(57)【要約】【課題】比誘電率が低く、かつ高硬度で低透湿性な粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物を提供する。【解決手段】Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体、粘着付与剤、常温において液体である、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合、パラフィン系又はナフテン系のシステムオイルから選ばれる脂肪族炭化水素を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層、Ａはスチレンを重合させたブロックであり、Ｂはエチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合体させた熱可塑性エラストマーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合体、粘着付与剤、可塑剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層であって、
スチレン系ブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であって、Ａはスチレンを重合させたブロックであり、Ｂはエチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合体させた熱可塑性エラストマーであり、
可塑剤が常温（２３℃）において液体である、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合、パラフィン系又はナフテン系のシステムオイルから選ばれる脂肪族炭化水素であり、
下記物性群（１）及び（２）を満たす、粘着剤層。
物性群（１）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０６［Ｐａ］以上であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５［Ｐａ］以上である。
物性群（２）：前記粘着組成物からなる粘着剤層を１００μｍの厚みにした時のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて測定した透湿性が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
【請求項２】
前記粘着剤組成物がさらに１，２−ビニル基を有するジエン系重合体、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体、及び重合開始剤を含有する請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記１，２−ビニル基を有するジエン系重合体が、分子内に非共役ジエン構造を有する重合体である請求項２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体が（メタ）アクリル酸エステルまたは芳香族系化合物である請求項２または３に記載の粘着剤層。
【請求項５】
比誘電率が３．０以下である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項６】
層厚が５μｍ〜２００μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層を挟んで2枚の剥離シートが積層されてなり、前記2枚の剥離シートは前記粘着剤層との剥離力が互いに異なる積層体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層を挟んで一方の側に透明基材が積層され、他方の側に剥離シートが積層された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物、粘着剤層及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置及び入力装置を組み合わせた装置が広く用いられている。中でも、静電容量方式のタッチパネルはその機能性から急速に普及してきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に粘着剤層が使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも粘着剤層が使用されている。
【０００３】
静電容量タッチパネルにおいては、表面に指を近づけると複数の電極間の静電容量が同時に変化し、電流量の比率を測定することで高精度に位置検出することを可能にしている。ただし、この方式を大型化するとタッチパネルの誤作動が多くなる。このような問題に対応するためには、比誘電率を制御した粘着剤層を用いることが検討されている。その中でも画像表示装置とタッチパネルを有する静電容量タッチパネルにおいては、画像表示装置からの電気的なノイズによりタッチパネルの誤作動が生じやすいため、画像表示装置とタッチパネルの貼り合わせに用いる粘着剤層又は画像表示装置内の部材を貼り合わせに用いる粘着剤層としては、比誘電率の低い粘着剤層を使用することが検討されている。特に有機ＥＬディスプレイの場合はその特徴である薄さを生すためタッチパネル付画像表示装置全体を薄くすると言う要求が近年増えており、画像表示装置とタッチパネルの貼り合わせに用いる粘着剤層も薄くし比誘電率もより低くすることを要求されている。また有機EL素子は水分に弱いため有機ＥＬディスプレイに用いられる各部材は低透湿性を求められることがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、比誘電率の低い粘着剤層を形成し得る粘着剤が開示されている。特許文献１には、炭素数１０〜２４の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを１９〜９９．５重量％含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許６２２３５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らが特許文献１に記載された粘着剤層を、厚み全体を薄くした装置に適用した場合、粘着剤層の変形などが生じやすく、押痕が目立つと言う問題が生じることが分かった。
さらに低い透湿性が求められる装置において、満足できる透湿性ではないことが分かった。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、比誘電率が低く、かつ高硬度で低透湿性な粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、スチレン系ブロック共重合体をベースに１，２−ビニル基を有する数平均分子量が２５０〜１５０００のジエン系重合体、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体、重合開始剤を必須成分とした粘着剤組成物の単官能モノマー成分を重合開始剤により重合させることで、比誘電率が低く、かつ高硬度で低透湿性の粘着剤層が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］スチレン系ブロック共重合体、粘着付与剤、可塑剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層であって、
スチレン系ブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であって、Ａはスチレンを重合させたブロックであり、Ｂはエチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を共重合させた熱可塑性エラストマーであり、
可塑剤が常温（２３℃）において液体である、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合、パラフィン系又はナフテン系のシステムオイルから選ばれる脂肪族炭化水素であり、
下記物性群（１）、（２）を満たす、粘着剤層剤層。
物性群（１）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０６［Ｐａ］以上であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５［Ｐａ］以上である。
物性群（２）：前記粘着組成物のみからなる粘着剤層を１００μｍの厚みにした時のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて測定した透湿性が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
［２］前記粘着剤組成物がさらに１，２−ビニル基を有するジエン系重合体、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体、及び重合開始剤を含有する［１］に記載の粘着剤層。
［３］１，２−ビニル基を有するジエン系重合体が、分子内に非共役ジエン構造を有する重合体である［２］に記載の粘着剤層。
［４］分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体が（メタ）アクリル酸エステルまたは芳香族系化合物である［２］または［３］に記載の粘着剤層。
［５］比誘電率が３．０以下である[１]〜[４]のいずれかに記載の粘着剤層。
［６］層厚が５μｍ〜２００μｍである［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤層。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤層を挟んで2枚の剥離シートが積層されてなり、前記2枚の剥離シートは前記粘着剤層との剥離力が互いに異なる積層体。
［８］［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤層を挟んで一方の側に透明基材が積層され、他方の側に剥離シートが積層された積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、比誘電率が低くかつ高弾性率で透湿性の低い粘着剤層を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本明細書において、“（メタ）アクリル酸”はアクリル酸及びメタクリル酸の双方、又は、いずれかを表す。また、本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。
【００１３】
（粘着剤層）  
本発明は、スチレン系ブロック共重合体、粘着付与剤、可塑剤を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層であって、
スチレン系ブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であって、Ａはスチレンを重合させたブロックであり、Ｂはエチレン、プロピレン及びブテンから
選択される少なくとも１種を重合体させた熱可塑性エラストマーであり、
可塑剤が常温（２３℃）において液体である、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合、パラフィン系又はナフテン系のシステムオイルから選ばれる脂肪族炭化水素であり、
下記物性群（１）、（２）を満たす、粘着剤層。
物性群（１）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０６［Ｐａ］以上であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５［Ｐａ］以上である。
物性群（２）：前記粘着剤組成物からなる粘着剤層を１００μｍの厚みにした時のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて測定した透湿性が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
【００１４】
本発明の粘着剤層は、上記構成を有することにより、比誘電率が低く、かつ高硬度で低透湿性な粘着剤層を形成することができる。
通常、光学用途に用いられる粘着剤層を形成する際には、透明性に優れる架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）が用いられている。比誘電率を低くするためには、このような架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）の構造を変更することが検討されているが、架橋性アクリル重合体を用いる限り高硬度と低透湿性を兼ね備えることは困難であった。しかし、本発明者らは、鋭意検討の末、架橋性アクリル重合体（ベースポリマー）の構造を変更するのではなく、スチレン系ブロック共重合体をベースに使用することにより、粘着剤層の比誘電率を低下させることができ、かつ高硬度と低透湿性を良好にさせ得ることを見出した。このように、本発明は、スチレン系ブロック共重合体をベースに使用することにより、粘着剤層において、低い比誘電率と、高硬度且つ低透湿性を兼ね備えることに成功したものである。
【００１５】
本粘着剤層の周波数１ＭＨｚでの比誘電率は３．０以下であることが好ましく、２．９以下であることがより好ましい。また比誘電率の周波数依存性が小さい方が良く、１ＭＨｚでの比誘電率と１００Ｈｚでの比誘電率の差の絶対値が０〜０．５が好ましく、０〜０．３であることがより好ましい。粘着剤層の比誘電率を上記範囲内とすることにより、粘着剤層はタッチパネルを搭載した表示装置を構成する光学部材の接着に好ましく用いられる。
なお、粘着剤層の比誘電率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８に規定される方法で算出される値を用いる。
【００１６】
−物性群（１）−
本発明では、粘着剤層が物性群（１）を満たす。
物性群（１）：２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０６［Ｐａ］以上であり、７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０５［Ｐａ］以上である。
粘着剤層が２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’は２．０×１０６［Ｐａ］以上であることが好ましく、３．０×１０６［Ｐａ］以上であることがより好ましい。粘着剤層の２３℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’の上限値は特に制限はなく、例えば１．０×１０８［Ｐａ］以下にすることができる。
粘着剤層が７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’は２．０×１０５［Ｐａ］以上であることが好ましく、３．０×１０５［Ｐａ］以上であることがより好ましい。粘着剤層が７５℃かつ周波数１Ｈｚで測定される剪断貯蔵弾性率Ｇ’の上限値は特に制限はなく、例えば１．０×１０８［Ｐａ］以下にすることができる。
粘着剤層の剪断貯蔵弾性率Ｇ’が上記の範囲の場合、変形などが生じにくく、押痕が目立つという問題が生じない。なお、押痕が目立つ問題は、ＰＥＴフィルム／粘着剤層／ガラスの構成の積層体を作製してＰＥＴフィルム側を上にして水平面に置き、ＰＥＴフィルムの上に球状の錘を一定時間載せて押痕が付くかつかないかで評価することができる。可塑剤の量や種類の調整、硬化可能な成分の添加（単量体と開始剤の添加など）により上記の範囲に貯蔵弾性率を調整する事ができる。
【００１７】
−物性群（２）−
本発明では、粘着剤層が物性群（２）を満たす。
物性群（２）：粘着剤層を１００μｍの厚みにした時のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて測定した透湿性が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。
粘着剤層を１００μｍの厚みにした時のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて測定した透湿性が８０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましい。透湿性の下限値は特に無いが、０．５ｇ／ｍ２・２４ｈｒにすることができる。
粘着剤層の透湿性が上記範囲であれば耐湿性のない装置においてもタッチパネルや画像表示装置が誤作動する又作動しなくなる等の問題が生じることがない。なお、耐湿性のない装置に問題が生じるかどうかの代替評価として、タッチパネルなどの透明導電性フィルムの導電層として用いられるＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）の腐食性（導電性の喪失の有無）を確認することで評価が可能である。
【００１８】
本粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、溶剤を含んでいてもよく、後述するような溶剤を含む状態では、固形分濃度が２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００１９】
＜スチレン系ブロック共重合体＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、スチレン系ブロック共重合体を含有する。スチレン系ブロック共重合体としては、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。
【００２０】
スチレン系ブロック共重合体は、スチレンを重合させたブロックと、エチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合させたブロックを含有することが好ましい。エチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合させたブロックは、これらの水素添加物を重合させたブロックであってもよい。例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、等が挙げられる。これらのスチレン系ブロック共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
なお、スチレンを重合させたブロックは、スチレンを主の構成成分としたブロックであればよく、エチレン等の他の成分を含んでいてもよい。スチレンを重合させたブロックは、スチレン由来の成分を９０質量％以上含むことが好ましく、９５質量％以上含むことがより好ましい。また、エチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合させたブロックについても、同様に他の構成成分を含んでいてもよい。
【００２１】
スチレン系ブロック共重合体中に含まれるスチレンを重合させたブロックの含有率は、スチレン系ブロック共重合体に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３５質量％であることがさらに好ましい。なお、スチレンを重合させたブロックの含有率は、スチレン系ブロック共重合体中に含まれるスチレンを重合させたブロックの含有率であって、粘着剤層全体に含まれるスチレンの含有率とは異なるものである。本発明では、スチレン系ブロック共重合体中に含まれるスチレンを重合させたブロックの含有率を上記範囲内とすることにより、所望の硬度および透湿性を得ことができる。
【００２２】
さらに、スチレン系ブロック共重合体は、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体であることが好ましい。ここで、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体のＡは、スチレンを重合させたブロックであり、Ｂはエチレン、プロピレン及びブテンから選択される少なくとも１種を重合させたブロックである。なお、Ｂは、エチレン、プロピレン及びブテンから選択される２つ以上のランダムコポリマーのブロックであってもよく、Ｂがランダムコポリマーの場合であっても、共重合体は、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体に分類される。また、Ｂは、エチレン、プロピレン及びブテンから選択される２つ以上のブロックコポリマーであってもよく、このように２種のブロックを含む場合であっても、共重合体は、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体に分類される。
このようにＢに２種のブロックを含む例としてはスチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレン型ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。これらのスチレン系ブロック共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
またスチレン系ブロック共重合体は、Ａ−Ｂ型ジブロック共重合体を併用し、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体とＡ−Ｂ型ジブロック共重合体の混合物を用いても良い。
その場合のＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体１００質量部に対するＡ−Ｂ型ジブロック共重合体の配合量は０〜５０質量部、好ましくは０〜３０質量部が良い。この範囲になれば所望の硬さを得ることが出来る。
【００２３】
Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体としては、例えば、下記式（１）のスチレン系ブロック共重合体（スチレン-水添イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体）、下記式（２）のスチレン系ブロック共重合体（スチレン−（エチレン／ブチレン）−スチレンのトリブロック共重合体）、下記式（３）のスチレン系ブロック共重合体（スチレン−（水添ビニル／イソプレン）−スチレンのトリブロック共重合体）などが挙げられる。
【００２４】
【化１】
2019218417.tif 000002
【００２５】
式（１）において、ｍは重合度を表し、ＰＳはスチレンを重合させたブロックを表す。
ｍは、スチレン系ブロック共重合体の分子量から算出することができる。
【００２６】
【化２】
2019218417.tif 000003
【００２７】
式（２）において、ｍ、ｎはそれぞれ重合度を表し、ＰＳはスチレンを重合させたブロックを表す。ｍ及びｎは、スチレン系ブロック共重合体の分子量から算出することができる。
【００２８】
【化３】
2019218417.tif 000004
【００２９】
式（３）において、ｍは重合度を表し、ＰＳはスチレンを重合させたブロックを表す。
ｍは、スチレン系ブロック共重合体の分子量から算出することができる。
【００３０】
Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体においては、Ａは、スチレンを重合させたブロックであり、Ｂは水添イソプレンを重合させたブロックであることも好ましい。
【００３１】
スチレン系ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１００００００であることが好ましく、５００００〜８０００００であることがより好ましく、８００００〜５０００００であることがさらに好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によりポリスチレン標準物質を用いて作成した検量線をもとに計算されたものである。
【００３２】
スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、ＳＥＰ型のセプトン１００１および１０２０、ＳＥＰＳ型のセプトン２００２、２００４、２００５、２００６、２００７、２０６３および２１０４、ＳＥＢＳ型のセプトン８００４、８００６、８００７、８０７６および８１０４（上記のセプトンシリーズはクラレ社製）、ＳＥＢＳ型のタフテックＨ１２２１、Ｈ１６６２、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０４１、Ｈ１０５１、Ｈ１５１７、Ｈ１０４３、Ｈ１２７２およびＮ５０４、ＳＢＢＳ型のタフ
テックＰ１５００、Ｐ２０００およびＪＴ８３Ｘ（上記のタフテックシリーズは旭化成社製）などを使用することもできる。
【００３３】
本粘着剤層を形成するための粘着剤組成物において、スチレン系ブロック共重合体の含有量は、粘着剤組成物に対して３０質量％以上であればよく、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましい。
スチレン系ブロック共重合体の含有量が上記の範囲にあれば所望の硬度を得ることが出来る。
【００３４】
＜粘着付与剤＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、粘着付与剤を含有する。粘着付与剤としては芳香族系の重合体が好ましい。即ち芳香族ビニル単量体から合成される重合体が好ましい。
【００３５】
使用できる芳香族系の重合体としては、例えば、芳香族石油樹脂、スチレン系重合体、α−メチルスチレン系重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体、スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−芳香族炭化水素系共重合体等が挙げられる。
【００３６】
芳香族系の重合体の市販品としてはＦＭＲ−０１５０（スチレン−芳香族炭化水素系共重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−６１００（スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−６１１０（スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−６１２５（スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−７１００（スチレン−（α−メチルスチレン）−脂肪族炭化水素系共重合＿三井化学社製）、ＦＴＲ−８１００（スチレン系重合体三井化学社製）、ＦＴＲ−８１２０（スチレン系重合体三井化学社製）、としてのＦＴＲ−０１００（α−メチルスチレン系重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−２１２０（スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体＿三井化学社製）、ＦＴＲ−２１４０（スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体＿三井化学社製）などを使用することができる。
【００３７】
粘着付与剤としての芳香族系の重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上１００００以下が好ましく、２０００以上８０００以下がより好ましい。重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、スチレン系ブロック共重合体との相溶性を良好とすることが出来、所望の粘着性能を得ることが出来る。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン基準で求めた値である。粘着付与剤としては、上記市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成したものを用いてもよい。
【００３８】
本粘着剤層を形成するための粘着剤組成物において粘着付与剤の含有量は、スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、１５〜８０質量部がより好ましい。粘着付与剤の含有量を上記の範囲にすることにより、所望の粘着性能と硬度および透湿性を得ることが出来る。
【００３９】
粘着付与樹脂としては、低温での粘着力と高温での凝集力を発揮させるため、軟化点１００℃以下の粘着付与樹脂と１２０℃以上の粘着付与樹脂とを併用してもよい。このような粘着付与樹脂を含有する粘着剤層は、幅広い温度環境下で良好に使用することができる。
【００４０】
また、芳香族系の重合体以外の粘着付与剤として、ロジン系樹脂やテルペン系樹脂など上記軟化点を有する既知の樹脂を用いても良い。芳香族系の重合体以外の粘着付与剤を用いる場合は、単独で使用しても良いが、芳香族系重合体と併用する方が好ましい。芳香族系重合体と併用する場合は芳香族系の重合体１００質量部に対するロジン系やテルペン系等の芳香族系以外の粘着付与剤の配合量は０〜５０質量部、好ましくは０〜３０質量部が良い。この範囲になれば所望の透明性や粘着性能、硬さを得ることが出来る。
【００４１】
＜可塑剤＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、可塑剤を含有する。可塑剤としては常温（２０℃）において液体である、ポリブテン系化合物、ポリイソブチレン系化合物、ポリイソプレン系化合、パラフィン系又はナフテン系のシステムオイルから選ばれる脂肪族炭化水素であることが好ましい。可塑剤が常温（２０℃）で液状であることは、２０℃で測定したＢ型粘度計による粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを言う。なお、可塑剤の粘度は５０〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４２】
可塑剤としてフタル酸エステル類等を使用できるが、環境面や安全面からは上記の脂肪族炭化水素であることが特に好ましい。
可塑剤の含有量は、用いるスチレン系ブロック共重合体の分子量などによっても異なるが、スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対して、１０〜９０質量部であること
が好ましく、１５〜８０質量部であることがより好ましく、１５〜７０質量部であることがさらに好ましく、２０〜６０質量部であることが特に好ましい。
【００４３】
＜１，２−ビニル基を有するジエン系重合体＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、１，２−ビニル基を有するジエン系重合体を含有してもよい。１，２−ビニル基を有するジエン系重合体の数平均分子量は２５０〜１５０００である。１，２−ビニル基を有するジエン系重合体を配合する場合は後述の分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体と重合開始剤を同時に配合することが好ましい。
【００４４】
ジエン系重合体は、アルカジエンの重合体であることが好ましい。中でも、ジエン系重合体は、分子内に非共役ジエン構造を有する重合体であることが好ましく、分子内に非共役アルカジエン構造を有する重合体であることが特に好ましい。
【００４５】
ジエン系重合体は１，２−ビニル基（１，２−ビニル構造）を有する。すなわちジエン系重合体は、２，３−ジエンと１，２−ビニル基を有するアルカジエンの重合体である。
【００４６】
アルカジエン単量体単位は、炭素数が４〜１２のアルカジエンに由来する単量体単位であることが好ましい。炭素数が４〜１２のアルカジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、イソブチレン等を挙げることができる。中でも、アルカジエンは、炭素数が４〜８のアルカジエンであることが好ましく、ブタジエンであることが特に好ましい。すなわち、ジエン系重合体は、ブタジエン系重合体であることが好ましい。
【００４７】
ブタジエン系重合体は、ブタジエン由来の単量体単位からなる重合体であってもよく、他の単量体単位を含有する共重合体であってもよい。ブタジエン系重合体が共重合体である場合、ブタジエン系重合体を構成する他の単量体単位としては、例えば、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸誘導体、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体等が挙げられる。
【００４８】
ジエン系重合体の数平均分子量は、２５０以上であればよく、５００以上であることが好ましく、８００以上であることがより好ましい。また、ジエン系重合体の数平均分子量は、１５０００以下であればよく、１００００以下であることが好ましく、８０００以下であることがより好ましく、６０００以下であることがさらに好ましい。ジエン系重合体の数平均分子量を上記範囲内とすることにより、粘着剤層の段差追従性と耐久性を高めることができる。なお、ジエン系化合重合体物の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）または蒸気圧式分子量測定法（ＶＰＯ法）により測定して求めた値である。
【００４９】
ジエン系重合体の１，２−ビニル結合量（１，２−ビニル基比率）は、ジエン系重合体に対して１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
なお、ここで言う１，２−ビニル結合量（１，２−ビニル基比率）とはジエン系重合体全体の分子量（数平均分子量）に対する１，２−ビニル構造の占める割合である。すなわちビニル基比率は、ジエン系重合体の数平均分子量をＭｄ、ジエン系重合体中の１，２−ビニル基含有ユニットの分子量をＭｖとしたときに下記式で算出される。
（ビニル基比率％）＝Ｍｖ÷Ｍｄ×１００
なお、ビニル基含有ユニットの分子量をＭｓとすると、以下の関係が成り立つ。
（ジエン系重合体の１分子鎖あたりの１，２−ビニル基の個数）＝Ｍｄ×（１，２−ビニル基比率）÷Ｍｓ
【００５０】
ジエン系重合体は、２０℃で液状または油状であることが好ましい。ジエン系重合体が２０℃で液状または油状であることは、２０℃で測定したＢ型粘度計による粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを言う。なお、ジエン系重合体の粘度は５００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００５１】
ジエン系重合体の含有量は、上述したスチレン系ブロック共重合体１００質量部に対し、０．５〜２０質量部であることが好ましく、１〜１５質量部であることがより好ましく、３〜１２質量部であることがさらに好ましい。ジエン系重合体の含有量を上記範囲内とすることにより、比誘電率を下げる効果を発現しつつ、後述の分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体と重合開始剤を同時に配合することでビニル基の部分と単量体を反応させて架橋させることが出来、所望の硬さを得ることが出来やすくなる。
なお、ジエン系重合体は１種類単独で含んでいてもよく、構造や数平均分子量等が異なる２種類以上を含んでいてもよい。
【００５２】
ジエン系重合体としては、市販品を使用できる。市販品の例としては、ポリブタジエン（Ｔｏｔａｌ製、Ｒｉｃｏｎ１５６、Ｒｉｃｏｎ１５７、Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ-Ｐ  ２０００、  Ｋｒａｓｏｌ  ＬＢＨ-Ｐ  ３０００）等が挙げられる。
また、ジエン系重合体は重合により製造することが出来る。その製造方法は、特に限定されず、通常用いられる重合方法から適宜選択できる。重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。
【００５３】
＜分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体を配合しても良い。単量体を配合する場合は同時に後述の重合開始剤を配合し硬化させる工程を設ける必要がある。硬化させる工程は、被着体に貼合する前でも貼合した後でも良い。分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体としては１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体のうち、分子内に反応性二重結合を１つのみ有する単量体（以下、「単官能単量体」とする）としては、例えば、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、スチレン、α−メチルスチレンなどを挙げることができる。
単官能単量体として、市販品を使用できる。市販品の例としては、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、ＩＳＴＡ）、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、ＩＢＸＡ）等が挙げられる。
分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体のうち、分子内に反応性二重結合を２つ以上有する単量体（以下、「多官能単量体」とする）としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクレート、プロポキシ化ビスフェノールＡのジアクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルのジアクレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート等が挙げられる。
多官能単量体として、市販品を使用できる。市販品の例としては、東亞合成社製、二官能モノマーＭ２１１Ｂ（ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド変性ジアクリレート）、東亞合成社製、二官能モノマーＭ０８（ビスフェノールＦ  エチレンオキサイド変性ジアクリレート）、東亞合成社製、二官能モノマーＭ２４０（ポリエチレングリコールジアクリレート）、新中村化学社製、二官能モノマーＡ−ＢＰＰ−３（プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート）、東亞合成社製、三官能モノマーＭ３２１（トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート℃）等が挙げられる。
分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体のうち、スチレン系ブロック共重合体との相溶性からは、イソステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、スチレン、α−メチルスチレンが特に好ましい。
【００５５】
本発明では、粘着剤組成物のスチレン系ブロック共重合体１００質量部に対する分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体の含有量は０〜８０質量部であることが好ましく、５〜６０質量部であることが特に好ましい。また、単官能単量体と多官能単量体を併用しても良い。
【００５６】
＜重合開始剤＞
本発明の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、前述の１，２−ビニル基を有するジエン系重合体及び/又は分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体を配合する場合は、重合開始剤を含有する。重合開始剤は、活性エネルギー線照射または加熱により１，２−ビニル基を有するジエン系重合体および／または分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体の重合を開始させるものであることが好ましく、活性エネルギー線照射により重合を開始させるものであることがより好ましい。重合開始剤としては、例えば、光重合開始剤など公知のものを用いることができる。
ここで、「活性エネルギー線」とは電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものを意味し、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００５７】
重合開始剤としては、例えばアセトフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤、アミン系開始剤、アシルフォスフィンオキシド系開始剤等が挙げられる。
アセトフェノン系開始剤として具体的には、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ベンゾインエーテル系開始剤として具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等が挙げられる。
ベンゾフェノン系開始剤として具体的には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等が挙げられる。
ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤として具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４として市販）等が挙げられる。
チオキサントン系開始剤として具体的には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等が挙げられる。
アミン系開始剤として具体的には、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等が挙げられる。
アシルフォスフィンオキシド系開始剤として具体的には、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９として市販）等が挙げられる。
【００５８】
粘着剤組成物中の重合開始剤の含有量は、単量体の含有量や本発明の粘着剤層を被着体に貼合後、硬化させる場合（以下、「後硬化」とする）の活性エネルギー線の照射量等に応じて適宜選択される。具体的には、単量体の全質量に対し、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５．０質量％であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、後硬化により所望の硬さに調整することができるため加工性が優れる。上記上限値以下であれば、後硬化後の分子量が小さくならず、加工性に優れる。重合開始剤としては１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよく、２種類以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
【００５９】
＜他の成分＞
粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分を挙げることができる。例えば、酸化防止剤、金属腐食防止剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物（ＨＡＬＳ）等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。また、着色を目的に染料や顔料を添加してもよい。さらに架橋剤を添加しても良い。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。ただし、後硬化時の活性エネルギー線に紫外線を用いる場合は、重合反応を阻害しない範囲で添加することが好ましい。
架橋剤としてはイソシアネート系化合物やエポキシ系化合物のほか、水素引抜型開始剤などを配合することが出来る。特に水素引抜型開始剤は官能基がなくてもヘテロ原子の隣の炭素に水素がついている場合は紫外線などのエネルギー線を照射することにより該水素を引き抜いてラジカル発生させて反応するため好ましい。
また粘着剤層の経時劣化を防ぐためには老化防止剤を添加することが好ましい。老化防止剤を添加することで、粘着剤層の劣化による粘着力低下を防ぐことができる。老化防止剤の添加量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。
老化防止剤としては、上記の酸化防止剤や紫外線吸収剤、ＨＡＬＳなどを単独または併用して用いることが好ましい。その中でも老化防止剤としては酸化防止剤が好ましく、本用途で用いる酸化防止剤としては一般的なフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などを挙げることができる。これら酸化防止剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６０】
＜溶剤＞
粘着剤組成物はさらに溶剤を含有してもよい。この場合、溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性を向上させ得る。
このような溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。この中でもスチレン系ブロック共重合体の溶解性の高いトルエンが好ましい。
【００６１】
溶剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。粘着剤組成物中の溶剤の含有量は、特に限定されないが、スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対し、２５質量部以上５００質量部以下とすることが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下とすることがより好ましい。
また、溶剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対し、１０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましく、２０質量％以上８０質量％以下とすることがより好ましい。
【００６２】
（粘着剤層の製造方法）
粘着剤層の製造方法は、特に限定されない。
本発明の粘着剤層は、粘着剤層と他の層から構成されてもよいが、粘着剤層のみから構成されるものであることが好ましい。他の層としては、例えば上記以外の粘着剤組成物から形成される粘着剤層、支持体、剥離シート等が挙げられる。支持体としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム、偏光板フィルム等の光学フィルム；等が挙げられる。
【００６３】
粘着剤層の製造工程は、剥離シート上に粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成する工程と、この塗膜を加熱により溶剤を乾燥させる工程を含むことが好ましい。また前述の１，２−ビニル基を有するジエン系重合体、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体、及び重合開始剤を配合する場合で、重合開始剤が光重合開始剤の場合は加熱乾燥工程の後に活性エネルギー線照射をしても良い。この場合は後硬化性が無くなるため、後硬化性を持たせたい場合は活性エネルギー線照射の工程を省く方が良い。
【００６４】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
また、塗膜の加熱は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。
【００６５】
粘着剤層の粘着力は剥がれや浮きが生じない範囲であれば特に限定されない。
【００６６】
粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定でき、通常、５μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、５μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることが一層好ましく、５μｍ以上２５μｍ以下であることが特に好ましいデバイス全体の厚みを薄くする場合には粘着剤層の厚みを上記範囲内とすると良い。
【００６７】
粘着剤層のヘーズは２．０％であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ここで、粘着剤層のヘーズは、粘着剤層の両面に松浪ガラス社製のスライドガラス（品番：Ｓ９１１２）を貼合した状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法で測定される値である。具体的には、粘着剤層を松浪ガラス社製のスライドガラス（品番：Ｓ９１１２）に貼合し、さらに粘着剤層の反対側の面にもスライドガラスを空気や異物が入らないよう貼合し、ガラス／粘着剤層／ガラスの順に積層された積層体を作製する。この積層体を０．５ＭＰａ、４０℃の条件で３０分間オートクレーブ（加圧脱泡）処理を施し、日本電色工業（株）製のＮＤＨ４０００を用いてヘーズ値を測定する。
【００６８】
＜粘着剤層の構成＞
本発明の粘着剤層は、粘着剤層のみから構成される単層であってもよい。また、粘着剤層は、片面に基材（好ましくは透明基材）を備えた片面粘着剤層でも、基材を有しない両面粘着剤層でもよい。両面粘着剤層としては、粘着剤層からなる単層の粘着剤層、粘着剤層を複数積層した多層の粘着剤層、粘着剤層と粘着剤層の間に他の粘着剤層を積層した多層の粘着剤層、粘着剤層と粘着剤層の間に支持体を積層した多層の粘着剤層、支持体の片面に粘着剤層が積層し、他方の面に他の粘着剤層が積層した多層の粘着剤層が挙げられる。両面粘着剤層が支持体を有する場合、支持体として透明な支持体を用いたものが好ましい。支持体としては、透明基材と同様に光学分野に用いられる一般的なフィルムを用いることができる他、反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム、偏光板フィルム等の光学フィルム等が挙げられる。このような両面粘着剤層は、粘着剤層全体としての透明性にも優れることから、光学部材同士の接着に好適に用いることができる。
【００６９】
本発明の粘着剤層が片面粘着剤層である場合、図１に示されるように、粘着剤層１１の片面に透明基材１２ａを備えた構成であってもよい。この場合、粘着剤層１１のもう一方の面は剥離シート１２ｂによって覆われていることが好ましい。粘着剤層を使用する場合はこの剥離シート１２ｂを剥がして所望の被着体に粘着剤層１１が密着するように貼合する。１，２−ビニル基を有するジエン系重合体及び/又は分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体を配合して後硬化性を付与した粘着剤層の場合はその後、活性エネルギー線を照射するなどして後硬化させる。透明基材としてはポリエチレンテレフタレートフィルムやアクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムなど光学分野に用いられる一般的なフィルムを用いることができる。またこれらの透明基材の粘着剤層側には易接着層を設けていてもよい。さらに、透明基材の粘着剤層とは逆面にはハードコート層や反射防止層、防汚層、紫外線吸収層などの機能層が備えられていてもよい。
【００７０】
本発明は、粘着剤層の両表面に剥離シートを備える剥離シート付き粘着剤層に関するものであってもよい。本発明の粘着剤層の両表面に剥離シートが備えられている場合、図１に示されるように粘着剤層１１の両表面に剥離シート１２ａ及び１２ｂを有することが好ましい。
【００７１】
剥離シートとしては、剥離シート用基材とこの剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
剥離性積層シートとして、市販品を用いてもよい。例えば、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである重セパレータフィルムや、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである軽セパレータフィルムを挙げることができる。
【００７２】
本発明の粘着剤層が両面粘着剤層の場合は、剥離力が互いに異なる１対の剥離シートを有することが好ましい。すなわち、剥離シートは、剥離しやすくするために、剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂの剥離性を調整すればよい。
【００７３】
また、本発明は、粘着剤層の少なくとも一方の面に透明フィルムを備える透明フィルム付き粘着剤層に関するものであってもよい。この場合、透明フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム及びシクロオレフィンポリマーフィルムから選択される少なくとも１種であることが好ましい。透明フィルム付き粘着剤層は、透明フィルム／粘着剤層／剥離シートがこの順で積層されたシートであってもよい。また、粘着剤層の少なくとも一方の面が偏光子を含むＰＶＡ層樹脂などの偏光板フィルムや位相差フィルム、光拡散フィルムなどの機能性フィルムであっても良い。
【００７４】
（粘着剤層の使用方法）
本発明の粘着剤層を使用する場合、粘着剤層の粘着剤層を露出させた状態で被着体表面に接触させる。本発明の粘着剤層は硬度が高く濡れ性が悪いため、前述の１，２−ビニル基を有するジエン系重合体、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体、及び重合開始剤を配合する場合は被着体に貼合してから硬化させる工程にすると被着体への濡れ性が上がり粘着力が強くなる。また上記のような後硬化性を持たせない場合は、加温して粘着剤層を軟化させた後に被着体へ貼合する、または被着体に貼合した後に熱と圧力を加える、と言った所謂ホットメルト粘着剤やヒートシール粘着剤のような貼合方法を実施しても良い。この場合の加熱の方法は加熱ロールを用いたロール貼合方法、ホットプレス、オートクレーブなどによる加熱加圧圧着方法など既知の方法を採用することが出来る。加熱する場合の温度は軟化する温度であれば何℃でも良いが、５０℃以上１５０℃以下、好ましくは６０℃以上１２０度以下が良い。
【００７５】
被着体は、光学部材であることが好ましい。光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。
タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置や有機ＥＬディスプレオに用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。なお、これらのフィルムの粘着剤層に接する側にはハードコート層などの機能層を設けていても良い。
【００７６】
本発明の粘着剤層が両面粘着剤層である場合は、２つの被着体の貼合に用いることができる。この場合、本発明の粘着剤層は、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルまたは有機ＥＬパネルとの貼合、液晶パネルまたは有機ＥＬパネル内の部材、例えば偏光板との貼合、カバーガラスとＩＴＯフィルムとの貼合、カバーガラスと加飾フィルムとの貼合などに用いられる。
【００７７】
（積層体の製造方法）
本発明は積層体の製造方法に関するものでもある。積層体の製造方法は、上述した粘着剤層を被着体の表面に接触させる工程を含むことが好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７９】
［実施例１］
＜粘着剤層用粘着剤溶液の作製＞
スチレン系ブロック共重合体（スチレン-水添イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体）（クラレ社製、セプトン８００７）１００質量部、スチレン系粘着付与剤（三井化学社製、ＦＴＲ８１２０）７０質量部、パラフィン系オイル（出光社製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０）５０質量部からなる粘着剤組成物をトルエンに溶解し均一になるまで撹拌して、固形分濃度４５質量％の粘着剤のトルエン溶液（粘着剤層用粘着剤溶液）を得た。スチレン系ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によりポリスチレン標準物質を用いて換算したところ、１２００００であった。なお、固形分とはスチレン系ブロック共重合体、粘着付与剤、オイル成分のことを指す。  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／分
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２，５００，０００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００８０】
＜粘着剤層の作製＞
上記で作成した粘着剤層用粘着剤溶液を、ナイフコーターで乾燥後２０μｍの厚みになるように重剥離側としての第２の剥離シート（王子エフテックス社製、ＲＬ−０７（２））に塗工した後、１００℃３分で乾燥して溶剤のトルエンを乾燥させ、両面粘着剤層を得た。得られた粘着剤層の上に軽剥離側としての第１の剥離シート（王子エフテックス社製、ＲＬ−０７（Ｌ））にてラミネートすることにより剥離シート付き粘着剤層を得た。
【００８１】
＜積層体の作製＞
ガラス板の表面に、第１の剥離シートを剥離し、ラミネーター（株式会社ユーボン製、ＩＫＯ−６５０ＥＭＴ）を用いて、粘着剤層がガラス（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）全体を覆うように貼合した。その後、第２の剥離シートを剥離し、表出した粘着剤層の面に縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み５０μｍ、片面にＩＴＯ膜が設けられたＰＥＴフィルムを粘着剤層とＩＴＯ膜とが接するように配置して上記ラミネーターで貼合し、オートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）を実施して積層体を得た。
【００８２】
［実施例２］
実施例１の粘着剤組成物に、さらにスチレン系共重合体１００質量部に対して１，２−ビニル基を有するジエン系重合体（Ｔｏｔａｌ社製、「Ｒｉｃｏｎ１５６」）を６質量部、分子内に反応性二重結合を少なくとも１つ有する単量体（イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、大阪有機社製）を３０質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を１質量部加えて粘着剤層用粘着剤溶液を得た。
【００８３】
＜粘着剤層の作製＞
上記で作成した粘着剤層用粘着剤溶液を実施例１と同様にして塗工し、粘着剤層の軽剥離側の剥離シート側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、剥離シート付き粘着剤層を得た。
【００８４】
＜積層体の作製＞
オートクレーブ処理温度を９０℃に変えた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００８５】
[実施例３]
実施例２の粘着剤組成物に、さらに分子内に反応性二重結合を少なくとも２つ有する単量体（ビスフェノールＡ  ＥＯ変性ジアクリレート（東亞合成社製、Ｍ２１１Ｂ））を１０質量部加えた以外は実施例２と同様にして粘着剤層用粘着剤溶液を得た。
【００８６】
＜粘着剤層の作製＞
上記で作成した粘着剤層用粘着剤溶液を実施例２と同様にして剥離シート付き粘着剤層を得た。
【００８７】
＜積層体の作製＞
オートクレーブ処理後にガラス面側から紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００８８】
［比較例］
イソデシルアクリレート（ＩＤＡ）１００質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）１質量部の組成比で、重量平均分子量８０万の（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調整した。得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液に、ポリマーの固形分１００質量部に対して、架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名Ｄ１１０Ｎ）を０．５重量部配合して粘着剤層形成用粘着剤溶液を得た。
【００８９】
＜粘着剤層の作製＞
上記で作成した粘着剤層用粘着剤溶液を実施例１と同様にして剥離シート付き粘着剤層を得た。
【００９０】
＜積層体の作製＞
実施例１と同様にして積層体を得た。
【００９１】
［評価］
＜剪断貯蔵弾性率Ｇ’＞
粘着剤層を２００μｍとなるように１０枚の粘着剤層（１枚２０μｍ）を重ねあわせ、測定用サンプルを作製した。なお実施例２と３は紫外線照射前に重ね合わせた後紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
測定用サンプルの粘着剤層について、動的粘弾性装置Ｒｈｅｏｇｅｌ―Ｅ４０００（株式会社ユービーエム製）を用いて、個体剪断モード、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、０℃〜１５０℃までの温度領域における粘着剤層の剪断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。
２３℃および７５℃における粘着剤層の剪断貯蔵弾性率Ｇ’を、下記表１に記載した。
【００９２】
＜透湿性＞
粘着剤層を１００μｍとなるように５枚の粘着剤層（１枚２０μｍ）を重ねあわせ、測定用サンプルを作製した。なお実施例２と３は紫外線照射前に重ね合わせた後紫外線を積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
このようにして作製した測定用サンプルを用いてＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準じて４０℃相対湿度９０％ＲＨの環境下での透湿性を測定した。
【００９３】
＜押痕の評価＞
上記で作製した積層体を用いて、水平な面にＰＥＴフィルムが上になるように静置して、５００ｇの球状の錘をＰＥＴフィルムの上に３０分間乗せた後に錘を除去し、１０分間静置した後に錘の乗っていた部分に押痕が付いているかを目視にて観察し、下記基準で評価した。
◎：押痕が全く付いていない
○：目視では見えないが透過光で投影してみると押痕が見える。
×：目視で押痕が見える
【００９４】
＜ＩＴＯ腐食性の評価＞
上記で作製した積層体を用いて、まず積層体のＩＴＯ膜の抵抗値をテスターを用いて測定した後、温度６０℃、相対湿度９０％の湿熱環境下に２４０時間放置して、加熱加湿処理した。そして、この２４０時間加熱加湿処理した積層体を２３℃、相対湿度５０％に２４時間放置した後ＩＴＯ膜の抵抗値を再度測定し、（処理後の抵抗値−処理前の抵抗値）÷（処理前の抵抗値）×１００の式より、ＩＴＯ膜抵抗値の上昇率を求めて、下記基準で評価した。
◎：抵抗値の上昇率が１％未満
○：抵抗値の上昇率が１％以上３％未満
×：抵抗値の上昇率が３％以上
【００９５】
＜比誘電率＞
粘着剤層の比誘電率の評価は以下の手順で実施した。剥離シート付き粘着剤層から第１の剥離シート及び第２の剥離シートを剥離し、粘着剤層２枚の銅箔の間に挟み、オートクレーブ処理（４０℃、０．５ＭＰａ、３０分間）を実施した。その後、誘電体測定システム（（株）東陽テクニカ製、１２６０型）によりＪＩＳ  Ｃ  ２１３８に基づいて比誘電率を測定した。周波数、測定環境は下記条件で測定した。
周波数：１ＭＨｚ
測定環境：２３℃、相対湿度５５％
【００９６】
【表１】
2019218417.tif 000005
【００９７】
上記表から、実施例で得られた粘着剤層は、比誘電率の低い粘着剤層であって、且つ高硬度で低透湿性のため、押痕が付きにくくイト腐食性にも優れている。
上記表から、実施例で得られた粘着剤層は、高硬度であることから打痕が付きにくかった。また、低透湿性であることからＩＴＯ腐食性に優れていた。さらに比誘電率が低く、周波数依存性も少なかった。