(57)【要約】      （修正有）【課題】透明塗料によるマークの保護層を用いずにマーキングが可能であり、その形成にかかる部品コスト及び塗布機等による製造コストを低減することができる多孔質体ベルト及びそのマーキング方法の提供。【解決手段】多孔質体を含む被接続体１１００と、被接続体１１００の端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置されたつなぎ材１４００、１４１０と、端部領域とつなぎ材１４００、１４１０との間及びこれらの端部領域同士の隙間に配置され、端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層１３００、１３１０とを有し、溶着材層１３００、１３１０によって、つなぎ材１４００、１４１０と端部領域が接合されている多孔質体ベルトに、製品識別用のマークを付与する際に、つなぎ材１４００、１４１０と端部領域の間に製品識別用のマーク１６００を配置する。【選択図】図２
2019218652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体を含む被接続体と、
前記被接続体の端部領域同士の隙間をまたいで前記被接続体上に配置されたつなぎ材と、
前記端部領域と前記つなぎ材との間及び前記端部領域同士の隙間に配置され、前記端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層とを有し、
前記溶着材層によって、前記つなぎ材と前記端部領域が接合されている
多孔質体ベルトであって、
前記つなぎ材と前記端部領域の間に製品識別用のマークを有する
ことを特徴とする多孔質体ベルト。
【請求項２】
前記つなぎ材及び前記溶着材層が、前記製品識別用のマークの外部からの読み取りを可能とする光透過性を有する、請求項１に記載の多孔質体ベルト。
【請求項３】
前記製品識別用のマークが色材としての顔料を含む、請求項１または２に記載の多孔質体ベルト。
【請求項４】
前記溶着材層が熱可塑性樹脂を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項５】
前記被接続体が一枚のシートであり、該シートの対向する２辺の端部に、前記端部領域を有し、これらの端部領域から形成される第一の面と該第一の面に対向する第二の面の一方に前記つなぎ材及び製品識別用のマークが配置されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項６】
前記被接続体が一枚のシートであり、該シートの対向する２辺の端部に、前記端部領域を有し、これらの端部領域から形成される第一の面と該第一の面に対向する第二の面の両方に前記つなぎ材が配置されており、これらの第一の面と第二の面の一方に前記製品識別用のマークが配置されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項７】
前記接続体が複数枚のシートであり、互いに隣接する２枚のシートの端部に、前記端部領域を有し、これらの端部領域から形成される第一の面と該第一の面に対向する第二の面の一方に前記つなぎ材及び前記製品識別用のマークが配置されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項８】
前記接続体が複数枚のシートであり、互いに隣接する２枚のシートの端部に、前記端部領域を有し、これらの端部領域から形成される第一の面と該第一の面に対向する第二の面の両方に前記つなぎ材が配置されており、これらの第一の面と第二の面の一方に前記製品識別用のマークが配置されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項９】
前記多孔質体ベルトが無端ベルトである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の多孔質体ベルト。
【請求項１０】
多孔質体を含む被接続体の有する端部領域同士を溶着した多孔質体ベルトのマーキング方法であって、
以下の部材Ａ〜Ｃの積層部を形成する工程と、
（Ａ）隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む被接続体の端部領域、
（Ｂ）前記端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置されたつなぎ材、
（Ｃ）前記端部領域と前記つなぎ材の間に配置され、前記端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む溶着材、
前記積層部を、前記溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧して、前記端部領域と前記つなぎ材との間及び前記端部領域同士の隙間に配置され、前記端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層を形成して、これらの部材を接合するとともに、前記つなぎ材と前記端部領域の間に製品識別用のマークを配置する工程と、
を有することを特徴とする多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１１】
多孔質体を含むシート状の被接続体の有する端部領域同士を溶着した多孔質体ベルトのマーキング方法であって、
以下の部材ａ１〜ｄ１の積層部を形成する工程と、
（ａ１）多孔質体を含む被接続体の、隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む端部領域、
（ｂ１）前記被接続体の第一の面と該第一の面と対向する第二の面のそれぞれの端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置された第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材、
（ｃ１）前記端部領域と前記第一のつなぎ材との間に配置され、前記端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む第一の溶着材、
（ｄ１）前記端部領域と前記第二のつなぎ材との間に配置された熱可塑性樹脂を含む第二の溶着材、
前記積層部を、前記溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧して、前記端部領域と前記第一のつなぎ材及び前記第二のつなぎ材との間、並びに、前記端部領域同士の隙間に配置され、前記端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層を形成して、これらの部材を接合するとともに、前記第一のつなぎ材と前記端部領域の間に製品識別用のマークを配置する工程と、
を有することを特徴とする多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１２】
前記第一のつなぎ材と前記第二のつなぎ材が、前記溶着材層によって接合されている請求項１１に記載のマーキング方法。
【請求項１３】
前記つなぎ材及び前記溶着材層が、前記製品識別用のマークの外部からの読み取りを可能とする光透過性を有する、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１４】
前記製品識別用のマークの印刷が、色材としての顔料を含むインクにより行われる、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１５】
前記製品識別用のマークが、前記溶着材から溶着材層の形成時の変形に対応した変形前の形状を有して前記溶着材に印刷される、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１６】
前記接続体が１枚のシートであり、互いに隣接する１枚のシートの端部が接合される、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の多孔質体ベルトのマーキング方法。
【請求項１７】
前記被接続体が複数枚のシートであり、互いに隣接する２枚のシートの端部が接合される、請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の多孔質体ベルトのマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品識別用のマークを有する多孔質体ベルト及び多孔質体ベルトのマーキング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能や装飾を阻害することなく製品に印刷したマークをその後の工程や物流等の影響から保護する方法として、特開平６−１５６５０３号公報には、溶接缶胴の溶接継ぎ目部分にインクジェットを用いて形成されたマークを透明塗料で覆う方法が開示されている。
一方、特開２００１７−２１４６９７号公報には、多孔質体を含む被接続体の端部同士を、つなぎ材を用いて接合した多孔質体ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５６５０３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１３８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多孔質ベルトのつなぎ材を用いた継ぎ目は、多孔質ベルトの用途には利用されない部分であり、この部分に製品識別用のマークを施すことができる。
しかしながら、特許文献２に開示される多孔質体ベルトのマーキングに、特許文献１に開示されるマーキング方法を用いた場合には、マーク保護用の透明塗料による保護層の形成のための工程及び装置が必要となる。
本発明の目的は、マーク保護用の透明塗料による保護層を用いずにマーキングが可能であり、その形成にかかる製造コストを低減することができる多孔質体ベルト及びそのマーキング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる多孔質体ベルトは、
多孔質体を含む被接続体と、
前記被接続体の端部領域同士の隙間をまたいで前記被接続体上に配置されたつなぎ材と、
前記端部領域と前記つなぎ材との間及び前記端部領域同士の隙間に配置され、前記端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層とを有し、
前記溶着材層によって、前記つなぎ材と前記端部領域が接合されている
多孔質体ベルトであって、
前記つなぎ材と前記端部領域の間に製品識別用のマークを有する
ことを特徴とする。
本発明にかかる多孔質体ベルトのマーキング方法は、
多孔質体を含む被接続体の有する端部領域同士を溶着した多孔質体ベルトのマーキング方法であって、
以下の部材Ａ〜Ｃの積層部を形成する工程と、
（Ａ）隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む被接続体の端部領域、
（Ｂ）前記端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置されたつなぎ材、
（Ｃ）前記端部領域と前記つなぎ材の間に配置され、前記端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む溶着材、
前記積層部を、前記溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧して、前記端部領域と前記つなぎ材との間及び前記端部領域同士の隙間に配置され、前記端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層を形成して、これらの部材を接合するとともに、前記つなぎ材と前記端部領域の間に製品識別用のマークを配置する工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、マーク保護用の透明塗料による保護層を用いずにマーキングが可能であり、その形成にかかる製造コストを低減することができる多孔質体ベルト及びそのマーキング方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明にかかる多孔質体ベルトの一実施態様の端部接合部の熱溶着前の構成を模式した図である。
【図２】本発明にかかる多孔質体ベルトの一実施形態の端部接合部の熱溶着後の構成を示した図である。
【図３】本発明の多孔質体ベルトの一実施形態の多孔質体からなる部分の層構成を模式した図である。
【図４】本発明の多孔質体ベルトの熱溶着装置を模式した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる多孔質体ベルトは、多孔質体を含む被接続体の端部をつなぎ材と溶着材層を用いて接合した接合部（継ぎ目）を有する。
被接続体の２つの端部領域は隙間を介して配置される。つなぎ材は、これらの端部領域の間の隙間をまたいでこれらの端部領域間に架けわたされた状態で設けられている。
接続用の端部領域は、被接続体の端部を含み、接続用として使用される部分である。この接続用の端部領域には多孔質体からなる部分が含まれており、接続用の端部領域全体が多孔質体からなるものでもよい。
溶着材層は、被接続体の端部領域とつなぎ材の間、ならびに、端部領域同士の隙間に配置され、更に、端部領域の多孔質体からなる部分の少なくとも一部の空孔内にも配置される。この溶着材層の配置によって、目的とする強度の被接続体の端部の接合を得ることができる。
製品識別用のマークは、被接続体の端部領域とつなぎ材の間の溶着材層中に内包された状態で保護される。
多孔質体ベルトは、一枚のシート状の被接続体の対向する２辺の端部を上述した接合部で接合した構造を有するのものでも、複数枚のシート状の被接続体の互いに隣接する被接続体の端部同士を上述した接合部で接合した構造を有するものでもよい。一枚の被接続体の端部同士を接合することによって無端ベルト状の多孔質体ベルトを得ることができる。また、複数枚のシート状の被接続体を直列に接合した多孔質体ベルトは、長尺方向の両端を有するベルト状としても、無端ベルト状としてもよい。
つなぎ材は、シート状の被接続体の第一の面と、第一の面と対向する第二の面の少なくとも一方に設けることができる。被接続体の第一の面と第二の面の両方につなぎ材を設ける場合は、これらのつなぎ材の少なくとも一方の側に製品識別用のマークを配置することができる。
【０００９】
本発明にかかる多孔質体ベルトへのマーキング方法は以下の工程を有する。
（１）以下の部材Ａ〜Ｃの積層部を形成する工程。
（Ａ）隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む被接続体の端部領域。
（Ｂ）端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置されたつなぎ材。
（Ｃ）端部領域とつなぎ材の間に配置され、端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む溶着材。
（２）積層部を、溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧する工程。
工程（２）では、端部領域とつなぎ材との間及び端部領域同士の隙間に配置され、端部領域の多孔質体からなる部分の少なくとも一部の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層が形成され、これらの部材が接合される。更に、つなぎ材と端部領域の間に製品識別用のマークが配置される。製品識別用のマークは、被接続体の端部領域とつなぎ材との間の溶着材層に内包されることで外部からの接触に対して保護される。
部材（Ａ）〜（Ｃ）を配置する順番は、この順でもよいし、各部材を保持固定する治具等の構成に応じて変更してもよい。この点は以下の各方法においても同様である。
【００１０】
先に述べたとおり、シート状の被接続体を接合して多孔質体ベルトとする場合には、シート状の被接続体の第一面と、第一面と対向する第二の面との少なくとも一方につなぎ材を含む接合部を設けることができる。また、これらの面の両方につなぎ材を含む接合部を設ける場合には、これらの少なくとも一方に製品識別用のマークを配置することができる。
このようなシート状の被接続体を用いた多孔質体ベルトのマーキング方法としては、以下の２つの態様にかかる方法を挙げることができる。
＜第一の態様にかかるマーキング方法＞
第一の態様にかかる多孔質体ベルトのマーキング方法は以下の工程を有する。
（１−１）以下の部材ａ１〜ｄ１の積層部を形成する工程。
（ａ１）多孔質体を含む被接続体の、隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む端部領域。
（ｂ１）被接続体の第一の面と該第一の面と対向する第二の面のそれぞれの端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置された第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材。
（ｃ１）端部領域と第一のつなぎ材との間に配置され、端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む第一の溶着材。
（ｄ１）端部領域と第二のつなぎ材との間に配置された熱可塑性樹脂を含む第二の溶着材。
（１−２）積層部を、溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧する工程。
工程（２−１）では、端部領域端部領域と第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材との間、並びに、端部領域同士の隙間に配置され、端部領域の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層が形成され、これらの部材が接合される。更に、第一のつなぎ材と端部領域の間に製品識別用のマークが配置される。製品識別用のマークは、被接続体の端部領域と第一のつなぎ材との間の溶着材層に内包されることで外部からの接触に対して保護される。
【００１１】
＜第二の態様にかかるマーキング方法＞
第二の態様にかかる多孔質体ベルトのマーキング方法は以下の工程を有する。
（２−１）以下の部材ａ２〜ｃ２の積層部を形成する工程。
（ａ２）多孔質体を含む被接続体の、隙間を介して対向して配置された多孔質体を含む端部領域。
（ｂ２）被接続体の第一の面と該第一の面と対向する第二の面のそれぞれの端部領域同士の隙間をまたいで被接続体上に配置された第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材。
（ｃ２）端部領域と第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材の間にそれぞれ配置され端部領域と対向する面に製品識別用のマークが印刷された熱可塑性樹脂を含む第一の溶着材及び第二の溶着材。
（２−２）積層部を、溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧する工程。
工程（２−２）では、端部領域と第一のつなぎ材及び端部領域と第二のつなぎ材との間、並びに、端部領域同士の隙間に配置され、端部領域の多孔質体からなる部分の少なくとも１部の空孔内に侵入した部分を含む溶着材層が形成され、これらの部材が接合される。更に、第一のつなぎ材及び第二のつなぎ材と端部領域の間の両方に製品識別用のマークが配置される。
製品識別用のマークは、被接続体の端部領域と第一のつなぎ材との間及び被接続体の端部領域と第二のつなぎ材との間の両方において溶着材層に内包されることで外部からの接触に対して保護される。
上記の第二の態様にかかる多孔質体ベルトのマーキング方法では、シート状の被接続体の第一の面と第二の面の両方につなぎ材を含む接合物が形成され、これらのつなぎ材を含む接合部の両方に製品識別用のマークが配置される。
なお、製品識別用のマークは、マークを形成する色材が端部領域の表面と接触する位置に配置されてもよい。また、マークを形成する色材は、端部領域の有する多孔質体の表層部分にその一部が浸透していてもよい。製品識別のマークが外部から識別可能につなぎ材及び溶着材層を設けることで、被接続体の端部領域の多孔質体の表層部に浸透した色材も外部からの認識に利用することが可能である。
【００１２】
本発明にかかる多孔質体ベルトのマーキング方法では、被接続体として、一枚のシート状の被接続体を用いても、複数枚のシート状の被接続体を用いてもよい。一枚のシート状の被接続体を用いた場合は、その対向する２辺の端部を上述の各方法で接合し、製品識別用のマークを施した無端状の多孔質体ベルトを得ることができる。また、複数枚のシート状の被接続体を用いた場合は、隣接する２枚のシート状の被接続体の端部を上述の各方法で接合し、製品識別用のマークを施した、２つの端部を有する、あるいは無端状の多孔質体ベルトを得ることができる。
【００１３】
つなぎ材及び溶着材層は、製品識別用のマークの外部からの読み取り可能な材料から形成される。目視や光学的な手段によってマークを読み取る場合は、透明等の読み取り可能な光透過性を有する材料から形成される。
溶着材は、軟化点以上での軟化または溶融によって多孔質体の表面の空孔の開口部から、開口部に連通する空孔内に浸透可能であり、軟化点よりも低い温度への冷却により接合強度が得られ、製品識別用マークの外部からの認識を可能とする材料であればよい。
このような材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの材料の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
接合部の溶着温度は、被接続体の有する多孔質体の材質及び構造等に応じて、溶着材の軟化点に基づいて選択することが好ましい。例えば、被接続体の有する多孔質体に、その機械的な強度や形状維持に必要な材料として熱変形を生じる材料が含まれている場合は、この材料の熱変形が生じない温度を溶着の温度とし、この溶着温度に適した材料を溶着材として使用することが好ましい。
熱可塑性樹脂を溶着材として利用する場合には、上述した溶着温度と多孔質体との関係から１１０℃以上１３０℃以下の範囲に軟化点を有する熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。また、多孔質体を構成する材料に、その機械的な強度や形状維持に必要な材料が含まれ、この材料が軟化点を有する場合には、溶着材の軟化点は、多孔質体を構成する材料の軟化点よりも３０℃以上低いことが好ましい。このその機械的な強度や形状維持に必要な材料としては、例えば、後述する多層構造の多孔質体の第一の層を形成する多孔質膜、第二の層及び第三の層の芯鞘構造の繊維の芯部分、第４の層の不織布に含まれる繊維等を挙げることができる。
また、つなぎ材を熱により軟化する材料で形成した場合には、溶着材の軟化点は、つなぎ材の軟化点よりも３０℃以上低いことが好ましい。
溶着材の大きさ、厚さ及び形状は特に制限はない。溶着材をシート状あるいはフィルム状として、１枚で接合箇所を覆うように、あるいは複数枚によって接合箇所を覆うように配置してもよい。シート状またはフィルム状の溶着材の厚さは、溶着材層が充填される空間の容量に応じて選択すればよい。
【００１４】
つなぎ材用の材料としては、つなぎ材による被接続体の接合強度と製品識別用のマークの保護層としての機能を有し、外部からの製品識別用のマークの読み取りを可能とし、かつ溶着温度において流動状態にある溶着材を押圧することができる材料が好ましい。
このような材料としては、溶着温度よりも高い軟化点を有する、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの材料の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
つなぎ材の大きさ、厚さ及び形状は、被接続体の材質や構造等に応じて、目的とする接合強度を得ることができるように選択することができ、特に限定されない。
つなぎ材は複数用いてもよい。例えば、先に述べたとおり、被接続体の第一の面（表面）の端部同士を接合する第一のつなぎ材と、被接続体の第二の面（裏面）の端部同士を接合する第二のつなぎ材とを有することが好ましい。
つなぎ材を複数用いる場合、つなぎ材を構成する材料は同じであっても異なっていてもよい。
つなぎ材の形状は、シート状や層状であることが好ましい。また、つなぎ材は、単層構造でも、複数層からなる多層構造でもよい。
つなぎ材の厚さは、１０μｍ以上１１０μｍ以下の範囲から選択することが好ましい。
ＰＥ製のつなぎ材の厚さは、３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲から選択することが好ましい。また、ＰＰ製のつなぎ材の厚さは、１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲から選択することが好ましい。
被接続体の接続方向、すなわち多孔質体ベルトの長手方向における、つなぎ材の長さは、３〜５０ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。
また、被接続体の接続方向に直交する方向のつなぎ材の幅は、被接続体の幅全体を覆う幅でも、被接続体の幅の一部を覆う幅でもよい。被接続体の幅方向に複数のつなぎ材を間隔を介して配列してもよい。
【００１５】
製品識別用のマークの印刷は、溶着時につなぎ材と被接続体の端部領域の間に溶着材層内に内包されたインク層（色材層）を形成できるものであればよい。
製品識別用のマークの印刷に用いるインクは特に限定されないが、水性インク、油性インク、インクリボン等を挙げることができる。インクの色材としては、顔料が好ましい。インクとしては、PCS（Print Contrast Signal）として７５％以上を達成できるインクが好ましい。
製品識別用のマークの印刷方式も特に限定されないが、スタンプ等を用いる転写方式、インクジェット記録方式、インクリボン等を用いるサーマルプリント方式法等を挙げることができる。
製品識別用のマークの形状や種類も、製品識別力を有するものであればよく、数字、文字、記号、模様、各種のキャラクタ、１次元コード及び２次元コード、ならびにこれらの２種以上の組合せから選択することができる。
溶着時の加熱加圧において溶着材が流動化するので、溶着材の表面に印刷した製品識別用のマークが変形する場合がある。このような場合には、予め溶着材から溶着材層の形成時の変形に対応した変形前の形状として溶着材に製品識別用のマークを印刷するとよい。
【００１６】
被接続体は、多孔質体ベルトの用途に応じて選択すればよい。多孔質体ベルトの用途としては、医療・衛生用、衣料用、生活関連資材用、産業資材用、各種表面処理用等の広範な用途を挙げることができる。表面処理用の用途としては、部材表面からの水分除去用や、部材表面のクリーニング用、部材表面の磨き処理用など種々の用途を挙げることができる。
例えば、本発明に係る多孔質体ベルトは、インクジェット記録装置において、インク像から液体成分を除去する液吸収部材として用いることができる。具体的には、インクジェット記録装置は、被吐出媒体上に液体成分及び色材を含む第一の画像（液体吸収前のインク像）を形成する画像形成ユニットと、前記第一の画像と接触し、前記第一の画像から前記第一の液体の少なくとも一部を吸収する多孔質体を有する液吸収部材と、を備える。ここで、多孔質体として本発明に係る多孔質体ベルトを用いることができる。前記液吸収部材として本発明に係る多孔質体ベルトを用いることにより、例えば加熱することなく、または、加熱をできるだけ抑えた状態で、画像中の水分を含む液体成分を吸収して色材成分の濃度を高めることができる。
本発明のインクジェット記録装置としては、被吐出媒体としての転写体上にインクを吐出して第一の画像を形成し、液吸収部材による第一の画像からの液体吸収後の第二の画像を記録媒体へ転写するインクジェット記録装置と、被記録体としての記録媒体上にインクを吐出して第一の画像を形成し、液吸収部材による第一の画像からの液体吸収後の第二の画像を形成するインクジェット記録装置とが挙げられる。なお、本発明において、前者のインクジェット記録装置を、便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、後者のインクジェット記録装置を、便宜的に直接描画型インクジェット記録装置と称する。
画像からの液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、被吐出媒体上に形成された第一の画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
被接続体の形状は多孔質体ベルトを形成できるものであれば特に制限はないが、シート状であることが好ましい。そして、このシート状の被接続体の端部同士を接合することによって、多孔質体ベルトを得ることができる。接合する端部は被接続体の長手方向の端部であることが好ましい。該多孔質体は、液体や固形分等の良好な捕集力、吸収力、十分な捕集容量、吸収容量を得るために空隙部を有している。多孔質体としては、例えば、不織布、織布及びメッシュ（網状ネット）等の繊維状部材、並びにその他の各種多孔質体を挙げることができる。これらの中でも、強度、通気性、柔軟性及び作業性等の観点から、繊維状部材が好ましく、不織布がより好ましい。
【００１７】
多孔質体を構成する材料としては、後述する溶着材の軟化点よりも高い軟化点を有する材料が好ましい。例えばポリオレフィン（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素樹脂などを挙げることができる。フッ素樹脂に含まれるフッ素系ポリマーとしては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ：パーフルオロアルコキシアルカン（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂））、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、被接続体は、多孔質体を少なくとも被接続体が接合する端部に有していればよいが、被接続体自体が多孔質体であってもよい。また、後述するように多孔質体を複数層として形成する場合には、各層においてこれらの材料を一種用いてもよく、二種以上併用してもよい。不織布等の繊維状部材を用いる場合には、単一材料の繊維からなる繊維状部材や、異なる材料からなる二種以上の繊維が混在する繊維状部材を用いることができる。
【００１８】
多孔質体ベルトを、被清掃面に付着した液体や固形物を精度よくふき取る部材として利用する場合や、転写体や記録媒体等に形成された画像に含まれる液体成分を吸収する部材として利用する場合には、被接続体の有する多孔質体は複数層から形成されることが好ましい。多孔質体における全体の層数は特に限定されないが、例えば２〜５層の範囲から適宜選択することができる。各層は各層間で接合されており、全体としての強度が保持されていることが好ましい。多孔質体は、例えば、第一の層と、第二の層とからなる積層構造を有することができる。第一の層及び第二の層は、それぞれ、単層または複数層からなることができる。なお、第二の層の上に、更に別の層を有していてもよい。また、各層間に別の層を有していてもよいが、少なくとも第一の層と第二の層とは隣り合う層であることが好ましい。
以下に、被接続体として利用し得る多層構造の多孔質体の一例について説明する。
（多層構造の多孔質体）
本発明で用いる多層構造の多孔質体シートの一形態について、図３を参照し説明する。
図３に示す積層シートは、転写体や記録媒体等の被吐出媒体にインク等を付与して形成された画像（インク像）から液体の少なくとも一部を吸収するための液吸収部材として利用し得る積層シートである。
この積層シートは、画像と接触する第１の層１１１と、第２の繊維を含む第２の層１２１と、第３の繊維を含む第３の層１３１と、第４の繊維を含む第４の層１４１と、がこの順で積層された多孔質膜である。この積層シートは、以下の（１）から（５）の要件を満たすことが好ましい。
（１）前記第３の繊維の平均繊維径が、前記第４の繊維の平均繊維径よりも大きい。
（２）前記第２の繊維および前記第３の繊維が、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。
（３）前記第２の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点が、前記第２の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および前記第１の層を形成する材料の軟化点よりも低い。
（４）前記第３の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点が、前記第３の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および前記第４の繊維を形成する材料の軟化点よりも低い。
（５）前記第２の繊維の鞘構造の平均厚みが前記第１の層の厚みよりも小さい。
なお、上記（１）〜（５）を満たせば、第２の層と第３の層は同一の層であっても良い。
第２の繊維は、中心軸を形成する芯構造１２２と、芯構造１２２を包む鞘構造１２３と、を有する芯鞘構造を有している。芯構造１２２は平均径ｄ１を有し、鞘構造１２４は平均厚さｔ２を有し、芯鞘構造は平均繊維径ｄ２を有する。第３の繊維は、中心軸を形成する芯構造１３２と、芯構造１３２を包む鞘構造１３３を有する芯鞘構造を有している。芯構造１３２は平均径ｄ１’を有し、鞘構造１３３は平均厚さｔ２’を有し、芯鞘構造は平均繊維径ｄ２’を有する。
第４の繊維１４４は平均繊維径ｄ３を有する。
第３の繊維の平均繊維径ｄ２’は、第４の繊維１４４の平均繊維径ｄ３よりも大きい。第２の繊維の鞘構造１２３の平均厚みｔ２は、第１の層１１１の厚みｔ１よりも小さい。
【００１９】
以下、各層について説明する。
［第１の層］
第１の層は処理対象としての画像と接触する層であり、画像に直接触れて画像に含まれる液体の少なくとも一部を吸収する多孔質層である。第１の層を形成する材料は特に限定されないが、色材付着抑制及びクリーニング性を高くする観点から、表面自由エネルギーの低いフッ素樹脂を含むことが好ましい。フッ素樹脂が含まれることによって、多孔質体ベルトの搬送性を向上させることができる。フッ素樹脂としては、先に挙げたフッ素樹脂を用いることができる。
第１の層を形成する材料の軟化点は、第２の繊維における鞘構造を形成する材料の軟化点よりも高くする観点から、１７０℃以上が好ましく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。前記第１の層を形成する材料の軟化点の範囲の上限は特に限定されないが、例えば３５０℃以下とすることができる。なお、本発明において軟化点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）にて測定した値である。また、第１の層が複数の材料を含む場合には、複数の材料を含む状態での軟化点を示す。
第１の層の第１の画像と接する側の面における平均孔径は、第１の画像に押圧した際の色材付着抑制の観点から、１０．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることがさらに好ましい。特に、該平均孔径が０．２μｍ以下であることにより、濾過性が高まり、多孔質体への色材付着が大幅に抑制される。なお、本発明において平均孔径は、電子顕微鏡で多孔質層の表面を観察し、該表面の孔部分の面積を円の面積とした場合の直径として、２０点以上計測した平均値である。該平均孔径の範囲の下限は特に限定されないが、例えば０．０２μｍ以上とすることができる。
第１の層の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましく、５μｍ以下が特に好ましい。該厚みが５０μｍ以下であることにより、流抵抗の増加を抑制でき、第１の画像の液体の一部が押し流される不良（画像流れ）を抑制できる。該厚みの範囲の下限は特に限定されないが、例えば１μｍ以上とすることができる。なお、本発明において厚みは、直進式のマイクロメーター（商品名：ＯＭＶ＿２５、ミツトヨ製）で任意の１０点の厚さを測定し、その平均値を算出することで得られる値である。
【００２０】
［第２の層］
第２の層は、第１の層と接着する多孔質層である。第２の層は第２の繊維を含み、第２の繊維からなってもよい。第２の層は不織布でも良く、織布でも良い。前記第２の繊維は、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。前記第２の繊維の、前記芯構造を形成する材料および前記鞘構造を形成する材料は、本実施形態における軟化点の関係を満たせば特に限定されず、先に挙げた材料を用いることができる。
第２の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、第２の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および第１の層を形成する材料の軟化点よりも低い。これにより、第１の層と第２の層とを加熱により接着する際に、加熱温度を選択することで第２の繊維の鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、第２の繊維の芯構造が溶融しない。したがって、第２の繊維の形状を維持することができ、第２の層の目潰れを防止できる。第２の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、第２の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および第１の層を形成する材料の軟化点よりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。
第２の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点は、本実施形態における軟化点の関係を満たす観点から、１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。第２の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点の範囲の上限は特に限定されないが、例えば１８０℃以下であることができる。また、第２の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、本実施形態における軟化点の関係を満たす観点から、１４０℃未満であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましい。第２の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点の範囲の下限は特に限定されないが、例えば１１０℃以上であることができる。
第２の繊維の鞘構造の平均厚みは、第１の層の目潰れによる画像流れ抑制の観点から、第１の層の厚みよりも小さい。第２の繊維の鞘構造の平均厚みは、第１の層の厚みよりも１．０μｍ以上小さいことが好ましく、２．０μｍ以上小さいことがより好ましい。第２の繊維の鞘構造の平均厚みは、前記関係を満たす観点から、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜３．０μｍがより好ましい。また、第２の繊維の芯構造の平均直径は、１．０〜１０．０μｍが好ましく、２．０〜８．０μｍがより好ましい。
第２の繊維の平均繊維径は、第２の層表面の凹凸を抑制する観点から、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。第２の層の厚みは、搬送性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００２１】
［第３の層］
第３の層は、第２の層側に配置され、第２の層と接着する多孔質層である。第３の層は第３の繊維を含み、第３の繊維からなってもよい。第３の層は不織布でも良く、織布でも良い。第３の繊維は、中心軸を形成する芯構造と、前記芯構造を包む鞘構造と、を有する芯鞘構造を有している。第３の繊維の、前記芯構造を形成する材料および前記鞘構造を形成する材料は、本実施形態における軟化点の関係を満たせば特に限定されず、第２の繊維と同様の材料を用いることができる。
第３の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、第３の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および第３の繊維を形成する材料の軟化点よりも低い。これにより、第３の層と第４の層とを加熱により接着する際に、加熱温度を選択することで第３の繊維の鞘構造を形成する材料のみを軟化させることができ、第３の繊維の芯構造が溶融しない。したがって、第３の繊維の形状を維持することができ、第３の層の目潰れを防止できる。第３の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、第３の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点および第４の層を形成する材料の軟化点よりも５℃以上低いことが好ましく、１０℃以上低いことがより好ましい。
第３の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点は、本実施形態における軟化点の関係を満たす観点から、１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。第３の繊維の芯構造を形成する材料の軟化点の範囲の上限は特に限定されないが、例えば１８０℃以下であることができる。また、第３の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点は、本実施形態における軟化点の関係を満たす観点から、１４０℃未満であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましい。第３の繊維の鞘構造を形成する材料の軟化点の範囲の下限は特に限定されないが、例えば１１０℃以上であることができる。
第３の繊維の鞘構造の平均厚みは、０．５〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましい。また、前記第３の繊維の芯構造の平均直径は、１．０〜３０．０μｍが好ましく、５．０〜２０．０μｍがより好ましい。
第３の繊維の平均繊維径は、第３の層と第４の層との接着強度向上の観点から、第４の繊維の平均繊維径よりも大きい。第３の繊維の平均繊維径は、第４の繊維の平均繊維径よりも１μｍ以上大きいことが好ましく、２μｍ以上大きいことがより好ましい。第３の繊維の平均繊維径は、前記関係を満たす観点から、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましい。第３の層の厚みは、搬送性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましい。
【００２２】
［第４の層］
第４の層は、液吸収部材の剛性を高める多孔質層である。第４の層は第４の繊維を含み、第４の繊維からなってもよい。第４の層は不織布でも良く、織布でも良い。前記第４の繊維を形成する材料は、本発明における軟化点の関係を満たせば特に限定されないが、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。しかしながら、搬送強度を向上できる観点から、前記第４の繊維はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）又はポリイミドを含むことが好ましい。
第４の繊維を形成する材料の軟化点は、本発明における軟化点の関係を満たす観点から、１５０℃以上であることが好ましく、１７０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。第４の繊維を形成する材料の軟化点の範囲の上限は特に限定されないが、例えば３５０℃以下であることができる。
第４の層の厚みは、搬送強度を高め、剛性を確保する観点から、５０〜５００μｍであることが好ましく、１００〜４００μｍであることがより好ましく、１５０〜３００μｍであることがさらに好ましい。第４の繊維の平均繊維径は、第３の繊維の平均繊維径よりも小さくする観点から、２〜１５μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。
【００２３】
（接合部の構造）
図３に示す多孔質体シートを被接続体として、その端部領域をつなぎ材と溶着材を用いた溶着接合の前後における内部構造を図１及び図２に被接続体の厚さ方向の部分断面図として模式的に示す。
図１は、接合処理前の以下の各部材の積層部における各部材の配置状態を示す。
・第一のつなぎ材１４００
・第一の溶着材１３００
・製品識別用のマークの印刷層１６００
・多層構造のシート状の被接続体１１００
・第二の溶着材１３１０
・第二のつなぎ材１４１０
図１に示す各部材の積層部を、図４に示す熱溶着装置にセットし、溶着材の軟化点以上の温度で加熱加圧することで、第一の溶着材１３００及び第二の溶着材１３１０が流動化し、被接続体１１００の第一のつなぎ材１４００及び第二のつなぎ材１４１０で覆われた部分である端部領域の隙間と、端部領域の多孔質体からなる部分の内部に侵入し、図２の状態を得ることができる。図２の状態を維持して溶着材の軟化点より低い温度に冷却することで、流動化した溶着材が固化した溶着材層を形成し、これらの部材が一体化した結合部を得ることができる。
図１及び２に示す結合部では、第一の溶着材１３００が印刷層１６００を有し、第二の融着材１３１０は印刷層を有していないため、多孔質体の表面処理等に用いる第一の層側ではなく、その反対側の第四の層側に製品識別用のマークが形成される。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
本実施例において、被接続体１１００として、以下の４層構造の多孔質体シートを用いた。
第１の層として、平均孔径が０．２μｍ、厚さが４μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、軟化点：３２７℃）の多孔質体を用いた。
また、第２の層として、ポリプロピレン（ＰＰ、軟化点：１６０℃、芯の平均直径：３μｍ）からなる芯構造と、ポリエチレン（ＰＥ、軟化点：１３０℃、鞘の平均厚み：１μｍ）からなる鞘構造とを有する第２の繊維を含む層（商品名：ＨＯＰシリーズ、廣瀬製紙製）を用いた。この第２の層の厚さは７０μｍである。
また、第３の層として、ポリプロピレン（ＰＰ、軟化点：１６０℃、芯の平均直径：１０μｍ）からなる芯構造と、ポリエチレン（ＰＥ、軟化点：１３０℃、鞘の平均厚み：２．５μｍ）からなる鞘構造とを有する第２の繊維を含む層（商品名：ＨＯＰシリーズ、廣瀬製紙製）を用いた。この第３の層の厚さは１７０μｍである。
また、第４の層として、１０μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維からなる不織布（商品名：トルコン、東レ社製）を用いた。
前記第１から第４の層を、ラミネーターにより溶着し、４層構造の多孔質体シートを得た。なお、ラミネート工程における加熱温度は１４０〜１５０℃とした。
溶着材１３００、１３１０としては、膜厚２０μｍのポリエチレン（ＰＥ）からなる膜を用いた。このＰＥの軟化点は１００〜１２０℃であり、多孔質体の構成材料であるＰＰＳ等の軟化点よりも低い。つなぎ材層１４００、１４１０としては、膜厚５０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）膜を用いた。このＰＰ膜は、被接続体の継ぎ目と、熱溶着装置における加圧が可能となる被接続体の幅方向全域を覆う大きさを有する。このＰＰ膜の軟化点は１６０℃であり、溶着材としてのＰＥ膜の軟化点よりも高い。
以上の各部材を用いて、被接続体１１００の端部領域の溶着を以下のようにして行った。
まず、図４に示す熱溶着装置のステージ１５００の部材載置面上に被接続体１１００を溶着したい端部が向かい合うように配置する。
次に、仮押さえブロック６５０を下降させ、被接続体１１００の位置を固定する。
次に、別の作業台（図示なし）で溶着材１３００にスタンプにて顔料インクによって製品識別用マークをマーキングする。
本実施例では、耐候性を考慮し、印刷用インクとして顔料インク（商品名：エコビュートインク  ＃926、アルマーク株式会社）を用い、印刷位置の関係から、反転文字スタンプを採用している。本実施例では、製品識別用マークを製品製造年月+製造順Noを記載し、トレーサビリティを確保している。そのため、製品個々に製品識別Noをマーキングする直前に設定する必要がある。事前につなぎテープ製造メーカー等でマーキングを施していると、生産数変動時に使用しない製品識別Noを廃棄する可能性が生じる場合がある。
【００２５】
マーキングされたインクが１６００であり、溶着材１３００及びつなぎ材１４００と共に加熱ブロック１７００上に配置する。尚、先にシート状の被接続体１１００を熱溶着装置のステージ１５００に設置すると加熱ブロック１７００上につなぎ材１４００及び溶着材１３００を設置することが困難な場合には、工程順序を入れ替え、先につなぎ材１４００及び溶着材１３００を加熱ブロック１７００上に設置してから、熱溶着装置のステージ１５００上にシート状の被接続体１１００を設置しても良い。
次に、先程設置したつなぎ材１４００及び溶着材１３００の、被接続体１１００を挟んで対面する位置に、別のつなぎ材１４１０及び溶着材１３１０を配置する。つなぎ材の設置方向は、溶着材１３００及び溶着材１３１０が内側（シート状の被接続体１１００と接する方向）にする。
各部材の積層状態を図１に模式的断面図として示す。
【００２６】
次に、溶着バックアップステージ１９００を下降させ、溶着バックアップステージ１９００とつなぎ材１４１０を接する状態とする。
次に、加熱ブロック１７００を上昇させマーキングインク１６００及び溶着材１３００をシート状の被接続体１１００に当て、加圧する。本実施例では630N/786×15ｍｍの圧力にて加圧を行った。
次に、加熱ブロック１７００を加熱し、溶着材１３００と溶着材１３１０を被接続体シートの端部領域の多孔質体の空孔内に浸透させ熱圧着を行う。本実施例では加熱温度を１５５℃とし、１０分間加熱を行い、熱圧着を行った。
次に、加熱ブロック１７００を冷却する。本実施例では、４０℃になるまで冷却ファンによる空冷を行い加熱ブロック１７００の温度を下げた。
次に、加熱ブロック１７００及び溶着バックアップステージ１９００を退避させる。
次に、仮押さえブロック６５０を退避させ、多孔質体ベルトのつなぎ工程が終了する。
熱溶着により、溶着材１３００と溶着材１３１０が溶融し、これらが一体化するとともに、被接続体１１００の端部領域を形成する多孔質体の空孔内に浸透して繊維と密着している状態の部分を形成する。このようにして、加熱加圧により形成された溶着材層は、つなぎ材と被接続体の端部領域との間の層、これらの端部領域の間の隙間（継ぎ目）内の層、これらの端部領域の多孔質体からなる部分に浸透した含浸部分が一体化された層として形成される。
溶着材１３００上にマーキングされたマーキングインク１６００は多孔質体の内部に浸透せず、溶融後固化した溶着材層内につなぎ材１４００により被覆された状態で保護される。
溶着処理後の接続部の状態を図２に模式的断面図として示す。
以上述べてきたように、本発明によれば、製品を識別するためのマークを、透明塗装を用いて被覆することなく、後の工程や物流等での液体との接触による影響から保護することができ、高品質且つ安価な多孔質体ベルトを供給することが可能となる。
【符号の説明】
【００２７】
１１００  被接続体
１３００、１３１０  溶着材
１４００、１４１０  つなぎ材
１６００  マーキングインク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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