(57)【要約】【課題】視認性の向上及び消費電力の抑制を図ること。【解決手段】電子時計１００は、第１受信動作を手動により行う場合に、秒針１２３に測時・閏秒受信マーク１４１を指示させる第１運針制御を行う。また、電子時計１００は、第２受信動作を手動により行う場合に、秒針１２３に測時・閏秒受信マーク１４１を指示させる第２運針制御であって第１運針制御とは秒針１２３の挙動が異なる第２運針制御を行う。また、電子時計１００は、第１受信動作を自動により行う場合及び第２受信動作を自動により行う場合に、秒針１２３に測時・閏秒受信マーク１４１を指示させる第１運針制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する情報が異なる第１受信動作及び第２受信動作のそれぞれを手動又は自動により実行する受信部と、
所定の印を指示可能な指針であって前記印を指示することにより前記第１受信動作又は前記第２受信動作を実行していることを表示可能な前記指針と、
前記第１受信動作が手動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第１運針制御を行い、前記第２受信動作が手動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第２運針制御であって前記第１運針制御とは前記指針の挙動が異なる前記第２運針制御を行い、前記第１受信動作が自動により行われる場合及び前記第２受信動作が自動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第３運針制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第３運針制御は、前記第１運針制御及び前記第２運針制御のうち消費電力が小さい運針制御であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記第３運針制御は、前記第１運針制御及び前記第２運針制御のうち前記指針に前記印を指示させるまでの時間が短い運針制御であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記第３運針制御は、互いに前記指針の挙動が異なる複数の運針制御を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記制御部は、例外条件に該当するかを判定し、前記例外条件に該当しない場合は、前記第３運針制御を行い、前記例外条件に該当する場合は、前記指針に前記印を指示させる第４運針制御であって前記第３運針制御とは前記指針の挙動が異なる第４運針制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項６】
前記制御部は、前記例外条件に該当するかの判定として内部時刻が所定の時間帯であるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記制御部は、前記例外条件に該当するかの判定として前記電子時計をユーザが装着しているか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の電子時計。
【請求項８】
前記第１受信動作は、現在時刻に関する時刻情報を受信する動作であり、
前記第２受信動作は、閏秒に関する閏秒情報を受信する動作であり、
前記第１受信動作によって受信された前記時刻情報と、前記第２受信動作によって受信された前記閏秒情報と、に基づく時刻を表示する表示部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項９】
前記第１受信動作及び前記第２受信動作の一方は、通信端末からのタイムゾーンに関する情報を他の受信する動作であり、
前記第１受信動作及び前記第２受信動作の他方は、衛星電波からのタイムゾーンに関する情報を受信する動作であり、
前記第１受信動作によって受信された前記情報、又は前記第２受信動作によって受信された前記情報に基づいてタイムゾーンの特定を行う判定部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含んだ電波を受信して時刻の修正を行う電波時計が知られている。また、時刻情報から協定世界時に準拠した時刻を得るために、閏秒情報を受信して閏秒の補正を行う電波時計が知られている。また、衛星から時刻情報を含む信号を受信して時刻を修正する電波時計であって、閏秒情報の有効期限が切れているか否かを判定し、判定結果を表示する電波時計が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１８６３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、複数の受信動作が可能な電子時計における視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることが困難という問題がある。
【０００５】
例えば、複数の受信動作が可能な電子時計において、実行する受信動作ごとに対応するマーク等を指針で指示することにより、いずれの受信動作を実行するかをユーザに通知する構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、受信動作ごとにマーク等が必要になるため、電子時計におけるマークの表記等が煩雑になり視認性が低下する。
【０００６】
また、複数の受信動作が可能な電子時計において、いずれの受信動作を実行する場合にも共通のマーク等を指針で指示するとともに、実行する受信動作に応じて、指針が共通のマーク等を指示するまでの指針の挙動を異ならせる構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、例えば常に消費電力が最小となる指針の挙動を用いる場合と比べて消費電力が大きくなる。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることができる電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子時計は、受信する情報が異なる第１受信動作及び第２受信動作のそれぞれを手動又は自動により実行する受信部と、所定の印を指示可能な指針であって前記印を指示することにより前記第１受信動作又は前記第２受信動作を実行していることを表示可能な前記指針と、前記第１受信動作が手動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第１運針制御を行い、前記第２受信動作が手動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第２運針制御であって前記第１運針制御とは前記指針の挙動が異なる前記第２運針制御を行い、前記第１受信動作が自動により行われる場合及び前記第２受信動作が自動により行われる場合に前記指針に前記印を指示させる第３運針制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
これにより、複数の受信動作を共通のマークにより通知することで表示等が煩雑になることを抑制しつつ、ユーザの意図により実行される受信動作を他の受信動作と区別してユーザへ通知し、ユーザが意図しない受信動作を行う際の消費電力を抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の一側面によれば、視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態にかかる電子時計の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第１の例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる電子時計のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる電子時計による処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第２の例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第３の例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第４の例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第５の例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第６の例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第７の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる電子時計による処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第８の例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる電子時計による処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第９の例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかる電子時計による受信結果の表示の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態にかかる電子時計による閏秒情報の取得状況の表示の一例を示す図（その１）である。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかる電子時計による閏秒情報の取得状況の表示の一例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明にかかる電子時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態）
（実施の形態にかかる電子時計の外観）
図１は、実施の形態にかかる電子時計の外観の一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態にかかる電子時計１００は、外装ケース１０１である胴内に配置された、文字板１１０と、時刻を示す指針である時針１２１、分針１２２及び秒針１２３と、アンテナ１５０と、太陽電池１６０と、を備える腕時計である。電子時計１００の外装はベゼルと胴の二体物から構成されてもよい。
【００１４】
時針１２１、分針１２２及び秒針１２３は、文字板１１０に対する相対的な位置によって時刻を表示する指針である。また、例えば秒針１２３は、後述の測時・閏秒受信マーク１４１、測位受信マーク１４２、ＯＫマーク１４３及びＮＯマーク１４４の指示など、時刻とは異なる情報の表示にも用いられる。なお、指示とは指針等により指し示すことである。
【００１５】
また、電子時計１００は、胴の側面に、電子時計１００のユーザが種々の操作を行うための操作部１３０として、リューズ（竜頭）１３１、第１プッシュボタン１３２及び第２プッシュボタン１３３が配置されている。図１に示す例では、リューズ１３１は３時側に配置され、第１プッシュボタン１３２は２時側に配置され、第２プッシュボタン１３３は４時側に配置されている。例えば、操作部１３０のうち第２プッシュボタン１３３には、後述の測時受信や閏秒受信の機能が割り当てられている。第１プッシュボタン１３２には、後述の測位受信機能が割り当てられている。
【００１６】
電子時計１００には、文字板１１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、電子時計１００における風防の反対側には胴に裏蓋が取り付けられている。以降、電子時計１００において風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、電子時計１００において裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００１７】
また、電子時計１００は、太陽などの光エネルギーを動力源とする太陽電池時計である。図１に示す例では、文字板１１０の裏側には太陽電池１６０が配置され、表側から入光した光により太陽電池１６０において発電がなされる。そのため、文字板１１０はある程度光線を透過する材質で形成される。
【００１８】
また、電子時計１００は、日付や時刻に関する時刻情報等を含む衛星電波を衛星から受信する。衛星は、一例としてはＧＰＳ衛星である。ＧＰＳはＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）の略である。図１に示す例では、電子時計１００における太陽電池１６０と重畳しない領域には、衛星電波を受信するためのアンテナ１５０が配置される。
【００１９】
アンテナ１５０は、表側の面が衛星からの電波を受信する受信面となっている。アンテナ１５０の受信面、太陽電池１６０の受光面及び文字板１１０は、互いに平行に設けられており、いずれも表側を向いている。例えば、アンテナ１５０は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信するパッチアンテナである。ただし、アンテナ１５０は、パッチアンテナに限らず、例えばチップアンテナや逆Ｆアンテナなどであってもよい。
【００２０】
電子時計１００は、アンテナ１５０を用いて衛星電波を受信することにより、例えば測時受信、測位受信及び閏秒受信を行う。測時受信、測位受信及び閏秒受信は、それぞれ衛星電波に含まれる異なる情報を受信する受信動作である。
【００２１】
測時受信は、電子時計１００の内部に保持している時刻の情報である内部時刻を修正するために、衛星電波の時刻情報（ＴＯＷ）を受信する受信動作である。時刻情報（ＴＯＷ）は、衛星電波に６秒ごとに含まれる情報である。
【００２２】
測位受信は、電子時計１００の位置のタイムゾーン（都市情報）を特定するために、例えば４基のＧＰＳ衛星からの各衛星電波に含まれる３０秒間のデータを受信する受信動作である。測位受信によって取得できる情報は時刻情報やエフェメリスデータであり、これらの情報に基づいて緯度、経度が算出される。タイムゾーンは、緯度、経度に対応するタイムゾーン情報（例えば地図データ）と算出した緯度、経度とを比較して決定される。また、測位受信は、上述の時刻情報（ＴＯＷ）や週番号（ＷＮ）を受信する動作を含んでもよい。週番号（ＷＮ）は、衛星電波に３０秒ごとに含まれる情報である。
【００２３】
閏秒受信は、電子時計１００の閏秒の補正を行うために、衛星電波の閏秒情報（１８ページ目の第４サブフレーム）を受信する受信動作である。閏秒情報は、衛星電波に１２．５分ごとに含まれる。また、閏秒受信は、上述の時刻情報（ＴＯＷ）を受信する動作を含んでもよい。また、閏秒受信は上述の週番号（ＷＮ）を受信する動作を含んでもよい。
【００２４】
また、測時受信及び閏秒受信のそれぞれは、手動又は自動で実行される。測時受信や閏秒受信などの受信動作を手動で行うとは、例えば、電子時計１００に対するユーザからの特定の操作に応じてその受信動作を行うことである。特定の操作とは、例えばユーザがその受信動作を電子時計１００に実行させることを意図した操作である。測時受信を電子時計１００に実行させる操作は、一例としては第２プッシュボタン１３３の短押し（例えば２秒以上７秒未満の押下）である。閏秒受信を電子時計１００に実行させる操作は、一例としては第２プッシュボタン１３３の長押し（例えば７秒以上の押下）である。
【００２５】
測時受信や閏秒受信などの受信動作を自動で行うとは、例えば、電子時計１００に対するユーザからの操作によらずに、電子時計１００が判定可能な特定の条件を満たしたことに応じてその受信動作を行うことである。特定の条件とは、上述の特定の操作の受け付け以外の条件である。例えば、特定の条件は、前回のその受信動作（又はその受信動作の成功時）から所定時間以上が経過したことである。又は、特定の条件は、電子時計１００の内部時刻が所定の時刻（例えば毎日の午前２時）や所定の時間帯になったことなどでもよい。
【００２６】
又は、特定の条件は、電子時計１００の周辺の照度が所定照度以上であることなどでもよい。電子時計１００の周辺の照度は、例えば電子時計１００に設けられる光センサによる光強度の検出結果や、太陽電池１６０による発電量の検出結果などに基づいて判定することができる。又は、特定の条件は、電子時計１００の電池残量が所定量以上であることでもよい。
【００２７】
又は、特定の条件は、電子時計１００や電子時計１００のユーザの姿勢が特定の姿勢になったことでもよい。これらの姿勢は、例えば電子時計１００に設けられた加速度センサやジャイロセンサなどによって判定することができる。又は、特定の条件は、電子時計１００の電源が投入されたこと、電子時計１００がパワーセーブやパワーブレイクから復帰したこと、電子時計１００の位置のタイムゾーンが切り替わったことなどでもよい。又は、特定の条件は、上述の各条件の任意の組み合わせでもよい。
【００２８】
また、電子時計１００は、測位受信についても測時受信及び閏秒受信と同様に手動又は自動で実行してもよい。
【００２９】
また、文字板１１０には、「ＲＸ−ＴＩＭＥ」の文字とともに表記された測時・閏秒受信マーク１４１と、「ＲＸ−ＧＰＳ」の文字とともに表記された測位受信マーク１４２と、「ＯＫ」の文字とともに表記されたＯＫマーク１４３と、「ＮＯ」の文字とともに表記されたＮＯマーク１４４と、を有する。これらの各マークは、文字板１１０に印刷や刻印など各種の方法で表記された印（しるし）である。
【００３０】
測時・閏秒受信マーク１４１は、電子時計１００により上述の測時受信又は閏秒受信が行われる場合に、測時受信又は閏秒受信を行っていることを秒針１２３により表示するための、測時受信及び閏秒受信に共通の印である。測位受信マーク１４２は、電子時計１００により上述の測位受信が行われる場合に、測位受信を行っていることを秒針１２３により表示するための印である。ＯＫマーク１４３及びＮＯマーク１４４は、電子時計１００による各受信動作の成否等を秒針１２３により表示するための印である。
【００３１】
図１に示した電子時計１００の外観は一例であり、電子時計１００の外観はこれに限らない。例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、リューズ１３１等の操作部の有無、数、配置、種類も任意に変更することができる。また、曜日、サマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加してもよい。
【００３２】
（実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御）
図２は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第１の例を示す図である。図１に示した電子時計１００は、測時受信又は閏秒受信を行う際に、図２に示す運針制御２１１、運針制御２１２、運針制御２２１及び運針制御２２２のいずれかを行う。運針制御２１１、運針制御２１２、運針制御２２１及び運針制御２２２は、いずれも、電子時計１００が測時受信又は閏秒受信を行うことを示す測時・閏秒受信マーク１４１を秒針１２３で指示する運針制御である。
【００３３】
運針制御２１１は、手動で測時受信を行う際の秒針１２３の制御であり本発明の第１運針制御に相当する。運針制御２１２は、手動で閏秒受信を行う際の秒針１２３の制御であり本発明の第２運針制御に相当する。運針制御２２１は、自動で測時受信を行う際の秒針１２３の制御である。本実施形態では運針制御２２１は本発明の第３運針制御に相当し、第１運針制御と同等の動作である。運針制御２２２は、自動で閏秒受信を行う際の秒針１２３の制御であり本発明の第３運針制御に相当する。本実施形態では運針制御２２２の第３運針制御は第１運針制御と同じ動作である。つまり、運針制御２１１、運針制御２２１及び運針制御２２２は共通の第１運針制御であり、運針制御２１２は第１運針制御と異なる第２運針制御である。第２運針制御は、例えば第１運針制御より消費電力が大きい制御である。
【００３４】
すなわち、電子時計１００は、手動で測時受信又は閏秒受信を行う場合は、測時受信及び閏秒受信で異なる運針制御（第１運針制御又は第２運針制御）を行うことにより、測時受信及び閏秒受信のいずれを実行するのかをユーザに通知することができる。また、電子時計１００は、自動で測時受信又は閏秒受信を行う場合は、測時受信及び閏秒受信で同じ運針制御（第１運針制御）を行うことにより、測時受信又は閏秒受信を実行することをユーザに通知しつつ、運針制御による消費電力を抑制することができる。
【００３５】
図２に示す例における第１運針制御は最短運針である。最短運針とは、例えば、秒針１２３の直前の位置から測時・閏秒受信マーク１４１を指す位置まで、最短の移動距離（最少の回転量）で秒針１２３を移動（回転）させる運針である。図２に示す例では、秒針１２３が直前におよそ１時方向を指しており、秒針１２３を正転方向（時計回り）に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させるより、秒針１２３を逆転方向（反時計回り）に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させる方が秒針１２３の移動距離が短い。したがって、この場合の第１運針制御（最短運針）は、秒針１２３を逆転方向に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させる制御となる。
【００３６】
図２に示す例における第２運針制御は、上述の最短運針の後に、その最短運針と同じ回転方向に秒針１２３を１周させる運針（最短運針＋１周運針）である。ただし、最短運針の後に秒針１２３を１周させる方向は、最短運針と逆の方向でもよいし、最短運針の回転方向によらずに正転方向又は逆転方向でもよい。また、最短運針の後の秒針１２３の回転は１周に限らず２周以上であってもよい。
【００３７】
また、最短運針及び１周運針のそれぞれにおいて、秒針１２３の回転速度、秒針１２３の移動方式などは任意に設定することができる。秒針１２３の移動方式には、例えば秒針１２３を滑らかに移動させるスイープ方式や秒針１２３を断続的に移動させるステップ方式がある。
【００３８】
（実施の形態にかかる電子時計のハードウェア構成）
図３は、実施の形態にかかる電子時計のハードウェア構成の一例を示す図である。図３において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３に示すように、実施の形態にかかる電子時計１００は、操作部１３０と、太陽電池１６０と、アンテナ１５０と、受信回路３２０と、制御回路３３０と、駆動機構３４０と、表示部３４１と、二次電池３５０と、スイッチ３５１と、により実現される。
【００３９】
受信回路３２０は、アンテナ１５０によって受信された衛星電波を復号し、復号の結果得られる衛星電波の内容を示すビット列（受信データ）を出力する。例えば、受信回路３２０は、高周波回路３２１（ＲＦ回路）及びデコード回路３２２を含む。高周波回路３２１は、高周波数で動作する集積回路である。例えば、高周波回路３２１は、アンテナ１５０が受信したアナログ信号に対して増幅及び検波を行うことにより、アンテナ１５０が受信したアナログ信号をベースバンド信号に変換する。
【００４０】
デコード回路３２２は、ベースバンド処理を行う集積回路である。例えば、デコード回路３２２は、高周波回路３２１が出力するベースバンド信号を復号してＧＰＳ衛星から受信したデータの内容を示すビット列を生成する。そして、デコード回路３２２は、生成したビット列を制御回路３３０へ出力する。
【００４１】
制御回路３３０は、演算部３３１と、ＲＯＭ３３２と、ＲＡＭ３３３と、ＲＴＣ３３４と、モータ駆動回路３３５と、を含む。ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ランダムアクセスメモリ）の略である。ＲＴＣはＲｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ（リアルタイムクロック）の略である。制御回路３３０は、例えばマイクロコンピュータ等の情報処理装置により実現することができる。
【００４２】
演算部３３１は、ＲＯＭ３３２に格納されたプログラムに従って各種の情報処理を行う。演算部３３１が実行する処理の詳細については後述する。ＲＡＭ３３３は、演算部３３１のワークメモリとして用いられ、演算部３３１の処理対象となるデータが書き込まれる。例えば、受信回路３２０によって受信された衛星電波の内容を表すビット列（受信データ）が、ＲＡＭ３３３のバッファ領域に順次書き込まれる。ＲＴＣ３３４は、電子時計１００における計時に使用されるクロック信号を供給する。
【００４３】
また、演算部３３１は、自動又は手動により、受信回路３２０を制御して、上述の測時受信、測位受信及び閏秒受信などの受信動作を行う。手動による受信動作は、例えば操作部１３０によって上述の特定の操作が受け付けられたことによって実行される受信動作である。自動による受信動作は、演算部３３１が上述の特定の条件を満たしたと判断することによって実行される受信動作である。
【００４４】
例えば、演算部３３１は、上述の時刻情報（ＴＯＷ）を含む衛星電波を受信するように受信回路３２０を制御することにより測時受信を行う。また、演算部３３１は、上述の４基のＧＰＳ衛星からの各衛星電波を受信するように受信回路３２０を制御することにより測位受信を行う。また、演算部３３１は、上述の閏秒情報を含む衛星電波を受信するように受信回路３２０を制御することにより閏秒受信を行う。
【００４５】
また、演算部３３１は、測位受信によって受信した各衛星の時刻情報（ＴＯＷ）に基づいて、電子時計１００の現在位置を特定する。そして、演算部３３１は、判定した電子時計１００の現在位置と、ＲＯＭ３３２に記憶された地図データと、に基づいて、電子時計１００の現在位置に対応するタイムゾーンを判定する。
【００４６】
また、演算部３３１は、閏秒受信によって受信した閏秒情報に基づいて、衛星電波に含まれる時刻情報を協定世界時に準拠した時刻に補正するための閏秒を補正する。また、演算部３３１は、ＲＴＣ３３４から供給される信号によって計時される内部時刻を、測時受信によって受信した時刻情報と、上述の閏秒情報に基づく閏秒と、に基づいて補正する。
【００４７】
また、演算部３３１は、電子時計１００が時刻を表示する通常モードである場合に、補正した内部時刻及び判定したタイムゾーンに基づいて、表示部３４１に表示すべき時刻（表示時刻）を決定し、決定した時刻を表示部３４１が表示するようにモータ駆動回路３３５を制御する。また、演算部３３１は、手動又は自動により測時受信、測位受信又は閏秒受信を行う場合に、例えば表示部３４１に含まれる秒針１２３が上述の測時・閏秒受信マーク１４１や測位受信マーク１４２を指示するようにモータ駆動回路３３５を制御する。
【００４８】
モータ駆動回路３３５は、演算部３３１からの制御に応じて、後述する駆動機構３４０に含まれるモータを駆動する駆動信号を出力する。駆動機構３４０は、モータ駆動回路３３５から出力される駆動信号に応じて動作するステップモータと、輪列と、を含んで構成され、ステップモータの回転を輪列が伝達することによって、表示部３４１に含まれる時針１２１、分針１２２、秒針１２３などの指針を回転させる。
【００４９】
表示部３４１は、例えば、図１に示した時針１２１、分針１２２、秒針１２３などの指針及び文字板１１０を含む。例えば、時針１２１、分針１２２及び秒針１２３が文字板１１０上を回転することによって現在時刻が表示される。また、例えば秒針１２３は、図１に示した測時・閏秒受信マーク１４１を指示することにより測時受信や閏秒受信を実行していることを表示したり、図１に示した測位受信マーク１４２を指示することにより測位受信を実行していることを表示したりする。
【００５０】
二次電池３５０は、太陽電池１６０によって発電された電力を蓄積する。そして、二次電池３５０は、蓄積した電力を、受信回路３２０や制御回路３３０に対して供給する。二次電池３５０は、例えばリチウムイオン電池等により実現することができる。
【００５１】
二次電池３５０から受信回路３２０への電力供給路の途中にはスイッチ３５１が設けられており、このスイッチ３５１のオン／オフは制御回路３３０が出力する制御信号によって切り替えられる。例えば、制御回路３３０の演算部３３１がスイッチ３５１のオン／オフを切り替えることで、受信回路３２０の動作タイミングが制御される。この場合に、受信回路３２０は、スイッチ３５１を介して二次電池３５０から電力が供給されている間だけ動作し、その間にアンテナ１５０が受信した衛星電波の復号を行う。
【００５２】
操作部１３０は、例えば、図１に示したように、リューズ１３１、第１プッシュボタン１３２及び第２プッシュボタン１３３などを含む。制御回路３３０は、操作部１３０が受け付けた操作入力の内容に応じて各種の処理を実行する。例えば、制御回路３３０は、ユーザによる操作部１３０に対する操作入力に応じて、上述した測時受信、測位受信及び閏秒受信などを行う。
【００５３】
ここで、電子時計１００は、衛星電波以外の電波や外部装置との通信を行うことができるように通信インタフェース３７１を備えてもよい。通信インタフェース３７１は、制御回路３３０によって制御される。通信インタフェース３７１の一例としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信の通信インタフェースとしてもよいし、ＵＳＢケーブルなどの有線接続による通信の通信インタフェースとしてもよい。ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。なお、通信インタフェース３７１による通信が無線通信である場合には、通信インタフェース３７１はアンテナ及び受信回路を含む構成となる。例えば、タイムゾーン情報については、上述したように衛星電波を用いた測位受信によって算出することが可能であるが、通信インタフェース３７１を利用して外部装置から直接情報を得てもよい。
【００５４】
図３に示した電子時計１００において、受信する情報が異なる複数の受信動作のそれぞれを手動又は自動により実行する受信部は、例えばアンテナ１５０、受信回路３２０及び制御回路３３０により実現することができる。また、所定の印を指示することにより受信部による受信動作を実行していることを表示可能な指針は、例えば駆動機構３４０に含まれる指針（例えば秒針１２３）により実現することができる。
【００５５】
また、受信部により各受信動作が行われる場合に各運針制御を行う制御部は、例えば制御回路３３０及び駆動機構３４０により実現することができる。また、各受信動作によって受信された時刻情報及び閏秒情報に基づく時刻を表示する表示部は、例えば制御回路３３０、駆動機構３４０及び表示部３４１（例えば時針１２１、分針１２２及び秒針１２３）により実現することができる。また、タイムゾーンの特定を行う判定部は、例えば制御回路３３０により実現することができる。
【００５６】
（実施の形態にかかる電子時計による処理）
図４は、実施の形態にかかる電子時計による処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態にかかる電子時計１００は、測時受信、閏秒受信又は測位受信を実行する際（受信時）に、例えば図４に示す各ステップを実行する。図４に示す各ステップは、例えば図３に示した制御回路３３０の演算部３３１の処理によって実行される。
【００５７】
まず、電子時計１００は、実行するのが測位受信か否かを判断する（ステップＳ４０１）。測位受信である場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、秒針１２３で測位受信マーク１４２（ＲＸ−ＧＰＳ）を指示する（ステップＳ４０２）。このときの秒針１２３の運針制御には任意の運針制御を用いることができる。
【００５８】
つぎに、電子時計１００は、上述の測位受信を行う（ステップＳ４０３）。つぎに、電子時計１００は、ステップＳ４０３の測位受信において受信した衛星電波に対する受信処理を行い（ステップＳ４０４）、一連の処理を終了する。ステップＳ４０４の受信処理には、例えば、図３に示した高周波回路３２１によるベースバンド信号への変換や、図３に示したデコード回路３２２による復号や、復号により得られるデータに基づくタイムゾーンの特定などが含まれる。
【００５９】
ステップＳ４０１において、測位受信でない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、実行するのが測時受信か否かを判断する（ステップＳ４０５）。測時受信である場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、第１運針制御（例えば最短運針）により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示する（ステップＳ４０６）。なお、図２に示したように、電子時計１００は、測時受信を手動で実行する場合は第１運針制御を行い、測時受信を自動で実行する場合は第３運針制御を実行するが、この例においては第３運針制御は第１運針制御と同じである。このため、図４に示す処理においては、測時受信を実行する場合は手動か自動かの判断を行わずに第１運針制御を行うこととしている。
【００６０】
すなわち、電子時計１００は、測時受信を実行する際は、その測時受信が手動及び自動のいずれかによらずに第１運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１を指示する。つぎに、電子時計１００は、上述の測時受信を行う（ステップＳ４０７）。つぎに、電子時計１００は、ステップＳ４０７の測時受信において受信した衛星電波に対する受信処理を行い（ステップＳ４０８）、一連の処理を終了する。ステップＳ４０８の受信処理には、例えば、図３に示した高周波回路３２１によるベースバンド信号への変換や、図３に示したデコード回路３２２による復号や、復号により得られる時刻情報に基づく内部時刻の修正などが含まれる。
【００６１】
ステップＳ４０５において、測時受信でない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、すなわち実行するのが閏秒受信である場合は、電子時計１００は、その閏秒受信が手動で実行されるか否かを判断する（ステップＳ４０９）。手動で実行される場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、第２運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示し（ステップＳ４１０）、ステップＳ４１２へ移行する。手動で実行されない場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、すなわちその閏秒受信が自動で実行される場合は、電子時計１００は、第３運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示する（ステップＳ４１１）。本実施形態においては、第３運針制御は第１運針制御と同一の制御動作とする。
【００６２】
すなわち、電子時計１００は、閏秒受信を実行する際は、その閏秒受信が手動である場合は第２運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１を指示することにより、測時受信と区別して閏秒受信の実行をユーザへ通知する。また、電子時計１００は、その閏秒受信が自動である場合は測時受信と同じ第１運針制御をすることにより秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１を指示することにより測時受信と区別せずにユーザへの通知を行う。
【００６３】
つぎに、電子時計１００は、上述の閏秒受信を行う（ステップＳ４１２）。つぎに、電子時計１００は、ステップＳ４１２の閏秒受信において受信した衛星電波に対する受信処理を行い（ステップＳ４１３）、一連の処理を終了する。ステップＳ４１３の受信処理には、例えば、図３に示した高周波回路３２１によるベースバンド信号への変換や、図３に示したデコード回路３２２による復号や、復号により得られる閏秒情報に基づく閏秒の補正などが含まれる。
【００６４】
（実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の他の例）
図５は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第２の例を示す図である。図５において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図５においては、第１運針制御が上述の最短運針であり、第２運針制御が遠回り運針である場合について説明する。
【００６５】
遠回り運針とは、例えば、秒針１２３の直前の位置から測時・閏秒受信マーク１４１を指す位置まで、上述の最短運針の場合と逆方向の回転（遠回りで）で秒針１２３を移動（回転）させる運針である。したがって、この例においても、第２運針制御（遠回り運針）は、最短運針より秒針１２３の移動距離が長いため、第１運針制御（最短運針）より消費電力が大きい制御である。遠回り運針において、秒針１２３の回転速度、秒針１２３の移動方式などは任意に設定することができる。
【００６６】
図５に示す例では、秒針１２３が直前におよそ１時方向を指しており、秒針１２３を逆転方向（反時計回り）に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させるより、秒針１２３を正転方向（時計回り）に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させる方が秒針１２３の移動距離が長い。したがって、この場合は、第２運針制御（遠回り運針）は秒針１２３を正転方向に測時・閏秒受信マーク１４１の方向まで回転させる制御となる。
【００６７】
図６は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第３の例を示す図である。図６において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図６においては、第１運針制御が上述の最短運針であり、第２運針制御が上述の最短運針の後に微振動運針を行う運針（最短運針＋微振動運針）である場合について説明する。
【００６８】
微振動運針とは、例えば、秒針１２３を微振動させる運針である。具体的には、微振動運針は、秒針１２３の正転方向の微小な回転と、秒針１２３の逆転方向の微小な回転と、を交互に繰り返す運針である。この例においても、第２運針制御（最短運針＋微振動運針）は、最短運針に加えて微振動運針を含むため、第１運針制御（最短運針）より消費電力が大きい制御である。
【００６９】
微振動運針において、秒針１２３を最初にいずれの方向に回転させるか、秒針１２３を最後にいずれの方向に回転させるか、秒針１２３の回転方向が変わるごとに秒針１２３を停止させるか否か、秒針１２３の回転速度、秒針１２３の回転量、秒針１２３の振動回数、秒針１２３の振動周期などは任意に設定することができる。
【００７０】
図７は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第４の例を示す図である。図７において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図７では、第１運針制御が正転運針であり、第２運針制御が正転運針の後に上述の１周運針を行う運針（正転運針＋１周運針）である場合について説明する。
【００７１】
正転運針とは、例えば、秒針１２３の直前の位置から測時・閏秒受信マーク１４１を指す位置まで、正転方向（時計回り）で秒針１２３を移動（回転）させる運針である。この例においても、第２運針制御（正転運針＋１周運針）は、正転運針に加えて１周運針を含むため、第１運針制御（正転運針）より消費電力が大きい制御である。正転運針において、秒針１２３の回転速度、秒針１２３の移動方式などは任意に設定することができる。
【００７２】
図８は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第５の例を示す図である。図８において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図８においては、第１運針制御が上述の正転運針であり、第２運針制御が逆転運針である場合について説明する。
【００７３】
逆転運針とは、例えば、秒針１２３の直前の位置から測時・閏秒受信マーク１４１を指す位置まで、逆転方向（反時計回り）で秒針１２３を移動（回転）させる運針である。また、逆転運針は、例えばステッピングモータのロータを予め正転方向に振ってから逆転方向に回転させることにより実現されるため、正転運針よりも移動量あたりの消費電力が大きい。したがって、この例においても、第２運針制御（逆転運針）は、第１運針制御（正転運針）より消費電力が大きい制御である。逆転運針において、秒針１２３の回転速度、秒針１２３の移動方式などは任意に設定することができる。
【００７４】
図９は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第６の例を示す図である。図９において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図９においては、第１運針制御が上述の正転運針であり、第２運針制御が上述の正転運針の後に上述の微振動運針を行う運針（正転運針＋微振動運針）である場合について説明する。この例においても、第２運針制御（正転運針＋微振動運針）は、正転運針に加えて微振動運針を含むため、第１運針制御（正転運針）より消費電力が大きい制御である。
【００７５】
また、第１運針制御及び第２運針制御の組み合わせは、図２及び図５〜図９に示した各組み合わせに限らず、種々の変更が可能である。例えば、上述の１周運針を第１運針制御とし、２周以上の運針を第２運針制御としてもよい。また、上述の遠回り運針を第１運針制御とし、遠回り運針の後に上述の１周運針や微振動運針を行う運針を第２運針制御としてもよい。
【００７６】
また、上述の最短運針、遠回り運針、正転運針又は逆転運針の後に上述の微振動運針を行う運針を第１運針制御とし、上述の最短運針、遠回り運針、正転運針又は逆転運針の後に上述の微振動運針を第１運針制御より長く行う運針を第２運針制御としてもよい。その他、第１運針制御及び第２運針制御の組み合わせは、例えば第２運針制御の消費電力が第１運針制御の消費電力より大きくなる各組み合わせとすることができる。
【００７７】
図１０は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第７の例を示す図である。図１０において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。上記実施の形態においては、第３運針制御は第１運針制御と同一の制御動作として説明を行ったが、これに限定されず、第３運針制御は、第１運針制御及び第２運針制御とは異なる運針制御を行ってもよい。このとき、第３運針制御は、手動のときよりは消費電力が小さい方が好ましく、例えば、第１運針制御よりも消費電力が大きく、第２運針制御よりは消費電力が小さい運針制御とすることができる。
【００７８】
例えば、図１０に示すように、第１運針制御を最短運針、第２運針制御を最短運針＋１周運針、第３運針制御を最短運針＋微振動運針としてもよい。ここで、微振動運針にかかる消費電力は、１周運針にかかる消費電力よりも小さいこととする。第１運針制御及び第２運針制御は、ユーザの手動操作によって意識的に行われるため、はっきりと違いがわかるような動作をすることが好ましい。自動の受信動作のときは、ユーザに気づかれるかどうかは判断できないため、消費電力を抑えつつもユーザが見ていたときには違いに気づけるように異なる動作をしていくことが好ましい。つまり、消費電力は、第１運針制御、第３運針制御、第２運針制御の順に大きい（第２運針制御の消費電力が最も大きい）ことが好ましい。
【００７９】
（実施の形態にかかる電子時計による処理）
図１１は、実施の形態にかかる電子時計による処理の他の一例を示すフローチャートである。上記実施の形態においては、自動の測時受信及び自動の閏秒受信において同じ第３運針制御を行う構成について説明したが、これに限定されず、自動の測時受信及び自動の閏秒受信において、互いに秒針１２３の挙動が異なる運針制御を行う構成としてもよい。すなわち、第３運針制御は、互いに指針の挙動が異なる複数の運針制御を含んでもよい。
【００８０】
例えば、実施の形態にかかる電子時計１００は、測時受信、閏秒受信又は測位受信を実行する際（受信時）に、例えば図１１に示す各ステップを実行してもよい。図１１に示す各ステップは、例えば図３に示した制御回路３３０の演算部３３１の処理によって実行される。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５は、図４に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０５と同様である。
【００８１】
ステップＳ１１０５において、測時受信である場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、その測時受信が手動で実行されるか否かを判断する（ステップＳ１１０６）。その測時受信が手動で実行される場合（ステップＳ１１０６：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、ステップＳ１１０７へ移行する。ステップＳ１１０７〜Ｓ１１０９は、図４に示したステップＳ４０６〜Ｓ４０８と同様である。
【００８２】
ステップＳ１１０６において、その測時受信が手動で実行されない場合（ステップＳ１１０６：Ｎｏ）は、電子時計１００は、第３運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示し（ステップＳ１１１０）、ステップＳ１１０８へ移行する。
【００８３】
ステップＳ１１０５において、測時受信でない場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）、すなわち実行するのが閏秒受信である場合は、電子時計１００は、ステップＳ１１１１へ移行する。ステップＳ１１１１〜Ｓ１１１５は、図４に示したステップＳ４０９〜Ｓ４１３と同様である。ただし、ステップＳ１１１５において、電子時計１００は、第３’運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示する（ステップＳ１１１５）。ステップＳ１１１５において実行される第３’運針制御は、ステップＳ１１１０において実行される第３運針制御とは秒針１２３の挙動が異なる制御である（例えば図１２参照）。
【００８４】
なお、図１１に示した処理において、第３運針制御及び第３’運針制御を第１運針制御（第３運針制御＝第３’運針制御＝第１運針制御）とすると、図４に示した処理と同等の処理となる。
【００８５】
（実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御）
図１２は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第８の例を示す図である。図１２において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１１に示した例のように、電子時計１００は、自動の測時受信において第３運針制御を実行し、自動の閏秒受信において第３’運針制御を実行してもよい。
【００８６】
例えば、図１２に示すように、第３運針制御を第１運針制御と同じ最短運針とし、第３’運針制御を最短運針＋微振動運針とすることができる。この場合に、電子時計１００は、図１１に示したステップＳ１１１０においては第３運針制御として最短運針を実行し、図１１に示したステップＳ１１１５においては第３’運針制御として最短運針＋微振動運針を実行する。ただし、第３運針制御及び第３’運針制御の組み合わせは、これに限らず各種の運針制御の組み合わせとすることができる。ただし、測時受信は閏秒受信より実行頻度が高いため、第３運針制御は、第３’運針制御より消費電力が小さい運針制御とすることが好ましい。
【００８７】
（実施の形態にかかる電子時計による処理）
図１３は、実施の形態にかかる電子時計による処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。上記実施の形態においては、閏秒受信が自動の受信動作の場合は第３運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１を指示する処理について説明したが、例外条件を設け、例外条件に当てはまる場合には、第３運針制御とは異なる第４運針制御を行うように構成してもよい。
【００８８】
例えば、自動の受信動作であっても、日中はユーザが電子時計１００を目にする可能性がある。このため、ユーザが電子時計１００を目にする可能性が高い所定の時間帯（一例としては８時〜２１時）を例外条件とした場合においては、自動の受信動作であっても、第４運針制御を手動の受信動作と同じ第２運針制御として行い秒針１２３を運針制御してもよいし、第４運針制御が第１運針制御及び第２運針制御とは異なる指針の挙動を行うように構成してもよい。このとき、第４運針制御は第３運針制御よりも消費電力が大きく、第２運針制御よりは消費電力が小さい運針制御としてもよい。
【００８９】
例えば、実施の形態にかかる電子時計１００は、測時受信、閏秒受信又は測位受信を実行する際（受信時）に、例えば図１３に示す各ステップを実行してもよい。図１３に示す各ステップは、例えば図３に示した制御回路３３０の演算部３３１の処理によって実行される。図１３に示すステップＳ１３０１〜Ｓ１３０９は、図４に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０９と同様である。
【００９０】
ステップＳ１３０９において、手動で実行される場合（ステップＳ１３０９：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、ステップＳ１３１４へ移行する。ステップＳ１３１４〜Ｓ１３１６は、図４に示したステップＳ４１０、ステップＳ４１２及びステップＳ４１３と同様である。手動で実行されない場合（ステップＳ１３０９：Ｎｏ）、電子時計１００は、所定の例外条件に該当するか（例外条件が満たされているか）否かを判断する（ステップＳ１３１１）。例外条件は、例えば、内部時刻（現在時刻）が上述の所定の時間帯であることである。
【００９１】
ステップＳ１３１１において、例外条件に該当しない場合（ステップＳ１３１１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、ステップＳ１３１２へ移行する。ステップＳ１３１２は、図４に示したステップＳ４１１と同様である。例外条件に該当する場合（ステップＳ１３１１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、第４運針制御により秒針１２３で測時・閏秒受信マーク１４１（「ＲＸ−ＴＩＭＥ」）を指示し（ステップＳ１３１３）、ステップＳ１３１５へ移行する。第４運針制御は、例えば、第１運針制御及び第２運針制御とは異なる運針制御であって、第３運針制御よりも消費電力が大きく、第２運針制御よりは消費電力が小さい運針制御である。
【００９２】
（実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御）
図１４は、実施の形態にかかる電子時計による受信動作時の運針制御の第９の例を示す図である。図１４において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１４に示す運針制御１４０１は、自動で閏秒受信を行い、かつ上述の例外条件に該当する際の秒針１２３の制御であり本発明の第４運針制御に相当する。図１４に示すように、この場合の第４運針制御は、一例としては最短運針の後に微振動運針を行う運針（最短運針＋微振動運針）とすることができる。ただし、第４運針制御はこれに限らず、例えば第１運針制御及び第２運針制御とは異なる運針制御であって、第３運針制御よりも消費電力が大きく、第２運針制御よりは消費電力が小さい各種の運針制御とすることができる。
【００９３】
例外条件については、所定の時間帯を例として説明を行ったが、これに限定されるものではなく、例えば、ユーザの電子時計１００の装着状態に応じて、異なる運針制御を行ってもよい、ユーザが電子時計１００を装着していればユーザが電子時計１００を目にする可能性がある。このため、ユーザによる電子時計１００の装着状態を判定して、ユーザが電子時計１００を装着している場合は、自動の受信動作であっても、いずれの受信動作であるかによって秒針１２３の運針制御を異ならせてもよい。ユーザによる電子時計１００の装着状態は、例えば、加速度センサや、光センサなどを利用した脈拍センサなどによって判定することができる。
【００９４】
（実施の形態にかかる電子時計による受信結果の表示）
図１５は、実施の形態にかかる電子時計による受信結果の表示の一例を示す図である。例えば、図１５の状態１５０１に示すように、リューズ１３１が引き出されていない状態（０段）で第２プッシュボタン１３３が１回（例えば２秒未満）押下されると、電子時計１００は、測時受信、測位受信及び閏秒受信のうち前回行った受信動作の受信結果を秒針１２３により表示する。
【００９５】
例えば、電子時計１００は、前回行った受信が成功している場合は、状態１５０２に示すように、秒針１２３でＯＫマーク１４３を指示することによりその旨をユーザへ通知する。また、電子時計１００は、前回行った受信が失敗している場合は、状態１５０３に示すように、秒針１２３でＮＯマーク１４４を指示することによりその旨をユーザへ通知する。これらの秒針１２３の運針は、例えば上述の最短運針により行われる。ただし、これらの秒針１２３の運針は、最短運針に限らず、正転運針など他の運針でもよい。また、測時受信及び測位受信のみに成功している場合は第１運針制御を用いて表示を行い、閏秒受信に成功している場合は第２運針制御を用いて表示を行うこととしてもよい。
【００９６】
（実施の形態にかかる電子時計による閏秒情報の取得状況の表示）
図１６及び図１７は、実施の形態にかかる電子時計による閏秒情報の取得状況の表示の一例を示す図である。例えば、図１６の状態１６０１に示すように、リューズ１３１が２段引き出されると、電子時計１００は、時刻修正モードや閏秒修正モードへ移行し、その際に、閏秒受信による閏秒情報の取得状況を秒針１２３により表示してもよい。
【００９７】
例えば、電子時計１００は、閏秒受信によって正確な閏秒情報の取得に成功している場合は、図１６の状態１６０２に示すように、秒針１２３を正転方向に回転させて秒針１２３で原点位置（０秒の方向）を指示することによりその旨をユーザへ通知する。また、電子時計１００は、閏秒受信によって正確な閏秒情報の取得に成功していない場合は、図１６の状態１６０３に示すように、秒針１２３を逆転方向に回転させて秒針１２３で原点位置を指示することによりその旨をユーザへ通知する。また、これにより次回の自動受信では第３運針制御を行い、指針の挙動が第１運針制御と同じであっても閏秒受信を実施する可能性があることについて、ユーザへ通知することができる。
【００９８】
また、図１６の状態１６０２又は状態１６０３において、例えば第２プッシュボタン１３３が１回（例えば２秒未満）押下されると、電子時計１００は手動で内部時刻を修正可能な時刻修正モードへ移行する。また、図１６の状態１６０２又は状態１６０３において、例えば第１プッシュボタン１３２が１回（例えば２秒未満）押下されると、電子時計１００は手動で閏秒を修正可能な閏秒修正モードへ移行する。ただし、時刻修正モードや閏秒修正モードへの移行方法はこれらに限らず各種の移行方法とすることができる。
【００９９】
また、閏秒情報の取得状況の表示のタイミングは、時刻修正モードや閏秒修正モードへ移行する際に限らず、例えば他のモードへ移行する際でもよい。また、閏秒情報の取得状況を表示用のモードを設け、電子時計１００は、その表示用のモードへ移行した際に閏秒情報の取得状況を表示してもよい。また、閏秒情報の取得状況の表示方法も図１６に示した表示方法に限らず各種の表示方法としてもよい。また、閏秒情報の取得状況を音声や振動などによってユーザへ通知してもよい。
【０１００】
また、電子時計１００は、例えば、閏秒の更新を特定の日にのみ行う。一例としては、電子時計１００は、閏秒の更新を１月１日及び７月１日にのみ行う。この場合に、最新の閏秒情報は閏秒の更新の約１か月前（例えば１２月及び６月）に取得できていればよいため、図１６に示した閏秒情報の取得状況の表示方法は６月中及び１２月中に限定してもよい。
【０１０１】
例えば、電子時計１００は、６月中及び１２月中以外においては、図１７の状態１７０１に示すようにリューズ１３１が２段引き出されると、閏秒情報の取得状況に関わらず、図１７の状態１７０２に示すように、秒針１２３を正転方向に回転させて秒針１２３で原点位置（０秒の方向）を指示する。
【０１０２】
また、電子時計１００は、図１７の状態１７０２において第１プッシュボタン１３２が１回（例えば２秒未満）押下されると時刻修正モードへ移行する。また、電子時計１００は、図１７の状態１７０２において第２プッシュボタン１３３が１回（例えば２秒未満）押下されると閏秒修正モードへ移行する。
【０１０３】
一方、電子時計１００は、６月中及び１２月中においては、リューズ１３１が２段引き出されると、図１６に示したように、閏秒情報の取得状況に応じて秒針１２３で原点位置を指示するまでの秒針１２３の挙動（回転方向）を異ならせる。
【０１０４】
このように、実施の形態にかかる電子時計１００は、受信部（例えばアンテナ１５０、受信回路３２０及び制御回路３３０）により第１受信動作（例えば測時受信）が手動により行われる場合に指針（例えば秒針１２３）に印（例えば測時・閏秒受信マーク１４１）を指示させる第１運針制御を行う。また、電子時計１００は、第２受信動作（例えば閏秒受信）が手動により行われる場合に指針に上述の印を指示させる第２運針制御であって第１運針制御とは指針の挙動が異なる第２運針制御を行う。また、電子時計１００は、第１受信動作が自動により行われる場合及び第２受信動作が自動により行われる場合に指針に上述の印を指示させる第３運針制御（例えば第１運針制御）を行う。
【０１０５】
これにより、第１受信動作及び第２受信動作の各実行を共通の印の指示によりユーザに通知するとともに、手動で受信動作を実行する場合は実行する受信動作に応じて指針の挙動が異なる運針制御で共通の印を指示し、自動で受信動作を実行する場合は実行する受信動作に関わらず同じ運針制御で共通の印を指示することができる。
【０１０６】
したがって、複数の受信動作を共通のマークにより通知することで表示等が煩雑になることを抑制しつつ、ユーザの意図により実行される受信動作を他の受信動作と区別してユーザへ通知し、ユーザが意図しない受信動作を行う際の消費電力を抑制することができる。このため、視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることができる。
【０１０７】
また、第３運針制御は、第１運針制御及び第２運針制御のうち消費電力が小さい運針制御としてもよい。これにより、自動で受信動作を実行する場合は実行する受信動作に関わらず消費電力が小さい運針制御で共通の印を指示することができる。このため、消費電力の抑制を図ることができる。
【０１０８】
また、第３運針制御は、第１運針制御及び第２運針制御のうち指針に印を指示させるまでの時間が短い運針制御としてもよい。これにより、ユーザの意図により実行される受信動作を他の受信動作と区別してユーザへ迅速に通知することができる。
【０１０９】
例えば、秒針１２３の回転は逆転方向より正転方向の方が速いため、図５等に示した例において、直前の秒針１２３の位置によっては第１運針制御よりも第２運針制御の方が測時・閏秒受信マーク１４１を指示するまでの時間が短くなる場合がある。この場合は、電子時計１００は、自動で測時受信又は閏秒受信を行う際に第２運針制御を行ってもよい。ただし、一般的には消費電力が小さい運針制御は指針の移動距離が短いため、印を指示するまでの時間が短い運針制御は消費電力が小さい運針制御と一致する。
【０１１０】
また、例えば図４において説明したように、電子時計１００は、所定の時間帯においては、第１受信動作が自動により行われる場合に第３運針制御を行い、第２受信動作が自動により行われる場合に指針に上記の印を指示させる第４運針制御であって第３運針制御とは指針の挙動が異なる第４運針制御を行ってもよい。これにより、例えばユーザが電子時計１００を目にする可能性が高い所定の時間帯において、実行される受信動作を他の受信動作と区別してユーザへ通知することができる。
【０１１１】
また、例えば図４において説明したように、電子時計１００は、自時計（電子時計１００）をユーザが装着していると判定すると、第１受信動作が自動により行われる場合に第３運針制御を行い、第２受信動作が自動により行われる場合に指針に上記の印を指示させる第４運針制御であって第３運針制御とは指針の挙動が異なる第４運針制御を行ってもよい。これにより、例えばユーザが電子時計１００を目にする可能性が高い状況において、実行される受信動作を他の受信動作と区別してユーザへ通知することができる。
【０１１２】
また、上述した実施の形態において、秒針１２３によって、受信動作の実行の表示を含む各情報の表示を行う構成について説明したが、このような構成に限らず、時針１２１、分針１２２又はその他の指針によって各情報の表示を行う構成としてもよい。
【０１１３】
また、第２プッシュボタン１３３の短押しで第１受信動作（例えば測時受信）を実行し、第２プッシュボタン１３３の長押しで第２受信動作（例えば閏秒受信）を実行する構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、第２プッシュボタン１３３を一回押下（シングルクリック）すると第１受信動作を実行し、第２プッシュボタン１３３を２回押下（ダブルクリック）すると第２受信動作を実行する構成としてもよい。
【０１１４】
また、第２プッシュボタン１３３に第１受信動作及び第２受信動作の機能が割り当てた構成について説明したが、このような構成に限らず、リューズ１３１、第２プッシュボタン１３３又はその他の操作部に第１受信動作及び第２受信動作の機能が割り当てた構成としてもよい。
【０１１５】
また、衛星電波に基づいて現在時刻（標準時）を特定する構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、電子時計１００は、地上の送信局から送信される標準電波に基づいて現在時刻（標準時）を特定してもよい。又は、電子時計１００は、外部装置との通信が可能な通信インタフェース３７１を設けて他の通信装置（各種基地局や無線端末）から受信した時刻情報に基づいて現在時刻（標準時）を特定してもよい。また、電子時計１００は、タイムゾーン情報についても、通信インタフェース３７１から情報を得てもよい。
【０１１６】
また、第１受信動作を測時受信、第２受信動作を閏秒受信とする例について説明したが、第１受信動作及び第２受信動作の組み合わせは、これに限らず、受信する情報が異なる各種の受信動作の組み合わせとすることができる。例えば、第１受信動作及び第２受信動作の組み合わせは、上述の測時受信、上述の閏秒受信、上述の測位受信、上述の標準電波を受信する受信動作、他の通信端末（例えばスマートフォンなどの情報端末や他の電子時計）からの信号を受信する受信動作などの各種の受信動作のうち、任意の受信動作の組み合わせとすることができる。
【０１１７】
また、測位受信において、タイムゾーンに関する情報を通信インタフェース３７１経由でも取得できるように構成した場合は、いずれも受信中は同じ測位受信マーク１４２を指示するようにし、通信インタフェース３７１経由で取得する場合に第１運針制御を行い、衛星電波経由で取得する場合に第２運針制御を行うように構成してもよい。この場合は、第１受信動作が他の通信端末からのタイムゾーンに関する情報を受信する動作であり、第２受信動作が衛星電波からのタイムゾーンに関する情報を受信する動作である。これにより、指針位置が同じであっても異なる受信モードである旨を使用者に表示することができる。また、少なくとも一方の受信モードが自動受信の動作が可能である場合は、自動の測位受信をするときは第３運針制御を行うように構成することができる。
【０１１８】
なお、通信インタフェース３７１経由で取得する場合に第２運針制御を行い、衛星電波経由で取得する場合に第１運針制御を行うようにしてもよい。この場合は、第１受信動作が衛星電波からのタイムゾーンに関する情報を受信する動作であり、第２受信動作が他の通信端末からのタイムゾーンに関する情報を受信する動作である。
【０１１９】
このように、測位受信において、タイムゾーンに関する情報を通信インタフェース３７１経由でも取得できるように構成した場合は、電子時計１００は、第１受信動作によって受信されたタイムゾーンに関する情報、又は第２受信動作によって受信されたタイムゾーンに関する情報に基づいて、電子時計１００の位置のタイムゾーンの特定を行う。
【０１２０】
ここで、通信インタフェース３７１経由及び衛星電波経由のいずれの受信モードにおいても自動受信の動作が可能である場合は、どちらの受信モードで自動受信動作を行うかについて、通信インタフェース３７１と接続される外部装置（例えばスマートフォン）との接続がされているか否かを検出して判定することができる。一例として、自動受信タイミングにおいて、スマートフォンとの接続が確立されていない状況が所定時間もしくは所定間隔継続している場合、衛星電波経由で測位受信を行うように構成することができる。
【０１２１】
また、第１受信動作は第２受信動作よりも実行される頻度が高い受信動作とし、第１運針制御は第２運針制御よりも消費電力が小さい運針制御としてもよい。これにより、実行される頻度が比較的高い第１受信動作の際の運針制御を、消費電力が比較的小さい第１運針制御とすることで、消費電力を抑制することができる。一例としては、上述の測時受信（例えば数日ごとに１回）は、上述の閏秒受信（例えば年ごとに２回）と比べて実行される頻度が高い。このため、上述のように第１受信動作を測時受信とし第２受信動作を閏秒受信とすることで、例えば第１受信動作を閏秒受信とし第２受信動作を測時受信とする場合と比べて消費電力を抑制することができる。
【０１２２】
また、電子時計１００が腕時計である構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、電子時計１００は、懐中時計、置き時計、掛け時計などの時計であってもよい。また、電子時計１００が指針により時刻を表示するアナログ時計である構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、電子時計１００は、ディスプレイにより時間を表示するデジタル時計などであってもよい。この場合に、例えば、上述した秒針１２３や測時・閏秒受信マーク１４１などは、ディスプレイに表示される画像によって実現されてもよい。
【０１２３】
以上説明したように、電子時計によれば、視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることができる。
【０１２４】
例えば、近年、電子時計は多機能化され、複数の機能に関する各表示について指針を用いて表示を行う電子時計が知られている。例えば、衛星電波時計において、複数の受信動作があり、各受信動作における受信結果をそれぞれ、決められた位置を指針で示すことによってユーザへ通知する構成が考えられる。
【０１２５】
しかしながら、腕時計の文字板のように表示領域が限られている電子時計においては、複数の（特に頻度の少ない）情報を個別に表記する方法では、文字が小さくなったり、表記が煩雑になったりして使用しづらくなるおそれがある。これに対して、複数の受信動作のいずれの実行時にも共通のマークを指針で指示しつつ、実行する受信動作に応じて、指針がそのマークを指示するまでの指針の挙動を異ならせることにより、いずれの受信動作を実行するかをユーザへ通知することが考えられる。
【０１２６】
しかしながら、実行する受信動作に応じて指針の挙動を異ならせる場合は、例えば常に消費電力が最小となる指針の挙動を用いる場合と比べて消費電力が大きくなる。ところで、手動の受信動作では、例えばユーザが時計を見て操作を行うため、いずれの受信動作を実行するように操作できたかユーザへ通知することを要するが、自動の受信動作では、受信動作の開始タイミングがユーザの目に触れないため、いずれの受信動作を実行するのかをユーザへ通知する必要性は低い。
【０１２７】
この点に着目し、上述した実施の形態によれば、手動の受信動作においては実行する受信動作に応じて指針の挙動を異ならせることにより実行する受信動作をユーザへ通知し、自動の受信動作においては受信動作によらずに指針の挙動を同じにすることで消費電力を抑制することができる。
【０１２８】
したがって、複数の受信動作を共通のマークにより通知することで表示が煩雑になることを抑制しつつ、ユーザの意図により実行される受信動作をユーザへ通知し、ユーザが意図しない受信動作の消費電力を抑制することができる。このため、視認性の向上及び消費電力の抑制を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、この発明にかかる電子時計は、受信する情報が異なる複数の受信動作が可能な電子時計に有用であり、特に、表示領域が限られた腕時計等の小型の電子時計に適している。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  電子時計
１０１  外装ケース
１１０  文字板
１２１  時針
１２２  分針
１２３  秒針
１３０  操作部
１３１  リューズ
１３２  第１プッシュボタン
１３３  第２プッシュボタン
１４１  測時・閏秒受信マーク
１４２  測位受信マーク
１４３  ＯＫマーク
１４４  ＮＯマーク
１５０  アンテナ
１６０  太陽電池
２１１、２１２、２２１、２２２、１４０１  運針制御
３２０  受信回路
３２１  高周波回路
３２２  デコード回路
３３０  制御回路
３３１  演算部
３３２  ＲＯＭ
３３３  ＲＡＭ
３３４  ＲＴＣ
３３５  モータ駆動回路
３４０  駆動機構
３４１  表示部
３５０  二次電池
３５１  スイッチ
３７１  通信インタフェース
１５０１〜１５０３、１６０１〜１６０３、１７０１、１７０２  状態
【図１】
2019164101.tif 000003
【図２】
2019164101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019164101.tif 000016
【図１５】
2019164101.tif 000017
【図１６】
2019164101.tif 000018
【図１７】
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