(57)【要約】【課題】顧客が取り忘れた取引媒体の返却に係る取引装置の管理者の負担を軽減する。【解決手段】本取引装置は、顧客の識別情報が記録された媒体を受け付けて取引を実行する取引装置であって、前記取引が終了すると前記媒体を排出する排出手段と、前記排出手段からの前記媒体の取り忘れを検知する検知手段と、顧客の識別情報と連絡先とを対応付けて記憶する記憶手段にアクセスして、取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報に対応付けられた連絡先を取得する取得手段と、取得した前記連絡先に対して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて問い合わせを送信する送信手段と、前記問い合わせに対する回答を受信し、取り忘れが検知された前記媒体を前記回答にしたがって扱う媒体処理手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別情報が記録された媒体を受け付けて取引を実行する取引装置であって、
前記取引が終了すると前記媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段からの前記媒体の取り忘れを検知する検知手段と、
顧客の識別情報と連絡先とを対応付けて記憶する記憶手段にアクセスして、取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報に対応付けられた連絡先を取得する取得手段と、
取得した前記連絡先に対して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて問い合わせを送信する送信手段と、
前記問い合わせに対する回答を受信し、取り忘れが検知された前記媒体を前記回答にしたがって扱う媒体処理手段と、を備える、
取引装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記排出手段に残留する媒体を所定時間以上継続して検知すると、前記取り忘れを検知する、
請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記取引装置を操作する操作者を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記検知手段は、排出された前記媒体が前記排出手段に検知された状態において、前記操作者が前記撮影手段の撮影範囲から外れた場合に、前記取り忘れを検知する、
請求項１に記載の取引装置。
【請求項４】
前記取得手段が取得する前記連絡先はメールアドレスを含み、
前記送信手段は、問い合わせに対する回答を入力する回答受付ページのUniform Resource Locator（ＵＲＬ）を含むメールを前記メールアドレス宛に送信し、
前記媒体処理手段は、前記回答受付ページを介して前記回答を受信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項５】
前記取得手段が取得する前記連絡先は電話番号を含み、
前記送信手段は、前記電話番号に架電して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて自動音声による案内を実行し、
前記媒体処理手段は、前記自動音声による案内に対する応答によって前記回答を受信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項６】
取り忘れが検知された前記媒体を保管する保管庫をさらに備え、
前記媒体処理手段は、取り忘れが検知された前記媒体を前記保管庫に格納する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項７】
前記取引装置を操作する操作者の認証処理を行う認証手段をさらに備え、
前記媒体処理手段は、前記認証処理の結果、取り忘れが検知された前記媒体の所有者であると前記操作者を判定すると、前記保管庫に格納した前記媒体を前記排出手段から排出する、
請求項６に記載の取引装置。
【請求項８】
前記顧客は前記媒体を複数保有し、
前記認証手段は、前記顧客が保有する複数の前記媒体のうち、取り忘れが検知された前記媒体とは異なる前記媒体に記録された識別情報と取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報とが一致する場合に、取り忘れが検知された前記媒体の所有者であると判
定する、
請求項７に記載の取引装置。
【請求項９】
顧客の現在位置を取得する位置取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記現在位置に応じて、前記問い合わせの内容を変更する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の取引装置。
【請求項１０】
顧客の識別情報が記録された媒体を受け付けて取引を実行する情報処理装置が、
前記取引が終了すると前記媒体を排出する排出ステップと、
前記排出ステップにおいて排出された前記媒体の取り忘れを検知する検知ステップと、
顧客の識別情報と連絡先とを対応付けて記憶する記憶手段にアクセスして、取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報に対応付けられた連絡先を取得する取得ステップと、
取得した前記連絡先に対して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて問い合わせを送信する送信ステップと、
前記問い合わせに対する回答を受信し、取り忘れが検知された前記媒体を前記回答にしたがって扱う媒体処理ステップと、を実行する、
情報処理方法。
【請求項１１】
顧客の識別情報が記録された媒体を受け付けて取引を実行する情報処理装置に、
前記取引が終了すると前記媒体を排出する排出ステップと、
前記排出ステップにおいて排出された前記媒体の取り忘れを検知する検知ステップと、
顧客の識別情報と連絡先とを対応付けて記憶する記憶手段にアクセスして、取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報に対応付けられた連絡先を取得する取得ステップと、
取得した前記連絡先に対して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて問い合わせを送信する送信ステップと、
前記問い合わせに対する回答を受信し、取り忘れが検知された前記媒体を前記回答にしたがって扱う媒体処理ステップと、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等において、現金自動預入支払機、自動取引装置、自動窓口機および現金自動支払機によって例示される取引装置が利用されている。取引装置は、顧客から通帳やクレジットカード等の取引媒体を受け付けることにより、口座間の送金や現金の払い出し等の取引を開始する。取引が終了すると、取引装置は取引媒体を排出し、顧客は排出された取引媒体を受け取る。排出された取引媒体を顧客が取り忘れた場合に、当該顧客に取引媒体の取り忘れを通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１−４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８３４１８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２４４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５１１３３号公報
【特許文献４】特開２００６−３１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取り忘れた取引媒体を取引装置から回収し、取り忘れた取引媒体の扱いについて顧客に問い合わせたり、郵送や金融機関の窓口を介して顧客に取引媒体を返却したりすることは取引装置の管理者にとって負担となっていた。
【０００５】
開示の技術の１つの側面は、顧客が取り忘れた取引媒体の返却に係る取引装置の管理者の負担を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の１つの側面は、次のような取引装置によって例示される。本取引装置は、顧客の識別情報が記録された媒体を受け付けて取引を実行する取引装置であって、前記取引が終了すると前記媒体を排出する排出手段と、前記排出手段からの前記媒体の取り忘れを検知する検知手段と、顧客の識別情報と連絡先とを対応付けて記憶する記憶手段にアクセスして、取り忘れが検知された前記媒体に記録された識別情報に対応付けられた連絡先を取得する取得手段と、取得した前記連絡先に対して取り忘れが検知された前記媒体の扱いについて問い合わせを送信する送信手段と、前記問い合わせに対する回答を受信し、取り忘れが検知された前記媒体を前記回答にしたがって扱う媒体処理手段と、を備える。
【０００７】
開示の技術において、取引装置は、例えば、金融機関が保有する現金自動預払機、自動窓口機および現金自動支払機等である。取引は、例えば、口座間の送金や現金の払い出し等である。媒体は、例えば、通帳やキャッシュカード等である。顧客の識別情報は、例えば、口座番号であってもよいし、顧客のそれぞれに一意に割り当てられたＩＤ情報であってもよい。取引装置は、媒体を受け付けることで、口座間の送金や現金の払い出し等の取引を開始し、取引を終了すると排出手段によって媒体を排出する。取引装置は、検知手段によって取り忘れた媒体を検知すると、媒体に記録された顧客の識別情報に対応付けられた連絡先を取得する。取引装置は、媒体の扱いについて問い合わせを取得した連絡先に対して送信し、問い合わせに対する回答にしたがって媒体を扱うことで、顧客が取り忘れた取引媒体の返却に係る取引装置の管理者の負担を軽減できる。
【０００８】
開示の技術において、検知手段は、排出手段に残留する媒体を所定時間以上継続して検知したときに媒体の取り忘れを検知してもよい。また、取引装置が取引装置を操作する操作者を撮影する撮影手段をさらに備え、検知手段は、排出された媒体が排出手段に検知された状態において、操作者が撮影手段の撮影範囲から外れた場合に、取り忘れを検知してもよい。開示の技術において、撮影手段は、例えば、静止画を撮影するスチルカメラや動画を撮影するビデオカメラである。
【０００９】
開示の技術において、取得手段が取得する連絡先はメールアドレスを含み、送信手段は、問い合わせに対する回答を入力する回答受付ページのUniform Resource Locator（ＵＲＬ）を含むメールを前記メールアドレス宛に送信し、記媒体処理手段は、回答受付ページを介して回答を受信してもよい。このような技術によれば、回答受付ページに対して応答するという容易な操作で問い合わせに対する回答を行うことができ、顧客の作業負担を軽減できる。
【００１０】
開示の技術において、取得手段が取得する連絡先は電話番号を含み、送信手段は、前記電話番号に架電して取り忘れが検知された媒体の扱いについて自動音声による案内を実行し、媒体処理手段は、自動音声による案内に対する応答によって回答を受信してもよい。このような技術によれば、自動音声による案内に対する応答という容易な操作によって問い合わせに対する回答を行うことができ、顧客の作業負担を軽減できる。
【００１１】
開示の技術において、取引装置は、取り忘れが検知された前記媒体を保管する保管庫をさらに備え、媒体処理手段は、取り忘れが検知された媒体を保管庫に格納してもよい。このような技術によれば、取引装置は、顧客に対して送信手段によって媒体の取り忘れを通知するとともに、取り忘れが検知された媒体を保管することができる。
【００１２】
開示の技術において、取引装置は取引装置を操作する操作者の認証処理を行う認証手段をさらに備え、媒体処理手段は、認証処理の結果、取り忘れが検知された媒体の所有者であると操作者を判定すると、保管庫に格納した媒体を排出手段から排出してもよい。このような技術によれば、取引装置が媒体の返却まで行うため、媒体の返却に係る取引装置の管理者の作業負担が軽減される。
【００１３】
開示の技術において、顧客は前記媒体を複数保有し、認証手段は、顧客が保有する複数の媒体のうち、取り忘れが検知された媒体とは異なる媒体に記録された識別情報と取り忘れが検知された媒体に記録された識別情報とが一致する場合に、取り忘れが検知された媒体の所有者であると判定してもよい。このような技術によれば、顧客に対して煩雑な作業を要求せずに認証処理を行うことができる。
【００１４】
開示の技術において、取引装置は、顧客の現在位置を取得する位置取得手段をさらに備え、送信手段は、現在位置に応じて、問い合わせの内容を変更してもよい。このような技術によれば、顧客の現在位置が媒体を取りに戻ることが困難な場所に移動した顧客に対して、「本日中に取りに戻る」のような実現が困難な選択肢を提示することを回避することができる。
【００１５】
本発明は、情報処理プログラムおよび情報処理方法の側面から把握することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
開示の技術は、顧客が取り忘れた取引媒体の返却に係る取引装置の管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係るＡＴＭを含む取引媒体取り忘れ通知システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＡＴＭの外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１保管部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２保管部の一例を示す図である。
【図７】図７は、取引媒体取り忘れ通知システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【図８】図８は、顧客データベースの顧客管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、媒体管理データベースの格納位置管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、問い合わせで送信されるメールの文章の一例である。
【図１１】図１１は、回答受付ページの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る取引媒体取り忘れ通知システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１変形例に係るＡＴＭの外観の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３変形例に係る取引媒体取り忘れ通知システムの処理ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、一実施形態に係るAutomatic Teller Machine（ＡＴＭ）、情報処理方法および情報処理プログラムについて説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１９】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係るＡＴＭ２を含む取引媒体取り忘れ通知システム５００の一例を示す図である。取引媒体取り忘れ通知システム５００は、銀行サーバ１、ＡＴＭ２、ウェブサーバ３、顧客端末４、ネットワークＮ１、Ｎ２を含む。取引媒体取り忘れ通知システム５００では、取引開始の際にＡＴＭ２に挿入した通帳やキャッシュカードに例示される取引媒体Ｐ１を取引終了後に顧客が取り忘れると、ＡＴＭ２が顧客に対して当該取引媒体の取り扱いについて問い合わせを行う。ＡＴＭ２は、問い合わせに対する顧客からの回答にしたがって、取引媒体Ｐ１を扱う。以下、図１を参照して、実施形態に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００の一例について説明する。
【００２０】
銀行サーバ１は、金融機関に設置される情報処理装置である。銀行サーバ１は、顧客の連絡先、口座番号等の顧客に係る情報と顧客を識別する顧客ＩＤとを対応付けて記憶する。銀行サーバ１は、ＡＴＭ２からの問い合わせに応じて、顧客の連絡先等の情報を提供する。顧客ＩＤは、顧客のそれぞれに一意に割り当てられたＩＤ情報であってもよいし、顧客が保有する口座の口座番号であってもよい。顧客ＩＤは、「識別情報」の一例である。
【００２１】
ＡＴＭ２は、口座への入金や口座からの出金、口座間の送金等の各種取引を実行する情報処理装置である。ＡＴＭ２は、例えば、現金自動預入支払機、自動取引装置、自動窓口機および現金自動支払機とも称される。ＡＴＭ２は、通帳やキャッシュカード等の取引媒体Ｐ１を受け付けることで取引を開始する。取引媒体Ｐ１には、磁気テープやＩＣチップ等によって顧客を識別する顧客ＩＤが記憶されており、ＡＴＭ２は受け付けた取引媒体から顧客ＩＤを取得して取引を開始する。
【００２２】
図２は、ＡＴＭ２の外観の一例を示す図である。ＡＴＭ２は、正面ディスプレイ２１、取引媒体挿入口２２、硬貨投入口２３、紙幣投入口２４、操作画面２５および入力部２６を備える。取引媒体挿入口２２は、取引の開始において、ＡＴＭ２を利用して取引を行う顧客によって取引媒体Ｐ１が挿入される挿入口である。取引が終了すると、取引媒体Ｐ１は取引媒体挿入口２２から排出されて顧客に返却される。取引媒体挿入口２２は、通帳挿入口２２１およびカード挿入口２２２を含む。通帳挿入口２２１には通帳が挿入され、ＡＴＭ２は挿入された通帳から顧客ＩＤを読み取って取引を開始できる。通帳にはＡＴＭ２を用いて実行された取引内容が記帳される。カード挿入口２２２にはキャッシュカードが挿入され、ＡＴＭ２は挿入されたキャッシュカードから顧客ＩＤを読み取って取引を開始できる。なお、取引の開始においては、通帳およびキャッシュカードの少なくとも一方が取引媒体挿入口２２に挿入されればよい。硬貨投入口２３は、硬貨を投入する硬貨投入口である。硬貨投入口２３には、例えば、口座に入金する硬貨が投入される。紙幣投入口２４は、紙幣を投入する紙幣投入口である。紙幣投入口２４には、例えば、口座に入金する紙幣が投入される。また、紙幣投入口２４は、口座から出金された紙幣の取り出し口でもある。正面ディスプレイ２１および操作画面２５は、表示装置である。操作画面２５は、ＡＴＭ２で取引を行う顧客が閲覧可能な位置であって、ＡＴＭ２を操作する顧客以外の人物からは閲覧が困難な位置に設けられる。操作画面２５には、例えば、ＡＴＭ２を利用する顧客に対して操作手順の案内、操作結果等が表示される。入力部２６は、ＡＴＭ２を利用する顧客からの操作を受け付けるユーザーインタフェースである。入力部２６は、例えば、タッチ操作を受け付けるタッチパネル、テンキーによって例示されるキーボード等である。ＡＴＭ２は、「取引装置」の一例である。通帳やキャッシュカードは、「媒体」の一例である。取引媒体挿入口２２、通帳挿入口２２１およびカード挿入口２２２は、「排出手段」の一例である。顧客は、「操作者」の一例である。
【００２３】
図１に戻り、ウェブサーバ３は、ウェブページをネットワークＮ２上に公開する情報処理装置である。ウェブサーバ３は、例えば、取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いを顧客に回答させる回答受付ページを公開する。
【００２４】
顧客端末４は、顧客が保有する情報処理装置である。顧客端末４は、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン、ウェアラブルコンピュータ、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）、携帯電話等である。
【００２５】
ネットワークＮ１およびネットワークＮ２は、コンピュータを相互に接続するコンピュータネットワークである。ネットワークＮ１は、例えば、金融機関が保有する専用ネットワークであり、銀行サーバ１とＡＴＭ２とはネットワークＮ１によって相互に通信可能に接続される。ネットワークＮ２は、例えば、インターネットによって例示される公衆通信網であり、ＡＴＭ２、ウェブサーバ３および顧客端末４はネットワークＮ２によって相互に通信可能に接続される。
【００２６】
図３は、情報処理装置６００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置６００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６
０３、通信部６０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３および通信部６０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置６００は、銀行サーバ１、ウェブサーバ３、顧客端末４として利用できる。
【００２７】
ＣＰＵ６０１は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ６０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ６０１がマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、ＣＰＵ６０１
以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor（ＤＳＰ）、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、ＣＰＵ６０１が実行する処理のうち少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路によって実行されてもよい。また、ＣＰＵ６０１の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、Large Scale Integrated circuit（ＬＳＩ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳ
ＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ６０１は、プロセッサと集積回路
との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラユニット（ＭＣＵ）、System-on-a-chip（ＳｏＣ）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。情報処理装置６００では、ＣＰＵ６０１が補助記憶部６０３に記憶されたプログラムを主記憶部６０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置６００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部６０２および補助記憶部６０３は、情報処理装置６００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２８】
主記憶部６０２は、ＣＰＵ６０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部６０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２９】
補助記憶部６０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部６０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部６０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部６０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部６０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００３０】
補助記憶部６０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部６０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部６０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００３１】
通信部６０４は、コンピュータネットワークとのインターフェースである。通信部６０４は、例えば、ネットワークＮ１、Ｎ２等のコンピュータネットワークを介して外部の装置と通信を行う。通信部６０４は、例えば、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）である。通信部６０４が複数備えられ、通信部６０４のそれぞれが互いに異なるコンピュータネットワークに接続されてもよい。
【００３２】
情報処理装置６００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３３】
情報処理装置６００は、例えば、ＣＰＵ６０１で処理されるデータや主記憶部６０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル
あるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３４】
情報処理装置６００は、例えば、Global Positioning System, Global Positioning Satellite（ＧＰＳ）によって例示される測位システムを備えてもよい。情報処理装置６０
０は、例えば、ＧＰＳによって現在位置を取得し、取得した現在位置を出力デバイスに出力したり、他の情報処理装置６００に提供したりしてもよい。
【００３５】
図４は、ＡＴＭ２のハードウェア構成の一例を示す図である。ＡＴＭ２は、ＣＰＵ６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、通信部６０４、第１保管部６０５、第２保管部６０６および接続バスＢ１を含む。情報処理装置６００と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
第１保管部６０５および第２保管部６０６は、取引終了後に顧客が取り忘れた取引媒体Ｐ１が保管される保管庫である。第１保管部６０５は、取り忘れた取引媒体Ｐ１を顧客が取りに戻る場合に取引媒体Ｐ１が格納される。第１保管部６０５は、取り出し手段を備えており、取り忘れた顧客が所定の手続きを行うと、媒体処理部２０１が当該顧客の取引媒体Ｐ１を第１保管部６０５から取り出して、顧客に返却する。第１保管部６０５は、「保管庫」の一例である。
【００３７】
第２保管部６０６は、取り忘れた取引媒体Ｐ１を顧客が取りに戻らない場合に取引媒体Ｐ１が格納される。第２保管部６０６に格納された取引媒体Ｐ１は、例えば、ＡＴＭ２の管理者によって取り出される。ＡＴＭ２の管理者は、例えば、ＡＴＭ２を所有する金融機関の職員や、当該金融機関から委託された作業員である。第２保管部６０６は、「保管庫」の一例である。
【００３８】
図５は、第１保管部６０５の一例を示す図である。第１保管部６０５は、箱状に形成されており、図５は、箱状に形成された第１保管部６０５の斜視図の一例となっている。第１保管部６０５の内部は、複数の区画Ａ１に区切られている。第１保管部６０５において、取り忘れた取引媒体Ｐ１は、各区画Ａ１にひとつずつ格納される。なお、通帳とキャッシュカードとでは、形状および大きさが異なるため、取引媒体Ｐ１の種別毎に第１保管部６０５が設けられることが好ましい。
【００３９】
図６は、第２保管部６０６の一例を示す図である。第２保管部６０６は第１保管部６０５と同じく箱状に形成されるが、その内部は複数の区画Ａ１に区切られておらず、第２保管部６０６の内壁によって単一の収容部Ａ２が形成される。そのため、第２保管部６０６では、複数の取り忘れた取引媒体Ｐ１が同じ収容部Ａ２内に保管される。第２保管部は第１保管部６０５とは異なり取り出し手段を備えない。複数の区画Ａ１に区切られておらず、取り出し手段も備えないため、設置スペース当たりにおける保管可能な取引媒体Ｐ１の数は、第２保管部６０６の方が第１保管部６０５よりも多くなる。
【００４０】
図４に戻り、第１センサー６０７および第２センサー６０８は、取引媒体挿入口２２に残留する取引媒体Ｐ１を検知する物体検知センサーである。第１センサー６０７および第２センサー６０８が取引媒体挿入口２２に残留する取引媒体Ｐ１を検知する方式に限定は無い。第１センサー６０７および第２センサー６０８は、例えば、機械式センサー、超音波センサー、光電センサー等である。第１センサー６０７は、通帳挿入口２２１に設けられて通帳挿入口２２１に残留する通帳を検知する。第２センサー６０８は、カード挿入口２２２に設けられてカード挿入口２２２に残留するキャッシュカードを検知する。
【００４１】
＜取引媒体取り忘れ通知システム５００の処理ブロック＞
図７は、取引媒体取り忘れ通知システム５００の処理ブロックの一例を示す図である。
銀行サーバ１、ＡＴＭ２、ウェブサーバ３および顧客端末４の各々は、主記憶部６０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ６０１が実行することで、図７に例示される各部としての処理を実行する。
【００４２】
＜銀行サーバ１の処理ブロック＞
銀行サーバ１は、図７に例示されるように、受付部１０１、抽出部１０２および顧客データベース（図中では顧客ＤＢと記載）１０３を備える。以下、図７を参照して、銀行サーバ１の処理ブロックについて説明する。
【００４３】
顧客データベース１０３は、顧客の連絡先、口座番号等の顧客に係る情報と顧客を識別する顧客ＩＤとを対応付けて記憶するデータベースである。図８は、顧客データベース１０３の顧客管理テーブル１０３１の一例を示す図である。顧客管理テーブル１０３１では、口座番号、電話番号、メールアドレスの各項目が顧客ＩＤと対応付けて管理される。口座番号は、顧客ＩＤで識別される顧客が保有する口座を示す番号である。電話番号およびメールアドレスは顧客ＩＤで示される顧客の連絡先である。図８において、顧客管理テーブル１０３１は、連絡先として電話番号とメールアドレスを含むが、連絡先は電話番号とメールアドレスのうちいずれか一方であってもよいし、電話番号やメールアドレス以外の連絡先がさらに格納されてもよい。顧客データベース１０３および顧客管理テーブル１０３１は、「記憶手段」の一例である。電話番号およびメールアドレスは、「連絡先」の一例である。
【００４４】
受付部１０１は、ＡＴＭ２からの顧客ＩＤを含む連絡先取得要求を受け付ける。受付部１０１は、連絡先取得要求を受け付けると、連絡先取得要求に含まれる顧客ＩＤを抽出部１０２に渡して、顧客ＩＤに対応付けられた連絡先の抽出を依頼する。抽出部１０２から連絡先を受け取った受付部１０１は、受け取った連絡先を要求元であるＡＴＭ２に送信する。
【００４５】
抽出部１０２は、受付部１０１から受け取った顧客ＩＤをキーとして顧客管理テーブル１０３１を検索し、顧客ＩＤに対応付けられた連絡先を抽出する。抽出部１０２は、抽出した連絡先を受付部１０１に渡す。
【００４６】
＜ＡＴＭ２の処理ブロック＞
ＡＴＭ２は、図７に例示されるように、媒体処理部２０１、検知部２０２、取得部２０３、送信部２０４、認証処理部２０５および媒体管理データベース（図中では媒体管理ＤＢと記載）２０６を備える。以下、図７を参照して、ＡＴＭ２の処理ブロックについて説明する。
【００４７】
媒体管理データベース２０６は、第１保管部６０５に格納された取引媒体Ｐ１の位置を管理するデータベースである。図９は、媒体管理データベース２０６の格納位置管理テーブル２０６１の一例を示す図である。格納位置管理テーブル２０６１は、顧客ＩＤ、保管庫および区画の位置の各項目を含む。保管庫および区画の位置は、取り忘れた取引媒体Ｐ１が格納される位置を示す情報である。保管庫の項目には、例えば、キャッシュカードを格納する第１保管部６０５（図中では「カード」と記載）または通帳を格納する第１保管部６０５（図中では「通帳」）のいずれかを示す情報が格納される。区画の位置の項目には、例えば、第１保管部６０５における区画の位置を示す情報が格納される。
【００４８】
媒体処理部２０１は、取引媒体挿入口２２に挿入された通帳やキャッシュカードに例示される取引媒体Ｐ１の受け入れを行う。媒体処理部２０１が取引媒体Ｐ１に記録された顧客ＩＤを読み取ることで、ＡＴＭ２による取引が開始される。媒体処理部２０１は、読み取った顧客ＩＤをＡＴＭ２の主記憶部６０２や補助記憶部６０３に記憶させる。取引が終
了すると、媒体処理部２０１は、受け入れた取引媒体挿入口２２から排出する。さらに、媒体処理部２０１は、取引媒体Ｐ１の扱いについての顧客からの回答にしたがって、顧客が取り忘れた取引媒体Ｐ１を第１保管部４０６や第２保管部４０７に格納する。媒体処理部２０１は、取引媒体Ｐ１を第１保管部４０６や第２保管部４０７に格納する際に、当該取引媒体Ｐ１に記録されている顧客ＩＤと、当該取引媒体Ｐ１の格納先を示す情報を格納位置管理テーブル２０６１に登録する。媒体処理部２０１は、「媒体処理手段」の一例である。
【００４９】
検知部２０２は、第１センサー６０７や第２センサー６０８によって所定時間以上継続して、取引媒体挿入口２２に残留する取引媒体Ｐ１が検知される場合に、当該取引媒体Ｐ１を取り忘れた取引媒体Ｐ１として検知する。検知部２０２は、例えば、第１センサー６０７が所定時間以上継続して通帳挿入口２２１に残留する通帳を検知すると、当該通帳を取り忘れた通帳として検知する。また、検知部２０２は、例えば、第２センサー６０８が所定時間以上継続してカード挿入口２２２に残留するキャッシュカードを検知すると、当該キャッシュカードを取り忘れたキャッシュカードとして検知する。検知部２０２は、「検知手段」の一例である。
【００５０】
取得部２０３は、取引媒体Ｐ１から取得した顧客ＩＤを基に、当該顧客ＩＤに対応付けられた連絡先を銀行サーバ１から取得する。換言すれば、取得部２０３は、取引媒体Ｐ１の所有者の連絡先を銀行サーバ１から取得する。取得部２０３は、例えば、顧客ＩＤを含む連絡先取得要求を銀行サーバ１に送信する。取得部２０３は、銀行サーバ１から連絡先取得要求の応答として、当該顧客ＩＤに対応付けられた連絡先を受信する。取得部２０３は、取得した連絡先を送信部２０４に渡す。取得部２０３は、「取得手段」の一例である。
【００５１】
送信部２０４は、取得部２０３から受け取った連絡先に対して、取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いを確認する問い合わせを送信する。問い合わせは、例えば、メール、電話等によって行われる。問い合わせは、例えば、問い合わせに対する回答の入力を受け付けるウェブページのUniform Resource Locator（ＵＲＬ）を含んでもよい。受け取った連絡先が複数ある場合（例えば、メールアドレス、自宅の電話番号および携帯電話の電話番号を受け取った場合）、送信部２０４は携帯電話の電話番号に対して優先的に問い合わせを送信する。携帯電話に問い合わせを送信することで、携帯電話であれば他の連絡先よりも確実に顧客と連絡を取りやすいと考えられるからである。なお、顧客の希望する連絡先がある場合、送信部２０４は希望された連絡先を優先して問い合わせを送信してもよい。送信部２０４は、「送信手段」の一例である。
【００５２】
図１０は、問い合わせで送信されるメールの文章の一例である。メールでは、取引媒体Ｐ１を取り忘れた旨を通知するとともに、ウェブサーバ３によって公開されるウェブページである回答受付ページ３０１１のＵＲＬが記載される。顧客端末４においてメールの文章に記載されたＵＲＬがクリックされると、例えば、顧客端末４においてインターネットブラウザが起動する。顧客端末４は、インターネットブラウザを用いて回答受付ページ３０１１にアクセスする。顧客端末４のインターネットブラウザは、回答受付ページ３０１１を取得して表示する。顧客端末４は、回答受付ページ３０１１を介して取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いについての回答をＡＴＭ２に送信する。
【００５３】
図７に戻り、認証処理部２０５は、取り忘れた取引媒体Ｐ１を受け取る顧客の認証処理を行う。認証処理には、様々な方式を採用可能である。認証処理部２０５は、例えば、顧客が通帳とキャッシュカードとを保有する場合のように取引媒体Ｐ１を複数保有する場合、取り忘れた取引媒体Ｐ１がキャッシュカードである場合、取引媒体Ｐ１を受け取る顧客は、通帳挿入口２２１に通帳を挿入する。ＡＴＭ２の認証処理部２０５は、顧客が挿入し
た通帳から顧客ＩＤを読み取り、読み取った顧客ＩＤと一致する顧客ＩＤが記録されたキャッシュカードの格納場所を格納位置管理テーブル２０６１から取得する。認証処理部２０５は、取得した位置からキャッシュカードを取り出し、カード挿入口２２２から排出する。認証処理部２０５は、読み取った顧客ＩＤと一致する顧客ＩＤが記録されたキャッシュカードが格納位置管理テーブル２０６１に記録されていない場合、該当するキャッシュカードは無い旨を正面ディスプレイ２１や操作画面２５に出力すればよい。取り忘れた取引媒体Ｐ１が通帳の場合も同様に処理することが可能である。
【００５４】
また、例えば、認証処理部２０５による認証処理は、ＡＴＭ２が静脈認証装置や指紋認証装置を備え、これらの認証装置を用いた生体認証であってもよい。また、例えば、認証処理部２０５による認証処理は、暗証番号による認証であってもよい。また、例えば、認証処理部２０５による認証処理は、ＡＴＭ２がカメラを備え、当該カメラによって顧客の顔を撮影して実行される顔認証であってもよい。認証処理は、ＡＴＭ２が取り忘れた取引媒体Ｐ１を受け取る顧客の顧客ＩＤを取得できればよい。認証処理部２０５は、「認証手段」の一例である。
【００５５】
＜ウェブサーバ３の処理ブロック＞
ウェブサーバ３は、図７に例示されるように、ウェブサービス３０１を備える。ウェブサービス３０１は、Hypertext Transfer Protocol（ＨＴＴＰ）を処理し、ウェブページ
を外部に公開するサービスである。ウェブサーバ３は、ウェブサービス３０１によって、取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いを顧客に回答させる回答受付ページ３０１１を公開する。図１１は、回答受付ページ３０１１の一例を示す図である。回答受付ページ３０１１は、本文Ｔ１、ラジオボタンＲ１、回答選択肢Ｋ１、回答送信ボタンＷ１を含む。回答受付ページ３０１１では、ラジオボタンＲ１によって回答選択肢Ｋ１に表示された回答が選択される。回答送信ボタンＷ１が押下されると、ラジオボタンＲ１によって選択された回答がＡＴＭ２に送信される。
【００５６】
＜顧客端末４の処理ブロック＞
顧客端末４は、図７に例示されるように、回答部４０１を備える。以下、図７を参照して、顧客端末４の処理ブロックについて説明する。
【００５７】
回答部４０１は、ＡＴＭ２からの問い合わせを受信する。回答部４０１は、受信した問い合わせを、例えば、顧客端末４のディスプレイに出力する。回答部４０１は、顧客からの入力操作に応じて、問い合わせに対する回答を行う。例えば、回答部４０１は、顧客が選択した回答をＡＴＭ２に送信する。
【００５８】
＜処理シーケンス＞
図１２は、実施形態に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００の処理シーケンスの一例を示す図である。以下、図１２を参照して、実施形態に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００の処理シーケンスの一例について説明する。
【００５９】
Ｓ１では、取引を終えたＡＴＭ２の媒体処理部２０１は、取引媒体Ｐ１を取引媒体挿入口２２から排出する。Ｓ１の処理は、「排出ステップ」の一例である。Ｓ２では、ＡＴＭ２の検知部２０２は、取引媒体挿入口２２に取り忘れた取引媒体Ｐ１を検知する。検知部２０２は、例えば、取引が終了して取引媒体挿入口２２に排出された取引媒体Ｐ１を所定時間以上継続して検知すると、取引媒体Ｐ１の取り忘れとして検知する。Ｓ２の処理は、「検知ステップ」の一例である。
【００６０】
Ｓ３では、ＡＴＭ２の取得部２０３は、銀行サーバ１に対して、顧客ＩＤを含む連絡先取得要求を送信する。顧客ＩＤは、例えば、取引開始時に取引媒体Ｐ１から取得されて、
ＡＴＭ２の主記憶部６０２または補助記憶部６０３に記憶されている。そのため、取得部２０３は補助記憶部６０３から顧客ＩＤを取得し、取得した顧客ＩＤを含む連絡先取得要求を銀行サーバ１に対して送信できる。
【００６１】
Ｓ４では、銀行サーバ１の受付部１０１は、ＡＴＭ２からの連絡先取得要求を受け付けると、受け付けた連絡先取得要求に含まれる顧客ＩＤを抽出部１０２に渡す。抽出部１０２は、受付部１０１から受け取った顧客ＩＤに対応付けられた連絡先を顧客管理テーブル１０３１から抽出する。抽出部１０２は、抽出した連絡先を受付部１０１に渡す。Ｓ５では、受付部１０１は、抽出部１０２から受け取った連絡先をＡＴＭ２に送信する。ＡＴＭ２の取得部２０３は、銀行サーバ１が送信した連絡先を受信する。Ｓ３からＳ５の処理は、「取得ステップ」の一例である。
【００６２】
Ｓ６では、ＡＴＭ２の取得部２０３は、受信した連絡先を送信部２０４に渡す。送信部２０４は、取得部２０３から受け取った連絡先を宛先として、取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いを確認する問い合わせを送信する。例えば、連絡先はメールアドレスであり、問い合わせは当該メールアドレス宛にメールを送信することによって行われる。Ｓ６の処理は、「送信ステップ」の一例である。
【００６３】
Ｓ７では、顧客端末４の回答部４０１は、ＡＴＭ２からの問い合わせを受信する。回答部４０１は、問い合わせとして受信したメールを顧客端末４のディスプレイに表示する。メールの本文には、例えば、回答受付ページ３０１１のＵＲＬが含まれている。顧客端末４の回答部４０１は、メールの本文に含まれるＵＲＬにアクセスして、回答受付ページ３０１１を顧客端末４のディスプレイに出力する。回答部４０１は、回答受付ページ３０１１において、例えば、選択した回答に対応するラジオボタンＲ１をオンにすることで、回答を行う。Ｓ８では、顧客端末４が回答受付ページ３０１１で行った回答を、ＡＴＭ２に送信する。すなわち、顧客端末４は、ウェブサーバ３を介して回答をＡＴＭ２に送信する。
【００６４】
Ｓ９では、ＡＴＭ２の媒体処理部２０１は、ウェブサーバ３を介して顧客端末４からの回答を受信する。媒体処理部２０１は、受信した回答にしたがって、取り忘れた取引媒体Ｐ１を扱う。例えば、回答が「取りに戻る（本日）」である場合、媒体処理部２０１は、取り忘れた取引媒体Ｐ１を第１保管部６０５に格納する。また、例えば、回答が「取りに戻る（後日）」または「取りに戻らない」である場合、媒体処理部２０１は、取り忘れた取引媒体Ｐ１を第２保管部６０６に格納する。
【００６５】
Ｓ１０では、ＡＴＭ２は取引媒体Ｐ１の返却処理を行う。Ｓ９で受信した回答が「取りに戻る（本日）」である場合、顧客がＡＴＭ２の前に戻るまでの間、取引媒体Ｐ１は第１保管部６０５に保管される。認証処理部２０５は、取りに戻った顧客の認証処理を行い、当該顧客の顧客ＩＤを基に格納位置管理テーブル２０６１を参照して、取引媒体Ｐ１の格納位置を取得する。認証処理部２０５は、取得した格納位置から取引媒体Ｐ１を取り出し、取引媒体挿入口２２から排出する。当該顧客の顧客ＩＤが記録された取引媒体Ｐ１が第１保管部６０５に存在しない場合、認証処理部２０５は、その旨を示すメッセージを操作画面２５等に出力すればよい。
【００６６】
なお、Ｓ９で受信した回答が「取りに戻る（本日）」であるにも関わらず、顧客が取引媒体Ｐ１を取りに戻らなかった場合、すなわち、所定時期を経過しても取引媒体Ｐ１が第１保管部６０５に保管している場合、媒体処理部２０１は、取引媒体Ｐ１を第２保管部６０６に格納する。所定時期は、例えば、「取りに戻る（本日）」であれば翌日になる時期（午前０時）とされてもよいし、ある程度の余裕を考慮して数日後とされてもよい。
【００６７】
Ｓ９で受信した回答が「取りに戻る（後日）」または「取りに戻らない」である場合、第２保管部６０６に格納された取引媒体Ｐ１は、ＡＴＭ２の管理者によって取り出される。Ｓ９で受信した回答が「取りに戻る（後日）」の場合、回収された取引媒体Ｐ１は窓口において保管され、顧客に返却される。Ｓ９で受信した回答が「取りに戻らない」である場合、回収された取引媒体Ｐ１は郵送によって顧客に返却される。Ｓ９およびＳ１０の処理は、「媒体処理ステップ」の一例である。
【００６８】
＜実施形態の効果＞
実施形態では、取引媒体Ｐ１の取り忘れを検知部２０２が検知すると、取得部２０３が取引媒体Ｐ１の所有者の連絡先を銀行サーバ１から取得する。送信部２０４は、取得した連絡先に対して、取り忘れた取引媒体Ｐ１の扱いについて問い合わせを送信する。そのため、実施形態によれば、取引媒体Ｐ１の取り忘れを顧客に通知することができる。
【００６９】
実施形態では、ＡＴＭ２の媒体処理部２０１は、問い合わせに対する回答にしたがって、取引媒体Ｐ１を取り扱う。媒体処理部２０１は、例えば、「取りに戻る」との回答を受信すると、取引媒体Ｐ１を第１保管部６０５に保管する。第１保管部６０５に保管された取引媒体Ｐ１は、媒体処理部２０１によって顧客に返却可能である。そのため、実施形態によれば、ＡＴＭ２は、顧客が取りに戻るまでの間、取り忘れた取引媒体Ｐ１を顧客に返却可能な状態で保管することができる。
【００７０】
実施形態では、顧客が取りに戻ると、認証処理部２０５によって認証を行い、認証によって得られた顧客ＩＤが記録された取引媒体Ｐ１が第１保管部６０５から取り出され、取引媒体挿入口２２から排出される。そのため、実施形態によれば、取りに戻った顧客に対してＡＴＭ２が取引媒体Ｐ１を返却できるため、顧客が取り忘れた取引媒体の返却に係るＡＴＭ２の管理者の負担を軽減できる。
【００７１】
実施形態に係る第１保管部６０５は、上記の通り、第２保管部６０６よりも設置スペース当たりの保管可能な取引媒体Ｐ１の数が少ない。そのため、取り忘れた取引媒体Ｐ１のすべてを第１保管部６０５に保管する構成を採用すると、ＡＴＭ２の内部スペースの利用効率が低下する。そこで、実施形態では、取り忘れた取引媒体Ｐ１のうち、「取りに戻る（本日）」と回答した顧客の取引媒体Ｐ１を第１保管部６０５に格納する。そして、「取りに戻る（本日）」以外の回答をした顧客の取引媒体Ｐ１については、設置スペース当たりの保管可能枚数が第１保管部６０５よりも多い第２保管部６０６に保管することで、より多くの取引媒体Ｐ１をＡＴＭ２内に保管でき、ＡＴＭ２の内部スペースの利用効率を高めることができる。
【００７２】
＜第１変形例＞
実施形態に係るＡＴＭ２では、検知部２０２は、排出されてから所定時間以上継続して取引媒体Ｐ１が取引媒体挿入口２２に残留すると取り忘れを検知した。第１変形例では、ＡＴＭが備えるカメラを利用して取り忘れを検知する構成について説明する。
【００７３】
図１３は、第１変形例に係るＡＴＭ２Ａの外観の一例を示す図である。第１変形例に係るＡＴＭ２Ａは、ＡＴＭ２Ａを操作する顧客を認識するカメラ２７を備える。カメラ２７は、静止画を撮影するスチルカメラであっても、動画を撮影するビデオカメラであってもよい。第１変形例に係るＡＴＭ２Ａでは、検知部２０２の物体検知センサーが取引媒体挿入口２２に取引媒体Ｐ１の存在を検知している状態で、顧客がＡＴＭ２Ａから離れることをカメラ２７によって検知すると、検知部２０２は取引媒体Ｐ１の取り忘れを検知する。顧客がＡＴＭ２Ａから離れたと判定する条件は、例えば、顧客がカメラ２７の撮影範囲から出た場合を挙げることができる。カメラ２７は、「撮影手段」の一例である。
【００７４】
なお、第１変形例においてカメラ２７はＡＴＭ２Ａに備えられたが、カメラ２７はＡＴＭ２Ａ以外の箇所に備えられてもよい。カメラ２７は、ＡＴＭ２やＡＴＭ２Ａが設置されるＡＴＭコーナーにおいて、ＡＴＭ２やＡＴＭ２Ａを操作する顧客を撮影可能な位置に設けられればよい。
【００７５】
＜第２変形例＞
実施形態では、問い合わせはメールによって行われたが、問い合わせはメールによるものに限定されない。例えば、ＡＴＭ２の取得部２０３が連絡先として電話番号を取得し、送信部２０４は、取得した電話番号に対して架電して自動音声による取引媒体Ｐ１の取り扱いについての案内を実行してもよい。この場合、当該案内に対する回答が顧客端末４のボタン操作等によって受け付られればよい。
【００７６】
＜第３変形例＞
実施形態に係る問い合わせでは、顧客の現在位置に関わりなく同じ内容の問い合わせが行われた。しかしながら、問い合わせの内容は、顧客の現在位置に応じて変化してもよい。図１４は、第３変形例に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００Ａの処理ブロックの一例を示す図である。第３変形例に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００Ａでは、ＡＴＭ２Ｂが送信部２０４の代わりに送信部２０４Ａを備えるとともに位置情報取得部２０７をさらに備え、顧客端末４Ａが位置情報提供部４０２をさらに備える点で、実施形態に係る取引媒体取り忘れ通知システム５００と異なる。
【００７７】
顧客端末４Ａの位置情報提供部４０２は、顧客端末４Ａが備えるＧＰＳ等の測位システムから現在位置を取得し、取得した現在位置をＡＴＭ２Ｂに送信する。位置情報提供部４０２は、現在位置の送信を所定間隔で実行する。
【００７８】
ＡＴＭ２Ｂの位置情報取得部２０７は、顧客端末４Ａから送信される顧客端末４Ａを保有する顧客の現在位置を取得する。位置情報取得部２０７は、「位置取得手段」の一例である。送信部２０４Ａは、位置情報取得部２０７が取得した現在位置に応じて、問い合わせの内容を変更する。送信部２０４Ａは、例えば、位置情報取得部２０７が取得した現在位置とＡＴＭ２Ｂとの間の距離が所定範囲内である場合、図１１に例示するような、「取りに戻る（本日）」、「取りに戻る（後日）」または「取りに戻らない」の選択肢を含む問い合わせを顧客端末４Ａに対して送信する。また、送信部２０４Ａは、位置情報取得部２０７が取得した現在位置とＡＴＭ２Ｂとの間の距離が所定範囲外である場合には、例えば、「取りに戻る（後日）」または「取りに戻らない」の選択肢を含む問い合わせを顧客端末４Ａに対して送信する。顧客端末４Ａの現在位置に応じて問い合わせ内容を変更することで、顧客の現在位置に適した問い合わせを送信することができる。例えば、ＡＴＭ２Ｂにまで当日のうちに戻ることが困難な場所に移動した顧客に対して、「取りに戻る（本日）」という実現が困難な選択肢を提示することを回避することができる。
【００７９】
＜第４変形例＞
実施形態では、回答受付ページ３０１１はウェブサーバ３によって公開されたが、ＡＴＭ２によって公開されてもよい。この場合、ＡＴＭ２においてウェブサービスが実行されればよい。
【００８０】
＜第５変形例＞
実施形態では、図１２のＳ９で受信した回答が「取りに戻る（本日）」である場合、顧客がＡＴＭ２の前に戻るまでの間、取引媒体Ｐ１は第１保管部６０５に保管されるが、第１保管部６０５が既に満杯で取引媒体Ｐ１を新たに格納する余裕が無い場合、ＡＴＭ２の媒体処理部２０１は、取引媒体Ｐ１を第２保管部６０６に格納してもよい。この場合、送信部２０４は、顧客に対して取引媒体Ｐ１の回収には窓口を訪れるように案内してもよい
。
【００８１】
＜第６変形例＞
実施形態では、図１２のＳ６において、ＡＴＭ２の送信部２０４は、銀行サーバ１から取得した連絡先に対して、問い合わせを送信する。しかしながら、連絡先が登録されていない等の理由により、銀行サーバ１から連絡先を取得できない場合も考えられる。また、メールまたは電話による連絡が行われても所定期間内に応答が無い場合も考えられる。このような場合には顧客がすぐに取引媒体Ｐ１を取りに戻ることは難しいと考えられる。そこで、このような場合には、ＡＴＭ２の媒体処理部２０１は、顧客が取り忘れた取引媒体Ｐ１を第２保管部６０６に格納すればよい。
【００８２】
＜第７変形例＞
実施形態では、送信部２０４はＡＴＭ２に備えられた。しかしながら、送信部２０４はＡＴＭ２以外の装置が備えてもよい。例えば、ＡＴＭ２に接続され、ＡＴＭ２を監視するＡＴＭ監視装置を取引媒体取り忘れ通知システム５００が備える場合、当該ＡＴＭ監視装置が送信部２０４を備えてもよい。
【００８３】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【００８４】
<<コンピュータが読み取り可能な記録媒体>>
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させる情報処理プログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００８５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、Compact Disc - Recordable（ＣＤ−Ｒ）、Compact Disc - ReWriterable（ＣＤ−ＲＷ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ブ
ルーレイディスク（ＢＤ）、Digital Audio Tape（ＤＡＴ）、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００８６】
１・・・銀行サーバ
１０１・・・受付部
１０２・・・抽出部
１０３・・・顧客データベース
１０３１・・・顧客管理テーブル
２、２Ａ・・・ＡＴＭ
２１・・・正面ディスプレイ
２２・・・取引媒体挿入口
２２１・・・通帳挿入口
２２２・・・カード挿入口
２３・・・硬貨投入口
２４・・・紙幣投入口
２５・・・操作画面
２６・・・入力部
２０１・・・媒体処理部
２０２・・・検知部
２０３・・・取得部
２０４、２０４Ａ・・・送信部
３・・・ウェブサーバ
４、４Ａ・・・顧客端末
４０１・・・受信部
４０２・・・回答部
５００、５００Ａ・・・取引媒体取り忘れ通知システム
Ｐ１・・・取引媒体
Ｎ１、Ｎ２・・・ネットワーク
【図１】
2019164471.tif 000003
【図２】
2019164471.tif 000004
【図３】
2019164471.tif 000005
【図４】
2019164471.tif 000006
【図５】
2019164471.tif 000007
【図６】
2019164471.tif 000008
【図７】
2019164471.tif 000009
【図８】
2019164471.tif 000010
【図９】
2019164471.tif 000011
【図１０】
2019164471.tif 000012
【図１１】
2019164471.tif 000013
【図１２】
2019164471.tif 000014
【図１３】
2019164471.tif 000015
【図１４】
2019164471.tif 000016