(57)【要約】【課題】複数の施設を管理する管理システムの管理者が運搬機器に関する情報を把握することができること。【解決手段】情報取得システム１００は、運搬機器（買物かご）１と、通信部２１と、取得部（制御部）２２と、出力部２５と、を備える。運搬機器１には、複数の施設（店舗）４のうちの一の施設４にて、物品（商品）を運搬するために物品が載せ置かれる。通信部２１は、運搬機器１との間で通信する。取得部２２は、通信部２１と運搬機器１との間での通信により、状態情報を運搬機器１から取得する。状態情報は、運搬機器１が有する運搬機器１の状態に関する情報である。出力部２５は、取得部２２で取得した状態情報を、複数の施設４を管理する管理システム６へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設のうちの一の施設にて、物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる運搬機器と、
前記運搬機器との間で通信する通信部と、
前記通信部と前記運搬機器との間での通信により、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する状態情報を前記運搬機器から取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する出力部と、を備える
情報取得システム。
【請求項２】
前記状態情報は、前記運搬機器に割り当てられた固有の識別情報を含んでいる、
請求項１記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記状態情報は、前記運搬機器が使用状態にあるか否かを表す使用情報を更に含んでいる、
請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記使用情報は、使用状態にない前記運搬機器がスタックされるスタック装置に前記運搬機器がスタックされているか否かに応じて、前記運搬機器が前記使用状態にあるか否かを表している、
請求項３記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記運搬機器は、給電装置から供給される充電用電力にて充電を行う二次電池を有しており、
前記状態情報は、前記二次電池の状態を表す電池情報を更に含んでいる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記通信部、前記取得部、及び前記出力部は、使用状態にない前記運搬機器がスタックされるスタック装置に設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項７】
前記運搬機器は、無線通信にて前記状態情報を出力する機能を有している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項８】
前記状態情報は、前記一の施設での前記運搬機器の使用を許可するか否かを表す許可情報を含んでおり、
前記許可情報は、前記管理システムにて書き換え可能である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項９】
前記取得部は、前記通信部と前記運搬機器との間での通信により、前記運搬機器の使用期間における前記運搬機器に載せ置かれた前記物品に関する物品情報の履歴を更に取得する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１０】
前記使用期間は、使用状態にない前記運搬機器がスタックされるスタック装置から前記運搬機器が離れた時点から開始し、前記運搬機器が前記スタック装置に戻る、又は前記取得部にて前記履歴を取得すると終了する、
請求項９記載の情報取得システム。
【請求項１１】
複数の施設の各々に請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報取得システムが導入されており、
前記複数の施設の各々の前記情報取得システムから前記状態情報を収集することにより、前記複数の施設を管理する、
管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報取得システムと、
商品としての前記物品の販売処理を行うための販売システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１３】
前記通信部、前記取得部、及び前記出力部は、前記販売システムに設けられている、
請求項１２記載の買物支援システム。
【請求項１４】
複数の施設のうちの一の施設にて物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる運搬機器との間での通信により、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する状態情報を前記運搬機器から取得し、
取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する、
情報取得方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムに、
複数の施設のうちの一の施設にて物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる運搬機器との間での通信により、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する状態情報を前記運搬機器から取得する取得処理と、
取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する出力処理と、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に情報取得システム、管理システム、買物支援システム、情報取得方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、物品が載せ置かれる運搬機器が導入された施設で用いられる情報取得システム、管理システム、買物支援システム、情報取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スーパーマーケット等で買物時に使用する買物かごに、バーコードリーダを備えることが記載されている。この買物かごは、運搬対象物としての商品を収容して運搬する運搬機器として機能する。
【０００３】
特許文献１に記載された買物かごは、商品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取ることにより、商品の金額を合算して表示部に表示する。客は、表示部に表示された合計金額の支払いをレジ等で行うことにより、精算を終えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−５８１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の買物かご（運搬機器）を導入する複数の店舗（施設）を管理するシステムの管理者は、精算対象の商品（物品）の情報（金額）を把握することはできても、買物かごに関する情報を把握できない、という問題があった。
【０００６】
本開示は、複数の施設を管理する管理システムの管理者が運搬機器に関する情報を把握することができる情報取得システム、管理システム、買物支援システム、情報取得方法、及びプログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報取得システムは、運搬機器と、通信部と、取得部と、出力部と、を備える。前記運搬機器には、複数の施設のうちの一の施設にて、物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる。前記通信部は、前記運搬機器との間で通信する。前記取得部は、前記通信部と前記運搬機器との間での通信により、状態情報を前記運搬機器から取得する。前記状態情報は、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する情報である。前記出力部は、前記取得部で取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る管理システムは、複数の施設の各々に上記の情報取得システムが導入されており、前記複数の施設の各々の前記情報取得システムから前記状態情報を収集することにより、前記複数の施設を管理するシステムである。
【０００９】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、上記の情報取得システムと、販売システムと、を備える。前記販売システムは、商品としての前記物品の販売処理を行うためのシステムである。
【００１０】
本開示の一態様に係る情報取得方法は、運搬機器との間での通信により、状態情報を前記運搬機器から取得し、取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する方法である。前記運搬機器には、複数の施設のうちの一の施設にて物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる。前記状態情報は、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する情報である。
【００１１】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。前記取得処理は、運搬機器との間での通信により、状態情報を前記運搬機器から取得する処理である。前記運搬機器には、複数の施設のうちの一の施設にて物品を運搬するために前記物品が載せ置かれる。前記状態情報は、前記運搬機器が有する前記運搬機器の状態に関する情報である。前記出力処理は、取得した前記状態情報を、前記複数の施設を管理する管理システムへ出力する処理である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示は、複数の施設を管理する管理システムの管理者が運搬機器に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る情報取得システム、管理システム、及び買物支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、同上の情報取得システムにおいて用いられる買物かごの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、同上の買物かごの外観斜視図である。
【図４】図４は、同上の買物支援システムにおいて給電装置に買物かごをスタックした状態の外観斜視図である。
【図５】図５は、同上の情報取得システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、同上の情報取得システムにおける第２取得例での買物かごの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、同上の情報取得システムにおける第２取得例での客の動線の一例を示す店舗の見取り図である。
【図８】図８は、同上の管理システムにて管理される買物かごの情報の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）概要
まず、本実施形態に係る情報取得システム１００の概要について、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態の情報取得システム１００は、運搬機器１の状態情報を取得するシステムである。本開示でいう「運搬機器」は、施設４（図７参照）にて物品を運搬、つまり「運びうつす」ための機器であって、物品を保持した状態で物品を運搬機器１ごと移動させることが可能な機器である。具体的には、運搬機器１は、例えば物品を収容することで物品を保持するかご及び食器等の容器、又は物品を載せることで物品を保持するカート、トレイ、皿及び台車等である。また、本開示でいう「状態情報」は、運搬機器１の状態に関する情報である。つまり、「状態情報」は、運搬機器１に載せ置かれた物品の状態に関する情報ではなく、運搬機器１自体の状態に関する情報である。
【００１５】
本実施形態では、運搬機器１が、買物かごである場合を例に説明する。以下、特に断りのない限り、運搬機器１を「買物かご１」ともいう。買物かご１は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店及びホームセンター等の小売店の店舗４で用いられる。このような買物かご１は、店舗４で販売されている物品としての商品の運搬に使用される。以下、特に断りのない限り、物品を「商品」ともいう。また、以下、特に断りのない限り、商品の物品情報を「商品情報」、施設を「店舗」という。
【００１６】
ここで想定する情報取得システム１００は、販売システム３と共に、店舗４に導入されて客５（図７参照）の買物を支援するための買物支援システム２００を構成する。販売システム３は、商品としての物品の販売処理を行うためのシステムである。本実施形態では、販売システム３は、店舗装置３１を備えている。店舗装置３１は、例えば店舗４のレジカウンタに設置されており、精算処理等の機能を有する装置である。買物かご１は、少なくとも商品を収容する本体１０（図３参照）と、商品に関する商品情報を読み取る読取部１４１と、読み取った商品情報を記憶する記憶部１４４と、無線部１４７と、を備えている。買物かご１は、レジカウンタに置かれた際に、無線部１４７にて商品情報を店舗装置３１に送信する。これにより、店舗装置３１では、買物かご１から受信した商品情報に基づいて、商品についての精算処理が可能になる。
【００１７】
上記買物かご１が導入された店舗では、客（ユーザ）５は、商品を店内でピックアップして買物かご１に収容し、店舗装置３１にて精算を行う、という一連の処理で、商品の購入を済ませることができる。すなわち、買物かご１にて商品情報を読み取ることができるので、商品が買物かご１の本体１０に収容された時点で、この商品に関する商品情報は買物かご１にて取得可能である。そして、買物かご１に収容された商品の商品情報については、買物かご１から店舗装置３１に送信して精算処理等に用いることができる。したがって、上記買物かご１が導入された店舗４では、店舗４の従業員（店員）及び客５の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品が客５に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、客５の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００１８】
ここで、本実施形態の情報取得システム１００は、以下の構成を採用することで、状態情報を買物かご（運搬機器）１から取得し、管理システム６へ出力している。すなわち、情報取得システム１００は、買物かご１と、通信部２１と、制御部（取得部）２２と、出力部２５と、を備えている。本開示でいう「管理システム６」は、それぞれ情報取得システム１００が導入されている複数の店舗（施設）４を管理するシステムである。また、本開示でいう「複数の施設」は、例えばチェーン店など、一の企業の管轄下にある複数の施設４であってもよいし、例えば個人商店など、経営者が互いに異なる複数の施設４であってもよい。もちろん、「複数の施設」は、前者の施設４と後者の施設４との集合であってもよい。つまり、「複数の施設」は、情報取得システム１００が導入されている施設４の集合であればよい。
【００１９】
買物かご１には、複数の店舗４のうちの一の店舗４にて、商品（物品）を運搬するために商品が載せ置かれる。通信部２１は、買物かご１との間で通信する。制御部２２は、通信部２１と買物かご１との間での通信により、買物かご１が有する状態情報を買物かご１から取得する。出力部２５は、制御部２２で取得した状態情報を、管理システム６へ出力する。つまり、情報取得システム１００は、このシステム１００が導入されている店舗４において、店舗４で用いられる買い物かご１の状態情報を取得し、取得した状態情報を店舗４の外部（管理システム６）へ出力する。
【００２０】
上述のように、本実施形態では、店舗（施設）４において取得した買物かご（運搬機器）１の状態に関する情報を、管理システム６へ出力する。このため、管理システム６は、情報取得システム１００が導入されている複数の店舗４の各々から買い物かご１の状態に関する情報を収集することができることになる。したがって、管理システム６の管理者（例えば、情報取得システム１００のサービス提供者）が、複数の店舗４の各々買物かご１に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る情報取得システム１００の構成について詳しく説明する。以下では、特に断りのない限り、情報取得システム１００が導入されている複数の店舗４のうちの一の店舗４に焦点を当てて説明する。したがって、以下の説明は、一の店舗４だけでなく、他の店舗４にも当てはまる。後述する「（３）動作」においても同様である。本実施形態の情報取得システム１００は、図１に示すように、１以上（ここでは、複数）の買物かご１と、通信部２１と、制御部２２と、出力部２５と、を備えている。本実施形態では、運搬機器１として、コンビニエンスストアで用いられる買物かご１を例に説明する。また、本実施形態では、物品として、コンビニエンスストアで取り扱われる商品を例に説明する。なお、通信部２１、制御部２２、出力部２５については、後述する「（２．３）給電装置及び情報取得システム」にて詳細に説明する。
【００２２】
（２．１）買物支援システム
まず、本実施形態に係る買物かご１を用いた買物支援システム２００の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。買物支援システム２００は、情報取得システム１００と、店舗装置３１を含む販売システム３と、を備えている。また、販売システム３は、袋詰装置３２を更に備えている。
【００２３】
本実施形態では、店舗装置３１は、店舗（コンビニエンスストア）４のレジカウンタ４５に設置されている（図７参照）。店舗装置３１は、買物かご１との通信機能を有しており、買物かご１がレジカウンタ４５の精算スペースに置かれた際に、買物かご１と通信することにより、買物かご１から商品情報を取得する。
【００２４】
ここで、客５は、商品を店内でピックアップして買物かご１に収容する際、この商品に関する商品情報を買物かご１の読取部１４１に読み取らせる。そして、買物かご１は、読取部１４１にて商品から読み取った商品情報を記憶部１４４に記憶している。そのため、買物かご１に１つの商品が収容されている場合には、この商品の商品情報が買物かご１の記憶部１４４に記憶されることになる。同様に、買物かご１に複数の商品が収容されている場合には、これら複数の商品の商品情報が買物かご１の記憶部１４４に記憶されることになる。そして、買物かご１は、レジカウンタ４５の精算スペースに置かれたときに、記憶部１４４に記憶している（１又は複数の）商品情報を、店舗装置３１に対して無線部１４７にて送信する。
【００２５】
店舗装置３１は、このようにして買物かご１から送信される商品情報を取得することで、買物かご１に収容された商品に関する商品情報を取得することができる。したがって、レジカウンタ４５においては、買物かご１に収容されている商品の商品情報を改めて読み取る作業が不要になる。店舗装置３１は、買物かご１から取得した商品情報に基づいて、商品についての精算処理を実行する。その結果、上記買物かご１が導入された店舗４では、店舗４の従業員（店員）及び客５の手間を軽減しつつ、例えば精算処理の開始から、商品が客５に渡るまでに掛かる時間を短縮でき、客５の買物に掛かる時間を短縮できる。
【００２６】
袋詰装置３２は、買物かご１から、持ち帰り用の容器に商品を移す「袋詰め」を行う装置である。持ち帰り用の容器は、例えば、袋、かご、箱、カート又はバッグ等である。本実施形態では、一例として、持ち帰り用の容器が、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の買物袋（いわゆるレジ袋）である場合を想定する。すなわち、精算処理が完了した商品は、買物かご１から持ち帰り用の容器（ここでは買物袋）に移し替えられた状態で、客５に持ち帰られることになる。そのため、買物かご１から買物袋に商品を移し替える「袋詰め」の作業が必要である。本実施形態では、このような「袋詰め」の作業を、袋詰装置３２が自動的に行うので、店員又は客５が行う必要がない。
【００２７】
袋詰装置３２は、一例として、レジカウンタ４５に内蔵されている。袋詰装置３２は、例えば、買物かご１の本体１０の底板を開閉する機構を有している。袋詰装置３２は、レジカウンタ４５の精算スペースに買物かご１が置かれたときに、買物かご１の本体１０の底板を開放し、買物かご１の本体１０の底から商品を排出する。買物かご１の底から商品が排出されると、袋詰装置３２は、レジカウンタ４５内で商品を買物袋に収容する。これにより、レジカウンタ４５の精算スペースに買物かご１が置かれた状態で、レジカウンタ４５内では商品の袋詰めが完了する。その後、精算スペースから買物かご１が撤去された状態で、袋詰装置３２が、袋詰めされた状態、つまり買物袋に収容された状態の商品を、レジカウンタ４５の精算スペース上に排出する。これにより、客５においては、レジカウンタ４５上に置かれている、袋詰めされた状態の商品を持ち帰ることが可能になる。
【００２８】
ところで、袋詰装置３２は、店舗装置３１と通信することによって店舗装置３１と連動している。すなわち、袋詰装置３２は、店舗装置３１との通信機能を有している。本実施形態では、買物支援システム２００は、精算スペースに買物かご１が置かれると、まず、店舗装置３１にて買物かご１と通信を行い店舗装置３１にて買物かご１から商品情報を取得する。店舗装置３１は、商品情報の取得が完了すると、袋詰装置３２に対して袋詰開始信号を送信する。袋詰装置３２は、店舗装置３１から袋詰開始信号を受信すると、商品の「袋詰め」を開始する。その後、店舗装置３１での精算処理が完了し、かつ精算スペースから買物かご１が撤去されると、店舗装置３１は、袋詰装置３２に対して排出開始信号を送信する。袋詰装置３２は、店舗装置３１から排出開始信号を受信すると、袋詰めされた状態の商品を精算スペース上に排出する。
【００２９】
この買物支援システム２００によれば、レジカウンタ４５の精算スペースに買物かご１が置かれることで商品の袋詰めが開始し、客５が精算処理を行っている間に商品の袋詰めを完了させ、精算処理の完了後に商品を客５に受け渡すことができる。したがって、客５が買物かご１をレジカウンタ４５の精算スペースに置いた後、袋詰めされた状態の商品を受け取るまでの間に、精算処理以外では客５及び店員が介在する必要がない。その結果、商品情報の読み取り及び袋詰め等の作業を客５又は店員が行う従来の買物に比較して、買物に係る客５及び店員の手間が軽減されることになる。
【００３０】
本実施形態に係る買物支援システム２００においては、精算スペースからの買物かご１の回収（撤去）は、基本的に客５自身が行う。具体的には、袋詰装置３２は、買物かご１から商品の排出が完了すると買物かご１の底板を閉じる。その後、例えば店舗装置３１により、表示又は音声等の手段により、買物かご１の回収を促すための通知が行われる。この通知を受けて、客５は、精算スペースに置かれている空の買物かご１を、かご置場４６に移動させる（図７参照）。かご置場４６には、給電装置２が設置されており、買物かご１は、給電装置２に対してスタックされた状態でかご置場４６に返却される。
【００３１】
ここにおいて、買物かご１は、読取部１４１等を含む電気回路１４の動作用の電源として、二次電池１２を備えている。つまり、買物かご１の使用中における買物かご１（電気回路１４）の動作用の電力は、二次電池１２によって賄われるため、買物かご１の使用後には、買物かご１の（二次電池１２の）充電が必要になる。そこで、本実施形態では、かご置場４６に置かれた買物かご１の充電を給電装置２にて行う。言い換えれば、買物かご（運搬機器）１は、給電装置２から供給される充電量電力にて充電を行う二次電池１２を有している。
【００３２】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、複数の買物かご１が一列にスタックされた状態（積み重ねられた状態）で、複数の買物かご１の充電を行うように構成される。つまり、本実施形態では、縦方向（鉛直方向）に積み重ねられた状態の複数の買物かご１を対象として、かご置場４６に置かれた１台の給電装置２にて充電を行う。
【００３３】
このように、本実施形態では、給電装置２は、使用状態にない買物かご（運搬機器）１がスタックされるスタック装置２でもある。以下、特に断りのない限り、スタック装置を「給電装置」という。
【００３４】
ここで、給電装置２及び複数の買物かご１は、少なくとも充電用電力の供給路について、給電装置２を最上位ノードとしてデイジーチェーン（Daisy Chain）接続される。言い換えれば、充電用電力の供給路に着目した場合に、複数の買物かご１は、給電装置２に対して数珠つなぎ状に接続され、複数の買物かご１の各々から見て、給電装置２側が「上位側」となり、給電装置２とは反対側が「下位側」となる。本開示では、給電装置２及び複数の買物かご１の各々から見て、自身と直接的に接続される上位ノード（給電装置２又は買物かご１）を「隣接上位ノード」という。同様に、給電装置２及び複数の買物かご１の各々から見て、自身と直接的に接続される下位ノード（買物かご１）を「隣接下位ノード」という。
【００３５】
また、本実施形態では、給電装置２及び複数の買物かご１の各々は、隣接下位ノードを接続するための出力端子２４又は出力端子１５を有している（図２参照）。そして、給電装置２及び複数の買物かご１の各々は、自身の出力端子２４又は出力端子１５から充電用電力を出力する通電状態と、出力しない遮断状態と、を切替可能に構成されている。そして、本実施形態では、給電装置２及び複数の買物かご１の各々は、隣接下位ノードの認証に成功すると、遮断状態から通電状態に切り替わるように構成されている。そのため、給電装置２及び複数の買物かご１の各々においては、自身の隣接下位ノードとなる買物かご１が出力端子２４又は出力端子１５に正しく接続されて初めて、自身の出力端子２４又は出力端子１５から充電用電力を出力することになる。
【００３６】
また、本実施形態では、給電装置２及び複数の買物かご１は、充電用電力の供給路についてだけでなく、通信経路についても、給電装置２を最上位ノードとしてデイジーチェーン接続される。具体的には、複数の買物かご１の各々は、上述した出力端子１５に加えて、隣接上位ノードの出力端子２４又は出力端子１５に接続される入力端子１６を更に備えている。
【００３７】
このように、複数の買物かご１の各々は、給電装置２に対して、直接的に、又は他の買物かご１を１台以上介して間接的に接続される。これにより、給電装置２は、複数の買物かご１に対して電力を供給可能となる。各買物かご１は、給電装置２からの電力供給を受けて、充電回路１４６にて二次電池１２を充電する。
【００３８】
（２．２）買物かご
次に、買物かご１の構成について図２〜図４を参照して説明する。買物かご１は、本体１０と、検知部１１と、二次電池（バッテリ）１２と、制御部１３と、電気回路１４と、出力端子１５と、入力端子１６と、を備えている。図２では、買物かご１の回路構成を図示しており、本体１０の図示を省略する。
【００３９】
本体１０は、少なくとも上面が開口した箱状の収容部１１１と、収容部１１１の開口部の周囲に設けられた鍔部１１２と、一対の取っ手１１３と、を有している。本体１０は、収容部１１１内に、複数の商品を収容可能である。鍔部１１２は、収容部１１１の上端部に連続しており、収容部１１１の開口部を囲む枠状に形成されている。これにより、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、収容部１１１が、他の買物かご１の鍔部１１２で囲まれた空間、又は給電装置２の枠本体２０１（図４参照）で囲まれた空間に挿入される。この状態では、買物かご１の鍔部１１２の下面１１２ｂは、隣接上位ノードとなる他の買物かご１の鍔部１１２の上面１１２ａ、又は給電装置２の枠本体２０１の上面２０１ａに接触する。一対の取っ手１１３は、可倒式であって、各々の根元部分が鍔部１１２に支持されている。
【００４０】
電気回路１４は、二次電池１２からの電力供給を受けて動作する種々の回路モジュールを含んでいる。本実施形態では、電気回路１４は、読取部１４１と、表示部１４２と、操作部１４３と、記憶部１４４と、通信部１４５と、充電回路１４６と、無線部１４７と、を備えている。
【００４１】
読取部１４１は、商品に関する商品情報を商品から読み取る。本開示でいう「商品情報」は、商品を識別するための情報（商品識別コード）であって、例えば日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等である。また、商品情報は、商品の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の商品を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の商品が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の商品の各々を商品情報にて特定可能である。読取部１４１は、例えばバーコードリーダ、二次元コードを読み取るリーダ、タグリーダ、又はイメージセンサ等である。ここでいうタグリーダは、商品に付されたＲＦ（Radio Frequency）タグから商品情報を非接触で読み取る機能を有し、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成する。読取部１４１は、鍔部１１２の下面１１２ｂに配置されている。
【００４２】
表示部１４２は、７セグメントＬＥＤ又は液晶ディスプレイ等である。表示部１４２は、例えば読取部１４１で読み取られた商品情報等に基づいた表示を行う。具体的には、表示部１４２は、記憶部１４４に商品情報が記憶されている商品の個数を表示する。表示部１４２は、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。
【００４３】
操作部１４３は、例えば押釦スイッチからなり客５の操作を受け付ける。具体的には、操作部１４３は、読取部１４１の動作モードを、読取部１４１で商品情報の読み取りが行われた商品の返却（購入の取り消し）を可能にする返却モードに移行するための操作を受け付ける。つまり、客５においては、一旦は購入する予定で商品の商品情報を読取部１４１に読み取らせたが、この商品の購入を辞めるような場合、操作部１４３を操作することで商品の返却が可能になる。操作部１４３は、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。
【００４４】
記憶部１４４は、一例としてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。また、記憶部１４４は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部１４４は、少なくとも買物かご１の状態情報と、読取部１４１で読み取られた商品情報を記憶する。記憶部１４４は、複数の商品情報を記憶可能である。そのため、読取部１４１が複数の商品から商品情報を読み取った場合、これら複数の商品についての商品情報が記憶部１４４に記憶される。
【００４５】
状態情報は、例えば、電池情報、識別情報、及び買物かご１に搭載されているソフトウェア及び／又はハードウェアのバージョンを表すバージョン情報などを含む。本開示でいう「電池情報」は、買物かご１の動作電力を供給する電池（二次電池１２）の状態を表す情報であり、具体的には、二次電池１２の充電電圧及び二次電池１２の充電回数などである。また、本開示でいう「識別情報」は、複数の買物かご１の各々を区別するために買物かご１に割り当てられた固有の情報であり、具体的には、複数の買物かご１にそれぞれ割り当てられた通信用のアドレスである。なお、識別情報は、例えば買物かご１の製造番号などであってもよい。
【００４６】
その他、状態情報は、例えば、買物かご（運搬機器）１が使用状態にあるか否かを表す使用情報を含み得る。本実施形態では、使用情報は、後述する検知部１１でのスタック状態の発生の有無により表される。つまり、検知部１１の検知結果が「スタック有り」である場合、買物かご１が給電装置２又は他の買物かご１にスタックされている、つまり買物かご１がかご置場４６に置かれているため、買物かご１は、客５に使用されていない未使用状態にある。一方、検知部１１の検知結果が「スタック無し」である場合、買物かご１が給電装置２及び他の買物かご１のいずれにもスタックされていない、つまり買物かご１がかご置場４６から離れているため、買物かご１は、客５に使用されている使用状態にある。このように、使用情報は、給電装置（スタック装置）２に買物かご（運搬機器）１がスタックされているか否かに応じて、買物かご１が使用状態にあるか否かを表している。
【００４７】
更に、状態情報は、店舗４の位置情報（例えば、緯度及び経度）、又は店舗４のある地域（例えば、都道府県など）に関する地域情報などを含んでいてもよい。
【００４８】
通信部１４５は、給電装置２との通信を行う。本実施形態では一例として、通信部１４５の通信方式は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を用いたシリアル通信である。この場合、通信部１４５は、送信用（ＴｘＤ）と受信用（ＲｘＤ）との２線を用いて、給電装置２と双方向の通信を行う。複数の買物かご１は、給電装置２に対してデイジーチェーン接続されているため、給電装置２は、複数の買物かご１に割り当てられるアドレスを用いて、個々の買物かご１との通信を行う。
【００４９】
充電回路１４６は、給電装置２からの電力供給を受けて、二次電池１２の充電を行う。ここでは、充電回路１４６は、給電装置２から印加される直流電圧を降圧するＤＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。
【００５０】
無線部１４７は、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、店舗装置３１との通信を行う。無線部１４７は、少なくとも記憶部１４４に記憶されている商品情報を店舗装置３１に送信する機能を有する。
【００５１】
二次電池１２は、一例としてリチウムイオン電池である。二次電池１２は、電気回路１４に電力を供給することで、電気回路１４を動作させる。また、本実施形態では、検知部１１及び制御部１３等の、電気回路１４以外の電気素子（又は回路モジュール）に対しても、二次電池１２から動作用の電力が供給される。
【００５２】
出力端子１５は、一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクト出力端子との、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力端子１５は、少なくとも他の買物かご１に電気的に接続されて充電用電力を出力する機能を有する。検知用のコンタクト出力端子は、隣接下位ノードとのスタック状態の発生の有無の検知用の接続端子として機能する。出力端子１５は、鍔部１１２の上面１１２ａに配置されている。ここで、出力端子１５は、例えばパッドコネクタであって、本体１０に対して固定された各コンタクトの一面を、鍔部１１２の上面１１２ａから露出させるように構成されている。本実施形態では、出力端子１５は、１つの本体１０に対して複数（ここでは２つ）設けられている。本体１０に対し、図４に示す向きに他の買物かご１が置かれた場合と、これとは反対の向きに他の買物かご１が置かれた場合とのいずれにおいても、他の買物かご１の入力端子１６を出力端子１５に接続できるようにするためである。
【００５３】
入力端子１６は、出力端子１５に対応する計５つのコンタクトを有するコネクタである。つまり、入力端子１６は、充電用電力を入力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有する。入力端子１６は、少なくとも給電装置２又は他の買物かご１に電気的に接続されて充電用電力が入力される。検知用のコンタクトは、隣接上位ノードとのスタック状態の発生の有無の検知用の接続端子として機能する。入力端子１６は、鍔部１１２の下面１１２ｂに配置されている。具体的には、入力端子１６は、買物かご１の本体１０が隣接上位ノードとなる他の買物かご１又は給電装置２上に重ねて置かれた状態で、隣接上位ノードの出力端子１５又は出力端子２４と対向する位置に配置されている。
【００５４】
検知部１１は、本体１０が検知対象物（給電装置２又は他の買物かご１）と相対的にスタックされた「スタック状態」の発生を検知する。つまり、買物かご１の本体１０が、検知対象物である給電装置２又は他の買物かご１の本体１０と相対的にスタックされると、検知部１１はスタック状態の発生を検知して、検知部１１の検知結果が「スタック無し」から「スタック有り」に変化する。例えば、かご置場４６に設置されている給電装置２に対して、買物かご１がスタックされることにより、買物かご１の検知部１１は、検知対象物である給電装置２とのスタック状態の発生を検知する。また、２段目の買物かご１が１段目の買物かご１にスタックされることにより、２段目の買物かご１の検知部１１は、検知対象物である１段目の買物かご１とのスタック状態の発生を検知する。
【００５５】
本実施形態では、検知部１１は、買物かご１と検知対象物との電気的な接続が有った場合に、スタック状態の発生を検知する。具体的には、検知部１１は、入力端子１６における検知用のコンタクトへの、隣接上位ノード（給電装置２又は他の買物かご１）の出力端子２４又は出力端子１５の接続の有無を検知する。一例として、検知部１１は、入力端子１６における検知用のコンタクトに入力される割込要求信号（ＩＲＱ：Interrupt ReQuest）の信号レベルによって、入力端子１６に他の買物かご１が接続されているか否かを検知する。本実施形態では、検知部１１は、入力端子１６における検知用のコンタクトの電位が所定値になったことをもって、隣接上位ノードとのスタック状態の発生を検知する。
【００５６】
制御部１３は、検知部１１及び電気回路１４等の制御を行う。制御部１３は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、制御部１３として機能する。
【００５７】
（２．３）給電装置及び情報取得システム
次に、給電装置２及び情報取得システム１００の構成について図１及び図４を参照して説明する。給電装置２は、一例として店舗４の入り口４１付近又はレジカウンタ４５付近に設定されたかご置場４６に置かれている（図７参照）。特に、本実施形態で例示する給電装置２は、キャスタ２０３を有し、床面上を移動可能に構成されているため、設置場所の変更が容易である。
【００５８】
給電装置２は、図４に示すように、枠本体２０１と、支持体２０２と、キャスタ２０３と、電源ケーブル２０４と、出力端子２４（図２参照）と、を有している。
【００５９】
枠本体２０１は、縦方向（鉛直方向）に貫通する開口部を有する枠状に形成されている。本実施形態では、枠本体２０１は、矩形枠状に形成されている。支持体２０２は、床面から一定距離だけ離れた位置に枠本体２０１を支持する。キャスタ２０３は、支持体２０２の下端部に取り付けられている。電源ケーブル２０４は、枠本体２０１から引き出されている。電源ケーブル２０４は、給電装置２の内部回路への電源供給用のケーブルであって、例えばコンセント（Outlet）に接続される。
【００６０】
枠本体２０１には、内部回路が内蔵されている。内部回路は、複数の買物かご１に対して、二次電池１２を充電するために必要な電力（充電用電力）を供給する。本実施形態では、給電装置２の内部回路は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含み、複数の買物かご１に対して直流電圧を供給する。ただし、この例に限らず、給電装置２の内部回路は、ＡＣ／ＤＣコンバータを含まず、外部から印加される交流電圧又は直流電圧を、複数の買物かご１に対して直接的に供給する構成であってもよい。
【００６１】
また、枠本体２０１には、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、出力部２５と、が内蔵されている。通信部２１は、情報取得システム１００における通信部として機能する。つまり、通信部２１は、買物かご（運搬機器）１との間で通信する機能を有している。通信部２１は、シリアル通信用の出力端子２４を含んでいる。通信部２１は、出力端子２４を介して、複数の買物かご１に割り当てられるアドレスを用いて、個々の買物かご１との通信を行う。なお、通信部２１は、複数の買物かご１のうち給電装置２にスタックされている１以上の買物かご１との間で通信可能である。
【００６２】
出力端子２４は、本実施形態では一例として、充電用電力を出力するための一対（Ｖｃｃ及びＧＮＤ）のコンタクトと、通信用の一対（ＴｘＤ及びＲｘＤ）のコンタクトと、及び検知用の１つのコンタクトとの、計５つのコンタクトを有するコネクタである。出力端子２４は、枠本体２０１の上面２０１ａに配置されている。ここで、出力端子２４は、例えばパッドコネクタであって、枠本体２０１に対して固定された各コンタクトの一面を、枠本体２０１の上面２０１ａから露出させるように構成されている。本実施形態では、出力端子２４は、買物かご１の出力端子１５と同様に、１つの枠本体２０１に対して複数（ここでは２つ）設けられている。給電装置２に対し、図４に示す向きに買物かご１が置かれた場合と、これとは反対の向きに買物かご１が置かれた場合とのいずれにおいても、買物かご１の入力端子１６を出力端子２４に接続できるようにするためである。
【００６３】
出力部２５は、例えば無線通信モジュールを含んでいる。出力部２５は、無線通信モジュールにより、例えば赤外線又は可視光等の光を媒体とする光無線通信、又は電波を媒体とする無線通信にて、インターネット等のネットワークを介して管理システム６と通信する。出力部２５は、例えばルータ等の通信機器を介してネットワークに接続されてもよい。
【００６４】
管理システム６は、例えばサーバであって、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータを主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、管理システム６として機能する。本実施形態では、管理システム６は、複数の店舗４の各々の給電装置２の出力部２５との間で通信することにより、各給電装置２の記憶部２３に記憶してある複数の買物かご１の各々の状態情報を収集して管理する。言い換えれば、出力部２５は、制御部（取得部）２２で取得した買物かご１の状態情報を、管理システム６へ出力する。管理システム６は、例えば複数の店舗４の各々に対して状態情報の出力を要求することにより、定期的に買物かご１の状態情報を収集してもよい。また、出力部２５は、例えば買物かご１の状態情報が更新された場合に、自発的に更新後の状態情報を管理システム６へ出力してもよい。
【００６５】
また、管理システム６は、複数の店舗４の各々から収集した複数の買物かご１の各々の状態情報に基づく情報を管理する。例えば、管理システム６は、複数の買物かご１の各々の使用情報に基づいて、店舗４ごとに、店舗４における複数の買物かご１の使用状況に関する情報を生成して管理する。また、例えば、管理システム６は、複数の買物かご１の各々の電池情報に基づいて、店舗４ごとに、複数の買物かご１の各々が有する二次電池１２の劣化状況に関する情報を生成して管理する。このように、管理システム６は、店舗４ごとに、制御部２２にて取得した買物かご１の状態情報自体だけではなく、状態情報に適宜の処理を施す等して得られた状態情報に基づく情報を管理する。管理システム６の管理する情報は、管理者（ここでは、情報取得システムのサービス提供者）が、例えばパーソナルコンピュータ等の情報端末を用いて管理システム６にアクセスすることにより、閲覧することが可能である。
【００６６】
このように、本実施形態では、管理システム６は、複数の店舗（施設）４の各々の情報取得システム１００から状態情報を収集することにより、複数の店舗４を管理するシステムである。複数の店舗４の各々には、情報取得システム１００が導入されている。なお、本実施形態では、管理システム６は、情報取得システム１００とは別のシステムであり、情報取得システム１００の構成要件ではないが、情報取得システム１００に含まれていてもよい。
【００６７】
制御部２２は、通信部２１等の制御を行う。制御部２２は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータ（マイクロコントローラを含む）を主構成とする。すなわち、コンピュータは、メモリに記録された適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、制御部２２として機能する。本実施形態では、制御部２２は、情報取得システム１００における取得部として機能する。このように、本実施形態では、通信部２１、制御部（取得部）２２、及び出力部２５は、給電装置（スタック装置）２に設けられている。以下、特に断りのない限り、情報取得システム１００における機能を説明する場合には、制御部２２を「取得部２２」という。取得部２２は、通信部２１と買物かご１の通信部１４５との間での通信により、買物かご１の記憶部１４４に記憶している状態情報を受信すると、受信した状態情報を、送信元の買物かご１の識別子（アドレス）と紐付けて記憶部２３に記憶させる。
【００６８】
記憶部２３は、買物かご１の記憶部１４４と同様に、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ等の揮発性メモリである。また、記憶部２３は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部２３は、複数の買物かご１の各々に割り当てられた識別子（アドレス）ごとに、買物かご１から取得した状態情報を記憶する。本実施形態では、記憶部２３は、給電装置２にスタックされている買物かご１の台数についても、買物かご１の状態情報として記憶する。つまり、記憶部２３は、複数の買物かご１のうち検知部１１の検知結果が「スタック有り」となっている買物かご１の台数を、給電装置２にスタックされている買物かご１の台数として記憶する。
【００６９】
（３）動作
以下、本実施形態の情報取得システム１００の動作について説明する。本実施形態では、情報取得システム１００による情報の取得動作は、情報の内容に応じて異なっている。そこで、以下では、情報取得システム１００による情報の取得動作について、第１取得例及び第２取得例を一例として挙げて説明する。以下に示す第１取得例及び第２取得例は、並行して情報取得システム１００が実行してもよい。
【００７０】
（３．１）第１取得例
まず、情報取得システム１００の第１取得例について図５を用いて説明する。第１取得例は、買物かご１の状態情報として、例えば電池情報、識別情報、バージョン情報、位置情報、及び地域情報など、使用情報と比較してリアルタイム性が要求されない情報を取得するときの情報取得システム１００の動作の一例である。図５に示す例では、１台の給電装置２に対して、最大でｎ台（ｎは自然数）の買物かご１（買物かご１０１，１０２，…，１０ｎ）がスタックされていると仮定する。
【００７１】
第１取得例では、取得部２２は、複数の買物かご１０１，１０２，…，１０ｎに対して、所定期間Ｔ１（例えば、１時間）ごとに要求信号を通信部２１から送信する。要求信号は、買物かご１の記憶部１４４に記憶している状態情報の送信を要求する指令を含んでいる。要求信号を受信した複数の買物かご１０１，１０２，…，１０ｎの各々では、制御部１３が記憶部１４４に記憶している状態情報を読み出し、読み出した状態情報を通信部１４５から給電装置２の通信部２１へ送信させる。給電装置２の取得部２２は、通信部２１にて複数の買物かご１０１，１０２，…，１０ｎからの状態情報を受信すると、受信した状態情報を送信元の買物かご１の識別子（アドレス）と紐付けて記憶部２３に記憶させる。これにより、給電装置２の取得部２２は、複数の買物かご１０１，１０２，…，１０ｎの各々から状態情報を所定期間Ｔ１ごとに取得する（Ｓ１１）。
【００７２】
ここで、複数の買物かご１０１，１０２，…，１０ｎのうち買物かご１０１を客５が使用している場合（Ｓ１２）、買物かご１０１の通信部１４５は、給電装置２からの要求信号を受信できない。したがって、この場合、給電装置２の取得部２２は、買物かご１０１を除いた複数の買物かご１０２，…，１０ｎからの状態情報を取得することになる（Ｓ１３）。買物かご１０１の状態情報については、買物かご１０１が未使用状態に戻った後に、要求信号を受信した買物かご１０１から状態情報が送信されることで、給電装置２の取得部２２にて取得可能である。
【００７３】
（３．２）第２取得例
次に、情報取得システム１００の第２取得例について図６を用いて説明する。第２取得例は、買物かご１の状態情報として、例えば使用情報など、電池情報、識別情報、バージョン情報、位置情報、及び地域情報と比較してリアルタイム性が要求される情報を取得するときの情報取得システム１００の動作の一例である。
【００７４】
第２取得例では、買物かご１の制御部１３は、使用状態から未使用状態に移行したときに、記憶部１４４に記憶している状態情報を、通信部１４５から給電装置２の通信部２１へ送信する。このとき、買物かご１の制御部１３は、状態情報の他に、買物かご１の使用中において取得した商品情報（物品情報）の履歴を、通信部１４５から給電装置２の通信部２１へ送信する。つまり、第２取得例では、取得部２２は、通信部２１と買物かご（運搬機器）１との間での通信により、買物かご１の使用期間における買物かご１に載せ置かれた商品（物品）に関する商品情報（物品情報）の履歴を更に取得する。
【００７５】
以下、買物かご１の具体的な動作について図６を用いて説明する。まず、買物かご１の制御部１３は、検知部１１の検知結果を監視している。そして、制御部１３は、検知部１１の検知結果が「スタック有り」である、つまり買物かご１が未使用状態にある間は、状態情報の取得に関する動作は特に行わない（Ｓ２１：Ｎｏ）。一方、制御部１３は、検知部１１の検知結果が「スタック有り」から「スタック無し」になる、つまり買物かご１が未使用状態から使用状態に移行すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、例えば内蔵のタイマを用いて使用期間の計時を開始する（Ｓ２２）。制御部１３は、検知部１１の検知結果が「スタック無し」から「スタック有り」になる、つまり買物かご１が使用状態から未使用状態に移行するまでは、使用期間を計時し続ける（Ｓ２４：Ｎｏ）。
【００７６】
使用期間の計時中において、読取部１４１にて商品情報が読み取られると、制御部１３は、読み取られた商品情報に、読取部１４１にて読み取られた時刻に関する情報（タイムスタンプ）を紐付けて記憶部１４４に記憶させる。この場合、制御部１３は、客５が購入予定の商品の商品情報を取得することになる（Ｓ２５）。本開示でいう「時刻」は、時分のみならず、年月日を含んでいてもよい。
【００７７】
ここで、例えば買物かご１がインターネット等のネットワークを介した無線通信機能を有する場合、タイマを定期的に時刻サーバと同期させてもよい。また、例えば買物かご１が上述の無線通信機能を有さない場合、給電装置２の内蔵するタイマが定期的に時刻サーバと同期してもよい。この場合、タイマは、給電装置２を介して時刻サーバと間接的に同期することが可能である。
【００７８】
また、使用期間の計時中において、返却モードで動作中の読取部１４１にて商品情報が読み取られると、制御部１３は、読み取られた商品情報に、読取部１４１にて読み取られた時刻に関する情報を紐付けて記憶部１４４に記憶させる。この場合、制御部１３は、客５が返却した商品の商品情報を取得することになる（Ｓ２５）。このようにして、使用期間の計時中において、読取部１４１にて複数の商品情報が読み取られると、記憶部１４４には、商品情報の履歴として、購入予定の商品の商品情報と、返却された商品の商品情報とが、時系列に沿って並んだデータが記憶される。なお、使用期間の計時中において、客５が商品を返却しなかった場合は、記憶部１４４には、商品情報の履歴として、購入予定の商品の商品情報のみが時系列に沿って並んだデータが記憶される。
【００７９】
更に、使用期間の計時中において、購入予定の商品について精算処理が実行されると、制御部１３は、購入予定の商品の商品情報を購入された商品の商品情報として、精算処理が実行された時刻に関する情報を紐付けて記憶部１４４に記憶させる。この場合、記憶部１４４には、商品情報の履歴として、上述の購入予定の商品の商品情報などに加えて、購入された商品の商品情報が時系列に沿って並んだデータが記憶される。
【００８０】
その後、制御部１３は、検知部１１の検知結果が「スタック無し」から「スタック有り」になる、つまり買物かご１が使用状態から未使用状態に移行すると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、使用期間の計時を終了する（Ｓ２５）。このように、第２取得例では、使用期間は、給電装置（スタック装置）２から買物かご（運搬機器）１が離れた時点から開始し、買物かご１が給電装置２に戻ると終了する。なお、使用期間は、後述するステップＳ２６の時点、つまり取得部２２にて商品情報（物品情報）の履歴を取得すると終了してもよい。その他、使用期間は、精算時に買物かご１が販売システム３へ商品情報を送信する時点で終了してもよい。
【００８１】
そして、制御部１３は、使用期間の終了時に記憶部１４４に記憶している状態情報と、商品情報の履歴とを、通信部１４５から給電装置２の通信部２１へ送信する（Ｓ２６）。これにより、給電装置２の取得部２２は、買物かご１の状態情報としての使用情報と、買物かご１の使用期間における商品情報の履歴とを取得する。使用情報は、少なくとも買物かご１が未使用状態から使用状態に移行したときの時刻に関する情報と、買物かご１が使用状態から未使用状態に移行したときの時刻に関する情報と、を含んでいる。
【００８２】
ここで、使用期間における商品情報の履歴は、店舗４内での使用期間における客５の行動に関する情報に相当する。そして、店舗４内での陳列棚及び商品のレイアウトを参照することで、商品情報の履歴に基づいて、店舗４内での客５の動線を推定することが可能である。例えば、商品「Ａ」の商品情報、商品「Ｂ」の商品情報、商品「Ｃ」の商品情報の順に読取部１４１で読み取られていれば、客５が商品「Ａ」の陳列棚の前、商品「Ｂ」の陳列棚の前、商品「Ｃ」の陳列棚の前の順に移動したことを推定可能である。
【００８３】
以下、使用期間における客５の動線の一例について図７を用いて説明する。図７では、客５の動線を点線にて示している。まず、入り口４１から店舗４に入った客５は、かご置場４６の給電装置２に積まれている複数の買物かご１から最上段にある買物かご１を手に取る（図７の「（１）」参照）。これにより、買物かご１では、使用期間の計時が開始される。次に、客５は、陳列棚４２にある商品「Ａ」を手に取り、読取部１４１にて商品情報を読み取らせた後に、商品「Ａ」を買物かご１に投入する（図７の「（２）」参照）。このとき、買物かご１では、商品「Ａ」の商品情報が記憶部１４４に記憶される。その後、客５は、陳列棚４２の前に戻り、返却モードにて動作する読取部１４１にて商品情報を読み取らせた後に、商品「Ａ」を陳列棚４２に返却する（図７の「（３）参照」）。このとき、買物かご１では、返却された商品「Ａ」の商品情報が記憶部１４４に記憶される。
【００８４】
次に、客５は、陳列棚４３の前、陳列棚４４の前の順に移動し、陳列棚４３，４４にある商品「Ｂ」、「Ｃ」を、商品「Ｂ」、「Ｃ」の商品情報を読取部１４１に読み取らせた後に買物かご１に投入する（図７の「（４）」、「（５）」参照）。このとき、買物かご１では、商品「Ｂ」の商品情報と、商品「Ｃ」の商品情報とが記憶部１４４に記憶される。
【００８５】
そして、客５は、レジカウンタ４５の前に移動し、買物かご１に投入されている商品「Ｂ」，「Ｃ」の精算を行う（図７の「（６）」参照）。このとき、買物かご１では、購入された商品「Ｂ」、「Ｃ」の商品情報が記憶される。最後に、客５は、かご置場４６の前に移動して買物かご１を給電装置２に返却し（図７の「（７）」参照）、店舗４から出る。このとき、買物かご１では、使用期間の計時が終了され、使用情報が記憶部１４４に記憶される。
【００８６】
このようにして、買物かご１は、使用期間における商品情報の履歴を取得する。この場合、商品情報の履歴は、購入予定の商品「Ａ」の商品情報、返却された商品「Ａ」の商品情報、購入予定の商品「Ｂ」の商品情報、購入予定の商品「Ｃ」の商品情報、購入された商品「Ｂ」、「Ｃ」の商品情報が時系列に沿って並んだデータとなる。したがって、例えば商品情報の履歴を取得した管理システム６では、商品情報の履歴に基づいて、客５の動線を推定することが可能である。そして、管理者は、管理システム６にて推定された客５の動線を閲覧することで、例えば陳列棚のレイアウトを変更したり、売れ行きの良い商品のレイアウトを変更したり等、今後の店舗４の運営に役立つアドバイスを店舗４の経営者に提供することが可能になる。
【００８７】
上述のように、本実施形態の情報取得システム１００は、店舗（施設）４において取得した買物かご（運搬機器）１の状態に関する情報を、管理システム６へ出力する。このため、管理システム６は、情報取得システム１００が導入されている複数の店舗４の各々から買い物かご１の状態に関する情報を収集することができることになる。したがって、管理システム６の管理者（例えば、情報取得システム１００のサービス提供者）が、複数の店舗４の各々買物かご１に関する情報を把握することができる、という利点がある。つまり、管理者は、例えば情報取得システム１００にて取得した状態情報、又は管理システム６にて状態情報を処理して得られた情報を閲覧することで、状態情報に紐付く複数の店舗４の各々の状況を把握することができる。
【００８８】
具体的には、管理者は、複数の店舗４の各々について、買物かご１の状態情報としての電池情報、又は管理システム６にて電池情報を処理して得られた情報を閲覧することにより、買物かご１の劣化状況を把握することができる。この場合、管理者は、買物かご１を新品に交換する必要があるか否かを判断し、交換が必要な場合は、買物かご１を交換すべき等のアドバイスを店舗４の経営者に提供することが可能になる。また、管理者は、複数の店舗４の各々について、買物かご１の状態情報としての使用情報、又は管理システム６にて使用情報を処理して得られた情報を閲覧することにより、店舗４での買物かご１の使用状況を把握することができる。この場合、管理者は、例えば買物かご１が不足していれば、買物かご１を補充すべき等のアドバイスを店舗４の経営者に提供することが可能になる。また、管理者は、例えば同じ系列の複数の店舗４のうちのいずれかの店舗４にて買物かご１が不足している場合、他の店舗４から余剰分の買物かご１を貸し出す等のアドバイスを複数の店舗４の経営者に提供することも可能である。
【００８９】
以下、図８を用いて具体例について説明する。以下では、店舗「Ｘ」、店舗「Ｙ」、店舗「Ｚ」の３つの店舗４が同じ系列の複数の店舗４であると仮定する。また、各店舗「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」には、それぞれ２０台の買物かご１が導入されていると仮定する。また、以下では、３つの店舗４のうち店舗「Ｙ」では買物かご１の過不足は発生していないと仮定する。したがって、図８に示す例では、買物かご１の過不足が発生している店舗「Ｘ」、「Ｚ」での買物かご１の使用状況を挙げている。
【００９０】
図８は、ある一日における店舗「Ｘ」、「Ｚ」の各々における買物かご１の未使用台数により、買物かご１の使用状況を表している。図８に示すグラフにおいて、縦軸は、買物かご１の未使用台数（つまり、検知部１１の検知結果が「スタック無し」の買物かご１の台数）を表しており、横軸は、時刻を１時間刻みで表している。また、図８に示すグラフにおいて、「Ａ１」は店舗「Ｘ」での買物かご１の未使用台数、「Ａ２」は店舗「Ｚ」での買物かご１の未使用台数を表している。
【００９１】
図８に示す例では、店舗「Ｘ」では、１２時〜１３時の間、及び１３時〜１４時の間において、買物かご１の未使用台数が零となっており、全ての買物かご１が使用されている。つまり、店舗「Ｘ」では、買物かご１が不足している時間帯があり、客５が買物かご１を使用できないという機会損失が発生している。一方、店舗「Ｚ」では、最も未使用台数の少ない時間帯でも買物かご１が１０台ほど余っており、買物かご１が過剰に供給されている事象が発生している。
【００９２】
このような場合、図８に示すグラフ、又は図８に示すグラフ相当の情報を閲覧した管理者は、例えば店舗「Ｚ」にある余剰分の買物かご１を、店舗「Ｘ」に貸し出すべき等のアドバイスを経営者に提供することが可能である。また、管理者は、例えば店舗「Ｚ」において、買物かご１の過不足が発生しないように経営を改善すべき等のアドバイスを経営者に提供することも可能である。
【００９３】
その他、管理者は、複数の店舗４の各々について、買物かご１の状態情報としてのバージョン情報、又は管理システム６にてバージョン情報を処理して得られた情報を閲覧することにより、ソフトウェア等のバージョンが最新であるか否かを把握することができる。この場合、管理者は、例えばソフトウェアのバージョンが最新でなければ、ソフトウェアの更新を行うべき等のアドバイスを店舗４の経営者に提供することが可能になる。
【００９４】
ここで、店舗４の経営者からの許可を得ている場合、管理者は、上述のアドバイスの提供に代えて、アドバイスの内容を実行してもよい。例えば、ある店舗４にて買物かご１のバッテリが劣化した場合、管理者は、この店舗４に新品の買物かご１を携えた作業員を派遣し、交換対象の買物かご１と新品の買物かご１とを交換させてもよい。また、例えば、ある店舗４にて買物かご１のソフトウェアのバージョンが古いバージョンのままであった場合、管理者は、管理システム６から給電装置２を介して買物かご１と通信することにより、買物かご１のソフトウェアのバージョンを更新してもよい。
【００９５】
ここで、予め、交換対象の買物かご１に、特定のコマンドをトリガとして起動する起動情報を、管理システム６から給電装置２を介して付与しておいてもよい。この場合、例えば買物かご１の交換のために店舗４に赴いた作業員が、携帯端末を用いて特定のコマンドを送信することで、交換対象の買物かご１の発光素子（ＬＥＤ）を点灯させたり、スピーカを鳴動させたりすることが可能である。この場合、作業員は、多数の買物かご１が店舗４内に存在する場合でも、交換対象の買物かご１を容易に特定することができる。その他、買物かご１の代わりに特定のコマンドを受信した給電装置２又は販売システム３が、交換対象の買物かご１が給電装置２又は店舗装置３１に載せられたときに、交換対象の買物かご１の発光素子を点灯させる等の処理を実行してもよい。
【００９６】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報取得システム１００と同様の機能は、情報取得方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９７】
一態様に係る情報取得方法は、運搬機器（買物かご）１との間での通信により、状態情報を運搬機器１から取得し、取得した状態情報を、複数の施設（店舗）４を管理する管理システム６へ出力する方法である。運搬機器１には、複数の施設４のうちの一の施設４にて物品を運搬するために物品が載せ置かれる。状態情報は、運搬機器１が有する運搬機器１の状態に関する情報である。
【００９８】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。取得処理は、運搬機器（買物かご）１との間での通信により、状態情報を運搬機器１から取得する処理である。運搬機器１には、複数の施設（店舗）４のうちの一の施設４にて物品を運搬するために物品が載せ置かれる。状態情報は、運搬機器１が有する運搬機器１の状態に関する情報である。出力処理は、取得した状態情報を、複数の施設４を管理する管理システム６へ出力する処理である。
【００９９】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下の種々の変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１００】
本開示における情報取得システム１００は、例えば制御部（取得部）２２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報取得システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１０１】
上述の実施形態において、運搬機器１は、買物かご１に限らず、例えば買物以外の用途で使用されるかご及び食器等の容器、又は物品を載せることで物品を保持するカート、トレイ、皿及び台車等であってもよい。
【０１０２】
上述の実施形態において、給電装置２に設けた複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは給電装置２に必須の構成ではなく、給電装置２の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、通信部２１、取得部２２、及び記憶部２３は、給電装置２の内部回路とは別に設けられていてもよい。更に、給電装置２の少なくとも一部の機能は、例えばサーバシステム又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１０３】
上述の実施形態において、電気回路１４は、制御部１３を含んでいてもよい。反対に、読取部１４１、表示部１４２、操作部１４３等は、電気回路１４とは別に設けられていてもよい。
【０１０４】
上述の実施形態において、状態情報は、許可情報を含んでいてもよい。本開示でいう「許可情報」は、一の店舗（施設）４での買物かご（運搬機器）１の使用を許可するか否かを表す情報である。例えば、ある買物かご１の状態情報に、店舗「α」での使用を禁止する許可情報が含まれている場合、この買物かご１を店舗「α」で使用することはできない。具体的には、店舗「α」においては、この買物かご１を手にした客５は、読取部１４１にて商品情報を読み取ることができなかったり、商品の精算処理を行えなかったりする。そして、この許可情報は、管理システム６にて書き換え可能であってもよい。つまり、管理者は、例えば管理システム６から給電装置２を介して買物かご１との間で通信することにより、買物かご１の許可情報を更新することが可能であってもよい。この場合、例えば盗難に遭うなどして他の系列の店舗４の買物かご１が混じったときでも、管理者は、管理システム６を用いた遠隔操作により、他の系列の店舗４の買物かご１の使用を禁止する等の措置を取ることが可能である、という利点がある。
【０１０５】
なお、例えば識別情報、位置情報、又は地域情報を許可情報と兼用してもよい。この場合、例えば買物かご１の識別情報が、店舗４にて登録されている買物かご１の識別情報のリストに含まれているか否かにより、買物かご１の使用を許可するか否かを判断することが可能である。識別情報のリストには、例えば同じ系列の複数の店舗４で共通の識別情報が含まれていてもよい。この場合、この共通の識別情報を有する買物かご１は、同じ系列の店舗４であれば使用可能となる。
【０１０６】
また、許可情報は、読取部１４１にて読み取り可能なコードの種別を含んでいてもよい。この場合、例えばある店舗４の買物かご１の読取部１４１にはＪＡＮコードの読み取りのみを許可し、他の店舗４の買物かご１の読取部１４１にはＪＡＮコード以外のコードの読み取りをも許可する等の措置をとることができる、という利点がある。ＪＡＮコード以外のコードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）、及び書籍ＪＡＮコード等がある。
【０１０７】
上述の実施形態の第１取得例では、給電装置２が複数の買物かご１の各々へ要求信号を定期的に送信することで、複数の買物かご１の各々から状態情報を取得しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、複数の買物かご１の各々が定期的に給電装置２へ状態情報を送信してもよい。つまり、状態情報の取得処理のトリガは、給電装置２が発生してもよいし、買物かご１が発生してもよい。
【０１０８】
また、第１取得例においては、例えば買物かご１にて二次電池１２の充電電圧が所定電圧を下回る、又は二次電池１２の充電回数が所定回数を上回ると、買物かご１が給電装置２へ状態情報を送信してもよい。この場合、状態情報には、二次電池１２の交換が必要である等の警告情報が含まれているのが好ましい。管理者が管理システム６にて情報（例えば、状態情報を処理して得られた情報）を閲覧することにより、二次電池１２の交換が必要な買物かご１の存在を把握することができるためである。
【０１０９】
上述の実施形態では、買物かご１は、シリアル通信により給電装置２との間で通信しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、買物かご１は、無線通信により給電装置２との間で通信してもよい。つまり、買物かご（運搬機器）１は、無線通信にて状態情報を出力する機能を有していてもよい。
【０１１０】
また、管理システム６は、給電装置２の通信部２１と通信することにより、給電装置２の取得部２２が取得した買物かご１の状態情報を収集しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、買物かご１が無線通信により管理システム６との間で通信する機能を有していれば、管理システム６は、給電装置２を介さずに直接、買物かご１から状態情報を収集してもよい。この場合、買物かご１が出力部２５として機能する。更に言えば、この場合、情報取得システム１００は、出力部２５を有する１以上の買物かご１で実現することが可能である。
【０１１１】
上述の実施形態では、店舗４の入り口４１付近にかご置場４６としての給電装置２が配置されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、店舗４には、入り口４１付近のかご置場４６とは別に、レジカウンタ４５付近に回収用のかご置場が配置されていてもよい。つまり、店舗４には、複数のかご置場、言い換えれば複数の給電装置２が配置されていてもよい。この場合、複数の給電装置２のうちのいずれか１台の給電装置２を主装置として、主装置の取得部２２が他の給電装置２と通信することにより、他の給電装置２の取得部２２にて取得した買物かご１の状態情報を収集してもよい。
【０１１２】
上述の実施形態では、給電装置２が買物かご１の状態情報及び商品情報の履歴を取得して管理システム６へ出力しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、買物かご１の状態情報及び商品情報の履歴は、販売システム３が取得して管理システム６へ出力してもよい。つまり、通信部２１、取得部２２、及び出力部２５は、販売システム３に設けられていてもよい。一例として、買物かご１に投入されている商品について販売システム３（店舗装置３１）にて精算処理が行われるときに、販売システム３が買物かご１と通信することにより買物かご１の状態情報及び商品情報の履歴を取得してもよい。なお、通信部２１が販売システム３（店舗装置３１）に設けられ、取得部２２が給電装置２に設けられていてもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では、給電装置２がスタック装置を兼用しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、店舗（施設）４には、給電装置２とは別に、使用状態にない買物かご（運搬機器）１がスタックされるスタック装置が設けられていてもよい。
【０１１４】
上述の実施形態において、商品情報（物品情報）の履歴だけでなく、買物かご１の状態情報も、取得した時刻に関する情報（タイムスタンプ）を紐付けて記憶部１４４に記憶されてよい。この場合、取得部２２は、買物かご１の状態情報と、状態情報を取得した時刻に関する情報と、を取得することになる。
【０１１５】
上述の実施形態では、取得部２２は、使用期間における商品情報（物品情報）の履歴を取得しているが、商品情報の履歴を取得するか否かは任意である。つまり、取得部２２は、買物かご１の状態情報のみを取得してもよい。
【０１１６】
上述の実施形態において、買物支援システム２００は、店員の操作を必要とせずに商品の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。その他、買物支援システム２００は、例えば店員がいない店舗で使用されてもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、情報取得システム１００は、買物かご（運搬機器）１の状態情報を取得するために用いられているが、この用途に限定する趣旨ではない。例えば、情報取得システム１００は、物流倉庫においてピッキングした物品を収容するかご（運搬機器）１の状態情報を取得するために用いられてもよい。その他、情報取得システム１００は、工場においてピッキングした部品を収容するかご、又は部品を載せ置くトレイの状態情報を取得するために用いられてもよい。
【０１１８】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る情報取得システム（１００）は、運搬機器（買物かご）（１）と、通信部（２１）と、取得部（制御部）（２２）と、出力部（２５）と、を備える。運搬機器（１）には、複数の施設（店舗）（４）のうちの一の施設（４）にて、物品（商品）を運搬するために物品が載せ置かれる。通信部（２１）は、運搬機器（１）との間で通信する。取得部（２２）は、通信部（２１）と運搬機器（１）との間での通信により、状態情報を運搬機器（１）から取得する。状態情報は、運搬機器（１）が有する運搬機器（１）の状態に関する情報である。出力部（２５）は、取得部（２２）で取得した状態情報を、複数の施設（４）を管理する管理システム（６）へ出力する。
【０１１９】
この態様によれば、複数の施設（４）を管理する管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【０１２０】
第２の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１の態様において、状態情報は、運搬機器（１）に割り当てられた固有の識別情報を含んでいる。
【０１２１】
この態様によれば、複数の運搬機器（１）ごとに区別して状態情報を取得することができる、という利点がある。
【０１２２】
第３の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１又は第２の態様において、状態情報は、運搬機器（１）が使用状態にあるか否かを表す使用情報を更に含んでいる。
【０１２３】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が複数の施設（店舗）（４）の各々に導入されている運搬機器（１）の使用状況を把握することができる、という利点がある。
【０１２４】
第４の態様に係る情報取得システム（１００）では、第３の態様において、使用情報は、以下のように表される。すなわち、使用情報は、使用状態にない運搬機器（１）がスタックされるスタック装置（給電装置）（２）に運搬機器（１）がスタックされているか否かに応じて、運搬機器（１）が使用状態にあるか否かを表している。
【０１２５】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が複数の施設（店舗）（４）の各々に導入されている運搬機器（１）の使用状況を把握することができる、という利点がある。
【０１２６】
第５の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１〜第４のいずれかの態様において、運搬機器（１）は、給電装置（２）から供給される充電用電力にて充電を行う二次電池（１２）を有している。状態情報は、二次電池（１２）の状態を表す電池情報を更に含んでいる。
【０１２７】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）の二次電池（１２）の劣化具合を把握することができる、という利点がある。
【０１２８】
第６の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、通信部（２１）、取得部（２２）、及び出力部（２５）は、使用状態にない運搬機器（１）がスタックされるスタック装置（２）に設けられている。
【０１２９】
この態様によれば、運搬機器（１）をスタックするために施設（店舗）（４）に導入されている既存のスタック装置（２）により、通信部（２１）及び取得部（２２）を実現することが可能である、という利点がある。
【０１３０】
第７の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、運搬機器（１）は、無線通信にて状態情報を出力する機能を有している。
【０１３１】
この態様によれば、取得部（２２）が中継器を介さずに直接、運搬機器（１）から状態情報を取得することができる、という利点がある。
【０１３２】
第８の態様に係る情報取得システム（１００）は、第１〜第７のいずれかの態様において、状態情報は、一の施設（４）での運搬機器（１）の使用を許可するか否かを表す許可情報を含んでいる。許可情報は、管理システム（６）にて書き換え可能である。
【０１３３】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）を管理しやすい、という利点がある。
【０１３４】
第９の態様に係る情報取得システム（１００）では、第１〜第８のいずれかの態様において、取得部（２２）は、通信部（２１）と運搬機器（１）との間での通信により、運搬機器（１）の使用期間における物品情報の履歴を更に取得する。物品情報は、運搬機器（１）に載せ置かれた物品に関する情報である。
【０１３５】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、運搬機器（１）の状態に関する情報のみならず、運搬機器（１）に載せ置かれる物品に関する情報についても把握することができる、という利点がある。
【０１３６】
第１０の態様に係る情報取得システム（１００）では、第９の態様において、使用期間は、使用状態にない運搬機器（１）がスタックされるスタック装置（２）から運搬機器（１）が離れた時点から開始する。また、使用期間は、運搬機器（１）がスタック装置（２）に戻る、又は取得部（２２）にて履歴を取得すると終了する。
【０１３７】
この態様によれば、ユーザが運搬機器（１）を使用している期間に絞って物品情報の履歴を取得することで、管理システム（６）の管理者が、ユーザのアクションと結び付きのある物品に関する情報について把握することができる、という利点がある。
【０１３８】
第１１の態様に係る管理システム（６）は、複数の施設（４）の各々の情報取得システム（１００）から状態情報を収集することにより、複数の施設（４）を管理するシステムである。複数の施設（４）の各々には、第１〜第１０のいずれかの態様の情報取得システム（１００）が導入されている。
【０１３９】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【０１４０】
第１２の態様に係る買物支援システム（２００）は、第１〜第１０のいずれかの態様の情報取得システム（１００）と、販売システム（３）と、を備える。販売システム（３）は、商品としての物品の販売処理を行うためのシステムである。
【０１４１】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【０１４２】
第１３の態様に係る買物支援システム（２００）では、第１２の態様において、通信部（２１）、取得部（２２）、及び出力部（２５）は、販売システム（３）に設けられている。
【０１４３】
この態様によれば、商品の精算を行うために店舗（４）に導入されている既存の販売システム（３）により、通信部（２１）及び取得部（２２）を実現することが可能である、という利点がある。
【０１４４】
第１４の態様に係る情報取得方法は、運搬機器（１）との間での通信により、状態情報を運搬機器（１）から取得し、取得した状態情報を、複数の施設（４）を管理する管理システム（６）へ出力する方法である。運搬機器（１）には、複数の施設（４）のうちの一の施設（４）にて物品を運搬するために物品が載せ置かれる。状態情報は、運搬機器（１）が有する運搬機器（１）の状態に関する情報である。
【０１４５】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【０１４６】
第１５の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。取得処理は、運搬機器（１）との間での通信により、状態情報を運搬機器（１）から取得する処理である。運搬機器（１）には、複数の施設（４）のうちの一の施設（４）にて物品を運搬するために物品が載せ置かれる。状態情報は、運搬機器（１）が有する運搬機器（１）の状態に関する情報である。出力処理は、取得した状態情報を、複数の施設（４）を管理する管理システム（６）へ出力する処理である。
【０１４７】
この態様によれば、管理システム（６）の管理者が、複数の施設（４）の各々に導入されている運搬機器（１）に関する情報を把握することができる、という利点がある。
【０１４８】
上記態様に限らず、上述の実施形態に係る情報取得システム（１００）の種々の構成（変形例を含む）は、情報取得方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化可能である。
【０１４９】
第２〜第１０の態様に係る構成については、情報取得システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第１３の態様に係る構成については、買物支援システム（２００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  買物かご（運搬機器）
１２  二次電池
２  給電装置（スタック装置）
２１  通信部
２２  制御部（取得部）
２４  出力部
３  販売システム
４  店舗（施設）
６  管理システム
１００  情報取得システム
２００  買物支援システム
【図１】
2019164538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019164538.tif 000009
【図８】
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