(57)【要約】【課題】火災時の荷重支持部材の座屈を効果的に抑制することができる耐火構造壁を得る。【解決手段】荷重支持部材１２と外壁材１６との間に設けられると共に、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに沿って第１耐火被覆材２２が設けられている。また、外壁材１６には、下地材２８が取り付けられている。下地材２８の側壁部２８Ｂにおける荷重支持部材１２の反対側の面に取り付けられると共に、荷重支持部材１２と内壁材３４との間には、第２耐火被覆材２４が設けられている。したがって、火災等により外壁材１６に熱が加わることにより外壁材１６が面直方向に反ることで、外壁材１６に締結された下地材２８に取り付けられた第２耐火被覆材２４が変位し、内壁材３４との間に隙間が発生しても、第１耐火被覆材２２により荷重支持部材１２への熱の侵入を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁材の屋内側に設けられかつ建物上下方向に直交する方向に間隔を空けて複数設けられている荷重支持部材と、
前記外壁材と前記荷重支持部材との間に設けられると共に、前記荷重支持部材の側面の少なくとも一方に沿って設けられた第１耐火被覆材と、
前記外壁材の屋内側面に締結される締結壁部と、当該締結壁部の面直方向に沿って屋内側へ延設されかつ前記荷重支持部材の側面に沿って設けられた前記第１耐火被覆材に対し前記荷重支持部材の反対側に配置された側壁部とで建物上下方向に直交する断面が略Ｌ字状に形成されている下地材と、
前記側壁部における前記荷重支持部材の反対側の面に取り付けられると共に、前記荷重支持部材と内壁材との間に設けられた第２耐火被覆材と、
を有する耐火構造壁。
【請求項２】
一部の前記荷重支持部材同士は、補剛材により連結されており、
前記補剛材と前記外壁材との間には、前記第１耐火被覆材と連続的に配置された耐力壁断熱材が設けられており、
前記補剛材及び前記補剛材により連結された複数の前記荷重支持部材は、前記第２耐火被覆材により屋内側から覆われている、
請求項１に記載の耐火構造壁。
【請求項３】
前記外壁材と前記耐力壁断熱材との間には、建物上下方向に延設された略角柱状のスペーサが互いに離間して複数設けられている、
請求項２に記載の耐火構造壁。
【請求項４】
前記下地材及び前記第２耐火被覆材は、建物上下方向における略同一の位置にてそれぞれ分割されており、
前記第１耐火被覆材は、前記下地材及び前記第２耐火被覆材と異なる位置にて建物上下方向に分割されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の耐火構造壁。
【請求項５】
前記下地材の前記締結壁部は、前記側壁部に対し前記荷重支持部材側へ延設されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の耐火構造壁。
【請求項６】
前記下地材の前記締結壁部は、前記側壁部に対し前記荷重支持部材と離間する方向に延設されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の耐火構造壁。
【請求項７】
前記荷重支持部材と前記内壁材との間に設けられた第２耐火被覆材は、建物上下方向に直交する方向にて分割されており、
耐火部材により構成された被覆下地材が、分割された位置を跨ぐように設けられている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の耐火構造壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、荷重支持部材としての鉄骨梁における耐火被覆構造が開示されている。この鉄骨梁の耐火被覆構造では、カーテンウォールと対向する第１耐火ボードと、鉄骨梁の下側を覆う第２耐火ボードと、第１耐火ボードに取り付けられた第１目地部材と、第２耐火ボードに取り付けられた第２目地部材と、を有している。第１目地部材は、第２耐火ボード側に張り出しており、また第２目地部材は、第２耐火ボードと第１目地部材との間の隙間を埋めるように取り付けられている。そして、第１耐火ボードが火災時に加熱されることで面外方向に反るように変形した場合、第１目地部材が第２目地部材との当接を維持しながらスライドすることで、加熱による変位を吸収しながら第１耐火ボードと第２耐火ボードとの間の隙間からの熱の侵入を抑制している。これにより、熱が伝わることによる鉄骨梁の座屈を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６０７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄骨柱の場合についても、火災時に熱が侵入することによる鉄骨柱の座屈を抑制する必要があるが、建物上下方向に延設された第１耐火ボードひいては外壁材は、火災時の面外方向への反り量が建物上下方向における位置により異なるため、上記特許文献１に開示された構成を鉄骨柱に適用しても、建物上下方向における位置によっては第１目地部材と第２目地部材との当接を維持できず、熱の侵入を効果的に抑制できない可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、火災時の荷重支持部材の座屈を効果的に抑制することができる耐火構造壁を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る耐火構造壁は、外壁材の屋内側に設けられかつ建物上下方向に直交する方向に間隔を空けて複数設けられている荷重支持部材と、前記外壁材と前記荷重支持部材との間に設けられると共に、前記荷重支持部材の側面の少なくとも一方に沿って設けられた第１耐火被覆材と、前記外壁材の屋内側面に締結される締結壁部と、当該締結壁部の面直方向に沿って屋内側へ延設されかつ前記荷重支持部材の側面に沿って設けられた前記第１耐火被覆材に対し前記荷重支持部材の反対側に配置された側壁部とで建物上下方向に直交する断面が略Ｌ字状に形成されている下地材と、前記側壁部における前記荷重支持部材の反対側の面に取り付けられると共に、前記荷重支持部材と内壁材との間に設けられた第２耐火被覆材と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る耐火構造壁は、第１の態様に係る発明において、一部の前記荷重支持部材同士は、補剛材により連結されており、前記補剛材と前記外壁材との間には、前記第１耐火被覆材と連続的に配置された耐力壁断熱材が設けられており、前記補剛材及び前記補剛材により連結された複数の前記荷重支持部材は、前記第２耐火被覆材により屋内側から覆われている。
【０００８】
第３の態様に係る耐火構造壁は、第２の態様に係る発明において、前記外壁材と前記耐力壁断熱材との間には、建物上下方向に延設された略角柱状のスペーサが互いに離間して複数設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る耐火構造壁は、第１〜３のいずれか一つの態様に係る発明において、前記下地材及び前記第２耐火被覆材は、建物上下方向における略同一の位置にてそれぞれ分割されており、前記第１耐火被覆材は、前記下地材及び前記第２耐火被覆材と異なる位置にて建物上下方向に分割されている。
【００１０】
第５の態様に係る耐火構造壁は、第１〜４のいずれか一つの態様に係る発明において、前記下地材の前記締結壁部は、前記側壁部に対し前記荷重支持部材側へ延設されている。
【００１１】
第６の態様に係る耐火構造壁は、第１〜４のいずれか一つの態様に係る発明において、前記下地材の前記締結壁部は、前記側壁部に対し前記荷重支持部材と離間する方向に延設されている。
【００１２】
第７の態様に係る耐火構造壁は、第１〜６のいずれか一つの態様に係る発明において、前記荷重支持部材と前記内壁材との間に設けられた第２耐火被覆材は、建物上下方向に直交する方向にて分割されており、耐火部材により構成された被覆下地材が、分割された位置を跨ぐように設けられている。
【００１３】
第１の態様によれば、外壁材の屋内側に設けられかつ建物上下方向に直交する方向に間隔を空けて荷重支持部材が複数設けられている。この荷重支持部材と外壁材との間に設けられると共に、荷重支持部材の側面の少なくとも一方に沿って第１耐火被覆材が設けられている。また、外壁材には、下地材が取り付けられている。この下地材は、外壁材の屋内側面に締結される締結壁部と、締結壁部の面直方向に沿って屋内側へ延設されかつ荷重支持部材の側面に設けられた第１耐火被覆材に対して荷重支持部材の反対側に配置された側壁部とで建物上下方向に直交する断面が略Ｌ字状に形成されている。さらに、下地材の側壁部における荷重支持部材の反対側の面に取り付けられると共に、荷重支持部材と内壁材との間には、第２耐火被覆材が設けられている。したがって、火災等により屋外側から熱が加わる場合には、外壁材及び第１耐火被覆材によって荷重支持部材への熱の侵入が抑制されると共に、屋内側から熱が加わる場合には、内壁材及び第２耐火被覆材により荷重支持部材への熱の侵入が抑制される。また、複数の荷重支持部材の配列方向に沿って壁の内側へ熱が加わる場合には、第１耐火被覆材と第２耐火被覆材と下地材により荷重支持部材への熱の侵入が抑制される。さらに、外壁材に熱が加わることにより外壁材が面直方向に反ることで、外壁材に締結された下地材に取り付けられた第２耐火被覆材が変位し、内壁材との間に隙間が発生しても、第１耐火被覆材により荷重支持部材への熱の侵入を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様によれば、一部の荷重支持部材同士は、補剛材により連結されており、補剛材と外壁材との間には、第１耐火被覆材と連続的に設けられた耐力壁断熱材が設けられている。したがって、火災等によって屋外側より熱が加わる場合には、第１耐火被覆材と耐力壁断熱材とによって荷重支持部材と補剛材とへの熱の侵入が抑制される。また、補剛材及び補剛材により連結された複数の荷重支持部材は、第２耐火被覆材により屋内側から覆われていることから、屋内側より熱が加わる場合に、第２耐火被覆材によって荷重支持部材と補剛材とへの熱の侵入が抑制される。これにより、火災等による高温下においても、補剛材による荷重支持部材同士の連結を維持しながら荷重支持部材の座屈を抑制することができる。
【００１５】
第３の態様によれば、外壁材と耐力壁断熱材との間には、建物上下方向に延設された略角柱状のスペーサが互いに離間して複数設けられている。したがって、外壁材と耐力壁断熱材との間に空気層が形成される。この空気層により、断熱性能を向上させることができる。
【００１６】
第４の態様によれば、下地材、第１耐火被覆材及び第２耐火被覆材は、建物上下方向に分割されていることから、それぞれ単体のサイズを小型化することができるので、施工時における取り回し性を向上させることができる。また、下地材と第２耐火被覆材とは、建物上下方向における略同一の位置にてそれぞれ分割されていることから、加熱により外壁材が面直方向に反ることで、下地材及び下地材に取り付けられた第２耐火被覆材とを外壁材の反りに追従させることができる。これにより、第２耐火被覆材の破損を抑制することができる。
【００１７】
一方、第１耐火被覆材は、下地材及び第２耐火被覆材と異なる位置にて建物上下方向に分割されていることから、下地材及び第２耐火被覆材が外壁材の反りに追従することで下地材同士及び第２耐火被覆材同士のそれぞれの分割位置にて互いに離間し隙間が発生する場合でも、当該隙間には第１耐火被覆材が配設されている。したがって、外壁材が反る場合でも、第１耐火被覆材により荷重支持部材への熱の侵入を抑制することができる。
【００１８】
第５の態様によれば、下地材の締結壁部は、下地材の側壁部に対して荷重支持部材側に延設されていることから、複数の荷重支持部材の配列方向に沿って壁の内側に熱が伝わる場合に第２耐火被覆材によって締結壁部ひいては下地材に熱が伝達するのを抑制することができる。これにより、下地材を介して荷重支持部材へ熱が侵入するのを抑制することができる。
【００１９】
第６の態様によれば、下地材の締結壁部は、下地材の側壁部に対して荷重支持部材と反対側に延設されていることから、締結壁部を外壁材の屋内側面に締結する際の作業性を向上させることができる。すなわち、締結壁部が荷重支持部材側に延設されている場合は、荷重支持部材と下地材の側壁部との間の空間に締結するための工具を挿入する必要があり、この空間が狭い場合には、作業性が低下する。これに対し、本態様では、側壁部に対して荷重支持部材と反対側の開放された空間にて締結作業を行うことができるので、締結作業が行い易くなる。これにより、作業性を向上させることができる。
【００２０】
第７の態様によれば、荷重支持部材と内壁材との間に設けられた第２耐火被覆材は、建物上下方向に直交する方向にて分割されていることから、単体のサイズをさらに小型化することができるので、製造工程時における取り回し性をより向上させることができる。また、第２耐火被覆材の建物上下方向に直交する方向での分割位置には、耐火部材により構成された被覆下地材がこの分割位置を跨ぐように設けられていることから、火災時に分割位置から火炎が突破して荷重支持部材へ熱が侵入するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る耐火構造壁は、火災時の荷重支持部材の座屈を効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る耐火構造壁を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る耐火構造壁における荷重支持部材及び補剛材を示す正面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図５】図３におけるＺ部を示す拡大図である。
【図６】図３におけるＹ部を示す拡大図である。
【図７】第１実施形態の変形例を示す図６に対応した拡大図である。
【図８】第１実施形態の変形例を示す図３に対応した断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例を示す図２に対応した正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る耐火構造壁を示す図５に対応した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図１〜図９を用いて、本発明に係る耐火構造壁の第１実施形態について説明する。
【００２４】
＜全体構成＞
図１には、図示しない建物に適用された耐火構造壁１０が示されている。耐火構造壁１０の詳細については後述する。なお、以後の説明では、建物の桁方向をＸ方向、妻方向をＹ方向、上下方向（高さ方向）をＺ方向と称する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、互いに直交する。建物は、一例として、図示しない基礎上に荷重支持部材１２と図示しない梁部とを組み上げた鉄骨軸組構造の躯体により構成されており、荷重支持部材１２を含んでＺ方向に立設された外壁部１４が構成されている。また、図１では、内部構造を分かり易く示すため、耐火構造壁１０を構成する各部材を一部省略した状態にて図示している。
【００２５】
荷重支持部材１２のＺ方向の下端部は、図示しない基礎梁、又は床梁に連結されている。荷重支持部材１２のＺ方向の上端部は、連結部材を介して図示しない天井梁に連結されている（いずれも不図示）。なお、本実施形態では、Ｙ方向が建物の内外方向の一例として設定されており、Ｘ方向がＹ方向と交差（直交）する交差方向の一例として設定されている。
【００２６】
外壁部１４は、外壁材の一例としての複数の外壁材１６を含んで構成されている。それぞれの外壁材１６は、Ｘ方向に所定の幅でＺ方向の長さが建物の階高に応じた長さとされており、上端部及び下端部にそれぞれ設けられた留付金具１６Ｂを介して基礎梁及び天井梁にそれぞれ取り付けられている（図４参照）。それぞれの外壁材１６の目地１８には、図３に示されるように、一例として、バッカー材１９Ａ及び耐火目地材１９Ｂが設けられている。なお、図３に示す２箇所の目地１８は、一例として、複数の荷重支持部材１２とＹ方向、すなわち建物上下方向に直交する方向に並んでいる。外壁材１６には、一例として、軽量気泡コンクリートで構成されたＡＬＣ外壁が用いられている。
【００２７】
＜要部構成＞
次に、耐火構造壁１０について説明する。
【００２８】
耐火構造壁１０は、一例として、鉄骨により構成された複数（本実施形態では３つ）の荷重支持部材１２と、補剛材としてのラチス材２０と、第１耐火被覆材２２と、第２耐火被覆材２４と、耐力壁断熱材２６と、下地材２８とを有する。また、耐火構造壁１０には、スペーサ３０と、内壁材３４とが設けられている。なお、荷重支持部材１２と、ラチス材２０とを合わせて耐力壁２１と称する。
【００２９】
＜荷重支持部材＞
荷重支持部材１２は、Ｚ方向に直交する方向、すなわち外壁材１６に対するＹ方向の屋内側で、Ｘ方向に所定の間隔をあけて複数並び、外壁材１６とＹ方向に所定の間隔を空けてＺ方向に立設されている。また、荷重支持部材１２は、一例として、角形鋼で構成されており、それぞれ大きさ及び形状が同様とされている。
【００３０】
複数の荷重支持部材１２のうち、耐力壁２１におけるＸ方向外側に配置された２つの荷重支持部材１２Ａは、Ｙ方向の屋外側（外壁材１６側）の正面１２ＡＡと、屋内側の背面１２ＡＢと、Ｘ方向の一方側（他の荷重支持部材１２と対向する側）の側面１２ＡＣと、他方側（他の荷重支持部材１２と反対側）の側面１２ＡＤとを有する。
【００３１】
複数の荷重支持部材１２のうち、耐力壁２１におけるＸ方向略中央に配置された荷重支持部材１２Ｂも、基本的には前述の荷重支持部材１２Ａと同様の構成とされている。すなわち、Ｙ方向の屋外側（外壁材１６側）の正面１２ＢＡと、屋内側の背面１２ＢＢと、Ｘ方向の一方側（一方の荷重支持部材１２Ａと対向する側）の側面１２ＢＣと、他方側（他法の荷重支持部材１２Ａと対向する側）の側面１２ＢＤとを有する。
【００３２】
＜ラチス材＞
図２に示すラチス材２０は、一例として、丸鋼を曲げ加工することで形成されている。ラチス材２０の形状は、Ｙ方向から見た場合に、Ｚ方向に連続する台形波状とされている。具体的には、ラチス材２０は、荷重支持部材１２Ａ近傍にてＺ方向に延びる複数の直線部２０Ａと、荷重支持部材１２ＢにてＺ方向に延びる複数の直線部２０Ｂと、直線部２０Ａ、２０Ｂの端部に連続し直線部２０Ａ、２０Ｂに対して斜め方向に延びる複数の傾斜部２０Ｃとを有する。
【００３３】
直線部２０Ａには、ラチスコマ２７が設けられている。ラチスコマ２７は、一例として、Ｘ方向を板厚方向とする金属板状に形成されており、直線部２０ＡのＺ方向の中央部に対応して荷重支持部材１２Ａ側に配置されている。ラチスコマ２７のＺ方向の長さは、直線部２０ＡのＺ方向の長さよりも短い。ここで、ラチスコマ２７が荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＣに接合され、直線部２０Ｂが荷重支持部材１２Ｂの側面１２ＢＣに接合されることにより、ラチス材２０が一方の荷重支持部材１２Ａと荷重支持部材１２ＢとをＸ方向に連結している。また、他方の荷重支持部材１２Ａと荷重支持部材１２Ｂも、上述と同様にラチス材２０によりＸ方向に連結されている。これにより、一方の荷重支持部材１２Ａと他方の荷重支持部材１２Ａとは、荷重支持部材１２Ｂ及び一対のラチス材２０を介してＸ方向に連結されている。
【００３４】
＜下地材＞
図３に示されるように、下地材２８は、それぞれの荷重支持部材１２Ａに対してＸ方向にて耐力壁２１の外側へ離間した位置にそれぞれ設けられている。下地材２８は、Ｚ方向に延設されている（図１参照）と共に、図５に示されるように、長手方向に直交する断面形状が締結壁部２８Ａと、側壁部２８Ｂとで略Ｌ字状に形成されている。締結壁部２８Ａは、Ｙ方向を板厚方向とする板状に形成されており、締結壁部２８ＡのＸ方向における荷重支持部材１２Ａの近傍の端部２８ＡＡは、Ｘ方向にて荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに対応した位置に配置されている。また、締結壁部２８Ａは、外壁材１６の屋内側面１６Ａに当接された状態で屋内側からＹ方向に沿って挿入される締結具４０により外壁材１６に締結されている。
【００３５】
側壁部２８Ｂは、締結壁部２８ＡのＸ方向における荷重支持部材１２Ａと離間した側の端部２８ＡＢから締結壁部２８Ａの面直方向にて屋内側へ延設されており、側壁部２８ＢのＹ方向における屋内側の端部２８ＢＡは、Ｙ方向にて荷重支持部材１２Ａの背面１２ＡＢに対応した位置に配置されている。上述の構成により、側壁部２８Ｂは、側面１２ＡＤとＸ方向にて離間されている。
【００３６】
なお、下地材２８は、Ｚ方向にて分割された構成とされており、本実施形態では一例として３分割されている。図１に示されるように、下地材２８の分割位置ＳＡでは、分割された下地材２８のＺ方向での端末同士が突き当てられている。
【００３７】
＜耐火被覆材＞
第１耐火被覆材２２は、繊維系の材料により構成され、一例として、ロックウールを含んで構成されている。第１耐火被覆材２２は、外壁材１６と荷重支持部材１２Ａ、１２Ｂとの間に設けられた正面側第１耐火被覆材（以下、「正面第１被覆材」と称する。）４２と、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに沿って設けられた側面側第１耐火被覆材（以下、「側面第１被覆材」と称する。）４４とを含んで構成されており、正面第１被覆材４２及び側面第１被覆材４４は、それぞれＺ方向に延設された略角柱状に形成されている。
【００３８】
図５に示されるように、正面第１被覆材４２は、Ｚ方向に直交する断面形状がＸ方向を長手方向とする略矩形状に形成されており、外壁材１６の屋内側面１６Ａと荷重支持部材１２Ａとの間の間隙を埋めるように配設されている。したがって、目地１８の屋内側は、正面第１被覆材４２により塞がれている。なお、正面第１被覆材４２は、荷重支持部材１２Ａの正面１２ＡＡに固定テープ４６を介して取り付けられている。
【００３９】
側面第１被覆材４４は、Ｚ方向に直交する断面形状がＹ方向を長手方向とする略矩形状に形成されており、屋外側部４４Ａが正面第１被覆材４２と当接しかつ屋内側部４４Ｂが第２耐火被覆材２４に当接すると共に、荷重支持部材１２Ａと下地材２８の側壁部２８Ｂとの間の間隙を埋めるように配設されている。なお、側面第１被覆材４４は、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに固定テープ４６を介して取り付けられている。
【００４０】
また、図６に示されるように、正面第１被覆材４２は、外壁材１６の屋内側面１６Ａと荷重支持部材１２Ｂとの間にも設けられている。この荷重支持部材１２Ｂにおける正面第１被覆材４２は、荷重支持部材１２Ｂの正面１２ＢＡに固定テープ４６を介して取り付けられている。これにより、荷重支持部材１２Ｂに対向する目地１８の屋内側は、正面第１被覆材４２により塞がれている。
【００４１】
なお、第１耐火被覆材２２は、Ｚ方向にて分割された構成とされており、本実施形態では一例として３分割されている。第１耐火被覆材２２のＺ方向における分割位置ＳＢは、前述した下地材２８の分割位置ＳＡとＺ方向にて異なる位置に設定されている（図１参照）。
【００４２】
図５に示されるように、第２耐火被覆材２４は、硬質系の材料により構成され、一例として、セラミック系の材料を含んで構成されている。第２耐火被覆材２４は、下地材２８の側壁部２８Ｂに沿って設けられた側面側第２耐火被覆材（以下、「側面第２被覆材」と称する。）４８と、内壁材３４と荷重支持部材１２Ａ、１２Ｂとの間に設けられた正面側第２耐火被覆材（以下、「正面第２被覆材」と称する。）５０とを含んで構成されており、側面第２被覆材４８及び正面第２被覆材５０は、それぞれＺ方向に立設された板状に形成されている（図１参照）。
【００４３】
側面第２被覆材４８は、Ｚ方向に直交する断面形状がＹ方向を長手方向とする略矩形状に形成されている。また、側面第２被覆材４８は、下地材２８の側壁部２８Ｂにおける荷重支持部材１２Ａと反対側の面に当接された状態にて、Ｘ方向に沿って耐力壁２１の外側から内側へ向かって挿入される締結具５２により側壁部２８Ｂに締結されている。なお、側面第２被覆材４８のＹ方向における外壁材１６側の端部４８Ａは、外壁材１６の屋内側面１６Ａの近傍に位置しており、側面第２被覆材４８のＹ方向における内壁材３４側の端部４８Ｂは、内壁材３４の屋外側面３４Ａに当接されている。
【００４４】
正面第２被覆材５０は、Ｚ方向に直交する断面形状がＸ方向を長手方向とする略矩形状に形成されている。また、正面第２被覆材５０は、後述する柱取付スタッド５４の屋内側面５４Ａに当接された状態でＹ方向における屋内側からＹ方向に沿って挿入される締結具５６により柱取付スタッド５４に締結されている。また、図３に示されるように、Ｚ方向視にて正面第２被覆材５０は、一方の荷重支持部材１２Ａから他方の荷重支持部材１２Ａに亘って連続して延設されていると共に、正面第２被覆材５０におけるＸ方向の端部５０Ａは、側面第２被覆材４８の荷重支持部材１２Ａ側の側面に当接されている。この正面第２被覆材５０と側面第２被覆材４８とは、Ｘ方向に沿って耐力壁２１の外側から内側へ向かって挿入される結合具５８により結合されている（図５参照）。
【００４５】
なお、第２耐火被覆材２４は、図１に示されるように、Ｚ方向にて分割された構成とされており、本実施形態では一例として３分割されている。第２耐火被覆材２４のＺ方向における分割位置は、前述した下地材２８の分割位置ＳＡとＺ方向にて略同一の位置に設定されている。
【００４６】
＜スタッド＞
荷重支持部材１２Ａ及び荷重支持部材１２Ｂには、柱取付スタッド５４がそれぞれ取り付けられている。この柱取付スタッド５４は、Ｚ方向に延設された角筒状に形成されている。なお、荷重支持部材１２Ａに取り付けられた柱取付スタッド５４は、図５に示されるように、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＣに取り付けられた取付ブラケット６０を介して荷重支持部材１２Ａに締結されている。具体的には、取付ブラケット６０は、Ｘ方向を板厚方向としかつ荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＣに当接された柱側壁部６０Ａと、柱側壁部６０ＡのＹ方向における屋内側の端部からＸ方向に沿って耐力壁２１の外側から内側へ向かって延設されたスタッド側壁部６０ＢとでＺ方向視における断面形状が略Ｌ字状に形成されている。柱側壁部６０Ａは、Ｘ方向に沿って耐力壁２１の内側から外側へ向かって挿入された締結具６２によって荷重支持部材１２Ａに締結されている。そして、スタッド側壁部６０Ｂの屋内側面に柱取付スタッド５４が当接した状態でＹ方向に沿って屋内側から屋外側へ向かって挿入される締結具６４により柱取付スタッド５４は取付ブラケット６０に締結される。
【００４７】
一方、荷重支持部材１２Ｂに取り付けられた柱取付スタッド５４は、図６に示されるように、荷重支持部材１２Ｂを挟んでＸ方向に一対設けられており、荷重支持部材１２Ｂの側面１２ＢＣと側面１２ＢＤとにそれぞれ締結された上述と同様の構成の取付ブラケット６０を介して荷重支持部材１２Ｂに締結されている。
【００４８】
また、図３に示されるように、耐力壁２１のＸ方向外側には、ランナ取付スタッド６６が複数設けられている。このランナ取付スタッド６６は、Ｚ方向に延設された角筒状に形成されており、下端部６６ＡがＺ方向上方側へ向けた開口を有するランナ６８により保持されている（図１参照）。なお、図示はしないが、上端部も下端部同様に、Ｚ方向下方側へ向けた開口を有するランナにより保持されている。また、ランナ取付スタッド６６の屋内側面は、正面第２被覆材５０の屋内側面と略同一面上に配置されている。さらに、複数設けられたランナ取付スタッド６６のうち、耐力壁２１の近傍に設けられたランナ取付スタッド６６は、一方の荷重支持部材１２Ａ及び他方の荷重支持部材１２Ａのそれぞれの近傍に設けられた側面第２被覆材４８に隣接してそれぞれ設けられている。
【００４９】
＜内壁材＞
図１に示すように、正面第２被覆材５０の屋内側には、内壁材３４が設けられている。内壁材３４は、一例として石膏ボードにより構成されており、Ｙ方向を厚さ方向として（Ｘ−Ｚ面に沿って）配置されている。内壁材３４のＸ方向の長さは、一例として、正面第２被覆材５０のＸ方向の長さよりも長い。内壁材３４は、図５に示されるように、柱取付スタッド５４及びランナ取付スタッド６６にそれぞれ締結具６２、７０を介して固定されている。
【００５０】
＜断熱材＞
図１に示すように、耐力壁断熱材２６は、外壁材１６とラチス材２０との間で、かつＸ方向における一方の荷重支持部材１２Ａの正面第１被覆材４２と荷重支持部材１２Ｂの正面第１被覆材４２との間及び他方の荷重支持部材１２Ａの正面第１被覆材４２と荷重支持部材１２Ｂの正面第１被覆材４２との間にそれぞれ設けられている。耐力壁断熱材２６は、一例として不燃製の繊維系断熱材の集合体であるロックウールを含んで構成されており、袋詰めされて略直方体状（マット状）に形成されている。なお、耐力壁断熱材２６は、荷重支持部材１２Ａ及び荷重支持部材１２Ｂのそれぞれの正面第１被覆材４２に当接するように設けられている（図３参照）。
【００５１】
外壁部１４における耐力壁２１以外の箇所には、壁内断熱材７２が設けられている。壁内断熱材７２は、図３に示されるように、外壁材１６と内壁材３４との間に設けられており、一例として硬質ウレタンフォームにより略直方体状に形成されている。壁内断熱材７２のＸ方向における耐力壁２１側の端部は、側面第２被覆材４８と当接されている。なお、図示はしないが、壁内断熱材７２は、耐力壁２１以外の荷重支持部材１２がある部位では、荷重支持部材１２と外壁材１６との間に配置された別の壁内断熱材と連続的に設けられている。
【００５２】
図４に示されるように、耐力壁断熱材２６の上端部及び下端部には、充填断熱材７３がそれぞれ設けられている。この充填断熱材７３は、一例として不燃製の繊維系断熱材の集合体であるロックウールを含んで構成されており、耐力壁断熱材２６と留付金具１６Ｂとの間を埋めるように設けられている。なお、図示はしないが、壁内断熱材７２の上端部及び下端部にも充填断熱材７３がそれぞれ設けられている。
【００５３】
＜スペーサ＞
外壁材１６と耐力壁断熱材２６との間には、スペーサ３０が複数設けられている。このスペーサ３０は、Ｚ方向に延設された角柱状に形成されており、一例として一方の荷重支持部材１２Ａと荷重支持部材１２Ｂとの間及び他方の荷重支持部材１２Ａと荷重支持部材１２Ｂとの間にそれぞれ一つずつ設けられている。このスペーサ３０によって、外壁材１６と耐力壁断熱材２６との間には空気層７４が形成されかつ保持される。なお、図１に示されるように、外壁材１６と壁内断熱材７２との間にもスペーサ３０が設けられており、これによって外壁材１６と壁内断熱材７２との間にも空気層７４が形成されかつ保持される。
【００５４】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５５】
本実施形態によれば、図１に示されるように、外壁材１６の屋内側に設けられかつＺ方向に直交する方向に間隔を空けて荷重支持部材１２が複数設けられている。この荷重支持部材１２と外壁材１６との間に設けられると共に、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに沿って第１耐火被覆材２２が設けられている。また、外壁材１６には、下地材２８が取り付けられている。この下地材２８は、外壁材１６屋内側面１６Ａに締結される締結壁部２８Ａと、締結壁部２８Ａの面直方向に沿って屋内側へ延設されかつ荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤに設けられた第１耐火被覆材２２に対して荷重支持部材１２Ａの反対側に配置された側壁部２８Ｂとで建物上下方向に直交する断面が略Ｌ字状に形成されている。さらに、下地材２８の側壁部２８Ｂにおける荷重支持部材１２Ａの反対側の面に取り付けられると共に、荷重支持部材１２と内壁材３４との間には、第２耐火被覆材２４が設けられている。したがって、火災等により屋外側から熱が加わる場合には、外壁材１６及び第１耐火被覆材２２によって荷重支持部材１２への熱の侵入が抑制されると共に、屋内側から熱が加わる場合には、内壁材３４及び第２耐火被覆材２４により荷重支持部材１２への熱の侵入が抑制される。また、複数の荷重支持部材１２の配列方向に沿って壁の内側へ熱が加わる場合には、第１耐火被覆材２２と第２耐火被覆材２４と下地材２８により荷重支持部材１２への熱の侵入が抑制される。さらに、外壁材１６に熱が加わることにより外壁材１６が面直方向に反ることで、外壁材１６に締結された下地材２８に取り付けられた第２耐火被覆材２４が変位し、内壁材３４との間に隙間が発生しても、第１耐火被覆材２２により荷重支持部材１２への熱の侵入を抑制することができる。
【００５６】
また、荷重支持部材１２Ａ及び荷重支持部材１２Ｂは、ラチス材２０により連結されており、ラチス材２０と外壁材１６との間には、第１耐火被覆材２２と連続的に設けられた耐力壁断熱材２６が設けられている。したがって、火災等によって屋外側より熱が加わる場合には、第１耐火被覆材２２と耐力壁断熱材２６とによって荷重支持部材１２とラチス材２０とへの熱の侵入が抑制される。また、ラチス材２０及びラチス材２０により連結された複数の荷重支持部材１２は、第２耐火被覆材２４により屋内側から覆われていることから、屋内側より熱が加わる場合に、第２耐火被覆材２４によって荷重支持部材１２とラチス材２０とへの熱の侵入が抑制される。これにより、火災等による高温下においても、ラチス材２０による荷重支持部材１２同士の連結を維持しながら荷重支持部材１２の座屈を抑制することができる。
【００５７】
さらに、Ｚ方向に延設された略角柱状のスペーサ３０が互いに離間して複数設けられている。したがって、外壁材１６と耐力壁断熱材２６との間に空気層７４が形成される。この空気層７４により、断熱性能を向上させることができる。
【００５８】
さらにまた、下地材２８、第１耐火被覆材２２及び第２耐火被覆材２４は、Ｚ方向に分割されていることから、それぞれ単体のサイズを小型化することができるので、施工時における取り回し性を向上させることができる。また、下地材２８と第２耐火被覆材２４とは、Ｚ方向における略同一の位置にてそれぞれ分割されていることから、加熱により外壁材１６が面直方向に反ることで、下地材２８及び下地材２８に取り付けられた第２耐火被覆材２４とを外壁材１６の反りに追従させることができる。これにより、第２耐火被覆材２４の破損を抑制することができる。
【００５９】
一方、第１耐火被覆材２２は、下地材２８及び第２耐火被覆材２４と異なる位置にてＺ方向に分割されていることから、下地材２８及び第２耐火被覆材２４が外壁材１６の反りに追従することで下地材２８同士及び第２耐火被覆材２４同士のそれぞれの分割位置にて互いに離間し隙間が発生する場合でも、当該隙間には第１耐火被覆材２２が配設されている。したがって、外壁材１６が反る場合でも、第１耐火被覆材２２により荷重支持部材１２への熱の侵入を抑制することができる。
【００６０】
さらに、下地材２８の締結壁部２８Ａは、荷重支持部材１２Ａ側に延設されていることから、複数の荷重支持部材１２の配列方向に沿って壁の内側に熱が伝わる場合に第２耐火被覆材２４によって締結壁部２８Ａひいては下地材２８に熱が伝達するのを抑制することができる。これにより、下地材２８を介して荷重支持部材１２へ熱が侵入するのを抑制することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、耐力壁２１は、一方の荷重支持部材１２Ａと、他方の荷重支持部材１２Ａと、荷重支持部材１２Ｂとを含んで構成されているが、これに限らず、図８に示されるように、荷重支持部材１２が一対の荷重支持部材１２Ａのみにより構成されていてもよい。また、この一対の荷重支持部材１２Ａが、図９に示されるように、ラチス材２０によりＸ方向に連結された構成としてもよい。さらに、図示はしないが、４本以上の荷重支持部材１２を含んで構成されてもよい。この場合は、上述した耐力壁断熱材２６及び壁内断熱材７２が分断されることによる断熱性能の低下を抑制するために、耐力壁２１のＸ方向にて外側に配置された２つの荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＤのみに沿って側面第２被覆材４８を設けるのが望ましいが、これに限らず、荷重支持部材１２Ａの側面１２ＡＣに沿って側面第２被覆材４８を設けてもよいし、外側に配置された２つの荷重支持部材１２Ａ以外の荷重支持部材１２に側面第２被覆材４８が設けられてもよい。
【００６２】
また、図１に示されるように、荷重支持部材１２と内壁材３４との間に設けられた正面第２被覆材５０は、Ｚ方向視にて一方の荷重支持部材１２Ａから他方の荷重支持部材１２Ａまで延設されているが、これに限らず、図７に示されるように、Ｘ方向にて分割されていてもよい。この場合、単体のサイズをさらに小型化することができるので、製造工程時における取り回し性をより向上させることができる。なお、正面第２被覆材５０をＸ方向にて分割する際は、この分割位置ＳＣを跨ぐように耐火部材によって構成された被覆下地材５１を設けてもよい。これにより、火災時に分割位置ＳＣから火炎が突破して荷重支持部材１２へ熱が侵入するのを抑制することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、図１０を用いて、本発明の第２実施形態に係る耐火構造壁８０について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この第２実施形態に係る耐火構造壁８０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、下地材８２の締結壁部８２Ａが荷重支持部材１２Ａと離間する方向に延設されている点に特徴がある。
【００６５】
すなわち、図１０に示されるように、下地材８２は、それぞれの荷重支持部材１２Ａ（一方は不図示）に対してＸ方向にて耐力壁２１の外側へ離間した位置にそれぞれ設けられている。下地材８２は、Ｚ方向に延設されている（図１参照）と共に、長手方向に直交する断面形状が締結壁部８２Ａと、側壁部８２Ｂとで略Ｌ字状に形成されている。締結壁部８２Ａは、Ｙ方向を板厚方向とする板状に形成されており、側壁部８２Ｂに対して荷重支持部材１２Ａの反対側、すなわち荷重支持部材１２Ａと離間する方向に延設されている。締結壁部８２ＡのＸ方向の一方の端部８２ＡＡは、側面第２被覆材４８よりもＸ方向にて耐力壁２１の外側に位置している。また、締結壁部８２Ａは、外壁材１６の屋内側面１６Ａに当接されており、締結壁部８２Ａにおける側面第２被覆材４８よりもＸ方向にて耐力壁２１の外側の部位には、屋内側からＹ方向に沿って締結具４０が挿入されかつこの締結具４０によって締結壁部８２Ａひいては下地材８２は外壁材１６に締結されている。
【００６６】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００６７】
上記構成によっても、下地材８２の締結壁部８２Ａが荷重支持部材１２Ａと反対側に延設されている点以外は第１実施形態の外壁部１４と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。下地材８２の締結壁部８２Ａは、荷重支持部材１２Ａと反対側に延設されていることから、締結壁部８２Ａを外壁材１６の屋内側面１６Ａに締結する際の作業性を向上させることができる。すなわち、締結壁部８２Ａが荷重支持部材１２Ａ側に延設されている場合は、荷重支持部材１２Ａと下地材８２の側壁部８２Ｂとの間の空間に締結するための工具を挿入する必要があり、この空間が狭い場合には、作業性が低下する。これに対し、本実施形態では、側壁部８２Ｂに対して荷重支持部材１２Ａと反対側の開放された空間にて締結作業を行うことができるので、締結作業が行い易くなる。これにより、作業性を向上させることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
１０   耐火構造壁
１２   荷重支持部材
１２ＡＤ      側面
１６   外壁材
１６Ａ 屋内側面
２０   ラチス材（補剛材）
２２   第１耐火被覆材
２４   第２耐火被覆材
２６   耐力壁断熱材
２８   下地材
２８Ａ 締結壁部
２８Ｂ 側壁部
３０   スペーサ
３４   内壁材
５１   被覆下地材
８０   耐火構造壁
８２   下地材
８２Ａ 締結壁部
８２Ｂ 側壁部
【図１】
2019094653.tif 000003
【図２】
2019094653.tif 000004
【図３】
2019094653.tif 000005
【図４】
2019094653.tif 000006
【図５】
2019094653.tif 000007
【図６】
2019094653.tif 000008
【図７】
2019094653.tif 000009
【図８】
2019094653.tif 000010
【図９】
2019094653.tif 000011
【図１０】
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