(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供する。【解決手段】情報提供システム１において、情報提供装置２は、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置３から、その現在位置情報を受信する受信手段と、受信した現在位置情報に基づいて、可搬式電力供給装置３の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成手段と、サービス提供者の端末４に、使用地情報を送信する送信手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置から、その現在位置情報を受信する受信手段と、
受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成手段と、
サービス提供者の端末に、前記使用地情報を送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記情報生成手段は、前記使用地情報として、前記可搬式電力供給装置の地図上の分布情報を生成する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記受信手段は、前記可搬式電力供給装置から前記可搬式電力供給装置に接続されている前記電気機器に関する情報を受信し、
前記使用地情報は、前記可搬式電力供給装置に接続されている前記電気機器の種類に関する情報を含む、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記受信手段は、前記可搬式電力供給装置から、前記現在位置情報と、前記可搬式電力供給装置に接続されている前記電気機器に関する情報とを受信し、
前記情報生成手段は、前記サービス提供者の登録情報と、前記電気機器に関する情報から特定される前記電気機器の種類とに基づいて、前記サービス提供者の端末に送信する前記使用地情報の対象とする前記可搬式電力供給装置を選択する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提供装置であって、
前記登録情報は前記サービス提供者の業種に関する情報を含む、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供装置であって、
前記情報生成手段は、前記業種が食材の販売である前記サービス提供者である場合、前記使用地情報の対象とする前記可搬式電力供給装置として、調理器が接続されている前記可搬式電力供給装置を少なくとも選択する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
サーバが、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置から、その現在位置情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成工程と、
前記サーバが、サービス提供者の端末に、前記使用地情報を送信する送信工程と、を備える、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
電気機器が脱着自在に接続され、前記電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置であって、
前記可搬式電力供給装置の現在位置を検知する検知手段と、
検知した現在位置の情報と、電力を供給している前記電気機器の種類に関する情報とをサーバに送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする可搬式電力供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の可搬式電力供給装置であって、
前記電気機器に供給している電圧と電流を計測する計測手段を更に備え、
前記電気機器の種類に関する情報とは、前記計測手段の計測結果に基づく情報である、
ことを特徴とする可搬式電力供給装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の可搬式電力供給装置であって、
発電手段又は蓄電手段の少なくともいずれかを更に備える、
ことを特徴とする可搬式電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬式電力供給装置に関わる情報提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークを利用して機器の情報を収集して管理する技術が提案されている。例えば、特許文献１には機器の情報を通信ネットワークを介して収集し、その保守管理等を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ポータブル発電機やポータブルバッテリに代表される可搬式電力供給装置は、外出先での電気機器の電源として、レジャーやビジネスに広く利用されている。可搬式電力供給装置が利用される外出先では新たな需要が発生し得る。例えば、郊外で可搬式電力供給装置が利用される場合、バーベキュー等に用いる調理器の電源として利用され、食材の需要が発生し得る。食材等を提供するサービス提供者としては、こうした需要があることを知ることができればビジネスチャンスを広げることができる。また、食材等が現地で調達できれば可搬式電力供給装置のユーザの利便性も向上する。しかし、可搬式電力供給装置は不特定の場所に持ち出されるため、サービス提供者がこうした需要を知ることが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置から、その現在位置情報を受信する受信手段と、
受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成手段と、
サービス提供者の端末に、前記使用地情報を送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
サーバが、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置から、その現在位置情報を受信する受信工程と、
前記サーバが、受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成工程と、
前記サーバが、サービス提供者の端末に、前記使用地情報を送信する送信工程と、を備える、
ことを特徴とする情報提供方法が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
電気機器が脱着自在に接続され、前記電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置であって、
前記可搬式電力供給装置の現在位置を検知する検知手段と、
検知した現在位置の情報と、電力を供給している前記電気機器の種類に関する情報とをサーバに送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする可搬式電力供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報提供システムの概要図。
【図２】本発明の一実施形態に係る可搬式電力供給装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報提供装置のブロック図。
【図４】図１のシステムの処理例を示すフローチャート。
【図５】図１のシステムの処理例を示すフローチャート。
【図６】使用地情報の表示例を示す図。
【図７】使用地情報の表示例を示す図。
【図８】使用地情報の表示例を示す図。
【図９】使用地情報の表示例を示す図。
【図１０】図３の情報提供装置の他の処理例を示すフローチャート。
【図１１】別例の可搬式電力供給装置のブロック図。
【図１２】別例の可搬式電力供給装置のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜システムの構成＞
図１は情報提供システム１の概要図である。情報提供システム１は、通信ネットワーク５を介して通信可能に接続された情報提供装置２、複数の可搬式電力供給装置３、及び、複数の端末４を含む。図示の例では三つの可搬式電力供給装置３が例示されているが、多数の可搬式電力供給装置３がシステム１を構成し得る。同様に図示の例では四つの端末４が例示されているが多数の可搬式電力供給装置３がシステム１を構成し得る。
【００１２】
情報提供装置２は、情報提供システム１において情報提供サーバとして機能するコンピュータである。可搬式電力供給装置（以下、単に電力供給装置とも呼ぶ。）３は、電気機器に電力を供給する装置であり、据え置き式ではなく可搬式の装置である。したがって、レジャー、ビジネス、非常時等、ユーザの用途に応じて使用地に運搬され得る。電力供給装置３は、ユーザの所有物であってもよいし、レンタル品であってもよい。
【００１３】
端末４は、サービス提供者が使用するコンピュータであり、例えば、パソコンや携帯端末である。端末４は、表示デバイスや通信デバイスを備える。サービス提供者とは、電力供給装置３のユーザに対して、商品の提供や役務の提供を行う業者である。各端末４は異なる業者が利用することが想定される。
【００１４】
情報提供システム１は、インターネット等の通信ネットワーク５を介して電力供給装置３からその使用地に関する情報を情報提供装置２が収集し、収集した情報を端末４に提供する。サービス提供者は提供された情報により、電力供給装置３の使用地がわかる。つまり、提供された情報を使用地におけるサービスの提供に役立てることができる。情報提供装置２の運営者はサービス提供者から対価と引き換えに情報を提供してもよい。電力供給装置３のユーザには、その使用地に関する情報の利用を許容する代わりに何らかのインセンティブが与えられてもよい。例えば、電力供給装置３のメンテナンス費用を割り引くことを挙げることができる。また、電力供給装置３がレンタル品である場合にはレンタル料金を割り引くことを挙げることができる。
【００１５】
＜可搬式電力供給装置＞
図２は電力供給装置３のブロック図である。本実施形態の電力供給装置３はエンジン発電機３８を備えた発電機式の電力供給装置である。本実施形態のエンジン発電機３８は燃料により駆動して交流電力を発電する。燃料は、たとえば、ガソリン、液化石油ガス、水素などである。
【００１６】
電源回路３９は、エンジン発電機３８により発電された電圧を所定の交流や直流に変換する回路である。ＡＣ／ＤＣ回路３９１は、エンジン発電機３８により発電された交流を整流および平滑する整流平滑回路などを有している。インバータ回路３９２は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１から出力される直流を所定周波数の安定した交流に変換する回路である。
【００１７】
計測回路３９３は、電流センサ及び電圧センサを含み、インバータ回路３９２からＡＣアウトレット３９５に接続された電気機器６に供給される交流電圧と交流電流とを計測し、計測結果を制御回路３０に出力する。ＡＣアウトレット３９５には、交流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。電気機器６としては、電力供給装置３の用途がレジャーである場合、調理器、エアコン、テレビ、照明器具、ドライヤ等を挙げることができる。調理器としては、ホットプレート、ケトル、電子レンジ、グリル、ミキサー等を挙げることができる。電力供給装置３の用途がビジネスである場合、電動工具、大型照明装置、コンプレッサー等を挙げることができる。
【００１８】
ＤＣ／ＤＣ回路３９４は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１から出力される直流電圧のレベルを変換して、制御回路３９４などに動作電圧を供給したり、ＤＣアウトレット３９６から出力したりする。ＤＣアウトレット３９６には直流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。
【００１９】
制御回路３０は、電力供給装置３の制御を行う回路である。制御回路３０は、処理部３１、記憶部３２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部３３を含む。処理部３１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。記憶部３２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。Ｉ／Ｆ部３２は、外部デバイスと処理部３１との信号の送受信を中継する。
【００２０】
ＧＰＳセンサ３４は、電力供給装置３の現在位置を検知する。通信装置３５は通信ネットワーク５を介して情報提供装置２と情報通信を行う無線通信装置である。入力装置３６は、電力供給装置３のユーザの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、複数のスイッチである。表示装置３７は電力供給装置３のユーザに情報を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置や、ＬＥＤ等の発光素子である。
【００２１】
処理部３１は、ＧＰＳセンサ３４が検知した現在位置の情報や計測回路３９３の計測結果を通信装置３５によって情報提供装置２へ送信可能である。計測回路３９３の計測結果は、電力供給装置３のＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類に関する情報として利用することができ、特に、種類の推定に利用可能である。電気機器６に供給される電力は、電気機器６の種類に特徴付けられる波形を示す。その特徴量により、接続されている電気機器６の種類を推定することができる。
【００２２】
特徴量は、例えば、皮相電力および力率である。力率は有効電力を皮相電力で除算することで得られるか、電圧と電流との位相差の余弦（ｃｏｓθ）として求められる。後者の場合、計測回路３９３は位相差θを計測する。さらに、特徴量は、電気機器６が起動してから安定して動作するまでの時間や、電気機器６が起動するときに電気機器６に流れる起動電流のピーク値を含んでもよい。そして、電気機器６の種類と特徴量との関係を特徴量マップとして予めデータ化しておき、この特徴量マップと、計測回路３９３で計測された特徴量とを比較することで電気機器６の種類を推定することができる。
【００２３】
＜情報提供装置＞
図３は情報提供装置２のブロック図である。情報提供装置２は、処理部２１、記憶部２２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部２３を含む。処理部２１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行する。Ｉ／Ｆ部２２は、外部デバイスと処理部２１との信号の送受信を中継する。Ｉ／Ｆ部２２には通信ネットワーク５を介して電力供給装置３や端末４と通信可能な有線又は無線の通信インタフェースを含む。記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。
【００２４】
記憶部２２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。図３の例では記憶部２２に格納されるデータとして、データベース２４〜２６が例示されている。データベース２４は、電力供給装置３に関するデータを蓄積したデータベースである。「装置ＩＤ」は、個々の電力供給装置３を特定するために割り当てられた識別子である。本実施形態の場合、この識別子は、電力供給装置３に予め割り当てられている。しかし、通信の際に割り当てられる構成も採用可能である。「現在位置」は電力供給装置３の現在位置情報である。この情報は、電力供給装置３から送信されるＧＰＳセンサ３４の検知結果であり、例えば座標情報である。
【００２５】
「接続機器」は電力供給装置３に現在接続されている電気機器６の種類を示す情報である。本実施形態の場合、データベース２６は特徴量マップを蓄積したデータベースである。処理部２１は電力供給装置３から送信される電気機器６の種類に関する情報（ここでは計測回路３９８の計測結果）と特徴量マップとを照合することで、電力供給装置３に現在接続されている電気機器６を推定し、推定結果を「接続機器」として蓄積する。なお、電力供給装置３から送信される電気機器６の種類に関する情報は、計測回路３９８の計測結果そのものであってもよいし、電力供給装置３側で演算した特徴量であってもよい。また、本実施形態では、情報提供装置２側で電気機器６の種類を推定する方式としたが、電力供給装置３側で推定し、推定結果を電気機器６の種類に関する情報として情報提供装置２へ送信する方式であってもよい。
【００２６】
「機種情報」は、電力供給装置３の仕様に関する情報である。例えば、駆動方式や定格出力、一回の満給油における連続運転可能時間等の情報である。「ユーザ情報」は、電力供給装置３の情報である。この情報にはユーザの連絡先の情報や、電力供給装置３の仕様履歴や、ユーザに付与されるインセンティブの情報を含むことができる。
【００２７】
データベース２５は、サービス提供者の登録情報を蓄積したデータベースである。本実施形態では、情報提供装置２から情報の提供を受ける前提として、サービス提供者が事前登録する場合を想定している。「業者ＩＤ」は、個々のサービス提供者を特定する識別子である。
【００２８】
「業種」はサービス提供者の業種を特定する情報である。図示の例では、食材販売、燃料販売、メンテナンス、芸能を例示している。食材販売とは、肉、野菜、飲み物等の食品を販売する業種である。燃料販売とは、エンジン発電機３８等に使用可能な燃料を販売する業種である。メンテナンスとは、電力供給装置３の修理や調整を請け負う業種である。芸能とは、大道芸、手品、歌などのパフォーマンスを提供する業種であり、例えば、電力供給装置３がレジャー目的で使用される場合に、その場を盛り上げるパフォーマの派遣を行う業種である。
【００２９】
「設定」には、情報提供装置２から提供を受ける情報の条件が含まれる。条件としては、例えば、情報提供を受ける電力供給装置３の使用値の地理的範囲（例えば、東京都のみ、○○海岸周辺等）、電力供給装置３に接続されている電気機器６の種類の範囲、電力供給装置３の仕様（定格出力、燃費等）等を挙げることができる。
【００３０】
＜処理例＞
情報提供システム１の処理例について説明する。図４は情報提供装置２と電力供給装置３との間の処理例を示しており、電力供給装置３の情報を情報提供装置２が収集する処理例を示している。情報提供装置２においては処理部２１が処理を実行し、電力供給装置３においては処理部３１が処理を実行する。電力供給装置３が起動すると、Ｓ１の処理が実行される。電力供給装置３はエンジン発電機３８が始動して発電することにより起動する。エンジン発電機３８は例えばユーザが始動操作を行うことにより始動する。
【００３１】
Ｓ１では電力供給装置３がＧＰＳセンサ３４の検知結果を取得し、その現在位置情報を電力供給装置３の装置ＩＤと共に情報提供装置２へ送信する。情報提供装置２は、Ｓ１１で現在位置情報を受信し、Ｓ１２でデータベース２４を更新し、その電力供給装置３の「現在位置」に、受信した現在位置情報を記録する。
【００３２】
電力供給装置３では、ＡＣアウトレット３９５に接続された電気機器６の電源がＯＮになったか否かを判定する。この判定は計測回路３９３の計測結果から、電気機器６への電力供給の有無により行うことができる。電気機器６の電源がＯＮであると判定した場合はＳ４へ進み、ＯＦＦであると判定した場合はＳ６へ進む。
【００３３】
電力供給装置３はＳ４で計測回路３９３による供給電力の計測を行い、その計測結果を記憶部３２に格納する。続くＳ５で記憶部３２に格納した計測結果を電気機器６の種類に関する情報として装置ＩＤと共に送信する。情報提供装置２は、Ｓ１３で計測結果を受信する。続くＳ１４では受信した計測結果から特徴量を演算し、演算した特徴量とデータベース２６の特徴量マップとを照合して電気機器６の種類を推定する。Ｓ１５ではデータベース２４を更新し、推定した電気機器６の種類を「接続機器」に記録する。
【００３４】
電力供給装置３では、Ｓ６で発電の終了操作がユーザによって行われたか否かを判定する。終了操作は例えば入力装置３６で受け付けることができる。続くＳ７で、電力供給装置３から使用終了を示す情報を装置ＩＤと共に情報提供装置２へ送信し、その後、エンジン発電機３８を停止させる。情報提供装置２は、Ｓ１６で使用終了を示す情報を受信する。続くＳ１７ではデータベース２４を更新し、その電力供給装置３のレコードにおいて使用が終了したことを記録する。
【００３５】
次に、図５は情報提供装置２と端末４との間の処理例を示しており、情報提供装置２から端末４へ情報を提供する処理例を示している。情報提供装置２においては処理部２１が処理を実行し、端末４においてはその処理部（ＣＰＵ等）が処理を実行する。
【００３６】
端末４はＳ２１で使用地情報の要求を業者ＩＤと共に情報提供装置２へ送信する。情報提供装置２はＳ３１で要求を受信し、Ｓ３２で使用地情報を生成する。使用地情報は、データベース２４を参照し、電力供給装置３の現在位置情報を取得して生成される。続くＳ３３で情報提供装置２は、Ｓ３２で生成した使用地情報を、要求元の端末４へ送信する。端末４はＳ２２で使用地情報を受信し、Ｓ２３でその表示デバイスに受信した使用地情報を表示する。端末４のユーザであるサービス提供者は、電力供給装置３の利用に伴う需要について有益な情報を得ることができる。
【００３７】
使用地情報は、電力供給装置３の現在位置のリストであってもよい。しかし、文字を羅列したリストであると、サービス提供者において視覚的に電力供給装置３の使用地が分かり難い場合がある。そこで、情報提供装置２はＳ３２において、電力供給装置３の地図上の分布情報を使用地情報として生成してもよい。
【００３８】
図６は分布情報の一例であり、Ｓ２３で端末４の表示デバイスに表示される表示例４０を例示している。表示例４０は、地図画像４１と、電力供給装置３の現在位置を示す目印４２とを含む。同図の例の場合、目印４２は旗の形状を有しており、電力供給装置３の各使用地に立てられている。このような表示例４０によれば、サービス提供者は電力供給装置３の使用地を視覚的に認識し易い。なお、こうした表示例４０のための使用地情報を生成するにあたり、情報提供装置２は地図画像４１の元となる地図データを記憶部２２に蓄積していてもよいし、通信ネットワーク５を介して地図データの提供サーバから取得するようにしてもよい。地図画像４１に含める地域は、データベース２５の「設定」に蓄積されている条件により画定してもよい。
【００３９】
図７は分布情報の他の例であり、Ｓ２３で端末４の表示デバイスに表示される表示例４０を例示している。同図の例では、図６の目印４２に相当する目印４２ａ、４２ｂが、電力供給装置３に接続されている電気機器６の種類に関する情報を含んでいる。
【００４０】
目印４２ａには、ヘルメットを被った人の顔のアイコンが表示されており、工事現場や建設現場において電力供給装置３が使用されていることが示されている。このアイコンは、電動工具、大型照明装置、コンプレッサー等、ビジネス用途で用いられる傾向が強い電気機器６の種類に対応づけられている。一方、目印４２ｂにはテントのアイコンが表示されており、レジャー目的で電力供給装置３が使用されていることが示されている。このアイコンは、調理器、エアコン、テレビ等、レジャー用とで用いられる傾向が強い電気機器６の種類に対応づけられている。
【００４１】
図７の表示例４０によれば、サービス提供者は電力供給装置３の使用地を視覚的に認識し易いだけでなく、接続されている電気機器６の種類も認識し易くなり、自身に有益な営業地を選定し易くなる。なお、こうした表示例４０のための使用地情報を生成するにあたり、情報提供装置２は、予めアイコンと電気機器６との関係を定義したテーブルを記憶部２２に格納しておき、このテーブルとデータベース２４の「接続機器」を参照して、表示するアイコンを選択することができる。図７の例ではアイコンの種類が二種類であるが、三種類以上であってもよいことはいうまでもなく、種類を増やすことで、サービス提供者は自身に有益な営業地を選定し易くなる。
【００４２】
図８は分布情報の更に他の例であり、Ｓ２３で端末４の表示デバイスに表示される表示例４０を例示している。同図の例では、各目印４２が、電力供給装置３に接続されている電気機器６の種類に関する情報を含んでいる。図８の例では電気機器６の種類を文字で表示している。図８の表示例４０によれば、サービス提供者は電力供給装置３の使用地を視覚的に認識し易いだけでなく、接続されている電気機器６の種類をより直接的に認識し易くなり、自身に有益な営業地を選定し易くなる。図８の例では文字で電気機器６の種類を表示しているが、電気機器６を模したアイコンであってもよい。
【００４３】
なお、こうした表示例４０のための使用地情報を生成するにあたり、情報提供装置２は、データベース２４の「接続機器」を参照して、表示する文字を決定することができる。図８の例では電気機器６の最下位の概念を示す文字を表示しているが、中位の概念を示す文字であってもよい。例えば、ホットプレートは、調理器と表示されてもよい。
【００４４】
図９は分布情報の更に他の例であり、Ｓ２３で端末４の表示デバイスに表示される表示例４０を例示している。同図の例では、地図画像４１の地域で使用されている全ての電力供給装置３の使用地を示すのではなく、一部の電力供給装置３を選択してその使用地を示したものである。使用地情報の対象とする電力供給装置３の選択は、使用地情報を要求したサービス提供者の登録情報、特に「業種」や「設定」に基づいて行うことができる。
【００４５】
例えば、「業種」が食材の販売である場合、電気機器６として調理器が接続されている電力供給装置３の選択が、サービス提供者にとって有益になる。また、「設定」において、レジャー目的の電力供給装置３を対象とすることが条件として設定されている場合、電気機器６として調理器、エアコン、テレビ等が接続されている電力供給装置３の選択が、サービス提供者にとって有益になる。図９の例は、「業種」が食材の販売であるサービス提供者が使用地情報を要求した場合を想定したものであって、図８の例において、調理器が接続されている電力供給装置３に対象を絞った使用地情報の例を示している。サービス提供者としては、自身に有益な営業地を一目で認識することができる。
【００４６】
なお、こうした表示例４０のための使用地情報を生成するにあたり、情報提供装置２は、データベース２４の「接続機器」とデータベース２５の「業種」や「設定」を参照して、使用地情報の対象とする電力供給装置３を選択することができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
＜他の情報提供処理例＞
上記実施形態では、端末４からの要求を契機として情報提供装置２が使用地情報を生成し、端末４へ送信する方式としたが、これに限られない。例えば、情報提供装置２が予め定めたタイミングで使用地情報を生成し、端末４へ送信する方式であってもよい。タイミングは、サービス提供者が例えば日、時、周期等により予め指定することができ、この条件はデータベース２５の「設定」に格納しておくことができる。情報提供装置２は、データベース２５の「設定」を参照し、指定されたタイミングが来れば使用地情報を生成してＥメール等により端末４へ使用地情報を送信する。Ｅメールの場合、送信先のアドレスはデータベース２５の「設定」に格納しておくことができる。図１０はその一例を示すフローチャートであり、情報提供装置２の処理部２１が実行する。
【００４８】
Ｓ４１ではデータベース２５の「設定」を参照して送信タイミングか否かを判定する。送信タイミングであればＳ４２へ進み、送信タイミングでなければ処理を終了する。Ｓ４２では使用地情報を生成する。図５のＳ３２と同様の処理である。Ｓ４３ではＳ４２で生成した使用地情報を端末４へ送信する。以上により処理が終了する。
【００４９】
＜電力供給装置の他の構成例＞
図２に例示した電力供給装置３はエンジン発電機３８を備える構成としたがこれに限られない。図１１はエンジン発電機３８の代わりに蓄電池３８’を採用した電力供給装置３を示している。図２の例と共通する部分の説明は省略される。蓄電池３８’は、たとえば、４８Ｖなどの直流電圧をインバータ回路３９２やＤＣ／ＤＣ回路３９４に出力する。
【００５０】
図１２はエンジン発電機３８および蓄電池３８’の双方を備える電力供給装置３を示している。図２、図１１の例と共通する部分の説明は省略される。インバータ回路３９２はＡＣ／ＤＣ回路３９１により生成された直流または蓄電池３８’から供給された直流を交流に変換する。充電回路３９７はエンジン発電機３８により発電された電力に基づき蓄電池３８’を充電する。図１２に示された電力供給装置３は、エンジン発電機３８の燃料が無くなった後も、蓄電池３８’に蓄えられている電力を電気機器６に供給可能となる。
【００５１】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の情報提供装置(例えば2)は、
脱着自在に接続される電気機器(例えば6)に電力を供給する可搬式電力供給装置(例えば3)から、その現在位置情報を受信する受信手段(例えば21,23,S11)と、
受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報(例えば40)を生成する情報生成手段(例えば21,S32,S42)と、
サービス提供者の端末(例えば4)に、前記使用地情報を送信する送信手段(例えば21,23,S33,S43)と、を備える。
【００５２】
この実施形態によれば、可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供することができる。
【００５３】
２．上記実施形態では、
前記情報生成手段は、前記使用地情報として、前記可搬式電力供給装置の地図上の分布情報を生成する。
【００５４】
この実施形態によれば、可搬式電力供給装置の使用地が視覚的に認識し易い情報をサービス提供者に提供することができる。
【００５５】
３．上記実施形態では、
前記受信手段は、前記可搬式電力供給装置から前記可搬式電力供給装置に接続されている前記電気機器に関する情報を受信し、
前記使用地情報は、前記可搬式電力装置に接続されている前記電気機器の種類に関する情報を含む(例えば図7,図8)。
【００５６】
この実施形態によれば、サービス提供者が可搬式電力供給装置の使用地が視覚的に認識し易いだけでなく、自身の業種に適した電気機器が使用されている使用地を選定し易い情報をサービス提供者に提供することができる。
【００５７】
４．上記実施形態では、
前記受信手段は、前記可搬式電力供給装置から、前記現在位置情報と、前記可搬式電力供給装置に接続されている前記電気機器に関する情報とを受信し、
前記情報生成手段は、前記サービス提供者の登録情報(例えば25)と、前記電気機器に関する情報から特定される前記電気機器の種類とに基づいて、前記サービス提供者の端末に送信する前記使用地情報の対象とする前記可搬式電力供給装置を選択する(例えば図9)。
【００５８】
この実施形態によれば、サービス提供者が可搬式電力供給装置の使用地が視覚的に認識し易いだけでなく、自身の業種に適した電気機器が使用されている使用地の情報をサービス提供者に提供することができる。
【００５９】
５．上記実施形態では、
前記登録情報は前記サービス提供者の業種に関する情報を含む。
【００６０】
この実施形態によれば、サービス提供者の業種に適した電気機器が使用されている使用地の情報をサービス提供者に提供することができる。
【００６１】
６．上記実施形態では、
前記情報生成手段は、前記業種が食材の販売である前記サービス提供者である場合、前記使用地情報の対象とする前記可搬式電力供給装置として、調理器が接続されている前記可搬式電力供給装置を少なくとも選択する(例えば図9)。
【００６２】
この実施形態によれば、食材の販売を行うサービス提供者に有益な情報を提供することができる。
【００６３】
７．上記実施形態の情報提供方法は、
サーバ(例えば2)が、脱着自在に接続される電気機器(例えば6)に電力を供給する可搬式電力供給装置(例えば3)から、その現在位置情報を受信する受信工程(例えばS11)と、
前記サーバが、受信した前記現在位置情報に基づいて、前記可搬式電力供給装置の使用地を示す使用地情報を生成する情報生成工程(例えばS32,S42)と、
前記サーバが、サービス提供者の端末(例えば4)に、前記使用地情報を送信する送信工程(例えばS33,S43)と、を備える。
【００６４】
この実施形態によれば、可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供することができる。
【００６５】
８．上記実施形態の可搬式電力供給装置(例えば3)は、
電気機器(例えば6)が脱着自在に接続され、前記電気機器に電力を供給する可搬式電力供給装置であって、
前記可搬式電力供給装置の現在位置を検知する検知手段(例えば34)と、
検知した現在位置の情報と、電力を供給している前記電気機器の種類に関する情報とをサーバ(例えば2)に送信する送信手段(例えば31,35,S1,S4)と、を備える。
【００６６】
この実施形態によれば、可搬式電力供給装置の利用に伴う需要について、サービス提供者に有益な情報を提供することに寄与する可搬式電力供給装置を提供できる。
【００６７】
９．上記実施形態の可搬式電力供給装置は、
前記電気機器に供給している電圧と電流を計測する計測手段(例えば393)を更に備え、
前記電気機器の種類に関する情報とは、前記計測手段の計測結果に基づく情報である。
【００６８】
この実施形態によれば、接続されている電気機器の種類を推定するための情報をサーバに提供できる。
【００６９】
１０．上記実施形態の可搬式電力供給装置は、
発電手段(例えば38)又は蓄電手段(例えば38')の少なくともいずれかを更に備える。
【００７０】
この実施形態によれば、接続されている電気機器に、発電手段又は蓄電手段によって電力を供給することができる。
【符号の説明】
【００７１】
２  情報提供装置、３  可搬式電力供給装置、４  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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