(57)【要約】【課題】ネットワークサービス管理装置によるＡＰＩへのアクセスにおいて、アクセスの確度の向上と、アクセス数および費用の抑制とを両立させる。【解決手段】ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスするＮＭＳ１００は、複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとっており、ＮＭＳ１００からＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０と、ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数のＮＭＳ１００のうち１つからアクセスする形態、または、複数のネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するアクセス形態選択部４０と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩ（Application Programmable Interface）にアクセスするネットワークサービス管理装置であって、
前記ネットワークサービス管理装置は複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとっており、
前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるＡＰＩ制限情報入力部と、
前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するアクセス形態選択部と、を備える、
ことを特徴とするネットワークサービス管理装置。
【請求項２】
前記ＡＰＩ制限情報は、所定期間内の前記ネットワークサービス管理装置からのアクセスのアクセス数の上限を含み、
前記ネットワークサービス管理装置は、前記ネットワークサービス管理装置が前記ＡＰＩにアクセスするときのアクセス間隔を示す頻度情報の入力を受け付けるＡＰＩアクセス頻度情報入力部、をさらに備え、
前記アクセス形態選択部は、前記頻度情報から前記ネットワークサービス管理装置の単位時間当たりのアクセス回数を求め、前記ネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスによって、前記アクセス回数が、前記アクセス数の上限を超過する場合、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項３】
前記ＡＰＩ制限情報は、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへの１回のアクセスにかかる費用を含み、
前記ネットワークサービス管理装置は、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスの費用について、所定期間内で許容される費用上限を示す費用上限情報の入力を受け付けるユーザアクセス費用上限情報入力部、をさらに備え、
前記アクセス形態選択部は、前記ネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスによって、前記アクセス回数から算出される費用が、前記費用上限を超過する場合、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークサービス管理装置。
【請求項４】
ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスするネットワークサービス管理装置におけるネットワークサービス管理方法であって、
前記ネットワークサービス管理装置は複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとっており、
前記ネットワークサービス管理装置は、
前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるステップと、
前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するステップと、を実行する、
ことを特徴とするネットワークサービス管理方法。
【請求項５】
ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスするネットワークサービス管理装置が複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとる前記ネットワークサービス管理装置としてのコンピュータを、
前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるＡＰＩ制限情報入力手段、
前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するアクセス形態選択手段、
として機能させるためのネットワークサービス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサービス管理装置、ネットワークサービス管理方法、および、ネットワークサービス管理プログラムに関する。ネットワークサービス管理装置は、ネットワークサービス管理システム（ＮＭＳ：Network Service Management System）と呼ぶ場合もある。
【背景技術】
【０００２】
ＮＭＳは、ネットワーク上のサービスを管理したり、ネットワーク機器を管理する装置である。ＮＭＳは、管理対象のネットワーク機器に所定の設定情報を投入することで、管理対象のサービスをアクティベートする。また、ＮＭＳは、管理対象となるサービスおよびネットワーク機器にアクセスし情報収集をすることで、サービスの健全性を監視している。
【０００３】
ＮＭＳの従来技術として非特許文献１，２に開示されているものがある。非特許文献１には、ＮＭＳについて、タイムアウト等による管理対象へのアクセス失敗に備え、アクセス機能を持つサーバを０／１系（０系：現用系、１系：待機系）による２重化等多重構成とする技術が開示されている。非特許文献１によれば、通常は片系のみ動作させ、故障時に別系に切り替える方式（片系アクセス方式）と、両系とも常時動作させる方式（両系アクセス方式）とが使い分けられる（第１のアクセス形態）。
【０００４】
また、非特許文献２にも、アクセス機能を持つサーバが０／１系の２重化等多重構成をとる技術が開示されている。非特許文献２によれば、管理対象側の、アクセスに伴う負荷増大に対する耐性が低い場合、管理プロトコルや業務の仕様上、単一系からのアクセスのみが許容され、複数系（２重化の場合は、両系）からの同時アクセスが許容されない場合などに鑑みて、サーバによる管理対象へのアクセス（片系アクセス方式）は０系または１系の片方に限られる（第２のアクセス形態）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「インフラエンジニア教本  ネットワーク構築技術解説（Software  Design  別冊）」、初版、第１刷、株式会社技術評論社、2015年1月5日、p211-229
【非特許文献２】坂田  浩亮、清水  雅史、瀬戸  三郎  “最大待ち時間を保証するルータ制御タスク処理方法の検討”  電子情報通信学会技術研究報告、Vol.108 No.396、2009年1月15日、p7-12
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
所定のサービスを提供する事業者が自前で、管理対象となるネットワーク機器を保有する場合には、ＮＭＳは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Control）などでそのネットワーク機器にアクセスして情報を問い合わせたり、ネットワーク機器を制御するコントローラに情報を問い合わせたりする。
【０００７】
一方、事業者が自前でネットワーク機器を保有しておらず、他社（当該事業者以外の者の例）のネットワークを借用する場合には、ＮＭＳは、他社が公開している、１または複数のＡＰＩ（Application Programmable Interface）にアクセスして、借用したネットワークで提供されるサービスの設定を行ったり、情報の問い合わせをしたりする。
【０００８】
ここで、情報を問い合わせるためのＡＰＩへのアクセスについて、問い合わせの都度費用が発生するケースや、所定時間あたりの問い合わせ数の上限が設定されているケースがある。これらのケースのために、ＮＭＳによるＡＰＩへのアクセスに所定の制限がかかる。非特許文献１，２には、このような制限および対処について記載も示唆もされていない。その結果、非特許文献１による、第１のアクセス形態の両系アクセス方式が適用された場合、情報の問い合わせのアクセス数が増大し、費用が高騰したり、所定時間あたりのアクセス数の上限を超過してその後の問い合わせができなくなったりするという不都合がある。また、非特許文献１，２による第１、第２のアクセス形態の片系アクセス方式が適用された場合、各系（特に、現用系）からＡＰＩ宛のネットワーク障害が発生したことや、管理対象側からの応答が偶然無かったことなどに起因して、ＮＭＳによるＡＰＩへのアクセスが失敗する確率が増大するという不都合がある。
【０００９】
このような背景に鑑みて、本発明は、ネットワークサービス管理装置によるＡＰＩへのアクセスにおいて、アクセスの確度の向上と、アクセス数および費用の抑制とを両立させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩ（Application Programmable Interface）にアクセスするネットワークサービス管理装置であって、前記ネットワークサービス管理装置は複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとっており、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるＡＰＩ制限情報入力部と、前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するアクセス形態選択部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスするネットワークサービス管理装置におけるネットワークサービス管理方法であって、前記ネットワークサービス管理装置は複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとっており、前記ネットワークサービス管理装置は、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるステップと、前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、ネットワーク上で公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスするネットワークサービス管理装置が複数存在し、現用系および待機系を含む多重構成をとる前記ネットワークサービス管理装置としてのコンピュータを、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスに関する制限を示すＡＰＩ制限情報の入力を受け付けるＡＰＩ制限情報入力手段、前記ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態、または、複数の前記ネットワークサービス管理装置のすべてからアクセスする形態を選択するアクセス形態選択手段、として機能させるためのネットワークサービス管理プログラムである。
【００１３】
このようにすることで、ＡＰＩへのアクセスに関する制限を満たす範囲内で、複数のネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスを許容するため、所定レベル以上のアクセスの確度を保証することができる。一方で、ＡＰＩへのアクセスに関する制限を確実に満たすように複数のネットワークサービス管理装置の１つからのアクセスを許容する。
したがって、ネットワークサービス管理装置によるＡＰＩへのアクセスにおいて、アクセスの確度の向上と、アクセス数および費用の抑制とを両立させることができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネットワークサービス管理装置であって、前記ＡＰＩ制限情報は、所定期間内の前記ネットワークサービス管理装置からのアクセスのアクセス数の上限を含み、前記ネットワークサービス管理装置は、前記ネットワークサービス管理装置が前記ＡＰＩにアクセスするときのアクセス間隔を示す頻度情報の入力を受け付けるＡＰＩアクセス頻度情報入力部、をさらに備え、前記アクセス形態選択部は、前記頻度情報から前記ネットワークサービス管理装置の単位時間当たりのアクセス回数を求め、前記ネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスによって、前記アクセス回数が、前記アクセス数の上限を超過する場合、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態を選択する、ことを特徴とする。
【００１５】
このようにすることで、ＡＰＩへのアクセスに関する制限として、アクセス数の上限が設定されている場合には、アクセス数の上限を超過しないように複数のネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスを許容することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のネットワークサービス管理装置であって、前記ＡＰＩ制限情報は、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへの１回のアクセスにかかる費用を含み、前記ネットワークサービス管理装置は、前記ネットワークサービス管理装置から前記ＡＰＩへのアクセスの費用について、所定期間内で許容される費用上限を示す費用上限情報の入力を受け付けるユーザアクセス費用上限情報入力部、をさらに備え、前記アクセス形態選択部は、前記ネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスによって、前記アクセス回数から算出される費用が、前記費用上限を超過する場合、複数の前記ネットワークサービス管理装置のうち１つからアクセスする形態を選択する、ことを特徴とする。
【００１７】
このようにすることで、ＡＰＩへのアクセスに関する制限として、アクセスの費用が設定されており、ネットワークサービス管理装置側で費用上限を用意した場合には、費用上限を超過しないように複数のネットワークサービス管理装置のすべてからのアクセスを許容することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ネットワークサービス管理装置によるＡＰＩへのアクセスにおいて、アクセスの確度の向上と、アクセス数および費用の抑制とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のネットワークサービス管理装置の機能構成図である。
【図２】アクセス形態選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００２１】
≪構成≫
本実施形態のネットワークサービス管理装置（ＮＭＳ）は、ネットワーク上で事業者が提供するサービス、および、ネットワークに配置されるネットワーク機器を、管理対象として管理する装置である。図１に示すように、ＮＭＳ１００は、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０（ＡＰＩ制限情報入力部：ＡＰＩ制限情報入力手段）と、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０と、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０と、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報保存部１１と、ＡＰＩアクセス頻度情報保存部２１と、ユーザアクセス費用上限情報保存部３１と、アクセス形態選択部４０（アクセス形態選択手段）と、アクセス形態情報保存部４１と、装置・ＡＰＩアクセス部（０系）５０と、装置・ＡＰＩアクセス部（１系）６０と、収集情報保存部５１，６１と、を備える。
【００２２】
図１中の符号２００は、ＮＭＳ１００がアクセスする、ネットワーク機器等の装置や、他社が公開する、１または複数のＡＰＩである。本実施形態のＮＭＳ１００は、０／１系（０系：現用系、１系：待機系）による２重化構成をとっている。
【００２３】
ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０は、ＮＭＳ１００がアクセスするＡＰＩに設定されている、情報の１回の問い合わせにかかる費用の入力、および、所定期間内の問い合わせのアクセス数の上限を、ＡＰＩ制限情報として入力を受け付ける。ＡＰＩ制限情報は、ＮＭＳ１００からＡＰＩへのアクセスに関する制限を示す。なお、情報の問い合わせにかかる費用が設定されていないＡＰＩについては、入力される費用は、便宜上０とする。また、所定期間内の問い合わせのアクセス数の上限が設定されていないＡＰＩについては、入力される上限は、便宜上無制限とする。
【００２４】
ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０は、ＮＭＳ１００がＡＰＩにアクセスするときのアクセス間隔を、頻度情報として入力を受け付ける。
【００２５】
ユーザアクセス費用上限情報入力部３０は、ＮＭＳ１００がＡＰＩにアクセスしたときに発生する費用について、ＮＭＳ１００のユーザ（オペレータ）が所定期間内で許容する費用上限を、費用上限情報として入力を受け付ける。
【００２６】
ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０による入力は、ＮＭＳ１００のユーザ（オペレータ）が行う。また、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０による入力は、画面での入力であってもよいし、定型テキスト文書（例：ＲＥＳＴ（REpresentational State Transfer）、ＸＭＬ（ExtensibleMarkupLanguage））での入力でもよい。
【００２７】
ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０によって入力される各種情報は、ＡＰＩ単位で設定することもできるが、管理対象となる全ＡＰＩ単位で設定することもできる。例えば、アクセス数の上限値を、各ＡＰＩごとに設定してもよいし、全ＡＰＩに対するアクセス数の合算値に対する上限値を設定してもよい。
【００２８】
ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報保存部１１は、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０が入力したＡＰＩ制限情報を保存する。
ＡＰＩアクセス頻度情報保存部２１は、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０が入力した頻度情報を保存する。
ユーザアクセス費用上限情報保存部３１は、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０が入力した費用上限情報を保存する。
【００２９】
アクセス形態選択部４０は、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０と、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０と、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０とから入力された各種情報に基づいて、アクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）へのアクセス形態を選択する。アクセス形態選択部４０は、頻度情報のアクセス間隔を用いて、単位時間あたりのアクセス回数を求める。両系（０系かつ１系）からのアクセスによって、単位時間あたりのアクセス回数が、ＡＰＩ制限情報のアクセス数の上限を超過する場合には、アクセス形態選択部４０は、片系（０系または１系）からのアクセスの形態を選択する（第１の条件）。また、両系（０系かつ１系）からのアクセスによって、単位時間あたりのアクセス回数から算出される費用が、費用上限情報の費用上限を超過する場合には、アクセス形態選択部４０は、片系からのアクセスの形態を選択する（第２の条件）。
【００３０】
アクセス形態選択部４０は、第１，第２の条件の少なくともいずれかが満たされた場合、片系からのアクセスを選択する（ＮＭＳ１００の１つからアクセスする形態を選択する）。アクセス形態選択部４０は、第１，第２の条件のいずれの条件も満たさない場合、両系からのアクセスを選択する（ＮＭＳ１００のすべてからアクセスする形態を選択する）。なお、上記の第１，第２の条件の内容は例示であって、他のパラメータや計算方法を利用することもできる。
【００３１】
装置・ＡＰＩアクセス部５０は、ＮＭＳ１００が０系として機能する場合に、管理対象のネットワーク機器、および、公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスする。装置・ＡＰＩアクセス部５０によるアクセスは、例えば、故障等のない通常時に行われる。装置・ＡＰＩアクセス部５０は、アクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）に問い合わせのアクセスをすると、アクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）から情報を取得する。
収集情報保存部５１は、装置・ＡＰＩアクセス部５０がアクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）から収集した情報を保存する。
【００３２】
装置・ＡＰＩアクセス部６０は、ＮＭＳ１００が１系として機能する場合に、管理対象のネットワーク機器、および、公開されている１または複数のＡＰＩにアクセスする。装置・ＡＰＩアクセス部６０によるアクセスは、例えば、故障時に行われる。装置・ＡＰＩアクセス部６０は、アクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）に問い合わせのアクセスをすると、アクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）から情報を取得する。
収集情報保存部６１は、装置・ＡＰＩアクセス部６０がアクセス対象の装置・ＡＰＩ（２００）から収集した情報を保存する。
【００３３】
≪処理≫
次に、ＮＭＳ１００が実行するアクセス形態選択処理について説明する。ＮＭＳ１００は、０／１系による２重化構成をとっているとする。
まず、ＮＭＳ１００は、ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部１０と、ＡＰＩアクセス頻度情報入力部２０と、ユーザアクセス費用上限情報入力部３０とによって、ＡＰＩ制限情報、頻度情報、費用上限情報を入力する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、ＮＭＳ１００は、アクセス形態選択部４０によって、両系からのアクセスで、頻度情報から求められる単位時間あたりのアクセス回数が、アクセス数の上限を超過するか否かを判定する（ステップＳ２）。超過する場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、ＮＭＳ１００は、アクセス形態選択部４０によって、片系からのアクセスを選択する（ステップＳ５）。選択した後、アクセス形態選択処理が終了する。
【００３５】
一方、アクセス回数が超過しない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ＮＭＳ１００は、アクセス形態選択部４０によって、両系からのアクセスで、頻度情報から求められる単位時間あたりのアクセス回数から算出される費用が、費用上限を超過するか否かを判定する（ステップＳ３）。超過する場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、ＮＭＳ１００は、アクセス形態選択部４０によって、片系からのアクセスを選択する（ステップＳ５）。選択した後、アクセス形態選択処理が終了する。
【００３６】
一方、アクセス回数が超過しない場合（ステップＳ３でＮｏ）、ＮＭＳ１００は、アクセス形態選択部４０によって、両系からのアクセスを選択する（ステップＳ４）。選択した後、アクセス形態選択処理が終了する。
【００３７】
本実施形態によれば、ＡＰＩへのアクセスに関する制限を満たす範囲内で、ＮＭＳ１００の両系からのアクセスを許容するため、所定レベル以上のアクセスの確度を保証することができる。一方で、ＡＰＩへのアクセスに関する制限を確実に満たすようにＮＭＳ１００の片系からのアクセスを許容する。
したがって、ネットワークサービス管理装置によるＡＰＩへのアクセスにおいて、アクセスの確度の向上と、アクセス数および費用の抑制とを両立させることができる。
【００３８】
また、ＡＰＩへのアクセスに関する制限として、アクセス数の上限が設定されている場合には、アクセス数の上限を超過しないようにＮＭＳ１００の両系からのアクセスを許容することができる。
また、ＡＰＩへのアクセスに関する制限として、アクセスの費用が設定されており、ＮＭＳ１００側で費用上限を用意した場合には、費用上限を超過しないようにＮＭＳ１００の両系からのアクセスを許容することができる。
【００３９】
≪その他≫
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
（ａ）例えば、本実施形態では、ＮＭＳ１００が、０／１系による２重構成を持つ両系をとる場合について説明したが、ＮＭＳ１００が、現用系および待機系を含む、３重化以上の多重構成を持つ複数系をとる場合についても本発明を適用することができる。多重構成を持つ複数のＮＭＳに対して、アクセス形態選択部４０は、ＡＰＩ制限情報に基づいて、複数のＮＭＳ１００のうち１つからアクセス（片系アクセス）する形態、または、複数のＮＭＳ１００のすべてからアクセス（複数系アクセス）する形態を選択することができる。また、ＮＭＳ１００が、Ｎ重化構成（Ｎは自然数）を持つ場合には、アクセス形態選択部４０は、ＡＰＩ制限情報に基づいて、Ｎ台のＮＭＳ１００のうち、２，３，・・・，Ｎ−１台からアクセスする形態を選択することもできる。
【００４０】
（ｂ）また、本実施形態では、同じＡＰＩに対して片系アクセスか両系アクセスかを選択することについて説明したが、複数のＡＰＩ（例えば、ＡＰＩ−１〜５）にアクセスする場合、ＡＰＩ群全体で動作を制御する方法もある。例えば、ＮＭＳ１００がＡＰＩにアクセスする際の費用上限は、ＡＰＩ−１〜５の各々に対する費用上限の合算値として計算する。そして、費用上限の合算値を超えないようにして、例えば、ＡＰＩ−１〜３に対しては常時両系（複数系）アクセスを行い、ＡＰＩ−４，５に対しては、常時片系アクセスを行うというアクセス形態の選択が可能である。
【００４１】
（ｃ）また、（ｂ）で示したＡＰＩ−１〜５に対して、ＮＭＳ１００のアクセスのタイミングを適宜変更することが可能である。例えば、あるアクセスタイミングでは、ＡＰＩ−１，２のみに対しては片系アクセスを行い、次のタイミングでは、ＡＰＩ−３，４のみに対しては片系アクセスを行い、さらに次のタイミングでは、ＡＰＩ−５，１のみに対しては片系アクセスを行う。このように、片系アクセスの対象となるＡＰＩをラウンドロビン的に変更することができる。
【００４２】
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中に示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００４３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【００４４】
本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
本実施形態で説明したソフトウェアをハードウェアとして実現することもでき、ハードウェアをソフトウェアとして実現することもできる。
その他、ハードウェア、ソフトウェア、フローチャートなどについて、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  ネットワークサービス管理装置（ＮＭＳ）
１０    ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報入力部（ＡＰＩ制限情報入力部：ＡＰＩ制限情報入力手段）
１１    ＡＰＩ費用・アクセス回数制限情報保存部
２０    ＡＰＩアクセス頻度情報入力部
２１    ＡＰＩアクセス頻度情報保存部
３０    ユーザアクセス費用上限情報入力部
３１    ユーザアクセス費用上限情報保存部
４０    アクセス形態選択部（アクセス形態選択手段）
４１    アクセス形態情報保存部
５０    装置・ＡＰＩアクセス部（０系）
５１    収集情報保存部
６０    装置・ＡＰＩアクセス部（１系）
６１    収集情報保存部
２００  アクセス対象の装置・ＡＰＩ
【図１】
2019033316.tif 000003
【図２】
2019033316.tif 000004