(57)【要約】      （修正有）【課題】コネクタ同士の離脱を容易に行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】解除レバー部３１ｃは、本体部２１の外周面と前記対向方向に対向する支持部３１ｄを有し、検知部材４０は本係止位置において、少なくとも一部がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置し、係止解除位置においてロック用壁部と係止部との間に位置せず、支持部を挟んで本体部に対向するとともに係止部より前記離脱方向側に位置する検知部材操作部４４を有する。【選択図】図１２
2019033062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部を相手方ハウジングに設けられた被係止部に係止させ解除可能にロックすることにより前記相手方ハウジングが係合されるハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、嵌合状態が完全嵌合状態のときの本係止位置と前記嵌合状態が前記完全嵌合状態から解除された嵌合解除状態のときの係止解除位置との間で前記ハウジングに対する嵌合方向及び離脱方向に相対移動が可能な検知部材と、
を備え、
前記ハウジングは、
本体部と、
前記本体部と嵌合方向と直交する方向である対向方向に対向し、かつ、前記本係止位置において前記係止部を前記本体部とともに挟み込むロック用壁部と、
前記本体部に固定される可撓性のロックアームと、
を有し、
前記ロックアームは、
前記検知部材が取り付け可能であり、
前記係止部と、
一端が前記本体部の外周面に固定されて前記嵌合方向に延在し、他端に前記係止部を有する基部と、
一端が前記係止部に接続されて前記ロックアームに沿って離脱方向に延在する解除レバー部と、
を有し、
前記解除レバー部は、前記本体部の外周面と前記対向方向に対向する支持部を有し、
前記検知部材は、
前記本係止位置において、少なくとも一部が前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置し、
前記係止解除位置において、前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置せず、前記支持部を挟んで前記本体部に対向するとともに前記係止部より前記離脱方向側に位置する、
検知部材操作部を有する、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記検知部材操作部は、前記嵌合方向側に位置し、離脱方向と向かい合う解除操作面を有する、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコネクタにおいて、
前記検知部材は、前記ロックアームから着脱可能であり、
前記解除レバー部は、前記支持部を挟んで前記本体部に対向するとともに前記支持部より前記離脱方向側に位置するロックアーム操作部を有する、
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記支持部と前記本体部との間に隙間が形成される、
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記支持部は、前記嵌合方向と前記対向方向と直交する方向から見た場合に、前記基部の一端と重なる位置に形成される、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタにおいては、相手方コネクタとの嵌合状態が完全なるものであるのか否かを作業者等に判断させるための技術が知られている。例えば、コネクタは、仮係止位置と本係止位置との間でのハウジングに対する相対移動が可能な検知部材を備えている（下記の特許文献１、２）。その検知部材は、コネクタと相手方コネクタとの間（コネクタ間）の嵌合状態が完全なるものでなければ（所謂嵌合解除状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができず、その嵌合状態が完全なるものであれば（所謂完全嵌合状態であれば）、仮係止位置から本係止位置まで移動させることができる。作業者等は、そのようなハウジングに対する検知部材の相対的な位置関係に基づいて、コネクタ間の嵌合状態が完全なるものであるのか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０７８１号公報
【特許文献２】特開平８−３１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両ハウジングの係止を解除する際に、検知部材を操作して完全嵌合状態のときに、本係止位置から仮係止位置にまで移動させ、さらにロックアームに設けられたロックアーム操作部を操作してハウジングに設けられた係止部と相手方ハウジングに設けられた被係止部との係止を解除させ、さらに互いのコネクタを引き離す方向に動かすことでコネクタ同士の離脱を行うのだが、検知部材を本係止位置から仮係止位置まで移動させる移動操作と両ハウジングの係止を解除する係止解除操作をそれぞれ異なる部材で行うため、両ハウジングの係止解除までの作業性に問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コネクタ同士の離脱を容易に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、端子と、前記端子が収容及び保持され、相手方コネクタとの嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部を相手方ハウジングに設けられた被係止部に係止させ解除可能にロックすることにより前記相手方ハウジングが係合されるハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、嵌合状態が完全嵌合状態のときに位置することができる本係止位置と前記本係止位置よりも離脱方向側の位置である係止解除位置との間で前記ハウジングに対する嵌合方向及び離脱方向に相対移動が可能な検知部材と、を備え、前記ハウジングは、本体部と、前記本体部と嵌合方向と直交する方向である対向方向に対向し、かつ、前記本係止位置において前記係止部を前記本体部とともに挟み込むロック用壁部と、前記本体部に固定される可撓性のロックアームと、を有し、前記ロックアームは、前記検知部材が取り付け可能であり、前記係止部と、一端が前記本体部の外周面に固定されて前記嵌合方向に延在し、他端に前記係止部を有する基部と、一端が前記係止部に接続されて前記ロックアームに沿って離脱方向に延在する解除レバー部と、を有し、前記解除レバー部は、前記本体部の外周面と前記対向方向に対向する支持部を有し、前記検知部材は、前記本係止位置において、少なくとも一部が前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置し、前記係止解除位置において、前記ロック用壁部と前記係止部との間に位置せず、前記支持部を挟んで前記本体部に対向するとともに前記係止部より前記離脱方向側に位置する検知部材操作部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかるコネクタは、コネクタ同士の離脱を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合前の状態を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタを相手方コネクタ側から見た正面図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のコネクタを示す斜視図であって、相手方コネクタとの嵌合完了後の完全嵌合状態を示す。
【図５】図５は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６は、完全嵌合状態のコネクタと相手方コネクタを中央で二分割した図４のＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】図７は、実施形態の検知部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、図６の本係止位置に至る前の仮係止位置及び嵌合解除状態のときの解除位置の検知部材の移動途中の状態を示す図である。
【図９】図９は、図６の本係止位置に至る前の仮係止位置及び嵌合解除状態のときの解除位置の検知部材の図である。
【図１０】図１０は、図２のＺ−Ｚ線断面図であって、仮係止位置及び解除位置の検知部材の図である。
【図１１】図１１は、図９の支持部と本体部が当接した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図９の検知部材を操作して支持部を中心に係止部を回動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
[実施形態]
図１〜図１２のＸ方向は、本実施形態におけるコネクタ１及び相手方コネクタＣの挿抜方向であり、ハウジング２０および相手方ハウジングＣｈの前後方向である。Ｙ方向は、本実施形態におけるコネクタ１及び相手方コネクタＣの配列方向であり、挿抜方向と直交し、ハウジング２０および相手方ハウジングＣｈの幅方向である。Ｚ方向は、本実施形態におけるコネクタ１及び相手方コネクタＣの上下方向であり、挿抜方向および配列方向と直交する方向である。Ｘ１方向はコネクタ１の嵌合方向で、Ｘ２方向はコネクタ１の離脱方向である。Ｚ１方向は両コネクタの上方向で、Ｚ２方向は両コネクタの下方向である。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１１】
本実施形態におけるコネクタ１は、図１に示すように、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネス等に適用される。ここでは、コネクタ１は、ワイヤハーネスを構成する複数の電線を接続する電線対電線接続用の接続機構であり、例えば、エアバック回路において用いられる。このコネクタ１は、図示しない端子と、この端子を収容及び保持するハウジング２０と、を備える。
【００１２】
端子は、金属等の導電性材料によって所定形状に成形され、電線の端末の芯線が圧着や溶着等の所定の接続形態で物理的且つ電気的に接続される。端子は、相手方コネクタＣの相手方端子が接続される端子接続部と、電線の芯線が接続される電線接続部と、を有する。本実施形態では、このコネクタ１の端子を雌端子として成形し、相手方コネクタＣの相手方端子を雄端子として成形している。但し、端子と相手方端子は、互いに嵌合された上で物理的且つ電気的に接続されるものであるならば、その何れが雌端子であってもよく雄端子であってもよい。
【００１３】
ハウジング２０は、図２及び図３に示すように、合成樹脂等の絶縁性材料によって所定形状に成形され、本体部２１と、フード２２と、環状空間部２３と、操作溝２４と、収容空間部２５と、係止体２６と、ハウジング突出体２７と、規制レール２８とを有する。
【００１４】
本体部２１は、図５に示すように、複数個の端子を収容及び保持するために複数の端子収容室２１ａが設けられている。それぞれの端子収容室２１ａは、端子を１つずつ収容及び保持し、挿抜方向に沿って端子を１つずつ収容及び保持するように形成されている。端子収容室２１ａは、嵌合方向側に開口部を有しており、この開口部を介して内方の端子の端子接続部を外方に露出させる。相手方端子は、コネクタ嵌合工程において、その開口部から端子収容室２１ａに挿入され、端子の端子接続部に嵌合される。この端子収容室２１ａにおいては、離脱方向側にも開口部を有しており、内方で端子の電線接続部に接続されている電線が離脱方向側の開口部から外方に引き出される。本実施形態のそれぞれの端子収容室２１ａは、角筒状のフード２２の内方に配置された方体状の本体部２１の内方に格子状に並べて配置され、かつ、フード２２から離脱方向側に突出させている。
【００１５】
フード２２は、図１および図２に示すように、筒状であり、本体部２１が内方に配置されるように形成される。フード２２は、その筒軸方向が、挿抜方向に沿うように配置する。フード２２は、嵌合方向側に開口部２２ａを有している。相手方コネクタＣは、その開口部２２ａから挿入される。本実施形態におけるフード２２は、角筒状に形成されており、内方に配置された方体状の本体部２１の内方に端子収容室２１ａが格子状に並べて配置され、かつ、端子収容室２１ａを離脱方向側に突出させている。
【００１６】
環状空間部２３は、図１に示すように、本体部２１とフード２２との間に形成されており、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間のコネクタ嵌合工程に際して、相手方コネクタＣにおける相手方ハウジングＣｈの筒状のフードＣｈｆが本体部２１を内方に包み込むように収容される。そのフードＣｈｆの内方には、複数個の相手方端子が収容及び保持されている。
【００１７】
操作溝２４は、図５に示すように、後述する検知部材４０の一部を外方に露出させるように形成されており、検知部材４０に対する作業者等の操作を行うために設けられている。操作溝２４は、操作空間部２４ａと、側壁２４ａ１と、可動空間部２４ｂとを有している。操作空間部２４ａは、操作溝２４において、検知部材４０を外方に露出させている空間部分であり、作業者等が操作を行う際に利用される。操作空間部２４ａは、側壁２４ａ１を有している。側壁２４ａ１は、配列方向において対向して一対形成されており、ハウジング２０の外壁の一部を成している。可動空間部２４ｂは、操作溝２４において、検知部材４０と本体部２１の外周面との間に設けられている空間であり、嵌合方向側において環状空間部２３と連通している。
【００１８】
収容空間部２５は、図５に示すように、操作空間部２４ａよりも嵌合方向側に配置するように形成されており、操作空間部２４ａの嵌合方向側に連通している。収容空間部２５は、ロック用壁部２５ａと、側壁部２５ｂと、を有している。ロック用壁部２５ａは、上下方向において環状空間部２３側とは反対側で、本体部２１に対して上方向に対向するよう形成されており、検知部材４０の一部を収容する。側壁部２５ｂは、ロック用壁部２５ａの両端部に繋ぐよう形成されており、配列方向において対向して一対形成されている。また、ロック用壁部２５ａ及び側壁部２５ｂは、ハウジング２０の外壁の一部を成している。
【００１９】
係止体２６は、図２に示すように、収容空間部２５の一対の側壁部２５ｂからそれぞれ個別に立設し、配列方向において対向して一対形成されている。一方の係止体２６は、他方の係止体２６に向けて突出させて形成されている。
【００２０】
ハウジング突出体２７は、図３に示すように、操作空間部２４ａの一対の側壁２４ａ１から個別に立設し、配列方向において対向して一対形成されている。一方の突出体２７は、他方の突出体２７に向けて突出させて形成されている。本実施形態における突出体２７は、方体状に形成されている。ハウジング突出体２７は、嵌合方向から見た場合に、根元側であるハウジング突出体２７が立設している側壁２４ａ１側よりも先端側である他方の突出体２７側が上下方向において短く、すなわち上下方向における長さである厚さが薄く形成されている。
【００２１】
規制レール２８は、図２に示すように、各側壁部２５ｂにそれぞれ形成されている。規制レール２８は、検知部材４０の後述する壁体４２とそれぞれ対向するように突出しており、検知部材移動工程において、本係止用係止突起４６と上下方向と向き合うことができるように形成及び配置される。従って、検知部材４０が収容空間部２５に挿入された際に、各本係止用係止突起４６が各規制レール２８と上方向において接触することで、検知部材４０のハウジング２０に対する下方向への移動が規制される。特に、検知部材４０が本係止位置にある際に、検知部材４０を下方向に押しても、検知部材４０がハウジング２０に対する下方向への移動することが抑制されるので、上下方向において過度の荷重がかかった状態で、仮係止解除部４５が相手方ハウジングＣｈの筒状のフードＣｈｆと接触することを抑制することができる。これにより、コネクタ１の耐久性を向上することができる。
【００２２】
ここで、コネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入し終えた状態であって、端子と相手方端子との間の物理的且つ電気的な接続が成立している状態を完全嵌合状態という。一方、コネクタ嵌合工程において完全嵌合状態となる前まで、あるいはコネクタ解除工程において完全嵌合状態の後におけるコネクタ１と相手方コネクタＣとの間（以下、「コネクタ間」ともいう。）の嵌合状態のことを嵌合解除状態という。
【００２３】
図６に示すように、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間には、これらが完全嵌合状態のときにハウジング２０と相手方ハウジングＣｈとを互いに係合させ、その完全嵌合状態を保持させる保持構造３０が設けられている。保持構造３０は、コネクタ間の所謂ロック構造であり、図６に示すように、コネクタ１と相手方コネクタＣとの嵌合状態が完全嵌合状態のときにハウジング２０と相手方ハウジングＣｈとを互いに係合させ、その完全嵌合状態を保持させる。保持構造３０は、ロックアーム３１と、被係止構造３２とからなる。
【００２４】
ロックアーム３１は、図５に示すように、本体部２１における４つの外周面の内の１つに対して一体化されるよう形成されており、相手方ハウジングＣｈに係止されることで、完全嵌合状態を保持させる。ロックアーム３１は、本体部２１に固定されるものであり、可撓性を持たせており、検知部材４０を取り付け可能となっている。また、ロックアーム３１は、基部３１ａ、係止部３１ｂ、解除レバー部３１ｃ、支持部３１ｄ、ガイド部３１ｆ、ロックアーム突出体３１ｇを有している。
【００２５】
基部３１ａは、離脱方向側の一端が下方に曲がって本体部２１の上方向側の外周面に固定され、かつ嵌合方向側の他端が嵌合方向に延在するよう形成されている。
【００２６】
係止部３１ｂは、基部３１ａの嵌合方向側の他端に形成され、ロック用壁部２５ａと下方向において対向するように形成されている。係止部３１ｂは、相手方ハウジングＣに設けられた被係止部３２ａに係止するものであり、係止を解除可能に、相手方ハウジングＣをハウジング２０に対してロックするものである。
【００２７】
解除レバー部３１ｃは、嵌合方向側の一端が係止部３１ｂに接続され、離脱方向側の他端が離脱方向に延在するよう形成されている。解除レバー部３１ｃは、ロックアーム３１の両側壁が嵌合方向に延びる半矢じり形状に形成されており、この側壁を構成している。解除レバー部３１ｃは、上下方向から見た場合に、ロックアーム３１の両側壁の離脱方向側の他端が連結部３１ｉにより連結されることで構成されている。また、解除レバー部３１ｃは、支持部３１ｄと接触部３１ｈとを有している。
【００２８】
支持部３１ｄは、ハウジング２０単体での状態において、本体部２１との間に隙間が形成されている。支持部３１ｄは、本体部２１の外周面と上下方向に対向するものであり、配列方向から見た場合に、基部３１ａの離脱方向側の一端と重なるよう形成されている。
【００２９】
接触部３１ｈは、ロックアーム３１が弾性変更をすることで、支持部３１ｄが本体部２１の外周面と接触した直後には本体部２１の外周面と接触せず、ロックアーム３１がさらに弾性変更することで、本体部２１の外周面と接触するものである。ロックアーム３１は、接触部３１ｈが本体部２１の外周面と接触することで、下方向側への弾性変形が規制されるので、ロックアーム３１の過度の撓みを抑制することができ、ロックアーム３１が塑性することを抑制することができる。ここで、解除レバー部３１ｃの下方向側端面は、幅方向から見た場合に、接触部３１ｈと支持部３１ｄとを結んだ直線よりも、上方向側に突出する湾曲面であることが好ましい。これにより、支持部３１ｄが本体部２１の外周面と接触したのち、接触部３１ｈが本体部２１の外周面と接触する前に、下方向側他面と接触することが抑制できる。
【００３０】
ガイド部３１ｆは、図２に示すように、取り付けた検知部材４０のロックアーム３１からの離脱（挿抜方向とは異なる向きへの離脱）を抑えることができるように一対形成されている。本実施形態のガイド部３１ｆは、解除レバー部３１ｃに設けられている。
【００３１】
ロックアーム突出体３１ｇは、図３に示すように、側壁２４ａ１に向かい合うよう方体状に一対形成されている。本実施形態のロックアーム突起体３１ｇは、解除レバー部３１ｃに設けられている。ロックアーム突出体３１ｇは、嵌合方向から見た場合に、根元側である解除レバー部３１側よりも先端側である対向する側壁２４ａ１側が上下方向において短く、すなわち上下方向における長さである厚さが薄く形成されている。
【００３２】
被係止構造３２は、相手方ハウジングＣに設けられ、係止部３１ｂが解除可能に係止されるように形成されている。被係止構造３２は、被係止部３２ａと解除操作部３２ｂとを有している。
【００３３】
被係止部３２ａは、図１に示すように、フードＣｈｆの外壁面から突出させた突出体であり、コネクタ嵌合工程において、挿抜方向において係止部３１ｂと向き合うことができるように形成されている。被係止部３２ａは、完全嵌合状態のときに、係止部３１ｂよりも離脱方向側に位置するように、フードＣｈｆの外壁面に対して形成されている。係止部３１ｂおよび被係止部３２ａは、完全嵌合状態のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。但し、間隔を空ける場合には、その間隔が詰まって係止部３１ｂと被係止部３２ａとが接触した際に、完全嵌合状態が損なわれないような間隔を設定する。この例示の被係止部３２ａは、方体状に形成している。
【００３４】
解除操作部３２ｂは、図１に示すように、フードＣｈｆの外壁面から突出させた突出体であり、コネクタ嵌合工程において、挿抜方向において係止部３１ｂと向き合うことができるように形成されている。解除操作部３２ｂは、完全嵌合状態のときに、係止部３１ｂよりも嵌合方向側に位置するように、フードＣｈｆの外壁面に対して形成されている。係止部３１ｂおよび解除操作部３２ｂは、完全嵌合状態のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。この例示の解除操作部３２ｂは、方体状に形成されており、嵌合方向側に斜面が形成されている。
【００３５】
本実施形態のコネクタ１は、図６に示すように、挿抜方向においてハウジング２０に対して相対移動が可能に形成され、作業者等が相手方コネクタＣとの完全嵌合状態を判断するための検知部材４０を有する。検知部材４０は、ロックアーム３１に組み付ける。検知部材４０は、ロックアーム３１よりもハウジング２０の外方寄りに配置され、かつ、少なくとも離脱方向側が操作溝２４の操作空間部２４ａに配置されるように、ハウジング２０に対して組み付ける。従って、操作空間部２４ａにおいては、検知部材４０の少なくとも離脱方向側が外部に露出している。本実施形態のコネクタ１においては、操作空間部２４ａを検知部材４０の相対移動操作のための空間としても利用する。このため、検知部材４０においては、離脱方向側が相対移動操作のための操作部として利用される。また、検知部材４０は、基体４１、壁体４２、被ガイド部４３、検知部材操作部４４、仮係止解除部４５、本係止用係止突起４６、検知部材突起体４７、規制突起体４８を有している。
【００３６】
基体４１は、図７に示すように、ハウジング２０に対して検知部材４０を取り付けた後に、ロックアーム３１の基部３１ａに対して間隔を空けて配置されるよう形成されている。基体４１は、例えば、一方の平面を下方向で基部３１ａに向かい合わせた矩形の片体形状の成形体であってもよく、その片体形状の成形体に様々な切欠きや溝等を形成したものであってもよい。
【００３７】
壁体４２は、基体４１の配列方向の両端部からそれぞれの側壁２４ａ１側に向かって一対形成されている。被ガイド部４３は、壁体４２の先端にそれぞれ形成されており、検知部材移動工程において、嵌合方向でロックアーム３１のガイド部３１ｆと向き合うことができるように形成及び配置され、ガイド部３１ｆと被ガイド部４３との係止により、ハウジング２０に対する検知部材４０の嵌合方向への相対移動を案内する。本実施形態では、ロックアーム３１に検知部材４０を取り付け、この検知部材４０とロックアーム３１との間にガイド部３１ｆと被ガイド部４３からなるガイド構造５１を設ける。このガイド構造５１においては、解除レバー部３１ｃにガイド部３１ｆとしてのガイド溝を設けると共に、検知部材４０に被ガイド部４３としてのガイド突起を設ける。また、各壁体４２は、側壁２４ａ１側の面に案内面４２ａがそれぞれ形成されている。各案内面４２ａは、下方向に向かうにともない、側壁２４ａ１側と反対側に向かう傾斜面である。各案内面４２ａは、検知部材４０をハウジング２０に挿入する際において、被ガイド部４３がガイド部３１ｆを下方向に乗り越える時に、側壁２４ａ１と接触するように形成されている。従って、権利部材４０は被ガイド部４３がガイド部３１ｆを下方向に乗り越える時に、各壁体４２が側壁２４ａ１側に向かって幅方向に広がるが、その際に案内面４２ａが側壁２４ａ１に接触することとなるので、ハウジング２０に対する検知部材４０を挿入を容易に行うことができる。
【００３８】
検知部材操作部４４は、図１に示すように、操作空間部２４ａにおいて、上方向に基体４１から突出させるよう形成されており、検知部材４０の相対移動を作業者等が行う際に利用される。検知部材操作部４４は、ハウジング２０のロック用壁部２５ａよりも外方に突出させ、解除操作面４４ａと、嵌合操作面４４ｂと、を有している。解除操作面４４ａは、嵌合方向側に位置し、離脱方向と向かい合うよう形成されており、嵌合操作面４４ｂは、離脱方向側に位置し、嵌合方向と向かい合うよう形成されている。嵌合操作面４４ｂは、図５に示すように、嵌合操作部４４の上方向側端面から下方向に向かうにともない離脱方向側に突出する傾斜面として形成されている。検知部材４０を嵌合方向に移動させる際に、作業者は、嵌合操作面４４ｂを嵌合方向に押すこととなるが、嵌合操作面が傾斜面となっているため、検知部材４０は嵌合方向および下方向に向かう力が作用することとなる。従って、検知部材４０を嵌合方向に移動させる際に、仮係止解除部４５が上方向に浮き上がることを抑制することができる。なお、嵌合操作面４４ｂは、上下方向において複数の凹部が連続して形成されていてもよい。各凹部は、幅方向から見た場合に、下方向側に位置する第一凹部面と、上方向側に位置する第二凹部面とを有し、第一凹部面の長さが第二凹部面よりも長く形成されている。また、第一凹部面は、嵌合操作面４４ｂ全体の傾斜角度よりも深く、すなわち嵌合方向側に向かう傾斜面に形成されている。検知部材操作部４４は、係止解除位置において、支持部３１ｄを挟んで本体部２１に対向するとともに係止部３１ｂより離脱方向側に位置するように、形成されている。
【００３９】
仮係止解除部４５は、図７に示すように、基体４１の嵌合方向側の端部から本体部２１に向けて突出させるよう形成されており、検知部材移動工程において、嵌合方向でロックアーム３１の係止部３１ｂと向き合うことができるように形成及び配置される。
【００４０】
本係止用係止突起４６は、図３に示すように、検知部材４０の各壁体４２の嵌合方向側にそれぞれ形成されている。本係止用係止突起４６は、ハウジング２０のそれぞれの側壁部２５ｂに対向するように突出しており、検知部材移動工程において、嵌合方向でハウジング２０の係止体２６と向き合うことができるように形成及び配置される。
【００４１】
検知部材突出体４７は、図３および図７に示すように、側壁２４ａ１に向かい合うよう方体状に一対形成されている。本実施形態の検知部材突出体４７は、検知部材操作部４４に設けられている。検知部材突出体４７は、嵌合方向から見た場合に、根元側である検知部材操作部４４側よりも先端側である対向する側壁２４ａ１側が上下方向において短く、すなわち上下方向における長さである厚さが薄く形成されている。ここで、検知部材突起部４７は、検知部材４０が係止解除位置において、上方向においてハウジング突出体２７と対向し、下方向においてロックアーム突出体３１ｇと対向する。つまり、検知部材突出体４７は、係止解除位置において上下方向においてハウジング突出体２７とロックアーム突出体３１ｇとに挟まれる。このとき、検知部材突出体４７の先端側は、上下方向においてハウジング突出体２７およびロックアーム突出体３１ｇの根元側に位置することとなる。従って、嵌合方向から見た場合に、ハウジング突出体２７、ロックアーム突出体３１ｇおよび検知部材突出体４７を合わせた上下方向における長さは、ハウジング突出体２７、ロックアーム突出体３１ｇおよび検知部材突出体４７が矩形形状である場合と比較して、短くすることができる。これにより、コネクタ１の上下方向における長さを抑制することができ、コネクタ１の小型化を図ることができる。
【００４２】
規制突起体４８は、図６および図７に示すように、基体４１の下方向側の面である下面から下方向に突出して形成されている。規制突起体４８は、基体４１の下面のうち、検知部材４０が本係止位置において、上下方向から見た場合に、係止部３１ｂあるいは被係止部３２の少なくとも一方の一部と重なる位置に形成されている。従って、規制突起体４８は、検知部材４０が本係止位置において、一部が係止部３１ｂあるいは被係止部３２のいずれかと重なるので、規制突起体４８がない場合と比較して、上下方向における検知部材４０との隙間を狭くすることができる。これにより、完全嵌合状態において係止部３１ｂが被係止部３２ａを離脱方向に乗り越えようとしても、上下方向において係止部３１ｂが規制突起体４８と接触することとなり、係止部３１ｂが被係止部３２ａを離脱方向に乗り越えることが抑制されるので、完全嵌合状態を確実に維持することができる。
【００４３】
検知部材４０は、ハウジング２０に対して仮係止位置、本係止位置及び解除位置との間で相対移動（検知部材移動工程）させることができる。仮係止位置とは、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が嵌合解除状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことであり、検知部材４０がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置しない位置である。本実施形態における仮係止位置は、係止解除位置でもある。この例示の仮係止位置及び係止解除位置は、ハウジング２０に対して検知部材４０が組み付けられたときの位置でもある。このため、仮係止位置はコネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに挿入される前の状態も含まれており、係止解除位置はコネクタ１と相手方コネクタＣとが互いに離脱された後の状態も含まれている。本係止位置は、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の嵌合状態が完全嵌合状態のときのハウジング２０に対する検知部材４０の位置のことであり、検知部材４０の少なくとも一部がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置する位置である。本実施形態における検知部材４０は、ハウジング２０に対して挿抜方向に相対移動し得るものであり、仮係止位置から嵌合方向へと相対移動させることで本係止位置まで到達し、本係止位置から離脱方向へ相対移動させることで、係止解除位置まで到達する。
【００４４】
次に、コネクタ１及び相手方コネクタＣの嵌合について説明する。図５に示すように、検知部材４０が仮係止位置の状態で、相手方ハウジングＣｈをハウジング２０の環状空間部２３に挿入するようコネクタ１を嵌合方向に移動させる。コネクタ１が嵌合方向に移動することで係止部３１ｂと被係止部３２ａとが当接する。係止部３１ｂ及び被係止部３２ａは、当接した後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、係止部３１ｂが被係止部３２ａによって上方向へと押動され、ロックアーム３１を撓ませながら係止部３１ｂが完全嵌合状態となる位置まで被係止部３２ａを乗り越える。また、作業者等は、ロックアーム３１における係止部３１ｂを上方向へと撓ませた後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、被係止部３２ａを完全嵌合状態となる位置まで移動させてもよい。
【００４５】
なお、被係止部３２ａが係止部３１ｂを上方向へと押動した後、コネクタ１が嵌合方向に移動し続けることで、仮係止解除部４５が被係止部３２ａに接触する。そして、コネクタ１の嵌合方向への移動が進むことで、被係止部３２ａが仮係止解除部４５に対して上方向に向けた力を作用させる。その際、検知部材４０においては、基体４１が離脱方向側の根元を支点にして撓み始める。
【００４６】
完全嵌合状態となる位置では、図９に示すように、撓ませられていたロックアーム３１が弾性復帰し、挿抜方向において係止部３１ｂと被係止部３２ａとが向かい合うことになる。保持構造３０においては、コネクタ１と相手方コネクタＣとの間の抜去動作が抑制されるので、完全嵌合状態で保持される。また、検知部材４０においては、仮係止解除部４５が係止部３１ｂを乗り越えることができる位置まで、基体４１が撓む。
【００４７】
ロックアーム３１においては、図９に示すように、完全嵌合状態となる位置まで嵌合方向に移動することによって、係止部３１ｂが解除操作部３２ｂに近づいていく。係止部３１ｂと解除操作部３２ｂとの間においては、完全嵌合状態となる位置での間隔を詰めることによって、係止部３１ｂの嵌合方向側への動きを解除操作部３２ｂの端部で係止する。その係止部３１ｂと解除操作部３２ｂの端部とを利用して、完全嵌合状態におけるロックアーム３１の嵌合方向側への移動が規制される。
【００４８】
次に、仮係止位置における、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向への移動の規制について説明する。検知部材４０とハウジング２０との間には、図５に示すように、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向（挿抜方向）への移動を仮係止位置で規制する仮係止構造が設けられている。仮係止構造は、ロックアーム突出体３１ｇ及び壁体４２により、検知部材４０の離脱方向側への動きを係止するとともに、係止部３１ｂ及び仮係止解除部４５により、検知部材４０の嵌合方向側への動きを係止する。
【００４９】
検知部材４０の離脱方向側への移動を仮係止位置で規制する構造について説明する。ロックアーム突出体３１ｇは、図３に示すように、壁体４２よりも離脱方向側に配置し、壁体４２の離脱方向側の端部に対して挿抜方向で対向させることにより、壁体４２の離脱方向側への移動をロックアーム突出体３１ｇで規制する。ロックアーム突出体３１ｇと壁体４２とによって、仮係止位置でのロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の離脱方向側への移動を規制する。ロックアーム突出体３１ｇと壁体４２は、検知部材４０が仮係止位置のときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５０】
検知部材４０の嵌合方向側への移動を仮係止位置で規制する構造について説明する。仮係止解除部４５は、相手方コネクタＣが挿入される前の仮係止位置において、その収容空間部２５の中で嵌合方向側への移動を規制する。係止部３１ｂは、図５に示すように、相手方コネクタＣが挿入される前で且つ検知部材４０が仮係止位置のときに、仮係止解除部４５に対して挿抜方向で対向させるように配置することにより、仮係止解除部４５の嵌合方向側への移動を規制する。係止部３１ｂと仮係止解除部４５とによって、相手方コネクタＣが挿入される前で且つ検知部材４０が仮係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の嵌合方向側への移動を規制する。係止部３１ｂと仮係止解除部４５は、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５１】
次に、検知部材４０における、仮係止位置から本係止位置への相対移動について説明する。図９に示すように、完全嵌合状態において、検知部材４０が仮係止位置の状態で、仮係止解除部４５を、係止部３１ｂを越えて嵌合方向側に動かすことにより、検知部材４０は、仮係止位置から本係止位置へとハウジング２０に対して相対移動する。これにより、検知部材４０の一部である基体４１がロック用壁部２５ａと係止部３１ｂとの間に位置する。
【００５２】
また、検知部材４０の側壁２４ａ１側の端部には、基体４１と壁体４２と被ガイド部４３とによって囲まれた挿抜方向に沿う溝が形成される。検知部材４０は、ロックアーム３１に組み付けられた際に、そのロックアーム３１が検知部材４０の溝に収容されることで、ロックアーム３１に保持されている。このように構成することによって、検知部材４０のロックアーム３１に対する挿抜方向への相対移動に際して案内が可能になるとともに、検知部材４０の３１からの離脱（相対移動方向とは異なる向きへの離脱）を抑制することができる。
【００５３】
次に、本係止位置における、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向への移動の規制について説明する。検知部材４０とハウジング２０との間には、図６に示すように、ハウジング２０に対する検知部材４０の相対移動方向（挿抜方向）への移動を本係止位置で規制する本係止構造が設けられている。本係止構造は、係止体２６及び本係止用係止突起４６により、検知部材４０の離脱方向側への移動を規制するとともに、検知部材操作部４４及びロック用壁部２５ａにより、検知部材４０の挿入方向側への移動を規制する。
【００５４】
検知部材４０の離脱方向側への移動を本係止位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図６に示すように、仮係止状態が解除されてから本係止位置へと移動するまでの間に、基体４１が解除操作部３２ｂから離れていくので、この基体４１の撓みが徐々に解消されていく。ここで、検知部材４０が本係止位置まで移動し終えたときには、本係止用係止突起４６が係止体２６よりも嵌合方向側に位置しており、その係止体２６と本係止用係止突起４６とが挿抜方向で互いに対向状態にある。ここでは、それぞれの係止体２６で本係止用係止突起４６の離脱方向側への移動を規制する。その係止体２６と本係止用係止突起４６とによって、本係止位置のときに、ロックアーム３１（ハウジング２０）に対する検知部材４０の離脱方向側への移動を規制する。係止体２６と本係止用係止突起４６は、そのときに、挿抜方向で互いに接触させてもよく、挿抜方向で間隔が空いていてもよい。
【００５５】
検知部材４０の挿入方向側への移動を本係止位置で規制する構造について説明する。検知部材４０は、図６に示すように、仮係止位置から本係止位置まで相対移動することによって、検知部材操作部４４がハウジング２０のロック用壁部２５ａに近づいていく。検知部材操作部４４とロック用壁部２５ａとの間においては、その本係止位置での間隔を詰めることによって、検知部材操作部４４の嵌合方向側への動きをロック用壁部２５ａの端部で係止する。その検知部材操作部４４とロック用壁部２５ａの端部とを利用して、本係止位置での検知部材４０の嵌合方向側への移動を規制する。
【００５６】
検知部材４０における、本係止位置から解除位置への相対移動について説明する。図６に示すように、完全嵌合状態において、検知部材４０が本係止位置の状態で、作業者が解除操作面４４ａを指で離脱方向に引くことにより検知部材４０を離脱方向に移動させることで、その進行と共に仮係止解除部４５が解除操作部３２ｂに接触する。そして、その解除が進むに連れて、解除操作部３２ｂが仮係止解除部４５に対して上方向に向けた力を作用させる。その際、検知部材４０においては、基体４１が離脱方向側の根元を支点にして撓み始める。この検知部材４０においては、更に解除が進み、図８に示すように、仮係止解除部４５が解除操作部３２ｂを乗り越えることができる位置まで、基体４１が撓む。仮係止解除部４５を、解除操作部３２ｂを越えて離脱方向側に動かすことにより、検知部材４０は、本係止位置から解除位置へとハウジング２０に対して相対移動する。
【００５７】
コネクタ１及び相手方コネクタＣにおける完全嵌合状態の解除について説明する。図１１および図１２に示すように、検知部材４０が本係止位置の状態で、作業者が解除操作面４４ａを離脱方向に引き続けることにより、ロックアーム３１の支持部３１ｄが下げられハウジング２０の本体部２１に当接する。そして当接後、解除操作面４４ａをさらに引くことで、てこ作用により支持部３１ｄと本体部２１の接点である支点を中心にロックアーム３１の解除レバー部３１ｃが回動するため、検知部材操作部４４が離脱方向かつ下方向に移動する。これにより、解除レバー部３１ｃの嵌合方向側の一端に接続された係止部３１ｂが上方向へと撓むため、挿抜方向で係止部３１ｂと被係止部３２ａとが向かい合わないようになる。このため、解除操作面４４ａを引き続けることで、コネクタ１と相手方コネクタＣの完全嵌合状態を解除でき、嵌合解除状態とすることができる。なお、検知部材操作部４４は、嵌合解除状態において、支持部３１ｄを挟んで本体部２１に対向するとともに係止部３１ｂより離脱方向側に位置する。
【００５８】
以上、本実施形態におけるコネクタ１によれば、検知部材４０の本係止位置から係止解除位置までの移動と、両ハウジング２０，Ｃｈの係合解除とを、作業員が検知部材操作部４４に対して外力を加えることで行う操作により、連続して行うことができる。つまり、１つの検知部材４０により、２つの操作を行うことができる。したがって、従来のコネクタのように検知部材操作部４４を操作した後に、指を離してロックアーム操作部に持ちかえて両ハウジング２０，Ｃｈ係合解除の操作をする必要がない。つまり、１つの部材である検知部材４０で、検知部材４０を本係止位置から係止解除位置まで移動させる操作と両ハウジング２０，Ｃｈの係合解除の操作とを行うことができるので、両ハウジング２０，Ｃｈを係合解除するまでの作業性を向上させることができ、コネクタ同士の離脱を容易に行うことができる。また、従来のコネクタのようにロックアーム操作部を設ける必要がなくなるため、ハウジング２０におけるロックアーム操作部の面積を確保する必要がなくなり、小型化が実現可能となる。
【００５９】
また、本実施形態におけるコネクタ１では、従来のロックアーム操作部に相当する解除レバー部３１ｃの連結部３１ｉの強度が不要となるので、連結部３１ｉの上下方向における長さを短く、すなわち連結部３１ｉの厚みを薄くすることができる。従って、コネクタ１の軽量化、小型化、低コスト化を図ることができる
【００６０】
また、嵌合方向側に位置し、離脱方向と向かい合う解除操作面４４ａを設けることで、作業者が解除操作面４４ａを指で離脱方向に引くことで検知部材４０を離脱方向に移動させることができるので、解除時での検知部材４０の操作性をさらに向上させることができる。また、作業者が解除操作面４４ａを離脱方向に引き続けることにより、検知部材４０を本係止位置から係止解除位置まで移動させる操作を行い、さらに両ハウジング２０，Ｃｈの係合解除の操作を行うまでの一連の動作を一度の操作で行うことできるため、従来の検知部材４０を操作する方向とロックアーム３１を操作する方向が異なるコネクタ１と比較して、検知部材４０を離脱方向に引くだけで本係止位置から係止解除位置まで移動させた状態（係止解除状態）と両ハウジング２０，Ｃｈの係合解除とができるため、コネクタ同士の離脱を容易に行うことができる。
【００６１】
また、ハウジング２０の成形において、支持部３１ｄと本体部２１を固定させないため、金型を離脱方向に抜くための隙間を形成することで金型の強度を確保することができる。
【００６２】
また、支持部３１ｄは、配列方向から見た場合に、基部３１ａの離脱方向側の一端と重なる位置に形成されるため、基部３１ａの長さと係止部３１ｂの回動半径がほぼ等しいので、基部の長さと係止部の回動半径が異なる場合と比較して、ロックアーム３１の耐久性を向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、作業者が解除操作面４４ａを指で離脱方向に引くことで検知部材４０を離脱方向に移動させるが、これに限定されるものではなく、解除操作面４４ａを指で押してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、解除操作面４４ａは、離脱方向と向かい合うよう形成されているが、これに限定されるものではなく、下方向や、下方向に進むにつれて離脱方向に向かい合うよう形成されていてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、検知部材４０がハウジング２０に対して着脱することが可能であり、かつ、解除レバー部３１ｃにロックアーム操作部が形成されていてもよい。これにより、検知部材４０がなくともロックアーム操作部を操作することで両ハウジング２０，Ｃｈの係合解除が可能となる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、ハウジング２０単体での状態において、支持部３１ｄと本体部２１との間に隙間が形成されているが、これに限定されるものではなく、支持部３１ｄは本体部２１に当接する形状でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、支持部３１ｄは、配列方向から見た場合に、基部３１ａの離脱方向側の一端と重なる位置となるように形成されているが、これに限定されるものではなく、基部３１ａの離脱方向側の一端と異なる位置に形成されていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、例えば、ハウジング２０の操作空間部２４ａの離脱方向側に検知部材４０の後端と向かい合う当接面を設け、当接面及び検知部材４０の後端をそれぞれスプリングの両端に保持させることで、完全嵌合状態において、仮係止状態から本係止位置への検知部材４０の移動を弾性力で移動させる構造でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、検知部材４０が本係止位置のときに、作業者が解除操作面４４ａを離脱方向に引き続けることにより、嵌合解除の操作を行うが、これに限定されるものではなく、解除操作面４４ａを離脱方向以外の方向に引くことで嵌合解除の操作を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  コネクタ
２０  ハウジング
２１  本体部
２５ａ  ロック用壁部
３１  ロックアーム
３１ａ  基部
３１ｂ  係止部
３１ｃ  解除レバー部
３１ｄ  支持部
３２  被係止構造
３２ａ  被係止部
４０  検知部材
４４  検知部材操作部
４４ａ  解除操作面
Ｃ  相手方コネクタ
Ｃｈ  相手方ハウジング
【図１】
2019033062.tif 000003
【図２】
2019033062.tif 000004
【図３】
2019033062.tif 000005
【図４】
2019033062.tif 000006
【図５】
2019033062.tif 000007
【図６】
2019033062.tif 000008
【図７】
2019033062.tif 000009
【図８】
2019033062.tif 000010
【図９】
2019033062.tif 000011
【図１０】
2019033062.tif 000012
【図１１】
2019033062.tif 000013
【図１２】
2019033062.tif 000014