(57)【要約】【課題】液体の貯蔵容器からの実消費量を把握可能な液体販売管理装置を提供する。【解決手段】貯蔵容器１０内の液体を、加圧により供給管３０を通して注出装置５０へ供給して冷却を行い飲用容器４０へ注出する液体供給システム７０に付加可能な液体販売管理装置１０１であって、注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部１１０と、液体供給システムにおける洗浄モードを検知する洗浄モード検知部１２０と、洗浄モードの回数、及び洗浄モードで液体供給システムにて消費される１回分の既知の液体消費量、並びに、実測流量から液体の実消費量を求める消費流量取得部１３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器内の液体を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給して冷却を行い、該注出装置から飲用容器へ注出する液体供給システムに付加可能な液体販売管理装置であって、
上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有し、上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、
上記液体供給システムにおける洗浄モードを検知する洗浄モード検知部と、
上記実流量作成部及び上記洗浄モード検知部と電気的に接続された消費流量取得部であって、上記洗浄モードの回数、及び洗浄モードで上記液体供給システムにて消費される１回分の既知の液体消費量、並びに、上記実測流量から液体の実消費量を求める消費流量取得部と、
を備えたことを特徴とする液体販売管理装置。
【請求項２】
上記消費流量取得部は、月日時分の時刻情報を生成し、かつ上記洗浄モード及び上記実消費量に上記時刻情報を付加した消費流量情報を生成する時刻情報生成部を有する、請求項１に記載の液体販売管理装置。
【請求項３】
上記消費流量取得部と電気的に接続され、上記洗浄モード及び上記実消費量に関する情報を通信回線へ送信する送信部をさらに備えた、請求項１又は２に記載の液体販売管理装置。
【請求項４】
上記実消費量、及び上記貯蔵容器における初期充填量から、上記貯蔵容器内における液体残量を求める分析部をさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載の液体販売管理装置。
【請求項５】
上記分析部と電気的に接続され上記液体残量を通信回線へ送信する送信部をさらに備えた、請求項４に記載の液体販売管理装置。
【請求項６】
上記分析部は、さらに、求めた液体残量を基に、初期充填量にて上記液体を充填した新貯蔵容器の発注を上記送信部を介して行う、請求項５に記載の液体販売管理装置。
【請求項７】
上記洗浄モード検知部は、上記供給管の内側が気体であることを検知する空液センサ、上記供給管の管圧を検知する圧力センサ、又は、上記供給管に設置された流体流路調整装置におけるオンオフスイッチであり、
ここで上記流体流路調整装置は、上記供給管に設置され、貯蔵容器内液体が無くなり貯蔵容器を交換する際に上記注出装置から加圧気体が噴出するのを防止する流体ストッパ装置を有する装置である、請求項１から６のいずれかに記載の液体販売管理装置。
【請求項８】
上記液体消費量は、上記洗浄モードにおいて、上記液体供給システムから排出される液体の排出量、及び上記液体供給システムへ貯蔵容器から供給される呼込量の合算量である、請求項１から７のいずれかに記載の液体販売管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給システムに付加可能な液体販売管理装置に関し、詳しくは、飲用として提供されずに消費される液体量も含めた実際の液体消費量（実消費量）を把握可能な液体販売管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店にて、液体、例えばビール等、を提供する装置として、液体供給システムが一般的に使用されている。ビールを例に採った場合、該液体供給システムは、炭酸ガスボンベ、ビールが充填されたビール樽、供給管、及びビールディスペンサーを有し、炭酸ガスボンベの炭酸ガスにてビール樽内のビールを加圧し、供給管からビールディスペンサーへ圧送する。ビールディスペンサーは、冷却槽内に設けたビール冷却管、冷凍機、及び注出口を有し、冷却槽内の冷却水の一部を冷凍機にて氷結させ、注出口におけるレバー操作にてビール冷却管内を流しながらビールを冷却し、例えばジョッキ等の飲用容器へ注出する。
このように、ビール樽内の多くのビールは、顧客への提供用として消費されていく。
【０００３】
一方、液体供給システムでは、上述のようにビール冷却管を含めて、ビール樽出口から注出口までビールが流れる比較的長い管路が存在し、該管路の内部には、使用に伴い汚れが付着してくる。該汚れは、雑菌繁殖にもつながり雑味の発生等、美味しくないビールの提供につながる。
したがって、衛生管理上、及び提供ビールの品質管理上の観点から、ビールメーカーは、定期的に例えば営業終了毎に、ビール樽出口から注出口間の管路を洗浄することを、液体供給システムの使用者（例えば飲食店）に指導し、衛生管理及び提供ビールの品質維持を図っている。この洗浄動作の簡易例としては、洗浄水（水道水）の通水による水洗浄がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３９３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の水洗浄動作は、供給管を通過する液体をビールから洗浄水に切り換え、洗浄水を圧送することで行う。この水洗浄動作によって、営業終了時においてビール樽出口から注出口間の管路に残存していたビールは、洗浄水に置換されながら注出口から排出され、廃棄されることになる。即ち、水洗浄動作の実行により、飲用に供されない一定のビール量が消費されることになる。
【０００６】
このようにして水洗浄が行われた後、次のビール提供の準備として、ビール樽出口から注出口間の管路に存在する洗浄水は、管路内に炭酸ガスを吹き込むことで炭酸ガスで置換され、管路内は、空液状態にされる。これらの一連の動作にて、水洗浄動作が終了する。
【０００７】
このように水洗浄動作終了により、ビール樽から注出口間の管路内は、空液状態になっている。よって次の営業開始時には、空液状態の管路内へビール樽からビールを導入し圧送する（以下、「呼込み」動作という）操作が行われる。この呼込み動作では、ビールと炭酸ガスとが混在した状態の混在液体が上記管路内を流れることから、この呼込み動作におけるビールも、注出口から排出されることになる。よって呼込み動作においても、飲用に供されない一定のビール量が消費される。
【０００８】
このように水洗浄動作及び呼込み動作によって一定量のビールが消費されることになる。よって既定量のビールが充填されたビール樽において、顧客に提供される販売量も含めて実際に消費されたビール量は、従来、明確には把握できていない。
【０００９】
尚、上記特許文献１は、液体供給システムにおける洗浄動作の有無を判断するようにしたものであり、本願のように、水洗浄動作及び呼込み動作を考慮した上で実際に消費されたビール量を把握しようとするものではない。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、液体の貯蔵容器からの実消費量を把握可能な液体販売管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における液体販売管理装置は、貯蔵容器内の液体を、加圧により供給管を通して注出装置へ供給して冷却を行い、該注出装置から飲用容器へ注出する液体供給システムに付加可能な液体販売管理装置であって、
上記飲用容器へ注出される液体量を検出する流量センサを有し、上記注出装置から飲用容器へ注出した液体の実測流量を求める実流量作成部と、
上記液体供給システムにおける洗浄モードを検知する洗浄モード検知部と、
上記実流量作成部及び上記洗浄モード検知部と電気的に接続された消費流量取得部であって、上記洗浄モードの回数、及び洗浄モードで上記液体供給システムにて消費される１回分の既知の液体消費量、並びに、上記実測流量から液体の実消費量を求める消費流量取得部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記一態様における液体販売管理装置によれば、消費流量取得部を備えたことで、液体の貯蔵容器からの実消費量を把握することが可能になる。
実消費量の把握が可能になることから、貯蔵容器内の液体残量を正確に把握でき、新たな貯蔵容器の発注を適確に行うことが可能になる。
また、洗浄モード検知部を備えたことで、洗浄動作の有無を検知することができる。よって、提供される液体の品質管理がなされているか否かをチェックすることができ、品質管理指導を適確に行うことも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における液体販売管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態における液体販売管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図１及び図２に示す液体販売管理装置に備わる洗浄モード検知部の一例に相当する流体流路調整装置に含まれる検出部を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す流体流路調整装置の概略構成を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示す流体流路調整装置に含まれる流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。
【図３Ｄ】図３Ｃに示す流体ストッパ装置の概略構成及び動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態である液体販売管理装置について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
以下に説明する第１実施形態における液体販売管理装置は、図１に示すように、既存の液体供給システム７０に対して付加可能な、つまり電気的に及び機械的に接続可能な、液体販売管理装置１０１である。本実施形態では、１セットの液体供給システム７０に対して１台の液体販売管理装置１０１を取り付けている。
【００１６】
本第１実施形態を含めて以下の各実施形態では、扱う液体の一例としてビールを例に採るが、液体はビールに限定するものではなく、発泡酒、リキュール、チューハイ、ウイスキー、ワイン等のアルコール飲料、飲料水、清涼飲料、炭酸飲料などであってもよい。
【００１７】
ここで液体供給システム７０は、貯蔵容器１０と、加圧源１５と、供給管３０と、注出装置５０とを有し、貯蔵容器１０内の液体（上述のように各実施形態ではビール）２０を、加圧源１５による加圧によって供給管３０を通して注出装置５０へ供給つまり圧送し、注出装置５０から飲用容器（例えばジョッキ）４０へ注ぎ出すシステムである。ここで貯蔵容器１０は、各実施形態では、ビールメーカーにてビールが充填された、いわゆるビール樽と呼ばれるステンレス製容器であり、例えば５Ｌ、１０Ｌ、１９Ｌ等の内容量のものがある。加圧源１５は、炭酸ガスボンベである。供給管３０は、貯蔵容器１０と注出装置５０との間でビールの通液を可能にする、可撓性を有する例えばポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル等製の樹脂チューブである。後述するように、供給管３０には、液体販売管理装置１０１に含まれる機器が取り付けられる。また、供給管３０から注出装置５０における液体注出口５４に至るまで、流体の通液管路の内径は、スポンジ洗浄が容易なように全て同寸法にて設計されているのが好ましい。
【００１８】
上述の注出装置５０の一例として、各実施形態ではビールディスペンサー（「ビールサーバー」と称されることもある。）を例に採り説明を行う（よって以下では、ビールディスペンサー５０と記す場合もある。）。上で既に説明したように、ビールディスペンサー５０は、冷却槽５１内に配置した液体冷却管（各実施形態ではビール冷却管）５２、冷凍機５３、及び液体注出口５４を有し、冷却槽５１内の冷却水５５の一部を冷凍機にて氷結させ、該冷却水５５にてビール冷却管５２内を通過するビールの冷却を行う。加圧源１５にて圧送されるビールは、注出口５４におけるレバー５６の操作によりビール冷却管５２内を通過し冷却され、例えばジョッキ等の飲用容器４０へ注出されて、顧客に提供される。
【００１９】
尚、ビールディスペンサー５０は、一般には、外気温度が５℃以上、４０℃以下である環境にて使用される。また、注出装置５０が扱う液体はビールに限定されず、上述の飲料水等であってもよい。また、各実施形態では、ビールディスペンサー５０は、対象液体であるビールの冷却も行うが、各実施形態に含まれる注出装置５０は、対象液体を加熱あるいは保温するものであってもよい。
【００２０】
また、貯蔵容器１０の出口から注出装置５０の液体注出口５４までの通液管路、つまり液体供給システム７０内、及び供給管３０に取り付けられ詳細を以下で説明する液体販売管理装置１０１に含まれる機器内における通液管路に対して、上で既に説明した水洗浄を行うように指導がなされている。ここで水洗浄動作は、洗浄水として例えば水道水を入れた洗浄水タンクを貯蔵容器１０と付け替え、供給管３０へ供給する液体をビールから洗浄水に切り換え、炭酸ガスで洗浄水を圧送することで行う。この水洗浄動作によって、洗浄水タンクの出口から注出装置５０の液体注出口５４までの通液管路が水洗浄される。
【００２１】
以下では、本第１実施形態における液体販売管理装置１０１について、詳しく説明する。
液体販売管理装置１０１は、貯蔵容器１０に充填された液体（ビール）の実際の消費量（実消費量）を把握可能にする装置であり、基本構成として、実流量作成部１１０と、洗浄モード検知部１２０と、消費流量取得部１３０とを備え、さらに送信部１４０及び分析部１６０を備えることもできる。これらの構成部分について、以下に順次説明を行う。
【００２２】
実流量作成部１１０は、飲用容器４０へ注出される液体量を検出する流量センサ１１１を有し、流量センサ１１１の検出信号を基に注出装置５０から飲用容器４０へ注出した液体、各実施形態ではビール、の実測流量を求める。
流量センサ１１１は、各実施形態では、洗浄モード検知部１２０とビールディスペンサー５０との間の適所にて、供給管３０を通過するビールを挟むように設置されている。尚、設置位置はこれに限定されず、例えば注出装置５０における供給管３０に取り付けられてもよい。流量センサ１１１として、各実施形態では超音波センサを用いる。このような流量センサ１１１を有する実流量作成部１１０は、流量センサ１１１から得られる信号を基に、飲用容器４０へ注入される液体（ビール）の実測流量を求める。
【００２３】
洗浄モード検知部１２０は、液体供給システム７０が洗浄モードに移行したことを検知する手段である。ここで１回の「洗浄モード」とは、既に上で説明した、水洗浄動作と呼込み動作との１組が相当する。これは水洗浄動作を行ったときには、次に呼込み動作が付随して実行されるからである。
【００２４】
「洗浄モード」では供給管３０内の状態が変化する。即ち、供給管３０内は、概ね、ビール→水→気体→ビールと変化する。よって洗浄モード検知部１２０は、供給管３０内のこのような状態変化を検知可能な手段であればよい。また洗浄モード検知部１２０は、後述する、貯蔵容器１０の空及び交換も検知する必要がある。よって具体的には、供給管３０内の液体がビール等の液体、水、又は気体を検知可能な、あるいは少なくとも気体になったことを検知可能な空液検出用センサを用いることができる。空液検出用センサとしては、例えば光センサ、静電容量センサ、導電率センサ等が使用可能である。また、供給管３０内の状態変化に応じて、樹脂製の供給管３０の管壁に作用する圧力が変化することから、管壁外面に設置した管圧（圧力）センサも使用可能である。
【００２５】
また、洗浄モード検知部１２０として、上述の各種センサに代えて以下の装置を用いることもできる。即ち、各実施形態では、貯蔵容器１０とビールディスペンサー５０との間で流量センサ１１１の上流側において、供給管３０に流体流路調整装置を設置している。この流体流路調整装置は、オンオフスイッチを有しており、営業終了後、店スタッフにてオフ操作がなされる。上述したように衛生上等の観点から、営業終了後に洗浄することを勧めていることと関連し、このオンオフスイッチのオフ操作にて、水洗浄動作への移行と判断することができる。このように流体流路調整装置を洗浄モード検知部１２０とみなすことも可能であり、各実施形態では、この構成を採用している（よって、以下、説明の便宜上、流体流路調整装置１２０Ａと符番する）。尚、オンオフスイッチのオフ操作後も流体流路調整装置１２０Ａ内部、及び流体流路調整装置１２０Ａを含む当該液体販売管理装置１０１は通電状態にあり、必要機能部分は作動可能状態にある。
【００２６】
ここで流体流路調整装置１２０Ａについて、図３Ａから図３Ｄを参照して説明する。
流体流路調整装置１２０Ａは、本願出願人による例えば特許５６４９８０１号に開示されるような装置であり、供給管３０に設置されて、注出口５４から飲用容器４０へビール注出中に、貯蔵容器１０内のビールが無くなったとき（貯蔵容器１０が空になったとき）、また貯蔵容器１０を交換する際に、ビールディスペンサー５０の液体注出口５４から加圧気体である炭酸ガスが噴出するのを防止する装置である。
【００２７】
このような炭酸ガスの噴出防止を行うため、流体流路調整装置１２０Ａは、流体ストッパ装置１２１０及び検出部１２２０を有している。検出部１２２０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、発光素子１２２１及び受光素子１２２２、並びに液体状態判断部１２２３を有する。発光素子１２２１及び受光素子１２２２は、流体流路調整装置１２０Ａ内の樹脂製の供給管３０を挟むように配置された筐体１２２４に、供給管３０を通過するビールを隔てて対向して位置する。発光素子１２２１は赤外光を照射し、受光素子１２２２は、照射された赤外光を受光する。発光素子１２２１及び受光素子１２２２は、通過するビールの状態を検知する液体状態判断部１２２３に電気的に接続されている。即ち、発光素子１２２１から受光素子１２２２へ進む光は、供給管３０を通過する物体が液体、気体、又はその混合物であるかによって、屈折率が相違する。よって受光素子１２２２における受光量は、供給管３０を通過する物体によって変化する。液体状態判断部１２２３は、受光量の変化を検知し、通過物体が気体になったときには、流体ストッパ装置１２１０を作動させる。
【００２８】
流体ストッパ装置１２１０は、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、一構成例としてループ状に配置した供給管３０、及び供給管３０を保持した保持部を移動させる移動機構１２１１を有し、液体状態判断部１２２３の制御により移動機構１２１１が供給管３０を矢印方向に移動することで、供給管３０を屈曲させ押し潰すことで流路の遮断を行う。尚、流路遮断された供給管３０は、移動機構１２１１にて復帰する。
【００２９】
また、洗浄モード検知部１２０は、貯蔵容器１０が空になったこと、そして新しい貯蔵容器１０への交換が行われたことを検知するためにも使用される。即ち、各実施形態のように流体流路調整装置１２０Ａを設置している構成では、上述のように流体流路調整装置１２０Ａにおける流体ストッパ装置１２１０の作動によって、貯蔵容器１０の空、及び貯蔵容器１０の交換を検知できる。
【００３０】
一方、流体流路調整装置１２０Ａを設置していない構成では、上述の空液検出用センサ等によって貯蔵容器１０の空及び交換を検知できる。即ち、貯蔵容器１０が空になったときには、供給管３０内の状態は、概ねビール→気体へと変化することから、また貯蔵容器１０の交換も含めると概ねビール→気体→ビールへと変化することから、上述の空液検出用センサ等によって、貯蔵容器１０の空、及び貯蔵容器１０の交換を検知することができる。
【００３１】
また、以下で説明するように、各実施形態の液体販売管理装置１０１等によれば貯蔵容器１０内の液体残量を認識可能であり、貯蔵容器１０の空、及び交換は検知可能である。そして、貯蔵容器１０が空になり交換した旨の信号を発するための例えばボタン等を洗浄モード検知部１２０等に設けることで、外部への通知が可能になる。
【００３２】
次に、消費流量取得部１３０について説明する。
消費流量取得部１３０は、実流量作成部１１０及び洗浄モード検知部１２０と電気的に接続され、洗浄モードの回数、及び洗浄モードで液体供給システム７０にて消費される１回分の既知のビール（液体）消費量、並びに、ビールの実測流量からビールの実消費量を求める。ここで１回分の既知のビール（液体）消費量は、消費流量取得部１３０へ入力される、あるいは、後述の分析装置２００から通信回線１５０を介して消費流量取得部１３０へ供給されてもよい。
【００３３】
洗浄モード検知部１２０から供給される、「洗浄モード」に入ったことを示す信号の取得回数によって、消費流量取得部１３０は洗浄モードの回数を認識する。尚、「洗浄モード」信号の供給以後、供給管３０を流れる流体はビール以外のものも含むことから、実流量作成部１１０で得られる流量測定値は正確でない場合もある。よって消費流量取得部１３０は、「洗浄モード」後、実流量作成部１１０からの流量測定値を無視する。
一方、上述の水洗浄動作及び呼込み動作において液体供給システム７０で消費されるビール量である液体消費量は、ビールディスペンサー５０の容量等に依存する、各液体供給システム７０において固有の既知量である。よって消費流量取得部１３０は、洗浄モードの回数によって、洗浄モード、つまり水洗浄動作及び呼込み動作において貯蔵容器１０から消費されるビール量を求めることができる。
したがって消費流量取得部１３０は、実流量作成部１１０から供給される、飲用に供されたビール量つまり実測流量と、水洗浄動作及び呼込み動作において消費されたビール量つまり液体消費量とを合算することで、貯蔵容器１０における実消費量を求めることができる。
【００３４】
また、上述のように消費流量取得部１３０には洗浄モード検知部１２０から「洗浄モード」信号が供給されることから、消費流量取得部１３０は、当該液体供給システム７０において洗浄モードが実行されているか否かを検知することが可能になる。よって、当該液体供給システム７０を設置している飲食店は、提供するビールの品質管理を適確に実行しているか否かを、ビールメーカー側でチェックすることも可能になる。
【００３５】
このような消費流量取得部１３０は、実際にはコンピュータを用いて実現され、上述の各機能に対応するソフトウェアと、これを実行するためのＣＰＵ（中央演算処理装置）、及びメモリ等のハードウェアとから構成されている。尚、上記コンピュータは、実際には当該液体販売管理装置１０１に組み込まれたマイクロコンピュータに相当するのが好ましいが、スタンドアロン型のパーソナルコンピュータを用いることもできる。
【００３６】
また消費流量取得部１３０は、時刻情報生成部１３１を有することもでき、時刻情報生成部１３１は、月日時分の時刻情報を生成し、かつ洗浄モード及び上記実消費量に時刻情報を付加した消費流量情報を生成する。
また消費流量取得部１３０は、上記時刻情報を基に、当該飲食店の営業時間内において実流量作成部１１０から供給される、飲用に供されたビール量つまり実測流量を時分単位で把握することも可能である。
【００３７】
さらに、第１実施形態の液体販売管理装置１０１は、このような消費流量取得部１３０と電気的に接続した送信部１４０を備えることもでき、送信部１４０は、上記消費流量情報を通信回線１５０へ送信する。ここで送信部１４０は、時刻情報を付加することなく、単に洗浄モード及び実測流量に関する情報を送信することもできる。
【００３８】
以上説明した構成を有する、第１実施形態の液体販売管理装置１０１は、以下のように動作する。
営業中では、ビールディスペンサー５０におけるレバー５６の店スタッフによる操作により、ビールが飲用容器４０に注出される。その注出量は、実流量作成部１１０で求められ、実測流量として消費流量取得部１３０へ供給され、メモリに蓄積されていく。このとき、各実測流量には時刻情報が付加されてもよい。
【００３９】
例えば、流体流路調整装置１２０Ａにおけるオンオフスイッチのオフ操作にて、あるいは上述の各種センサによる検知にて、洗浄モード検知部１２０は、洗浄モードへの移行を検知し、「洗浄モード」信号を消費流量取得部１３０へ送出する。これに応じて消費流量取得部１３０は、上述したように水洗浄動作及び呼込み動作における液体消費量を求める。そして消費流量取得部１３０は、上記実測流量と上記液体消費量とから、貯蔵容器１０における液体の実消費量を求める。また、洗浄モード検知部１２０は、流体流路調整装置１２０Ａの作動、あるいは上述の各種センサによる検知にて、貯蔵容器１０の交換の有無も検知可能であり、消費流量取得部１３０は、実消費量を基に貯蔵容器１０内液体の残量を求めてもよい。
このように消費流量取得部１３０で求められた各種情報は、送信部１４０から通信回線１５０へ送出される。
【００４０】
以上説明した第１実施形態の液体販売管理装置１０１は、以下のような効果を奏する。
送信部１４０から各種情報が通信回線１５０へ送出されることから、通信回線１５０に接続した、例えばビールメーカー側の分析装置２００（コンピュータ）では、飲食店単位にて、消費流量取得部１３０が送出する、上述の、営業時間内において飲用に供されたビール量つまり実測流量を時分単位で把握することが可能であり、さらに、洗浄モード実行の有無、かつ、その洗浄モードがいつ行われたか、つまりその時間帯及び頻度を把握することが可能である。
【００４１】
さらにまた、分析装置２００では、各店舗における貯蔵容器１０の容量を把握しており、あるいは容量値の入力により、さらに、新貯蔵容器１０への交換時点を認識していることから、上述の、実測流量と液体消費量とから求まる実消費量を基に、貯蔵容器１０における液体の残量を店舗毎に時刻情報付きで把握することが可能である。したがって、分析装置２００は、初期充填量にてビール（液体）を充填した新しい貯蔵容器１０（ビール樽）を自動的に発注することも可能であり、各飲食店における新貯蔵容器１０の発注作業を効率化することができる。また、貯蔵容器１０の空及び交換の有無、その頻度も把握可能である。
【００４２】
一方、図２に示す第２実施形態の液体販売管理装置１０１−２のように、上述した第１実施形態の液体販売管理装置１０１における構成に加えて、分析部１６０及び表示部１７０を備えることもできる。
【００４３】
分析部１６０は、貯蔵容器１０における上述の実消費量、及び貯蔵容器１０における初期充填量から、貯蔵容器１０内におけるビールの残量（液体残量）を求める。さらに分析部１６０は、当該店舗における貯蔵容器１０の容量を入力しておくことで、新しい貯蔵容器１０の発注を知らせる情報の生成を行ってもよい。
【００４４】
表示部１７０は、分析部１６０に電気的に接続され、上述のビール残量を表示する。表示方法は、特に限定されず、例えば、その数値を表示してもよいし、残量に応じた色別表示等でもよい。また、貯蔵容器１０の自動発注済を表示してもよい。
【００４５】
さらに分析部１６０は、送信部１４０と電気的に接続される。よって第２実施形態の液体販売管理装置１０１−２では、ビール残量の情報及び貯蔵容器１０の発注は、分析部１６０が行う。また送信部１４０には、消費流量取得部１３０も電気的に接続されている。
よって、第２実施形態の液体販売管理装置１０１−２においても、分析装置２００では、上述した第１実施形態の液体販売管理装置１０１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
尚、第１実施形態の液体販売管理装置１０１において、消費流量取得部１３０に表示部１７０を電気的に接続して、各種情報を表示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、液体供給システムに付加可能な液体販売管理装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…貯蔵容器、３０…供給管、４０…飲用容器、５０…注出装置、
７０…液体供給システム、
１０１、１０１−２…液体販売管理装置、１１０…実流量作成部、
１１１…流量センサ、１２０…洗浄モード検知部、１２０Ａ…流体流路調整装置、
１３０…消費流量取得部、１３１…時刻情報生成部、１４０…送信部、
１５０…通信回線、１６０…分析部、
１２１０…流体ストッパ装置、１２２０…検出部。
【図１】
2019094085.tif 000003
【図２】
2019094085.tif 000004
【図３Ａ】
2019094085.tif 000005
【図３Ｂ】
2019094085.tif 000006
【図３Ｃ】
2019094085.tif 000007
【図３Ｄ】
2019094085.tif 000008