(57)【要約】【課題】垂直方向の変位を吸収することができ、変位動作を安定して行うことができる手摺用連結構造を提供する。【解決手段】手摺体１１の端部と手摺体１１Ａを上下相対移動可能に連結する。手摺体１１の端部に縦軸３２を設けると共に、手摺体１１Ａに縦軸３２を設け、これら縦軸３２，３２を連結する連結部材３３を備える。連結部材３３は、縦軸３２を上下移動可能に連結する上，下筒部４１，４３を有するから、連結部材３３の上，下筒部４１，４３に対して、手摺体１１と手摺体１１Ａの縦軸３２，３２の２軸が上下移動可能に設けられ、バランスの取れた構造になり、且つ可動域を広くでき、信頼性の高い変位吸収構造が得られる。【選択図】図１
2019094703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺体の端部と被連結部を上下相対移動可能に連結した手摺用連結構造において、前記手摺体の端部に手摺体側縦スライド部を設けると共に、前記被連結部に被連結部側縦スライド部を設け、
前記手摺体側縦スライド部と前記被連結部側縦スライド部を連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、前記手摺体側縦スライド部を上下移動可能に連結する手摺体側受け部と、前記被連結部側縦スライド部を上下移動可能に連結する被連結部側受け部とを有することを特徴とする手摺用連結構造。
【請求項２】
前記手摺体の端部に前記手摺体側縦スライド部を回動可能に設けると共に、前記被連結部に前記被連結部側縦スライド部を回動可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の手摺用連結構造。
【請求項３】
前記手摺体と前記被連結部のなす角度を保持する角度保持部材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の手摺用連結構造。
【請求項４】
前記手摺体側縦スライド部及び前記被連結部側縦スライド部が縦軸であり、前記手摺体と前記被連結部に共通の縦スライド部用取付体をそれぞれ設け、前記縦スライド部用取付体は、前記縦軸を回動可能且つ上下移動可能に設ける筒部を有し、前記手摺体側受け部及び前記被連結部側受け部が筒部であることを特徴とする請求項２又は３記載の手摺用連結構造。
【請求項５】
前記手摺体の端部に前記手摺体側縦スライド部を一体に設けると共に、前記被連結部に前記被連結部側縦スライド部を一体に設けたことを特徴とする請求項１記載の手摺用連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う躯体などの固定部間に設けられる手摺体などを上下移動可能に連結する手摺用連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、隣接する建物と建物との隙間に亘って設けられるエキスパンション手摺りであって、一方の建物側の手摺りの端部支柱と、これに対向する他方の建物側の手摺りの端部支柱との間に、夫々上下横枠及び左右縦枠からなる周枠を有する一対のジョイント手摺りを夫々一部が引き違い式に重なり合うように配置し、両ジョイント手摺りの互いに重なり合う横枠どうしを横枠連結手段によって手摺り長手方向スライド可能に連結し、両ジョイント手摺りの互いに重なり合う縦枠と反対側の縦枠をこれに隣接する前記端部支柱に対しスライド回転ヒンジによって上下方向スライド可能で且つ回転可能に連結してなることを特徴とするエキスパンション手摺り（例えば特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記エキスパンション手摺においては、垂直方向の変位に対して、下部側ヒンジ部材と上部側ナットとの間に設けたスライド用隙間分しか垂直方向の変位を吸収することができず、垂直方向の変位に十分に対応できなかった。
【０００５】
また、スライド回転ヒンジの一方と他方の部材の構成が異なるため、一方と他方でアンバランスとなり、地震などの際、スライド回転ヒンジにおいて、連結された手摺に不均一な力が加わり、垂直方向の変位吸収動作に悪影響を及ぼす虞がある。また、一軸のスライド回転ヒンジを中心に垂直方向の変位するため、変位量を十分に確保できないという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明では、上記の問題点を考慮して、垂直方向の変位を吸収することができ、変位動作を安定して行うことができる手摺用連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、手摺体の端部と被連結部を上下相対移動可能に連結した手摺用連結構造において、前記手摺体の端部に手摺体側縦スライド部を設けると共に、前記被連結部に被連結部側縦スライド部を設け、前記手摺体側縦スライド部と前記被連結部側縦スライド部を連結する連結部材を備え、
前記連結部材は、前記手摺体側縦スライド部を上下移動可能に連結する手摺体側受け部と、前記被連結部側縦スライド部を上下移動可能に連結する被連結部側受け部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記手摺体の端部に前記手摺体側縦スライド部を回動可能に設けると共に、前記被連結部に前記被連結部側縦スライド部を回動可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記手摺体と前記被連結部のなす角度を保持する角度保持部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記手摺体側縦スライド部及び前記被連結部側縦スライド部が縦軸であり、前記手摺体と前記被連結部に共通の縦スライド部用取付体をそれぞれ設け、前記縦スライド部用取付体は、前記縦軸を回動可能且つ上下移動可能に設ける筒部を有し、前記手摺体側受け部及び前記被連結部側受け部が筒部であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記手摺体の端部に前記手摺体側縦スライド部を一体に設けると共に、前記被連結部に前記被連結部側縦スライド部を一体に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によれば、連結部材の一対の受け部に対して、２軸を構成する手摺体と被連結部の縦スライド部が上下移動可能に設けられ、バランスの取れた構造になり、且つ円滑に動く可動域を広くでき、信頼性の高い変位吸収構造が得られる。
【００１３】
請求項２の構成によれば、手摺体側縦スライド部と被連結部側縦スライド部が回動自在に設けられているため、上下の変位に回動の力が加わっても、上下方向の変位を安定して吸収することができる。
【００１４】
請求項３の構成によれば、２軸の縦スライド部を有する構造において、角度保持部材により、手摺体と被連結部との間の揺動を防止し、両者間の角度を保持することができる。
【００１５】
請求項４の構成によれば、部材が左右対称となり、且つ安定して動作する可動域を広くでき、上下方向の変位に対応することができる。
【００１６】
請求項５の構成によれば、縦スライド部が一体に設けられているから、部品点数が減り、構造も簡易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１を示す対をなす移動後の連結構造の斜視図である。
【図２】同上、静止状態の連結構造の正面図である。
【図３】同上、連結部材を断面にした連結構造の平断面図である。
【図４】同上、中間連結部を断面にした連結構造の平断面図である。
【図５】同上、角度保持部材の平面図ある。
【図６】同上、手摺体の縦断面図である。
【図７】同上、手摺装置の側面図である。
【図８】同上、手摺装置の平面図である。
【図９】同上、手摺装置の正面図である。
【図１０】同上、孔部の拡大断面図であり、図１０（Ａ）は軸受部の孔部を示し、図１０（Ｂ）は連結部材の孔部を示す。
【図１１】本発明の実施例２を示す対をなす手摺体の縦断面図である。
【図１２】同上、連結部材の斜視図である。
【図１３】同上、連結構造の平断面図である。
【図１４】同上、角度保持部材の平面図である。
【図１５】本発明の実施例３を示す連結構造の平断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図１０は、本発明の実施例１を示す。図７〜図９などに示すように、ビルなどの躯体１，２は所定間隔を置いて隣り合い、これら躯体１，２には、出入口３，４が設けられ、これら出入口３，４間に通路たる渡り廊下５が設けられ、この渡り廊下５の床部分は、一方の躯体１から上床版６を突設すると共に、他方の躯体２から下床版７を突設し、それら床版６，７の先端側を重ね合わせて躯体１，２間の変位を吸収している。ここで、躯体１，２は耐震・免震構造物とすることが好ましい。また、上床版６を回動連結部６Ａにより躯体１に回動可能に連結し、その上床版６の先端を前記下床版７の上に載せて重ねることが好ましい。また、渡り廊下５には、床版７の両側に側板部８，８が設けられている。
【００２０】
前記出入口３の左右に位置する前記躯体１の外面１Ｇには、左右の手摺体１１，１１が左右方向（Ｙ方向）にスライド可能に連結されている。
【００２１】
また、前記側板部８，８の内面８Ｎ，８Ｎには、左右の手摺体１１Ａ，１１Ａが側板部８，８の長さ方向（Ｘ方向）にスライド可能に連結されている。尚、躯体１，２が手摺体１１，１１Ａの取付箇所である。また、この例では手摺体１１Ａが被連結部である。
【００２２】
そして、外面１Ｇに連結した手摺体１１の端部と内面８Ｎに連結した手摺体１１Ａの端部とをヒンジたる連結具９，９により上下方向軸を中心に回動自在に連結している。尚、手摺体１１と手摺体１１Ａとは平面で略直交して配置される。
【００２３】
前記手摺体１１，１１Ａは、外形が方形で断面角形の上，下横桟１２，１３と、これら横桟たる上，下横桟１２，１３の両端部を連結する縦桟１４，１４とを有する枠体１６を備えている。また、上横桟１２と下横桟１３の間には、所定間隔で、複数の中縦桟１５が配置されている。そして、前記手摺体１１，１１Ａなどの各部材は、アルミニウムやアルミニウム合金製が例示されるが、材質に係らず押出し成型機や曲げ成型機などによる押出し成型や曲げ加工などにより形成され、図に示す断面形状が長さ方向全長に連続して形成されている。また、縦桟１４，１４と躯体１，２の壁面との間隔や、下横桟１３と床版６，７との間隔や、中縦桟１５の設置間隔ついては、110mm（ミリメートル）以下に設けられているものとする。
【００２４】
図６などに基づき上横桟１２の構成について説明すると、上横桟１２の側面下部には上部溝部１７が形成され、この上部溝部１７は手摺体１１，１１Ａのスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された断面略Ｃ型の上部凹溝１７Ａを備え、前記上部溝部１７は前記上部凹溝１７Ａより上下寸法の狭い開口部１７Ｂを前記側面に有する。
【００２５】
また、下横桟１３の側面には下部溝部１８が形成され、この下部溝部１８は手摺体１１，１１Ａのスライド方向（横桟の長さ方向）であるＸ方向に連続して形成された断面略Ｃ型の下部凹溝１８Ａを備え、前記下部溝部１８は前記下部凹溝１８Ａより上下寸法の狭い開口部１８Ｂを前記側面に有する。
【００２６】
そして、それら上部凹溝１７Ａと下部凹溝１８Ａが他方の嵌合部である。
【００２７】
上横桟１２に対応して凸部用取付部材２１が設けられ、この凸部用取付部材２１は平板状の取付部２２の上部に突出片２３を横方向に突出し、この突出片２３の先端に凸部２４を設け、図６に示す断面が手摺体１１，１１Ａの全長に渡って形成されている。また、下横桟１３に対応して凸部用取付部材２１Ａが設けられ、この凸部用取付部材２１Ａは、前記取付部２２の下部に前記突出片２３を横方向に突出している。そして、前記凸部２４が一方の嵌合部であり、上下の凸部２４，２４が上部凹溝１７Ａと下部凹溝１８Ａに長さ方向スライド可能に嵌合する。
【００２８】
前記取付部２２には、透孔２２Ｔが長さ方向に略等間隔に設けられている。また、取付部２２の内面は、透孔２２Ｔが穿設された部分を挟んで、上下に突条２５，２５が形成されている。
【００２９】
そして、透孔２２Ｔにアンカー２６を挿入し、該アンカー２６により凸部用取付部材２１，２１Ａが躯体１の外面１Ｇ又は側板部８の内面８Ｎに固定される。
【００３０】
次に、前記連結具９を用いた連結構造について説明する。この例では、手摺体１１と被連結部である手摺体１１Ａとが平面で略９０度の角度をなして連結具９により連結される。その連結具９は、手摺体１１，１１Ａの端部の縦桟１４，１４を連結し、上下に間隔を置いてそれぞれ設けられている。前記連結具９は、それぞれの端部の縦桟１４，１４に固定した軸受部３１，３１と、各軸受部３１，３１に回動可能且つ上下動可能に挿通した円柱状の縦軸３２，３２と、これら縦軸３２，３２を連結する連結部材３３とを備え、このように対称に配置された２軸たる縦軸３２，３２を有する。そして、前記軸受部３１が縦スライド部用取付体である。
【００３１】
２つの前記軸受部３１，３１及び縦軸３２，３２は同一構成のものであり、前記連結部材３３は上下及び左右対称な形状を有する。前記軸受部３１は、筒状の筒部３５内に前記縦軸３２を挿通する孔部３６を有し、その筒部３５の外面に略Ｔ字形の本体取付部３７を設け、この本体取付部３７をビス３８などの固定部材により縦桟１４の端部の外面に固定している。そして、前記縦軸３２は前記筒部３５に回動可能且つ上下動可能に挿通されており、手摺体１１の縦軸３２が手摺体側縦スライド部であり、手摺体１１Ａの縦軸３２が被連結部側縦スライド部である。
【００３２】
図１０（Ａ）に示すように、前記孔部３６には、円周等間隔に複数の凹部３６Ａ，３６Ａ・・・を形成し、具体的にはこの例では４個の凹部３６Ａを形成し、残りの４個の凸部３６Ｂに、孔部３６を構成する円弧状内周面３６Ｍが形成され、複数の円弧状内周面３６Ｍに縦軸３２が回転方向及び上下方向に摺動する。
【００３３】
前記連結部材３３は、本体の左右に上下に間隔を置いて上，下筒部４１，４３を有し、前記上，下筒部４１，４３は前記縦軸３２を回動可能且つ上下動可能に挿通する孔部４２，４４を有し、前記上，下筒部４１，４３の上下間隔は前記筒部３５の高さより大きく、前記間隔と前記高さの寸法差Ｔが手摺体１１，１１Ａの上下方向に変位可能な量である。そして、手摺体１１の上，下筒部４１，４３が手摺体側受け部であり、手摺体１１Ａの上，下筒部４１，４３が被連結部側縦受け部である。
【００３４】
前記連結部材３３は、左右の上筒部４１，４１を連結する上連結部５１と、左右の下筒部４３，４３を連結する下連結部５２と、それら上，下連結部５１，５２を左右方向中央で連結する縦方向の中間連結部５３とを備える。前記上，下連結部５１，５２は、手摺体１１の幅方向中心線より外側に位置し、上筒部４１から手摺体１１の長さ方向に突出された突出部５１Ａと、手摺体１１Ａの幅方向中心より外側に位置し、上筒部４１から手摺体１１Ａの長さ方向に突出された突出部５１Ａと、これら突出部５１Ａ，５１Ａの先端を連結する斜め中間部５１Ｂとを有する。尚、この斜め中間部５１Ｂは手摺体１１，１１Ａの長さ方向に対して略４５度の角度をなす。また、前記中間連結部５３は上下の斜め中間部５１Ｂ，５１Ｂを一体に連結する。
【００３５】
前記孔部４２，４４には、円周等間隔に複数の凹部４５，４５・・・を形成し、具体的にはこの例では４個の凹部４５を形成し、残りの４個の凸部４６に、孔部４２，４４を構成する円弧状内周面４６Ｍが形成され、複数の円弧状内周面４６Ｍに縦軸３２が回転方向及び上下方向に摺動する。
【００３６】
前記手摺体１１，１１Ａのなす角度を規制する角度保持部材５５を備える。また、前記縦軸３２はボルト５６の軸部により構成されている。前記角度保持部材５５は、前記手摺体１１，１１Ａの端部間に配置する金属製の板材からなり、両側のボルト５６，５６を挿通する挿通孔５７，５７が穿設され、両側のボルト５６，５６は平行で略垂直に配置される。尚、角度保持部材５５は、例えば手摺体１１，１１Ａと同じアルミニウム又はアルミニウム合金からなる。
【００３７】
また、前記角度保持部材５５には、前記手摺体１１，１１Ａの縦桟１４，１４の端面に近接する規制部たる規制縁部５８，５８が形成され、前記手摺体１１，１１Ａと同様に規制縁部５８，５８同士は９０度の角度をなす。この場合、手摺体１１，１１Ａの高さ方向の変位を吸収するため、角度保持部材５５に対して、手摺体１１，１１Ａが上下動きするから、この上下動を可能にするため、規制縁部５８と縦桟１４の端面との間には隙間が設けられている。即ち、規制縁部５８は縦桟１４の端面に圧接していない。尚、この例では、角度保持部材５５により、手摺体１１，１１Ａ同士の角度は、８０度〜１００度（８０度以上、１００度以下）、好ましくは８５〜９５度の範囲に保持される。そして、角度保持部材５５は上筒部４１の上部と下筒部４３の下部にそれぞれ重ね合せて配置される。尚、上筒部４１と筒部３５との間には、ワッシャ３９が設けられている。
【００３８】
図５に示すように、前記規制縁部５８，５８の内端側は、斜めの内縁部５９により連結され、前記規制縁部５８，５８の外端側は、前記上，下連結部５１，５２の外面と略同一形状の外縁部６０により連結されている。
【００３９】
そして、連結部材３３の上下に角度保持部材５５，５５を配置し、上方から挿通孔５７，孔部４２，孔部３６，孔部４４，挿通孔５７にボルト５６を挿通し、ボルト５６の先端にナット５６Ｎ，５６Ｎをダブルで螺合する。尚、図２に示すように、下側のナット５６Ｎは袋ナットである。
【００４０】
次に、前記構成につきその作用を説明する。図７に示すように地震などにより、隣接する躯体１，２間のＸ方向の間隔が広がる又は狭まる間隔変位が生じると、側板部８に対して手摺体１１Ａがスライドし、側板部８と手摺体１１Ａの重なり部分が増減し、前記Ｘ方向の間隔変位が吸収される。
【００４１】
また、地震などにより、隣接する躯体１，２間でＹ方向の変位が生じると、躯体１に対して手摺体１１がスライドし、躯体１と手摺体１１の重なり部分が増減し、前記Ｙ方向の変位が吸収される。
【００４２】
加えて、手摺体１１，１１Ａの端部間においてＺ方向の変位が生じ、これにより手摺体１１，１１Ａの一方の軸受部３１が上昇し、他方の軸受部３１が降下し、寸法差ＴだけＺ方向の変位を吸収できる。この場合、連結具９は、共通の軸受部３１，３１をそれぞれ手摺体１１，１１Ａの端部に取り付け、軸受部３１，３１を縦軸３２，３２と左右対称の連結部材３３により連結したから、両手摺体１１，１１Ａの連結構造のバランスが均一となり、安定して変位に追従することができ、従来の一軸に比べて、軸部たるボルト５６，５６を２本備えた２軸式であるため、信頼性の高い変位吸収効果が得られる。
【００４３】
また、角度保持部材５５により、両手摺体１１，１１Ａのなす角度を略一定に保持できるため、Ｘ方向とＹ方向の変位をスムーズに吸収することができる。
【００４４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、手摺体１１の端部と被連結部たる手摺体１１Ａを上下相対移動可能に連結した手摺用連結構造において、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる縦軸３２を設けると共に、手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる縦軸３２を設け、手摺体側の縦軸３２と被連結部側の縦軸３２，３２を連結する連結部材３３を備え、連結部材３３は、手摺体側の縦軸３２を上下移動可能に連結する手摺体側受け部たる上，下筒部４１，４３と、被連結部側の縦軸３２を上下移動可能に連結する被連結部側受け部たる上，下筒部４１，４３とを有するから、連結部材３３の一対の上，下筒部４１，４３に対して、手摺体１１と手摺体１１Ａの縦軸３２，３２の２軸が上下移動可能に設けられ、バランスの取れた構造になり、且つ可動域を広くでき、信頼性の高い変位吸収構造が得られる。
【００４５】
このように本実施例では、請求項２に対応して、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる縦軸３２を回動可能に設けると共に、被連結部たる手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる縦軸３２を回動可能に設けたから、手摺体側の縦軸３２と被連結部側の縦軸３２が回動自在に設けられているため、上下の変位に回動の力が加わっても、上下方向の変位を安定して吸収することができる。
【００４６】
このように本実施例では、請求項３に対応して、手摺体１１と被連結部たる手摺体１１Ａのなす角度を保持する角度保持部材５５を備えるから、２軸の縦軸３２，３２を有する構造において、角度保持部材５５により、手摺体１１と手摺体１１Ａとの間の揺動を防止し、両者間の角度を保持することができる。
【００４７】
このように本実施例では、請求項４に対応して、手摺体側縦スライド部及び被連結部側縦スライド部が縦軸３２であり、手摺体１１と被連結部たる手摺体１１Ａに共通の縦スライド部用取付体たる軸受部３１，３１をそれぞれ設け、軸受部３１は、縦軸３２を回動可能且つ上下移動可能に設ける筒部３５を有し、前記手摺体側縦スライド部及び前記被連結部側受け部が筒部たる上，下筒部４１，４３であるから、部材が左右対称となり、且つ安定して動作する可動域を広くでき、上下方向の変位に対応することができる。
【００４８】
以下、実施例上の効果として、連結部材３３は上，下筒部４１，４３を有するから、縦軸３２の昇降が安定する。また、孔部３６，４２，４４には、その全長に渡って複数の凹部３６Ａ，４５，４５が設けられているから、部材の軽量化を図ることができる。さらに、軸受部３１の筒部３５は、上筒部４１と下筒部４３との間に配置されているから、連結部材３３に対して、筒部３５が相対的に上下動しても、上筒部４１又は下筒部４３に当たることにより、外れることがない。また、角度保持部材５５は板材を加工したものであるから、簡易な構成となり、安価に得られる。さらに、角度保持部材５５により、両手摺体１１，１１Ａの平面角度が所定範囲に保持されるから、両者が揺動することがない。また、角度保持部材５５は、縦軸３２を構成するボルト５６により固定されるから、固定構造を簡略化できる。さらに、角度保持部材５５は同一形状のものが上下に配置されているから、角度を均一に保持することができる。また、横桟たる上横桟１２及び下横桟１３と縦桟１４とを有する手摺体１１，１１Ａと、前記手摺体１１，１１Ａをスライド可能に連結する被連結部たる躯体１及び側板部８とを備え、上横桟１２及び下横桟１３の側面部と該側面部に対向する躯体１及び側板部８の対向部たる外面１Ｇ及び内面８Ｎとを、凹状係合部たる凹溝１７Ａと該凹状係合部たる凹溝１７Ａに係合する凸状係合部凸部２４を備えた長さ方向スライド機構によりスライド自在に連結した可動連結式手摺装置において、交差方向に配置した手摺体１１，１１Ａを２軸の連結具９により連結することにより、Ｚ方向の変位を安定して吸収することができる。
【実施例２】
【００４９】
図１１〜図１４は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、前記手摺体１１，１１Ａ同士を連結する連結具及び連結具を用いた連結構造の変形例を示す。
【００５０】
手摺体１１，１１Ａの端部の縦桟１４に、縦スライド部用取付部６１が突設されている。この取付部６１は突出片６２の先端に、断面略Ｃ字状の凸部６３を一体に有し、その取付部６１は縦桟１４の成形時に一体成形される。尚、凸部６３の外周は、円柱状をなす。そして、成形時には、取付部６１は縦桟１４の全長に形成されており、取付部６１の上部と下部を切除し、上横桟１２より下方の離れた位置に取付部６１の上端６１Ｕが位置し、下横桟１３より上方の離れた位置に取付部６１の下端６１Ｓが位置する。尚、取付部６１は縦桟１４の端面の幅方向中央で、手摺体１１，１１Ａの長さ方向に突設されている。
【００５１】
尚、図１１に示すように、上横桟１２の端部開口には板状の小口蓋１２Ｆが固定され、下横桟１３の端部開口には板状の小口蓋１３Ｆが固定されている。
【００５２】
この例では連結部材３３Ａが連結具であって、この連結部材３３Ａは、交差方向の一側辺６５と他側辺６５を有し、これら一側辺６５と他側辺６５の先端に受け部たる開口筒状部６６，６６をそれぞれ一体に設け、この開口筒状部６６は、内面が略Ｃ字状の円弧状をなし、前記凸部６３が長さ方向にスライド可能に挿入されている。尚、この例では手摺体１１の凸部６３を連結する開口筒状部６６が手摺体側受け部であり、被連結部たる手摺体１１Ａを連結する開口筒状部６６が被連結部側受け部である。また、連結部材３３Ａと取付部６１は上下方向において略同一長さである。
【００５３】
また、前記連結部材３３Ａには、ビスホール６７が設けられ、このビスホール６７は、連結部材３３Ａの内側で開口筒状部６６の近傍に設けられている。
【００５４】
前記角度保持部材５５は、前記ビスホール６７，６７に対応して透孔（図示せず）が穿設され、この透孔にビス６８を挿通し、このビス６８をビスホール６７に螺合することにより、連結部材３３Ａの上縁に角度保持部材５５を固定している。
【００５５】
次に、前記構成につき、その作用を説明する。手摺体１１，１１Ａの間で上下の変位が発生すると、一方の凸部６３が連結部材３３Ａに対して、下方に移動することにより、手摺体１１，１１Ａの端部間における上下方向の変位を吸収することができ、連結構造はそれぞれの手摺体１１，１１Ａに対して、対称に形成されているから、バランスよく昇降し、上下方向の変位を吸収することができる。
【００５６】
このように本実施例では、請求項１に対応して、手摺体１１の端部と被連結部たる手摺体１１Ａを上下相対移動可能に連結した手摺用連結構造において、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる凸部６３を設けると共に、手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる凸部６３を設け、手摺体側の凸部６３と被連結部側の凸部６３を連結する連結部材３３Ａを備え、連結部材３３Ａは、手摺体側の凸部６３を上下移動可能に連結する手摺体側受け部たる開口筒状部６６と、被連結部側の凸部６３を上下移動可能に連結する被連結部側受け部たる開口筒状部６６とを有するから、連結部材３３Ａの一対の開口筒状部６６，６６に対して、手摺体１１と手摺体１１Ａの凸部６３，６３の２軸が上下移動可能に設けられているため、バランスの取れた構造になり、且つ可動域を広くでき、信頼性の高い変位吸収構造が得られる。
【００５７】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる凸部６３を一体に設けると共に、被連結部たる手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる凸部６３を一体に設けたから、縦スライド部が一体に設けられているから、部品点数が減り、構造も簡易なものとなる。
【００５８】
また、実施例上の効果として、縦スライド部用取付部６１は縦桟１４に一体成形したものであるから、安価に２軸を有する連結構造が得られる。また、受け部たる開口筒状部６６，６６をそれぞれ一体に設けた連結具たる連結部材３３Ａも、一体成形した１つの部材から構成されるから、部品数が少なく、安価で組立易いものとなる。また、開口筒状部６６は、内部より開口部が小さいから、それ自体が凸部６３の回り止めとなり、隣り合う手摺体１１，１１Ａ同士の角度を保持することができるから、使用条件によっては下側の角度保持部材５５は用いなくてもよく、上側の角度保持部材５５は凸部６３の上端位置を規制するため、用いる必要があるが、規制縁部は無くてもよい。また、連結部材３３Ａと縦スライド部用取付部６１を手摺体１１，１１Ａの上下に連続して設けることにより、１つの連結部材３３Ａにより手摺体１１，１１Ａを上下方向変位可能に連結することができる。この場合、連結部材３３Ａと縦スライド部用取付部６１は、縦桟１４の長さの１／２以上、好ましくは２／３以上とすることにより、１つの連結部材３３Ａと１つの縦スライド部用取付部６１により手摺体１１，１１Ａ同士を安定して連結することができる。尚、連結部材３３Ａと縦スライド部用取付部６１の長さの最大は、縦桟１４と同一長さである。
【実施例３】
【００５９】
図１５は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、前記手摺体１１，１１Ａ同士を連結する連結具及び連結具を用いた連結構造の変形例を示す。
【００６０】
手摺体１１，１１Ａの端部の縦桟１４に、縦スライド部用取付部６１Ａが突設されている。この取付部６１Ａは、前記突出片６２の先端に縦スライド部たる前記開口筒状部６６を一体に設け、この開口筒状部６６は、内面が略Ｃ字状の円弧状をなし、その取付部６１Ａは縦桟１４の成形時に一体成形される。
【００６１】
この例では連結部材３３Ｂが連結具であって、この連結部材３３Ｂは、交差方向の一側辺６５と他側辺６５を有し、これら一側辺６５と他側辺６５の先端に縦スライド部たる断面略Ｃ字状の凸部６３，６３を一体に有し、前記開口筒状部６６に前記凸部６３が長さ方向にスライド可能に挿入されている。尚、この例では手摺体１１の開口筒状部６６を連結する凸部６３が手摺体側受け部であり、被連結部たる手摺体１１Ａを連結する凸部６３が被連結部側受け部である。
【００６２】
また、前記連結部材３３Ｂには、ビスホール６７が設けられ、このビスホール６７は、連結部材３３Ｂの内側で凸部６３の近傍に設けられている。そして、ビスホール６７にビス６８を螺合することにより、実施例２と同様に連結部材３３Ｂの上縁に角度保持部材５５が固定される。
【００６３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、手摺体１１の端部と被連結部たる手摺体１１Ａを上下相対移動可能に連結した手摺用連結構造において、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる開口筒状部６６を設けると共に、手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる開口筒状部６６を設け、手摺体側の開口筒状部６６と被連結部側の開口筒状部６６を連結する連結部材３３Ｂを備え、連結部材３３Ｂは、手摺体側の開口筒状部６６を上下移動可能に連結する手摺体側受け部たる凸部６３と、前記被連結部側の開口筒状部６６を上下移動可能に連結する被連結部側受け部たる凸部６３とを有するから、手摺体１１と手摺体１１Ａの開口筒状部６６，６６に対して、連結部材３３Ｂの一対の凸部６３，６３の２軸が上下移動可能に設けられているため、バランスの取れた構造になり、且つ可動域を広くでき、信頼性の高い変位吸収構造が得られる。
【００６４】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、手摺体１１の端部に手摺体側縦スライド部たる開口筒状部６６を一体に設けると共に、被連結部たる手摺体１１Ａに被連結部側縦スライド部たる開口筒状部６６を一体に設けたから、縦スライド部が一体に設けられているから、部品点数が減り、構造も簡易なものとなる。
【００６５】
また、実施例上の効果として、縦スライド部用取付部６１は縦桟１４に一体成形したものであるから、安価に連結構造が得られる。また、縦軸たる凸部６３，６３をそれぞれ一体に設けた連結具たる連結部材３３Ｂも、一体成形した１つの部材から構成されるから、部品数が少なく、安価で組立易いものとなる。また、開口筒状部６６は、内部より開口部が小さいから、それ自体が凸部６３の回り止めとなり、隣り合う手摺体１１，１１Ａ同士の角度を保持することができるから、使用条件によっては下側の角度保持部材５５は用いなくてもよく、上側の角度保持部材５５は開口筒状部６６の上端位置を規制するため、用いる必要があるが、規制縁部は無くてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、被連結部として手摺体１１Ａを示したが、被連結部は躯体や側板部などでもよい。また、角度保持部材の規制部は直線状に限らず、凹凸状などでもよい。さらに、手摺体に凸状係合部を設け、被連結部に凹状係合部を設けてもよい。また、縦軸と受け部の形状は適宜選定可能であり、係合面が円弧面であることが好ましいが、実施例２及び実施例３では、断面が角型などでもよい。また、手摺体同士が略９０度の角度をなして配置したが、９０度に限らず、１８０度の角度で手摺同士が一直線状に並んだものや、９０度と１８０度の間で例えば１３５度のものなどにも適用可能であり、この場合は連結部材の角度を手摺体同士の角度に合わせればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１  手摺体
１１Ａ  手摺体（被連結部）
３１  軸受部（縦スライド部用取付体）
３２  縦軸（縦スライド部）
３３  連結部材
３３Ａ，３３Ｂ  連結部材（連結具）
４１  上筒部（受け部）
４３  下筒部（受け部）
５５  角度保持部材
６３  凸部（縦スライド部，受け部）
６６  開口筒状部（受け部，縦スライド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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