(57)【要約】【課題】従来の放射線遮蔽材料は比重が大きいため、運搬して設置するのは労力が大きい。【解決手段】放射線遮蔽材料は、熱硬化性樹脂と、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末と、増粘剤と、比重が大きい熱硬化性樹脂を硬化させるための硬化剤とを備える。  放射線遮蔽材料塗工装置１００は、放射線遮蔽材料を混合する混合機構１０と、混合機構１０によって混合された放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する噴射機構２０とを備える。  放射線遮蔽材料塗工方法は、放射線遮蔽材料として、熱硬化性樹脂、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第１の材料と、硬化剤、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第２の材料とを用意する工程と、第１の材料と第２の材料とを混合する工程と、混合された第１の材料と第２の材料の混合体である放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する工程とを備える。【選択図】図１
2019002818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂と、
放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末と、
増粘剤と、
前記熱硬化性樹脂を硬化させるための硬化剤と、
を備えることを特徴とする放射線遮蔽材料。
【請求項２】
前記重金属の化合物は、酸化鉛、酸化ビスマス、および酸化タングステンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽材料。
【請求項３】
前記重金属の化合物の粉末の含有量は、前記放射線遮蔽材料全体に対して、６５重量％以上８５重量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線遮蔽材料。
【請求項４】
前記増粘剤の含有量は、前記熱硬化性樹脂と前記硬化剤との合計量を１００重量部としたときに、０．５重量部以上１５重量部以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線遮蔽材料。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂および前記硬化剤の粘度は、室温で５０００ｃＰ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放射線遮蔽材料。
【請求項６】
前記重金属の化合物の粉末の粒径は、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射線遮蔽材料。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂、前記重金属の化合物の粉末、および、前記増粘剤を含む第１の材料と、
前記第１の材料とは別に用意され、前記硬化剤、前記重金属の化合物、および、前記増粘剤を含む第２の材料と、
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放射線遮蔽材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の放射線遮蔽材料を混合する混合機構と、
前記混合機構によって混合された放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する噴射機構と、
を備えることを特徴とする放射線遮蔽材料塗工装置。
【請求項９】
前記噴射機構は、ポンプを駆動源として前記放射線遮蔽材料を噴射するように構成されており、前記放射線遮蔽材料を噴射する際の前記ポンプの吐出圧は、５ＭＰａＧ以上６０ＭＰａＧ以下であることを特徴とする請求項８に記載の放射線遮蔽材料塗工装置。
【請求項１０】
放射線遮蔽材料として、熱硬化性樹脂、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第１の材料と、硬化剤、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第２の材料とを用意する工程と、
前記第１の材料と前記第２の材料とを混合する工程と、
前記混合する工程で混合された前記第１の材料と前記第２の材料の混合体である放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する工程と、
を備えることを特徴とする放射線遮蔽材料塗工方法。
【請求項１１】
前記第１の材料の粘度と前記第２の材料の粘度は近似していることを特徴とする請求項１０に記載の放射線遮蔽材料塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽材料、放射線遮蔽材料の塗工装置、および、放射線遮蔽材料の塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を遮蔽する放射線遮蔽体として、鉄や鉛を主材料として用いた放射線遮蔽体が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鉄板に、剥離剤を介して被覆を施すことによって、放射性物質の付着時の汚染処理作業を容易にした放射線遮蔽体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の放射線遮蔽体は、主材料として鉄を用いているため重量が大きい。同様に、主材料として鉛を用いた従来の放射線遮蔽体も重量が大きい。このため、これらの従来の放射線遮蔽体は、作業者が運搬して設置する際の労力が大きくなるという問題がある。この問題は、例えば、放射線遮蔽体を高所に運搬して設置する際に顕著になる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、作業者が容易に運搬して塗工することができる放射線遮蔽材料、その放射線遮蔽材料を用いて塗工するための放射線遮蔽材料塗工装置、および、作業者が容易に運搬して塗工することが可能な放射線遮蔽材料塗工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線遮蔽材料は、
熱硬化性樹脂と、
放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末と、
増粘剤と、
前記熱硬化性樹脂を硬化させるための硬化剤と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記重金属の化合物は、酸化鉛、酸化ビスマス、および酸化タングステンからなる群より選ばれる少なくとも１種とすることができる。
【０００９】
また、前記重金属の化合物の粉末の含有量は、前記放射線遮蔽材料全体に対して、６５重量％以上８５重量％以下とすることができる。
【００１０】
また、前記増粘剤の含有量は、前記熱硬化性樹脂と前記硬化剤との合計量を１００重量部としたときに、０．５重量部以上１５重量部以下とすることができる。
【００１１】
また、前記熱硬化性樹脂および前記硬化剤の粘度は、室温で５０００ｃＰ以下とすることができる。
【００１２】
また、前記重金属の化合物の粉末の粒径は、５０μｍ以下とすることができる。
【００１３】
また、前記熱硬化性樹脂、前記重金属の化合物の粉末、および、前記増粘剤を含む第１の材料と、
前記第１の材料とは別に用意され、前記硬化剤、前記重金属の化合物、および、前記増粘剤を含む第２の材料と、
を備えるようにしてもよい。
【００１４】
本発明による放射線遮蔽材料塗工装置は、
上述した放射線遮蔽材料を混合する混合機構と、
前記混合機構によって混合された放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する噴射機構と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記噴射機構は、ポンプを駆動源として前記放射線遮蔽材料を噴射するように構成されており、前記放射線遮蔽材料を噴射する際の前記ポンプの吐出圧は、５ＭＰａＧ以上６０ＭＰａＧ以下とすることができる。
【００１６】
本発明の放射線遮蔽材料塗工方法は、
放射線遮蔽材料として、熱硬化性樹脂、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第１の材料と、硬化剤、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第２の材料とを用意する工程と、
前記第１の材料と前記第２の材料とを混合する工程と、
前記混合する工程で混合された前記第１の材料と前記第２の材料の混合体である放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
前記第１の材料の粘度と前記第２の材料の粘度は近似している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の放射線遮蔽材料は、熱硬化性樹脂と、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末と、増粘剤と、熱硬化性樹脂を硬化させるための硬化剤と、を備える構成とされているので、鉄や鉛よりも比重が小さくなり、作業者が容易に運搬して塗工することができる。また、本発明の放射線遮蔽材料は、鉄よりも放射線の遮蔽性能に優れるので、放射線の遮蔽対象に塗布する際の厚みを薄くすることができる。さらに、例えば、放射線遮蔽材料をスプレー状に噴射して、放射線の遮蔽対象に吹き付けることによって、容易に放射線の遮蔽作業を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の放射線遮蔽材料塗工装置は、上記放射線遮蔽材料を混合する混合機構と、混合機構によって混合された放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する噴射機構と、を備える構成とされているので、例えば、放射線の遮蔽対象が高所にある場合でも、混合機構を地上に置いたままで、放射線遮蔽材料を噴射して、容易に放射線の遮蔽作業を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の放射線遮蔽材料塗工方法は、熱硬化性樹脂、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第１の材料と、硬化剤、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第２の材料とを用意する工程と、第１の材料と第２の材料とを混合する工程と、混合された第１の材料と第２の材料の混合体である放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する工程と、を備えるので、例えば、放射線の遮蔽対象が高所にある場合でも、高所の遮蔽対象に対して放射線遮蔽材料を噴射して、容易に放射線の遮蔽作業を行うことができる。また、熱硬化性樹脂を含む第１の材料と、硬化剤を含む第２の材料とを用意してから、第１の材料と第２の材料とを混合した後、噴射するようにしているので、熱硬化性樹脂と硬化剤とが混ざった材料を用意して、これらをさらに他の材料と混合した後に噴射する場合に比べて、放射線遮蔽材料の塗工可能時間を長く確保することが可能になり、確実な塗工作業を行って、信頼性の高い遮蔽を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施の形態における放射線遮蔽材料塗工装置の構成を示す模式図である。
【図２】噴射機構を具現化した構成の一例を示す図である。
【図３】一実施の形態における放射線遮蔽材料を用いて形成した放射線遮蔽樹脂の厚みと、放射線の遮蔽率および放射線量の減衰率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに具体的に説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態における放射線遮蔽材料は、放射線の遮蔽対象に塗工されるものであって、
（ａ）熱硬化性樹脂と、
（ｂ）放射線（ガンマ線）を遮蔽する重金属の化合物の粉末と、
（ｃ）増粘剤と、
（ｄ）熱硬化性樹脂を硬化させるための硬化剤と、
を備える。
【００２４】
上記（ａ）の熱硬化性樹脂として、本実施形態では、エポキシ樹脂を用いる。ただし、用いる熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂に限定されることはなく、硬化剤との反応により硬化する種々の熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などを用いることができる。
【００２５】
上記（ｂ）の放射線を遮蔽する重金属の化合物は、例えば原子番号が７４以上の金属の化合物である。金属の化合物とは、例えば、金属の酸化物や金属の炭化物である。本実施形態では、放射線を遮蔽する重金属の化合物として、酸化タングステン（ＷＯ3）、酸化鉛（ＰｂＯ）、および酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いる。
【００２６】
後述するように、本実施形態における放射線遮蔽材料は、スプレーガンから噴射される。このため、重金属の化合物の粉末の粒径は、５０μｍ以下であることが好ましい。重金属の化合物の粉末の粒径が５０μｍより大きいと、スプレーガンから噴射されにくくなるからである。
【００２７】
重金属の化合物の粉末の含有量は、放射線遮蔽材料全体に対して、６５重量％以上８５重量％以下であることが好ましい。重金属の化合物の粉末の含有量を上記範囲とすることにより、十分な放射線遮蔽効果を発揮させることができ、かつ、放射線遮蔽材料の粘度を適切な値にすることができる。
【００２８】
上記（ｃ）の増粘剤は、放射線遮蔽材料に含まれる重金属の化合物の粉末の沈降を抑制するため、および、後述するスプレーガンから噴射されて、放射線の遮蔽対象に付着した放射線遮蔽材料が垂れ下がる液ダレを抑制するために添加される。すなわち、増粘剤を添加することにより、放射線遮蔽材料に適度なチキソトロピー性を付与することが可能となる。増粘剤として、例えば、架橋型ポリアクリル酸、疎水性フュームドシリカ、アルキルアンモニウムモンモリロナイト粘土、セルロースナノファイバーなどを用いることができる。
【００２９】
増粘剤の含有量は、放射線遮蔽材料に含まれる熱硬化性樹脂と硬化剤との合計量を１００重量部としたときに、０．５重量部以上１５重量部以下であることが好ましい。
【００３０】
上記（ｄ）の硬化剤は、熱硬化性樹脂を硬化させるためのものである。硬化剤の含有量は、例えば、重量比で、熱硬化性樹脂：硬化剤＝２：１である。熱硬化性樹脂および硬化剤の粘度は、室温で５０００ｃＰ以下であることが好ましい。
【００３１】
図１は、上述した放射線遮蔽材料を用いて塗工するための放射線遮蔽材料塗工装置１００の構成を示す模式図である。本実施形態における放射線遮蔽材料塗工装置１００は、上述した放射線遮蔽材料を混合する混合機構１０と、混合機構１０によって混合された放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射する噴射機構２０とを備える。
【００３２】
混合機構１０は、第１のタンク１１と、第２のタンク１２と、第１の攪拌機１３と、第２の攪拌機１４と、第１のポンプ１５と、第２のポンプ１６と、スタティックミキサー１７と、混合材料タンク１８とを備える。
【００３３】
本実施形態では、上述した放射線遮蔽材料を、第１の材料と第２の材料に分けて用意する。具体的には、熱硬化性樹脂、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第１の材料と、硬化剤、放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末、および、増粘剤を含む第２の材料とを用意する。第１の材料および第２の材料にそれぞれ含まれる放射線を遮蔽する重金属の化合物の粉末と増粘剤は、同じものを用いる。
【００３４】
上述したように、第１の材料に熱硬化性樹脂が含まれ、第２の材料に硬化剤が含まれるように、熱硬化性樹脂と硬化剤とを別々に用意しておくことにより、第１の材料と第２の材料を混合するまでは、熱硬化性樹脂の硬化を開始させないようにすることができる。
【００３５】
また、第１の材料を、熱硬化性樹脂と、重金属の化合物の粉末と、増粘剤とを含むものとすることにより、第１の材料中で重金属の化合物の粉末を沈降させることなく分散させて、均一で安定した状態で保持することができる。また、第２の材料を硬化剤と、重金属の化合物の粉末と、増粘剤とを含むものとすることにより、第２の材料中で重金属の化合物の粉末を沈降させることなく分散させて、均一で安定した状態で保持することができる。
【００３６】
なお、第１の材料と第２の材料に分けずに、熱硬化性樹脂と、重金属の化合物の粉末と、増粘剤と、硬化剤とを混ぜたものを用意した場合、熱硬化性樹脂の硬化が始まるため、各種材料の混合から噴射までに確保できる作業時間が短くなる。また、粘度の高い流動体や、粉末などの各種材料を全体として一度に均一に分散させることは困難で、特に、熱硬化性樹脂の硬化までの猶予期間が限られることから、十分に混合することは容易ではなく、また、意図するような物性（粘度や重金属の化合物の粉末の分散性など）を備える放射線遮蔽材料を調製することは困難になる。
【００３７】
また、熱硬化性樹脂と硬化剤とを別々に用意して、噴射する直前に混合することを考えたとしても、通常は、重金属の化合物の粉末および増粘剤を、上述した第1の材料および第２の材料に分けて配合することはプロセスが複雑になることから、第１の材料および第２の材料のいずれか一方に配合されることになり、上述の場合に準ずる問題点がある。
【００３８】
用意した第１の材料は、第１のタンク１１に入れ、第２の材料は、第２のタンク１２に入れる。第１のタンク１１に入れられた第１の材料は、第１の攪拌機１３によって混合される。また、第２のタンク１２に入れられた第２の材料は、第２の攪拌機１４によって混合される。
【００３９】
ここで、混合された第１の材料の粘度と、混合された第２の材料の粘度は、近似している。すなわち、混合後の第１の材料の粘度と、混合後の第２の材料の粘度が近似した値となるように、第１の材料および第２の材料をそれぞれ用意する。
【００４０】
第１の材料の粘度と第２の材料の粘度が近似しているので、第１の材料と第２の材料を取り扱うためのタンクや配管、ポンプなどを、同様の型式や性能のものとすることが可能になり、設備の設計を簡略化したり、第１の材料と第２の材料の取り扱い性を向上させたりすることができる。
【００４１】
なお、第１の材料および第２の材料の粘度は、室温で約１００００ｃＰ〜１０００００ｃＰの範囲にあることが好ましい。粘度は、回転粘度計を用いて測定を行い、測定開始時から時間が経過して安定した状態（平衡状態）になった時点の値を測定する。
【００４２】
混合された第１の材料は、第１のポンプ１５によって、第１のライン１９Ａを介してスタティックミキサー１７に送られる。また、混合された第２の材料は、第２のポンプ１６によって、第２のライン１９Ｂを介してスタティックミキサー１７に送られる。スタティックミキサー１７に送られる第１の材料と第２の材料の量は、体積比で、第１の材料：第２の材料＝２：１となるように調整する。
【００４３】
ここで、第１の材料および第２の材料は非常に高粘度であるため、本実施形態では、第１のポンプ１５および第２のポンプ１６として、それぞれ吐出圧が２〜５ＭＰａＧであるピストンポンプを用いる。ただし、第１のポンプ１５および第２のポンプ１６がピストンポンプに限定されることはなく、プランジャーポンプやダイヤフラムポンプなど、他の種類のポンプを用いてもよい。
【００４４】
スタティックミキサー１７は、駆動部のない混合器であって、第１の材料と第２の材料とを混合する。このスタティックミキサー１７は、既知のものを用いることができるが、第１の材料と第２の材料を十分混合するために、内部に設けられているエレメント数は、１２〜２４であることが好ましい。なお、スタティックミキサー１７による第１の材料と第２の材料の混合は、施工直前に行うことが好ましい。
【００４５】
スタティックミキサー１７によって混合された放射線遮蔽材料、すなわち、第１の材料と第２の材料の混合体は、混合材料タンク１８に投入される。
【００４６】
上記のように、第１の材料と第２の材料を混合することにより、意図するような物性（粘度、重金属の化合物の粉末の分散性など）を備えた放射線遮蔽材料を、効率よく、確実に調製することができる。
【００４７】
噴射機構２０は、材料噴射用ポンプ２１と、フィルター２２と、スプレーガン２３とを備える。
【００４８】
混合材料タンク１８に投入された放射線遮蔽材料は、材料噴射用ポンプ２１によって、ホース２４を介して、スプレーガン２３からスプレー状に噴射される。材料噴射用ポンプ２１とスプレーガン２３との間には、噴射される放射線遮蔽材料に含まれる不純物を取り除くために、フィルター２２が設けられている。
【００４９】
混合材料タンク１８内の放射線遮蔽材料、すなわち、材料噴射用ポンプ２１によって供給され、スプレーガン２３から噴射される放射線遮蔽材料の粘度は、室温で約１００００ｃＰ〜１０００００ｃＰの範囲にあることが好ましい。この実施形態では、放射線遮蔽材料の粘度が３００００ｃＰ〜４００００ｃＰとなるように構成されている。
【００５０】
混合材料タンク１８に投入される放射線遮蔽材料は、粘度が上述のように３００００ｃＰ〜４００００ｃＰと高粘度であるため、スプレーガン２３から噴射するための駆動源である材料噴射用ポンプ２１として、大流量かつ高吐出圧のポンプを用いる必要がある。本実施形態では、材料噴射用ポンプ２１として、エア駆動ピストンポンプを用いる。このエア駆動ピストンポンプの吐出圧は、５ＭＰａＧ以上６０ＭＰａＧ以下であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態では、スプレーガン２３は、エアレス方式である。
【００５２】
図２は、噴射機構２０を具現化した構成の一例を示す側面図である。材料噴射用ポンプ２１、および、フィルター２２は、外装ケース３０内に設けられている。外装ケース３０には、一対の車輪３１が設けられており、車輪３１を転がすことによって、噴射機構２０を容易に移動させることができる。また、外装ケース３０には、停止状態で自立するためのスタンド３２が設けられている。放射線遮蔽材料の塗工時には、混合材料タンク１８内の放射線遮蔽材料が噴射機構２０に送られる。
【００５３】
本実施形態における放射線遮蔽材料は、スプレーガン２３から噴射されるので、床や壁面だけでなく、配管などの複雑な形状を有する放射線遮蔽対象物に吹き付けて、放射線を遮蔽することができる。また、スプレーガン２３は、ホース２４に取り付けられているので、例えば、放射線遮蔽対象物が高所にある場合でも、ホース２４を伸ばして、放射線遮蔽材料を吹き付けることができる。すなわち、作業者は、高所の放射線遮蔽作業も容易に行うことができる。
【００５４】
スプレーガン２３から噴射された放射線遮蔽材料は、放射線の遮蔽対象に付着して、約１〜２時間で硬化する。ここでは、硬化した放射線遮蔽材料を、放射線遮蔽樹脂と呼ぶ。放射線遮蔽樹脂の比重は、３．８〜４．０である。
【００５５】
放射線源がセシウム１３７である場合、放射線遮蔽材料に含まれる重金属の化合物として酸化鉛（ＰｂＯ）または酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）を用いた場合の放射線遮蔽樹脂の遮蔽率は、１５〜２０ｍｍの膜厚で、４０〜５０％である。
【００５６】
図３は、本実施形態における放射線遮蔽材料を用いて形成した放射線遮蔽樹脂の厚みと、放射線の遮蔽率および放射線量の減衰率との関係を示す図である。図３において、三角で示すプロット値は、重金属の化合物として酸化鉛（ＰｂＯ）を用いたときの実測値であり、丸で示すプロット値は、重金属の化合物として酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）を用いたときの実測値である。
【００５７】
また、図３中の実線は、放射線を遮蔽する重金属として酸化鉛（ＰｂＯ）を用いたときのシミュレーションの結果と、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）を用いたときのシミュレーション結果を示している。ただし、放射線を遮蔽する重金属として酸化鉛（ＰｂＯ）を用いたときのシミュレーションの結果と、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）を用いたときのシミュレーション結果は同じになったため、図３では、１本の実線で示している。
【００５８】
なお、図３では、参考用に、鉄からなる従来の放射線遮蔽体の厚みと、放射線の遮蔽率および放射線量の減衰率との関係を破線で、鉛からなる従来の放射線遮蔽体の厚みと、放射線の遮蔽率および放射線量の減衰率との関係を一点鎖線でそれぞれ示している。
【００５９】
図３に示すように、本実施形態における放射線遮蔽材料を用いて形成した放射線遮蔽樹脂は、鉄からなる従来の放射線遮蔽体と比べて、同じ厚みで放射線の遮蔽率が高い。
【００６０】
なお、鉛からなる従来の放射線遮蔽体は、本実施形態における放射線遮蔽材料を用いて形成した放射線遮蔽樹脂と比べると、同じ厚みで放射線の遮蔽率が高い。しかしながら、上述したように、鉛や鉄からなる従来の放射線遮蔽体は、重いため、運搬および設置作業時の労力が大きかった。
【００６１】
本実施形態における放射線遮蔽材料は、スプレーガン２３から放射線の遮蔽対象に対して噴射することによって、放射線の遮蔽作業を行うので、作業者の作業労力を低減することができる。特に、高所で放射線遮蔽作業を行う場合でも、例えば、混合機構１０や、噴射機構２０の材料噴射用ポンプ２１は地上に置いたままで、スプレーガン２３だけを高所に配置して、放射線遮蔽材料を噴射することができるので、容易に放射線遮蔽作業を行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態における放射線遮蔽材料は、増粘剤が含まれているので、スプレーガン２３から噴射して、放射線の遮蔽対象に付着したときに、ほとんど液ダレしない。より具体的には、熱硬化性樹脂と硬化剤との合計量を１００重量部としたときに、増粘剤が０．５重量部以上１５重量部以下含まれるように構成されているので、放射線遮蔽材料をスプレーガン２３から噴射することができる粘度とし、かつ、スプレーガン２３から噴射して放射線の遮蔽対象に付着したときに、液ダレの発生を効果的に抑制することができる。これにより、スプレーガン２３による１回の噴射によって形成される放射線遮蔽樹脂の膜厚を厚くすることができるので、作業効率を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態における放射線遮蔽材料に含まれる重金属の化合物として、酸化鉛（ＰｂＯ）または酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）を用いた場合の放射線遮蔽樹脂の遮蔽率は、１５〜２０ｍｍの膜厚で、４０〜５０％となる。したがって、この放射線遮蔽樹脂で放射線の遮蔽対象を覆うことにより、例えば、作業者が放射線環境下で作業を行う場合でも、放射線量が低減した環境下で作業を行うことができるので、作業時間を長くすることができる。
【００６４】
上述したように、本実施形態では、熱硬化性樹脂と硬化剤とを第１の材料と第２の材料に分けて用意し、重金属の化合物の粉末および増粘剤を、第１の材料と第２の材料に分けて配合するとともに、施工の直前に、第１の材料と第２の材料を混合するので、各材料が均一に分散され、意図するような物性（粘度など）を備えた放射線遮蔽材を得ることが可能になる。そして、この放射線遮蔽材を噴射して施工することにより、これまでの技術では得られなかった、上述のような特有の効果を得ることができる。
【００６５】
すなわち、放射線遮蔽材を構成する熱硬化性樹脂と硬化剤とを別に用意する（第１の材料と第２の材料とに分けて用意する）とともに、重金属の化合物の粉末と増粘剤とを、第１の材料と第２の材料の両方に配合するという、一見煩雑にも見える構成を採用することにより、上述のような特有の効果が得られるようにしている。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【００６７】
噴射機構２０は、放射線遮蔽材料を、放射線の遮蔽対象に対して噴射するように構成されていればよく、図１や図２に示す構成に限定されることはない。例えば、噴射機構２０は、既知のモルタルポンプやコンクリートポンプなどを用いて、放射線遮蔽材料を噴射するように構成されていてもよい。この場合、モルタルポンプやコンクリートポンプなどのポンプに接続されたホースに高圧バルブを設け、高圧バルブの開閉を間欠的に行いながら、放射線遮蔽材料を噴射するようにしてもよい。
【００６８】
また、噴射機構２０は、遠隔操作によって走行する作業用ロボットに搭載して利用することもできる。この場合、噴射機構２０を搭載した作業用ロボットにカメラを取り付け、作業者は、放射線の影響のない場所で、カメラの映像を見ながら作業用ロボットを遠隔操作によって動かして、スプレーガン２３から放射線遮蔽材料を噴射させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    混合機構
１１    第１のタンク
１２    第２のタンク
１３    第１の攪拌機
１４    第２の攪拌機
１５    第１のポンプ
１６    第２のポンプ
１７    スタティックミキサー
１８    混合材料タンク
１９Ａ  第１のライン
１９Ｂ  第２のライン
２０    噴射機構
２１    材料噴射用ポンプ
２２    フィルター
２３    スプレーガン
２４    ホース
３０    外装ケース
３１    車輪
３２    スタンド
１００  放射線遮蔽材料塗工装置
【図１】
2019002818.tif 000003
【図２】
2019002818.tif 000004
【図３】
2019002818.tif 000005