(57)【要約】【課題】充分な保水量を有しつつ、鉄イオン存在下での安定性に優れ、生理用品、廃血液固化剤等の、吸収液に鉄イオンが含まれる用途にも好適に使用できる吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び重合性官能基（ｃ）を２個以上有する内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体を含有する吸水性樹脂粒子であって、（ｂ）として、（ａ１）ラジカルが（ａ１）と反応する反応速度定数と（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ１）と反応する反応速度定数との比である共重合反応性比が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するもの、を含み、かつ、（ａ１）に対する（ｃ１）のモル比が０．０００１〜０．００４であり、鉄イオンを含有する水溶液を使用した劣化促進試験後の水可溶分量が吸水性樹脂粒子に対して０〜２０重量％である、吸水性樹脂粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び重合性官能基（ｃ）を２個以上有する内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有する吸水性樹脂粒子であって、内部架橋剤（ｂ）として、下記式（１）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するもの、を含み、かつ、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）のモル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４であり、鉄イオンを２５０ｐｐｍ含有する水溶液を使用した劣化促進試験（４０℃、１６時間）後の水可溶分量が吸水性樹脂粒子に対して０〜２０重量％である、吸水性樹脂粒子。
ｒ１（ｃ１）＝ｋ１／ｋ２（ｃ１）        （１）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ１）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ１）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］
【請求項２】
該モル比（Ｍ１）が０．００１〜０．００３５である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
内部架橋剤（ｂ）として、下記式（２）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ２）が１以下である重合性官能基（ｃ２）を有するもの、を含み、かつ、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ２）のモル比（Ｍ２）が、０．００００２〜０．００４である請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
ｒ１（ｃ２）＝ｋ１／ｋ２（ｃ２）      （２）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ２）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ２）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］
【請求項４】
内部架橋剤（ｂ）が、１分子内に重合性官能基（ｃ１）を２個有する内部架橋剤を含む請求項１〜３いずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
内部架橋剤（ｂ）が、１分子内に重合性官能基（ｃ１）を２個以上有する内部架橋剤を２種以上有する１〜４いずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）がアクリル酸（塩）である請求項１〜５いずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子を含有してなる吸収体。
【請求項８】
さらに繊維状物を含有してなる請求項７記載の吸収体。
【請求項９】
請求項７又は８記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【請求項１０】
鉄イオンを２５０ｐｐｍ含有する水溶液を使用した劣化促進試験（４０℃、１６時間）後の水可溶分量が吸水性樹脂粒子量に対して０〜２０重量％である吸水性樹脂粒子の製造方法であって、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び重合性官能基（ｃ）を２個以上有する内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有する吸水性樹脂粒子を、内部架橋剤（ｂ）として、少なくとも、下記式（１）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するものを、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）の配合モル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４となる量で使用して製造する、吸水性樹脂粒子の製造方法。
ｒ１（ｃ１）＝ｋ１／ｋ２（ｃ１）        （１）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ１）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ１）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］
【請求項１１】
該モル比（Ｍ１）が０．００１〜０．００３５である請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
内部架橋剤（ｂ）として、下記式（２）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ２）が１以下である重合性官能基（ｃ２）を有するものを、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ２）の配合モル比（Ｍ２）が０．００００２〜０．００４となる量で使用する、請求項１０又は１１に記載の製造方法。
ｒ１（ｃ２）＝ｋ１／ｋ２（ｃ２）      （２）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ２）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ２）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸水性樹脂粒子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水性液体に対して吸収能を有する粉粒状吸収剤として、吸水性樹脂と呼ばれる親水性架橋ポリマーが使用されてきた。このような吸収剤は、紙オムツ、母乳パッド、生理用品等の衛生用品や、結露防止剤、農業・園芸用保水剤、廃血液固化剤、使い捨てカイロ等の各種産業分野用にその応用範囲は拡大している。これらの用途に使用される吸水性樹脂粒子は保水量が高く、ゲル安定性が高く、また可溶分が低くべとつかないことが要望されている。
【０００３】
吸水性樹脂粒子の常圧下での吸水能力（保水量）は、「（イオン浸透圧＋高分子鎖の水への親和力）／高分子の架橋密度」に比例し、架橋密度が吸水性樹脂粒子の性能に関与することが知られている。そのため保水量を高める方法として、架橋剤の使用量を少なくすることが通常実施されているが、吸水性樹脂粒子の性能を更に向上させる方法として、ラジカル重合性モノマーと架橋剤を含有するモノマー組成物を連鎖移動剤の共存下に水溶液重合する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１等に記載の連鎖移動剤を使用する方法は、保水量の向上、人尿安定性に関してはある程度の効果が認められるものの、鉄イオン存在下での安定性に関して十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１７９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明は、充分な保水量を有しつつ、しかも鉄イオン存在下での安定性に優れ、母乳パッドや生理用品、廃血液固化剤等の、吸収液に鉄イオンが含まれる用途にも好適に使用できる吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び重合性官能基（ｃ）を２個以上有する内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有する吸水性樹脂粒子であって、内部架橋剤（ｂ）として、下記式（１）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するもの、を含み、かつ、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）のモル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４であり、鉄イオンを２５０ｐｐｍ含有する水溶液を使用した劣化促進試験（４０℃、１６時間）後の水可溶分量が吸水性樹脂粒子に対して０〜２０重量％である、吸水性樹脂粒子：
ｒ１（ｃ１）＝ｋ１／ｋ２（ｃ１）        （１）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ１）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ１）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］；および、上記吸水性樹脂粒子の製造方法であって、上記架橋重合体（Ａ）を含有する吸水性樹脂粒子を、内部架橋剤（ｂ）として、少なくとも、上記式（１）に示す共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するものを、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）の配合モル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４となる量で使用して製造する、吸水性樹脂粒子の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸水性樹脂粒子は、鉄イオン存在下での膨潤ゲル安定性に優れる。そのため、本発明の吸水性樹脂粒子は母乳パッドや生理用品、廃血液固化剤等の、吸収液に鉄イオンが含まれる様々使用状況においても安定して優れた吸収性能（例えば液拡散性、吸収速度及び吸収量）を発揮する。このため本発明の吸水性樹脂粒子は多用途に対し長期間安定して使用できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【０００９】
また、加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）［以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう。］を水溶性ビニルモノマー（ａ１）とともにあるいは、その代わりに、使用することができる。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は特に限定はなく、公知｛例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基［１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等］を有するビニルモノマー｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸水性樹脂粒子組成物の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１０】
これらの内、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、より好ましいのはアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更に好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１１】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩の内、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００１２】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比［（ａ１）／（ａ２）］は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００１３】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン、並びにジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）；並びにポリエチレン性ビニルモノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００１５】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００１６】
内部架橋剤（ｂ）は１分子内に重合性官能基（ｃ）を２個以上有し、その際、１分子内に有する重合性官能基は、同一であっても異なっていてもよい。内部架橋剤（ｂ）は、１種類であってもよく、複数種類であってもよい。内部架橋剤（ｂ）は、１分子内に２種以上の重合性官能基を有してもよく、あるいは、１分子内ではなく２種以上の内部架橋剤において２種以上の重合性官能基を有していてもよい。
重合性官能基（ｃ）としては、アリル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基、ビニルスルホン基、ビニル基等があげられ、吸収量及び劣化試験後の可溶分の観点から、アリル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、スチリル基であることが好ましく、アリル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基が更に好ましい。
【００１７】
本発明においては、内部架橋剤（ｂ）として、少なくとも、下記に示す重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するもの、を含む。重合性官能基（ｃ１）は、上記式（１）で示される水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である。この範囲とすることで鉄イオン存在下での吸収性能が優れることを本発明者らは見出した。吸収性能の観点から２〜１０であることが好ましい。
【００１８】
共重合反応性比ｒ１（ｃ１）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）のラジカル成長反応において、水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数ｋ１と水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが内部架橋剤（ｂ）の重合性官能基（ｃ１）と反応する反応速度定数ｋ２（ｃ１）（以下、ｒ１（ｃ１）の説明で単にｋ２ということがある。）との比である。本明細書ではこの比をｒ１（ｃ１）と表し、ラジカル共重合での共重合比率を決める重要なパラメーターである。
共重合反応性比ｒ１（ｃ１）は、例えば、特許文献特開２００３−２５２９１０の、例えば、００１９〜００２２段落等、で開示されるようにコンピューターを用いた分子軌道計算によりｋ１およびｋ２を計算することで求めることができる。例えば水溶性ビニルモノマー（ａ１）がアクリル酸で内部架橋剤（ｂ）がジエチレングリコールジアリルエーテルの場合にはｒ１（ｃ１）は６．６と求まる。
【００１９】
反応速度定数ｋ２は、重合性官能基のみによって決定されるものではなく、内部架橋剤（ｂ）の立体構造や親水性、疎水性等の因子によっても変動する定数である。このため、内部架橋剤（ｂ）が有する重合性官能基（ｃ）以外の官能基（水酸基、アミド基、エポキシ基、スルホ基、エーテル結合、エステル結合等）が反応速度定数ｋ２に影響を及ぼす。内部架橋剤（ｂ）は、吸収性能の観点から重合性官能基（ｃ）以外の官能基を有することが好ましく、水酸基、スルホ基、エーテル結合を有することが更に好ましい。
【００２０】
内部架橋剤（ｂ）は鉄イオン存在下での吸収性能の観点から、１分子内に重合性官能基（ｃ１）を１〜４個含むことが好ましく、２個含むことが更に好ましい。１分子内に重合性官能基（ｃ１）を５個以上含むと保水量と劣化試験後の可溶分増加とを両立することが難しいことがある。
【００２１】
内部架橋剤（ｂ）は１分子内に重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１個含む２〜４個の重合性官能基（ｃ）を有していてもよい。また、吸収性能の観点から、複数種の内部架橋剤を有するのが好ましい。１分子内に重合性官能基（ｃ１）を２個以上有する内部架橋剤を２種以上有することがさらに好ましい。
【００２２】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）のモル比（Ｍ１）は、劣化試験後の可溶分増加と保水量の観点から０．０００１〜０．００４であり、０．００１〜０．００３５が好ましく、０．００２〜０．００３がより好ましい。（Ｍ１）が０．０００１未満だと劣化試験後の可溶分が高くなり、０．００４より多いと保水量が低くなる。
【００２３】
共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下で水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）のモル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４であると、意外にも、後述の劣化試験後の可溶分増加が少ない。
【００２４】
内部架橋剤（ｂ）が２種以上の重合性官能基を有する場合は、重合性官能基（ｃ１）以外の、以下に述べる重合性官能基（ｃ２）を有することが好ましい。重合性官能基（ｃ２）は、重合性官能基（ｃ１）とともに１分子内に有していてもよく、あるいは、重合性官能基（ｃ１）を有する内部架橋剤とともに含まれる別の内部架橋剤分子中に有していてもよい。
【００２５】
重合性官能基（ｃ２）の下記式（２）で示される共重合反応性比ｒ１（ｃ２）は１以下であることが好ましい。より好ましくは０．７以下０．１以上である。また、定義から明らかに正の数である。共重合反応性比ｒ１（ｃ２）は共重合反応性比ｒ１（ｃ１）と同様の手法にて求めることができる。
ｒ１（ｃ２）＝ｋ１／ｋ２（ｃ２）      （２）
［式中、ｋ１は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが水溶性ビニルモノマー（ａ１）と反応する反応速度定数、ｋ２（ｃ２）は水溶性ビニルモノマー（ａ１）ラジカルが重合性官能基（ｃ２）と反応する反応速度定数、をそれぞれ表す。］
【００２６】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ２）のモル比（Ｍ２）は０．００００２〜０．００４が好ましく、０．０００１〜０．００３がさらに好ましく０．０００５〜０．００１が特に好ましい。
【００２７】
共重合反応性比ｒ１（ｃ２）が１以下で水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ２）のモル比（Ｍ２）が０．００００２〜０．００４であると更に劣化試験後の可溶分増加が少ない。
【００２８】
内部架橋剤（ｂ）としては、（ｃ１）を有するものとして、イソシアヌル酸トリアリル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、トリアリルアミン、テトラアリロキシエタン、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、グリセロールジアリルエーテル、イソソルビドジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、が好ましく、さらに好ましくは、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、トリアリルアミン、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセロールジアリルエーテル、イソソルビドジアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテルであり、（ｃ２）を有するものとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼン、ジビニルベンゼンスルホン酸、ジビニルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましく、さらに好ましくは、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスメタクリルアミド、ジビニルベンゼン、ジビニルベンゼンスルホン酸ナトリウムであり、（ｃ１）および（ｃ２）両方を有するものとして、アリル（メタ）アクリレート、アリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくは、アリルオキシポリエチレングリコールメタクリレートである。
【００２９】
重合方法の内、好ましいのは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましいのは水溶液重合法であり、保水量が大きく、且つ水可溶性成分量の少ない吸水性樹脂が得られ、重合時の温度コントロールが不要である点から、水溶液断熱重合法が最も好ましい。
【００３０】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。
水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０以下が好ましく、更に好ましくは３０以下である。
【００３１】
重合に触媒を用いる場合、従来公知のラジカル重合用触媒が使用可能であり、例えば、アゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
ラジカル重合触媒の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）を用いる場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００３２】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤等の重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン、ハロゲン化アルキル、チオカルボニル化合物等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）を用いる場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００３３】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、従来公知の分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、従来公知のキシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００３４】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００３５】
重合に溶媒（有機溶媒及び水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、更に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３６】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、更に好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３７】
前記の重合方法により架橋重合体（Ａ）が水を含んだ含水ゲル状物（以下、含水ゲルと略記する）を得ることができ、更に含水ゲルを乾燥することで架橋重合体（Ａ）を得ることができる。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸水性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３８】
重合によって得られる含水ゲルは、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３９】
細断は、公知の方法で行うことができ、細断装置（例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機）等を使用して細断できる。
【００４０】
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器［（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ］により加熱したときの測定試料の重量減量から求められる。
【００４１】
含水ゲル中の溶媒（水を含む）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００４２】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、更に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、粉砕装置（例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機）等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００４３】
必要によりふるい分けされた架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、更に好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００４４】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿、の順に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙［横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率］にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００４５】
また、架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は少ない方が吸収性能が良好となるため、架橋重合体（Ａ）の合計重量に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有率（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００４６】
架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４７】
なお、架橋重合体（Ａ）は、その性能を損なわない範囲で残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでも良い。
【００４８】
本発明の吸水性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）の表面が有機表面架橋剤（ｄ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）の表面を架橋することにより吸水性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸水性樹脂粒子の望ましい保水量と荷重下における吸収量とを満足させることができる。有機表面架橋剤（ｄ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物等）の有機表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。有機表面架橋剤（ｄ）は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
表面架橋をする場合、有機表面架橋剤（ｄ）の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１．５である。
【００５０】
架橋重合体（Ａ）の表面架橋は、架橋重合体（Ａ）と有機表面架橋剤（ｄ）とを混合し、加熱することで行うことができる。架橋重合体（Ａ）と有機表面架橋剤（ｄ）との混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）と有機表面架橋剤（ｄ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、有機表面架橋剤（ｄ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００５１】
架橋重合体（Ａ）と有機表面架橋剤（ｄ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００５２】
架橋重合体（Ａ）と有機表面架橋剤（ｄ）とを混合した後、通常、加熱処理を行う。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂粒子を、最初に用いた有機表面架橋剤と同種又は異種の有機表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００５３】
架橋重合体（Ａ）の表面を有機表面架橋剤（ｄ）により架橋した後、必要により篩別して粒度調整する。得られた粒子の平均粒経は、好ましくは１００〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍである。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。
【００５４】
本発明においては、任意の段階で、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、通液性向上剤、無機質粉末及び有機質繊維状物等を含有することができ、その量は吸水性樹脂粒子の重量に基づいて、通常、５重量％以下である。また、必要により発泡構造を有してもよいし、造粒や成型を行うこともできる。
【００５５】
本発明の吸水性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）は、後述する方法で測定することができ、吸収量の観点から好ましくは２８以上であり、３３以上が更に好ましく、３５以上がより更に好ましい。また、上限値は、べとつきの観点から、６０以下が好ましく、５５以下がさらに好ましく、５０以下がより更に好ましい。保水量は、内部架橋剤（ｂ）、有機表面架橋剤（ｄ）の使用量（重量％）で適宜調整することができる。
【００５６】
本発明の吸水性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５０〜０．８０が好ましく、更に好ましくは０．５２〜０．７５、特に好ましくは０．５４〜０．７０である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性が更に良好となる。吸水性樹脂粒子の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【００５７】
本発明の吸水性樹脂粒子の水可溶分（重量％）（後述の劣化促進試験とは別に、あるいはその前に、測定される。）は、吸水性樹脂粒子に対して０〜１５が好ましく、更に好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜８である。この範囲であればべとつきが抑えられる。吸水性樹脂粒子の水可溶分は後述の方法で測定できる。
【００５８】
本発明の吸水性樹脂粒子の、鉄イオンを２５０ｐｐｍ含有する水溶液を使用した劣化促進試験（４０℃、１６時間）後の水可溶分（重量％）は、０〜２０であり、好ましくは０〜１５である。この範囲であれば鉄イオン存在下でも長時間にわたり安定した吸水特性を維持できる。吸水性樹脂粒子の劣化促進試験後の水可溶分は後述の方法で測定できる。
【００５９】
本発明の製造方法は、上記架橋重合体（Ａ）を含有する吸水性樹脂粒子を、内部架橋剤（ｂ）として、共重合反応性比ｒ１（ｃ１）が２以上１５以下である重合性官能基（ｃ１）を少なくとも１つ有するものを、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ１）の配合モル比（Ｍ１）が０．０００１〜０．００４、好ましくは０．００１〜０．００３５、となる量で使用して製造する、上記吸水性樹脂粒子の製造方法である。上記製造方法において、内部架橋剤（ｂ）として、共重合反応性比ｒ１（ｃ２）が１以下である重合性官能基（ｃ２）を有するものを、水溶性ビニルモノマー（ａ１）に対する重合性官能基（ｃ２）の配合モル比（Ｍ２）が０．００００２〜０．００４となる量で使用することが好ましい。
【００６０】
本発明の吸水性樹脂粒子を用いて吸収体を得ることができる。吸収体としては、吸水性樹脂粒子を単独で用いても良く、他の材料と共に用いて吸収体としても良い。
他の材料としては繊維状物等が挙げられる。繊維状物と共に用いた場合の吸収体の構造及び製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等）と同様である。
【００６１】
上記繊維状物として好ましいのは、セルロース系繊維、有機系合成繊維及びセルロース系繊維と有機系合成繊維との混合物である。
【００６２】
セルロース系繊維としては、例えばフラッフパルプ等の天然繊維、ビコースレーヨン、アセテート及びキュプラ等のセルロース系化学繊維が挙げられる。このセルロース系天然繊維の原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法（ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、メカニカルパルプ及びＣＴＭＰ等）及び漂白方法等は特に限定されない。
【００６３】
有機系合成繊維としては、例えばポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維及び熱融着性複合繊維（融点の異なる上記繊維の少なくとも２種を鞘芯型、偏芯型、並列型等に複合化された繊維、上記繊維の少なくとも２種をブレンドした繊維及び上記繊維の表層を改質した繊維等）が挙げられる。
【００６４】
これらの繊維状物の内で好ましいのは、セルロース系天然繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維であり、更に好ましいのは、得られた吸水剤の吸水後の形状保持性に優れるという点で、フラッフパルプ、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維である。
【００６５】
上記繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニールの範囲であれば好適に使用することができる。形状についても繊維状であれば特に限定されず、細い円筒状、スプリットヤーン状、ステープル状、フィラメント状及びウェブ状等が例示される。
【００６６】
吸水性樹脂粒子を、繊維状物と共に吸収体とする場合、吸水性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸水性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は４０／６０〜９０／１０が好ましく、更に好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【００６７】
本発明の吸水性樹脂粒子を用いて吸収性物品を得ることができる。具体的には、上記吸収体を用いる。吸収性物品としては、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品のみならず、結露防止剤、農業・園芸用保水剤、廃血液固化剤、使い捨てカイロ等の各種産業分野用における各種水性液体の吸収や保持剤用途、ゲル化剤用途等の各種用途に使用されるものとして適用可能である。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等に記載のもの）と同様である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部、％は重量％を示す。なお、吸水性樹脂の生理食塩水に対する保水量、水可溶分、劣化促進試験後の水可溶分は以下の方法により測定した。
【００６９】
＜保水量の測定方法＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作製したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後引き上げて、１５分間吊るして水切りした。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求めた。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃であった。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
なお、（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの重量である。
【００７０】
＜水可溶分量の測定方法＞
３００ｍＬビーカーに生理食塩水（食塩濃度０．９％）２００ｍＬと測定試料１．２０ｇを入れ、マグネティックスターラーで１５０ｒｐｍに攪拌下、３時間攪拌した。その後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製定性濾紙（Ｎｏ．２）を用いて濾過した。濾液４０ｍｌを生理食塩水（食塩濃度０．９％）１０ｍｌで希釈し、測定溶液とした。この測定溶液を、まず、１／５０ＮのＫＯＨ水溶液でｐＨ１０まで滴定を行い（滴定に用いた液量をＷ１（ｍＬ）とする）、次いで１／１０ＮのＨＣｌ水溶液でｐＨ２．７まで滴定した（滴定に用いた液量をＷ２（ｍＬ）とする）。また空試験として生理食塩水５０ｍＬを１／５０ＮのＫＯＨ水溶液でｐＨ１０まで滴定を行い（滴定に用いた液量をＷ３（ｍＬ）とする）、次いで１／２０ＮのＨＣｌ水溶液でｐＨ２．７まで滴定した（滴定に用いた液量をＷ４（ｍＬ）とする）。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃であった。可溶分量は、吸水性樹脂に対する生理食塩水抽出成分の重量％であり、抽出成分が全てポリアクリル酸（塩）であると仮定した数値として次式から求めた。
水可溶分量（％）＝３．９２×（Ｗ２−Ｗ４）−０．１８３×（Ｗ１−Ｗ３）
【００７１】
＜劣化促進試験後の水可溶分量の測定方法＞
生理食塩水（食塩濃度０．９％）１０００ｇに硫酸鉄（ＩＩ）５水和物を０．２５ｇ加え劣化試験液を調整した。劣化試験液２５ｇと測定試料１．２０ｇを５０ｍＬスクリュー管に入れ膨潤させたのち、蓋をして密閉し４０℃雰囲気下で１６時間静置した。１６時間後、膨潤した試料を３００ｍＬビーカーに取り出し、生理食塩水（食塩濃度０．９％）１７５ｍＬを入れ、マグネティックスターラーで１５０ｒｐｍに３時間撹拌した。その後は、水可溶分の測定方法と同様に濾過し、同様の滴定方法、計算方法を用いて劣化試験後の水可溶分（％）を求めた。
【００７２】
＜実施例１＞
アクリル酸（ａ１−１）（三菱化学製）３３０部、内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部及び脱イオン水６５２部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］水溶液１６．５部、１％過酸化水素水溶液０．６部及び２％アスコルビン酸水溶液１．２部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が１００℃に達した後、１００±２℃で約１２時間重合することにより含水ゲルを得た。
【００７３】
次にこの含水ゲルをミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液２７２部を添加して混合・中和し、中和ゲル（中和度：７２％）を得た。更に、中和した含水ゲルを通気型乾燥機｛２００℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、ふるい分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、架橋重合体（Ａ−１）を得た。
【００７４】
ついで、得られた架橋重合体（Ａ−１）１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、有機表面架橋剤（ｄ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０８部、プロピレングリコール１．１部、及び水２．５部を混合した混合液を添加し、均一混合した後、１４０℃で４０分間加熱して、本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を得た。
【００７５】
＜実施例２＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部を内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部及び内部架橋剤（ｂ−２）Ｎ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミド（ＴＣＩ製）０．３３部に変更した以外同様にして本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）を得た。
【００７６】
＜実施例３＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部を内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部及び内部架橋剤（ｂ−３）ジビニルベンゼン（和光純薬製）０．０１７部に変更した以外同様にして本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）を得た。
【００７７】
＜実施例４＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部を内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）０．０５部及び内部架橋剤（ｂ−２）Ｎ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミド（ＴＣＩ製）１．１６部に変更した以外同様にして本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）を得た。
【００７８】
＜比較例１＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部を内部架橋剤（ｂ−２）Ｎ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミド（ＴＣＩ製）１．１６部に変更した以外同様にして比較吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）を得た。
【００７９】
＜比較例２＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．１６部を内部架橋剤（ｂ−３）ジビニルベンゼン（和光純薬製）１．１６部に変更した以外同様にして比較吸水性樹脂粒子（Ｒ−２）を得た。
【００８０】
＜比較例３＞
実施例１において内部架橋剤（ｂ−１）ジエチレングリコールジアリルエーテル（和光純薬製）１．４９部を内部架橋剤（ｂ−４）１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ―１，３，５―トリアジン（ＴＣＩ製）１．１６部に変更した以外同様にして比較吸水性樹脂粒子（Ｒ−３）を得た。
【００８１】
実施例１〜４の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）及び比較例１〜３の吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）についての共重合反応性比、（Ｍ１）、（Ｍ２）及び保水量、水可溶分、劣化試験後の水可溶分の評価結果を表１に示す。なお、実施例において、それぞれの内部架橋剤の重合性官能基に関する共重合反応性比は、求めた値が２〜１５であるものをｒ１（ｃ１）とし、１以下であるものをｒ１（ｃ２）とした。また比較例において、それぞれの内部架橋剤の重合性官能基に関する値は、共重合反応性比の欄に示した。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１の結果から、実施例、比較例を通して保水量は良好であり有意な差は見られないが、実施例は水可溶分、劣化試験後の水可溶分がともに良好であった。実施例４と比較例１を比較すると内部架橋剤（ｂ−１）が（Ｍ１）＝０．０００１存在することで水可溶分は同程度にあるにも関わらず劣化試験後の水可溶分が大幅に減少している。比較例１〜３では共重合反応性比が２以上１５以下の重合性官能基を有する内部架橋剤を用いていないため劣化試験後の水可溶分が高くなっていることがわかる。
【００８４】
本発明の吸水性樹脂粒子は鉄イオン存在下でのゲル安定性に優れ、母乳パッドや生理用品、廃血液固化剤等の、吸収液に鉄イオンが含まれる様々使用状況においても安定して優れた吸収性能を示す。