(57)【要約】【課題】ポイントを借りる際のユーザの負担を軽減可能な技術を提供する。【解決手段】決済装置は、ユーザが保有するポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合、複数の貸与元候補の各々の優先順位を示す情報に基づいて、複数の貸与元候補から１以上の貸与元を決定する決定部と、貸与元が保有するポイントから、ユーザが保有するポイントの不足分を、ユーザに貸与する貸与部と、ユーザが保有するポイントとユーザに貸与されたポイントとを用いて、決済を実行する決済部と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有するポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合、複数の貸与元候補の各々の優先順位を示す情報に基づいて、前記複数の貸与元候補から１以上の貸与元を決定する決定部と、
前記貸与元が保有するポイントから、前記ユーザが保有するポイントの不足分を、前記ユーザに貸与する貸与部と、
前記ユーザが保有するポイントと前記ユーザに貸与されたポイントとを用いて、前記決済を実行する決済部と、
を含む決済装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記ユーザが保有するポイントと、前記複数の貸与元候補と、前記優先順位を示す情報と、前記複数の貸与元候補の各々が保有するポイントと、を記憶する記憶装置を参照して、前記ユーザが保有するポイントと、前記複数の貸与元候補と、前記優先順位を示す情報とを認識し、
前記貸与部は、前記記憶装置を参照して、前記貸与元が保有するポイントを認識する、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記ユーザに付与すべきポイントが発生した場合、前記付与すべきポイントから、前記貸与元が前記ユーザに貸与したポイントを、前記貸与元に返却する返却部をさらに含む
請求項１又は２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記返却部は、
前記ユーザが複数の貸与元からポイントを借りている状況において前記ユーザに付与すべきポイントが発生した場合、前記優先順位を示す情報に基づいて、前記複数の貸与元から１以上の返却先を決定し、
前記付与すべきポイントから、前記ユーザに貸与されたポイントを、前記返却先に返却する
請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記優先順位を示す情報は、前記複数の貸与元候補の各々の貸与用の優先順位と、前記複数の貸与元候補の各々の返却用の優先順位と、を示し、
前記決定部は、前記貸与用の優先順位に基づいて、前記１以上の貸与元を決定し、
前記返却部は、前記返却用の優先順位に基づいて、前記１以上の返却先を決定する、
請求項４に記載の決済装置。
【請求項６】
前記ユーザと前記複数の貸与元候補の各々との人間関係に基づいて、前記優先順位を設定する設定部をさらに含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項７】
前記ユーザと前記複数の貸与元候補の各々との人間関係に基づいて、前記貸与用の優先順位と前記返却用の優先順位とを個別に設定する設定部をさらに含む、
請求項５に記載の決済装置。
【請求項８】
前記複数の貸与元候補の各々に対するポイントの付与に関する履歴に基づいて、又は、前記複数の貸与元候補の各々のポイントの利用に関する履歴に基づいて、前記優先順位を設定する設定部をさらに含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項９】
前記複数の貸与元候補の各々についてのポイントの保有量、ポイントの利用量、及びポイントの利用頻度の少なくとも一に基づいて、前記優先順位を変更する変更部をさらに含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の決済装置。
【請求項１０】
前記ユーザと特定の人間関係にある者の中から前記貸与元候補を抽出する抽出部をさらに含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントを利用して決済を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、決済に利用可能なポイントを、例えば家族内において貸し借りできるポイント管理装置が記載されている。このポイント管理装置では、ユーザは、ポイントを借りる相手と借用するポイント数とを指定することによって、ポイントを借りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のポイント管理装置では、ユーザは、ポイントを借りるごとに、ポイントを借りる相手と借用するポイント数とを指定する必要があり、この指定がユーザの負担になる。
【０００５】
本発明は、ポイントを借りる際のユーザの負担を軽減可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る決済装置は、ユーザが保有するポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合、複数の貸与元候補の各々の優先順位を示す情報に基づいて、前記複数の貸与元候補から１以上の貸与元を決定する決定部と、前記貸与元が保有するポイントから、前記ユーザが保有するポイントの不足分を、前記ユーザに貸与する貸与部と、前記ユーザが保有するポイントと前記ユーザに貸与されたポイントとを用いて、前記決済を実行する決済部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る決済装置によれば、ポイントを借りる際のユーザの負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】決済システム１０００を示す図である。
【図２】ポイント管理テーブル２２ａの一例を示した図である。
【図３】優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。
【図４】ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。
【図５】優先順位テーブル２２ｂにおける変更を示した図である。
【図６】ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。
【図７】ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。
【図８】優先順位テーブル２２ｂにおける変更を示した図である。
【図９】ポイントを貸与する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】ポイントを返却する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】貸与上限ポイント２２ａ５が設定された優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。
【図１２】貸与用の優先順位２２ｂ６と返却用の優先順位２２ｂ７が設定された優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。
【図１３】変形例６に係るポイント管理サーバ２Ａを示した図である。
【図１４】変形例７に係るポイント管理サーバ２Ｂを示した図である。
【図１５】ポイント管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。また、以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、ポイントサービスの加入者（以下、単に「加入者」とも称する）に付与されたポイントを用いて決済を実行する決済システム１０００を示す図である。
決済システム１０００は、店舗端末１と、ポイント管理サーバ２とを含む。店舗端末１は、通信ネットワーク３を介してポイント管理サーバ２と通信する。
【００１１】
まず、店舗端末１について説明する。
店舗端末１は、店舗に設置される。店舗端末１は、店舗通信部１１と、読取部１２と、入力部１３と、制御部１４と、を含む。
【００１２】
店舗通信部１１は、通信ネットワーク３を介してポイント管理サーバ２と通信する。なお、店舗通信部１１は、通信ネットワーク３を介さずにポイント管理サーバ２と通信してもよい。
【００１３】
読取部１２は、加入者が所有するカード４からカードの識別情報（以下「カードＩＤ」とも称する）を読み取る。例えば、カード４が、カードＩＤを記憶した非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）を備える場合、読取部１２は、当該非接触ＩＣと無線を用いた通信を実行することによってカード４からカードＩＤを読み取る。なお、カード４が、カードＩＤを記憶した磁気媒体を備える場合、読取部１２は、当該磁気媒体からカードＩＤを読み取る。
【００１４】
カード４が加入者によって所有されているため、カードＩＤは、カード４を識別するとともに、カード４の所有者である加入者も識別する。
【００１５】
入力部１３は、例えば、操作ボタン及びタッチパネルを含む。入力部１３は、操作者（例えば、店員）から種々の入力を受け取る。例えば、入力部１３は、決済対象の金額と、ポイントを用いた支払いを行う旨の指示（以下「ポイント支払い指示」とも称する）と、を受け取る。
【００１６】
制御部１４は、店舗端末１を制御する。例えば、制御部１４は、読取部１２がカードＩＤを読み取り、入力部１３が決済対象の金額及びポイント支払い指示を受け取ると、店舗通信部１１を用いて、決済要求をポイント管理サーバ２に通知する。決済要求は、カードＩＤと、決済対象の金額と、ポイント支払い指示とを含む。
【００１７】
次に、ポイント管理サーバ２について説明する。
ポイント管理サーバ２は、決済装置の一例である。ポイント管理サーバ２は、ある加入者が保有するポイント（以下「加入者の保有ポイント」とも称する）が、決済に必要なポイントに満たない場合、当該加入者にポイントを貸与する別の加入者（以下「貸与元」とも称する）を自動的に決定する。ポイント管理サーバ２は、貸与元が保有するポイント（以下「貸与元の保有ポイント」とも称する）のうち、当該決済における不足分を、ポイントが不足している加入者に貸与し、決済を実行する。
【００１８】
ポイント管理サーバ２は、サーバ通信部２１と、記憶部２２と、決定部２３と、貸与部２４と、決済部２５と、返却部２６と、設定部２７と、を含む。
【００１９】
サーバ通信部２１は、通信ネットワーク３を介して店舗端末１と通信する。サーバ通信部２１は、通信ネットワーク３を介さずに店舗端末１と通信してもよい。
【００２０】
記憶部２２は、記憶装置の一例である。記憶部２２は、種々の情報を記憶する。記憶部２２は、例えば、加入者の保有ポイントを管理するポイント管理テーブルを記憶する。
【００２１】
図２は、ポイント管理テーブル２２ａの一例を示した図である。
ポイント管理テーブル２２ａでは、加入者ごとに、カードＩＤ２２ａ１と、保有ポイント２２ａ２とが、互いに対応づけられている。保有ポイント２２ａ２は、加入者が保有しているポイントである。
【００２２】
図１に戻って、記憶部２２は、さらに、例えばポイントの貸与元を決定するために用いられる優先順位テーブルを記憶する。
図３は、優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。
優先順位テーブル２２ｂでは、貸与先２２ｂ１についての複数の貸与元候補２２ｂ２が示されている。具体的には、優先順位テーブル２２ｂでは、加入者Ａ（以下「貸与先」とも称する）についての貸与元候補として、加入者Ｂ、加入者Ｃ、及び加入者Ｄが示されている。加入者Ａは、カードＩＤ「ＡＡＡ」によって識別される。加入者Ｂは、カードＩＤ「ＢＢＢ」によって識別される。加入者Ｃは、カードＩＤ「ＣＣＣ」によって識別される。加入者Ｄは、カードＩＤ「ＤＤＤ」によって識別される。加入者Ｂ〜Ｄは、複数の貸与先候補の一例である。複数の貸与先候補の数は「３」に限らず「２」以上であればよい。
【００２３】
加入者Ｂは、加入者Ａの兄とする。加入者Ｃは加入者Ａの親とする。加入者Ｄは加入者Ａの友人とする。加入者Ａに対する加入者Ｂ〜Ｄの人間関係は、適宜変更可能である。
【００２４】
優先順位テーブル２２ｂでは、各貸与元候補２２ｂ２の優先順位２２ｂ３が示されている。具体的には、加入者Ｂには優先順位「１」が付与されている。加入者Ｃには優先順位「２」が付与されている。加入者Ｄには優先順位「３」が付与されている。優先順位は、優先順位の数値が小さいほど高いとする。優先順位テーブル２２ｂは、複数の貸与元候補の各々の優先順位を示す情報の一例である。加入者Ａに対する加入者Ｂ〜Ｄの人間関係と、加入者Ｂ〜Ｄの優先順位との対応関係は、適宜変更可能である。
【００２５】
優先順位テーブル２２ｂでは、貸与元候補２２ｂ２が貸与先２２ｂ１に貸与しているポイントが、貸与ポイント２２ｂ４として示されている。
【００２６】
図１に戻って、記憶部２２は、さらに、決済対象の金額を、決済に必要なポイントに換算する換算式を記憶する。
【００２７】
以下では、記憶部２２が、図２に示したポイント管理テーブル２２ａと、図３に示した優先順位テーブル２２ｂを記憶しているとする。ポイント管理テーブル２２ａは、図２に示したポイント管理テーブルに限定されず適宜変更可能である。優先順位テーブル２２ｂも、図３に示した優先順位テーブルに限定されず適宜変更可能である。
【００２８】
決定部２３は、サーバ通信部２１が決済要求を受信すると動作を開始する。決定部２３は、決済要求に含まれる決済対象の金額を、記憶部２２に記憶されている換算式を用いて、決済に必要なポイントに換算する。
【００２９】
決定部２３は、決済要求に含まれるカードＩＤによって識別される貸与先（例えば、加入者Ａ）が保有するポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合、優先順位テーブル２２ｂに基づいて、複数の貸与元候補から１以上の貸与元を決定する。
一例を挙げると、決定部２３は、加入者Ａについての貸与元候補である加入者Ｂ〜Ｄの中から、優先順位が最も高い加入者Ｂを、貸与元として決定する。加入者Ａはユーザの一例である。
【００３０】
貸与部２４は、貸与元が保有するポイントから、決済に必要なポイントに対して貸与先が保有するポイントの不足分を、貸与先に貸与する。
【００３１】
貸与部２４は、貸与の実績を、優先順位テーブル２２ｂの貸与ポイント２２ｂ４と、ポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。
例えば、貸与部２４は、加入者Ｂの保有ポイントのうち「１０」ポイントを加入者Ａに貸与した場合、加入者Ａの保有ポイント２２ａ２を「１００」から「１１０」に変更し、加入者Ｂの保有ポイント２２ａ２を「６００」から「５９０」に変更する。さらに、貸与部２４は、加入者Ｂの貸与ポイント２２ｂ４を「１０」から「２０」に変更する。図４は、ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。図５は、優先順位テーブル２２ｂにおける変更を示した図である。
【００３２】
図１に戻って、決済部２５は、貸与先が保有するポイントと、貸与先に貸与されたポイントと、を用いて決済を実行する。例えば、決済部２５は、図４に示された変更後の加入者Ａの保有ポイント２２ａ２を用いて決済を実行する。
【００３３】
決済部２５は、決済の実績を、ポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。例えば、決済部２５は、加入者Ａの保有ポイント２２ａ２を「１１０」から「０」に変更する。図６は、ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。
【００３４】
図１に戻って、返却部２６は、例えば、貸与先がポイント付与の条件（商品の購入等）を満たして、貸与先に付与すべきポイントが発生した場合、当該付与すべきポイントから、貸与元が貸与先に貸与したポイントを、貸与元に返却する。
例えば、加入者Ａに付与すべきポイントとして「１０」ポイントが発生した場合、返却部２６は、当該「１０」ポイントから、加入者Ｂが加入者Ａに貸与した「１０」ポイントを、加入者Ｂに返却する。
【００３５】
返却部２６は、返却の実績を、優先順位テーブル２２ｂの貸与ポイント２２ｂ４と、ポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。
例えば、返却部２６は、加入者Ｂの貸与ポイント２２ｂ４を「２０」から「１０」に変更し、加入者Ｂの保有ポイント２２ａ２を「５９０」から「６００」に変更する。図７は、ポイント管理テーブル２２ａにおける変更を示した図である。図８は、優先順位テーブル２２ｂにおける変更を示した図である。
【００３６】
図１に戻って、設定部２７は、優先順位テーブル２２ｂにおいて、各貸与元候補に優先順位を設定する。例えば、設定部２７は、加入者Ａからの申請に基づいて優先順位を設定する。この申請には、各貸与元候補が、貸与先である加入者Ａへのポイントの貸与を認める旨の署名等があることが望ましい。
例えば、まず、加入者Ａが、各貸与元候補の優先順位を示した申請書を作成する。続いて、加入者Ａは、各貸与元候補から、加入者Ａへのポイントの貸与を認める旨の署名を、当該申請書に対して記載してもらう。続いて、加入者Ａは、各貸与元候補の署名がなされた申請書を、ポイント管理サーバ２の管理者に提出する。ポイント管理サーバ２の管理者は、当該申請書に示された事項を、不図示の端末を用いてポイント管理サーバ２に登録する。ポイント管理サーバ２では、設定部２７は、登録された事項に基づいて、つまり、加入者Ａからの申請に基づいて優先順位を設定する。この場合、設定部２７は、この申請に基づいて、各貸与元候補も設定する。
なお、設定部２７は、以下のように優先順位を設定してもよい。
まず、加入者がポイントの貸与を許す相手について当該加入者から事前に承諾を取っておき、この承諾された内容を示す承諾情報が、記憶部２２に記憶される。
その後、ある加入者から、各貸与元候補への優先順位の設定の申請があった場合、設定部２７は、承諾情報を参照し、優先順位の設定が申請された貸与元候補のうち、申請を行った加入者へのポイントの貸与を許している貸与元候補のみに、優先順位を設定する。
【００３７】
次に、動作を説明する。
図９は、ポイントを貸与する動作を説明するためのシーケンス図である。ここで、記憶部２２は、図２に示したポイント管理テーブル２２ａと、図３に示した優先順位テーブル２２ｂを記憶しているとする。
以下、加入者Ａが、店舗端末１が設置されている店舗において、決済対象の金額についてポイントでの決済を店員に依頼したときの動作を説明する。
【００３８】
加入者Ａが、加入者Ａが所有するカード４を読取部１２に近づけると、読取部１２は、カード４からカードＩＤを読み取る（ステップＳ１０１）。
【００３９】
続いて、店員が、加入者Ａの依頼に応じて、決済対象の金額とポイント支払い指示とを入力部１３に入力すると、入力部１３は、決済対象の金額とポイント支払い指示とを受け取る（ステップＳ１０２）。
【００４０】
続いて、制御部１４は、読取部１２が読み取ったカードＩＤと、入力部１３が受け取った決済対象の金額と、入力部１３が受け取ったポイント支払い指示と、を含む決済要求を、店舗通信部１１を用いて、ポイント管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
ポイント管理サーバ２では、サーバ通信部２１が決済要求を受信すると、決定部２３は、ポイント管理テーブル２２ａを参照して、決済要求に含まれるカードＩＤによって識別される加入者Ａの保有ポイント「１００」を読み取って認識する。
【００４２】
続いて、決定部２３は、記憶部２２に記憶されている換算式を用いて、決済要求に含まれる決済対象の金額を、決済に必要なポイントに換算する。
【００４３】
続いて、決定部２３は、加入者Ａの保有ポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、優先順位テーブル２２ｂに基づいて、複数の貸与元候補（加入者Ｂ〜Ｄ）の中から１以上の貸与元を決定する（ステップＳ１０５）。本実施形態では、決定部２３は、１つの貸与元を決定する。
【００４４】
ステップＳ１０５では、決定部２３は、まず、決済に必要なポイントから加入者Ａの保有ポイントを差し引くことによって、加入者Ａの保有ポイントの不足分（以下、単に「不足分」と称する）を特定する。
【００４５】
続いて、決定部２３は、優先順位テーブル２２ｂを参照して、複数の貸与元候補の中から、優先順位が最も高い貸与元候補（本例では、加入者Ｂ）を選択する。以下、決定部２３が選択した貸与元候補を「選択候補」とも称する。
【００４６】
続いて、決定部２３は、ポイント管理テーブル２２ａを参照して、選択候補の保有ポイントを読み取って認識する。
【００４７】
続いて、決定部２３は、選択候補の保有ポイントが不足分以上である場合、選択候補を貸与元として決定する。
【００４８】
選択候補の保有ポイントが不足分未満である場合、決定部２３は、選択候補を、現在の貸与元候補から、その次に優先順位が高い貸与先候補に変更し、変更後の選択候補の保有ポイントが不足分以上か否かを判定するという一連の処理を実行する。
【００４９】
一連の処理の結果、変更後の選択候補の保有ポイントが不足分以上である場合、決定部２３は、変更後の選択候補を貸与元として決定する。一方、一連の処理の結果、変更後の選択候補の保有ポイントが不足分未満である場合、決定部２３は、再度、一連の処理を実行する。ここまでが、ステップＳ１０５の説明である。
【００５０】
なお、一連の処理において、現在の貸与元候補の次に優先順位が高い貸与先候補が存在しない場合、決定部２３は、ポイントを用いた支払いができない旨の支払い不可通知を、サーバ通信部２１を用いて店舗端末１に送信する。店舗端末１は、支払い不可通知を受信すると、不図示の表示部を用いて、支払い不可通知に応じた表示を実行する。
【００５１】
貸与元が決定すると（ステップＳ１０５）、貸与部２４は、ポイント管理テーブル２２ａを参照して、貸与元が保有するポイントを読み取って認識する。続いて、貸与部２４は、貸与元が保有するポイントから不足分を貸与先に貸与する（ステップＳ１０６）。続いて、貸与部２４は、例えば図４及び図５に示すように、貸与の実績を、優先順位テーブル２２ｂの貸与ポイント２２ｂ４と、ポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。
【００５２】
続いて、決済部２５は、貸与先が保有するポイントと、貸与元から貸与先に貸与されたポイントと、を用いて決済を実行する（ステップＳ１０７）。続いて、決済部２５は、例えば図６に示すように、決済の実績をポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。
【００５３】
続いて、決済部２５は、決済が完了した旨の決済完了通知を、サーバ通信部２１を用いて店舗端末１に送信する（ステップＳ１０８）。店舗端末１は、決済完了通知を受信すると、不図示の表示部を用いて、決済が完了した旨の表示を実行する。
【００５４】
なお、ステップＳ１０４において、加入者Ａの保有ポイントが、決済に必要なポイントに対して不足しない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５及びＳ１０６がスキップされ、ステップＳ１０７が実行される。
【００５５】
次に、ポイントを返却する動作を説明する。
図１０は、ポイントを返却する動作を説明するためのフローチャートである。
貸与先である加入者Ａに付与すべきポイントが発生すると（ステップＳ２０１）、返却部２６は、優先順位テーブル２２ｂの貸与ポイント２２ｂ４を参照して、加入者Ａが借用しているポイントがあるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
加入者Ａが借用しているポイントがある場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、返却部２６は、加入者Ａがポイントを返却する返却先を決定する（ステップＳ２０３）。
【００５７】
ステップＳ２０３では、返却部２６は、まず、加入者Ａについての複数の貸与元候補（加入者Ｂ〜Ｄ）のうちから、貸与ポイント２２ｂ４が「０」よりも大きい貸与元候補を、返却先候補として特定する。
【００５８】
続いて、返却部２６は、返却先候補の中において最も高い優先順位を有する返却先候補についての貸与ポイント２２ｂ４を、変数Ｎに代入する。変数Ｎは、返却部２６によって保持される。
【００５９】
続いて、返却部２６は、変数Ｎが加入者Ａに付与すべきポイント未満であると、変数Ｎに、次に優先順位が高い返却先候補についての貸与ポイント２２ｂ４を加算する加算処理（以下、単に「加算処理」と称する）を実行する。返却部２６は、変数Ｎが加入者Ａに付与すべきポイント以上になるまで、加算処理を繰り返す。
【００６０】
変数Ｎが加入者Ａに付与すべきポイント以上になると、返却部２６は、変数Ｎに貸与ポイント２２ｂ４が加算された返却先候補を、返却先として決定する。
【００６１】
なお、すべての返却先候補の貸与ポイントが加算されても、変数Ｎが加入者Ａに付与すべきポイント以上にならない場合、返却部２６は、すべての返却先候補を返却先として決定する。
ここまでが、ステップＳ２０３の説明である。
【００６２】
続いて、返却部２６は、加入者Ａに付与すべきポイントのうち、返却先が加入者Ａに貸与したポイントを、優先順位が高い返却先を優先して返却先に返却する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
なお、すべての返却先にポイントを返却しても、加入者Ａに付与すべきポイントが残る場合、返却部２６は、残ったポイントを加入者Ａに付与する。
【００６４】
続いて、返却部２６は、例えば図７及び図８に示すように、返却の実績を優先順位テーブル２２ｂの貸与ポイント２２ｂ４と、ポイント管理テーブル２２ａの保有ポイント２２ａ２に反映する。
【００６５】
なお、貸与先である加入者Ａに付与すべきポイントが発生しない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、図１０に示した処理は終了する。また、付与すべきポイントが発生した加入者の貸与元候補が、貸与ポイントを有していない場合も（ステップＳ２０２：ＮＯ）、図１０に示した処理は終了する。
【００６６】
本実施形態に係る決済装置及び決済方法によれば、決定部２３は、貸与先が保有するポイントが、決済に必要なポイントに対して不足する場合、複数の貸与元候補の各々の優先順位２２ｂ３に基づいて、複数の貸与元候補から１以上の貸与元を決定する。貸与部２４は、貸与元が保有するポイントから、貸与元が保有するポイントの不足分を、貸与元に貸与する。決済部２５は、貸与先が保有するポイントと貸与先に貸与されたポイントとを用いて、決済を実行する。
このため、貸与先は、ポイントを借りるたびに、ポイントを借りる相手と借用するポイント数とを指定する必要がなくなり、ポイントを借りる際の貸与先（ユーザ）の負担を軽減することが可能になる。また、貸与先は、貸与先の保有ポイントが不足していても、ポイントを用いた決済を行えるので、例えば、ポイントを用いて商品を購入することが可能になる。
【００６７】
決定部２３は、記憶部２２を参照して、加入者が保有するポイントと、複数の貸与元候補と、優先順位を示す情報とを認識する。貸与部２４は、記憶部２２を参照して、貸与元が保有するポイントを認識する。このため、決定部２３及び貸与部２４は、記憶部２２を参照するという簡易な手法によって種々の情報を認識することが可能になる。
【００６８】
返却部２６は、貸与先に付与すべきポイントが発生した場合、当該付与すべきポイントから、貸与元が貸与先に貸与したポイントを、貸与元に返却する。このため、ポイントの返却を自動的に行うことが可能になる。
【００６９】
返却部２６は、貸与先が複数の貸与元からポイントを借りている状況において貸与先に付与すべきポイントが発生した場合、優先順位２２ｂ３に基づいて、複数の貸与元から１以上の返却先を決定する。返却部２６は、付与すべきポイントから、貸与先に貸与されたポイントを、返却先に返却する。このため、貸与先は、ポイントを返却するごとに返却先を指定する必要がなくなる。
【００７０】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形なされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００７１】
＜変形例１＞
記憶部２２は、ポイント管理サーバ２に含まれずに、ポイント管理サーバ２の外部に位置する外部装置であってもよい。この場合、ポイント管理サーバ２は、通信ネットワーク３を介して記憶部２２と通信してもよいし、通信ネットワーク３を介さずに記憶部２２と通信してもよい。
【００７２】
＜変形例２＞
上述した実施形態では、決定部２３は、貸与先の保有ポイントが不足する場合に、１つの貸与元を決定した。しかしながら、決定部２３は、貸与先の保有ポイントが不足する場合に、２つ以上の貸与元を決定できてもよい。
【００７３】
例えば、決定部２３は、まず、貸与先に対する複数の貸与元候補のうちから、保有ポイント２２ａ２が「０」よりも大きい貸与元候補を、選択候補として特定する。
【００７４】
続いて、決定部２３は、選択候補の中において最も高い優先順位を有する選択候補の保有ポイント２２ａ２を変数Ｍに代入する。変数Ｍは、決定部２３によって保持される。
【００７５】
続いて、決定部２３は、変数Ｍが不足分未満であると、変数Ｍに、次に優先順位が高い選択候補の保有ポイント２２ａ２を加算する加算処理（以下「保有ポイント加算処理」と称する）を実行する。
【００７６】
決定部２３は、変数Ｍが不足分以上になるまで、保有ポイント加算処理を繰り返す。変数Ｍが不足分以上になると、決定部２３は、変数Ｍに保有ポイント２２ａ２が加算された選択候補を、貸与元として決定する。
【００７７】
なお、すべての選択候補の保有ポイント２２ａ２が加算されても、変数Ｍが不足分以上にならない場合、決定部２３は、支払い不可通知を、サーバ通信部２１を用いて店舗端末１に送信する。
【００７８】
変形例２によれば、貸与先は、複数の貸与元からポイントを借用できるので、多くのポイントを借りることが可能になる。このため、貸与先は、ポイントの不足分が多くても、ポイントを用いた決済によって、例えば、商品を購入することが可能になる。
【００７９】
＜変形例３＞
貸与元候補が貸与先に貸与するポイントの上限値（以下「貸与上限ポイント」と称する）が設定されてもよい。
図１１は、貸与元候補ごとに貸与上限ポイント２２ｂ５が設定された優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。貸与上限ポイント２２ｂ５は、図１１に示した例に限らず適宜変更可能である。
貸与元候補ごとに貸与上限ポイント２２ｂ５が設定された場合、決定部２３は、例えば、変形例２における保有ポイント加算処理を以下のように変更する。
【００８０】
決定部２３は、選択候補の保有ポイント２２ａ２が当該選択候補の貸与上限ポイント２２ｂ５を超える場合、選択候補の保有ポイント２２ａ２の代わりに、当該選択候補の貸与上限ポイント２２ｂ５を変数Ｍに加算する。
【００８１】
なお、貸与上限ポイント２２ｂ５は、貸与元候補ごとではなく、２以上の貸与元候補（例えば、すべての貸与元候補）に対して設定されてもよい。
【００８２】
変形例３によれば、ポイントの貸与に制限を設けることができ、貸与元の保有ポイントが制限なく貸与先に貸与されてしまうことを抑制可能になる。
【００８３】
＜変形例４＞
本実施形態では、優先順位２２ｂ３が、貸与元を決定する際にも、返却先を決定する際にも用いられた。しかしながら、貸与元を決定する際に用いられる優先順位と、返却先を決定する際に用いられる優先順位とが互いに異なってもよい。
【００８４】
図１２は、優先順位２２ｂ３の代わりに、複数の貸与元候補の各々の貸与用の優先順位２２ｂ６と、複数の貸与元候補の各々の返却用の優先順位２２ｂ７とが設定された優先順位テーブル２２ｂの一例を示した図である。貸与用の優先順位２２ｂ６と返却用の優先順位２２ｂ７は、図１２に示した例に限らず適宜変更可能である。
【００８５】
この場合、決定部２３は、優先順位２２ｂ３の代わりに貸与用の優先順位２２ｂ６を用いる。返却部２６は、優先順位２２ｂ３の代わりに返却用の優先順位２２ｂ７を用いる。
【００８６】
変形例４によれば、貸与元を決定する際に用いる優先順位と、返却先を決定する際に用いる優先順位とを、互いに異ならせることが可能になる。よって、貸与元を決定する際と返却先を決定する際とにおいて共通の優先順位が用いられる場合よりも、優先順位の設定の自由度を上げることが可能になる。
【００８７】
＜変形例５＞
設定部２７は、以下のように優先順位を設定してもよい。
設定部２７は、貸与先（加入者Ａ）と、複数の貸与元候補（加入者Ｂ〜Ｄ）の各々との人間関係に基づいて、優先順位２２ｂ３を自動的に設定する。
【００８８】
例えば、設定部２７は、貸与先と血縁関係がある貸与元候補の優先順位を、貸与先と血縁関係がない貸与元候補の優先順位よりも高くする。設定部２７は、貸与先と血縁関係がある貸与元候補の数が２以上である場合、貸与先と血縁関係がある貸与元候補の優先順位については、例えばランダムに設定する。設定部２７は、貸与先と血縁関係がない貸与元候補の数が２以上である場合、貸与先と血縁関係がない貸与元候補の優先順位については、例えばランダムに設定する。
なお、貸与先と、複数の貸与元候補の各々との人間関係に基づく優先順位の設定は、上述した設定に限らず適宜変更可能である。例えば、貸与先との血縁度が高いほど、貸与元候補の優先順位を高くしてもよい。
【００８９】
記憶部２２が、各貸与元候補について、ポイントの付与に関する履歴（以下「ポイント付与履歴」とも称する）と、ポイントの利用に関する履歴（以下「ポイント利用履歴」とも称する）を記憶する場合、設定部２７は以下のように優先順位を設定してもよい。
設定部２７は、ポイント付与履歴に基づいて、定期的にポイントが付与されている貸与元候補と、定期的にポイントが付与されていない貸与元候補と、を特定する。設定部２７は、定期的にポイントが付与されている貸与元候補の優先順位を、定期的にポイントが付与されていない貸与元候補の優先順位よりも高くする。
他の例としては、設定部２７は、ポイント利用履歴に基づいて、単位期間（例えば、１週間）におけるポイントの利用量を算出する。設定部２７は、単位期間におけるポイントの利用量が所定値未満である貸与元候補の優先順位を、単位期間におけるポイントの利用量が所定値以上である貸与元候補の優先順位よりも高くする。単位期間は、１週間に限らず適宜変更可能であり、例えば１ヶ月でもよい。
【００９０】
なお、設定部２７は、上述したポイント付与履歴に基づく優先順位の設定方法、又は、ポイント利用履歴に基づく優先順位の設定方法を、貸与先と血縁関係がある複数の貸与元候補についての優先順位の設定に用いてもよい。
例えば、貸与先と血縁関係がある複数の貸与元候補が存在する場合、設定部２７は、これら複数の貸与元候補について、定期的にポイントが付与されている貸与元候補と、定期的にポイントが付与されていない貸与元候補とを特定する。設定部２７は、定期的にポイントが付与されている貸与元候補の優先順位を、定期的にポイントが付与されていない貸与元候補の優先順位よりも高くする。
【００９１】
また、設定部２７は、ポイントの付与に基づく優先順位の設定方法、又は、ポイントの利用に基づく優先順位の設定方法を、貸与先と血縁関係がない複数の貸与元候補についての優先順位の設定に用いてもよい。
例えば、貸与先と血縁関係がない複数の貸与元候補が存在する場合、設定部２７は、これら複数の貸与元候補について、単位期間におけるポイントの利用量を特定する。設定部２７は、単位期間におけるポイントの利用量が所定値未満である貸与元候補の優先順位を、単位期間におけるポイントの利用量が所定値以上である貸与元候補の優先順位よりも高くする。
【００９２】
設定部２７は、貸与先（加入者Ａ）と、複数の貸与元候補（加入者Ｂ〜Ｄ）の各々との人間関係に基づいて、貸与用の優先順位２２ｂ６及び返却用の優先順位２２ｂ７を自動的に個別に設定してもよい。
例えば、設定部２７は、貸与用の優先順位２２ｂ６と返却用の優先順位２２ｂ７とを互いに異なる設定手法を用いて設定する。一例を挙げると、設定部２７は、貸与用の優先順位２２ｂ６を、貸与先（加入者Ａ）と、複数の貸与元候補（加入者Ｂ〜Ｄ）の各々との人間関係に基づいて設定し、返却用の優先順位２２ｂ７を、ポイント利用履歴に基づいて設定する。貸与用の優先順位２２ｂ６を設定する手法と、返却用の優先順位２２ｂ７を設定する手法は、互いに異なる設定手法であれば、適宜変更可能である。
【００９３】
変形例５によれば、優先順位を自動的に設定可能になり、例えば、貸与先からの申請を不要にすることが可能になる。
【００９４】
＜変形例６＞
優先順位は、変更されてもよい。
図１３は、変形例６に係るポイント管理サーバ２Ａを示した図である。図１３において、図１に示した構成と同一構成の要素には同一符号を付してある。
ポイント管理サーバ２Ａは、変更部２８を有する点において、第１実施形態に係るポイント管理サーバ２と異なる。以下、ポイント管理サーバ２Ａについて、ポイント管理サーバ２と異なる点を中心に説明する。
【００９５】
変更部２８は、優先順位２２ｂ３、又は、優先順位２２ｂ６及び２２ｂ７を、定期的に又は不定期的に変更する。例えば、記憶部２２が、各貸与元候補について、ポイントの利用量及びポイントの利用頻度を示すポイントの利用履歴も記憶する場合、変更部２８は、保有ポイント、ポイントの利用量及びポイントの利用頻度の少なくとも一に基づいて、優先順位を変更する。
【００９６】
一例を挙げると、変更部２８は、保有ポイントが多い貸与元候補ほど、優先順位を高くする。保有ポイントが互いに等しい複数の貸与元候補が存在する場合、これら複数の貸与元候補について、変更部２８は、ポイントの利用量又はポイントの利用頻度が少ない貸与元候補ほど、つまり、ポイントの保有量の変動が少ない貸与元候補ほど、優先順位を高くする。
【００９７】
他の例を挙げると、変更部２８は、ポイントの利用量及びポイントの利用頻度に基づいて、閾値以上のポイントを一度に利用する傾向のある貸与元候補については優先順位を相対的に低くする。
【００９８】
変形例６によれば、例えば、貸与元候補の状況に応じて、優先順位を変更することが可能になる。このため、貸与元として適した貸与元候補（例えば、ポイントを保有している確率が高い貸与元候補）の優先順位を高くすることが可能になる。
【００９９】
＜変形例７＞
貸与先に対応する貸与元候補が自動的に抽出されてもよい。
図１４は、変形例７に係るポイント管理サーバ２Ｂを示した図である。図１４において、図１３に示した構成と同一構成の要素には同一符号を付してある。
ポイント管理サーバ２Ｂは、抽出部２９を有する点において、変形例６に係るポイント管理サーバ２Ａと異なる。以下、ポイント管理サーバ２Ｂについて、ポイント管理サーバ２Ａと異なる点を中心に説明する。
【０１００】
抽出部２９は、貸与先と特定の人間関係にある者の中から貸与元候補を抽出する。抽出部２９は、例えば、サーバ通信部２１を介して不図示のＳＮＳ（Social  Networking  Service）サーバと通信して、ＳＮＳの会員同士の友達関係の情報を入手する。続いて、抽出部２９は、友達関係の情報を解析して、貸与先と友達関係にあるＳＮＳ会員を特定する。続いて、抽出部２９は、サーバ通信部２１を介して不図示の加入者情報記憶装置と通信して、ポイントサービスの加入者情報を入手する。
【０１０１】
続いて、抽出部２９は、ポイントサービスの加入者情報を用いて、貸与先と友達関係にあるＳＮＳ会員の中から、ポイントサービスの加入者を、貸与先に対応する貸与元候補として抽出する。友達関係は、特定の人間関係の一例である。
【０１０２】
なお、抽出部２９は、貸与先と友達関係にあるＳＮＳ会員の中から抽出したポイントサービスの加入者の連絡先に、貸与先に対応する貸与元候補として設定してよいか否かの問合せをサーバ通信部２１から送信してもよい。抽出部２９は、連絡先から設定してもよい旨の回答を得た場合に、貸与先と友達関係にあるＳＮＳ会員の中から抽出したポイントサービスの加入者を、貸与先に対応する貸与元候補として設定する。
【０１０３】
変形例７によれば、貸与元候補を自動的に抽出されるので、貸与元候補の選定が容易になる。
【０１０４】
＜変形例８＞
加入者を識別するための情報は、カードＩＤに限らず適宜変更可能である。また、加入者を識別するための情報を保持する物体は、カードに限らず適宜変更可能である。例えば、当該物体は、スマートフォン等の携帯機器でもよい。
【０１０５】
＜変形例９＞
上述した実施形態又は上述した変形例の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【０１０６】
例えば、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ２と、変形例６に係るポイント管理サーバ２Ａと、変形例７に係るポイント管理サーバ２Ｂは、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ２と、変形例６に係るポイント管理サーバ２Ａと、変形例７に係るポイント管理サーバ２Ｂのハードウェア構成の一例を示す図である。ポイント管理サーバ２、２Ａ及び２Ｂは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。ポイント管理サーバ２、２Ａ及び２Ｂの各々のハードウェア構成は、図１５に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【０１０７】
ポイント管理サーバ２、２Ａ、２Ｂにおける各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【０１０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、決定部２３、貸与部２４、決済部２５、返却部２６、設定部２７、変更部２８及び抽出部２９は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１０９】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１０】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、決定部２３は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、決定部２３と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。
【０１１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１１３】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。メモリ１００２とストレージ１００３とによって記憶部２２が実現される。
【０１１４】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。通信装置１００４は、サーバ通信部２１を実現する。
【０１１５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はLED（light  emitting  diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【０１１６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【０１１７】
また、ポイント管理サーバ２、２Ａ及び２Ｂの各々は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【０１１８】
＜変形例１０＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【０１１９】
＜変形例１１＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２０】
＜変形例１２＞
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２１】
＜変形例１３＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【０１２２】
［用語の意味、解釈］
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア及び命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術及び／又は無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。有線技術は、例えば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などを用いた技術を意味する。無線技術は、例えば、赤外線、無線又はマイクロ波などの用いた技術を意味する。
【０１２３】
＜情報、信号＞
本明細書において説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上述した説明全体に渡って言及され得る情報、信号及び指示などは、電圧、電流、電磁波、磁界、磁性粒子、光場、光子又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、指示及び情報はメッセージであってもよい。
【０１２４】
＜決定＞
本明細書において使用する「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造における探索）、確認（ascertaining）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「決定」は、何らかの動作を「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２５】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２６】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２７】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【０１２８】
１…店舗端末、１１…店舗通信部、１２…読取部、１３…入力部、１４…制御部、２，２Ａ，２Ｂ…ポイント管理サーバ、２１…サーバ通信部、２２…記憶部、２３…決定部、２４…貸与部、２５…決済部、２６…返却部、２７…設定部、２８…変更部、２９…抽出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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