(57)【要約】      （修正有）【課題】介護福祉士を志望する者に対して資格取得をサポートする資格取得サポートシステムを提供する。【解決手段】資格取得サポートシステム１００は、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者Ｐに対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校ＳＣに意思有りの者Ｐの情報を通知する通知ステップとを有する。介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思を受信し、意思有りの者Ｐについての情報を所定の介護士養成学校ＳＣに通知する通信手段と、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者Ｐについての情報を記録する記録手段としてのコンピュータ端末１１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者に対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、前記意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校に意思有りの者の情報を通知する通知ステップとを有している資格取得サポートシステムであって、
前記介護福祉士の資格を取得したい者の意思を受信し、意思有りの者についての情報を所定の介護士養成学校に通知する通信手段と、
前記介護福祉士の資格を取得したい者の意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者についての情報を記録する記録手段とを備えていることを特徴とする資格取得サポートシステム。
【請求項２】
前記介護福祉士を志望する者が所定の介護士養成学校に所定期間通学して介護福祉士試験の受験資格を満たしたか否かを、入学年月情報、在学情報および現在の日付情報に基づいて判定する受験資格判定手段をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の資格取得サポートシステム。
【請求項３】
前記介護福祉士を志望する者が所定の介護士養成学校に通学している期間内にインターンとして働く介護施設を紹介するインターン先紹介ステップをさらに有し、
前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者の氏名とインターン先の施設名とを対応させて記録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の資格取得サポートシステム。
【請求項４】
前記介護福祉士を志望する者のインターンとしての１週間の労働時間情報に基づいて、１週間の労働時間が、週あたり所定時間内か否かを判定するインターン労働時間判定手段をさらに有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の資格取得サポートシステム。
【請求項５】
前記介護福祉士を志望する者が介護福祉士試験に合格したか否かを記録する試験結果記録ステップと、前記合格した場合に介護福祉士として合格者を介護施設に紹介する就業先紹介ステップとを有し、
前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者についての介護福祉士試験結果を記録し、合格者の氏名と介護施設の名称とを対応させて記録することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の資格取得サポートシステム。
【請求項６】
前記介護福祉士試験の不合格者について入学したときから所定年月経過したか否かに基づいて次回再度受験可能か否かを判定する再受験可否判定手段をさらに有していることを特徴とする請求項５に記載の資格取得サポートシステム。
【請求項７】
前記介護福祉士を志望する者に対して住居を紹介する住居紹介ステップをさらに有し、
前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者の氏名と住居の所在地とを対応させて記録することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の資格取得サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者に対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校に意思有りの者の情報を通知する通知ステップとを有している資格取得サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に対して、留学前における留学先選択やカリキュラム選択の支援や留学前の様々な準備、さらには留学中および留学後の諸活動を支援する留学支援システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４３１３３号公報（特に、段落００２０、段落００４０参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の留学支援システムは、留学計画の立案に重点を置き、特定の業界への就職に特化したものではなく、できるだけ多くの情報を得られる構成であったため、特定の業界として介護業界における人材確保が困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、介護福祉士を志望する者に対して資格取得をサポートする資格取得サポートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者に対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、前記意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校に意思有りの者の情報を通知する通知ステップとを有している資格取得サポートシステムであって、前記介護福祉士の資格を取得したい者の意思を受信し、意思有りの者についての情報を所定の介護士養成学校に通知する通信手段と、前記介護福祉士の資格を取得したい者の意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者についての情報を記録する記録手段とを備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士を志望する者が所定の介護士養成学校に所定期間通学して介護福祉士試験の受験資格を満たしたか否かを、入学年月情報、在学情報および現在の日付情報に基づいて判定する受験資格判定手段をさらに有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士を志望する者が所定の介護士養成学校に通学している期間内にインターンとして働く介護施設を紹介するインターン先紹介ステップをさらに有し、前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者の氏名とインターン先の施設名とを対応させて記録することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士を志望する者のインターンとしての１週間の労働時間情報に基づいて、１週間の労働時間が、週あたり所定時間内か否かを判定するインターン労働時間判定手段をさらに有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士を志望する者が介護福祉士試験に合格したか否かを記録する試験結果記録ステップと、前記合格した場合に介護福祉士として合格者を介護施設に紹介する就業先紹介ステップとを有し、前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者についての介護福祉士試験結果を記録し、合格者の氏名と介護施設の名称とを対応させて記録することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項５に記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士試験の不合格者について入学したときから所定年月経過したか否かに基づいて次回再度受験可能か否かを判定する再受験可否判定手段をさらに有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載された資格取得サポートシステムの構成に加えて、前記介護福祉士を志望する者に対して住居を紹介する住居紹介ステップをさらに有し、前記記録手段が、前記介護福祉士を志望する者の氏名と住居の所在地とを対応させて記録することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本請求項１に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、海外在住者と国内でサポートする事業者との間のやり取りが通信手段によってなされて海外在住者で介護福祉士を志望する者が来日しなくても在留資格認定証明書が交付可能となるため、海外に在住者で介護福祉士を志望する者が大使館等で留学ビザを取得して来日することができる。
そして、介護福祉士を志望する者が所定の介護士養成学校に通うことができる。
さらに、意思有りの者についての情報が記録手段によって記録されるため、記録された情報を通信手段によって簡単に所定の介護士養成学校に通知することができる。
【００１４】
本請求項２に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、受験資格を満たしているか否かが判明するため、介護福祉士を志望する者は、受験資格を満たした年に介護福祉士試験を確実に受験することができる。
【００１５】
本請求項３に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、介護士養成学校の学生でいる間、インターンとして働き口があるため、介護福祉士を志望する者は安心して学生生活を送ることができる。
さらに、働き口が介護施設であるため、介護福祉士を志望する者は介護福祉士の実務を習得することもできる。
【００１６】
本請求項４に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、介護福祉士を志望する者の労働時間が所定時間内か否かチェックされるため、法令を遵守することができる。
さらに、介護福祉士を志望する者にとって学業がおろそかになってしまうことを回避することができる。
【００１７】
本請求項５に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、合格したら有資格者として紹介されるため、介護福祉士として就職することができる。
さらに、介護ビザが得られるため、不合格の場合と比べて長く日本に滞在することができる。
【００１８】
本請求項６に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項５に係る発明が奏する効果に加えて、次回の受験日が「実務者研修」という資格にて就業可能な期間内か否かが判明するため、不合格者が次回再度受験可能か否かを簡単に知ることができる。
【００１９】
本請求項７に係る発明の資格取得サポートシステムによれば、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、介護福祉士を志望する者が自身で住む場所を探す手間が省かれるため、介護福祉士を志望する者が、安心して来日して所定の介護士養成学校に通うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例である資格取得サポートシステムの概略を示す図。
【図２】本発明の実施例である資格取得サポートシステムのチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の資格取得サポートシステムは、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者に対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校に意思有りの者の情報を通知する通知ステップとを有し、介護福祉士の資格を取得したい者の意思を受信し、意思有りの者についての情報を所定の介護士養成学校に通知する通信手段と、介護福祉士の資格を取得したい者の意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者についての情報を記録する記録手段とを備えていることにより、海外に在住者で介護福祉士を志望する者が大使館等で留学ビザを取得して来日し、所定の介護士養成学校に通うことができ、記録された情報を通信手段によって簡単に所定の介護士養成学校に通知することができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２２】
例えば、通信手段は、電話やコンピュータ端末など通信するものであれば如何なるものであっても構わない。
通信は、音声でもよいし、メール形式のテキストなど文書でもよい。
また、記録手段は、スマートフォン端末、タブレット端末、コンピュータ端末など、データを記録するものであれば如何なるものであっても構わない。
そして、記録したデータの保存先は、コンピュータ端末などの記憶部、サーバ端末の記憶部、クラウド上のストレージ（クラウドサービスを提供するサーバ端末）でもよい。
【実施例】
【００２３】
以下に、本発明の実施例である資格取得サポートシステム１００について、図１および図２に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の実施例である資格取得サポートシステム１００の概略を示す図であり、図２は、本発明の実施例である資格取得サポートシステム１００のチャートを示す図である。
【００２４】
本発明の実施例である資格取得サポートシステム１００は、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者Ｐに対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校ＳＣに意思有りの者Ｐの情報を通知する通知ステップとを有し、図１に示すように、通信手段と記録手段との機能を有するコンピュータ端末１１０を備えている。
資格取得サポートシステム１００のコンピュータ端末１１０は、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思を受信し、意思有りの者Ｐについての情報を所定の介護士養成学校ＳＣに通知するように構成されている。
また、コンピュータ端末１１０は、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者Ｐについての情報、例えば、氏名、生年月日、性別、国籍などを記録するように構成されている。
【００２５】
これにより、海外在住者と国内でサポートする事業者との間のやり取りが通信手段によってなされて海外在住者で介護福祉士を志望する者Ｐが来日しなくても在留資格認定証明書が交付される。
その結果、海外に在住者で介護福祉士を志望する者Ｐが大使館等で留学ビザを取得して来日することができる。
そして、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに通うことができる。
さらに、意思有りの者Ｐについての情報がコンピュータ端末１１０によって記録される。
その結果、記録された情報を、インターネット回線を利用した電子メールなどの通信手段を有するコンピュータ端末１１０によって簡単に所定の介護士養成学校ＳＣのコンピュータ端末（図示せず）に通知することができる。
【００２６】
以下、資格取得サポートシステム１００について詳しく説明する。
図２に示すように、ステップＳ１では、確認ステップとして、通信手段の一例であるコンピュータ端末１１０によって、海外在外者と通信し、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者Ｐに対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する。
そして、意思ありの場合、ステップＳ２へ進み、他方、意思なしの場合、その者に対する案件としてはそれで終了する。
なお、通信相手の海外在外者側の通信手段として電話やコンピュータ端末（図示せず）を用いるのは言うまでもない。
また、通信相手は、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐ本人でもよいし、その代理人でもよい。
【００２７】
ステップＳ２では、通知ステップとして、通信手段の一例であるコンピュータ端末１１０によって、資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校ＳＣに意思有りの者Ｐの情報を通知する。
ステップＳ３では、証明書申請ステップとして、例えば、介護士養成学校ＳＣまたは代理人が、意思有りの者Ｐについての在留資格認定証明書の交付申請を入管局へ申請する。
これにより、在留資格認定証明書が交付される。
そして、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社、介護士養成学校ＳＣまたは代理人が、在留資格認定証明書を介護福祉士の資格を取得したい者Ｐに送付する。
【００２８】
ステップＳ４では、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐが、在留資格認定証明書を受け取り、大使館でビザを取得してから、来日する。
ステップＳ５では、住居紹介ステップとして、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社が、介護福祉士を志望する者Ｐに対して住居ＲＤを紹介する。
さらに、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐの氏名と住居ＲＤの所在地とを対応させて記録する。
これにより、介護福祉士を志望する者Ｐが自身で住む場所を探す手間が省かれる。
その結果、介護福祉士を志望する者Ｐが、安心して来日して所定の介護士養成学校ＳＣに通うことができる。
【００２９】
ステップＳ６では、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに入学する。
そして、インターン先紹介ステップとして、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社が、介護福祉士を志望する者Ｐに対して、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに通学している期間内にインターンとして働く介護施設ＮＦを紹介する。
また、記録手段の一例であるコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐの氏名とインターン先の施設名とを対応させて記録する。
【００３０】
ステップＳ７では、インターン労働時間判定手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐのインターンとしての１週間の労働時間情報に基づいて、１週間の労働時間が、週あたり所定時間の一例として法定の２８時間内か否かを判定する。
これにより、介護福祉士を志望する者Ｐの労働時間が法定の所定時間である２８時間内か否かチェックされる。
その結果、法令を遵守することができる。
さらに、介護福祉士を志望する者Ｐにとって学業がおろそかになってしまうことを回避することができる。
なお、コンピュータ端末１１０への労働時間情報の入力は、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社、介護士養成学校ＳＣ、またはインターン先の介護施設ＮＦの者が行う。
【００３１】
ステップＳ８では、受験資格判定手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに所定期間通学して介護福祉士試験の受験資格を満たしたか否かを、入学年月情報、在学情報および現在の日付情報に基づいて判定する。
受験資格を満たしていると判定した場合、ステップＳ９へ進み、他方、満たしていないと判定した場合、満たすまでステップＳ８を繰り返す。
これにより、介護福祉士を志望する者Ｐが受験資格を満たしているか否かが判明する。
その結果、介護福祉士を志望する者Ｐは、受験資格を満たした年に介護福祉士試験を確実に受験することができる。
なお、コンピュータ端末１１０への入学年月情報および在学情報の入力は、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社、または介護士養成学校ＳＣの者が行う。
【００３２】
ステップＳ９では、試験結果記録ステップとして、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐが介護福祉士試験に合格したか否かを記録する。
合格した場合、ステップＳ１０へ進み、他方、不合格の場合、ステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１０では、介護福祉士試験に合格した介護福祉士を志望する者Ｐが資格登録などの手続を行い、介護福祉士の資格を取得する。
【００３３】
また、就業先紹介ステップとして、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社が、介護福祉士として合格者Ｐを介護施設ＮＦに紹介する。
その結果、介護福祉士として就職することができる。
そして、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、合格者Ｐの氏名と介護施設ＮＦの名称とを対応させて記録する。
ステップＳ１１では、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐをサポートする会社、介護施設ＮＦまたは合格者Ｐ本人が所定の手続を行うことにより、合格者Ｐが「介護」ビザを取得する。
その結果、合格者Ｐは、不合格の場合と比べて長く日本に滞在することができる。
【００３４】
ステップＳ１２では、再受験可否判定手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士試験の不合格者Ｐについて入学したときから所定年月経過したか否かに基づいて次回再度受験可能か否かを判定する。
例えば、就学期間の２年に「実務者研修」という資格で在留可能な３年を考慮して、次の試験日が、入学したときから５年以内か否かに基づいて次回再度受験可能か否かを判定する。
次回再受験可能と判定した場合、ステップＳ９へ戻り、他方、不可と判定した場合、ステップＳ１３へ進む。
【００３５】
これにより、次回の受験日が「実務者研修」という資格にて就業可能な期間内か否かが判明する。
その結果、不合格者Ｐが次回再度受験可能か否かを簡単に知ることができる。
ステップＳ１３では、在留期間の満了までに不合格者Ｐは帰国する。
なお、ステップＳ１〜ステップＳ１３の順序については、あくまでも一例であり、適宜順序を変えてもよいのは、言うまでもない。
また、本実施例では、介護福祉士の資格取得をサポートすることについて説明したが、他の資格についての取得をサポートしてもよい。
【００３６】
このようにして得られた本発明の実施例である資格取得サポートシステム１００は、海外在住者で来日して介護福祉士の資格を取得したい者Ｐに対して介護福祉士の資格を取得して介護福祉士として就業する意思の有無を確認する確認ステップと、意思有りの場合に資格試験の受験資格を得られる所定の介護士養成学校ＳＣに意思有りの者Ｐの情報を通知する通知ステップとを有し、介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思を受信し、意思有りの者Ｐについての情報を所定の介護士養成学校ＳＣに通知する通信手段ならびに介護福祉士の資格を取得したい者Ｐの意思の有無および介護福祉士の資格を取得したい者Ｐについての情報を記録する記録手段としてのコンピュータ端末１１０を備えていることにより、海外に在住者で介護福祉士を志望する者Ｐが大使館等で留学ビザを取得して来日して所定の介護士養成学校ＳＣに通うことができ、記録された情報を通信手段としてのコンピュータ端末１１０によって簡単に所定の介護士養成学校ＳＣに通知することができる。
【００３７】
さらに、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに所定期間通学して介護福祉士試験の受験資格を満たしたか否かを、入学年月情報、在学情報および現在の日付情報に基づいて判定する受験資格判定手段としてのコンピュータ端末１１０を有していることにより、介護福祉士を志望する者Ｐは、受験資格を満たした年に介護福祉士試験を確実に受験することができる。
【００３８】
また、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士を志望する者Ｐが所定の介護士養成学校ＳＣに通学している期間内にインターンとして働く介護施設ＮＦを紹介するインターン先紹介ステップをさらに有し、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐの氏名とインターン先の施設名とを対応させて記録することにより、介護福祉士を志望する者Ｐは安心して学生生活を送るとともに、介護福祉士の実務を習得することもできる。
【００３９】
さらに、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士を志望する者Ｐのインターンとしての１週間の労働時間情報に基づいて、１週間の労働時間が、週あたり所定時間内か否かを判定するインターン労働時間判定手段としてのコンピュータ端末１１０を有していることにより、法令を遵守するとともに、介護福祉士を志望する者Ｐにとって学業がおろそかになってしまうことを回避することができる。
【００４０】
また、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士を志望する者Ｐが介護福祉士試験に合格したか否かを記録する試験結果記録ステップと、合格した場合に介護福祉士として合格者Ｐを介護施設ＮＦに紹介する就業先紹介ステップとを有し、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐについての介護福祉士試験結果を記録し、合格者Ｐの氏名と介護施設ＮＦの名称とを対応させて記録することにより、介護福祉士として就職することができ、不合格の場合と比べて長く日本に滞在することができる。
【００４１】
さらに、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士試験の不合格者Ｐについて入学したときから所定年月経過したか否かに基づいて次回再度受験可能か否かを判定する再受験可否判定手段としてのコンピュータ端末１１０を有していることにより、不合格者Ｐが次回再度受験可能か否かを簡単に知ることができる。
【００４２】
また、資格取得サポートシステム１００は、介護福祉士を志望する者Ｐに対して住居ＲＤを紹介する住居紹介ステップをさらに有し、記録手段としてのコンピュータ端末１１０が、介護福祉士を志望する者Ｐの氏名と住居ＲＤの所在地とを対応させて記録することにより、介護福祉士を志望する者Ｐが、安心して来日して所定の介護士養成学校ＳＣに通うことができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  ・・・  資格取得サポートシステム
１１０  ・・・  コンピュータ端末（通信手段、記録手段、受験資格判定手段、インターン労働時間判定手段、再受験可否判定手段）
Ｐ      ・・・  介護福祉士の資格を取得したい者
ＳＣ    ・・・  介護士養成学校
ＮＦ    ・・・  介護施設
ＲＤ    ・・・  住居
【図１】
2019091211.tif 000003
【図２】
2019091211.tif 000004