(57)【要約】【課題】  本発明は、かさ高性と柔軟性に優れており、衛生材料として好適に使用する上で満足のいくレベルの風合いに優れた不織布を提供する。【解決手段】  本発明の不織布は、熱可塑性繊維で構成されてなる不織布であって、前記の不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、０．２ｋＰａの荷重で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）が、１００（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以下の不織布である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維で構成されてなる不織布であって、前記不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、０．２ｋＰａの荷重で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）が、１００（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以下であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
不織布を構成する繊維が２成分以上の複合繊維で構成されていることを特徴とする請求項１記載の不織布。
【請求項３】
不織布を構成する繊維の初期引張抵抗度が、２０００Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
不織布を構成する繊維の断面構造が、同芯の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造およびサイドバイサイド構造のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かさ高性に優れているとともに、柔軟性に優れている不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料用不織布には、着用時の快適性のため、風合いに優れているという性能が求められている。特に、肌に着衣者の臀部等が直接触れるトップシートや、着衣時に触れる機会の多いバックシートにおいては、良好な風合いが要求される。
【０００３】
衛生材料用不織布には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる複合繊維を代表とする短繊維を、カーディングによりシート化した後、熱風処理により自己融着した、いわゆるエアスルー不織布や、ポリプロピレンスパンボンド不織布が好適に使用されている。エアスルー不織布は、かさ高性に優れているという特徴を有していることから、衛生材料の主にトップシートに採用されている。
【０００４】
エアスルー不織布の柔軟化を目的に、構成する繊維に分割繊維を用いることが提案されている（特許文献１参照。）。この提案によれば、外力により繊維を分割することにより、柔軟な不織布を得る手法が開示されている。ところが、外力を加えられることにより、不織布の厚みが薄くなることが避けられず、かさ高性に劣るという課題があった。
【０００５】
従来のエアスルー不織布は、かさ高性に優れているという特徴がある一方で、不織布の曲げに対する柔軟性には劣り、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、折れシワになるという課題があった。曲げに対する柔軟性と不織布の厚みとは、トレードオフの関係であり、かさ高性と曲げに対する柔軟性の両立は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１０２２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、好適には衛生材料用不織布に要求される優れたかさ高性と柔軟性を両立させると共に、衛生材料としての使用に際し、折れシワの発生がしにくく、品位と風合いに優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の不織布は、熱可塑性繊維で構成されてなる不織布であって、前記の不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、２ｋＰａ条件下で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍが、１００以下であることを特徴とする不織布である。
【０００９】
本発明の不織布の好ましい様態によれば、前記の不織布を構成する繊維が２成分以上の複合繊維で構成されていることである。
【００１０】
また、本発明の不織布の好ましい様態によれば、前記の不織布を構成する繊維の初期引張抵抗度は、２０００Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００１１】
本発明の不織布の好ましい様態によれば、前記の不織布を構成する繊維の断面構造が、同芯の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造およびサイドバイサイド構造のいずれかであることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、衛生材料用不織布に要求されるかさ高性と柔軟性を両立させると共に、衛生材料としての使用に際し、折れシワの発生がしにくく、品位と風合いに優れた不織布が得られる。
【００１３】
本発明によれば、不織布は熱可塑性繊維で構成されており、不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、２ｋＰａ条件下で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍが、１００以下である不織布は、厚みに対する曲げ柔軟性が優れているため、折り曲げたときの折れジワの発生がしにくいという特徴から、特に衛生材料として成形した製品の品位が良好となり、衛生材料用不織布に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の不織布を構成する繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の不織布を構成する他の繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の不織布を構成する他の繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の不織布は、熱可塑性繊維で構成されてなる不織布であって、前記の不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上であり、２ｋＰａ条件下で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍが、１００以下の不織布である。
【００１６】
本発明の不織布を構成する繊維としては、例えば、ポロプロピレン、ポリエチレン、プロピレン・エチレン共重合体等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびそれらの共重合体等のポリエステル繊維、および、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド繊維などが、疎水性、強度および可撓性等の観点から好適である。
【００１７】
疎水性の観点からはポリオレフィン系繊維が特に好ましく用いられ、寸法安定性と耐熱性の点からはポリエステル繊維が好ましく用いられ、また、柔軟性と触感の点からはポリアミド系繊維が特に好ましく用いられる。
【００１８】
また、本発明の不織布を構成する繊維は、必要に応じて、これらのポリマー成分からなる複合繊維や混合繊維でもよく、さらにはセルロース系繊維や、その他特殊機能を持つ繊維との混合形態のものも許容される。
【００１９】
本発明においては、中でも融点の異なる２成分の原料から構成される複合繊維が、熱接着性の観点から好ましく用いられる。異なる２成分の原料の組み合わせとしては、融点の差が１０℃以上の組み合わせであることが好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる複合繊維を形成する原料の高融点成分としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィン等を挙げることができる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポチトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン１２等を挙げることができる。また、ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレン共重合体を挙げることができる。中でも、柔軟性の観点から、ナイロン６やポリブチレンテレフタレートやポリプロピレンが好ましく用いられる。
【００２１】
また、複合繊維を構成する高融点成分には、他の成分が共重合されていても良く、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させることも許容される。
【００２２】
他の共重合成分としては、例えば、５−スルホイソフタル酸ナトリウムや３−ヒドロキシブタン酸が挙げられ、粒子としては、例えば、酸化チタンを挙げることができる。また、難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤や無機系難燃剤を挙げることができ、帯電防止剤としては、例えば、アルコール系の帯電防止剤を挙げることができる。
【００２３】
そして、複合繊維を構成する低融点成分としては、ポリエチレンやポリプロピレンを用いることができ、特にポリエチレンが接着性の観点から好ましく用いられる。ポリエチレンとしては、製法や物性の違いにより区分され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等があり、それぞれ繊維用に検討されている。本発明ではいずれのポリエチレンも用いられるが、紡糸安定性の観点から、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい態様である。
【００２４】
ポリエチレンには、少量の他成分ポリマーがブレンドされていることが許容される。他成分ポリマーとしては、融点がポリエチレンに近いポリプロピレンやポリ４メチル１ペンテンなどのポリオレフィン系ポリマーの他、低融点ポリエステルや低融点ポリアミドが挙げられる。また、ポリエチレンの特性を十分発現させるため、ブレンド物の質量比率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下である。
【００２５】
ポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分である。ここでいうメルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃の温度で、荷重２．１６ｋｇで測定した値を指す。
【００２６】
本発明で用いられる繊維の原料には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００２７】
本発明の不織布を構成する繊維の横断面は、融点の異なる２成分からなることが好ましく、その質量比率は、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい態様である。高融点成分の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、不織布に十分な物性を付与することができる。また、低融点成分の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、十分な熱接着性が得られる。
【００２８】
本発明の不織布を構成する繊維の横断面形状は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を形成していることが好ましい。横断面形状の例としては、同心の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造、およびサイドバイサイド構造とすることができる。
【００２９】
図１〜図３は、本発明の不織布を構成する繊維の横断面を例示する模式断面図である。
【００３０】
図１は、同芯の芯鞘型複合繊維の断面を示す模式断面図である。図１において、芯部（ａ）と鞘部（ｂ）の中心は同一である。具体的に、同芯の芯鞘型複合繊維は芯部（ａ）と鞘部（ｂ）からなり、芯部（ａ）は繊維の断面内において芯部（ａ）とは異なる重合体に取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部（ｂ）は、繊維の断面内において芯部（ａ）を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。
【００３１】
図２は、偏芯の芯鞘型複合繊維の断面を示す模式断面図である。図２において、芯部（ａ）と鞘部（ｂ）の中心は異なる。具体的に、偏芯の芯鞘型複合繊維は芯部（ａ）と鞘部（ｂ）からなり、芯部（ａ）は繊維の断面内において芯部（ａ）とは異なる重合体に少なくとも一部が取り囲まれるように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。また、鞘部（ｂ）は、繊維の断面内において芯部（ａ）の少なくとも一部を取り囲むように配列され、かつ繊維の長さ方向に延びる部分をいう。偏芯の芯鞘型複合繊維には、芯部（ａ）の側面が露出した露出型と、芯部（ａ）の側面が露出していない非露出型が存在する。本発明においては、紡糸の安定性から非露出型の偏芯の芯鞘型複合繊維が好ましく用いられる。
【００３２】
図３は、サイドバイサイド型複合繊維の断面を示す模式断面図である。サイドバイサイド型複合繊維は、第１成分（ｃ）と第２成分（ｄ）が貼り合わされた構造である。２成分の接合面は直線もしくは曲線のいずれでもよく、２成分の粘度特性や吐出量比率によって異なる。繊維の横断面は円形であってもよく、楕円形等の異型断面とすることもできる。
【００３３】
本発明の不織布で用いられる繊維の平均単繊維直径は、７μｍ以上２２μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８μｍ以上２１μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。平均単繊維直径は、紡糸安定性の観点から、７μｍ以上であることが好ましく、平均単繊維直径が細い程、不織布として繊維の接着点が多くなるため、強度が高く柔軟性が良好となる。また、衛生材料に使用されるため、衛生材料用不織布の強力の観点から、平均単繊維直径は、２２μｍ以下であることが好ましい態様である。
【００３４】
本発明の不織布は、目付が３〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい態様である。前記の目付は、より好ましくは５〜１５０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。目付を上記の範囲とすることにより、不織布に十分な柔軟性を付与することができる。
【００３５】
本発明の不織布で用いられる繊維の初期引張抵抗度は、２０００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。繊維の初期引張抵抗度を好ましくは２０００Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは１５００Ｎ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは１０００Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、曲げに対する柔軟性が良好な不織布とすることができる。さらに、不織布の厚みを厚く仕上げた場合にも、不織布に折れシワ発生がしにくくなり、かさ高性と柔軟性を両立させることができる。また、初期引張抵抗度は、不織布への加工性や不織布化した時のハンドリング性、衛生材料への加工性の観点から、好適には５００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の不織布の比容積は、１０ｃｍ３／ｇ以上であることが重要である。こでいう比容積とは、不織布の単位質量あたりの体積を示しており、この数値が高いほど、不織布のかさ高性に優れると判断することができる。紙おむつ等の衛生材料に使用する際、不織布の比容積が高くかさ高性に優れているほど、クッション性を付与することができるため、好ましい様態である。比容積は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、１００ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。
【００３７】
同様の観点から、本発明の不織布の見掛密度は、０．１００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい態様である。前記の見掛密度は、目付を厚さで除することにより算出することができる。見掛密度は、より好ましくは０．０９ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．０８０ｇ／ｃｍ３以下である。見掛密度を上記の範囲とすることにより、不織布として用いる場合に十分な嵩高性を得ることができる。見掛密度は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００３８】
本発明の不織布の２ｋＰａ条件下で測定した厚みは、０．２０ｍｍ以上であることが好ましい。不織布の厚みを０．２０ｍｍ以上とすることにより、不織布が硬くなりすぎず、紙おむつ等の衛生材料に使用した際に、適度な風合いとすることができる。不織布の厚みは高いほど好ましいが、紙おむつ等の衛生材料に使用する観点から、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明の不織布のＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）に準拠して測定されるハンドルーオーメータの値は、１０ｍＮ／２００ｍｍ以上、２００ｍＮ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。ここでいう、ハンドルーオーメータの値とは、不織布のタテ方向とヨコ方向で測定した値の合計値の事を示す。ハンドルーオーメータの値が１０ｍＮ／２０ｍｍ以上、好ましくは２０ｍＮ／１００ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍＮ／２００ｍｍとすることにより、紙おむつ等の衛生材料を加工できる程度の剛性とすることができる。ハンドルーオーメータの値を２００ｍＮ／２００ｍｍ以下、好ましくは１８０ｍＮ／２０ｍｍ以下、より好ましくは１６０ｍＮ／２０ｍｍ以下とすることにより、不織布の曲げに対して優れた柔軟性とすることができ、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、曲げ部分でのシワの発生がしにくくなり、品位・風合いに優れる衛生材料とすることができる。
【００４０】
本発明の不織布は、０．２ｋＰａの荷重で測定した不織布の厚みをＡ（ｍｍ）とし、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した値をＢ（ｍＮ／２００ｍｍ）としたときのＢ／Ａ（ＢをＡで除した値）が、１００（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以下であることが重要である。
【００４１】
上記値Ｂ／Ａを１００（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以下、好ましくは８０（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）、より好ましくは６０（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以下とすることにより、衛生材料用不織布に要求されるレベルのかさ高性と曲げに対する柔軟性を両立することができ、紙おむつ等の衛生材料に加工した際に、不織布が折れ曲がることにより発生するシワを低減でき、品位に優れる衛生材料とすることができる。Ｂ／Ａの値は、不織布化したときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、１０（（ｍＮ／２００ｍｍ）／ｍｍ）以上であることが好ましい。
【００４２】
次に、本発明の不織布を製造する方法の一例を説明する。
【００４３】
本発明の不織布としては、スパンボンド法やメルトブロー法により得られる長繊維不織布や、短繊維をカードを用いて繊維ウェブを形成させた後に、熱風処理を施して得られるエアスルー不織布などを採用することができる。中でも、エアスルー不織布は、かさ高性が良好なものが得られるため、好ましく用いられる。本発明の不織布を製造する方法としては、エアスルー不織布の製造方法を適用することができる。
【００４４】
エアスルー法は、原綿である短繊維をカード機に通過させることにより、短繊維を開繊し、繊維ウェブ状態に成型した後、熱処理により不織布化する製造方法である。
【００４５】
熱処理の方法については、例えば、熱風処理による熱接着や超音波による融着や、上下一対のロール表面に、それぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着、またそれぞれの組み合わせを適用することができる。
【００４６】
なかでも、熱風処理による熱接着が不織布の厚みを維持することができるので、特に好ましく用いられる。熱風処理による熱接着の場合、熱風温度は、低融点成分の融点＋１℃〜＋３０℃の範囲とすることが好ましく、より好ましくは＋１℃〜＋１５℃の範囲であり、さらに好ましくは＋１℃〜＋１０℃の範囲である。熱風温度を、低融点成分の融点＋１℃以上とすることにより、十分な熱接着性を得ることができる。
【００４７】
また、熱風温度を、好ましくは低融点樹脂の融点＋３０℃以下とし、より好ましくは＋１５℃以下とし、さらに好ましくは１０℃以下とすることにより、熱による不織布の硬化を抑えることができ、紙おむつ等の衛生材料用不織布として、柔軟な風合いを維持することができる。
【００４８】
熱風風量については、１．０〜５．０ｍ／秒であることが好ましい。熱風風量を１．０ｍ／秒以上とすることにより、衛生材料用不織布に熱風を通気させることができ、十分な接着性を得ることができる。一方、熱風風量を５．０ｍ／秒以下とすることにより、熱処理時のウェブ乱れを抑制することができる。
【００４９】
続いて、不織布を所定の厚みとすることを目的にカレンダー加工やエンボス加工の熱処理を施すことも好ましく採用することができる。
【００５０】
エンボス加工におけるエンボス接着面積率は、５〜３０％であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは１０％以上とすることにより、実用に供しうる強度を得ることができる。一方、エンボス接着面積率を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２０％以下とすることにより、柔軟な風合いを維持することができる。
【００５１】
ここでいうエンボス接着面積率とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって不織ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱処理する場合は、凹凸を有するロールの凸部が不織ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。
【００５２】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などの形状を用いることができる。
【００５３】
熱エンボスロールの表面温度は、使用している樹脂のうち、最も低融点の樹脂の融点に対し−５０〜−１℃とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度を、低融点樹脂の融点に対し好ましくは−５０℃以上とし、より好ましくは−３０℃以上とし、さらに好ましくは−１０℃以上とすることにより、十分に熱接着させ強度をもたせ毛羽の発生を抑えやすくすることができる。
【００５４】
また、熱エンボスロールの表面温度を、低融点樹脂の融点に対し好ましくは−１℃以下とすることにより、繊維の融解により樹脂同士の剥離が発生するのを防ぎやすくすることができる。
【００５５】
また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの線圧は、１０〜５００Ｎ／ｃｍであることが好ましい。前記の線圧を好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、十分な熱処理が可能となり、厚みを制御することができる。一方、前記の線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、ロールの応力がかかりすぎないことにより不織布の風合いを維持することができる。ロールの線圧は、目的とする不織布の厚みにより適宜調整することができる。
【００５６】
また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの温度は、低融点樹脂の融点に対し−１℃以下とすることが好ましい。ロール温度を低融点成分の融点に対し−１℃以下とすることにより、熱処理後の不織布表面が硬化することを防ぐことができる。ロール温度は、目的とする不織布の厚みにより適宜調節できる。
【００５７】
本発明の不織布は、風合いに非常に優れていることから、特に使い捨て紙おむつやナプキンなどのトップシートやバックシート等に好適に利用することができる。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例に基づき、本発明の不織布とその製造方法について、具体的に説明する。
【００５９】
（１）単繊維の平均繊維直径（μｍ）：
不織布を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  キーエンス社製ＶＥ−７８００型）で、５００倍で観察し、無作為に抽出した５０本の単繊維直径を測定した。これを３ヶ所で行い、合計１５０本の単繊維の直径を測定し、小数点以下を四捨五入して平均値を算出した。繊維断面が異形断面の場合、まず単繊維の断面積を測定し、当該断面を円形と見立てた場合の直径を算出することによって単繊維の平均繊維直径を求めた。
【００６０】
（２）繊維の初期引張抵抗度（Ｎ／ｍｍ２）
繊維の初期引張抵抗度は、テンシロン引張試験機（ボールドウィン社製ＲＴＧ−１２５０）を用い、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年度版）に準拠して測定した。
【００６１】
（３）不織布の目付（ｇ／ｍ２）；
不織布の目付は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年版）の６．２「単位面積当たりの質量」に基づき、２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取し、標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。
【００６２】
（４）不織布の厚み（ｍｍ）；
ＪＩＳ  Ｌ  １９０８（２０１０年版）に準拠して、不織布の厚さを測定した。２５００ｍｍ２の面積を有するプレッサーフット準備する。プレッサーフットの直径の １．７５ 倍以上の大きさの試験片について、一定時間２ｋＰａの圧力を加えた後、厚さを測定する。試験片１０枚分の平均値を算出して、その値を厚みとした。
【００６３】
（５）不織布の比容積（ｃｍ３／ｇ）；
測定した上記の不織布の目付と厚さから、不織布の比容積を算出した。この数値が高いほど、嵩高性に優れていると評価した。
【００６４】
（６）不織布の柔軟性（ハンドルーオーメータ法）；
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年度版）ハンドルーオーメータ法に準拠して測定した。サイズ２００ｍｍ×２００ｍｍのサンプルを３枚採取する。試料台の上にサンプルの測定方向がスロット（２０ｍｍ）と直角になるように置き、試料台表面から８ｍｍ まで下がるように調節したブレードを下降させ、サンプルを押圧し、その時の最大押圧の数値を読み取る。各サンプルについて、いずれか一方の辺から６７ｍｍ（サンプル幅の１／３）の位置で、タテ方向およびヨコ方向それぞれ表裏異なる箇所について測定する。１サンプルにつき、タテ方向４カ所、ヨコ方向４カ所測定し、合計３サンプル測定した値の平均値を算出した。
【００６５】
（実施例１）
（原綿）
芯成分に融点が２２０℃でηｒが２．７のナイロン６を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを用いて、図１に示す同芯の芯鞘複合口金を用いて、芯鞘複合質量比率が５０／５０、単孔吐出量が０．７ｇ／分、紡糸速度が１１００ｍ／分の条件で未延伸糸を得た。続いて、液浴温度が９０℃の条件で３．２倍延伸した後、５１ｍｍにカットして、芯鞘型複合繊維の原綿を得た。得られた芯鞘型複合原綿の平均単繊維直径は１８．２μｍ、初期引張抵抗度は９４０Ｎ／ｍｍ２であった。
【００６６】
（不織布）
上記の芯鞘型複合繊維の原綿を用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成した。次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理した後、上下フラットロールのカレンダー装置を用いて、温度が３０℃、線圧が１６０Ｎ／ｃｍの条件で熱処理し、不織布を得た。得られた不織布の目付は２０ｇ／ｍ２、厚みは１．０ｍｍ、比容積は５０ｃｍ３／ｇ、ハンドルーオーメータの測定値はタテ方向が２４ｍＮ／２０ｍｍ、ヨコ方向が１３ｍ／２０ｍｍであった。測定結果から算出した、ハンドルーオーメータ測定値を厚みで除した値は、３７（ｍＮ／２０ｍｍ）／ｍｍであり、かさ高性と曲げに対する柔軟性に非常に優れる不織布であった。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例２）
芯成分に融点が２２７℃で固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇのポリブチレンテレフタレートを用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１９．４μｍ、初期引張抵抗度が１３６０Ｎ／ｍｍ２、カット長が５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いたこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２０ｇ／ｍ２、厚みは１．１ｍｍ、比容積は５５ｃｍ３／ｇ、ハンドルーオーメータの測定値はタテ方向が５８ｍＮ／２０ｍｍ、ヨコ方向が３４ｍ／２０ｍｍであった。測定結果から算出した、ハンドルーオーメータ測定値を厚みで除した値は、８４（ｍＮ／２０ｍｍ）／ｍｍであり、かさ高性と曲げに対する柔軟性に優れる不織布であった。評価結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例１）
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１７．８μｍ、初期引張抵抗度が２６００Ｎ／ｍｍ２、カット長が５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いたこと以外は、実施例１と同じ方法で不織布を得た。得られた不織布の目付は２０ｇ／ｍ２、厚みは１．２ｍｍ、比容積は６０ｃｍ３／ｇ、ハンドルーオーメータの測定値はタテ方向が７８ｍＮ／２０ｍｍ、ヨコ方向が４９ｍ／２０ｍｍであった。測定結果から算出した、ハンドルーオーメータ測定値を厚みで除した値は、１０６（ｍＮ／２０ｍｍ）／ｍｍであり、かさ高性には優れるものの、繊維の初期引張抵抗度が高いことに起因して、曲げに対する柔軟性は劣位であった。評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2019094584.tif 000002
【００７０】
本発明の実施例１および実施例２は、不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上で、ハンドルーオーメータ測定値を厚みで除した値が１００（ｍＮ／２０ｍｍ）／ｍｍ以下であることから、かさ高性と曲げに対する柔軟性に優れる不織布であった。特に実施例１は、不織布を構成する繊維の初期引張抵抗度が小さいことから、曲げに対する柔軟性が非常に良好な不織布であった。これらの不織布は、紙おむつ等の衛生材料に加工した際、折れシワの発生がしにくいことから、品位の良好な衛生材料とすることができ、非常に好適に用いることができる。
【００７１】
一方、比較例１はかさ高性に優れているものの、ハンドルーオーメータの値が高く、曲げに対する柔軟性が劣位であり、不織布を折り曲げた際に折れシワが発生しやすく、紙おむつ等の衛生材料に加工した際のシワが顕著に生じるレベルであった。
【符号の説明】
【００７２】
（ａ）：芯部
（ｂ）：鞘部
（ｃ）：第１成分
（ｄ）：第２成分
【図１】
2019094584.tif 000003
【図２】
2019094584.tif 000004
【図３】
2019094584.tif 000005