(57)【要約】【課題】車椅子を使用する使用者が上半身の運動を行うことが可能な運動具を提供する。【解決手段】床面Ｆに載置され、車椅子Ｃが乗り降り可能な基台１０と、基台１０から起立する支柱２１に設けられて使用者が把持可能な把持部２２と、基台１０上に配置され、車椅子Ｃを載置した状態で基台１０及び把持部２２に対して回転可能な回転板３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置され、車椅子が乗り降り可能な基台と、
前記基台から起立する支柱に設けられて使用者が把持可能な把持部と、
前記基台上に配置され、前記車椅子を載置した状態で前記基台及び前記把持部に対して回転可能な回転板と、を備える、運動具。
【請求項２】
前記基台は、床面から車椅子が乗り降りするためのスロープ状の案内部を備える、請求項１に記載の運動具。
【請求項３】
前記回転板は、前記基台上の車椅子に座っている使用者の前方及び左右側方に設けられる手すり部を備える、請求項１又は請求項２に記載の運動具。
【請求項４】
前記基台は、前記回転板の回転方向の両側に、前記回転板の回転を所定範囲で規制するストッパを有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運動具。
【請求項５】
前記基台は、前記回転板の回転をロックするロック機構を有する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の運動具。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記回転板の回転をロックした状態と、前記回転板のロックが解除された状態とを切り替えるレバーを前記把持部近傍に備える、請求項５に記載の運動具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子は、例えばけがや病気、介護等により歩行が困難となった者の移動手段として用いられる。車椅子の使用者は、フットレストに足を乗せ、さらに脚部の脱落を防ぐためサポートベルトを装着する場合がある。したがって、車椅子に座った使用者は、上半身及び下半身の運動が不足しがちとなる。そこで、車椅子の使用者に下肢の運動を行わせるため、車椅子に座った使用者の足先を円弧運動させる運動具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子は、使用者の下肢の運動を目的とするが、上半身の運動については考慮されていない。一方、近年では、車椅子を使用する使用者が車椅子に座った状態で下半身に対する運動の他に、上半身に対する運動を行うことが可能な運動具が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、車椅子を使用する使用者が上半身の運動を行うことが可能な運動具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る運動具は、床面に載置され、車椅子が乗り降り可能な基台と、基台から起立する支柱に設けられて使用者が把持可能な把持部と、基台上に配置され、車椅子を載置した状態で基台及び把持部に対して回転可能な回転板と、を備える。
【０００７】
また、基台は、床面から車椅子が乗り降りするためのスロープ状の案内部を備えてもよい。また、回転板は、基台上の車椅子に座っている使用者の前方及び左右側方に設けられる手すり部を備えてもよい。また、基台は、回転板の回転方向の両側に、回転板の回転を所定範囲で規制するストッパを有してもよい。また、基台は、回転板の回転をロックするロック機構を有してもよい。また、ロック機構は、回転板の回転をロックした状態と、回転板のロックが解除された状態とを切り替えるレバーを把持部近傍に備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る運動具によれば、基台上の回転板が車椅子を載置した状態で基台及び把持部に対して回転可能であるため、使用者が車椅子に座った状態で基台の回転板に乗り上げ、把持部を把持して上半身を固定させた状態で下半身をひねることにより、車椅子が回転板とともに回転する。この動作は、車椅子に座った使用者の上半身の力によるため、この動作を左右に繰り返すことにより、車椅子を使用する使用者は、上半身の運動を容易に行うことができ、上半身の運動不足を解消することができる。
【０００９】
また、基台が、床面から車椅子が乗り降りするためのスロープ状の案内部を備える場合、この案内部によって、運動具に対する車椅子の乗り降りを容易に行うことができる。また、回転板が、基台上の車椅子に座っている使用者の前方及び左右側方に設けられる手すり部を備える場合、車椅子で乗り降りする際に使用者が手すり部に掴まることができ、車椅子の乗り降りを使用者自身で容易に行うことができる。
【００１０】
また、基台が、回転板の回転方向の両側に、回転板の回転を所定範囲で規制するストッパを有する場合、下半身の過剰な回転を規制することにより、適切な運動を行うことができる。また、基台が、回転板の回転をロックするロック機構を有する場合、車椅子が乗り降りする際など、使用者が意図しないときに回転板が回転するのを防ぐことができる。
【００１１】
また、ロック機構が、回転板の回転をロックした状態と、回転板のロックが解除された状態とを切り替えるレバーを把持部近傍に備える場合、車椅子に座った使用者が、回転板のロック及びロック解除の切り替えを車椅子に座ったまま容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る運動具の一例を前方側から見た斜視図である。
【図２】運動具の一例を後方側から見た斜視図である。
【図３】運動具の一例を示す正面図である。
【図４】運動具の一例を示す側面図である。
【図５】運動具の一例を示す平面図である。
【図６】回転台の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図７】ロック機構のレバー周辺を拡大して示す斜視図である。
【図８】回転板が回転した状態を示す平面図である。
【図９】運動具に車椅子で乗り上がる一例を示す側面図である。
【図１０】運動具の使用態様であって回転板が回転前の状態を示す斜視図である。
【図１１】運動具の使用態様であって回転板が回転した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこの実施形態で説明する内容に限定されない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表している。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る運動具１００の一例を前方側から見た斜視図である。図２は、本実施形態に係る運動具１００の一例を後方側から見た斜視図である。図３は、運動具１００の一例を示す正面図である。図４は、運動具１００の一例を示す側面図である。図５は、運動具１００の一例を示す平面図である。図１から図５に示す運動具１００は、車椅子Ｃに乗った使用者が上半身の運動を行うための運動具である。運動具１００は、使用者が車椅子Ｃに乗った状態で、後述する回転板３０に乗り上げて用いる。
【００１５】
図１から図５に示すように、運動具１００は、基台１０と、支柱２１と、把持部２２と手すり部２０と、回転板３０と、ロック機構４０と、ストッパ５０とを備える。基台１０は、床面Ｆに載置され、車椅子Ｃが乗り降り可能である。以下、運動具１００の構成を説明するに当たり、車椅子Ｃが乗り上げる方向を前方、車椅子Ｃが下りる方向を後方、前方に対して左右方向をそれぞれ左方及び右方とする。
【００１６】
基台１０は、上面側に支持面１０ａを有する。支持面１０ａは、上記の車椅子Ｃを載置する面であり、支柱２１及び回転板３０が設けられる。基台１０は、金属製又は樹脂製の板状の部材であり、その支持面１０ａは、例えば床面Ｆと平行に設けられる。基台１０の裏面側には、床面Ｆに対して滑り止め用又は振動防止用としてゴム板等が設けられてもよい。
【００１７】
基台１０は、スロープ状の案内部１１を有する。案内部１１は、車椅子Ｃが床面Ｆから基台１０に対して乗り降りする際に車椅子Ｃの車輪を案内する。案内部１１は、車椅子Ｃに座る使用者が移動可能な角度で傾斜している。この案内部１１により、運動具１００に対する車椅子Ｃの乗り降りを容易に行うことができる。案内部１１の幅及び傾斜角度は任意に設定可能である。また、案内部１１には、車椅子Ｃの車輪が滑らないように、すべり止め加工が施されてもよい。
【００１８】
支柱２１は、基台１０の前方側から起立して設けられる。支柱２１は、基台１０の前方側から前方に向けて延びた後に上方に向けて湾曲し、上部において後方側に向けて湾曲した形状となっている。支柱２１は、複数のパイプを組み合わせて剛性を確保した状態で設けられている。把持部２２は、支柱２１の上部において、左右方向のそれぞれに延びて設けられる。把持部２２のそれぞれは、使用者が把持可能な直径を有する円筒又は円柱などの棒状の部材が用いられる。なお、把持部２２の表面には、使用者が把持した際に滑りを防止するためにゴム製等のグリップが取り付けられてもよい。
【００１９】
手すり部２０は、回転板３０に設けられて、回転板３０とともに回転する。手すり部２０は、前後の鉛直部２３、２４と、側方部２５と、短尺の鉛直部２６と、前方部２７とを有する。これら鉛直部２３、２４、側方部２５、鉛直部２６、及び、前方部２７は、例えば管状の部材が用いられる。鉛直部２３、２４は、回転板３０上において、車椅子Ｃが乗り入れる部分を左右方向に挟む位置にそれぞれ配置されている。鉛直部２３、２４は、回転板３０上垂直に上方に延びた状態で設けられている。側方部２５は、鉛直部２３、２４の上端から曲がってかつ鉛直部２３、２４を連結するように延びて設けられている。側方部２５は、基台１０上の車椅子Ｃに座っている使用者の左右側方に配置され、前後方向に延びている。
【００２０】
左右の鉛直部２６は、前方側の鉛直部２４の上部に沿ってそれぞれ取り付けられている。前方部２７は、鉛直部２６の上端からそれぞれ曲がって、２つの鉛直部２６を連結するように左右方向に延びて設けられる。前方部２７は、基台１０上の車いすに座っている使用者の腹部又は胸部の前方に配置され、左右方向に延びている。また、前方部２７は、把持部２２よりも低い位置に配置されている。なお、側方部２５及び前方部２７は、床面Ｆ（基台１０の支持面１０ａ）に平行に延びているが、これに限定されず、例えば、床面Ｆに対して傾いた状態で設けられてもよい。
【００２１】
このように、手すり部２０が、基台１０上の車椅子Ｃに座っている使用者の前方及び左右側方に設けられる場合、車椅子Ｃで乗り降りする際に使用者が手すり部２０に掴まることができ、車椅子Ｃの乗り降りを使用者自身で容易に行うことができる。また、この構成により、基台１０上の車椅子Ｃに座っている使用者が運動を行う際に手すり部２０に掴まることができる。なお、車椅子Ｃに座っている使用者を手すり部２０で囲んでいるため、使用者に安心感を与えることができる。
【００２２】
なお、上記した構成では、手すり部２０が回転板３０に設けられているが、この構成に限定されない。例えば、手すり部２０は、基台１０に設けられてもよい。また、手すり部２０の一部（例えば、前方部２７）にロープが結び付けられてもよい。このロープは、例えば前方部２７から垂れ下がった状態で配置される。なお、ロープの自由端側は、側方部２５等に引っ掛けられて配置されてもよい。これにより、車椅子Ｃに座った使用者がロープを掴みやすくすることができる。ロープは、基台１０上に車椅子Ｃを乗り上げる際に、車椅子Ｃに座っている使用者が引っ張ることが可能である。
【００２３】
回転板３０は、基台１０上に配置され、車椅子Ｃを載置した状態で基台１０及び支柱２１に対して中心軸ＡＸの軸周り方向に回転可能である。回転板３０は、車椅子Ｃが基台１０に乗り上げた場合に車椅子Ｃの車輪が載置される。中心軸ＡＸは、例えば基台１０の支持面１０ａに直交する。中心軸ＡＸは、例えば、車椅子Ｃに座った状態の使用者の前後左右の中心位置に対応するように設定される。回転板３０は、前方側に広くなった形状を有し、後方側を円形状としている。これにより、回転板３０が回転する場合、後方側が基台１０の支持面１０ａから外側に飛び出すことを抑制できる。
【００２４】
なお、回転板３０は、図示した形状に限定されず、例えば円盤状であってもよい。回転板３０は、上面に補強プレート３１、３２を有する。２つの補強プレート３１は、中心軸ＡＸを挟んだ左右両側において前後方向に延びてそれぞれ配置される。補強プレート３１は、車椅子Ｃの車輪と接触するように配置されている。なお、補強プレート３１の表面には、車椅子Ｃの車輪が滑らないように、すべり止め加工が施されてもよい。また、補強プレート３１には、車椅子Ｃの車輪止めが設けられてもよい。
【００２５】
補強プレート３２は、回転板３０の中心軸ＡＸを交差するように前後方向に延びて設けられている。補強プレート３２は、回転板３０の前後方向の全長にわたって配置されている。補強プレート３２は、補強プレート３１とともに回転板３０を補強し、回転板３０の剛性を向上させる。なお、補強プレート３１、３２の寸法は、任意に設定可能である。また、補強プレート３１、３２を設けるか否かは任意であり、補強プレート３１、３２はなくてもよい。回転板３０は、後述する回転台３５に固定されており、回転台３５によって回転可能となる。
【００２６】
図６は、回転台３５の一例を示す分解斜視図である。回転台３５は、回転板３０の下部に配置され、基台１０の内部に埋められた状態で設けられる。図６に示すように、回転台３５は、ベース３５ａと、回転部材３５ｂと、回転ローラ３５ｃと、軸受３５ｄと、軸部３５ｅと、回転スペーサ３５ｆとを有する。ベース３５ａは、基台１０の支持面１０ａ側に埋め込まれた状態で固定される。回転部材３５ｂは、４つの回転ローラ３５ｃを介してベース３５ａに載置されており、ベース３５ａに対して回転可能に設けられる。
【００２７】
回転ローラ３５ｃは、ベース３５ａと回転部材３５ｂとの間に配置される。４つの回転ローラ３５ｃは、中心軸ＡＸの軸周り方向に複数並んで等間隔で配置される。回転ローラ３５ｃは、軸受３５ｄにより、中心軸ＡＸを中心とする円の接線方向に転動可能に支持される。回転ローラ３５ｃは、回転部材３５ｂを支持した状態で転動可能である。軸受３５ｄは、ベース３５ａに設けられている。回転ローラ３５ｃが転動することにより、回転部材３５ｂがベース３５ａに対して中心軸ＡＸの軸周り方向に回転する。
【００２８】
本実施形態では、回転ローラ３５ｃ及び軸受３５ｄが中心軸ＡＸの軸周り方向に４つずつ配置された場合を例に挙げているが、これに限定されず、回転ローラ３５ｃ及び軸受３５ｄが３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。回転スペーサ３５ｆは、軸部３５ｅと回転部材３５ｂとの間に配置され、回転部材３５ｂの回転中心部分（中心軸ＡＸ近傍）を支持する。
【００２９】
ロック機構４０は、回転板３０の回転をロックすることが可能である。ロック機構４０は、回転部材３５ｂ、回転ローラ３５ｃ及び回転板３０の少なくとも１つの回転を規制するブレーキ機構（不図示）を有する。ロック機構４０は、ブレーキ機構により回転部材３５ｂ、回転ローラ３５ｃ及び回転板３０の少なくとも１つの回転を規制することにより、回転板３０の回転をロックする。
【００３０】
ロック機構４０は、回転板３０の回転をロックした状態と、回転板３０のロックが解除された状態とを切り替えるレバー４１を把持部２２の近傍に備える。図７は、ロック機構４０のレバー４１の周辺を拡大して示す斜視図である。レバー４１は、図７に示すように、把持部２２の近傍において、支柱２１の上端に設けられる。ロック機構４０は、例えば、レバー４１に連結されたリンク機構等により、回転板３０の回転をロックする構成であってもよいし、レバー４１の接続された電気的なスイッチにより、基台１０に備える電動モータ等を駆動して回転板３０の回転をロックする構成であってもよい。これらリンク機構又は電気的な配線は、例えば支柱２１の内部に配置されてもよい。
【００３１】
レバー４１は、使用者が車椅子Ｃに座った状態で操作可能な位置に配置される。レバー４１は、例えば上下方向を軸として回転させることにより、回転板３０のロックを解除することができる。なお、ロック機構４０は、レバー４１を回転させた後に、不図示の固定ピンを外すことにより、回転板３０のロックを解除させてもよい。この固定ピンは、例えばワイヤーに連結されており、ワイヤーを引っ張り上げることにより固定ピンを外す構成であってもよい。
【００３２】
また、図７に示すように、レバー４１の周辺にスイッチ４２が設けられている。スイッチ４２にはラチェットの爪がついており、例えば右に倒すとラチェットが外れ、レバー４１を逆方向（ロックを解除する方向と逆の方向）にも回すことが可能となる。レバー４１を逆方向に回すことにより、上記した不図示の固定ピンが元の位置に戻って、回転板３０の回転をロックさせることが可能となる。なお、レバー４１の配置は任意であり、支柱２１の上端に代えて、手すり部２０の一部に設けられてもよい。また、レバー４１は、回転によりロックを解除する構成に限定されず、前後又は左右に倒すことによりロックを解除する構成であってもよい。
【００３３】
このように、回転板３０の回転をロックすることが可能なロック機構４０を備えることにより、車椅子Ｃが乗り降りする際など、使用者が意図しないときに回転板３０が回転するのを防ぐことができる。なお、ロック機構４０を設けるか否かは任意であり、ロック機構４０がなくてもよい。
【００３４】
ストッパ５０は、回転板３０の回転方向の両側に設けられ、回転板３０の回転を所定範囲で規制する。本実施形態において、ストッパ５０は、基台１０に設けられており、回転板３０の左右方向の両側に設けられる。また、回転板３０の左右方向の両側には、ブロック状のストッパ当接部３４が設けられる。ストッパ当接部３４は、それぞれ鉛直部２４を回転板３０に固定するために用いられている。ストッパ当接部３４は、回転板３０が回転した場合に、ストッパ５０に当接する位置に配置される。ストッパ当接部３４がストッパ５０に当接することにより、回転板３０の回転がストッパ５０に係止され、それ以上回転板３０が回転するのを防止している。
【００３５】
ストッパ５０は、例えば回転板３０が中心軸ＡＸの軸周り方向に右回りに３０°、左回りに３０°それぞれ回転した場合に回転が規制されるように配置される。つまり、回転板３０は、中心軸ＡＸの軸周り方向に６０°の範囲で回転するようになっている。図８は、回転板３０が回転した状態を示す平面図である。図８に示すように、回転板３０は、ストッパ当接部３４がストッパ５０に当接する範囲において、右回り又は左回りに中心軸ＡＸの軸周り方向に回転可能である。なお、図８では、回転板３０が左回りに回った状態を示している。
【００３６】
また、回転板３０の回転角度については、６０°に限定されず、任意に設定可能である。このように、回転板３０の回転方向の両側に、回転板３０の回転を所定範囲で規制するストッパ５０が設けられることにより、使用者の下半身の過剰な回転を規制することができ、使用者にとって適切な運動を行うことができる。また、ストッパ５０の位置を変更可能として、回転板３０の回転角度を変更可能としてもよい。
【００３７】
次に、上記のように構成された運動具１００の使用態様を説明する。図９は、運動具１００に車椅子Ｃで基台１０に乗り上がる場合の一例を示す図を示している。先ず、図９に示すように、車椅子Ｃを基台１０に乗り上げる場合、車椅子Ｃに座っている使用者は、手すり部２０の側方部２５を持って引っ張ることにより車椅子Ｃを移動させ、使用者自身の力によって容易に基台１０（回転板３０）上に移動することができる。
【００３８】
なお、前方部２７等にロープがある場合は、使用者は、予め車椅子Ｃを運動具１００の前方に回って、前方部２７に垂れ下がったロープを掴んだまま、運動具１００の後方に移動し、このロープを引っ張ることにより、車椅子Ｃを案内部１１から基台１０に乗り上げさせることができる。なお、使用者は、手すり部２０の鉛直部２３等を掴んで車椅子Ｃを基台１０上に乗り上げてもよい。また、車椅子Ｃを使用者の力のみで基台１０に車椅子Ｃが乗り上げることに限定されない。他の補助者が車椅子Ｃを押して基台１０に車椅子Ｃが乗り上がる動作を保持してもよい。
【００３９】
使用者が車椅子Ｃを自力で引っ張ることにより、基台１０に車椅子Ｃが乗り上がり、車椅子Ｃが回転板３０上に配置される。なお、車椅子Ｃが基台１０に乗り上がる際、ロック機構４０によって回転板３０の回転がロックされた状態となっている。また、車椅子Ｃが基台１０に乗り上がった後、使用者は、車椅子Ｃに備えられている車輪止めを操作して、車輪が回転しないように設定する。なお、車椅子Ｃの車輪の回転止めは、例えば、運動具１００の回転板３０等に設けられてもよい。また、ベルト等により手すり部２０と車椅子Ｃとを連結して、車椅子Ｃが回転板３０上から移動するのを規制してもよい。
【００４０】
図１０は、運動具１００の使用態様であって回転板３０が回転前の状態を示す斜視図である。図１０に示すように、車椅子Ｃが回転板３０上に配置された状態では、使用者及び車椅子Ｃは、手すり部２０に前方及び左右方向が囲まれた状態となる。なお、車椅子Ｃｎｉ乗った使用者は、前方の把持部２２を把持することが可能である。
【００４１】
図１１は、運動具１００の使用態様であって回転板３０が回転した状態を示す斜視図である。図１１は、運動具１００を用いた運動の一例を示している。車椅子Ｃを回転板３０上に配置させた後、使用者は、レバー４１を操作してロック機構４０による回転板３０のロックを解除する。続いて、使用者は、車椅子Ｃに座った状態で把持部２２を掴んで上半身を支持し、この状態で上半身に対して下半身を右回り又は左回りの方向にひねる動作を行う。このひねりの動作により、車椅子Ｃから回転板３０に回転力が伝えられ、回転板３０が中心軸ＡＸの軸周り方向に基台１０に対して回転する。
【００４２】
回転板３０が回転することにより、車椅子Ｃの向きが回転方向に移動し、使用者の下半身の向きが上半身に対して回転方向に移動する。このように、車椅子Ｃに座った使用者の上半身の力により、下半身をひねる運動を行うことができ、使用者は、上半身の運動を行うことができる。なお、回転板３０が回転方向に所定角度（本実施形態では３０°）回転した場合、回転板３０の回転方向の両側に配置されるストッパ５０により、回転板３０の回転が規制される。これにより、下半身の過剰な回転が規制されるため、適切な運動を継続して行うことができる。
【００４３】
なお、基台１０から車椅子Ｃが降りる場合は、上記と逆の手順を行う。すなわち、先ず、車椅子Ｃが前方を向いた状態で、使用者はレバー４１を操作し、ロック機構４０によって回転板３０の回転をロックする。続いて、車椅子Ｃの車輪止めを外して車椅子Ｃを移動可能とする。続いて、使用者は、手すり部２０の側方部２５を掴んで、あるいは手すり部２０の鉛直部２３、２４を掴んで後方に向けて車椅子Ｃを移動させる。これにより、車椅子Ｃは、案内部１１を介して運動具１００から床面Ｆに移動する。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る運動具１００は、車椅子Ｃを載置した状態で基台１０及び支柱２１（把持部２２）に対して回転可能な回転板３０を備えるので、使用者は、車椅子Ｃに座った状態で基台１０の回転板３０に乗り上げ、把持部２２を把持して上半身を固定させた状態で下半身をひねることにより、上半身の力により車椅子Ｃとともに下半身を回転させることができる。この動作を繰り返すことにより、車椅子Ｃを使用する使用者は、上半身の運動を容易に行うことができ、上半身の運動不足を解消することができる。
【００４５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、構成の一部を省略又は変更することも可能である。また、上記した実施形態は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能である。
【００４６】
上記した実施形態においては、回転板３０の回転をロックするロック機構４０のレバー４１が手すり部２０に配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。レバー４１は、例えば、基台１０又は回転板３０など、手すり部２０以外の位置に配置されてもよい。また、回転板３０のロックの状態を切り替える機構として、レバー４１以外の機構（例えば、押しボタン等のスイッチ）が設けられてもよい。
【００４７】
また、上記した実施形態においては、基台１０の支持面１０ａにストッパ５０が配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、ストッパ５０は、回転板３０を支持する回転台３５の内部に設けられてもよい。この場合、回転板３０の回転角度を回転台３５により規制することができる。これにより、基台１０上の凹凸を少なくすることができる。また、運動具１００は、例えば、ストッパ５０が設けられない構成であってもよい。
【００４８】
また、上記した実施形態においては、手すり部２０の側方部２５及び前方部２７が車椅子Ｃを囲むように設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、手すり部２０は、車椅子Ｃに対して前方のみに設けられてもよいし、又は、車椅子Ｃに対して左右側方のみに設けられる構成であってもよい。また、手すり部２０が設けられない構成であってもよい。
【００４９】
また、上記した実施形態において、図示した手すり部２０の形状は一例であり、手すり部２０の側方部２５又は前方部２７は上下に複数設けられてもよい。これにより、使用者は、好みの高さの手すり部２０に掴まることができる。
【００５０】
また、上記した実施形態においては、基台１０にスロープ状の案内部１１が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定されず、運動具１００において案内部１１がなくてもよい。案内部１１がない運動具１００においては、例えば、案内部１１に相当するスロープ状の部材を基台１０の後方側に配置して（あるいは基台１０に取り付けて）、基台１０に対する車椅子Ｃの乗り降りの利便性を図るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ・・・車椅子
Ｆ・・・床面
ＡＸ・・・中心軸
１０・・・基台
１０ａ・・・支持面
１１・・・案内部
２０・・・手すり部
２１・・・支柱
２２・・・把持部
２３、２４・・・鉛直部
２５・・・側方部
２６・・・鉛直部
２７・・・前方部
２８・・・プレート
３０・・・回転板
３１、３２・・・補強プレート
３４・・・ストッパ当接部
３５・・・回転台
３５ａ・・・ベース
３５ｂ・・・回転部材
３５ｃ・・・回転ローラ
３５ｄ・・・軸受
３５ｅ・・・軸部
３５ｆ・・・回転スペーサ
４０・・・ロック機構
４１・・・レバー
４２・・・スイッチ
５０・・・ストッパ
１００・・・運動具
【図１】
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【図２】
2019033905.tif 000004
【図３】
2019033905.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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