(57)【要約】【課題】複雑な設計作業が不要な、既存地下躯体を利用した新設建物の地下構造を提供する。【解決手段】既存地下躯体３０で囲まれた内部側、又は既存地下躯体３０の上方側に、新設地下躯体１１Ａが設けられた新設建物１Ａの地下構造部１０Ａであって、既存地下躯体３０は、既存地下外壁３２と、既存耐圧盤３１とを含んで構成され、既存地下外壁３２の上端面３２ｔと、該上端面３２ｔの上方に位置する新設地下躯体１１Ａとの間には、隙間Ｓ１、又は緩衝材４１が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存地下躯体で囲まれた内部側、又は当該既存地下躯体の上方側に、新設地下躯体が設けられた新設建物の地下構造であって、
前記既存地下躯体は、既存地下外壁と、既存耐圧盤とを含んで構成され、
前記既存地下外壁の上端面と、該上端面の上方に位置する前記新設地下躯体との間には、隙間、又は緩衝材が設けられていることを特徴とする新設建物の地下構造。
【請求項２】
前記既存地下外壁の内部側側面と前記新設地下躯体との間には、隙間、又は緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新設建物の地下構造。
【請求項３】
前記既存地下外壁と前記新設地下躯体との間、及び前記既存耐圧盤と前記新設地下躯体との間には接合鋼材が設置され、当該接合鋼材を介して前記既存地下躯体と前記新設地下躯体が接合されていることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の新設建物の地下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存地下躯体で囲まれた内部側や既存地下躯体の上方側に設ける新設建物の地下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物を新設建物に建て替えるに際し、既存建物の基礎躯体を部分的に残して新設建物を構築することが行われている。
例えば、特許文献１には、既存杭に支持された既存構造物が既存杭および既存杭の上に配設された既存基礎スラブを残して撤去され、残された既存基礎スラブの上に埋め戻し材が敷設されて、埋め戻し材の上に新設構造物の基礎の新設マットスラブが配設されることにより構築された新設構造物が開示されている。
特許文献１に開示されたような構成においては、既存構造物の地下外壁は撤去されている。しかし、既存構造物の地下外壁を、例えば山留め材として利用するため、あるいは新設建物の構造の一部として利用するため、残す場合がある。
【０００３】
特許文献２には、既存建物のうち少なくとも既存杭を残して既存建物を撤去し、その撤去した既存建物の跡に新設建物を構築する建物構築方法で、新設建物の重量を既存杭に伝達するために多数の長尺部材により構成された骨組構造体を使用し、その骨組構造体を既存杭の上に設置して、その骨組構造体の上に新設建物を構築する建物構築方法が開示されている。
また、既存建物は、再利用可能であれば、既存杭に加えて、既存基礎梁、既存底板、既存外壁を残して撤去することが開示されている。
特許文献３には、既存地下構造物を一部解体して地下外壁及び地下底盤を残し、これら地下外壁及び地下底盤に充填材を充填して基礎地盤を構築し、この基礎地盤上に新築建物の地下構造を構築する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２、３に開示されたような構成では、新設の地下構造が負担する鉛直荷重が、既存の地下外壁に伝達されることがある。既存の地下外壁は、必ずしも鉛直荷重を負担することを想定して設けられているとは限らない。このため、地下外壁が負担できる鉛直荷重を考慮しつつ、新設の建物を設計しなければならず、その設計作業が複雑となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１３７２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１４７６号公報
【特許文献３】特開２０１５−３４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、複雑な設計作業が不要な、既存地下躯体を利用した新設建物の地下構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、既存地下躯体を利用した新設建物の地下構造として、既存地下外壁を山留め壁に利用しつつ、既存地下外壁の上端面と新設地下躯体との間を分離するとともに、既存地下躯体（既存地下外壁または既存耐圧盤）と新設地下躯体とを接合鋼材で連結することで、既存地下外壁を構造部材として設計する必要がなく、かつ地震発生時には、新設地下躯体に連結された既存地下躯体の躯体重量をカウンターウェイトとして利用できる点に着眼し、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の新設建物の地下構造は、既存地下躯体で囲まれた内部側、又は当該既存地下躯体の上方側に、新設地下躯体が設けられた新設建物の地下構造であって、前記既存地下躯体は、既存地下外壁と、既存耐圧盤とを含んで構成され、前記既存地下外壁の上端面と、該上端面の上方に位置する前記新設地下躯体との間には、隙間、又は緩衝材が設けられていることを特徴とする。
このような構成によれば、既存地下外壁の上端面と新設地下躯体との間に、剛性ゼロの隙間、または低剛性の緩衝材が設けられ、既存地下外壁と新設地下躯体が力学的に分離されているために、新設建物を構成する上部構造体の鉛直荷重が既存地下外壁に伝達されることはなく、新設建物が新設地下躯体のみで支持される。このため、新設建物の設計を行う際に、既存地下外壁は新設建物の鉛直荷重の負担を考慮せずに設計作業を行うことができ、複雑な設計作業が不要である。
また、施工時においては、既存地下外壁を山留め壁として利用することができるので、新設地下躯体を構築する際に山留め壁を新たに設ける必要はなく、建設費用を低減でき、作業日数を短縮できる。
【０００８】
本発明の一態様においては、本発明の新設建物の地下構造は、前記既存地下外壁の内部側側面と前記新設地下躯体との間には、隙間、又は緩衝材が設けられている。
このような構成によれば、既存地下外壁の内部側側面と新設地下躯体との間に、隙間又は緩衝材が設けられていることで、既存地下外壁と新設地下躯体との間で新設建物の鉛直荷重等が伝達されることはなく、既存地下外壁を非構造部材として比較的容易に設計することができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の新設建物の地下構造は、前記既存地下外壁と前記新設地下躯体との間、及び前記既存耐圧盤と前記新設地下躯体との間には接合鋼材が設置され、当該接合鋼材を介して前記既存地下躯体と前記新設地下躯体が接合されている。
このような構成によれば、接合鋼材を介して既存地下躯体と新設地下躯体が接合されているので、既存地下外壁と既存耐圧盤を含む既存地下躯体の自重を、新設地下躯体のカウンターウェイトとして利用できる。また、接合鋼材を介して新設地下躯体と既存地下外壁、または既存耐圧盤が接合されていることで、地震発生時に建物脚部に生じる転倒モーメントに対して、接合鋼材が引抜き抵抗材として機能するとともに、新設地下躯体と既存耐圧盤との水平接合面においては支圧抵抗力が作用して抵抗モーメントが形成され、建物の回転を抑制させることができる。その結果、新設建物の耐震性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑な設計作業が不要な、既存地下躯体を利用した新設建物の地下構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる新設建物の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の新設建物の地下構造部の一部を示す部分拡大断面図である。
【図３】上記第一実施形態にかかる新設建物の、抵抗機構の説明図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる新設建物の全体構成を示す断面図である。
【図５】図４の新設建物の地下構造部の一部を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる新設建物の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、既存地下外壁と新設地下躯体との間に隙間や緩衝材を設けて、力学的に分離するとともに、既存地下躯体（既存地下外壁、既存耐圧盤）と新設地下躯体を接合鋼材で連結させた新設建物の地下構造である。第一実施形態は、既存耐圧盤の上面に新設地下躯体が設けられた直接基礎形式による新設建物の地下構造である（図１〜図２）。第二実施形態やその変形例は、既存杭や新設杭を備えた杭基礎形式による新設建物の地下構造である（図４〜図６）。
以下、添付図面を参照して、本発明による新設建物の地下構造を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１３】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態にかかる新設建物の全体構成を示す断面図を図１に示す。図１の新設建物の地下構造部の一部を示す部分拡大断面図を図２に示す。
図１、図２に示されるように、新設建物１Ａは、地下構造部（新設建物の地下構造）１０Ａと、上部構造部２０と、を備える。
上部構造部２０は、地下構造部１０Ａ上に設けられている。上部構造部２０は、複数本の上部柱２１と、互いに隣り合う上部柱２１間に架設された上部梁２２とを備えている。
【００１４】
地下構造部１０Ａは、図１、及び図２に示すように、既存地下躯体３０と、新設地下躯体１１Ａと、前記既存地下躯体と前記新設地下躯体との間に設ける隙間Ｓ１、Ｓ２、又は緩衝材４１、４２から構成されている。
既存地下躯体３０は、既存建物の基礎部の少なくとも一部であり、新設建物１Ａの構築に先立って、既存建物（図示無し）を取り壊す際に、地盤Ｇ中に残すことによって構成される。
既存地下躯体３０は、地盤Ｇ上に形成された既存耐圧盤３１と、既存耐圧盤３１の外周部から上方に向かって立ち上がる既存地下外壁３２と、を備える。既存地下外壁３２の外周面３２ｆは、周囲の地盤Ｇに接している。
これら既存耐圧盤３１及び既存地下外壁３２は、鉄筋コンクリート造等により形成されている。
【００１５】
新設地下躯体１１Ａは、既存地下躯体３０で囲まれた内部側に設けられている。新設地下躯体１１Ａは、新設耐圧盤１２と、新設地下外壁１３と、下部柱１４と、基礎梁１５と、を備える。
新設耐圧盤１２は、既存耐圧盤３１上に、所定の厚さで形成されている。なお、新設耐圧盤１２は、既存耐圧盤３１上に均し所定の厚さで設けたコンクリート９上に形成してもよい。
新設地下外壁１３は、新設耐圧盤１２の外周部から上方に向かって立ち上がるよう形成されている。これにより、新設地下躯体１１Ａは、既存地下躯体３０の上方側に設けられている。
これら新設耐圧盤１２及び新設地下外壁１３は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等によって形成される。
下部柱１４は、新設耐圧盤１２から鉛直上方に向かって延びている。基礎梁１５は、互いに隣り合う下部柱１４及び新設地下外壁１３との間に架設されている。
【００１６】
新設地下外壁１３は、図２に示すように、既存地下外壁３２の上端面３２ｔよりも、上方に突出するように形成する。新設地下外壁１３は、既存地下外壁３２の上端面３２ｔよりも上方に、外周側に張り出す張り出し部１３ｗを有している。この張り出し部１３ｗは、例えば新設地下躯体１１Ａの外周部に位置する外周基礎梁１５ｗによって形成することができる。
既存地下外壁３２の上端面３２ｔと、上端面３２ｔの上方に位置する新設地下外壁１３の張り出し部１３ｗの下面１３ｂとの間には、上下方向に隙間Ｓ１が形成されている。
また、新設地下外壁１３の外周面１３ｆと、既存地下外壁３２の内部側側面３２ｇとの間には、水平方向に所定寸法の隙間Ｓ２が形成されている。
隙間Ｓ１及びＳ２には、例えばポリプロピレン等の発泡性フォーム材等からなる緩衝材４１、４２が充填されていてもよい。また、隙間Ｓ１、Ｓ２に、土砂や構造材として期待することのない低強度コンクリート（例えば、ラップルコンクリート）を配置してもよい
。上述のような構成により、新設地下外壁１３で負担する鉛直荷重は、既存地下外壁３２に伝達されないようになっている。
【００１７】
既存地下外壁３２と新設地下躯体１１Ａとの間には、図２に示すように、接着系の後施工アンカー筋等からなる接合鋼材５１が設けられている。接合鋼材５１は、水平方向に延び、その一端が既存地下外壁３２に打ち込まれ、他端が新設地下躯体１１Ａの新設地下外壁１３に埋設されている。接合鋼材５１は、上下方向及び水平方向に適宜間隔をあけて複数本が設けられている。ここで、接合鋼材５１は、新設地下外壁１３で負担する鉛直荷重を既存地下外壁３２に伝達しない程度の本数、材料で設けられている。
既存耐圧盤３１と新設地下躯体１１Ａとの間には、接着系の後施工アンカー筋等からなる接合鋼材５２が設けられている。接合鋼材５２は、上下方向に延び、その下端が既存耐圧盤３１に打ち込まれ、上端が新設地下躯体１１Ａの新設耐圧盤１２に埋設されている。接合鋼材５２は、水平面内で互いに直交する２方向（例えば、図２の紙面に沿った方向と、図２の紙面に直交する方向）にそれぞれ適宜間隔をあけて複数本が設けられている。
【００１８】
このような新設建物１Ａを構築するには、まず、既存建物（図示無し）を、既存地下躯体３０を地盤Ｇ中に残して解体、撤去する。
その後、既存地下躯体３０で囲まれた内部側に、新設地下躯体１１Ａを設ける。このときには、既存地下躯体３０の既存地下外壁３２が山留め壁として機能し、周囲の地盤Ｇが既存地下外壁で囲まれた内部側に流れこまないように周囲の地盤を固めることができる。
新設地下躯体１１Ａの構築後、新設地下躯体１１Ａ上に上部構造部２０を構築することで、新設建物１Ａの施工が完了する。
【００１９】
次に、本第一実施形態の新設建物の地下構造の抵抗機構を説明する。
本第一実施形態は、既存地下躯体３０を構成する既存耐圧盤３１と既存地下外壁３２を残置させた状態で、既存耐圧盤３１の上面に新設耐圧盤１２を設けるとともに、既存地下外壁３２の内部側側面３２ｇに添わせて新設地下外壁１３が構築された新設建物１Ａの地下構造１０Ａである。また、既存地下外壁３２と新設地下外壁１３との間に隙間Ｓ１、Ｓ２や緩衝材４１、４２を設けて、力学的に分離するとともに、既存地下外壁３２と新設地下外壁１３、及び既存耐圧盤３１と新設耐圧盤１２とが接合鋼材５１、５２で連結されている。
図３に、本第一実施形態の新設建物の地下構造の抵抗機構の模式図を示す。
本第一実施形態の新設建物の地下構造では、図３に示すように、地震発生時に建物脚部に生じる転倒モーメントＯＭに対して、既存耐圧盤３１と新設耐圧盤１２との間では、接合鋼材５２が引抜き抵抗力を負担し、双方の水平接合面では支圧抵抗力が作用して、その偶力機構によって抵抗モーメントＲＭが形成されることで、建物１Ａの転倒を防止する。
具体的には、既存耐圧盤３１と新設耐圧盤１２との間に設ける接合鋼材５２は、図２に示すように、建物１Ａを平面視した際の短辺方向Ｗの両側端部に集中的に配置し、その接合鋼材５２を、水平面内において端辺方向Ｗに直交する建物の長辺方向Ｌに沿って設ける。ここでいう建物１Ａの短辺方向Ｗの両側端部とは、建物脚部に作用する転倒モーメントＯＭに対して、接合鋼材５２に引抜き抵抗力を効率的に負担させるためには、建物１Ａの短辺方向Ｗの中央付近を建物の回転中心線と捉えた場合、建物１Ａの短辺方向Ｗの建物端面から建物内部側に建物１Ａの短辺長さの１/３以下に相当する区間となる。
【００２０】
上述したような新設建物１Ａの地下構造では、図２に示すように、既存地下躯体３０で囲まれた内部側、及び既存地下躯体３０の上方側に、新設地下躯体１１Ａが設けられている。既存地下躯体３０は、既存地下外壁３２と、既存耐圧盤３１とを含んで構成され、既存地下外壁３２の上端面３２ｔと、上端面３２ｔの上方に位置する新設地下躯体１１Ａとの間には、隙間Ｓ１又は緩衝材４１が設けられている。
このような構成によれば、既存地下外壁３２の上端面３２ｔと新設地下躯体１１Ａとの間に、剛性ゼロの隙間Ｓ１、または低剛性の緩衝材４１が設けられ、既存地下外壁３２と新設地下躯体１１Ａが力学的に分離されているために、新設建物１Ａを構成する上部構造体２０の鉛直荷重が既存地下外壁３２に伝達されることはなく、新設建物１Ａが新設地下躯体１１Ａのみで支持される。このため、新設建物１Ａの設計を行う際に、既存地下外壁３２は新設建物１Ａの鉛直荷重の負担を考慮せずに設計作業を行うことができ、複雑な設計作業が不要である。
また、施工時においては、既存地下外壁３２を山留め壁として利用することができるので、新設地下躯体を構築する際に山留め壁を設ける必要はなく、建設費用を低減でき、作業日数を短縮できる。
したがって、複雑な設計作業が不要な、既存地下躯体３０を利用した新設建物１Ａの地下構造部１０Ａを提供することが可能となる。
【００２１】
新設建物１Ａの地下構造部１０Ａにおいて、既存地下外壁３２の内部側側面３２ｇと新設地下躯体１１Ａとの間には、隙間Ｓ２、又は緩衝材４２が設けられている。
このような構成によれば、既存地下外壁３２の内部側側面３２ｇと新設地下躯体１１Ａとの間には、隙間Ｓ２又は緩衝材４２が設けられていることで、既存地下外壁３２と新設地下躯体１１Ａとの間で新設建物１Ａの鉛直荷重等が伝達されることはなく、既存地下外壁３２を非構造部材として比較的容易に設計することができる。
【００２２】
新設建物１Ａの地下構造部１０Ａにおいて、既存地下外壁３２と新設地下躯体１１Ａとの間、及び既存耐圧盤３１と新設地下躯体１１Ａとの間には接合鋼材５１、５２が設置され、接合鋼材５１、５２を介して既存地下躯体３０と新設地下躯体１１Ａが接合されている。
このような構成によれば、接合鋼材５１、５２を介して既存地下躯体３０と新設地下躯体１１Ａが接合されているので、既存地下外壁３２と既存耐圧盤３１を含む既存地下躯体３０の自重を、新設地下躯体１１Ａのカウンターウェイトとして利用できる。また、接合鋼材５１、５２を介して新設地下躯体１１Ａと既存地下外壁３２、または既存耐圧盤３１が接合されていることで、地震発生時に建物脚部に生じる転倒モーメントＯＭに対して、接合鋼材５１、５２が引抜き抵抗材として機能するとともに、新設地下躯体１１Ａと既存耐圧盤３１との水平接合面においては支圧抵抗力が作用して抵抗モーメントＲＭが形成され、建物１Ａの回転を抑制させることができる。その結果、新設建物１Ａの耐震性を高めることができる。
【００２３】
［第二実施形態］
次に、本発明の新設建物の地下構造の第二実施形態について説明する。なお、以下に示す第二実施形態は、上記第一実施形態で示した新設建物の地下構造に対し、基礎杭を備えている点のみが異なる。したがって、以下の説明においては、上記第一実施形態に対する差異部分を中心に説明し、上記第一実施形態と共通する構成については、図中に同符号を付してその説明を省略する。
本発明の第二実施形態にかかる新設建物の全体構成を示す断面図を図４に示す。図４の新設建物の地下構造部の一部を示す部分拡大断面図を図５に示す。なお、図５においては、既存耐圧盤３１と新設耐圧盤１２との間の均しコンクリート９の図示を省略している。
新設建物１Ｂは、図４、図５に示すように、地下構造部（地下構造）１０Ｂと、上部構造部２０と、を備える。また、地下構造部１０Ｂは、既存地下躯体３０と、新設地下躯体１１Ｂと、から構成されている。
既存地下躯体３０は、既存耐圧盤３１と、既存地下外壁３２と、既存基礎杭３５と、を備える。既存基礎杭３５は、既存建物の基礎部の少なくとも一部であり、既存建物（図示無し）を取り壊す際に、既存耐圧盤３１及び既存地下外壁３２とともに、地盤Ｇ中に残すことによって構成される。
既存基礎杭３５は、杭頭部３５ｔが、より詳細には杭上部の杭体外周面が、既存耐圧盤３１に接合されている。既存基礎杭３５と既存耐圧盤３１とは、図示しない接合筋等を介して接合することもできる。
【００２４】
新設地下躯体１１Ｂは、図４に示すように既存地下躯体３０で囲まれた内部側に設けられている。新設地下躯体１１Ｂは、新設耐圧盤１２と、新設地下外壁１３と、下部柱１４と、基礎梁１５と、を備える。既存地下外壁３２と新設地下躯体１１Ｂとの間、及び既存耐圧盤３１と新設地下躯体１１Ｂとの間には、上記第一実施形態と同様、接合鋼材５１、５２（図２参照）が設置されている。
新設耐圧盤１２は、図５に示すように、下端面に凹部１２ｓが上方に向けて窪むように形成され、既存基礎杭３５の杭頭部３５ｔとの間に、水平方向及び上下方向に所定寸法の隙間Ｓ３を隔てて設けられる。この隙間Ｓ３には、例えばポリプロピレン等の発泡性フォーム材等からなる緩衝材４３が充填されていてもよい。
【００２５】
上記第一実施形態の新設建物１Ａと同様、新設地下躯体１１Ｂは、既存地下外壁３２の上端面との間に、隙間Ｓ１又は緩衝材４１を介して設けられている。また、既存地下外壁３２の内部側側面と新設地下躯体１１Ｂとの間には、隙間Ｓ２又は緩衝材４２が設けられている。これにより、新設建物１Ｂの設計を行う際に、既存地下外壁３２による鉛直荷重の負担を考慮せずに設計作業を行うことができ、設計作業の複雑化を抑えることができる。
また、既存基礎杭３５についても、図５に示すように、新設地下躯体１１Ｂの新設耐圧盤１２との間に、隙間Ｓ３又は緩衝材４３を介して設けられている。これにより、新設建物１Ｂの設計を行う際に、既存基礎杭３５による鉛直荷重の負担を考慮せずに設計作業を行うことができ、設計作業の複雑化を抑えることができる。
上述に示すような第二実施形態の構成によれば、新設地下躯体１１Ｂを構成する新設耐圧盤１２と既存基礎杭３５との間に隙間Ｓ３、または緩衝材４３が設けられ、新設耐圧盤１２と既存基礎杭３５が力学的に分離されていることで、新設建物１Ｂの鉛直荷重は既存基礎杭３５に伝達されることはなく、新設耐圧盤１２からその下面側の既存耐圧盤３１を通して、当該既存耐圧盤３１の直下地盤に伝達される。既存基礎杭３５は、新設建物１Ｂの鉛直荷重は支持しないものの、地震発生時に新設耐圧盤１２を含む新設地下躯体１１Ｂが水平方向に移動し、既存基礎杭３５と新設耐圧盤１２との間の隙間空間が狭まり、新設耐圧盤１２が既存基礎杭に接する変形領域に至った際には、既存基礎杭３５が新設建物１Ｂの水平抵抗材として機能して、新設建物１Ｂの構造安全性を高めることができる。
【００２６】
（第二実施形態の変形例）
なお、本発明の新設建物の地下構造は、図面を参照して説明した上述の第二実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、新設地下躯体１１Ｂに、既存基礎杭３５を設けるようにしたが、これに限らない。
本発明の第二実施形態にかかる新設建物の変形例の構成を示す断面図を図６に示す。新設建物１Ｃの地下構造部（地下構造）１０Ｃは、既存地下躯体３０と、新設地下躯体１１Ｃと、から構成されている。
新設地下躯体１１Ｃは、新設基礎杭１８を備える。新設基礎杭１８は、その杭頭部１８ｔが、新設地下躯体１１Ｃに一体に接合されている。新設基礎杭１８と新設地下躯体１１Ｃとは、図示しない接合筋等を介して接合することもできる。新設基礎杭１８は、既存耐圧盤３１に形成された貫通孔３１ｈとの間に、所定寸法の隙間Ｓ４を隔てて形成されている。この隙間Ｓ４には、例えばポリプロピレン等の発泡性フォーム材等からなる緩衝材４４が充填されていてもよい。
上述に示すような第二実施形態の変形例の構成によれば、既存耐圧盤３１と新設基礎杭１８との間に隙間Ｓ４、または緩衝材４４が設けられ、既存耐圧盤３１と新設基礎杭１８が力学的に分離されていることで、地震発生時以外の通常時には既存耐圧盤３１から新設基礎杭１８に力が伝達されることはなく、地震発生時に既存耐圧盤３１が新設基礎杭１８に接する変形領域に至った際には、既存耐圧盤３１と新設耐圧盤１２が共に新設基礎杭１８と接する状態となり、既存耐圧盤３１が新設建物１Ｃの水平抵抗材として機能して、新設建物１Ｃの構造安全性を高めることができる。
【００２７】
（その他の変形例）
また、新設建物の地下構造部は、上記第二実施形態で示した既存基礎杭３５と、第二実施形態の変形例で示した新設基礎杭１８との双方を備えるようにしてもよい。その場合、既存基礎杭３５は図５に示した構造とし、新設基礎杭１８とその周辺の構成は図６に示す構造を採用する。
また、上記第二実施形態における既存基礎杭３５と新設耐圧盤１２との間の凹部、及び、上記第二実施形態の変形例における、新設基礎杭１８が挿通する既存耐圧盤３１の貫通孔部分には、隙間、または緩衝材が設けられていたが、これに替えて、構造材として期待することのない低強度コンクリートを配置してもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  新設建物                      ３１ｈ  貫通孔
９  均しコンリート                              ３１  既存耐圧盤
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  地下構造部              ３２  既存地下外壁
（新設建物の地下構造）        ３２ｇ  内部側側面
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  新設地下躯体            ３２ｔ  上端面
１２  新設耐圧盤                                ３５  既存基礎杭
１８  新設基礎杭                                ４１、４２  緩衝材
２０  上部構造部                                ５１、５２  接合鋼材
３０  既存地下躯体                              Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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