−アリルオキシメチルアクリル酸メチル）、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製  イソボロニルアクリレート）、Ｖ−ＣＡＰ（ＩＳＰ社製  Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム）、ライトアクリレート  ＰＯＡ（共栄社化学株式会社製  フェノキシエチルアクリレート）、微量のテトラヒドロフルフリルアルコールを含有するテトラヒドロフルフリルアクリレート組成物、ＫＦ−５４（信越化学工業株式会社製  ポリシロキサン）を入れ攪拌混合し、次いでＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（ＢＡＳＦ社製  ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ．ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）、Ｋａｙａｃｕｒｅ ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製  ジエチルチオキサントン）を加え、温度６０℃で３０分間混合することによって溶解した。
【０１２１】
次に、前記シアン顔料分散体（１）を加え、１０分間攪拌混合することで活性エネルギー線硬化性インク（Ｃ７〜Ｃ１２）を得た。
【０１２２】
［基材密着性］
前記活性エネルギー線硬化性インクを、ポリカーボネート板（旭硝子（株）製、レキサン、厚さ１ｍｍ、ＰＣ）、塩化ビニルシート（ＤＩＣ（株）製  塩化ビニルシート、ＰＶＣ）に対し、スピンコーターにて厚さ１０μｍで塗布し、次いでステージ移動装置を備えた浜松ホトニクス株式会社製のＬＥＤ照射装置（発光波長：３８５ｎｍ、ピーク強度：５００ｍＷ/ｃｍ２）を用い、塗膜表面のタックがなくなるまで（タックフリーになるまで）照射した。
【０１２３】
得られた硬化塗膜に、５×５の２５マスの切り込みをカッターナイフで入れた後、ニチバン株式会社製セロハンテープを貼り付け、１０回程爪で擦りつけた。剥離速度約１ｃｍ／ｓｅｃの速度にて勢い良くテープを剥がし、ポリカーボネート板または塩化ビニルシートの表面に残存した塗膜のマス数を確認した。
【０１２４】
評価基準
◎：ポリカーボネート板または塩化ビニルシートの表面に残存した塗膜のマス数が２５であり、切り込み近傍の塗膜の欠けも発生しなかった。
【０１２５】
○：ポリカーボネート板または塩化ビニルシートの表面に残存した塗膜のマス数が２０以上であった。
【０１２６】
△：ポリカーボネート板または塩化ビニルシートの表面に残存した塗膜のマス数が１５以上２０未満であった。
【０１２７】
×：ポリカーボネート板または塩化ビニルシートの表面に残存した塗膜のマス数が１５未満であった。
【０１２８】
［耐溶剤性］
前記活性エネルギー線硬化性インクを、ポリカーボネート板（旭硝子（株）製、レキサン、厚さ１ｍｍ、ＰＣ）に対し、スピンコーターにて厚さ１０μｍで塗布し、次いでステージ移動装置を備えた浜松ホトニクス株式会社製のＬＥＤ照射装置（発光波長：３８５ｎｍ、ピーク強度：５００ｍＷ/ｃｍ２）を用い、塗膜表面のタックがなくなるまで（タックフリーになるまで）照射した。
【０１２９】
得られた硬化塗膜上に、エタノール及び水の混合物（エタノールの含有割合７０質量％）を浸した綿棒を乗せ、約２ｃｍ幅で左右に１０回擦った。塗膜表面に擦り跡が無かったものを「○」と評価し、擦り跡が確認されたものを「×」と評価した。
【０１３０】
[塗膜表面タック感]
前記活性エネルギー線硬化性インクを、ポリカーボネート板（旭硝子（株）製、レキサン、厚さ１ｍｍ、ＰＣ）、塩化ビニルシート（ＤＩＣ（株）製  塩化ビニルシート、ＰＶＣ）に対し、スピンコーターにて厚さ１０μｍで塗布し、次いでステージ移動装置を備えた浜松ホトニクス株式会社製のＬＥＤ照射装置（発光波長：３８５ｎｍ、ピーク強度：５００ｍＷ/ｃｍ２）を用い、塗膜表面のタックがなくなるまで（タックフリーになるまで）照射した。
【０１３１】
次に、ステンレスシャーレー（Φ７５ｍｍ）を用意し、その内側の側面部に１５ｇのおもりを貼付した。
【０１３２】
次に、前記おもりの貼付されたステンレスシャーレーを、前記おもりと前記塗膜表面との位置関係が図１に示す位置関係となるように、前記塗膜表面に立てた状態で、手で固定した。
【０１３３】
次に、前記手をステンレスシャーレーから離し、前記ステンレスシャーレーが、前記と膜の表面で左右に振れ、止まる迄の回数に基づいて評価した。
○：８回以上
○-△：６〜７回
△：５〜６回
△-×：３〜４回
×：０〜２回
【０１３４】
【表３】
2019002010.tif 000012
【０１３５】
【表４】
2019002010.tif 000013
【符号の説明】
【０１３６】
１  ステンレスシャーレー
２  おもり
３  塗膜表面
【図１】
2019002010.tif 000017