(57)【要約】【課題】高推力化と省スペース化を両立した振動波モータを提供する。【解決手段】振動波モータ１００は、複数の振動子１２と、複数の振動子１２にそれぞれ摩擦接触する複数の摩擦部材１３と、複数の振動子１２を複数の摩擦部材１３に加圧する加圧部材１４と、複数の振動子１２と複数の摩擦部材１３との相対移動を案内する複数の案内部材１５と、相対移動による推力を他の部材に伝達する連結部材１６と、を備え、複数の振動子１２は、相対移動の方向に対して並列に配置されており、連結部材１６は、複数の振動子１２、もしくは、複数の摩擦部材１３の複数の案内部材１５により形成される軸Ｏｂ周りの回転を規制し、連結部材１６は、加圧部材１４の加圧方向から見たときに、複数の振動子１２、もしくは、複数の摩擦部材１３と、複数の案内部材１５に囲まれた領域内に配置される。【選択図】  図６
2019122052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子と、
前記複数の振動子にそれぞれ摩擦接触する複数の摩擦部材と、
前記複数の振動子を前記複数の摩擦部材に加圧する加圧部材と、
前記複数の振動子と前記複数の摩擦部材との相対移動を案内する複数の案内部材と、
前記相対移動による推力を他の部材に伝達する連結部材と、
を備え、
前記複数の振動子は、前記相対移動の方向に対して並列に配置されており、
前記連結部材は、前記複数の振動子、もしくは、前記複数の摩擦部材の前記複数の案内部材により形成される軸の周りの回転を規制し、
前記連結部材は、前記加圧部材の加圧方向から見たときに、前記複数の振動子、もしくは、前記複数の摩擦部材と、前記複数の案内部材に囲まれた領域内に配置されることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記複数の振動子は第１の振動子と第２の振動子とにより構成され、前記複数の摩擦部材は第１の摩擦部材と第２の摩擦部材とにより構成され、前記複数の案内部材は第１の案内部材と第２の案内部材とにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記複数の振動子を保持する固定部材を備え、
該固定部材は、前記連結部材が貫通する開口部を備え、
該開口部は、前記加圧部材の加圧方向から見て前記第１の案内部材及び前記第２の案内部材と重ならないように配置されることを特徴とする請求項２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記連結部材は、前記加圧部材の加圧方向から見て、前記第１の案内部材と前記第２の案内部材とにより形成される軸と同一直線に配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記振動波モータは、超音波領域の周波数の振動を発生する超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータと、
レンズと、
該レンズを保持するレンズ枠と、
該レンズ枠の前記相対移動の方向以外の移動及び回転を規制する第１の規制部材と第２の規制部材を備え、
前記連結部材は、該第１の規制部材と該第２の規制部材とにより前記相対移動の方向以外の移動及び回転が規制され、
前記振動波モータで前記レンズを駆動することを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどのレンズ鏡筒に備えられ、特に、振動波モータを用いたレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合焦動作の高速化や、高精度化、静粛化を目的として、超音波モータを駆動源とするレンズ駆動装置が注目されている。特に、被駆動体を直進方向に駆動することが可能なリニア超音波モータは、制御性や駆動特性が優れている。特許文献１では、推力伝達部材と加圧部材を一直線に配置したリニア超音波モータによって駆動するレンズ駆動装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１２６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、大きな推力を得るために振動子と摩擦部材を２つ配置すると、３つの転動部材を避けるように部材を配置する必要があるため、装置が大型化してしまうという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、高推力化と省スペース化を両立した振動波モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の振動波モータでは、複数の振動子と、前記複数の振動子にそれぞれ摩擦接触する複数の摩擦部材と、前記複数の振動子を前記複数の摩擦部材に加圧する加圧部材と、前記複数の振動子と前記複数の摩擦部材との相対移動を案内する案内部材と、前記相対移動による推力を他の部材に伝達する連結部材と、を備え、前記複数の振動子は、前記相対移動の方向に対して並列に配置されており、前記連結部材は、前記複数の振動子、もしくは、前記複数の摩擦部材の前記複数の案内部材により形成される軸周りの回転を規制し、前記連結部材は、前記加圧部材の加圧方向から見たときに、前記複数の振動子、もしくは、前記複数の摩擦部材と、前記複数の案内部材に囲まれた領域内に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高推力化と省スペース化を両立した振動波モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る振動波モータ１００の分解斜視図である。
【図２】（Ａ）実施例１に係る移動部材１１の構成を示す断面図である。（Ｂ）同底面図である。
【図３】実施例１に係る第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）実施例１に係る連結部材１６と移動部材１１の案内部１１ｇを示す斜視図である。（Ｂ）同平面図である。（Ｃ）同断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）実施例１に係る第１の振動子１２Ａの動作を示す模式図である。
【図６】（Ａ）実施例１に係る振動波モータ１００に発生する力を示す平面図である。（Ｂ）同断面図である。
【図７】実施例２に係る振動波モータ２００の分解斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｃ）実施例１に係る特徴を示す図である。（Ｂ）、（Ｄ）実施例３に係る特徴を示す図である。
【図９】振動波モータ１００を適用した固定筒１０４の断面図である。
【図１０】振動波モータ１００を適用したレンズ駆動装置１のブロック線図である。
【図１１】振動波モータ１００を適用したレンズ駆動装置１のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
本発明の実施例１における振動波モータ１００の構成について、図１〜図６を参照して説明する。図１は、振動波モータ１００の分解斜視図である。図２（Ａ）は、図２（Ｂ）の断面線ＩＩＡ−ＩＩＡにおける移動部材１１の構成を示す断面図であり、（Ｂ）は同底面図である。図３は、第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂを加圧方向の反対側から見た分解斜視図である。図４（Ａ）は、連結部材１６と移動部材１１の案内部１１ｇを示す斜視図、（Ｂ）は同平面図、（Ｃ）は同断面図である。図５（Ａ）、（Ｂ）は、第１の振動子１２Ａの動作を示す模式図である。図６（Ａ）は、振動波モータ１００に発生する力を示す平面図、（Ｂ）は同断面図である。なお、図において、後述の相対移動の方向をＸ方向、後述の加圧方向をＺ方向、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００１０】
図１に示すように、振動波モータ１００は、固定部材１０、移動部材１１、複数の振動子１２、複数の摩擦部材１３、加圧部材１４、複数の案内部材１５、連結部材１６、緩衝部材１７、イコライズ機構１８、給電部材１９で構成される。複数の振動子１２は、第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂ、複数の摩擦部材１３は、第１の摩擦部材１３Ａ及び第２の摩擦部材１３Ｂ、複数の案内部材１５は、第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂでそれぞれ構成される。
【００１１】
固定部材１０は、基部材１０Ａ、第１の保持部材１０Ｂ（加圧部材保持部材）及び第２の保持部材１０Ｃ（案内部材保持部）で構成される。基部材１０Ａは、不図示の鏡筒１０１に固定されており、後述する付勢部材１８Ｃによって振動子保持部材１８Ａが連結されるとともに、第２の保持部材１０Ｃにビスなどで締結される。第１の保持部材１０Ｂは、板状部材であり、基部材１０Ａに設けられた回動軸１０ｄを中心として回動可能に基部材１０Ａに保持される。また、第１の保持部材１０Ｂには、後述する加圧部材１４の一端を保持する保持部１０ｅが２つ設けられており、加圧部材１４からの加圧力を受けることで、円弧面１８ｆを有するイコライズ部材１８Ｂに当接するように付勢される。このように構成することで、第１の保持部材１０Ｂの接触面が所望の加圧方向であるＺ方向に対してずれたとしても、効率よく加圧力を伝達することができる。第２の保持部材１０Ｃには、第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂが当接するようにＶ溝１０ｇが形成されている。また、連結部材１６の係合部１６ｄ、１６ｅが貫通する開口部１０ｈがＶ溝１０ｇを挟むように２つ形成されている。さらに、加圧部材１４の他端を保持する保持部１０ｉが設けられている。
【００１２】
移動部材１１は、図２（Ｂ）の底面図で示すように、略枠形状であり、第１の摩擦部材１３Ａ及び第２の摩擦部材１３Ｂが底面側に固定されている。そして、案内部１１ｇが第１の摩擦部材１３Ａ及び第２の摩擦部材１３Ｂの間に設けられており、案内部１１ｇには、第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂが当接するＶ溝１１ａ、１１ｂがそれぞれ形成されている。また、連結部材１６と係合する突出部１１ｃが形成されている。案内部１１ｇは、移動部材１１にビスなどで締結されている。
【００１３】
第１の振動子１２Ａは、図３の斜視図に示すように振動板１２ｐと圧電素子１２ｅを接着して構成されている。振動板１２ｐには、突起部１２ｃが長手方向に２つ設けられ、さらに振動子保持部材１８Ａに固定されるための腕１２ｄが長手方向の両端部に設けられ、その腕１２ｄには穴１２ｈが形成されている。振動子保持部材１８Ａが有する突出部１８ｄが穴１２ｈに係合することにより、第１の振動子１２Ａは振動子保持部材１８Ａに保持される。振動子保持部材１８Ａは、付勢部材１８Ｃを介して基部材１０Ａに連結されており、基部材１０Ａは第２の保持部材１０Ｃにビスなどで締結されることで、第１の振動子１２Ａは、固定部材１０に固定される。また、圧電素子１２ｅには、給電部材１９が電気的に接続されており、給電部材１９から特定の振幅及び位相差を有する高周波電圧が圧電素子１２ｅに印加されると、第１の振動子１２Ａが変形して突起部１２ｃが楕円運動（図５（Ａ））を行う。なお、第２の振動子１２Ｂは第１の振動子１２Ａと同様の構成のため、説明を省略する。
【００１４】
第１の摩擦部材１３Ａは、図１、図２（Ｂ）に示すように、第１の振動子１２Ａに摩擦接触するとともに、移動部材１１に保持されている。第１の振動子１２Ａに高周波電圧が印加され、突起部１２ｃが楕円運動すると、突起部１２ｃと第１の摩擦部材１３Ａとの間に摩擦力が断続的に発生する。そして、この摩擦力は第１の振動子１２Ａが第１の摩擦部材１３Ａに対して相対移動の方向（Ｘ方向）への相対移動の推力となる。なお、第２の摩擦部材１３Ｂも第１の摩擦部材１３Ａと同様に、第２の振動子１２Ｂに摩擦接触するとともに、移動部材１１に保持されており、第２の振動子１２Ｂに高周波電圧が印加されると、相対移動の方向への相対移動の推力が発生する。そして、第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂは、相対移動の方向に対して並列に配置されており、第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂも同様に、相対移動の方向に対して並列に配置されている。
【００１５】
加圧部材１４は、第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂをそれぞれ第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂに摩擦接触させるための弾性を有する部材である。そして、加圧部材１４は、第１の保持部材１０Ｂの保持部１０ｅ及び第２の保持部材１０Ｃの保持部１０ｉに保持されている。この構成により、保持部１０ｅと保持部１０ｉを近づける方向に加圧力を発生させ、第１の保持部材１０Ｂをイコライズ機構１８に付勢する。このとき、加圧部材１４の加圧方向（Ｚ方向）は、第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂをそれぞれ第１の摩擦部材１３Ａ及び第２の摩擦部材１３Ｂに押し付ける方向である。
【００１６】
複数の案内部材１５は、第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂをそれぞれ第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂに対して相対移動させるための部材であり、第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂにより構成される。第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂはともに転動ボールであり、移動部材１１の案内部１１ｇに設けられたＶ溝１１ａ、１１ｂを介して移動部材１１と当接し、固定部材１０のＶ溝１０ｇを介して固定部材１０と当接する。このとき、連結部材１６の係合部１６ｄ、１６ｅが貫通する開口部１０ｈは加圧方向（Ｚ方向）から見て第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂと重ならないように配置されている。このような第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂの構成により、移動部材１１は固定部材１０に対して相対移動の方向へ平行移動する。また、移動部材１１は、第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂにより形成される軸Ｏｂ（図６（Ｂ））の周りに回転可能に支持される。
【００１７】
緩衝部材１７は、略板形状の弾性部材であり、第１の振動子１２Ａとイコライズ部材１８Ｂ、第２の振動子１２Ｂとイコライズ部材１８Ｂにそれぞれ挟まれるように配置されている。給電部材１９は、第１の振動子１２Ａの圧電素子１２ｅ及び第２の振動子１２Ｂの圧電素子１２ｅに電圧を印加するフレキシブル基板である。
【００１８】
次に図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、連結部材１６について説明する。図４（Ａ）に示すように、連結部材１６は、回転規制部１６ａ、付勢部１６ｂ、Ｖ溝１６ｇ及び係合部１６ｄ、１６ｅを備えている。また、図４（Ｃ）の断面図に示すように、連結部材１６は、第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂとにより構成される軸Ｏｂと同一直線に配置される。Ｖ溝１６ｇは、回転規制部１６ａに備えられ、移動部材１１の突出部１１ｃと係合する。このような構成により、第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂによって形成される軸Ｏｂ周りにおける、移動部材１１の回転が規制され、移動部材１１がＸ方向（光軸Ｏａの方向）にのみ移動できるようになる。また、係合部１６ｄ、１６ｅは、回転規制部１６ａからＺ方向に延在するように形成され、それぞれ第２の保持部材１０Ｃの開口部１０ｈを貫通して、被駆動部材であるレンズ１０２を保持するレンズ枠１０３と係合するようになっている。すなわち、連結部材１６は、複数の振動子１２と複数の摩擦部材１３の相対移動による推力をレンズ枠１０３に伝達する部材である。そして、付勢部１６ｂは、圧縮バネ等の弾性部材を収容しており、回転規制部１６ａと移動部材１１の軸Ｏｂの方向のガタを無くすように付勢する。
【００１９】
以上の構成から、連結部材１６は、複数の振動子１２、もしくは、複数の摩擦部材１３の、複数の案内部材１５により形成される軸Ｏｂの周りの回転を規制することができる。すなわち、第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂ、もしくは、第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂの第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂとにより形成される軸Ｏｂの周りの回転が規制される。
【００２０】
イコライズ機構１８は、図１に示すように、２つの振動子保持部材１８Ａ、２つのイコライズ部材１８Ｂ、１つの付勢部材１８Ｃで構成される。それぞれの振動子保持部材１８Ａは、複数の突出部１８ｄを備えており、それぞれの突出部１８ｄが振動板１２ｐの対応する穴１２ｈと係合することで、第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂを保持する。また、振動子保持部材１８Ａには、付勢部材１８Ｃに係合する突出部１８ｅがそれぞれ２つ形成されている。イコライズ部材１８Ｂは、Ｙ方向に延在する半円筒形状で構成された円弧面１８ｆを備えており、円弧面１８ｆは第１の保持部材１０Ｂと当接し、第１の保持部材１０Ｂから加圧力を受けるように配置される。そして、この加圧力を受けることで、イコライズ部材１８Ｂの円弧面１８ｆが形成された面の反対側の面が緩衝部材１７に当接する。円弧面１８ｆを有することで、第１の保持部材１０ＢがＸ方向に傾いても加圧部材１４による加圧力を緩衝部材１７に効率よく伝達することができる。付勢部材１８Ｃは、略板状の弾性部材であり、一方の方向には剛性が低く、他の方向には剛性が高い部材である。本実施例１では加圧方向には剛性が低く、他の方向には剛性が高い特性となっている。付勢部材１８Ｃの穴部１８ｈは、振動子保持部材１８Ａの突出部１８ｅと係合する。したがって、付勢部材１８Ｃによって振動子保持部材１８Ａは、加圧方向のみに変位することが可能である。以上のような構成とすることで、製造誤差等のばらつきによって第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂと第１の保持部材１０Ｂが平行でなくても、加圧部材１４の加圧力を第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂに伝達することができる。
【００２１】
以上の構成から、振動波モータ１００は、給電部材１９によって印加される電圧によって第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂが駆動され、移動部材１１が第１の摩擦部材１３Ａ及び第２の摩擦部材１３Ｂを保持する固定部材１０に対して相対移動する。移動部材１１にかかる推力が連結部材１６を介して被駆動部材であるレンズ１０２に伝達されて駆動することにより、ピント合わせを行うことができる。
【００２２】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、振動波モータ１００（超音波モータ）の動作について説明する。図５（Ａ）は、第１の振動子１２Ａの動作を示す模式図であり、図５（Ｂ）は第１の振動子１２Ａと第１の摩擦部材１３Ａの間に発生する力を示す模式図である。なお、第２の振動子１２Ｂの基本動作は第１の振動子１２Ａと同様であるので、不図示である。
【００２３】
第１の振動子１２Ａの圧電素子１２ｅには、給電部材１９が接続されており、高周波電圧が印加される。圧電素子１２ｅに二相の高周波電圧を印加すると、圧電素子１２ｅが変形しながら振動し、それに伴って振動板１２ｐが変形する。高周波電圧の周波数（超音波領域の周波数）を所定の値に設定することで、第１の振動子１２Ａの突起部１２ｃは、図５（Ａ）の矢印で示すように楕円運動し、第１の摩擦部材１３Ａと接触・離間を繰り返す。第１の振動子１２Ａの突起部１２ｃと第１の摩擦部材１３Ａが接触している間は、図５（Ｂ）に示すように各突起部１２ｃにおいてＸ方向の摩擦力Ｆ／２が発生し、離間している間は、摩擦力が発生しない。したがって、第１の振動子１２Ａと第１の摩擦部材１３Ａの間には、断続的にＸ方向の摩擦力Ｆが発生するため、この摩擦力Ｆによって第１の振動子１２Ａと第１の摩擦部材１３Ａが相対移動する。また、不図示の第２の振動子１２Ｂは第２の摩擦部材１３Ｂに対して同様の動作を行うため、複数の振動子１２による総摩擦力２Ｆが発生する。この総摩擦力２Ｆは、振動波モータ１００が発生する推力であり、移動部材１１の突出部１１ｃを介して連結部材１６へ伝達される。以上から、第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂによって発生する総摩擦力２Ｆにより推力が発生し、移動部材１１は、相対移動の方向に駆動される。
【００２４】
次に、図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本発明の連結部材１６の配置及び振動波モータ１００に発生する力について説明する。図６（Ａ）は、本発明の振動波モータ１００に発生する力を示す平面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の断面線ＶＩＢ−ＶＩＢにおける断面図である。第１の振動子１２Ａ及び第２の振動子１２Ｂによって移動部材１１には推力（総摩擦力２Ｆ）が発生する。そして、被駆動体（レンズ枠１０３）は、第１の規制部材１０５（図９）及び第２の規制部材１０６によって駆動負荷ｆを受けながら推力（総摩擦力２Ｆ）によって駆動される。このとき、レンズ枠１０３に発生する駆動負荷ｆが連結部材１６を介して移動部材１１に伝達されるため、駆動負荷ｆは、軸Ｏｂの近傍に伝達される。仮に、駆動負荷ｆが発生する位置が軸Ｏｂから離れた軸Ｏｃにあるとすると、軸Ｏｂを形成する第１の案内部材１５Ａ又は第２の案内部材１５Ｂを支点として回転するモーメントＭが発生する。このモーメントＭが所定の値以上になると、第１の案内部材１５Ａ又は第２の案内部材１５Ｂが浮いてしまい、制御性が低下してしまう。しかしながら、本発明のように駆動負荷ｆの発生位置が軸Ｏｂの近傍であると、モーメントＭの発生が抑制されるため、複数の案内部材１５のいずれかの浮きを防ぐことができる。軸Ｏｂと駆動負荷ｆの発生位置を近づけるためには、加圧力の方向（Ｚ方向）から見た時に、連結部材１６が第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂの間、もしくは第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂの間に配置されることが必要になる。
【００２５】
以上から、第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂの加圧力の合力の方向から見た時に、連結部材１６が第１の振動子１２Ａと第２の振動子１２Ｂの間に配置されることで、移動部材１１にかかるモーメントＭを抑制し、制御性を良好に保つことができる。もしくは、連結部材１６が第１の摩擦部材１３Ａと第２の摩擦部材１３Ｂと、第１の案内部材１５Ａと第２の案内部材１５Ｂに囲まれた領域内に配置されることで、移動部材１１にかかるモーメントＭを抑制し、制御性を良好に保つことができる。
【００２６】
次に、本発明の効果について説明する。本発明では、複数の案内部材１５を備え、複数の案内部材（２つ）が形成する軸Ｏｂ周りの回転を連結部材１６で規制することで、小型化を実現している。以上説明したように、本発明では、複数の振動子１２及び複数の摩擦部材１３を配置して高推力化が可能になるとともに、省スペース化を両立することができる振動波モータ１００を提供することができる。
【００２７】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２における振動波モータ２００について説明する。実施例１と異なる部材について、振動波モータ２００の分解斜視図である図７を参照して説明する。
【００２８】
振動波モータ２００は、固定部材２０、移動部材２１、複数の振動子２２、複数の摩擦部材２３、加圧部材２４、複数の案内部材２５、連結部材２６、緩衝部材２７、イコライズ機構２８、給電部材２９で構成される。複数の振動子２２は、第１の振動子２２Ａ及び第２の振動子２２Ｂ、複数の摩擦部材２３は、第１の摩擦部材２３Ａ及び第２の摩擦部材２３Ｂ、複数の案内部材２５は、第１の案内部材２５Ａ及び第２の案内部材２５Ｂでそれぞれ構成される。
【００２９】
固定部材２０は、基部材２０Ａ、第１の保持部材２０Ｂ（加圧部）、第２の保持部材２０Ｃ（案内部材保持部）で構成されている。基部材２０Ａは、実施例１における基部材１０Ａと基本的な構成は同様である。第１の保持部材２０Ｂは、板状部材であり、基部材２０Ａにビスなどで締結され、加圧部材２４の一端を支持している。第２の保持部材２０Ｃは、実施例１における第２の保持部材１０Ｃと基本的な構成は同様である。移動部材２１は、実施例１における移動部材１１と基本的な構成は同様である。
【００３０】
第１の振動子２２Ａは、略長方形の振動板２２ｐと圧電素子２２ｅを接着したものである。また、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ’方向に直行する面に対して所定の角度をなすように配置されている。その他の構成は実施例１における第１の振動子１２Ａと同様である。第２の振動子２２Ｂは、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ’方向に直行する面に対して所定の角度をなすとともに、相対移動の方向が形成する面に関して、第１の振動子２２Ａと対称になるように配置されている。その他の構成は第１の振動子２２Ａと同様である。そして、第１の振動子２２Ａと第２の振動子２２Ｂは、相対移動の方向に対して並列に配置されている。
【００３１】
第１の摩擦部材２３Ａは、第１の振動子２２Ａが摩擦接触する部材であり、移動部材２１に保持されている。また、第１の振動子２２Ａと同様に、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ’方向に直行する面に対して所定の角度をなすように配置される。このとき、第１の振動子２２Ａと第１の摩擦部材２３Ａは略平行に配置される。その他の構成は実施例１における第１の摩擦部材１３Ａと同様である。第２の摩擦部材２３Ｂは、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ’方向に直行する面に対して所定の角度をなすとともに、相対移動の方向が形成する面に関して、第１の摩擦部材２３Ａと対称になるように配置される。その他の構成は第１の摩擦部材２３Ａと同様である。
【００３２】
加圧部材２４は、圧縮バネ等の弾性を有する部材であり、固定部材２０の基部材２０Ａと第１の保持部材２０Ｂの間に挟持される。この構成により、複数の振動子２２を移動部材２１に当接させるように加圧方向に加圧力を発生させる。その他の構成は実施例１における加圧部材１４と同様である。
【００３３】
複数の案内部材２５、連結部材２６、緩衝部材２７、イコライズ機構２８、給電部材２９は、それぞれ実施例１における複数の案内部材１５、連結部材１６、緩衝部材１７、イコライズ機構１８、給電部材１９と同様である。以上の構成から、振動波モータ２００は、実施例１と同様に給電部材２９によって印加される電圧によって、摩擦力（推力）を発生し、被駆動部材であるレンズ枠１０３が移動し、ピント合わせを行うことができる。また、このような構成にすることで、振動波モータ２００を配置する際に円筒形状に沿った配置がしやすく、鏡筒１０１の径方向に小型化することができる。本実施例２では、複数の振動子２２及び複数の摩擦部材２３を配置して高推力化が可能になるとともに、省スペース化を両立することができる振動波モータ２００を提供することができる。
【００３４】
（実施例３）
本発明の実施例３における振動波モータ３００について説明する。実施例１と異なる構成について、図８（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。図８（Ａ）は、実施例１における振動波モータ１００の固定部材１０の特に第２の保持部材１０Ｃの模式図、図８（Ｂ）は振動波モータ３００の固定部材３０の特に第２の保持部材３０Ｃの模式図である。図８（Ｃ）は、振動波モータ１００の移動部材１１の特に案内部１１ｇの模式図、図８（Ｄ）は振動波モータ３００の移動部材３１の特に案内部３１ｇの模式図である。
【００３５】
実施例３の振動波モータ３００は、固定部材３０の第２の保持部材３０Ｃ、移動部材３１の案内部３１ｇ及び連結部材３６以外は、実施例１における構成と同様である。図８（Ｂ）を参照すると、第２の保持部材３０Ｃには、第１の案内部材３５Ａが当接するようにＶ溝３０ｇが形成され、同様に第２の案内部材３５Ｂが当接するようにＶ溝３０ｇが形成される。ここで、２つのＶ溝３０ｇは互いに平行であるが同一直線に配置されない。また、２つのＶ溝３０ｇに挟まれるように開口部３０ｈが形成されており、連結部材３６が貫通するように配置されている。
【００３６】
図８（Ｄ）を参照すると、移動部材３１の案内部３１ｇには、第１の案内部材３５Ａが当接するようにＶ溝３１ａが形成され、第２の案内部材３５Ｂが当接するようにＶ溝３１ｂが形成されている。ここで、Ｖ溝３１ａ、３１ｂは互いに平行であるが同一直線に配置されない。その他の構成は実施例１における移動部材１１の案内部１１ｇと同様である。
【００３７】
第１の案内部材３５Ａ及び第２の案内部材３５Ｂは、移動部材３１の案内部３１ｇのＶ溝３１ａ、３１ｂを介して移動部材３１と当接する。また、第２の保持部材３０Ｃの２つのＶ溝３０ｇを介して固定部材３０と当接する。このとき、２つのＶ溝３０ｇと連結部材３６は同一直線になく、同様にＶ溝３１ａとＶ溝３１ｂと連結部材３６は同一直線にない。したがって、連結部材３６は、不図示の加圧部材３４の加圧方向から見て、第１の案内部材３５Ａと第２の案内部材３５Ｂとにより構成される軸Ｏｂと同一直線に配置されない。
【００３８】
実施例１の振動波モータ１００では、第１の案内部材１５Ａ及び第２の案内部材１５Ｂの移動領域と連結部材１６が直列に並んでいたため、相対移動の方向における長さが長くなっていた。しかしながら、振動波モータ３００では、第１の案内部材３５Ａ及び第２の案内部材３５Ｂの移動領域と連結部材３６がずれて配置されているため、間隔をつめることができ、相対移動の方向に小型化することができる。以上の構成から、振動波モータ３００は、実施例１と同様に印加される電圧によって、摩擦力（推力）を発生し、被駆動部材であるレンズ枠１０３が移動し、ピント合わせを行うことができる。また、このような構成にすることで、相対移動の方向の大きさを小型化することができる。本実施例３では、複数の振動子及び複数の摩擦部材を配置して高推力化が可能になるとともに、省スペース化を両立することができる振動波モータ３００を提供することができる。
【００３９】
（適用例）
次に、レンズ１０２の案内機構について図９を参照して説明する。図９は、振動波モータ１００を実装した固定筒１０４の断面図である。レンズ枠１０３は、略筒形状であり、中心にレンズ１０２を保持する。レンズ枠１０３には、第１の規制部材１０５を貫くように、丸穴１０３ａが形成され、第２の規制部材１０６が当接するように、Ｕ溝１０３ｂが形成されている。また、連結部材１６を介して振動波モータ１００と連結している。
【００４０】
固定筒１０４は、略筒形状であり、不図示の鏡筒１０１に保持されている。固定筒１０４は、第１の規制部材１０５、第２の規制部材１０６、振動波モータ１００をそれぞれ保持している。第１の規制部材１０５は、メインガイドバーであり、レンズ枠１０３の丸穴１０３ａを介してレンズ枠１０３と当接する。第１の規制部材１０５により、レンズ枠１０３の相対移動の方向に直交する方向（Ｙ方向）の平行移動が規制される。第２の規制部材１０６は、サブガイドバーであり、レンズ枠１０３のＵ溝１０３ｂを介してレンズ枠１０３と当接する。第２の規制部材１０６により、レンズ枠１０３の、第１の規制部材１０５周りの回転移動が規制される。第１の規制部材１０５及び第２の規制部材１０６により、レンズ枠１０３は相対移動の方向へ平行移動するように案内され、固定筒１０４に対して相対移動する。以上の構成から、レンズ枠１０３は相対移動の方向以外の方向への移動が規制される。したがって、レンズ枠１０３と連結している連結部材１６も同様であるため、連結部材１６は、第１の規制部材１０５と第２の規制部材１０６とにより複数の振動子１２と複数の摩擦部材１３の相対移動の方向以外の移動及び回転が規制される。
【００４１】
振動波モータ１００が駆動されると、移動部材１１が移動することにより、移動部材１１に連結された連結部材１６が移動し、連結部材１６に係合された被駆動部材であるレンズ枠１０３が移動する。そして、レンズ枠１０３に保持されるレンズ１０２が移動するため、被写体の像の結像位置が光軸Ｏａの方向に移動する。
【００４２】
図１０は、本発明の振動波モータ１００を適用したレンズ駆動装置１の構成を示すブロック線図である。撮影光学系の一部であるレンズ１０２及びレンズ１０２を駆動する振動波モータ１００を含む鏡筒１０１と、撮像素子１１１を有するカメラ本体１１０でレンズ駆動装置１が構成される。ピント検出手段１２０によって撮像素子１１１に結像される像のピント状態が検出され、その信号が制御手段１２２に入力される。また、位置検出手段１２１によってレンズ１０２の現在位置が検出され、その信号が制御手段１２２に入力される。制御手段１２２はそれらの信号をもとに、振動波モータ駆動手段１２３に信号を出力し、振動波モータ１００を駆動する。これにより、レンズ１０２は目標位置まで駆動され、ピントずれを補正することで良好な画像を撮影することができる。以上の構成から、被写体の結像位置が、撮像素子１１１の位置に対して光軸Ｏａの方向にずれているとき、結像位置と撮像素子１１１の位置を合わせるようにレンズ１０２を移動させることで、ピント補正をすることができる。
【００４３】
次に、図１１を参照して、振動波モータ１００を適用したレンズ駆動装置１の制御方法について説明する。図１１は、合焦動作開始から合焦動作停止までを示すフローチャートである。ステップＳ１では、ピント検出手段１２０によって、撮像素子１１１に結像される像のピント状態が検出され、その信号が制御手段１２２に入力され、移動部材１１が移動すべき目標位置を算出して更新する。ステップＳ２では、位置検出手段１２１によって、振動波モータ１００に含まれる移動部材１１の位置が検出され、その信号が制御手段１２２に入力され、検出位置を更新する。ステップＳ３では、ステップＳ１で更新した目標位置とステップＳ２で更新した検出位置の差分をもとに、振動波モータ１００への通電を決定し、振動波モータ駆動手段１２３へ信号を入力する。ステップＳ４では、入力された信号をもとに振動波モータ１００を駆動し、移動部材１１を駆動する。ステップＳ５では、動作停止か否かの判別を行い、終了でなければステップＳ１に戻り、目標位置と移動部材１１の現在位置の差分がなくなるように制御を継続することとなる。
【００４４】
以上、実施例１に係る振動波モータ１００を適用したレンズ駆動装置１について説明したが、適用例はこれに限られるものではなく、実施例２、３に係る振動波モータ２００、３００を適用することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１                          レンズ駆動装置
１０、２０、３０            固定部材
１０ｈ、３０ｈ              開口部
１２、２２                  複数の振動子
１２Ａ、２２Ａ              第１の振動子
１２Ｂ、２２Ｂ              第２の振動子
１３、２３                  複数の摩擦部材
１３Ａ、２３Ａ              第１の摩擦部材
１３Ｂ、２３Ｂ              第２の摩擦部材
１４、２４、３４            加圧部材
１５、２５、３５            複数の案内部材
１５Ａ、２５Ａ、３５Ａ      第１の案内部材
１５Ｂ、２５Ｂ、３５Ｂ      第２の案内部材
１６、２６、３６            連結部材
１００、２００、３００      振動波モータ
１０２                      レンズ
１０３                      レンズ枠
１０５                      第１の規制部材
１０６                      第２の規制部材
Ｏｂ                        軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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