(57)【要約】【課題】  保持される柱状材１００に力が加えられたときの揺れを抑え得る。【解決手段】  柱状材保持具１０は、固定材に固定されて柱状材を支持する。柱状材保持具１０は、基部２０と、固定材接続部２２と、保持部２４とを備える。保持部２４は、柱状材を保持する。保持部２４が、バンド４０と、バンド係止部と、柱状材挟み部４４とを有している。バンド４０は、基部２０に連なる。バンド４０は、柱状材に回されるためのものである。バンド係止部には、バンド４０の挿入された部分のいずれかの箇所が係止される。柱状材挟み部４４は、バンド係止部からバンド４０の付け根までのいずれかの箇所に配置される。柱状材挟み部４４は、バンド４０が柱状材１００に回されバンド４０のいずれかの箇所がバンド係止部に係止されるとき、バンド４０と共に柱状材を挟む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定材に固定されて柱状材を支持する柱状材保持具であって、
基部と、
前記基部を前記固定材に接続するための固定材接続部と、
前記基部に連なり前記柱状材を保持する保持部とを備え、
前記保持部が、
前記基部に連なり前記柱状材に回されるためのバンドと、
前記基部と前記バンドとの間に配置され前記バンドの少なくとも先端が挿入され前記バンドの挿入された部分のいずれかの箇所が係止されるバンド係止部と、
前記バンド係止部から前記バンドの付け根までのいずれかの箇所に配置され、前記バンドが前記柱状材に回され前記バンドのいずれかの箇所が前記バンド係止部に係止されるとき、前記バンドと共に前記柱状材を挟む柱状材挟み部とを有し、
前記柱状材挟み部が、前記バンド係止部から前記バンドの付け根へ向かう方向に対して交差する方向に沿って列を形成するよう配置され前記列の一端から他端までの間が前記バンドの付け根に対向する複数の列形成体を有することを特徴とする柱状材保持具。
【請求項２】
前記列形成体が、
前記バンド係止部から前記バンドの付け根までのいずれかの箇所から突出し、かつ、前記バンド係止部から前記バンドの付け根へ向かう方向に拡がる板状である突出支持部と、
前記突出支持部に支持され、前記バンドと前記柱状材挟み部とが前記柱状材を挟むことに伴い前記柱状材に接触する柱状材接触部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の柱状材保持具。
【請求項３】
前記柱状材接触部が、前記バンド係止部から見て前記バンド側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の柱状材保持具。
【請求項４】
前記柱状材接触部が、前記バンド係止部に対する前記バンドの挿入方向に対して傾斜する面を有していることを特徴とする請求項２に記載の柱状材保持具。
【請求項５】
前記突出支持部が前記基部に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の柱状材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱状材保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には配線・配管材保持具が開示されている。この配線・配管材保持具は、固定材に固定されて配線・配管材を保持する。この配線・配管材保持具は、本体と、保持部とを備える。本体は、固定材に固定可能な固定部を有する。保持部は、本体に連なる。保持部は、配線・配管材を保持する。ここにおいて、保持部は、剛性を有する台座と、その台座から延びて配線・配管材に回されるバンドとを備える。そのバンドには、そのバンドに沿って係合部が設けられる。台座またはその台座と本体との境界部近傍には係止部が設けられる。係止部にはバンドが挿入される。係止部はそのバンドを係合部部分で係止する。そこで、台座における、バンドが延びるバンド基点と係止部との間が支持部となる。支持部は、配線・配管材が載せられてその配線・配管材の下部を支持する。バンドが、配線・配管材の両側部および上部に接触するように、配線・配管材の一方の側部から上部を通って他方の側部に回されて係止部に止められる。
【０００３】
特許文献１に示された発明によれば、配線・配管材を確実に保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、配線・配管材その他の柱状材が保持され、かつ、その柱状材に力が加えられたとき、その柱状材が容易に揺れるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、保持される柱状材に力が加えられたときの揺れを抑え得る柱状材保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照し本発明を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、柱状材保持具１０は、固定材２００に固定されて柱状材１００を支持する。柱状材保持具１０は、基部２０と、固定材接続部２２と、保持部２４とを備える。固定材接続部２２は、基部２０を固定材２００に接続するためのものである。保持部２４は、基部２０に連なる。保持部２４は、柱状材１００を保持する。保持部２４が、バンド４０と、バンド係止部４２と、柱状材挟み部４４とを有している。バンド４０は、基部２０に連なる。バンド４０は、柱状材１００に回されるためのものである。バンド係止部４２は、基部２０とバンド４０との間に配置される。
バンド係止部４２にはバンド４０の少なくとも先端が挿入される。バンド係止部４２には、バンド４０の挿入された部分のいずれかの箇所が係止される。柱状材挟み部４４は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８までのいずれかの箇所に配置される。柱状材挟み部４４は、バンド４０が柱状材１００に回されバンド４０のいずれかの箇所がバンド係止部４２に係止されるとき、バンド４０と共に柱状材１００を挟む。柱状材挟み部４４は、複数の列形成体５０を有する。列形成体５０は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８へ向かう方向に対して交差する方向に沿って列を形成するよう配置される。列形成体５０が形成する列の一端から他端までの間がバンド４０の付け根５８に対向する。
【０００９】
柱状材挟み部４４が複数の列形成体５０を有するので、柱状材１００は、それら複数の列形成体５０とバンド４０とによって挟まれることとなる。その際、列形成体５０が形成する列の一端から他端までの間がバンド４０の付け根５８に対向する。これにより、柱状材１００は、その一方の側面に列形成体５０が押付けられ、その他方の側面であって列形成体５０が形成する列の一端から他端までの間のいずれかの箇所にバンド４０が押付けられることとなる。その結果、柱状材１００の一方の側面が複数の列形成体５０に押付けられ、バンド４０がそれらの列形成体５０に柱状材１００を押付けることとなる。柱状材１００の一方の側面が複数の列形成体５０に支えられるので、バンド４０が柱状材１００の一方の側部から上部を通って他方の側部に回されることによりそのバンド４０に柱状材１００が支えられる場合に比べ、その柱状材１００の揺れが押さえられる。
【００１０】
また、上述した列形成体５０が、突出支持部６０と、柱状材接触部６２とを有していることが望ましい。突出支持部６０は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８までのいずれかの箇所から突出する。突出支持部６０は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８へ向かう方向に拡がる板状である。柱状材接触部６２は、突出支持部６０に支持される。柱状材接触部６２は、バンド４０と柱状材挟み部４４とが柱状材１００を挟むことに伴い柱状材１００に接触する。
【００１１】
柱状材接触部６２が突出支持部６０に支持され、かつ、柱状材接触部６２が柱状材１００に接触する。突出支持部６０は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８へ向かう方向に拡がる板状である。これにより、突出支持部６０の形状が柱状である場合に比べ、列形成体５０は力を受けてもたわみ難くなる。列形成体５０がたわみ難いので、突出支持部６０の形状が柱状である場合に比べ、柱状材１００を強く挟むことができる。各々の列形成体５０が柱状材１００を強く挟むので、その柱状材１００の揺れが押さえられる。
【００１２】
もしくは、上述した柱状材接触部６２が、バンド係止部４２から見てバンド４０側に配置されていることが望ましい。
【００１３】
柱状材接触部６２が、バンド係止部４２から見てバンド４０側に配置されていると、バンド係止部４２から見たバンド４０方向に対する両脇に柱状材接触部６２が配置されている場合に比べ、柱状材１００が柱状材接触部６２に強く押付けられ得る。これにより、バンド４０と列形成体５０とは強く柱状材１００を挟むことができる。
【００１４】
もしくは、上述した柱状材接触部６２が、バンド係止部４２に対するバンド４０の挿入方向に対して傾斜する面を有していることが望ましい。
【００１５】
バンド係止部４２にバンド４０が挿入されることにより柱状材１００は柱状材接触部６２に押付けられることとなる。そのように柱状材１００が柱状材接触部６２に押付けられるので、柱状材１００は柱状材接触部６２に押付けられる際、柱状材１００はバンド４０からバンド係止部４２に対するバンド４０の挿入方向の力を受けている。柱状材１００がその方向の力を受けているので、柱状材接触部６２が有する面がバンド係止部４２に対するバンド４０の挿入方向に対して傾斜していると、その面がその方向に対して平行な場合に比べ、その面に柱状材１００が強く押付けられることになる。その面に柱状材１００が強く押付けられると、列形成体５０が柱状材１００を強く挟むこととなる。列形成体５０が柱状材１００を強く挟むので、その柱状材１００の揺れが押さえられる。
【００１６】
もしくは、上述した突出支持部６０が基部２０に連結されていることが望ましい。
【００１７】
突出支持部６０が基部２０に連結されていると、連結されていない場合に比べ、突出支持部６０のたわみを抑えることができる。これにより、そのたわみが抑えられない場合に比べ、バンド４０と列形成体５０とは強く柱状材１００を挟むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、保持される柱状材に力が加えられたときの揺れを抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる柱状材保持具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる柱状材保持具が柱状材を保持した状況を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる柱状材保持具の基部附近についての第１の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる柱状材保持具の基部附近についての第２の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［柱状材保持具の構成］
図１は、本実施形態にかかる柱状材保持具１０の斜視図である。図２は、本実施形態にかかる柱状材保持具１０が柱状材１００を保持した状況を示す図である。図１と図２とに基づいて、本実施形態にかかる柱状材保持具１０の構成が説明される。本実施形態にかかる柱状材保持具１０は、固定材２００に固定されて柱状材１００を支持するためのものである。柱状材１００とは、形状が柱状の物を意味する。電線のように柔らかいものも、本実施形態における柱状材１００の一種である。柱状材１００の例には、配線材と、配管材と、角材と、丸棒とがある。もちろん、柱状材１００はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態にかかる柱状材保持具１０は、基部２０と、固定材接続部２２と、保持部２４とを備える。基部２０は、本実施形態にかかる柱状材保持具１０の各部分の土台となる部分である。固定材接続部２２は、基部２０に連なる。固定材接続部２２は、基部２０を固定材２００に接続するためのものである。保持部２４は、基部２０に連なる。保持部２４は、柱状材１００を保持する部分である。本実施形態の場合、基部２０と固定材接続部２２と保持部２４とは一体となっている。本実施形態にかかる柱状材保持具１０は、合成樹脂製である。
【００２３】
本実施形態の場合、固定材接続部２２は、固定材ホルダ３０と、固定材カバー３２と、蝶番部３４とを有する。固定材ホルダ３０に固定材２００が嵌め込まれる。固定材カバー３２は、固定材ホルダ３０に嵌め込まれた固定材２００を覆う。蝶番部３４は、固定材ホルダ３０と固定材カバー３２との間が開いたり閉じたりできるようにこれらの一端同士を接続する。本実施形態の場合、固定材ホルダ３０と固定材カバー３２との他端同士を接続するための機構がこれらに設けられている。その機構そのものは周知なのでここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００２４】
図３は、本実施形態にかかる柱状材保持具１０の基部２０附近についての第１の斜視図である。図１乃至図３に基づいて、本実施形態にかかる保持部２４の構成が説明される。保持部２４は、バンド４０と、バンド係止部４２と、柱状材挟み部４４とを有している。バンド４０は、基部２０に連なる。バンド４０の表面には係合部４８が設けられる。バンド係止部４２は、基部２０とバンド４０との間に配置される。バンド係止部４２は、バンド４０の挿入路７０と、その挿入路７０の中に配置される爪７２とを形成する。本実施形態の場合、その挿入路７０は角型である。その挿入路７０にバンド４０の少なくとも先端が挿入される。その挿入路７０の中に形成された爪７２がバンド４０の表面の係合部４８に引っ掛かることにより、バンド係止部４２にバンド４０の挿入された部分のいずれかの箇所が係止される。その結果、バンド係止部４２はバンド４０の係合部４８が設けられている区間のうち任意の箇所を係止できる。本実施形態の場合、柱状材挟み部４４は、バンド係止部４２の挿入路７０の縁からバンド４０の付け根５８にわたって配置される。柱状材挟み部４４は、バンド４０のいずれかの箇所がバンド係止部４２に係止されるとき、バンド４０と共に柱状材１００を挟む。
【００２５】
図４は、本実施形態にかかる柱状材保持具１０の基部２０附近についての第２の斜視図である。図４に基づいて、本実施形態にかかる柱状材挟み部４４の構成が説明される。柱状材挟み部４４は、複数（本実施形態の場合は２枚）の列形成体５０を有する。列形成体５０は、次に述べられる方向に対して交差する（本実施形態の場合は直交する）方向に沿って列を形成するよう配置される。その方向とは、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８へ向かう方向（図４であれば、矢印１５０が示す方向すなわち図４の左上から右下へ向かう方向）である。図４から明らかなように、２枚の列形成体５０の間は、バンド４０の付け根５８に対向している。
【００２６】
本実施形態の場合、列形成体５０は、突出支持部６０と、柱状材接触部６２とを有している。突出支持部６０は、バンド係止部４２のうちバンド４０の挿入路７０の縁から突出する。本実施形態の場合、突出支持部６０の形状は板状である。本実施形態の場合、突出支持部６０は、バンド係止部４２からバンド４０の付け根５８へ向かう方向（図４の矢印１５０によって示された方向）に沿って拡がる。本実施形態の場合、突出支持部６０は、基部２０に直接連結される。本実施形態の場合、突出支持部６０の端に柱状材接触部６２が配置される。その結果、柱状材接触部６２は、突出支持部６０に支持されるものということになる。また、柱状材接触部６２は、バンド係止部４２から見て基部２０とバンド４０とのうちバンド４０側に配置されている。本実施形態の場合、柱状材接触部６２は、次に述べられる面からなる。その面は、バンド係止部４２に対するバンド４０の挿入方向（本実施形態の場合、挿入路７０が延びる方向）に対して交差する面である。
【００２７】
［柱状材保持具の製造方法および柱状材保持具の組立方法］
本実施形態にかかる柱状材保持具１０は、合成樹脂で部品を製造するための周知の方法により製造される。そのような方法の例には、射出成型と、積層造形法（３Ｄプリンターによって部品を形成する方法）とがある。そのような方法の具体的な内容は周知である。したがって、そのような方法の説明はここでは繰り返されない。
【００２８】
［柱状材保持具の使用方法］
本実施形態にかかる柱状材保持具１０の使用方法は次の通りである。まず作業者は、固定材ホルダ３０に固定材２００を嵌め込む。固定材２００が嵌め込まれると、作業者は、固定材カバー３２で固定材２００のうち固定材ホルダ３０に嵌め込まれた部分を覆い、固定材ホルダ３０と固定材カバー３２とを連結する。次に、作業者は、柱状材１００の外周にバンド４０を回す。バンド４０が回されると、引き続いて、作業者は、バンド係止部４２の挿入路７０にバンド４０の先端を挿入する。作業者は、その挿入路７０を貫通したバンド４０を引っ張る。これに伴い、バンド４０が柱状材１００を締める。バンド４０のいずれかの係合部４８がバンド係止部４２の爪７２に係止される。これに伴い、柱状材挟み部４４は、バンド４０と共に柱状材１００を挟む。その結果、図２に示されているように、柱状材接触部６２は柱状材１００に接触することとなる。バンド４０が柱状材１００を十分に締めると、柱状材１００の保持は完了する。
【００２９】
［本実施形態にかかる柱状材保持具の効果］
本実施形態に係る柱状材保持具１０によれば、柱状材１００の揺れが押さえられる。
【００３０】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３１】
例えば、突出支持部６０は基部２０に直接に連結されていなくてもよい。この場合、突出支持部６０は、バンド係止部４２を介して基部２０に連結されることとなる。
【００３２】
また、柱状材接触部６２は面を有するものに限定されない。例えば、柱状材接触部６２は、複数の突起を有しておりそれらの突起が柱状材１００に接触するものであってもよい。
【００３３】
列形成体５０の数は２枚に限定されない。その結果、例えばバンド係止部４２とバンド４０の付け根５８との間にも列形成体が配置されていてもよい。列形成体５０の形態は上述されたものに限定されない。列形成体５０の形態は一様でなくてもよい。すなわち複数の列形成体の形態が互いに異なっていてもよい。
【００３４】
また、基部２０の形態は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１０…柱状材保持具
２０…基部
２２…固定材接続部
２４…保持部
３０…固定材ホルダ
３２…固定材カバー
３４…蝶番部
４０…バンド
４２…バンド係止部
４４…柱状材挟み部
４８…係合部
５０…列形成体
５８…付け根
６０…突出支持部
６２…柱状材接触部
７０…挿入路
７２…爪
１００…柱状材
１５０…矢印
２００…固定材
【図１】
2019002530.tif 000003
【図２】
2019002530.tif 000004
【図３】
2019002530.tif 000005
【図４】
2019002530.tif 000006