(57)【要約】【課題】パッケージの取り扱い性を確保しつつ、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断させずに強化繊維束を引き出し、強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制する。【解決手段】強化繊維束１２が円筒状に巻かれてなる筒状体１４の少なくとも外周面１４ａが熱収縮性フィルム１６で覆われ、熱収縮性フィルム１６が熱収縮されて筒状体１４の外周面１４ａに密着されたものであって、強化繊維束１２は、筒状体１４の外周面１４ａ側の第１の末端１２ａと、筒状体１４の内周面側の第２の末端を有し、強化繊維束１２における第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃが上端面１４ｂに配置され、かつ第１の末端１２ａが外周面１４ａと熱収縮性フィルム１６の間に位置している、強化繊維パッケージ１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の少なくとも外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて前記外周面に密着した強化繊維パッケージであって、
前記強化繊維束は、前記外周面側の第１の末端と、前記筒状体の内周面側の第２の末端を有し、
前記強化繊維束における前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の端面に配置され、かつ前記第１の末端が前記外周面と前記熱収縮性フィルムの間に位置していることを特徴とする、強化繊維パッケージ。
【請求項２】
前記強化繊維束における前記第１の末端側の前記端面に配置された部分が、前記第１の末端から５０ｃｍ以内であり、かつ当該部分の長さが３ｃｍ以上である、請求項１に記載の強化繊維パッケージ。
【請求項３】
強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて、前記外周面に密着した強化繊維パッケージであって、
前記強化繊維束は、前記外周面側の第１の末端と、前記筒状体の内周面側の第２の末端を有し、
前記強化繊維束における前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の一方の端面にあり、
前記熱収縮性フィルムは前記第１の末端寄りの部分がある前記筒状体の端面にも密着しており、
前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の端面と熱収縮性フィルムの間に位置し、かつ前記第１の末端が、前記筒状体の筒内部に位置していることを特徴とする、強化繊維パッケージ。
【請求項４】
前記強化繊維束が、厚みＡに対する幅Ｂの比Ｂ／Ａが２０以上の扁平状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージ。
【請求項５】
箱体と、該箱体に収納された複数の請求項１〜４のいずれか一項の強化繊維パッケージと、を備えるパッケージ収納物。
【請求項６】
前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続されている、請求項５に記載のパッケージ収納物。
【請求項７】
前記箱体が、複数の前記強化繊維パッケージを一方の端面が上方を向くように収納する収納本体と、前記収納本体の上端開口部を閉じる上蓋とを備え、
前記上蓋には、各強化繊維パッケージに対応する複数の開口部が形成され、
任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように、各々の開口部に強化繊維束が通された状態で接続されている、請求項５に記載のパッケージ収納物。
【請求項８】
複数の請求項１〜４のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージを並べ、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続する強化繊維束の接続方法であって、
前記強化繊維束における前記第１の末端側の前記端面に配置された部分を掴み、前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま該強化繊維束における前記第１の末端を引き出して、強化繊維束の前記第１の末端と、それとは別の強化繊維束の前記第２の末端とを接続する、強化繊維束の接続方法。
【請求項９】
前記強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の前記強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それらを重ね合わせた状態で加圧エアーを吹き付けて、互いの強化繊維を絡み合わせて接続する、請求項８に記載の強化繊維束の接続方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージ、又は請求項５〜７のいずれか一項に記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出し、ロータリーカッターで切断することを特徴とする、強化繊維束の切断方法。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージ、又は請求項５〜７のいずれか一項に記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出す引出工程と、
引き出された強化繊維束に樹脂組成物を含浸させる樹脂含浸工程と、を有する、繊維強化複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維パッケージ、パッケージ収納物、強化繊維束の接続方法及び切断方法、並びに繊維強化複合材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツやレジャー用途、自動車及び航空機等の産業用途、電気電子機器や家電機器の筐体用途等の様々な分野において、軽量、高強度、かつ高剛性である点から、強化繊維にマトリックス樹脂が含浸された繊維強化複合材料が広く用いられている。ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維が製造される際には、通常、複数本の強化繊維が束ねられて強化繊維束とされ、該強化繊維束が紙管等に巻き取られた後に包装材で包装される。
【０００３】
例えば、長尺の強化繊維束が紙管に円筒状に巻かれてなる筒状体が、熱収縮性フィルムを用いて包装された強化繊維パッケージが知られている（例えば、特許文献１〜３）。該強化繊維パッケージの使用時には、一般に、任意のパッケージの強化繊維束における内周面側の末端と、それとは別のパッケージの強化繊維束における外周面側の末端とが、それら強化繊維束が直列に繋がるように接続され、連続的に引き出されつつ使用される。
【０００４】
しかし、熱収縮性フィルムで包装した強化繊維パッケージにおいて、強化繊維束における筒状体の外周面側の末端が該外周面上に位置していると、該末端を引き出す際に、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断する必要がある。筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断すると、特に筒状体の内周面側の末端から強化繊維束を引き出して使用する場合に、強化繊維束の残量が少なくなったときに円筒状に巻かれた強化繊維束が型崩れして絡まりやすくなる。
【０００５】
特許文献４には、強化繊維束における筒状体の内周面側の末端と外周面側の末端が、該筒状体の上端面側に引き出された状態で、筒状体が熱収縮性フィルムで包装された強化繊維パッケージが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１２０７０号公報
【特許文献２】実公昭４８−３８０１６号公報
【特許文献３】特開２０００−８５７２４号公報
【特許文献４】特開昭４７−１９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献４の強化繊維パッケージでは、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断せずに複数のパッケージの強化繊維束を直列に接続し、それら強化繊維束を連続的に引き出して使用することができる。そのため、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断した場合に比べて、強化繊維束を引き出してその残量が少なくなったときに強化繊維束が型崩れしにくい。
しかし、強化繊維束の末端が引き出された状態で包装されていると、強化繊維パッケージの取り扱い時に強化繊維束の引き出された部分が邪魔になりやすく、取り扱い性が低下する。
【０００８】
本発明は、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断せずに強化繊維束を使用でき、引き出される際に強化繊維束が型崩れして絡まりにくく、かつパッケージの取り扱い性に優れた強化繊維パッケージ；該強化繊維パッケージを備えるパッケージ収納物；強化繊維パッケージを用いた強化繊維束の接続方法及び切断方法；並びに繊維強化複合材料の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の少なくとも外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて前記外周面に密着した強化繊維パッケージであって、前記強化繊維束は、前記外周面側の第１の末端と、前記筒状体の内周面側の第２の末端を有し、前記強化繊維束における前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の端面に配置され、かつ前記第１の末端が前記外周面と前記熱収縮性フィルムの間に位置していることを特徴とする、強化繊維パッケージ。
［２］前記強化繊維束における前記第１の末端側の前記端面に配置された部分が、前記第１の末端から５０ｃｍ以内であり、かつ当該部分の長さが３ｃｍ以上である、［１］に記載の強化繊維パッケージ。
［３］強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて、前記外周面に密着した強化繊維パッケージであって、前記強化繊維束は、前記外周面側の第１の末端と、前記筒状体の内周面側の第２の末端を有し、前記強化繊維束における前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の一方の端面にあり、前記熱収縮性フィルムは前記第１の末端寄りの部分がある前記筒状体の端面にも密着しており、前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の端面と熱収縮性フィルムの間に位置し、かつ前記第１の末端が、前記筒状体の筒内部に位置していることを特徴とする、強化繊維パッケージ。
［４］前記強化繊維束が、厚みＡに対する幅Ｂの比Ｂ／Ａが２０以上の扁平状である、［１］〜［３］のいずれかに記載の強化繊維パッケージ。
［５］箱体と、該箱体に収納された複数の［１］〜［４］のいずれかの強化繊維パッケージと、を備えるパッケージ収納物。
［６］前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続されている、［５］に記載のパッケージ収納物。
［７］前記箱体が、複数の前記強化繊維パッケージを一方の端面が上方を向くように収納する収納本体と、前記収納本体の上端開口部を閉じる上蓋とを備え、前記上蓋には、各強化繊維パッケージに対応する複数の開口部が形成され、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように、各々の開口部に強化繊維束が通された状態で接続されている、［５］に記載のパッケージ収納物。
［８］複数の［１］〜［４］のいずれかに記載の強化繊維パッケージを並べ、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続する強化繊維束の接続方法であって、前記強化繊維束における前記第１の末端側の前記端面に配置された部分を掴み、前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま該強化繊維束における前記第１の末端を引き出して、強化繊維束の前記第１の末端と、それとは別の強化繊維束の前記第２の末端とを接続する、強化繊維束の接続方法。
［９］前記強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の前記強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それらを重ね合わせた状態で加圧エアーを吹き付けて、互いの強化繊維を絡み合わせて接続する、［８］に記載の強化繊維束の接続方法。
［１０］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の強化繊維パッケージ、又は［５］〜［７］のいずれかに記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出し、ロータリーカッターで切断することを特徴とする、強化繊維束の切断方法。
［１１］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の強化繊維パッケージ、又は［５］〜［７］のいずれかに記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出す引出工程と、引き出された強化繊維束に樹脂組成物を含浸させる樹脂含浸工程と、を有する、繊維強化複合材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の強化繊維パッケージは、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断せずに強化繊維束を使用でき、引き出される際に強化繊維束が型崩れして絡まりにくく、かつパッケージの取り扱い性に優れている。
本発明のパッケージ収納物は、強化繊維パッケージにおける筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断せずに強化繊維束を使用でき、引き出される際に強化繊維束が型崩れして絡まりにくく、かつパッケージの取り扱い性に優れている。
本発明の強化繊維束の接続方法及び切断方法によれば、パッケージの取り扱い性を確保しつつ、強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制できる。
本発明の繊維強化複合材料の製造方法によれば、パッケージの取り扱い性を確保しつつ、強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制し、安定して繊維強化複合材料を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の強化繊維パッケージの一例を示した斜視図である。
【図２】図１の強化繊維パッケージから支持体を取り外した状態を示した斜視図である。
【図３】図２の強化繊維パッケージから強化繊維束の第１の末端と第２の末端を引き出した様子を示した斜視図である。
【図４】任意の強化繊維パッケージにおける強化繊維束の第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける強化繊維束の第２の末端とを直列に接続した様子を示した斜視図である。
【図５】本発明のパッケージ収納物の一例を示した斜視図である。
【図６】図５のパッケージ収納物における強化繊維束を引き出す様子を示した斜視図である。
【図７】本発明の強化繊維パッケージの他の例を示した斜視図である。
【図８】図７の強化繊維パッケージのＡ−Ａ断面図である。
【図９】実施例で作製した筒状体を示した斜視図である。
【図１０】実施例１において図９の筒状体に熱収縮性フィルムを巻き付ける様子を示した斜視図である。
【図１１】実施例２において図９の筒状体に熱収縮性フィルムを巻き付ける様子を示した斜視図である。
【図１２】比較例１において図９の筒状体に熱収縮性フィルムを巻き付ける様子を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、「上端面」とは、使用時に筒状体の軸方向を鉛直方向にして置いた状態において上方に向く端面を意味する。また、「下端面」とは、上端面と反対側の端面を意味する。
【００１３】
［強化繊維パッケージ］
本発明の強化繊維パッケージは、強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の少なくとも外周面が熱収縮性フィルムで覆われて包装されたものである。
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の強化繊維パッケージの第１実施形態の一例について、図１〜３に基づいて説明する。
本実施形態の強化繊維パッケージ１は、図１に示すように、円筒状の支持体１０と、支持体１０に強化繊維束１２が円筒状に巻かれてなる筒状体１４と、筒状体１４における外周面１４ａ、上端面１４ｂ及び下端面１４ｃを覆う熱収縮性フィルム１６と、を備える。
【００１５】
支持体１０としては、強化繊維束を巻き取る際に使用されている公知の支持体を採用でき、例えば、紙管、樹脂管（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂）等が挙げられる。
強化繊維束が巻かれる支持体は、円筒状には限定されず、例えば、角筒状、円柱状、角柱状等であってもよい。
支持体１０としては、円筒状の紙管が好ましい。
【００１６】
支持体１０は、筒状体１４の内周面側から強化繊維束１２を引き出して使用する場合等には、図２に示すように、筒状体１４から引き抜かれる。そのため、支持体１０は筒状体１４から引き抜きやすいものが好ましい。この点から、支持体１０としては、円筒状で、かつ軸方向に連続した溝、またはミシン目を有している、いわゆるセンタープルに適した紙管が特に好ましい。
【００１７】
熱収縮性フィルム１６は、筒状体１４を包装する包装材であり、筒状体１４の外周面１４ａと、上端面１４ｂ及び下端面１４ｃの外縁側の一部とを覆った状態で熱収縮されることで、筒状体１４の外周面１４ａ、上端面１４ｂ及び下端面１４ｃに密着している。この例では、筒状体１４の上端面１４ｂ及び下端面１４ｃにおける支持体１０寄りの部分は露出している。
【００１８】
熱収縮性フィルム１６としては、物品の包装に用いられている公知の熱収縮性フィルムを採用できる。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム等が挙げられる。
【００１９】
熱収縮性フィルム１６としては、強化繊維束１２との密着性が高いものが好ましい。これにより、強化繊維束１２を引き出して使用する場合に強化繊維束１２の残量が少なくなっても、強化繊維束１２が熱収縮性フィルム１６と密着していることで型崩れしにくくなる。
熱収縮性フィルム１６は、筒状体１４を形成する強化繊維束１２がすべて引き出された状態においても、自立した状態を維持できるものが好ましい。これにより、強化繊維束１２を引き出して使用する場合に強化繊維束１２がより型崩れしにくくなる。
例えば、強化繊維束１２を形成する強化繊維が炭素繊維の場合、熱収縮性フィルム１６として、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の高分子フィルムを好適に用いることができる。特に厚みが１０μｍ以上のポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムが自立性の観点からより好ましい。
【００２０】
強化繊維束１２は、図１〜３に示すように、筒状体１４の外周面１４ａ側の第１の末端１２ａと、筒状体１４の内周面側の第２の末端１２ｂとを有している。強化繊維束１２は、第１の末端１２ａから第２の末端１２ｂまで連続した強化繊維を束ねて形成されたものである。
【００２１】
強化繊維束１２は、図１に示すように、第１の末端１２ａが筒状体１４の外周面１４ａと熱収縮性フィルム１６の間に位置している状態で、第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃが筒状体１４の上端面１４ｂに配置されている。
強化繊維束１２の第１の末端１２ａが筒状体１４の外周面１４ａと熱収縮性フィルム１６の間に収納されていることで、強化繊維パッケージ１の運搬時等に強化繊維束１２が邪魔になりにくく、強化繊維パッケージ１の取り扱い性が優れる。また、強化繊維束１２の第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃが筒状体１４の上端面１４ｂに配置されていることで、図１に示すように、筒状体１４の外周面１４ａ上の熱収縮性フィルム１６を破断しなくても、強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出すことが可能である。そのため、強化繊維束１２を第２の末端１２ｂから引き出して使用する場合、強化繊維束１２の残量が少なくなっても、筒状体１４の外周面１４ａ側の強化繊維束１２が熱収縮性フィルム１６と密着していることで型崩れしにくい。これにより、使用時に強化繊維束１２が絡まることを抑制できる。
【００２２】
この例では、強化繊維束１２における第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃは、一部が熱収縮性フィルム１６における支持体１０側の縁から露出している。これにより、熱収縮性フィルム１６における筒状体１４の上端面１４ｂを覆う部分も破断することなく、強化繊維束１２における部分１２ｃを把持して第１の末端１２ａを容易に引き出すことができる。
【００２３】
なお、本発明の効果を損なわない範囲であれば、第１実施形態の強化繊維パッケージにおいて、強化繊維束における筒状体の上端面に配置された部分は、すべて熱収縮性フィルムで覆われていてもよい。例えば、筒状体１４の上端面１４ｂに配置された強化繊維束１２の部分１２ｃが、すべて熱収縮性フィルム１６で覆われていてもよい。この場合は、例えば、熱収縮性フィルム１６における筒状体１４の上端面１４ｂを覆う部分に、当該部分を筒状体１４の外周面１４ａを覆う部分が破断されないように破断することを補助する、円形状の切り取り線を形成する態様を採用できる。該態様では、切り取り線で熱収縮性フィルム１６における筒状体１４の上端面１４ｂを覆う部分を部分的に切り取って、筒状体１４の上端面１４ｂ上に配置された強化繊維束１２の部分１２ｃを露出させることができる。これにより、筒状体１４の外周面１４ａ上の熱収縮性フィルム１６を破断せずに、強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出すことができる。
【００２４】
強化繊維束１２の第１の末端１２ａ側における、筒状体１４の上端面１４ｂに配置された部分１２ｃは、第１の末端から５０ｃｍ以内であり、かつ部分１２ｃの長さが３ｃｍ以上であることが好ましい。これにより、強化繊維束１２における筒状体１４の上端面１４ｂ上の部分１２ｃを把持して第１の末端１２ａを引き出すことが容易になる。
なお、強化繊維束における筒状体の上端面上に配置されている部分が第１の末端から５０ｃｍ以内であるとは、強化繊維束の当該部分のうち、第１の末端から最も遠い位置と、第１の末端との距離が５０ｃｍ以下であることを意味する。
【００２５】
第１の末端１２ａを引き出すことが容易になる点、また、第１の末端１２ａを引き出した際に、第１の末端１２ａから部分１２ｃまでの強化繊維束が、他の部分の強化繊維束を傷つける可能性を低くできる点から、筒状体１４の上端面１４ｂに配置された強化繊維束１２の部分１２ｃは、第１の末端から５０ｃｍ以内であることが好ましく、第１の末端から３５ｃｍ以内であることがより好ましく、第１の末端から２５ｃｍ以内であることがさらに好ましい。
強化繊維パッケージ１を箱体に収納する作業、収納したパッケージ収納物を運搬する作業などの際に、意図せずに第１の末端１２ａが熱収縮性フィルム１６と筒状体１４の外周面１４ａの間から外れて外部に露出することを防止する点から、筒状体１４の上端面１４ｂに配置された強化繊維束１２の部分１２ｃは、第１の末端１２ａから４ｃｍ以上離れていることが好ましく、８ｃｍ以上離れているであることがより好ましい。
【００２６】
第１の末端１２ａを引き出すことが容易になる点から、筒状体１４の上端面１４ｂに配置された強化繊維束１２の部分１２ｃの長さは、３ｃｍ以上が好ましく、５ｃｍ以上がより好ましく、７ｃｍ以上がさらに好ましい。強化繊維束１２の部分１２ｃの長さに上限はないが、箱体内で絡まったり、箱体に収納する作業時に引っかかったりすることを防止する点から、３０ｃｍ以下であることが好ましく、２０ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
強化繊維束１２は、厚みＡに対する幅Ｂの比Ｂ／Ａが２０以上の扁平状であることが好ましい。
強化繊維束１２がこのような扁平状であることで、筒状体１４の外周面１４ａの凹凸が小さくなり、筒状体１４の外周面１４ａに位置する強化繊維束１２と熱収縮性フィルム１６との密着性がより優れたものとなる。そのため、強化繊維束１２を第２の末端１２ｂから引き出して使用する場合に、強化繊維束１２の残量が少なくなっても強化繊維束１２がより型崩れしにくくなる。
また、例えば強化繊維束１２の断面が円形状の場合等に比べて、強化繊維束１２が扁平状であると、巻かれた状態で接している強化繊維束１２同士に局所的に力がかかりにくく、強化繊維束１２を引き出すときにも互いに引っ掛かりにくい。そのため、保管時に強化繊維束１２の物性が低下しにくく、また巻き取り時や引き取り時に強化繊維束１２が傷つきにくい。
【００２８】
比Ｂ／Ａは、強化繊維束１２と熱収縮性フィルム１６との密着性が優れ、強化繊維束１２が型崩れしにくくなる点から、２０以上が好ましく、３０以上がより好ましく、４０以上がさらに好ましい。過度にトウが薄くなることで、トウの端部が毛羽立ちしやすくなることを防止する観点から、比Ｂ／Ａは、１００以下が好ましく、８５以下がより好ましく、７０以下がさらに好ましい。
【００２９】
強化繊維束１２の繊維軸に垂直な面で切断した断面形状は、特に限定されず、例えば、長方形状であってもよく、楕円状であってもよい。
【００３０】
強化繊維束１２を形成する強化繊維としては、繊維強化複合材料に用いられる公知の強化繊維を採用できる。強化繊維としては、例えば、無機繊維、有機繊維、金属繊維、又はこれらを組み合わせたハイブリッド構成の強化繊維等が挙げられる。
無機繊維としては、炭素繊維、黒鉛繊維、炭化珪素繊維、アルミナ繊維、タングステンカーバイド繊維、ボロン繊維、ガラス繊維等が挙げられる。有機繊維としては、アラミド繊維、高密度ポリエチレン繊維、その他一般のナイロン繊維、ポリエステル繊維等が挙げられる。金属繊維としては、ステンレス、鉄等の繊維が挙げられ、また金属を被覆した炭素繊維でもよい。
なかでも、強化繊維としては、炭素繊維が好ましい。
【００３１】
強化繊維束１２を構成する強化繊維の直径及び本数は、特に制限されない。通常、強化繊維の直径は３〜１００μｍ程度であり、本数は１０００〜１０００００本程度である。
なお、「強化繊維の直径」とは、強化繊維の断面の等面積円相当径（すなわち、強化繊維の断面の投影面積と同じ面積を持つ円の直径を意味する。
【００３２】
本発明の強化繊維パッケージの用途は、特に限定されず、例えば、短繊維と樹脂とからなるＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド）、長繊維と樹脂とからなる棒状の引抜材、強化繊維を切断して製造されるチョップ等の製造に使用できる。
【００３３】
（第２実施形態）
以下、本発明の強化繊維パッケージの第２実施形態の一例について、図７及び図８に基づいて説明する。図７における図１と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
本実施形態の強化繊維パッケージ２は、図７及び図８に示すように、円筒状の支持体１０と、支持体１０に強化繊維束１２が円筒状に巻かれてなる筒状体１４と、筒状体１４における外周面１４ａ、強化繊維束１２における第１の末端１２ａがある上端面１４ｂを覆う熱収縮性フィルム１６Ａと、を備える。
【００３４】
熱収縮性フィルム１６Ａは、筒状体１４を包装する包装材である。熱収縮性フィルム１６Ａは、筒状体１４の外周面１４ａと、上端面１４ｂを覆った状態で熱収縮されることで、筒状体１４の外周面１４ａ、上端面１４ｂを覆った状態でそれらに密着している。下端面１４ｃは熱収縮性フィルム１６Ａに覆われていてもよいし、覆われていなくてよい。強化繊維パッケージ２においては、強化繊維束１２は全て熱収縮性フィルム１６Ａによって覆われているため、外部には露出していない。これにより、運搬時等に強化繊維束１２が邪魔になりにくく、強化繊維パッケージ２は取り扱い性が優れる。
熱収縮性フィルム１６Ａとしては、第１実施形態における熱収縮性フィルム１６と同じものが使用でき、好ましい態様も同じである。
【００３５】
強化繊維パッケージ２においては、強化繊維束１２における第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃが筒状体１４の上端面１４ｂと熱収縮性フィルム１６Ａの間に位置し、かつ強化繊維束１２の第１の末端１２ａが支持体１０の内部に位置している。すなわち、強化繊維束１２における第１の末端１２ａ寄りの部分１２ｃが筒状体１４の上端面１４ｂと熱収縮性フィルム１６Ａの間に位置し、かつ強化繊維束１２の第１の末端１２ａが筒状体１４の筒内部に位置している。
これにより、熱収縮性フィルム１６Ａにおける筒状体１４の上端面１４ｂ上の部分だけを破断すれば、強化繊維束１２の部分１２ｃを掴んで第１の末端１２ａを引き出すことができる。すなわち、熱収縮性フィルム１６Ａにおける筒状体１４の外周面１４ａ上の部分を破断しなくても、強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出すことが可能である。そのため、強化繊維束１２を第２の末端１２ｂから引き出して使用する場合、強化繊維束１２の残量が少なくなっても、筒状体１４の外周面１４ａ側の強化繊維束１２が熱収縮性フィルム１６Ａと密着していることで型崩れしにくい。これにより、使用時に強化繊維束１２が絡まることを抑制できる。
【００３６】
また、強化繊維パッケージ２においては、強化繊維束１２における部分１２ｃが筒状体１４の上端面１４ｂに位置した状態で、筒状体１４の上端面１４ｂが熱収縮性フィルム１６Ａで覆われているため、強化繊維束１２の部分１２ｃが動きにくい。そのため、使用時に強化繊維束１２の部分１２ｃを安定して掴みやすく、第１の末端１２ａを引き出しやすい。
【００３７】
以上説明したように、本発明の強化繊維パッケージにおいては、強化繊維パッケージの取り扱い性を優れたものとしつつ、筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断せずに強化繊維束を使用でき、引き出される際に強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制できる。
【００３８】
なお、本発明の強化繊維パッケージは、前記した強化繊維パッケージ１、２には限定されない。例えば、強化繊維パッケージ１、２は支持体１０を備えるものであったが、本発明の強化繊維パッケージは支持体を備えないものであってもよい。
例えば、筒状体の下端面から第１の末端を引き出せるように強化繊維パッケージを設置できる場合等においては、強化繊維束における第１の末端が筒状体の外周面と熱収縮性フィルムの間に位置している状態で、第１の末端寄りの部分が筒状体の下端面に配置されるようにしてもよい。また、強化繊維束における第１の末端が筒状体の筒内部に位置している状態で、第１の末端寄りの部分が筒状体の下端面に配置されるようにしてもよい。この場合は下端面１４ｃが熱収縮フイルムＡで覆われていればよい。
【００３９】
［強化繊維束の接続方法］
以下、本発明の強化繊維束の接続方法として、強化繊維パッケージ１の強化繊維束１２を接続する方法について説明する。
強化繊維パッケージ１は、例えば、複数個を並べて互いの強化繊維パッケージ１の強化繊維束１２を直列に繋げた状態で使用することができる。具体的には、図４に示すように、任意の強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第１の末端１２ａと、それとは別の強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第２の末端１２ｂとを、それら強化繊維束１２が直列に繋がるように接続して使用することができる。これにより、より長尺とした強化繊維束１２を連続的に引き出して使用できるため、強化繊維束１２が無くなる度に強化繊維パッケージ１を取り換えなくて済み、より効率的に繊維強化複合材料の製造が行える。
【００４０】
複数の強化繊維パッケージ１における互いの強化繊維束１２を接続する際には、まず、各々の強化繊維パッケージ１について、強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂを引き出す。具体的には、図２に示すように、筒状体１４から支持体１０を引き抜き、図３に示すように、筒状体１４の内周面側から第２の末端１２ｂを上方に引き出す。また、強化繊維束１２の第１の末端１２ａ側における、筒状体１４の上端面１４ｂに位置する部分１２ｃを掴み、図３に示すように、筒状体１４の外周面１４ａに熱収縮性フィルム１６が密着した状態のまま、強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出す。
次いで、図４に示すように、強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第１の末端１２ａと、それとは別の強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第２の末端１２ｂとを、それらの強化繊維束１２が直列に繋がるように接続して接続部１８を形成する。
【００４１】
熱収縮性フィルム１６の外側に強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出す際には、強化繊維束１２における第１の末端１２ａから３０ｃｍ以上を引き出すことが好ましく、５０ｃｍ以上を引き出すことがより好ましい。これにより、強化繊維束１２の第１の末端１２ａと、それとは別の強化繊維束１２の第２の末端１２ｂとを接続する作業が容易になる。
【００４２】
互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとを接続する方法としては、互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとを重ね合わせた状態で、その部分に加圧エアーを吹き付け、互いの強化繊維を絡み合わせて接続する、いわゆるエアースプライシングによる方法が好ましい。該方法では、接続部の断面積が過度に大きくならないことで、強化繊維束を使用する工程でのトラブルを防止しながら、互いの強化繊維束の第１の末端と第２の末端とを充分な強度で接続できる点で有利である。
なお、互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとを接続する方法としては、接着剤を使用する方法、粘着テープを使用する方法、末端同士を結び合わせる方法を採用してもよい。
【００４３】
強化繊維パッケージ２を用いる場合も、第１の末端１２ａを引き出した後は強化繊維パッケージ１の場合と同様の方法で、互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとを接続することができる。強化繊維パッケージ１と強化繊維パッケージ２の間で、互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとを接続してもよい。
【００４４】
以上説明した本発明の接続方法によれば、本発明の強化繊維パッケージにおける筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断させずに強化繊維束の第１の末端を引き出して、それとは別の強化繊維パッケージにおける強化繊維束の第２の末端と接続できる。そのため、接続した強化繊維束を引き出して使用する際に、強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制できる。
【００４５】
［強化繊維束の切断方法］
本発明の強化繊維束の切断方法は、例えばＳＭＣの製造の場合等に、本発明の強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出し、ロータリーカッターで切断する方法である。
例えば、前記のように任意の強化繊維パッケージ１や強化繊維パッケージ２における第１の末端１２ａと、それとは別の強化繊維パッケージ１や強化繊維パッケージ２における第２の末端１２ｂとを接続した状態で、より長尺とした強化繊維束１２を連続的に引き出してロータリーカッターで切断していくことが可能である。
後述するパッケージ収納物の箱体に収納された強化繊維パッケージの場合も同様に切断作業を行うことができる。
【００４６】
本発明の強化繊維束の切断方法においては、本発明の強化繊維パッケージにおける筒状体の外周面上の熱収縮性フィルムを破断させずに強化繊維束を引き出し、切断して使用することができる。そのため、引き出される強化繊維束が型崩れして絡まることが抑制されるため、切断操作を安定して行うことができる。
【００４７】
［パッケージ収納物］
本発明のパッケージ収納物は、箱体内に複数の本発明の強化繊維パッケージが収納されたものである。以下、本発明のパッケージ収納物の一例について、図５及び図６に基づいて説明する。
【００４８】
本実施形態のパッケージ収納物１００は、図５に示すように、箱体２０と、箱体２０に収納された６個の強化繊維パッケージ１と、を備える。
この例の箱体２０は、収納本体２２と、収納本体２２の上端開口部を閉じる上蓋２４とを備えている。
【００４９】
収納本体２２は、平面視矩形状の底面部２６と、底面部２６の周縁部から立ち上がる側面部２８とを備えており、内部に各強化繊維パッケージ１を筒状体１４の上端面１４ｂが上方を向くように収納できるようになっている。
【００５０】
収納本体２２の形状及び大きさは、収納する強化繊維パッケージ１の形状、大きさ、数、配列等に応じて適宜設定すればよい。
収納本体２２内には、各強化繊維パッケージ１を仕切る仕切り部材が設けられていてもよい。
【００５１】
上蓋２４には、各強化繊維パッケージ１に対応する６個の開口部３０が形成されている。
この例のパッケージ収納物１００においては、強化繊維パッケージ１は支持体１０が抜き取られた状態になっている。各強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂは、強化繊維束１２が上蓋２４の開口部３０を通るように引き出されている。そして、強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第１の末端１２ａと、それとは別の強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２の第２の末端１２ｂとは、各開口部３０に強化繊維束１２が通された状態で、６個の強化繊維パッケージ１の強化繊維束１２が直列に繋がるように上蓋２４の上方で接続されている。
互いの強化繊維束１２の第１の末端１２ａと第２の末端１２ｂとの接続は、各強化繊維束１２を上蓋２４の開口部３０を通して引き出す以外は、前記の強化繊維束の接続方法で説明した要領で行える。
【００５２】
パッケージ収納物１００内の各強化繊維パッケージ１における強化繊維束１２を直列に接続した状態では、各強化繊維パッケージ１の筒状体１４の外周面１４ａには熱収縮性フィルム１６が密着した状態のままになっている。すなわち、筒状体１４の外周面１４ａ上の熱収縮性フィルム１６は破断されていない状態になっている。
【００５３】
開口部３０の大きさは、強化繊維パッケージ１の熱収縮性フィルム１６が通過しにくいように、使用前の強化繊維パッケージ１における筒状体１４の上端面１４ｂの大きさよりも小さくなっている。これにより、強化繊維束１２が引き出されてその残量が少なくなったときに、強化繊維束１２とともに熱収縮性フィルム１６が次工程へと送られることが抑制される。
【００５４】
開口部３０の平面視形状は、この例では円形状である。なお、開口部３０の平面視形状は、円形状には限定されず、矩形状等であってもよい。
【００５５】
パッケージ収納物１００においては、図６に示すように、各強化繊維パッケージ１を取り出すことなく、上蓋２４の開口部３０を通じて、筒状体１４の内周面側から強化繊維束１２を引き出して切断等を行う。このように、パッケージ収納物１００は強化繊維パッケージ１を収納した状態のまま強化繊維束を引き出して使用できる。
【００５６】
以上説明した本発明のパッケージ収納物においては、複数の強化繊維パッケージを収納した状態で運搬が行え、また箱体内に各強化繊維パッケージを収納した状態のまま強化繊維束を引き出して使用できるため、取り扱いが便利である。
【００５７】
なお、本発明のパッケージ収納物は、前記したパッケージ収納物１００には限定されない。
例えば、本発明のパッケージ収納物における箱体内に収容する強化繊維パッケージの数は、６個には限定されず、５個以下であってもよく、７個以上であってもよい。
本発明のパッケージ収納物の箱体は、開口部が形成されていない上蓋を備えるものであってもよく、上蓋を備えないものであってもよい。
【００５８】
本発明のパッケージ収納物は、例えばパッケージ収納物１００のように６個の強化繊維パッケージ１を備える場合に、各３個ずつの強化繊維パッケージ１の強化繊維束１２を直列に接続したものであってもよい。
【００５９】
本発明のパッケージ収納物は、各強化繊維パッケージの強化繊維束が互いに接続されていない状態で収納されているものであってもよい。この場合には、使用現場において強化繊維束の接続作業を行えばよい。また、この場合には、各強化繊維パッケージは支持体を備えたまま収納されていてもよい。現場での作業が容易になる点では、各強化繊維パッケージは支持体が引き抜かれた状態で箱体に収納されていることが好ましい。
【００６０】
本発明のパッケージ収納物は、強化繊維パッケージ２が箱体に収納されたものであってもよい。
例えば、筒状体の下端面から第１の末端を引き出せるように強化繊維パッケージを設置できる箱体とした場合等においては、強化繊維束における第１の末端が筒状体の外周面と熱収縮性フィルムの間に位置している状態で、第１の末端寄りの部分が筒状体の下端面に配置された強化繊維パッケージが箱体に収納されたパッケージ収納物であってもよい。また、強化繊維束における第１の末端が筒状体の筒内部に位置している状態で、第１の末端寄りの部分が筒状体の下端面に配置された強化繊維パッケージが箱体に収納されたパッケージ収納物であってもよい。
本発明のパッケージ収納物において、箱体に収納される複数の強化繊維パッケージは、同じ態様ものであってもよく、異なる態様のものであってもよい。
【００６１】
［繊維強化複合材料の製造方法］
本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、本発明の強化繊維パッケージ又はパッケージ収納物を用いて繊維強化複合材料を製造する方法である。本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、本発明の強化繊維パッケージ又はパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出して使用する以外は、公知の態様を採用できる。
【００６２】
以下、本発明の繊維強化複合材料の製造方法の一例として、前記した強化繊維パッケージ１又はパッケージ収納物１００を用いて、ＳＭＣを製造する方法について説明する。本実施形態の繊維強化複合材料の製造方法は、下記の引出工程、切断工程及び樹脂含浸工程を有することを特徴とする。
引出工程：強化繊維パッケージ１、又はパッケージ収納物１００における強化繊維パッケージ１から強化繊維束１２を引き出す工程。
切断工程：引き出した強化繊維束１２を切断して短繊維化する工程。
樹脂含浸工程：切断された強化繊維束１２に樹脂組成物を含浸させてＳＭＣを得る工程。
【００６３】
（引出工程）
例えば、図４に示すように、複数の強化繊維パッケージ１の互いの強化繊維束１２が直列に接続された状態で、筒状体１４の内周面側から強化繊維束１２を上方に連続的に引き出す。
パッケージ収納物１００の場合は、図６に示すように、収納された各強化繊維パッケージ１の互いの強化繊維束１２が直列に接続された状態で、上蓋２４の開口部３０を通じて、筒状体１４の内周面側から強化繊維束１２を上方に連続的に引き出す。
【００６４】
（切断工程）
強化繊維パッケージ１、又はパッケージ収納物１００における強化繊維パッケージ１から引き出した強化繊維束１２を、ロータリーカッターで所望の繊維長さとなるように切断する。
【００６５】
（樹脂含浸工程）
切断された強化繊維束１２に樹脂組成物を含浸させてＳＭＣを製造する。
樹脂組成物を含浸させる方法は、公知の方法を採用できる。
【００６６】
切断された強化繊維束１２に含浸させる樹脂組成物は、繊維強化複合材料に用いられる公知の樹脂を採用でき、熱硬化性樹脂組成物であってもよく、熱可塑性樹脂組成物であってもよい。
【００６７】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。補強繊維として炭素繊維を用いる場合は、炭素繊維との接着性の点から、エポキシ樹脂又はビニルエステル樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン（ＡＥＳ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート（ＡＳＡ）樹脂等が挙げられる。
樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
樹脂組成物には、難燃性材料（臭素系化合物、リン及び窒素を含む化合物、リン系化合物、金属水酸化物、シリコーン系化合物、及びヒンダードアミン化合物等）等の樹脂以外の成分が配合されてもよい。
樹脂組成物に配合する樹脂以外の成分は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００６９】
前記樹脂含浸工程で得られたＳＭＣを、必要に応じてＳＭＣ以外の繊維強化複合材料と組み合わせて成形を行うことで、繊維強化複合材料成形体を得ることができる。
【００７０】
以上説明した本発明の繊維強化複合材料の製造方法においては、強化繊維パッケージの取り扱い性を確保しつつ、強化繊維束が型崩れして絡まることを抑制できるため、安定して繊維強化複合材料を製造することができる。
【００７１】
なお、本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、前記したＳＭＣの製造方法には限定されない。
例えば、本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、樹脂含浸工程の前に切断工程を有さない方法であってもよい。
本発明の繊維強化複合材料の製造方法は、強化繊維パッケージから引き出した強化繊維束に樹脂組成物を含浸させて、棒状の繊維強化複合材料（引抜材）を製造する方法であってもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［比Ｂ／Ａの測定］
炭素繊維束の任意の５か所の厚みＡを直径６ｍｍの平面プローブマイクロメーターで測定し、同様に任意の５か所の幅Ｂをノギスで測定した。そして、厚みＡと幅Ｂのそれぞれの平均値を用いて、炭素繊維束の比Ｂ／Ａを算出した。
【００７３】
［製造例１］
ミキサー（特殊機化工業（株）製、商品名：ハイビスディスパーミックス、ホモミキサー仕様：型式３Ｄ−５型）を用い、以下の手順で、転相乳化することでサイジング液を調製した。
エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）８２８（商品名、三菱化学株式会社製）４０質量部、エポキシ樹脂ｊＥＲ（登録商標）１００１（商品名、三菱化学株式会社製）４０質量部、及びノニオン系界面活性剤プルロニックＦ８８（商品名、ＢＡＳＦ製）２０質量部を、９０℃にてプラネタリーミキサーとホモミキサーで混練、混合し、樹脂組成物（ＩＩ）（サイジング剤）を得た。次に、この樹脂組成物に脱イオン水を少量ずつ滴下して転相点を通過した後、滴下する水量を増加した。最終的に樹脂組成物濃度４０質量％のサイジング液を得た。
【００７４】
［実施例１］
サイジング剤が付着していない炭素繊維束（三菱レイヨン社製、商品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ  ５０Ｓ１５Ｌ（フィラメント数１５０００本、ストランド強度５０００ＭＰａ、ストランド弾性率２４２ＧＰａ））を、製造例１で製造したサイジング液を固形分が５質量％になるように調整した水分散液に浸漬し、ニップロールで炭素繊維束に対する含液率を２０質量％に調整した後に、１５０℃の熱風乾燥炉で２分間乾燥した。得られた炭素繊維束の厚みＡに対する幅Ｂの比Ｂ／Ａは５５であった。
特開２００９−２２１０１７号公報の実施例１に記載の巻取機Ａを用いて、内径８２ｍｍ、長さ２８０ｍｍの、軸方向に連続したミシン目を持つセンタープル紙管（支持体１０）に、紙管軸方向の長さが２６５ｍｍの筒状体を形成するように炭素繊維束（強化繊維束１２）を５０００ｍ連続して巻き取って、図９に示す炭素繊維束筒状体（筒状体１４）を形成した。得られた円筒状の炭素繊維束筒状体の外径は１６０ｍｍであった。
【００７５】
図９に示すように、得られた炭素繊維束筒状体（筒状体１４）の外周面１４ａ側で強化繊維束１２で輪を作り、その輪よりも第１の末端１２ａ側の部分を外周面１４ａに沿って一周させ、一部を二つ折りにして前記輪の中に挿入するようにして、強化繊維束１２の第１の末端１２ａ側の部分を結んだ。なお、この際、結び目１３から第１の末端１２ａまでの長さが４０ｃｍとなるようにした。
次に、図１０に示すように、強化繊維束１２の結び目１３から第１の末端１２ａまでの部分を、筒状体１４の上端面１４ｂを通って第１の末端１２ａが外周面１４ａにおける結び目１３と反対側に位置するように配置した。この状態の筒状体１４の周囲に、高さ（紙管軸方向の長さ。以下、同じ。）３８５ｍｍ、長さ５３０ｍｍ、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン熱収縮性フィルム（熱収縮性フィルム１６）を巻き付けた後、フィルムの長さ方向の両方の端部１６ａ，１６ｂを５ｍｍ重ねて融着した。さらに、筒状体１４及び熱収縮性フィルム１６を１３０℃で２０秒間加熱して、フィルムを熱収縮させて筒状体１４に密着させ、炭素繊維束パッケージを得た。
得られた炭素繊維パッケージにおいては、筒状体１４の上端面１４ｂに配置されている、強化繊維束１２における第１の末端１２ａから３０ｃｍの部分を掴んで引っ張ることで、熱収縮性フィルム１６を除去することなく第１の末端１２ａを引き出すことができた。
【００７６】
［実施例２］
実施例１と同様にして得た筒状体１４における強化繊維束１２の第１の末端１２ａ側の部分を、結び目１３から第１の末端１２ａまでの長さを３０ｃｍとする以外は実施例１と同様にして結んだ。
次に、図１１に示すように、強化繊維束１２の結び目１３から第１の末端１２ａまでの部分を、筒状体１４の上端面１４ｂを通って第１の末端１２ａがセンタープル紙管（支持体１０）内、すなわち筒状体１４の筒内部に位置するように配置した。この状態の筒状体１４の周囲に、高さ３８５ｍｍ、長さ５３０ｍｍ、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン熱収縮性フィルム（熱収縮性フィルム１６Ａ）を巻き付けた後、フィルムの長さ方向の両方の端部１６ａ，１６ｂを５ｍｍ重ねて融着した。さらに、筒状体１４及び熱収縮性フィルム１６を１３０℃で２０秒間加熱して、フィルムを熱収縮させて筒状体１４に密着させ、炭素繊維束パッケージを得た。その結果、熱収縮性フィルム１６Ａは、筒状体１４の外周面１４ａ、上端面１４ｂ及び下端面１４ｃを被覆した。
得られた炭素繊維パッケージにおいては、熱収縮性フィルム１６Ａにおける筒状体１４の上端面１４ｂを覆う部分を破り、支持体１０の内部に位置する炭素繊維束の第１の末端１２ａを引き出して把持できた。すなわち、熱収縮性フィルム１６Ａにおける筒状体１４の外周面１４ａを覆う部分を除去することなく強化繊維束１２の第１の末端１２ａを引き出すことができた。
【００７７】
［比較例１］
図１２に示すように、実施例１と同様にして得た筒状体１４における強化繊維束１２の第１の末端１２ａ側の部分を、結び目１３から第１の末端１２ａまでの長さを１０ｃｍとする以外は実施例１と同様にして結んだ。次に、強化繊維束１２の結び目１３から第１の末端１２ａまでの部分を全て筒状体１４の外周面１４ａ上に配置した状態で、筒状体１４の外周面１４ａに低密度ポリエチレン熱収縮性フィルム（熱収縮性フィルム１６）を巻き付けた以外は実施例１と同様にして炭素繊維束パッケージを得た。
得られた炭素繊維パッケージにおいては、センタープル紙管（支持体１０）のミシン目を切断して除去しても、熱収縮性フィルム１６を除去することなく強化繊維束１２における第１の末端１２ａを引き出すことはできなかった。
【符号の説明】
【００７８】
１、２  強化繊維パッケージ
１０  支持体
１２  強化繊維束
１２ａ  第１の末端
１２ｂ  第２の末端
１４  筒状体
１４ａ  外周面
１４ｂ  上端面
１４ｃ  下端面
１６、１６Ａ  熱収縮性フィルム
１８  接続部
２０  箱体
２２  収納本体
２４  上蓋
２６  底面部
２８  側面部
３０  開口部
１００  パッケージ収納物
【図１】
2019218144.tif 000003
【図２】
2019218144.tif 000004
【図３】
2019218144.tif 000005
【図４】
2019218144.tif 000006
【図５】
2019218144.tif 000007
【図６】
2019218144.tif 000008
【図７】
2019218144.tif 000009
【図８】
2019218144.tif 000010
【図９】
2019218144.tif 000011
【図１０】
2019218144.tif 000012
【図１１】
2019218144.tif 000013
【図１２】
2019218144.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて、前記外周面に密着した強化繊維パッケージであって、
前記強化繊維束は、前記外周面側の第１の末端と、前記筒状体の内周面側の第２の末端を有し、
前記強化繊維束における前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の一方の端面にあり、
前記熱収縮性フィルムは前記第１の末端寄りの部分がある前記筒状体の端面にも密着しており、
前記第１の末端寄りの部分が前記筒状体の端面と熱収縮性フィルムの間に位置し、
前記第１の末端寄りの部分は結び目を有し、
前記結び目は、前記強化繊維束の前記第１の末端寄りの部分で形成された輪の中に、前記輪よりも前記第１の末端側の部分における前記筒状体の前記外周面を一周した先の一部が二つ折り状態で通された結び目であることを特徴とする、強化繊維パッケージ。
【請求項２】
前記第１の末端が、前記筒状体の筒内部に位置している、請求項１に記載の強化繊維パッケージ。
【請求項３】
前記強化繊維束が、厚みＡに対する幅Ｂの比Ｂ／Ａが２０以上の扁平状である、請求項１又は２に記載の強化繊維パッケージ。
【請求項４】
強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて、前記外周面に密着した強化繊維パッケージの製造方法であって、
前記強化繊維束を筒状に巻いて前記筒状体を形成し、
前記筒状体の外周面側において、前記強化繊維束の外周面側の第１の末端寄りの部分で輪を作り、その輪よりも前記第１の末端側の部分を前記外周面に沿って一周させ、その先の一部を二つ折りにして前記輪の中に通して結び目を形成し、
前記強化繊維束の前記結び目よりも前記第１の末端側の部分を前記筒状体の一方の端面へと導き、
さらにこの状態で前記筒状体の周囲に熱収縮性フィルムを巻き付け、加熱して前記熱収縮性フィルムを熱収縮させて、前記熱収縮性フィルムを前記筒状体の前記外周面と端面に密着させることを特徴とする、強化繊維パッケージの製造方法。
【請求項５】
強化繊維束が筒状に巻かれてなる筒状体の外周面が熱収縮性フィルムで覆われ、該熱収縮性フィルムが熱収縮されて、前記外周面に密着した強化繊維パッケージの製造方法であって、
前記強化繊維束を筒状に巻いて前記筒状体を形成し、
前記筒状体の外周面側において、前記強化繊維束の外周面側の第１の末端寄りの部分で輪を作り、その輪よりも前記第１の末端側の部分を前記外周面に沿って一周させ、その先の一部を二つ折りにして前記輪の中に通して結び目を形成し、
前記強化繊維束の前記結び目よりも前記第１の末端側の部分を前記筒状体の一方の端面へと導き、前記第１の末端を前記筒状体の筒内部に位置させ、
さらにこの状態で前記筒状体の周囲に熱収縮性フィルムを巻き付け、加熱して前記熱収縮性フィルムを熱収縮させて、前記熱収縮性フィルムを前記筒状体の前記外周面と端面に密着させることを特徴とする、強化繊維パッケージの製造方法。
【請求項６】
箱体と、該箱体に収納された複数の請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージと、を備えるパッケージ収納物。
【請求項７】
前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続されている、請求項６に記載のパッケージ収納物。
【請求項８】
前記箱体が、複数の前記強化繊維パッケージを一方の端面が上方を向くように収納する収納本体と、前記収納本体の上端開口部を閉じる上蓋とを備え、
前記上蓋には、各強化繊維パッケージに対応する複数の開口部が形成され、
任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とが、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように、各々の開口部に強化繊維束が通された状態で接続されている、請求項６に記載のパッケージ収納物。
【請求項９】
複数の請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージを並べ、任意の強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それら強化繊維パッケージの強化繊維束が直列に繋がるように接続する強化繊維束の接続方法であって、
前記強化繊維束における前記第１の末端側の前記端面に配置された部分を掴み、前記筒状体の外周面に熱収縮性フィルムが密着した状態のまま該強化繊維束における前記第１の末端を引き出して、強化繊維束の前記第１の末端と、それとは別の強化繊維束の前記第２の末端とを接続する、強化繊維束の接続方法。
【請求項１０】
前記強化繊維パッケージにおける前記第１の末端と、それとは別の前記強化繊維パッケージにおける前記第２の末端とを、それらを重ね合わせた状態で加圧エアーを吹き付けて、互いの強化繊維を絡み合わせて接続する、請求項９に記載の強化繊維束の接続方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージ、又は請求項６〜８のいずれか一項に記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出し、ロータリーカッターで切断することを特徴とする、強化繊維束の切断方法。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の強化繊維パッケージ、又は請求項６〜８のいずれか一項に記載のパッケージ収納物における強化繊維パッケージから強化繊維束を引き出す引出工程と、
引き出された強化繊維束に樹脂組成物を含浸させる樹脂含浸工程と、を有する、繊維強化複合材料の製造方法。