(57)【要約】【課題】取付強度を向上させつつ、小型化することができる圧電音響モジュール及びＯＬＥＤ表示デバイスを提供する。【解決手段】本発明にかかる圧電音響モジュールは、矩形状の主面１０ａを有する主弾性板１０と、主面１０ａの長手方向における主弾性板１０の一方の端部を支持し、主面１０ａの短手方向における主弾性板１０の長さよりも大きい短手方向の長さを有する第１の支持部２１と、長手方向における主弾性板１０の他方の端部を支持し、短手方向における主弾性板１０の長さよりも大きい短手方向の長さを有する第２の支持部２２と、主弾性板１０の少なくとも一方の主面１０ａに固定された平板状の圧電素子４０と、主弾性板１０の長手方向に平行な一方の側面の少なくとも一部に接続した第１の連結部５１と、第１の連結部５１と接続した第１の錘８１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の主面を有する主弾性板と、
前記主面の長手方向における前記主弾性板の一方の端部を支持し、前記主面の短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第１の支持部と、
前記長手方向における前記主弾性板の他方の端部を支持し、前記短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第２の支持部と、
前記主弾性板の少なくとも一方の主面に固定された平板状の圧電素子と、
前記主弾性板の前記長手方向に平行な一方の側面の少なくとも一部に接続した第１の連結部と、
前記第１の連結部と接続した第１の錘と、
を備えることを特徴とする圧電音響モジュール。
【請求項２】
前記主弾性板の前記一方の側面と間隔を空けて配置され、前記第１の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第１の副弾性板をさらに備え、
前記第１の錘は、前記第１の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、
前記第１の副弾性板における前記第１の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第１の錘の側面の少なくとも一部と対向した第１のリブ部と、を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の圧電音響モジュール。
【請求項３】
前記短手方向における前記第１の支持部及び前記第２の支持部の長さは、前記第１のリブ部の前記第１の錘と対向した面と反対側の面から、前記主弾性板の前記長手方向に平行な他方の側面までの前記短手方向の長さ以下であることを特徴とする、
請求項２に記載の圧電音響モジュール。
【請求項４】
前記第１の連結部における前記長手方向の長さ、及び、前記短手方向の長さのうち、少なくともいずれかを変えることにより、音響特性を調整することが可能なことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項５】
前記主弾性板は、前記圧電素子の撓み振動により屈曲し、
前記第１の連結部は、前記主弾性板の振幅が最大となる位置に形成されていることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項６】
矩形状の主面を有する主弾性板と、
前記主面の長手方向における前記主弾性板の一方の端部を支持し、前記主面の短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第１の支持部と、
前記長手方向における前記主弾性板の他方の端部を支持し、前記短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第２の支持部と、
前記主弾性板の少なくとも一方の主面に固定された平板状の圧電素子と、
前記主弾性板の前記長手方向に平行な一方の側面の少なくとも一部に接続した第１の連結部と、
前記主弾性板の前記長手方向に平行な他方の側面の少なくとも一部に接続した第２の連結部と、
前記第１の連結部と接続した第１の錘と、
前記第２の連結部と接続した第２の錘と、
を備えることを特徴とする圧電音響モジュール。
【請求項７】
前記主弾性板の前記一方の側面と間隔を空けて配置され、前記第１の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第１の副弾性板と、
前記主弾性板の前記他方の側面と間隔を空けて配置され、前記第２の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第２の副弾性板と、
をさらに備え、
前記第１の錘は、前記第１の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、
前記第２の錘は、前記第２の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、
前記第１の副弾性板における前記第１の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第１の錘の側面の少なくとも一部と対向した第１のリブ部と、
前記第２の副弾性板における前記第２の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第２の錘の側面の少なくとも一部と対向した第２のリブ部と、を備えることを特徴とする、
請求項６に記載の圧電音響モジュール。
【請求項８】
前記短手方向における前記第１の支持部及び前記第２の支持部の長さは、前記第１のリブ部の前記第１の錘と対向した面と反対側の面から、前記第２のリブ部の前記第２の錘と対向した面と反対側の面までの前記短手方向の長さ以下であることを特徴とする、
請求項７に記載の圧電音響モジュール。
【請求項９】
前記第１の連結部及び前記第２の連結部における前記長手方向の長さ、及び、前記短手方向の長さのうちの少なくともいずれかを変えることにより、音響特性を調整することが可能なことを特徴とする、
請求項６〜８のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項１０】
前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、前記主弾性板の長手方向を軸とした線対称に配置されていることを特徴とする、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項１１】
前記主弾性板は、前記圧電素子の撓み振動により屈曲し、
前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、前記主弾性板の振幅が最大となる位置に形成されていることを特徴とする、
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項１２】
振動が伝播される被振動体と、前記第１の支持部との間に配置され、前記被振動体に前記第１の支持部を固定させる第１の固定部と、
前記被振動体と、前記第２の支持部との間に配置され、前記被振動体に前記第２の支持部を固定させる第２の固定部と、
をさらに備え、
前記第１の固定部及び前記第２の固定部に含まれる材料を変えることにより、音響特性を調整することが可能なことを特徴とする、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項１３】
前記主弾性板の他方の主面において、前記長手方向に間隔を空けて設けられ、振動が伝播される被振動体に前記主弾性板を固定する第３の固定部及び第４の固定部をさらに備え、
前記第３の固定部と、前記第４の固定部との間の間隔を変えることにより、音響特性を調整することが可能なことを特徴とする、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の圧電音響モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の圧電音響モジュールと、ＯＬＥＤとを備え、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記ＯＬＥＤに固定されたことを特徴とするＯＬＥＤ表示デバイス。
【請求項１５】
前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記ＯＬＥＤを保護する保護部材を介して、前記ＯＬＥＤに固定されたことを特徴とする、
請求項１４に記載のＯＬＥＤ表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電音響モジュール及びＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）表示デバイスに関し、特に、取り付けられた筐体等の被振動体に振動を伝播させて、スピーカとして機能させるための圧電音響モジュール及びＯＬＥＤ表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
音響装置等のスピーカとして、圧電振動ユニットを用いた圧電スピーカが知られている。例えば、特許文献１には、圧電振動ユニットにおける圧電素子が搭載された導体板を、筐体等の被振動体に固定させ、音を発生させる圧電スピーカが開示されている。
【０００３】
図２３に示すように、特許文献１に開示された圧電振動ユニット１１０は、矩形状の導体板１０１と、導体板１０１の長手方向の両端部を支持する支持部１０２と、導体板１０１の主面に固定された平板状の圧電素子１０３と、導体板１０１の側面に形成された連結部１０４と、連結部１０４と接続する錘１０６とを備えている。
【０００４】
このような構成の圧電振動ユニット１１０を含む圧電スピーカは、所定の周波数で圧電素子１０３を振動させることによって、錘１０６を加振し、錘１０６の共振振動によって発生する慣性力で連結部１０４を介して被振動体に振動を伝播させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の圧電振動ユニット１１０は、導体板１０１の両端部に接続された支持部１０２を接着剤等により被振動体に固定させて取付けられている。取付強度を向上させる方法として、接着面積を大きくすることが考えられるが、圧電振動ユニットのサイズを維持したまま、取付強度を向上させることが望まれている。
【０００７】
また、特許文献１の圧電振動ユニット１１０は、搭載する錘１０６の重さで音響特性(例えば、共振周波数)を調整している。しかしながら、この調整方法では、音響特性によっては、錘１０６を大きくする必要があり、圧電振動ユニット１１０のサイズ、特に、厚み方向が増大する。また、錘１０６等の材料増加により、生産コストが増大する。
【０００８】
さらに、錘１０６が固定される接着面積が小さい場合には、錘１０６の取付強度が低下し、作動中に錘１０６が脱落する可能性がある。また、錘１０６は、導体板１０１上に露出しており、筐体等の被振動体に取付ける際のハンドリング時に脱落する可能性がある。
【０００９】
そこで本発明は、取付強度を向上させつつ、小型化することができる圧電音響モジュール及びＯＬＥＤ表示デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の圧電音響モジュールは、矩形状の主面を有する主弾性板と、前記主面の長手方向における前記主弾性板の一方の端部を支持し、前記主面の短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第１の支持部と、前記長手方向における前記主弾性板の他方の端部を支持し、前記短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第２の支持部と、前記主弾性板の少なくとも一方の主面に固定された平板状の圧電素子と、前記主弾性板の前記長手方向に平行な一方の側面の少なくとも一部に接続した第１の連結部と、前記第１の連結部と接続した第１の錘と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記主弾性板の前記一方の側面と間隔を空けて配置され、前記第１の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第１の副弾性板をさらに備え、前記第１の錘は、前記第１の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、前記第１の副弾性板における前記第１の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第１の錘の側面の少なくとも一部と対向した第１のリブ部と、を備えることが望ましい。
【００１２】
また、前記短手方向における前記第１の支持部及び前記第２の支持部の長さは、前記第１のリブ部の前記第１の錘と対向した面と反対側の面から、前記主弾性板の前記長手方向に平行な他方の側面までの前記短手方向の長さ以下であることが望ましい。
【００１３】
また、前記第１の連結部における前記長手方向の長さ、及び、前記短手方向の長さのうち、少なくともいずれかを変えることにより、音響特性を調整することが可能なことが望ましい。
【００１４】
また、前記主弾性板は、前記圧電素子の撓み振動により屈曲し、前記第１の連結部は、前記主弾性板の振幅が最大となる位置に形成されていることが望ましい。
【００１５】
本発明の圧電音響モジュールは、矩形状の主面を有する主弾性板と、前記主面の長手方向における前記主弾性板の一方の端部を支持し、前記主面の短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第１の支持部と、前記長手方向における前記主弾性板の他方の端部を支持し、前記短手方向における前記主弾性板の長さよりも大きい前記短手方向の長さを有する第２の支持部と、前記主弾性板の少なくとも一方の主面に固定された平板状の圧電素子と、前記主弾性板の前記長手方向に平行な一方の側面の少なくとも一部に接続した第１の連結部と、前記主弾性板の前記長手方向に平行な他方の側面の少なくとも一部に接続した第２の連結部と、前記第１の連結部と接続した第１の錘と、前記第２の連結部と接続した第２の錘と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記主弾性板の前記一方の側面と間隔を空けて配置され、前記第１の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第１の副弾性板と、前記主弾性板の前記他方の側面と間隔を空けて配置され、前記第２の連結部に側面が接続され、矩形状の主面を有する第２の副弾性板と、をさらに備え、前記第１の錘は、前記第１の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、前記第２の錘は、前記第２の副弾性板の少なくとも一方の主面に固定され、前記第１の副弾性板における前記第１の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第１の錘の側面の少なくとも一部と対向した第１のリブ部と、前記第２の副弾性板における前記第２の連結部が接続された側面の反対側の側面に接続し、前記第２の錘の側面の少なくとも一部と対向した第２のリブ部と、を備えることが望ましい。
【００１７】
また、前記短手方向における前記第１の支持部及び前記第２の支持部の長さは、前記第１のリブ部の前記第１の錘と対向した面と反対側の面から、前記第２のリブ部の前記第２の錘と対向した面と反対側の面までの前記短手方向の長さ以下であることが望ましい。
【００１８】
また、前記第１の連結部及び前記第２の連結部における前記長手方向の長さ、及び、前記短手方向の長さのうちの少なくともいずれかを変えることにより、音響特性を調整することが可能なことが望ましい。
【００１９】
また、前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、前記主弾性板の長手方向を軸とした線対称に配置されていることが望ましい。
【００２０】
また、前記主弾性板は、前記圧電素子の撓み振動により屈曲し、前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、前記主弾性板の振幅が最大となる位置に形成されていることが望ましい。
【００２１】
また、振動が伝播される被振動体と、前記第１の支持部との間に配置され、前記被振動体に前記第１の支持部を固定させる第１の固定部と、前記被振動体と、前記第２の支持部との間に配置され、前記被振動体に前記第２の支持部を固定させる第２の固定部と、をさらに備え、前記第１の固定部及び前記第２の固定部に含まれる材料を変えることにより、音響特性を調整することが可能なことが望ましい。
【００２２】
また、前記主弾性板の他方の主面において、前記長手方向に間隔を空けて設けられ、振動が伝播される被振動体に前記主弾性板を固定する第３の固定部及び第４の固定部をさらに備え、前記第３の固定部と、前記第４の固定部との間の間隔を変えることにより、音響特性を調整することが可能なことが望ましい。
【００２３】
本発明のＯＬＥＤ表示デバイスは、前記圧電音響モジュールと、ＯＬＥＤとを備え、前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記ＯＬＥＤに固定されたことを特徴とする。
【００２４】
また、前記第１の支持部及び前記第２の支持部は、前記ＯＬＥＤを保護する保護部材を介して、前記ＯＬＥＤに固定されたことが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、取付強度を向上させつつ、小型化することができる圧電音響モジュール及びＯＬＥＤ表示デバイスが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した斜視図である。
【図２】実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した上面図である。
【図３】実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した下面図である。
【図４】実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した側面図である。
【図５】実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した正面図である。
【図６】実施形態１に係る圧電音響モジュールの第１の連結部の腕幅、圧電素子の長さ、第１の連結部の腕長、及び、固定部間の橋渡し間距離を例示した図である。
【図７】実施形態１に係る圧電音響モジュールの腕幅について音圧レベル及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。
【図８】実施形態１に係る圧電音響モジュールの腕幅と共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、腕幅を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【図９】実施形態１に係る圧電音響モジュールの腕幅及び圧電素子の長さの比と、共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、腕幅及び圧電素子の長さの比を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【図１０】実施形態１に係る圧電音響モジュールの腕長と共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、腕長を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【図１１】実施形態１に係る圧電音響モジュールにおいて、第１の固定部及び第２の固定部の材料が異なる場合の音圧レベル及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。
【図１２】実施形態１に係る圧電音響モジュールの主弾性板の他方の主面に設けられた第３の固定部及び第４の固定部間の橋渡し間距離について音圧レベル及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。
【図１３】実施形態１に係る圧電音響モジュールにおいて、主弾性板の他方の主面に設けられた第３の固定部及び第４の固定部間の橋渡し間距離と共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、橋渡し間距離を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【図１４】実施形態１に係る圧電音響モジュールの振動状態を例示した断面図である。
【図１５】実施形態１に係る圧電音響モジュールの振動状態を例示した上面図である。
【図１６】実施形態２に係る圧電音響モジュールを例示した斜視図である。
【図１７】実施形態２に係る圧電音響モジュールを例示した上面図である。
【図１８】実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスに用いるＯＬＥＤを例示した断面図である。
【図１９】実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した上面図である。
【図２０】実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した断面図であり、図１９のＡＡ線における断面を示す。
【図２１】実施形態３の変形例に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した上面図である。
【図２２】実施形態３の変形例に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した断面図であり、図２１のＢＢ線における断面を示す。
【図２３】圧電振動ユニットを例示した上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施形態１に係る圧電音響モジュール１について説明する。まず、圧電音響モジュール１の構成を説明し、その後、圧電音響モジュール１の動作を説明する。図１〜５は、実施形態１に係る圧電音響モジュールの構成を例示した図であり、図１は、斜視図を示し、図２は、上面図を示し、図３は、下面図を示し、図４は、側面図を示し、図５は、正面図を示す。
【００２８】
図１〜図５に示すように、本実施形態に係る圧電音響モジュール１は、主弾性板１０と、第１の支持部２１及び第２の支持部２２と、第１の固定部３１及び第２の固定部３２と、圧電素子４０と、第１の連結部５１及び第２の連結部５２と、第１の副弾性板６１及び第２の副弾性板６２と、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２と、第１の錘８１及び第２の錘８２と、を備えている。
【００２９】
主弾性板１０は矩形状の主面を有している。主弾性板１０は、長手方向に延びた板の形状を有している。矩形状とは、厳密な矩形だけでなく、面取りによる角部の丸み及び成形上不可避の寸法誤差を含んでいる。主弾性板１０は、一方の主面１０ａ及び他方の主面１０ｂを有している。他方の主面１０ｂは、一方の主面１０ａの反対側の面である。主弾性板１０は、長手方向に平行な一方の側面１０ｃ及び他方の側面１０ｄを有している。他方の側面１０ｄは、一方の側面１０ｃの反対側の面である。
【００３０】
ここで、圧電音響モジュール１を説明するために、便宜的に、ＸＹＺ直交座標軸を導入する。主弾性板１０の長手方向をＸ軸方向とする。主弾性板１０の短手方向をＹ軸方向とする。主弾性板１０の厚さ方向をＺ軸方向とする。例えば、＋Ｚ軸方向を上方とする。一方の主面１０ａは、＋Ｚ軸方向を向いている。なお、ＸＹＺ直交座標軸は、圧電音響モジュール１を説明するための便宜的なものであり、圧電音響モジュール１を使用するときに、主弾性板１０の一方の主面１０ａが、＋Ｚ軸方向及び上方を向くとは限らない。
【００３１】
主弾性板１０は、例えば、ＳＵＳ等の金属板である。なお、主弾性板１０は、撓む材料であればよく、材質は特に限定されない。具体的には、圧電素子を固定した状態で落下等の衝撃に耐えられること、小型化、加工性、材料コストの面で、金属板が好ましいが、樹脂やカーボンファイバー等も使用可能である。
【００３２】
第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、主面１０ａの長手方向における主弾性板１０の一方の端部及び他方の端部を支持している。例えば、第１の支持部２１は、主弾性板１０の−Ｘ軸方向側の端部に接続され、−Ｘ軸方向側の端部を支持する。第２の支持部２２は、主弾性板１０の＋Ｘ軸方向側の端部に接続され、＋Ｘ軸方向側の端部を支持する。
【００３３】
第１の支持部２１のＹ軸方向の長さは、主弾性板１０のＹ軸方向の長さよりも大きい。すなわち、第１の支持部２１は、主面１０ａの短手方向における主弾性板１０の長さよりも大きい短手方向の長さを有している。例えば、第１の支持部２１の−Ｙ軸方向側の端部は、主弾性板１０の一方の側面１０ｃよりも−Ｙ軸方向側に突出している。また、第１の支持部２１の＋Ｙ軸方向側の端部は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄよりも＋Ｙ軸方向側に突出している。
【００３４】
第２の支持部２２のＹ軸方向の長さは、主弾性板１０のＹ軸方向の長さよりも大きい。すなわち、第２の支持部２２は、主面１０ａの短手方向における主弾性板１０の長さよりも大きい短手方向の長さを有している。例えば、第２の支持部２２の−Ｙ軸方向側の端部は、主弾性板１０の一方の側面１０ｃよりも−Ｙ軸方向側に突出している。また、第２の支持部２２の＋Ｙ軸方向側の端部は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄよりも＋Ｙ軸方向側に突出している。したがって、主弾性板１０、第１の支持部２１及び第２の支持部２２を合わせた形状は、Ｚ軸方向から見て、Ｈ字状である。
【００３５】
第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、例えば、Ｙ軸方向に延びた矩形の主面を有する板状でもよい。第１の支持部２１は、一方の主面２１ａ及び他方の主面２１ｂを有してもよい。第２の支持部２２は、一方の主面２２ａ及び他方の主面２２ｂを有してもよい。一方の主面２１ａ及び主面２２ａは、主弾性板１０の一方の主面１０ａと同様に、＋Ｚ軸方向を向いている。
【００３６】
第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、主弾性板１０と同じ材料を含んでもよい。また、第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、主弾性板１０と同一の板から一体成形されてもよい。
【００３７】
第１の固定部３１は、振動が伝播される被振動体と、第１の支持部２１との間に配置される。そして、第１の固定部３１は、被振動体に第１の支持部２１を固定させる。例えば、第１の固定部３１は、第１の支持部２１の他方の主面２１ｂに設けられている。第２の固定部３２は、振動が伝播される被振動体と、第２の支持部２２との間に配置される。そして、第２の固定部３２は、被振動体に第２の支持部２２を固定させる。例えば、第２の固定部３２は、第２の支持部２２の他方の主面２２ｂに設けられている。
【００３８】
第１の固定部３１及び第２の固定部３２は、アクリルｐｅｔ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）基材を含む両面テープでもよい。または、第１の固定部３１及び第２の固定部３２は、アクリル発砲基材を含む両面テープでもよい。例えば、両面テープの厚さは、０．４［ｍｍ］である。なお、第１の固定部３１及び第２の固定部３２は、第１の支持部２１及び第２の支持部２２を被振動体に固定できれば、上記の材料に限らない。
【００３９】
圧電素子４０は、平板の形状をしている。圧電素子４０は、主弾性板１０の少なくとも一方の主面１０ａに固定されている。圧電素子４０は、主弾性板１０の一方の主面１０ａ及び他方の主面１０ｂの両面に固定されてもよい。圧電素子４０の上面には、圧電素子４０に駆動電圧を供給する配線４１が接続されている。
【００４０】
第１の連結部５１は、主弾性板１０の一方の側面１０ｃの少なくとも一部に接続している。第２の連結部５２は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄの少なくとも一部に接続している。例えば、第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、一方の側面１０ｃ及び他方の側面１０ｄのＸ軸方向における中央部に接続されている。例えば、第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、主弾性板１０の長手方向を軸とした線対称に配置されている。
【００４１】
主弾性板１０は、圧電素子４０の撓み振動により屈曲する。この場合において、第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、主弾性板１０の振幅が最大となる位置に形成されてもよい。
【００４２】
第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、主弾性板１０と同じ材料を含んでもよい。また、第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、主弾性板１０と同一の板から一体成形されてもよい。
【００４３】
第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、例えば、Ｘ軸方向に延びた矩形の主面を有する板状である。第１の連結部５１は、一方の主面５１ａ及び他方の主面５１ｂを有している。第２の連結部５２は、一方の主面５２ａ及び他方の主面５２ｂを有している。一方の主面５１ａ及び他方の主面５２ａは、主弾性板１０の一方の主面１０ａと同様に、＋Ｚ軸方向を向いている。
【００４４】
第１の副弾性板６１は、矩形状の主面を有している。第１の副弾性板６１は、一方の主面６１ａ及び他方の主面６１ｂを有している。第２の副弾性板６２は、矩形状の主面を有している。第２の副弾性板６２は、一方の主面６２ａ及び他方の主面６２ｂを有している。一方の主面６１ａ及び他方の主面６２ａは、主弾性板１０の一方の主面１０ａと同様に、＋Ｚ軸方向を向いている。
【００４５】
第１の副弾性板６１は、主弾性板１０の一方の側面１０ｃと間隔を空けて配置されている。そして、第１の副弾性板６１の側面は、第１の連結部５１に接続されている。第２の副弾性板６２は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄと間隔を空けて配置されている。そして、第２の副弾性板６２の側面は、第２の連結部５２に接続されている。
【００４６】
第１の副弾性板６１及び第２の副弾性板６２は、主弾性板１０と同じ材料を含んでもよい。また、第１の副弾性板６１及び第２の副弾性板６２は、主弾性板１０、第１の連結部５１及び第２の連結部５２と同一の板から一体成形されてもよい。
【００４７】
第１のリブ部７１は、第１の副弾性板６１における第１の連結部５１が接続された側面の反対側の側面に接続している。第１のリブ部７１は、例えば、Ｘ軸方向に延びた矩形の板状である。第１のリブ部７１の主面は、Ｙ軸方向に向いている。図５に示すように、第１の副弾性板６１及び第１のリブ部７１におけるＸ軸方向に直交する断面は、Ｌ字状となっている。
【００４８】
第２のリブ部７２は、第２の副弾性板６２における第２の連結部５２が接続された側面の反対側の側面に接続している。第２のリブ部７２は、例えば、Ｘ軸方向に延びた矩形の板状である。第２のリブ部７２の主面は、Ｙ軸方向に向いている。図５に示すように、第２の副弾性板６２及び第２のリブ部７２におけるＸ軸方向に直交する断面は、Ｌ字状となっている。
【００４９】
第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２は、主弾性板１０と同じ材料を含んでもよい。また、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２は、主弾性板１０、第１の連結部５１及び第２の連結部５２、並びに、第１の副弾性板６１及び第２の副弾性板６２と同一の板から一体成形されてもよい。例えば、金属板の第１の副弾性板６１の部分と第１のリブ部７１の部分の境界を９０°折り曲げることにより、第１のリブ部７１が形成される。第２のリブ部７２も同様である。
【００５０】
第１の錘８１は、第１の連結部５１と接続している。第１の錘８１は、例えば、Ｘ軸方向に延びた角棒状である。第１の錘８１は、第１の副弾性板６１の少なくとも一方の主面６１ａに固定されている。第１のリブ部７１は、第１の錘８１の側面の少なくとも一部と対向している。第２の錘８２は、第２の連結部５２と接続している。第２の錘８２は、例えば、Ｘ軸方向に延びた角棒状である。第２の錘８２は、第２の副弾性板６２の少なくとも一方の主面６２ａに固定されている。第２のリブ部７２は、第２の錘８２の側面の少なくとも一部と対向している。
【００５１】
第１の支持部２１及び第２の支持部２２のＹ軸方向の長さは、第１のリブ部７１の外側の面から、第２のリブ部７２の外側の面までのＹ軸方向の長さ以下としてもよい。すなわち、Ｙ軸方向における第１の支持部２１及び第２の支持部２２の長さは、第１のリブ部７１の第１の錘８１と対向した面の反対側の面から、第２のリブ部７２の第２の錘８２と対向した面の反対側の面までの短手方向の長さ以下としてもよい。
【００５２】
図６は、実施形態１に係る圧電音響モジュールの第１の連結部５１の腕幅Ｌ１、圧電素子の長さＬ２、第１の連結部５１の腕長Ｌ３、及び、固定部間の橋渡し間距離Ｌ４を例示した図である。図６に示すように、第１の連結部５１を例にして、腕幅Ｌ１、圧電素子の長さＬ２、腕長Ｌ３、及び、橋渡し間距離Ｌ４を説明する。第２の連結部５２の場合も同様である。
【００５３】
Ｘ軸方向における第１の連結部５１の長さを、腕幅Ｌ１という。Ｙ軸方向における第１の連結部５１の長さを、腕長Ｌ３という。Ｘ軸方向における圧電素子４０の長さを、長さＬ２という。ここで、例えば、第１の副弾性板６１のＸ軸方向における長さＤ１は、２６．５［ｍｍ］である。
【００５４】
また、主弾性板１０の他方の主面１０ｂにおいて、Ｘ軸方向に間隔を空けて、第３の固定部３３及び第４の固定部３４を設けてもよい。第３の固定部３３及び第４の固定部３４は、振動が伝播される被振動体に主弾性板１０を固定する。第１の固定部３１と、第２の固定部３２との間の間隔、及び、第３の固定部３３と、第４の固定部３４との間の間隔を、固定部間の橋渡し間距離Ｌ４という。
【００５５】
第３の固定部３３及び第４の固定部３４の材料は、第１の固定部３１及び第２の固定部３２の材料と同様でもよいし、異なってもよい。
【００５６】
次に、圧電音響モジュール１の動作を説明する。
圧電素子４０に配線４１を介して駆動電圧が印加されると、圧電素子４０が伸縮して撓み、主弾性板１０と共に屈曲振動する力が働く。この屈曲振動の力が第１の連結部５１及び第２の連結部５２を介して、第１の錘８１及び第２の錘８２に伝播し、第１の錘８１及び第２の錘８２を振動させようとする。
【００５７】
第１の錘８１及び第２の錘８２の振動の慣性力によって、第１の連結部５１及び第２の連結部５２が形成された主弾性板１０の中央部は固定されているように作用する。そのため、主弾性板１０の振動は長手方向の両端部側に力を逃そうと働き、第１の支持部２１及び第２の支持部２２に固定されている被振動体の振動が大きくなる。
【００５８】
図７は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の腕幅Ｌ１について音圧レベル（Ｓｏｕｎｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ：ＳＰＬともいう。）及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。図７に示すように、腕幅Ｌ１は、２［ｍｍ］、５［ｍｍ］、１０［ｍｍ］、１５［ｍｍ］、２０［ｍｍ］及び２６．５［ｍｍ］である。
【００５９】
各腕幅の音圧レベルは、１００Ｈｚから第１共振周波数になるまでは、多少変動が伴うものの、大まかな傾向として、周波数が大きくなるほど音圧レベルが大きくなる。第１共振周波数において、音圧レベルは一つのピークを形成する。第１共振周波数よりも大きい周波数において、いくつかピークを形成する。第１共振周波数を、以下では、単に、共振周波数という。腕幅Ｌ１が大きいほど、共振周波数は、大きくなっている。
【００６０】
図８は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の腕幅Ｌ１と、共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、腕幅Ｌ１を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【００６１】
図８に示すように、第１の連結部５１及び第２の連結部５２の腕幅Ｌ１が小さいほど共振周波数は小さい。例えば、腕幅Ｌ１が２［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、５６０［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、６００［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が１０［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、６２０［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が１５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、６７０［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が２０［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、９２５［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が２５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、１０５０［Ｈｚ］程度である。腕幅Ｌ１が２６．５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、１０８０［Ｈｚ］程度である。
【００６２】
このように、本実施形態の圧電音響モジュール１は、第１の連結部５１及び第２の連結部５２における長手方向の長さ、すなわち、腕幅Ｌ１を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。例えば、腕幅Ｌ１を小さくすることにより、共振周波数を小さくすることができる。また、腕幅Ｌ１を小さくすることにより、低周波数側の音圧レベルを大きくすることができる。
【００６３】
図９は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の腕幅Ｌ１及び圧電素子の長さＬ２の比（Ｌ１／Ｌ２）と、共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、比（Ｌ１／Ｌ２）を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【００６４】
図９に示すように、圧電素子４０のＸ軸方向の長さＬ２を、例えば、１６［ｍｍ］に固定した場合には、腕幅Ｌ１を、５［ｍｍ］、１０［ｍｍ］、１５［ｍｍ］２０［ｍｍ］、２５［ｍｍ］及び２６．５［ｍｍ］に変化させると、腕幅Ｌ１及び圧電素子の長さＬ２の比Ｌ１／Ｌ２は、それぞれ、０．３１２５、０．６２５、０．９３７５、１．２５、１．５６２５及び１．６５６２５となる。そのときの共振周波数は、上記のとおりである。
【００６５】
本実施形態の圧電音響モジュール１は、腕幅Ｌ１と、圧電素子４０の長さＬ２との比Ｌ１／Ｌ２を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。例えば、比Ｌ１／Ｌ２を小さくすることにより、共振周波数を小さくすることができる。
【００６６】
図１０は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の腕長Ｌ３と共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、腕長Ｌ３を示し、縦軸は、共振周波数を示す。
【００６７】
図１０に示すように、腕長Ｌ３が大きくなるにしたがって、共振周波数は小さくなっている。図において、腕幅Ｌ１は、例えば、１０［ｍｍ］である。また、図は、シミュレーションの結果を示している。腕長Ｌ３が０．５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、２６２［Ｈｚ］程度である。腕長Ｌ３が１［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、２４０［Ｈｚ］程度である。腕長Ｌ３が１．５［ｍｍ］の場合には、共振周波数は、２２２［Ｈｚ］程度である。腕長Ｌ３が２［ｍｍ］の場合には、共振周波数は２０５［Ｈｚ］程度である。
【００６８】
本実施形態の圧電音響モジュール１は、第１の連結部５１及び第２の連結部５２におけるＹ軸方向の長さ、すなわち、腕長Ｌ３を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。例えば、腕長Ｌ３を大きくすることにより、共振周波数を小さくすることができる。
【００６９】
図１１は、実施形態に係る圧電音響モジュール１において、第１の固定部３１及び第２の固定部３２の材料が異なる場合の音圧レベル及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。
【００７０】
図１１に示すように、第１の固定部３１及び第２の固定部３２が、アクリルｐｅｔ基材を含む場合には、共振周波数は、４５０［Ｈｚ］程度である。一方、第１の固定部３１及び第２の固定部３２が、アクリル発砲基材を含む場合には、共振周波数は、２８０［Ｈｚ］程度である。したがって、第１の固定部３１及び第２の固定部３２がアクリル発砲基材を含む場合には、共振周波数は小さくなる。また、アクリル発砲基材を含む場合には、固定部は柔らかくなる。これにより、音圧レベルが減衰する。よって、音圧レベルのベースが小さくなる。
【００７１】
このように、本実施形態の圧電音響モジュール１は、第１の固定部３１及び第２の固定部３２に含まれる材料を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。例えば、発砲基材を含むような柔らかい材料を用いることにより、共振周波数を小さくすることができる。また、発砲基材を含むような柔らかい材料を用いることにより、音圧レベルのベースを小さくすることができる。
【００７２】
なお、第１の固定部３１及び第２の固定部３２に含まれる材料だけでなく、第３の固定部３３及び第４の固定部３４に含まれる材料を変えることにより、音響特性を調整してもよい。また、各固定部に含まれる材料は、アクリルｐｅｔ基材及びアクリル発砲基材に限らない。
【００７３】
図１２は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の主弾性板１０の他方の主面１０ｂに設けられた第３の固定部３３及び第４の固定部３４間の橋渡し間距離Ｌ４について、音圧レベル及び周波数の関係を例示したグラフであり、横軸は、周波数を示し、縦軸は、音圧レベルを示す。
【００７４】
図１３は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の主弾性板１０の他方の主面１０ｂに設けられた第３の固定部３３及び第４の固定部３４間の橋渡し間距離Ｌ４と、共振周波数との関係を例示したグラフであり、横軸は、橋渡し間距離Ｌ４を示し、縦軸は、共振周波数を示す。なお、図１２及び図１３において、参考のために、第１の固定部３１及び第２の固定部３２間の橋渡し間距離Ｌ４についての音圧レベル及び周波数の関係も示している。
【００７５】
図１２及び図１３に示すように、橋渡し間距離Ｌ４が大きくなるほど、共振周波数は小さくなっている。また、橋渡し間距離Ｌ４が大きくなるほど、低周波数側の音圧レベルが大きくなる傾向を有している。
【００７６】
本実施形態の圧電音響モジュール１は、第１の固定部３１と、第２の固定部３２との間の間隔（橋渡し間距離Ｌ４）、または、第３の固定部３３と、第４の固定部３４との間の間隔（橋渡し間距離Ｌ４）を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。例えば、第３の固定部３３と、第４の固定部３４との間の橋渡し間距離Ｌ４を大きくすることによって、共振周波数を小さくすることができる。さらに、第３の固定部３３及び第４の固定部３４を除き、第１の固定部３１と、第２の固定部３２との間の橋渡し間距離Ｌ４とすることによって、共振周波数をさらに小さくすることができる。
【００７７】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態の圧電音響モジュール１では、Ｙ軸方向における主弾性板１０の長さよりもＹ軸方向における第１の支持部２１及び第２の支持部２２の長さが大きくなっている。よって、被振動体への接着面積を大きくすることができるので、圧電音響モジュール１の取付強度を大きくすることができる。Ｘ軸方向の寸法を大きくする必要がないので、圧電音響モジュール１のサイズを維持することができ、圧電音響モジュール１を小型化することができる。
【００７８】
また、第１の支持部２１及び第２の支持部２２のＹ軸方向の長さは、第１のリブ部７１の外側の面から、第２のリブ部７２の外側の面までのＹ軸方向の長さ以下となっている。このような構成により、Ｘ軸方向に加えて、Ｙ軸方向の寸法を大きくする必要がないので、圧電音響モジュール１を小型化することができる。
【００７９】
図１４及び図１５は、実施形態１に係る圧電音響モジュール１の振動状態を例示した図であり、図１４は、断面図を示し、図１５は上面図を示す。図１４及び図１５に示すように、振動の受け渡しをする圧電音響モジュール１の片側部分、すなわち、主弾性板１０と、第１の錘８１との関係を検討する。第１の錘８１は、振動する際に、Ｚ軸方向に変位する成分を有している。そして、第１の錘８１の変位が、＋Ｚ軸方向側及び−Ｚ軸方向側に極大となるときに、主弾性板１０に対して、反るような力が働く。例えば、主弾性板１０のＸ軸方向に直交する断面形状が反るような力が働く。このような反りが過度にかかると、振動の振幅にバラつきを生じさせる。そうすると、調整した音響特性にズレ及びバラツキが生じることになる。また、第１の固定部３１及び第２の固定部３２に過度に負担がかかることになる。
【００８０】
本実施形態の第１の支持部２１及び第２の支持部２２のＹ軸方向の長さは、主弾性板１０のＹ軸方向の長さより大きくしている。それに加えて、第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、第１の錘８１が振動するＸＺ平面を横切るように延びてもよい。そして、第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、第１の錘８１の振動に対して対抗するように固定されてもよい。よって、第１の錘８１の過度な振動及び主弾性板１０の過度な反りを抑制し、安定した音響特性にすることができる。このように、第１の支持部２１及び第２の支持部２２のＹ軸方向における端部の位置は、第１の錘８１及び第２の錘８２が振動する位置よりも外側まで延びていることが好ましい。
【００８１】
また、第１の支持部２１及び第２の支持部２２の端部の位置が、第１の錘８１及び第２の錘８２の位置よりも外側まで延びている場合には、図１５に示すように、Ｚ軸方向から見た圧電音響モジュール１の片側部分における振動系の重心Ｇは、第１の支持部２１と、第２の支持部２２とで挟まれた領域Ｒの内部に位置している。よって、重心Ｇを、第１の支持部２１と、第２の支持部２２とで支えることができるので、振動のバランスを向上させ、安定した音響特性にすることができる。
【００８２】
仮に、第１の支持部２１及び第２の支持部２２の端部の位置が、主弾性板１０の一方の側面１０ｃ及び他方の側面１０ｄと同じ場合には、重心Ｇは、領域Ｒの内部に位置しない。よって、振動のバランスが不安定となり、音響特性が不安定となる。
【００８３】
本実施形態の圧電音響モジュール１では、第１の副弾性板６１及び第２の副弾性板６２の側面に、それぞれ、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２が設けられている。そして、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２は、第１の錘８１及び第２の錘８２の側面を覆うように対向している。これにより、圧電音響モジュール１の作動中に、第１の錘８１及び第２の錘８２が接着面からはずれても、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２が第１の錘８１及び第２の錘８２の脱落を抑制することができる。
【００８４】
また、第１のリブ部７１及び第２のリブ部７２は、第１の錘８１及び第２の錘８２の側面を露出させないよう覆っているので、筐体等の被振動体に取付ける際のハンドリング時に第１の錘８１及び第２の錘８２に手や治具等が接触して脱落することを抑制する。
【００８５】
本実施形態の圧電音響モジュール１において、第１の連結部５１及び第２の連結部５２のＸ軸方向の長さの腕幅Ｌ１及びＹ軸方向における長さの腕長Ｌ３を変えることにより、音響特性を調整することができる。よって、所望の音響特性に容易に調整することができる。
【００８６】
また、第１の固定部３１、第２の固定部３２、第３固定部３３及び第４固定部３４に含まれる材料を変えることによっても音響特性を調整することができる。この調整は、振動が伝播される被振動体に圧電音響モジュール１を固定する際にも可能である。よって、被振動体の特性に合わせて、容易に何度でも微調整することができる。
【００８７】
さらに、第１の固定部３１と、第２の固定部３２との間の間隔（橋渡し間距離Ｌ４）、及び、第３固定部３３と、第４固定部３４との間の間隔（橋渡し間距離Ｌ４）を変えることによって、音響特性を調整することができる。この調整も、振動が伝播される被振動体に圧電音響モジュール１を固定する際にも可能である。よって、被振動体の特性に合わせて、容易に何度でも微調整することができる。
【００８８】
第１の連結部５１及び第２の連結部５２を、主弾性板１０の長手方向を軸とした線対称に配置する。これにより、第１の錘８１及び第２の錘８２の振動による振幅が互いに打ち消しあわないよう振動のバランスを向上させることができる。
【００８９】
第１の連結部５１及び第２の連結部５２は、主弾性板１０の振幅が最大となる位置に形成されている。これにより、効率よく第１の錘８１及び第２の錘８２に振動力を伝播させることができる。
【００９０】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る圧電音響モジュール２を説明する。図１６及び図１７は、実施形態２に係る圧電音響モジュール２を例示した図であり、図１６は、斜視図を示し、図１７は、上面図を示す。
【００９１】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態の圧電音響モジュール２は、主弾性板１０と、第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２と、第１の固定部２３１及び第２の固定部２３２と、圧電素子４０と、第１の連結部５１と、第１の副弾性板６１と、第１のリブ部７１と、第１の錘８１と、を備えている。
【００９２】
実施形態２の圧電音響モジュール２は、実施形態１の圧電音響モジュール１と比べて、第２の連結部５２、第２の副弾性板６２、第２のリブ部７２及び第２の錘８２を有していない。
【００９３】
また、第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２の形状は、第１の支持部２１及び第２の支持部２２の形状と異なってもよい。例えば、第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２の＋Ｙ軸方向側の端部の位置は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄの位置と一致していてもよい。よって、Ｙ軸方向における第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２の長さは、第１のリブ部７１の第１の錘８１と対向した面の反対側の面から、主弾性板１０のＸ軸方向に平行な他方の側面１０ｄまでのＹ軸方向の長さ以下である。したがって、主弾性板１０、第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２を合わせた形状は、コの字状である。その場合には、圧電音響モジュール２のＸ軸方向及びＹ軸方向のサイズを維持したまま、取付強度を向上させることができる。
【００９４】
第１の支持部２２１及び第２の支持部２２２の形状が、第１の支持部２１及び第２の支持部２２の形状と異なっている場合には、それに応じて、第１の固定部２３１及び第２の固定部２３２の形状も、第１の固定部３１及び第２の固定部３２の形状と異なってもよい。すなわち、第１の固定部２３１及び第２の固定部２３２の＋Ｙ軸方向側の端部の位置は、主弾性板１０の他方の側面１０ｄの位置と一致していてもよい。
【００９５】
第１の支持部２２１は、Ｘ軸方向における主弾性板１０の一方の端部を支持し、Ｙ軸方向における主弾性板１０の長さよりも大きいＹ軸方向の長さを有している。第２の支持部２２２は、Ｘ軸方向における主弾性板１０の他方の端部を支持し、Ｙ軸方向における主弾性板１０の長さよりも大きいＹ軸方向の長さを有している。
【００９６】
第１の連結部５１は、主弾性板１０のＸ軸方向に平行な一方の側面１０ｃの少なくとも一部に接続している。第１の副弾性板６１は、主弾性板１０の一方の側面１０ｃと間隔を空けて配置され、第１の連結部５１に側面が接続され、矩形状の主面を有している。
【００９７】
第１の錘８１は、第１の連結部５１と接続している。また、第１の錘８１は、第１の副弾性板６１の少なくとも一方の主面に固定されている。第１のリブ部７１は、第１の副弾性板６１における第１の連結部５１が接続された側面の反対側の側面に接続し、第１の錘８１の側面の少なくとも一部と対向している。
【００９８】
主弾性板１０は、圧電素子４０の撓み振動により屈曲し、第１の連結部５１は、主弾性板１０の振幅が最大となる位置に形成されてもよい。
【００９９】
実施形態２の圧電音響モジュール２においても、第１の連結部５１におけるＸ軸方向の長さ及びＹ軸方向の長さのうちの少なくともいずれかを変えることにより、音響特性を調整することが可能である。第１の固定部２３１及び第２の固定部２３２に含まれる材料を変えることにより、音響特性を調整することもできる。
【０１００】
図６と同様に、主弾性板１０の他方の主面１０ｂにおいて、Ｘ軸方向に間隔を空けて設けられ、振動が伝播される被振動体に主弾性板１０を固定する第３の固定部３３及び第４の固定部３４と、をさらに備えてもよい。この場合に、第３の固定部３３と、第４の固定部３４との間の間隔を変えることにより、音響特性を調整することが可能である。
【０１０１】
本実施形態の圧電音響モジュール２によれば、第２の連結部５２、第２の副弾性板６２、第２のリブ部７２及び第２の錘８２を省くことができるので、さらに、小型化することができる。また、Ｚ軸方向から見た場合の重心は、第１の支持部２２１と、第２の支持部２２２とで挟まれた領域Ｒに位置している。よって、振動のバランスを向上させ、安定した音響特性にすることができる。圧電音響モジュール２のこれ以外の構成及び効果は、実施形態１の記載に含まれている。
【０１０２】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスを説明する。本実施形態は、圧電音響モジュールの被振動体として、ＯＬＥＤを用いる。図１８は、実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスに用いるＯＬＥＤを例示した断面図である。図１９は、実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した上面図である。図２０は、実施形態３に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した断面図であり、図１９のＡＡ線における断面を示す。
【０１０３】
図１８に示すように、ＯＬＥＤ表示デバイスに用いるＯＬＥＤ９２は、ガラスパネル９１及び金属フレーム９３に挟まれている。ＯＬＥＤ９２は、有機化合物を含む発光層を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）である。
【０１０４】
図１９及び図２０に示すように、ＯＬＥＤ表示デバイス３は、圧電音響モジュール１と、ＯＬＥＤ９２とを備えている。ＯＬＥＤ９２は、例えば、ガラスパネル９１及び金属フレーム９３に挟まれている。圧電音響モジュール１を実装する際には、金属フレーム９３の中央部分を切り欠き、ＯＬＥＤ９２を露出させる。そして、露出させたＯＬＥＤ９２上へ直接実装する。圧電音響モジュール１の第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、ＯＬＥＤ９２に固定されている。なお、ＯＬＥＤ表示デバイス３は、圧電音響モジュール１の代わりに、圧電音響モジュール２を備えていてもよい。
【０１０５】
本実施形態のＯＬＥＤ表示デバイス３によれば、圧電音響モジュール１または圧電音響モジュール２を用いることにより、圧電音響モジュール１等の取付強度を向上させつつ、ＯＬＥＤ表示デバイス３全体のサイズを小型化することができる。また、ＯＬＥＤ９２の特性に合わせた音響特性に調整することができる。これ以外の効果は、実施形態１及び実施形態２の記載に含まれている。
【０１０６】
（変形例）
次に、実施形態３の変形例を説明する。図２１は、実施形態３の変形例に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した上面図である。図２２は、実施形態３の変形例に係るＯＬＥＤ表示デバイスを例示した断面図であり、図２１のＢＢ線における断面を示す。
【０１０７】
図２１及び図２２に示すように、本変形例に係るＯＬＥＤ表示デバイス３ａは、圧電音響モジュール１と、ＯＬＥＤ９２と、保護部材９４と、を備えている。保護部材９４は、ＯＬＥＤ９２を保護する部材である。
【０１０８】
圧電音響モジュール１を実装する際には、金属フレーム９３の中央部分を切り欠き、ＯＬＥＤ９２を露出させる。そして、露出させたＯＬＥＤ９２上へ保護部材９４を取り付ける。その後、保護部材９４上に圧電音響モジュール１または圧電音響モジュール２を実装する。したがって、圧電音響モジュール１等の第１の支持部２１及び第２の支持部２２は、保護部材９４を介して、ＯＬＥＤ９２に固定されている。
【０１０９】
本変形例によれば、ＯＬＥＤ９２上に保護部材９４を介して圧電音響モジュール１等を実装している。よって、第１の支持部２１及び第２の支持部２２が直接ＯＬＥＤ９２に接触することを防ぎ、ＯＬＥＤ９２に損傷が発生することを抑制することができる。それ以外の効果は、実施形態１〜３の記載に含まれている。
【０１１０】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２  圧電音響モジュール
３、３ａ  ＯＬＥＤ表示デバイス
１０  主弾性板
１０ａ、１０ｂ  主面
１０ｃ、１０ｄ  側面
２１  第１の支持部
２１ａ、２１ｂ  主面
２２  第２の支持部
２２ａ、２２ｂ  主面
３１  第１の固定部
３２  第２の固定部
３３  第３の固定部
３４  第４の固定部
４０  圧電素子
４１  配線
５１  第１の連結部
５２  第２の連結部
６１  第１の副弾性板
６１ａ、６１ｂ  主面
６２  第２の副弾性板
６２ａ、６２ｂ  主面
７１  第１のリブ部
７２  第２のリブ部
８１  第１の錘
８２  第２の錘
９１  ガラスパネル
９２  ＯＬＥＤ
９３  金属フレーム
９４  保護部材
Ｌ１  腕幅
Ｌ２  長さ
Ｌ３  腕長
Ｌ４  橋渡し間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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