(57)【要約】【課題】圧電性を有する新規な高分子組成物、高分子組成物を含む塗布材料、高分子組成物を含む電子部品、モジュール、及び電気機器を提供する。【解決手段】高分子組成物は、次の高分子を含む。高分子は、高分子主鎖と、第１の側鎖として、Ａ群から選択される少なくとも１つの官能基と、第２の側鎖として、Ｂ群から選択される少なくとも１つの官能基とを有する。Ａ群は、ナフチル基、及びＨの少なくとも１つが置換されたナフチル基を含む群である。Ｂ群は、フルオロアルキル基、及びフルオロアルキル基を有する官能基を含む群である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子主鎖と、第１の側鎖として、Ａ群から選択される少なくとも１つの官能基と、第２の側鎖として、Ｂ群から選択される少なくとも１つの官能基とを有する高分子を含み、
Ａ群は、ナフチル基、及びＨの少なくとも１つが置換されたナフチル基を含み、
Ｂ群は、フルオロアルキル基、及びフルオロアルキル基を有する官能基を含む
高分子組成物。
【請求項２】
少なくとも、Ｃ群から選択される少なくとも１つのモノマーと、Ｄ群から選択される少なくとも１つのモノマーとが共重合した共重合体を含み、
Ｃ群は、ビニルナフタレン、及びビニルナフタレン誘導体を含み、
Ｄ群は、アクリル酸フルオロアルキルエステル、アクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体、メタクリル酸フルオロアルキルエステル、メタクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体を含む
高分子組成物。
【請求項３】
前記共重合体は、さらに、前記Ｃ群及び前記Ｄ群に含まれない添加モノマーを含み、
前記添加モノマーは、架橋性モノマー、耐熱調整モノマー、硬さ調整モノマー、及び脆さ調整モノマーの少なくとも１種である
請求項２に記載の高分子組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の高分子組成物、請求項２に記載の高分子組成物、及び請求項３に記載の高分子組成物から選択される少なくとも１種と、
請求項１に記載の高分子組成物、請求項２に記載の高分子組成物、及び請求項３に記載の高分子組成物のいずれとも異なる別種の化合物から選択される少なくとも１種を含む
高分子組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物と、前記高分子組成物を溶解または分散させる溶剤とを含む
塗布材料。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物と、前記高分子組成物を溶解または分散させる溶剤と、硬化性樹脂と、前記硬化性樹脂を硬化させる硬化剤とを含む
塗布材料。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂の硬化を開始させる光開始剤とを含む
塗布材料。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物を含む、電子部品。
【請求項９】
一対の電極と、前記一対の電極に挟まれる中間層とを有する圧電素子であって、前記中間層は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物を含む、電子部品。
【請求項１０】
本体部と、前記本体部に設けられる一対の外部電極を備えるコンデンサであって、前記本体部は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高分子組成物を含む電子部品。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の電子部品を備えるモジュール。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の電子部品及び請求項１１に記載のモジュールのうち少なくとも１つを備える電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子組成物、高分子組成物を含む塗布材料、高分子組成物を含む電子部品、モジュール、及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電フィルムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。
特許文献１には、結晶性極性高分子シートを延伸ロールで延伸し、ポーリング処理（分極処理）することにより得られる圧電フィルムが開示されている。結晶性極性高分子シートとして、ポリフッ化ビニリデン系樹脂が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、圧電体を構成する部材として、無機材料に比べてシート状に形成し易い高分子材料が注目されている。
ここでは、圧電性を有する新規な高分子組成物、高分子組成物を含む塗布材料、高分子組成物を含む電子部品、モジュール、及び電気機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決する高分子組成物は、高分子主鎖と、第１の側鎖として、Ａ群から選択される少なくとも１つの官能基と、第２の側鎖として、Ｂ群から選択される少なくとも１つの官能基とを有する高分子を含む。Ａ群は、ナフチル基、及びＨの少なくとも１つが置換されたナフチル基を含み、Ｂ群は、フルオロアルキル基、及びフルオロアルキル基を有する官能基を含む。
【０００６】
この構成によれば、高分子組成物は圧電性を発揮する。圧電性を有する高分子としてポリフッ化ビニリデンが知られている。ポリフッ化ビニリデンは、延伸処理及びポーリング処理されることにより圧電性を発揮する。この点、上記高分子組成物は、延伸処理をせずに、圧電性を有する。このように、上記高分子組成物は製造性及び使い勝手の観点で優れている。
【０００７】
（２）上記課題を解決する高分子組成物は、少なくとも、Ｃ群から選択される少なくとも１つのモノマーと、Ｄ群から選択される少なくとも１つのモノマーとが共重合した共重合体を含む。Ｃ群は、ビニルナフタレン、及びビニルナフタレン誘導体を含む。Ｄ群は、アクリル酸フルオロアルキルエステル、アクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体、メタクリル酸フルオロアルキルエステル、メタクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体を含む。
【０００８】
この構成によれば、高分子組成物は圧電性を発揮する。圧電性を有する高分子としてポリフッ化ビニリデンが知られている。ポリフッ化ビニリデンは、延伸処理及びポーリング処理されることにより圧電性を発揮する。この点、上記高分子組成物は、延伸処理をせずに、圧電性を有する。このように、上記高分子組成物は製造性及び使い勝手の観点で優れている。
【０００９】
（３）上記高分子組成物において、前記共重合体は、さらに、前記Ｃ群及び前記Ｄ群に含まれない添加モノマーを含み、前記添加モノマーは、架橋性モノマー、耐熱調整モノマー、硬さ調整モノマー、及び脆さ調整モノマーの少なくとも１種である。
【００１０】
この構成によれば、高分子組成物の特性（耐熱性、硬さ、可撓性、脆さ、色、等）を変更できる。
【００１１】
（４）上記高分子組成物は、上記の高分子組成物から選択される少なくとも１種と、上記の高分子組成物のいずれとも異なる別種の化合物から選択される少なくとも１種を含む。
この構成によれば、高分子組成物の特性（耐熱性、硬さ、可撓性、脆さ、色、等）を変更できる。
【００１２】
（５）上記課題を解決する塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物と、前記高分子組成物を溶解または分散させる溶剤とを含む。
この構成によれば、被塗布対象物への塗布が可能である。
【００１３】
（６）上記課題を解決する塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物と、前記高分子組成物を溶解または分散させる溶剤と、硬化性樹脂と、前記硬化性樹脂を硬化させる硬化剤とを含む。
この構成によれば、圧電性を有する硬化物を得ることができる。
【００１４】
（７）上記課題を解決する塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物と、光硬化性樹脂と、前記光硬化性樹脂の硬化を開始させる光開始剤とを含む。
この構成によれば、圧電性を有する硬化物を得ることができる。
【００１５】
（８）上記課題を解決する電子部品は、前記高分子組成物を含む。
この構成によれば、圧電性を有する電子部品を提供できる。
【００１６】
（９）上記課題を解決する電子部品は、一対の電極と、前記一対の電極に挟まれる中間層とを有する圧電素子であって、前記中間層は、上記いずれかの高分子組成物を含む。
この構成によれば、圧電素子を提供できる。
【００１７】
（１０）上記課題を解決する電子部品は、本体部と、前記本体部に設けられる一対の外部電極を備えるコンデンサであって、前記本体部は、上記いずれかの高分子組成物を含む。
この構成によれば、新規のコンデンサを提供できる。
【００１８】
（１１）上記課題を解決するモジュールは、上記電子部品を備える。
この構成によれば、圧電性に基づく機能を有するモジュールまたはコンデンサを備えるモジュールを提供できる。例えば、圧電性に基づく機能を有するモジュールの例として、圧電素子を含むアクチュエータ、圧電素子を含むスピーカ、圧電素子を含む振動検出センサー、圧電素子を含む発電装置等を提供できる。
【００１９】
（１２）上記課題を解決する電気機器は、上記電子部品及び上記モジュールのうち少なくとも１つを備える。
この構成によれば、圧電性に基づく機能を有する電気機器を提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
上記高分子組成物、及び高分子組成物を含む塗布材料は、圧電性を発揮する。
高分子組成物を含む電子部品、モジュール、及び電気機器は、圧電性に基づく機能を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ソーヤータワー回路の模式図。
【図２】第１の圧電素子の模式図。
【図３】第２の圧電素子の模式図。
【図４】コンデンサの模式図。
【図５】加熱温度が（ａ）１２０℃、（ｂ）１３５℃、（ｃ）１５０℃のそれぞれの試料について、分極特性を示す図。
【図６】（ａ）０．０５Ｎ、（ｂ）０．１０Ｎ、（ｃ）０．５０Ｎ、（ｄ）１．０Ｎ、（ｅ）１．５Ｎ、（ｆ）２．０Ｎそれぞれの圧力における圧電特性を示すチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る高分子組成物について説明する。
高分子組成物は、少なくとも本実施形態に係る高分子（以下、省略して「実施形態の高分子」と呼ぶ。）を含む。実施形態の高分子は、高分子主鎖と、第１の側鎖として、Ａ群から選択される少なくとも１つの官能基と、第２の側鎖として、Ｂ群から選択される少なくとも１つの官能基とを含む。
【００２３】
高分子主鎖は、Ｃ（炭素）の直鎖構造を有する。高分子主鎖の一部には、Ｏ（酸素）、Ｎ（窒素）、Ｓ（硫黄）、Ｐ（リン）から選択されるいずれか１または複数が含まれてもよい。
【００２４】
本実施形態の高分子は、Ａ群の官能基を少なくとも１つと、Ｂ群の官能基の少なくとも１つを有するため、実施形態の高分子内で分極が生じる。また、実施形態の高分子内において、Ａ群の官能基の配置とＢ群の官能基の配置とに偏りが生じていると推察される。
【００２５】
実施形態の高分子内におけるＡ群の官能基の配置とＢ群の官能基の配置との偏りは、モノマーの共重合または重合時に作用する化学的作用または分子内作用に起因して形成されると推察される。化学的作用の例として、例えば、モノマーの共重合または重合時の溶液に添加される重合開始剤、界面活性剤、等と、重合反応で形成されつつある実施形態の高分子との相互作用がある。分子内作用として、水素結合または立体構造的安定化作用（内部ポテンシャルとして最も安定な立体構造をとらせる作用）等がある。
【００２６】
このような構造の高分子の作用について説明する。
このような高分子は、Ａ群の官能基及びＢ群の官能基の配置に偏りを有し、分極する。このため、本実施形態の高分子を含む高分子組成物が硬化すると、全部または一部の高分子は規則的に配列し、残留分極が形成される。残留分極に基づいて本実施形態の高分子を含む高分子組成物は圧電性を発揮する。このように、高分子組成物の硬化物は、圧電性を発揮する。
ポリフッ化ビニリデンは、延伸及びポーリング処理により圧電性を発揮させるのに対して、本実施形態の高分子は、このような延伸及びポーリング処理を行わずとも圧電性が生じる点において、圧電材料として知られているポリフッ化ビニリデンと大きく異なる。
【００２７】
また、外部から力学的作用を加えずに圧電性を発揮するという特性は、塗布可能性という使用上の優れた特性を齎す。ここでの塗布可能性とは、塗布後の硬化物に機械的な力を加えずとも、その硬化物に圧電性を備えさせることができるという特性である。
【００２８】
一方、ポリフッ化ビニリデンであっても、ポリフッ化ビニリデンを溶剤に溶解または分散させることにより被塗布対象物に塗布することはできる。しかし、ポリフッ化ビニリデンの場合は、塗布後にポーリング処理を行う必要がある。このため、被塗布対象物は、ポーリング処理に対する耐性（高耐圧性）が必要となる。
【００２９】
この点で、本実施形態の高分子は、有利な特性を備える。すなわち、本実施形態の高分子を含む高分子組成物を被塗布対象物に塗布して硬化させると、その硬化物が圧電性を発揮するため、延伸やポーリング処理を行う必要がない。このため、被塗布対象物の制限が少ない。このように、本実施形態の高分子組成物は、ポリフッ化ビニリデンに比べて、広範囲に使用可能である。また、本実施形態の高分子組成物を固形物（例えば、シート、板材）に形成する場合においても、延伸処理やポーリング処理を行わずとも圧電性を発揮するため、これらの処理を必要とするポリフッ化ビニリデン製の物に比べて、生産性に優れる。
【００３０】
Ａ群は、ナフチル基、及び、Ｈの少なくとも１つが置換されたナフチル基を含む群である。
Ｂ群は、フッ素原子を有する官能基群である。Ｂ群は、フルオロアルキル基、及びフルオロアルキル基を有する官能基を含む群である。フルオロアルキル基を有する官能基として、例えば、−ＣＯ−Ｏ−ＲＦが挙げられる。この式で、「ＣＯ」は、カルボニル基を示し、「Ｏ」は酸素を示し、「ＲＦ」は、フルオロアルキル基を示す。
【００３１】
本実施形態の高分子は、２種以上のモノマーの共重合または１種のモノマーの重合により形成できる。
共重合の場合、本実施形態の高分子は、Ａ群の官能基を含むモノマーと、Ｂ群の官能基を含むモノマーとにより形成できる。共重合体は、Ａ群の官能基を含むモノマー及びＢ群の官能基以外のモノマーも含み得る。１種類のモノマーの重合の場合、モノマーは、Ａ群の官能基及びＢ群の官能基を含む。以下に、Ａ群の官能基を含むモノマー、Ｂ群の官能基を含むモノマー、及びＡ群の官能基及びＢ群の官能基を含むモノマーを例示する。これらモノマーは、いずれも、ビニル基を少なくとも１つ含む。
【００３２】
Ａ群の官能基を含むモノマーとして、１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、５−メチル−１−ビニルナフタレン、３−エチル−１−ビニルナフタレン、４，５−ジメチル−１−ビニルナフタレン、６−イソプロピル−１−ビニルナフタレン、２，４−ジイソプロピル−１−ビニルナフタレン、６−シクロヘキシル−１−ビニルナフタレン、４，５−ジエチル−８−オクチル−１−ビニルナフタレン、３，４，５，６−テトラメチル−１−ビニルナフタレン、３−フェニル−１−ビニルナフタレン、８−フェニル−１−ビニルナフタレン、３，６−ジ−ｐ−トリル−１−ビニルナフタレン、３，６−ジ−ｎ−ヘキシル−１−ビニルナフタレン、５−（２，４，６−トリメチルフェニル）−１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−メチル−２−ビニルナフタレン、６−メチル−２−ビニルナフタレン、７−メチル−２−ビニルナフタレン、６−エチル−２−ビニルナフタレン、７−エチル−２−ビニルナフタレン、６，７−ジメチル−２−ビニルナフタレン、７−ｔ−ブチル−２−ビニルナフタレン、４−メチル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、６，７−ジメチル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、７−ｔ−ブチル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、３，６−ジ−エチル−２−ビニルナフタレン、７−ドデシル−２−ビニルナフタレン、４−ｎ−プロピル−５−ｎ−ブチル−２−ビニルナフタレン、３−メチル−５，６−ジエチル−８−ｎ−プロピル−２−ビニルナフタレン、６−ベンジル−２−ビニルナフタレン、７−フェニル−２−ビニルナフタレン、７−ナフチル−２−ビニルナフタレン、７−フェニル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、７−ナフチル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、４−ｐ−トリル−２−ビニルナフタレン、７−アセチル−１−メチル−２−ビニルナフタレン、７−アセチル−２−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン、５−メトキシ−１−ビニルナフタレン、６−フェノキシ−１−ビニルナフタレン、４−ｔ−ブトキシ−１−ビニルナフタレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルオキシ−１−ビニルナフタレン、４−（１−エトキシエトキシ）−１−ビニルナフタレン、４−（１−ｎ−ブトキシエトキシ）−１−ビニルナフタレン、３，６−ジメチルアミノ−１−ビニルナフタレン、４−クロロ−１−ビニルナフタレン、５−クロロ−１−ビニルナフタレン、２−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、３−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、５−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、６−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシ−１−ビニルナフタレン、１−イソプロペニルナフタレン、２−イソプロペニルナフタレン、２−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、３−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、４−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、５−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、６−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシ−１−イソプロペニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、２−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、３−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、４−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、５−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、６−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、７−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、８−カルボキシ−１−ビニルナフタレン、等が挙げられる。
【００３３】
これらの他に、Ａ群の官能基を含むモノマーとして、Ｎ、Ｓ、Ｐの少なくとも１つを含む官能基を有するビニルナフタレン誘導体、または、Ｎ、Ｓ、Ｐの少なくとも１つを含む官能基を有するイソプロペニルナフタレン誘導体が挙げられる。
【００３４】
Ｂ群の官能基を含むモノマーを以下に例示する（式（１）、式（２））。
Ｂ群の官能基を含むモノマーは、少なくとも１つのビニル基と、少なくとも１つのフッ素とを含む。（１）式で示される化合物は、メタクリル酸エステルであり、（２）式で示される化合物は、アクリル酸エステルである。
【００３５】
【化１】
2019002003.tif 000002
【００３６】
ＲＸは、フッ素を少なくとも１つ含むアルキル基である。
ＲＸは、例えば、ＣＦ３ＣＨ２、（ＣＦ３）２ＣＨ、Ｆ（ＣＦ２）２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）３ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）５ＣＨ２、Ｈ（ＣＦ２）２ＣＨ２、Ｈ（ＣＦ２）３ＣＨ２、Ｈ（ＣＦ２）４ＣＨ２、Ｈ（ＣＦ２）５ＣＨ２、Ｈ（ＣＦ２）６ＣＨ２、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）８ＣＨ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）１０ＣＨ２ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、（ＣＨ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ２、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２、（ＣＨ３）２ＣＦ（ＣＦ２）２ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、（ＣＨ３）２ＣＦ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２、（ＣＦ３）２Ｃ（ＯＨ）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２、等が挙げられる。
【００３７】
【化２】
2019002003.tif 000003
【００３８】
ＲＹは、フッ素を少なくとも１つ含むアルキル基である。
ＲＹは、ＲＸの例を含む。
【００３９】
Ｂ群の官能基を含むモノマーの他の例を挙げる。例として、下記（３）式〜（２０）式が挙げられる。なお、Ｂ群の官能基を含むモノマーはこれらに限定されない。
【００４０】
【化３】
2019002003.tif 000004
【００４１】
【化４】
2019002003.tif 000005
【００４２】
【化５】
2019002003.tif 000006
【００４３】
【化６】
2019002003.tif 000007
【００４４】
【化７】
2019002003.tif 000008
【００４５】
【化８】
2019002003.tif 000009
【００４６】
【化９】
2019002003.tif 000010
【００４７】
【化１０】
2019002003.tif 000011
【００４８】
【化１１】
2019002003.tif 000012
【００４９】
【化１２】
2019002003.tif 000013
【００５０】
【化１３】
2019002003.tif 000014
【００５１】
【化１４】
2019002003.tif 000015
【００５２】
【化１５】
2019002003.tif 000016
【００５３】
【化１６】
2019002003.tif 000017
【００５４】
【化１７】
2019002003.tif 000018
【００５５】
【化１８】
2019002003.tif 000019
【００５６】
これらの他に、Ｂ群の官能基を含むモノマーとして、Ｎ、Ｓ、Ｐの少なくとも１つを含む官能基を有するジエン誘導体またはアルケン誘導体が挙げられる。
【００５７】
Ａ群の官能基及びＢ群の官能基を含むモノマーを以下に例示する。
【００５８】
【化１９】
2019002003.tif 000020
【００５９】
Ａｒは、例えば、ナフチル基、またはＨの少なくとも１つが置換されたナフチル基を示す。ＲＦは、フルオロアルキル、または、ＣＯＯ−ＲＺ基（ＲＺは、フルオロアルキル基）を示す。
【００６０】
【化２０】
2019002003.tif 000021
【００６１】
Ａｒは、例えば、ナフチル基、またはＨの少なくとも１つが置換されたナフチル基を示す。ＲＦは、フルオロアルキル、または、ＣＯＯ−ＲＺ基（ＲＺは、フルオロアルキル基）を示す。
これらの他、Ａ群の官能基及びＢ群の官能基を含むモノマーとして、Ｎ、Ｓ、Ｐの少なくとも１つを含む官能基を有する式（１９）の化合物、Ｎ、Ｓ、Ｐの少なくとも１つを含む官能基を有する式（２０）の化合物が挙げられる。
【００６２】
本実施形態の高分子の高分子主鎖は、フッ素を有してもよい。すなわち、高分子主鎖を構成するメチレン基の水素がフッ素に置換され得る。例えば、共重合において、上記（５）式〜（９）式のモノマーが用いられると、高分子主鎖にフッ素が含まれる。
【００６３】
また、本実施形態に係る高分子は、上記に挙げた重合及び共重合のほか、次の方法によっても形成され得る。すなわち、本実施形態に係る高分子は、重合体または共重合体のエステル化により得ることができる。例えば、Ａ群の官能基を含むモノマーと、少なくとも１つのビニル基を有する酸（例えば、アクリル酸、もしくはメタクリル酸、アクリル酸誘導体、またはメタクリル酸誘導体）とを共重合し、こうして得られた共重合体とフッ素を含むアルコールとを縮合反応させることにより、本実施形態の高分子が得られる。
【００６４】
本実施形態に係る高分子の製法は、重合及び共重合に限定されない。例えば、本実施形態の高分子は、グラフト重合により形成され得る。
【００６５】
共重合の場合、その方法は限定されない。例えば、共重合として、溶液重合、塊状重合、分散重合、乳化重合、懸濁重合、蒸着重合等により実施形態の高分子を形成できる。重合反応の温度・圧力・時間の条件は、使用するモノマーや溶媒、重合開始剤の種類により任意に選択できる。共重合の場合において、Ａ群の官能基を含むモノマーと、Ｂ群の官能基を含むモノマーの比は限定されない。Ａ群の官能基を含むモノマーと、Ｂ群の官能基を含むモノマーとの比は、一対一であってもよいし、一方が他方よりも多くてもよい。
【００６６】
＜第２実施形態＞
上記高分子組成物の好適な例を挙げる。
ここで挙げる共重合体（高分子）は、第１実施形態に示した高分子の群に属する。
【００６７】
本実施形態の高分子組成物は、共重合体を含む。具体的には、高分子組成物は、少なくとも、Ｃ群から選択される少なくとも１つのモノマーと、Ｄ群から選択される少なくとも１つのモノマーとが重合した共重合体を含む。なお、この共重合体には、Ｃ群及びＤ群以外のモノマーが重合され得る。
【００６８】
Ｃ群は、ビニルナフタレン、及びビニルナフタレン誘導体を含む群である。
Ｃ群のビニルナフタレンとしては、１−ビニルナフタレン及び２−ビニルナフタレンが挙げられる。
Ｃ群のビニルナフタレン誘導体の例として、上記第１実施形態で示した「Ａ群の官能基を含むモノマー」の例（１−ビニルナフタレン及び２−ビニルナフタレンを除く。）で示したものが挙げられる。
【００６９】
Ｄ群は、アクリル酸フルオロアルキルエステル、アクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体、メタクリル酸フルオロアルキルエステル、メタクリル酸フルオロアルキルエステルの誘導体を含む群である。
【００７０】
Ｄ群のメタクリル酸フルオロアルキルエステルは、上記式（１）に例示した化合物を含む。
Ｄ群のアクリル酸フルオロアルキルエステルは、上記式（２）に例示した化合物を含む。
【００７１】
本実施形態の共重合体（高分子）は分極する。共重合体の分極により、共重合体を含む高分子組成物が残留分極を備えるようになり、共重合体を含む高分子組成物が圧電性を発揮する。
【００７２】
次に、本実施形態の共重合体が添加モノマーを含む例について説明する。
本実施形態の共重合体（高分子）は、Ｃ群及びＤ群に含まれない添加モノマーを含むことが好ましい。添加モノマーは、架橋性モノマー、耐熱調整モノマー、硬さ調整モノマー、及び脆さ調整モノマーの少なくとも１種である。
【００７３】
架橋性モノマー、耐熱調整モノマー、硬さ調整モノマー、及び脆さ調整モノマーは、次のとおりである。
架橋性モノマーとは、エポキシ基を有する化合物、ビニル基を２個以上持つ多官能モノマーである。
耐熱調整モノマーは、少なくとも１つのビニル基を有し、Ｓｉを含む化合物である。例えば、耐熱性を改善する耐熱調整モノマーの例として、架橋性シリル基を含む化合物が挙げられる。
硬さ調整モノマーは、少なくとも１つのビニル基を有し、Ｓｉを含む化合物である。例えば、硬さを改善する硬さ調整モノマーの例として、シランカップリング剤等が挙げられる。
脆さ調整モノマーは、少なくとも１つのビニル基を有し、フッ素を含まない化合物である。例えば、脆さを改善する脆さ調整モノマーの例として、フッ素を含まないメタクリル酸エステル、アクリル酸エステルが好適に用いられる。
【００７４】
第２実施形態の共重合体（高分子）は、様々な方法で製造できる。例えば、溶液重合、塊状重合、分散重合、乳化重合、懸濁重合、蒸着重合等により上記実施形態の共重合体を形成できる。共重合体内で、Ｃ群由来の官能基及びＤ群由来の官能基を少なくとも部分的に偏るように配置させるために、共重合させる溶液に界面活性剤、分散剤、配向性の高分子、その他の添加剤を加えてもよい。
【００７５】
以下に、第２実施形態に属する共重合体を含む高分子組成物について、実施例とともにその特性を説明する。
（Ａ）高分子組成物の分極性（強誘電性）
本実施形態の高分子を含む高分子組成物は大きな分極を示す。本実施形態の高分子を含む高分子組成物が非常に大きな分極を示すことは次の試験により確かめられた。図１に示されるソーヤータワー回路を用いて高分子組成物を測定した。
【００７６】
ソーヤータワー回路１は、交流電源２とグランドとの間で被測定対象物３（表２の実施例１と同じもの）と基準容量の基準コンデンサ４とが直列接続された直列回路を含む。被測定対象物３は、本実施形態の高分子組成物を含むコンデンサである。交流電源は、交流を形成するファンクションジェネレータと、交流を増幅する増幅器とを含む。増幅器は、ファンクションジェネレータで形成された信号を２０倍に増幅する。測定では、周波数１Ｈｚ、最大電圧２００Ｖの交流を用いた。基準コンデンサ４として、４７μＦフィルムコンデンサを用いた。第１オシロスコープ５で、基準容量の基準コンデンサ４の両端電圧を測定し、これをＸ軸に掃引した。第２オシロスコープ６で、被測定対象物３である高分子組成物の両端電圧を測定し、これをＹ軸に掃引した。このような測定によれば、被測定対象物３は、ヒステリシス特性を示した。抗電界は、概ね６ＭＶ／ｍであった。この値は、延伸処理及びポーリング処理したポリフッ化ビニリデンの抗電界（５０ＭＶ／ｍ）よりも小さく、チタン酸ジルコン酸鉛の抗電界（５〜１０ＭＶ／ｍ）と同レベルの値である。上記測定結果より、本実施形態の高分子を含む高分子組成物が大きな分極性を示すことが解る。また、ヒステリシス特性を示すことから、被測定対象物３（表２の実施例１に示される高分子組成物）は、強誘電体（印加電圧によって自発分極が反転する誘電体）であると推察できる。
【００７７】
（Ｂ）高分子組成物の比誘電率
塗布液を用いて形成した塗布膜の比誘電率を測定した。塗布膜の組成及び作成方法は、表２に示した実施例１と同じである。本実施形態の塗布膜の膜厚のシート厚は５０μｍであった。本実施形態の塗布膜の比誘電率は、１７であった。ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンとトリフルオロエチレンのコポリマーなどのＰＶＤＦ系圧電フィルムの比誘電率（文献値）は、７〜１０である。なお、表１には、比較として、ポリフッ化ビニリデン以外の物質が例示されている。
【００７８】
（Ｃ）圧電性
圧電性を確認するために以下の試験を行った。
表２の実施例１〜３及び比較例１、２は、表２に示す組成に調整した。そして、各試料を次のように作成した。表２に示すように調整された材料を、市販の重合性分散剤０．０９［ｍｍｏｌ］共存下、シリコーンオイル中で、６５℃で２４時間重合反応を行った。反応後、反応液中に生成した高分子粒子をろ過、遠心分離等にて溶媒と分離し、ノルマルヘキサンやメタノールで数回洗浄の後に乾燥し、本実施形態の高分子組成物の粉体を得る。この粉体をトルエンに溶解して得られる高分子組成物を、所定の基板に塗布し、その後、乾燥した。
【００７９】
なお、市販の重合性分散剤として、ポリシロキサンマクロモノマーを用いた。具体的には、市販の重合性分散剤として、エステル末端にジメチルシロキサンが付加されたメタクリル酸プロピルを使用した。重合開始剤として、ジラウロイルパーオキシドを２−ビニルナフタレンに対して２ｍｏｌ％添加した。
【００８０】
ポリフッ化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＦ）としては、延伸処理・ポーリング処理済のフッ化ビニリデン−トリフルオロエチレンコポリマー市販品（株式会社イデアルスター製、ｉｓｐｌ−５０−ｓ５０−０番、厚さ５０μｍ）を使用した。
【００８１】
実施例２では、脆性改善の目的で、添加モノマーとして、ｎ−ヘキシルアクリレートを他のモノマーとともに重合させた。
【００８２】
実施例３では、脆性改善を目的で、添加モノマーとして、ｎ−ブチルアクリレートを他のモノマーとともに重合させた。
【００８３】
このようにして形成したいずれの試料（実施例１〜３、及び比較例１、２）も延伸処理及びポーリング処理を行っていない。
【００８４】
実施例・比較例の圧電性の評価において、塗布・乾燥した塗膜を一対の電極（アルミ箔）で挟み、電極にオシロスコープを繋いだ。そして、所定の大きさの押圧力を試料に加えたときの波形変化をオシロスコープで観察した。電位変化幅が大きい順に、大、中、小とした。小、中、大の順に圧電性が高く、「−」は、圧電性がないことを示す。
なお、比較例２のモノマーを重合反応後に乾燥して得られた塗膜は、十分に硬化しなかった。このため、比較例２の試料を測定できなかった。
【００８５】
結果は、表２のとおりである。
実施例１〜実施例３は、いずれも、延伸処理及びポーリング処理を行わずに、圧電性を発揮した。
実施例１の試料は、圧電性について、市販のポリフッ化ビニリデンフィルムと同等の性能をした。
実施例２の試料は、圧電性について、実施例１の試料に比べて低い性能を示した。実施例２は、実施例１よりも、脆性が低下し、脆性が改善された。
実施例３の試料は、圧電性について、実施例１の試料に比べて低い性能を示した。実施例３は、実施例１よりも、脆性が低下し、脆性が改善された。
【００８６】
【表１】
2019002003.tif 000022
【００８７】
【表２】
2019002003.tif 000023
【００８８】
（Ｄ）分極特性
実施例４について、分極特性を確認するために以下の試験を行った。
実施例４は、２ビニルナフタレンと、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＣＨ３Ｃ（＝ＣＨ２）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆ）との共重合体である。２ビニルナフタレン、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレートの材料比は、実施例１と同じである。実施例４の製法は、実施例１に準ずる。この試験では、乾燥時の加熱温度を異ならせた３種類の試料を作成した。具体的には、１２０℃、１３５℃、１５０℃で乾燥し、４種類の試料を用意した。実施例４の試料について、ソーヤータワー回路１によって分極を測定した。０．１Ｈｚ周期の正弦波の電圧を印加した。０．０４７μＦの参照コンデンサを用いた。本測定では、実施例４の試料の膜厚を７００ｎｍとした。膜の上面および下面にそれぞれ５０ｎｍ厚の蒸着金電極を形成した。蒸着金電極によって挟まれたキャパシタエリアの面積を０．２５ｍｍ２とした。試料の延伸処理及びポーリング処理を行っていない。
【００８９】
図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、分極特性について説明する。図５から分かるように、１３５℃以上の温度で加熱した試料は、反強誘電性を示す。１３５℃以上の温度で加熱した試料は、反強誘電性材料であり、方向が反対の２種類の残留分極が形成されていると考えられる。
【００９０】
（Ｅ）印加圧力に対する出力電圧
実施例４の試料について、圧電性を測定した。圧電性の試験に係る試料の膜厚を１５００ｎｍとした。膜の上面および下面にそれぞれ５０ｎｍ厚の蒸着金電極を形成した。蒸着金電極によって挟まれたキャパシタエリアの面積を０．５ｍｍ２とした。試料の延伸処理及びポーリング処理を行っていない。圧電性の試験は次のように行った。圧力試験機の圧子をポーリングレスの試料に押し当てたときの、試料から出力される電圧を測定した。圧子が試料を押す圧力引加面積を０．１２５ｍｍ２とした。圧子の移動スピードを８ｍｍ／ｓとした。約２秒の周期で、押圧および押圧解除の一連動作を繰り返した。
【００９１】
図６（ａ）〜（ｆ）に示されるように、実施例４の試料は、押圧および押圧解除それぞれに対応して電圧を出力した。押圧時の電圧と押圧解除時の電圧とは、正負が逆であった。また、圧力の大きさに応じて出力電圧が大きくなった。この試料では、印加圧力が０．５Ｎから出力電圧が飽和し始め、印加圧力が１Ｎ以上では、印加圧力が増大しても出力電圧は略一定であった。飽和の出力電圧は、概ね０．２Ｖであった。
【００９２】
高分子組成物の効果を説明する。
（１）第１実施形態に係る高分子組成物は、次の高分子を含む。高分子は、高分子主鎖と、第１の側鎖として、Ａ群から選択される少なくとも１つの官能基と、第２の側鎖として、Ｂ群から選択される少なくとも１つの官能基と、を含む。
【００９３】
この構成によれば、高分子組成物は圧電性を発揮する。圧電性を有する高分子としてポリフッ化ビニリデンが知られている。ポリフッ化ビニリデンは、延伸処理及びポーリング処理されることにより圧電性を発揮する。この点、上記高分子組成物は、延伸処理をせずに、圧電性を有する。このように、上記高分子組成物は製造性及び使い勝手の観点で優れている。
【００９４】
（２）第２実施形態に係る高分子組成物は、少なくとも、Ｃ群から選択される少なくとも１つのモノマーと、Ｄ群から選択される少なくとも１つのモノマーとが重合した共重合体を含む。
この構成によれば、高分子組成物は圧電性を発揮する。圧電性を有する高分子としてポリフッ化ビニリデンが知られている。ポリフッ化ビニリデンは、延伸処理及びポーリング処理されることにより圧電性を発揮する。この点、上記高分子組成物は、延伸処理をせずに、圧電性を有する。このように、上記高分子組成物は製造性及び使い勝手の観点で優れている。
【００９５】
（３）高分子組成物において、上記第２実施形態の高分子は、さらに、Ｃ群及びＤ群に含まれない添加モノマーを含むことが好ましい。この構成によれば、高分子組成物の特性（耐熱性、硬さ、可撓性、脆さ、色等）に優れる。
【００９６】
上記各実施形態で示した高分子組成物は様々な物に適用され得る。以下に、上記各実施形態で示した高分子組成物が用いられた物を例示する。
【００９７】
＜高分子組成物＞
本実施形態の高分子組成物の例を挙げる。
高分子組成物は、少なくとも上記実施形態の高分子及び共重合体の少なくとも１種を含む。高分子組成物の形態として、フィルム、シート（フィルムよりも厚いもの）、基板、繊維、サブミクロン粒子、ミクロン粒子、粉体、絶縁性基板に塗布された塗布膜、発泡体、多孔体、樹脂ブロック（バー、ポール、直方体のブロックを含む）、リング体、球体、コイル体、円柱体、等が挙げられる。
【００９８】
高分子組成物は、別種の樹脂を含み得る。別種の樹脂としては、本実施形態の高分子の特性と異なる特性の樹脂が選択される。例えば、本実施形態の高分子よりもガラス転移点が高い樹脂、脆弱性が低い樹脂、加工性に優れた樹脂が選択される。別種の樹脂として、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビリニデン樹脂等が挙げられる。上記本実施形態の高分子を成分とする樹脂と、別種の樹脂とは、様々な形態で混合される。例えば、混合の例として、粉体での混合、溶融による混合、溶液中での混合、溶剤中での混合等が挙げられる。溶融による混合の場合、混合促進のため、フッ素系溶剤を含めてもよい。また、圧電性や誘電率等を調整する目的で、フッ化ビニリデン等の既存の圧電性ポリマーに混合してもよい。
【００９９】
また、高分子組成物は、フィラーを含み得る。フィラーとしては、無機粒子、樹脂粒子、各種のファイバー等が挙げられる。
また、高分子組成物は、染料、顔料、等を含み得る。染料、顔料として、公知の物質を用いることができる。
【０１００】
これらの高分子組成物は、別の部材により支持され得る。例えば、高分子組成物はフィルム状に形成されて、支持基板に貼り付けられる。
また、高分子組成物が圧電素子として用いられる場合は、高分子組成物に電極が取り付けられる。
また、高分子組成物は、分散液として構成される。例えば、分散液は、上記実施形態の高分子及び共重合体の少なくとも１種を含む粒子と、これら分散媒とを含む。
また、高分子組成物は、本実施形態の高分子が溶剤に溶けた溶液として構成され得る。また、高分子組成物は、本実施形態の高分子が分散したコロイド溶液として構成される。また、なお、これら液状の高分子組成物は、上述したように、別種の高分子を含む樹脂（別種の樹脂）または別種の樹脂を含む溶液または溶剤と混合され得る。
【０１０１】
＜塗布材料＞
塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物（例えば、上記実施形態の高分子、共重合体）と、高分子組成物を溶解または分散させる溶剤とを含む。また、塗布材料は、染料または顔料を含み得る。
溶剤としては、高分子組成物を溶解または分散可能であるものが用いられる。例えば、溶剤として、芳香族炭化水素類、イソパラフィン、エーテル類、エステル類が挙げられる。塗布材料において、上記実施形態の高分子及び共重合体は、溶剤に溶解している。溶剤として、揮発性のものを用いると、自然乾燥または加熱により、塗布膜を形成できる。
【０１０２】
さらに、塗布材料には、硬化性樹脂と、硬化性樹脂を硬化させる硬化剤とを含めてもよい。硬化性樹脂としては、加熱で硬化する樹脂または２液混合により硬化する樹脂を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
光硬化系の塗布材料を説明する。
光硬化系の塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物（例えば、上記実施形態の高分子、共重合体）と、光照射で硬化する樹脂とを含む。この種の樹脂として、エポキシ樹脂、アクリレート系の樹脂が挙げられる。また、塗布材料は、光硬化性の樹脂の硬化を開始させる光開始剤を含む。高分子組成物と樹脂とが混ざり難い場合、塗布材料に溶剤を含めることが好ましい。
【０１０４】
塗布材料の作用及び効果を説明する。
（２−１）塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物（例えば、上記実施形態の高分子、共重合体）と、高分子組成物を溶解または分散させる溶剤とを含む。この構成によれば、圧電性を有する硬化物を得ることができる。また、被塗布対象物への塗布が可能である。
【０１０５】
（２−２）塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物（例えば、上記実施形態の高分子、共重合体）と、高分子組成物を分散させる溶剤と、硬化性樹脂と、硬化性樹脂を硬化させる硬化剤とを含む。この構成によれば、圧電性を有する硬化物を得ることができる。
【０１０６】
（２−３）塗布材料は、上記いずれかの高分子組成物（例えば、上記実施形態の高分子、共重合体）と、光硬化性樹脂と、光硬化性樹脂の硬化を開始させる光開始剤とを含む。また、高分子組成物が光硬化性樹脂に混ざり難い場合には、塗布材料に、高分子組成物を樹脂に溶解または分散させるための溶剤を含めてもよい。このような構成によれば、圧電性を有する硬化物を得ることができる。
【０１０７】
＜圧電素子＞
図２及び図３を参照して、圧電素子を説明する。
図２に示される圧電素子（以下、「第１の圧電素子１０」）は、上記構成の高分子組成物を含む中間層１１と、中間層１１を挟む一対の電極１２とを備える。
中間層１１は、上記構成の高分子組成物のシートであっても、高分子組成物のシートの積層体であってもよい。さらに、高分子組成物の多孔体であってもよい。また、高分子組成物を延伸させたシートであってもよい。
【０１０８】
電極１２は、例えば、アルミニウム蒸着膜、銅箔シート、無電解ニッケルめっきと電気ニッケルめっきの積層体、または、無電解ニッケルめっきと電気ニッケルめっきと銅めっきの積層体等により構成される。
【０１０９】
図３に示される圧電素子（以下、「第２の圧電素子２０」）は、上記構成の高分子組成物を含む中間層２１と、電極２３を支持する基板２２とを備える。中間層２１は、基板２２に挟持される。基板２２の電極２３は、中間層２１に接続される。このような構造によれば、次のように簡単に製造できる。例えば、一対の基板２２の一方の電極２３面に液状の高分子組成物を塗布し、塗布膜を挟むようにして他方の基板２２を重ね、液状の高分子組成物を硬化させる。
【０１１０】
なお、端子は、基板２２において中間層２１から食み出ている電極２３に形成される。端子の形態はこれに限定されない。基板において電極２３とは反対側の面に、スルーホールを介して電極２３に接続される端子を設けることもできる。
【０１１１】
このような第１の圧電素子１０及び第２の圧電素子２０によれば、ポーリング処理が不要であるため、ポリフッ化ビニリデン（PolyVinylidene DiFluoride、以下、「ＰＶＤＦ」）で構成される圧電素子に比べて、製造工程を簡潔にできる。
【０１１２】
また、第２の圧電素子２０によれば、上述のよう高分子組成物をシートに形成する必要がない。このため、第２の圧電素子２０によれば、高分子組成物を含む材料を一旦シートに形成する製造方法に比べて、製造工程を簡潔にできる。
【０１１３】
これらの圧電素子１０，２０は、発電装置に適用できる。発電装置は、これら圧電素子の積層体として構成される。発電装置は、歩行者が通るところに配置され得る。発電装置の圧電素子は、歩行者に踏まれることで変形し、発電する。
【０１１４】
＜コンデンサ＞
図４を参照して、コンデンサ３０を説明する。このコンデンサ３０は、高分子組成物の高い比誘電率を利用したものである。
図４に示されるコンデンサ３０は、上記構成の高分子組成物を含む本体部３１と、第１内部電極３２及び第２内部電極３３と、第１外部電極３４と、第２外部電極３５とを備える。第１内部電極３２及び第２内部電極３３は、本体部３１内に配置されて互いに交互に配列される。第１外部電極３４は、本体部３１の外側に設けられる。第１外部電極３４には、複数の第１内部電極３２が接続される。第２外部電極３５は、本体部３１の外側に設けられる。第２外部電極３５には、１または複数の第２内部電極３３が接続される。
【０１１５】
このようなコンデンサ３０によれば、チタン酸ジルコン酸鉛を含むコンデンサに比べて、鉛含有量を少なくすることができ、環境改善に貢献できる。チタン酸ジルコン酸鉛系のセラミックスコンデンサは小型で大容量であるが、大型化し難い。この点、本コンデンサ３０の本体部３１は樹脂でありセラミックに比べて強靭であることから、大型にできる。また、高分子組成物は、他の樹脂に比べて比誘電率が高いため、他の樹脂で本体部３１を構成する場合に比べて、高容量化が可能である。
なお、高分子組成物は残留分極を有することから、高分子組成物を電気二重層コンデンサの中間層に適用することもできる。
【０１１６】
図２〜図４に示される圧電素子及びコンデンサは、モジュールに部品として含まれうる。このモジュールによれば、圧電に基づく機能を有するモジュールまたは高容量コンデンサを含むモジュールを提供できる。例えば、圧電素子を含むアクチュエータ、圧電素子を含むスピーカ、圧電素子を含む振動検出センサーを提供できる。これらは鉛を含まず環境負荷が小さい。
【０１１７】
モジュール、圧電素子、及びコンデンサは、電気機器に含まれ得る。この電気機器によれば、圧電性に基づく機能を有する電気機器または高容量コンデンサを有する電気機器を提供できる。
【０１１８】
＜その他の実施形態＞
・上述したように、本実施形態に係る高分子組成物は強誘電体であると推察される。このため、本実施形態の高分子組成物は、強誘電体メモリのベース材として利用可能である。本実施形態の高分子組成物をベース材とする強誘電体メモリは、無機固体の強誘電体メモリに対し、フレキシブル、軽量、製造容易性等の特徴を有する。また、ポリフッ化ビニリデン系樹脂よりも抗電界が小さいことから、ポリフッ化ビニリデン系樹脂系の強誘電体メモリよりも、動作電力を低減できる。
実施例４に示した試料は、反強誘電体と考えられる。試料にバイアスが加わる構造にすることによって、残留分極を生じさせることが出来るため、実施例４の資料はメモリとして使用可能性がある。
【０１１９】
・上述したように、本実施形態に係る高分子組成物は強誘電体であると推察される。このため、本実施形態の高分子組成物は、記録媒体として利用可能である。この記録媒体は、プラスとマイナスとにより情報を記録する。このため、この記録媒体は、ハードディスク、光ディスク、磁気カードとは異なったデバイスになり得る。この記録媒体は、ヘッドを要しないため、高速アクセス可能である。この記録媒体は、固体半導体ではなく樹脂であるため、生産性に優れる。
【０１２０】
・上記（２０）式は、トランス体だけでなく、シス体を含む。（２０）式のトランス体と（２０）式のシス体との共重合体は、本実施形態においては、１種類のモノマーの共重合体の例とみなす。
【０１２１】
・実施例４の試料は、キャパシタエリアが０．５ｍｍ２であり、１〜２Ｎによって０．２Ｖの電圧を出力することから、小型の振動発電素子として利用され得る。
・実施例４の試料は、キャパシタエリアが０．５ｍｍ２であり、１〜２Ｎによって０．２Ｖの電圧を出力することから、小型の動作検出センサーとして利用され得る。
【符号の説明】
【０１２２】
１…ソーヤータワー回路、２…交流電源、３…被測定対象物、４…基準コンデンサ、５…第１オシロスコープ、６…第２オシロスコープ、１０…圧電素子、１１…中間層、１２…電極、２０…圧電素子、２１…中間層、２２…基板、２３…電極、３０…コンデンサ、３１…本体部、３２…第１内部電極、３３…第２内部電極、３４…第１外部電極、３５…第２外部電極。
【図１】
2019002003.tif 000024
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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