(57)【要約】【課題】負荷機器の誤動作の発生の抑制を図る。【解決手段】センサシステム１０は、センサ部と、センサ部からの出力信号Ｓ１に応じて、負荷機器の動作状態を制御する制御部２と、を備える。制御部２は、第１負荷制御処理と、変動検知処理と、計数処理と、第２負荷制御処理と、を実行する。第１負荷制御処理は、負荷機器の動作状態を変更する処理である。変動検知処理は、第１負荷制御処理を行ってから所定の変動検知時間内での、出力信号の振幅の変動の発生の有無を検知する処理である。計数処理は、変動検知時間内に変動の発生を検知した場合、変動の発生を検知した時点よりも後に出力信号の振幅が所定の閾値を超えた回数を計数する処理である。第２負荷制御処理は、計数処理で計数された回数が所定の判定回数に達したときに、負荷機器の動作状態を変更する処理である。【選択図】図１
2019091663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部と、
前記センサ部からの出力信号に応じて、負荷機器の動作状態を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記負荷機器の動作状態を変更する第１負荷制御処理と、
前記第１負荷制御処理を行ってから所定の変動検知時間内での、前記出力信号の振幅の変動の発生の有無を検知する変動検知処理と、
前記変動検知時間内に前記変動の発生を検知した場合、前記変動の発生を検知した時点よりも後に前記出力信号の振幅が所定の閾値を超えた回数を計数する、計数処理と、
前記計数処理で計数された前記回数が所定の判定回数に達したときに、前記負荷機器の動作状態を変更する第２負荷制御処理と、
を実行する
センサシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記変動検知時間内に前記変動の発生を検知しなかった場合、前記変動検知時間の経過後において次に前記出力信号の振幅が前記閾値を超えたときに、前記第２負荷制御処理を実行する
請求項１記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記出力信号の振幅が第１値を超えたときに、前記出力信号の振幅の変動が発生したと判定し、
前記出力信号の振幅が第２値を超えたときに、前記出力信号が前記閾値を超えたと判定する
請求項１又は２に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記第１値は、前記第２値よりも小さい
請求項３記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記第１負荷制御処理は、前記負荷機器の前記動作状態をオン状態からオフ状態に変更させる処理である
請求項１〜４の何れか一項に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記センサ部は、検知範囲における動体の存在を検知する動体検知センサである
請求項１〜５の何れか一項に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記センサ部は、赤外線センサである
請求項１〜６の何れか一項に記載のセンサシステム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のセンサシステムと、
前記負荷機器としての照明器具と、
を備え、
前記制御部は、前記センサ部からの前記出力信号に応じて、前記照明器具の動作状態を制御する
照明制御システム。
【請求項９】
コンピュータシステムを、請求項１〜７の何れか一項に記載のセンサシステムにおける前記制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、センサシステム、照明制御システム、プログラムに関し、より詳細には、負荷機器の動作状態を制御するためのセンサシステム、照明制御システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に記載の赤外線検出装置を例示する。
【０００３】
特許文献１に記載の装置は、焦電素子からの電流信号を電圧変換に変換するＩ／Ｖ変換回路の出力を、電圧増幅回路で増幅し、電圧増幅回路の出力が第１の検知レベルを超えると出力回路から人体検知信号を出力する。この装置は、少なくとも一部の回路に流す電流を定格電流とする動作モードと、定格電流よりも小さくする待機モードとを切り替える、モード切替判断部を備えている。モード切替判断部は、電圧増幅回路の出力が第１の検知レベルより低い第２の検知レベル以下の場合に待機モードとし、電圧増幅回路の出力が第２の検知レベルを超えた場合には動作モードを選択する。また、この装置は、モード切替判断部によって一方のモードから他方のモードに切り替え設定される移行時に、一定時間、出力回路の出力を抑制する抑制手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の赤外線検出装置では、電圧増幅回路の出力が第１の検知レベルを超えるか否かで人が存在するか否かが判定される。このため、上記一定時間経過後に、外部ノイズ等に起因して、電圧増幅回路の出力が第１の検出レベルを超えると、人体検知信号を誤って出力する（誤判定する）可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、負荷機器の誤動作の発生の抑制を図ることが可能なセンサシステム、照明制御システム、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るセンサシステムは、センサ部と、前記センサ部からの出力信号に応じて、負荷機器の動作状態を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、第１負荷制御処理と、変動検知処理と、計数処理と、第２負荷制御処理と、を実行する。前記第１負荷制御処理は、前記負荷機器の動作状態を変更する処理である。前記変動検知処理は、前記第１負荷制御処理を行ってから所定の変動検知時間内での、前記出力信号の振幅の変動の発生の有無を検知する処理である。前記計数処理は、前記変動検知時間内に前記変動の発生を検知した場合、前記変動の発生を検知した時点よりも後に前記出力信号の振幅が所定の閾値を超えた回数を計数する処理である。前記第２負荷制御処理は、前記計数処理で計数された前記回数が所定の判定回数に達したときに、前記負荷機器の動作状態を変更する処理である。
【０００８】
本開示の一態様に係る照明制御システムは、前記センサシステムと、前記負荷機器としての照明器具と、を備える。前記制御部は、前記センサ部からの前記出力信号に応じて、前記照明器具の動作状態を制御する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、前記センサシステムにおける前記制御部として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、負荷機器の誤動作の発生の抑制を図ることが可能となるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係るセンサシステム及び照明制御システムの構成図である。
【図２】図２は、同上のセンサシステムの使用例を示す図である。
【図３】図３は、同上のセンサシステムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図４】図４は、同上のセンサシステムの別の動作例を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、同上のセンサシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、同上のセンサシステムの動作例を示すフローチャートであり、図５の続きである。
【図７】図７は、実施形態２に係るセンサシステム及び照明制御システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係るセンサシステム１０、及び照明制御システム１００の概要について、図１、図２を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態のセンサシステム１０は、検知範囲における動体の存在の有無を検知する動体検知システムである。図２に示すように、センサシステム１０は、検知対象物である動体として人９を想定しており、例えば住宅、オフィス、店舗、学校、病院等に設定された検知空間９０における人９の存在の有無を検知する人検知システムに用いられる。本実施形態のセンサシステム１０は、特に、赤外線の受光強度の変化を検知することにより、赤外線を放射する検知対象物（人９）の存在の有無を検知する。
【００１４】
本実施形態のセンサシステム１０は、検知空間９０からの赤外線の強度変化に基づいて、人９の存在の有無を検知する。すなわち、センサシステム１０は、検知空間９０外から検知空間９０内への人９の移動（進入）、又は検知空間９０内での人９の微動によって生じる、赤外線の受光強度の変化から、人９の存在の有無を検知する。ここでいう「微動」とは、例えば人９の呼吸による身体の揺らぎ、及び身じろぎ等、人９の比較的小さな動きを意味する。
【００１５】
センサシステム１０は、検知空間９０の状態が、存在状態と不在状態とのいずれであるかを検知する。ここでいう「存在状態」とは、検知空間９０に人９が存在する状態である。「不在状態」とは、検知空間９０に人９が存在しない状態である。センサシステム１０は、検知空間９０の状態の検知結果（検知空間９０が、「存在状態」であるか「不在状態」であるか）を示す判定信号を、出力する。
【００１６】
本実施形態では一例として、センサシステム１０の検知結果（判定信号）は、照明システム８０に出力される。照明システム８０は、検知空間９０を照明する負荷機器としての照明器具８１と、照明器具８１を制御する制御装置８２と、を備えている。センサシステム１０の検知結果は、制御装置８２に入力される。制御装置８２は、センサシステム１０の検知結果が「存在状態」であれば、照明器具８１を点灯させる。一方、センサシステム１０の検知結果が「不在状態」であれば、制御装置８２は、照明器具８１を消灯させる。制御装置８２は、例えば、照明器具８１への給電路に挿入され照明器具８１の通電をオン／オフするスイッチを備える。このように、センサシステム１０と照明システム８０とで、センサシステム１０の検知結果に応じて照明器具８１の動作状態（点灯／消灯）を制御する照明制御システム１００が、構成される。
【００１７】
本実施形態の照明制御システム１００は、検知空間９０内での人９の存在の有無（センサシステム１０の検知結果）に応じて、照明器具８１を自動制御する。これにより、照明制御システム１００は、検知空間９０に人９が進入すれば自動的に照明器具８１を点灯させることができる。また、照明制御システム１００は、検知空間９０から人９が退出すれば自動的に照明器具８１を消灯させることで、照明器具８１の消し忘れによる無駄な電力消費を抑えることができる。
【００１８】
ところで、赤外線は、検知対象物（人９）以外の物体からも放射される可能性がある。例えば、照明器具８１等から放射される赤外線が、検知空間９０内に存在する金属板等により反射される、又は、照明器具８１等から放射される可視光が検知対象物以外の物体に吸収されて、この物体から、赤外線が放射される可能性がある。このため、センサシステム１０は、検知空間９０内に存在する物体であって検知対象物（人９）以外の物体から放射される赤外線の強度変化を、検知する可能性がある。特に、照明器具８１が消灯されると、照明器具８１が消灯されたことに起因して、検知空間９０内の物体から放射される赤外線の強度が変動する可能性がある。すなわち、センサシステム１０の検知結果が「不在状態」になったことに応じて照明器具８１が消灯されたときに、センサシステム１０が、検知空間９０内の物体からの赤外線の強度の変動を検知してしまう可能性がある。このような、検知対象物以外の物体からの赤外線の強度変動が、検知空間９０内の人９の動きによる赤外線の強度変動と判定されると、実際には検知空間９０が「不在状態」であるにもかかわらず、「存在状態」であると誤判定されてしまう可能性がある。誤判定した場合、センサシステム１０は、検知空間９０が「不在状態」であるにもかかわらず、照明器具８１を再度点灯させてしまう可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態のセンサシステム１０は、負荷機器の動作状態を変更する第１負荷制御処理、具体的には照明器具８１を消灯させる消灯処理、を行ってから所定の変動検知時間ＴＤ（図３参照）内での、赤外線の受光強度の変動の発生の有無を検知している（変動検知処理）。変動検知時間ＴＤ内に赤外線の受光強度の変動が有った場合、センサシステム１０は、その後の期間において、赤外線の受光強度が変動した回数を計数する（計数処理）。そして、センサシステム１０は、計数された変動回数が所定の判定回数に達したときに「存在状態」であると判定し、負荷機器の動作状態を変更する第２負荷制御処理、具体的には照明器具８１を点灯させる点灯処理を行っている。
【００２０】
すなわち、本実施形態のセンサシステム１０は、変動検知時間ＴＤの間に検知空間９０からの赤外線の受光強度に変動があった場合、この変動は、制御対象である負荷機器（照明器具８１）の動作状態の変更に起因するものであると推定する。そして、センサシステム１０は、変動検知時間ＴＤの間に変動を検知した場合には、負荷機器の動作状態の再変更をすぐには行わず、その後の期間において赤外線の受光強度の変動を所定の判定回数だけ検知したときに、負荷機器の動作状態を再度変更（照明器具８１を再点灯）している。これにより、センサシステム１０の誤判定に起因する負荷機器の不必要な再稼働（照明器具８１の不必要な再点灯）を、抑制することが可能となる。
【００２１】
本実施形態のセンサシステム１０では、さらに、変動検知時間ＴＤの間に変動を検知しなかった場合には、変動検知時間ＴＤの経過後において次に赤外線の受光強度の変動を検知したときに、負荷機器の動作状態を再度変更（照明器具８１を再点灯）している。すなわち、センサシステム１０は、変動検知時間ＴＤの間に赤外線の受光強度の変動を検知しなかった場合には、照明器具８１の消灯に起因して検知空間９０内の物体からの赤外線の強度に変動がなかった、と判定する。そして、センサシステム１０は、次の赤外線の受光強度の変動は、新たに人９が検知空間９０に進入したことによるものと推定し、照明器具８１を再点灯する。これにより、一律に（変動検知時間ＴＤの間に変動を検知したか否かにかかわらず）計数処理を行う構成と比較して、照明器具８１を再度点灯させるまでのタイムラグを、短くすることができる。
【００２２】
（２）センサシステムの構成
以下、本実施形態のセンサシステム１０の構成について説明する。
【００２３】
本実施形態のセンサシステム１０は、図１に示すように、センサ部である受光部１と、制御部２と、を備えている。
【００２４】
本実施形態の受光部１は、受光素子（赤外線受光素子）１１と、処理回路１２と、を有している。
【００２５】
受光素子１１は、焦電素子であって、検知空間９０からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号（電気信号）を出力する。
【００２６】
処理回路１２は、受光素子１１から出力される電気信号の信号処理を行う回路である。本実施形態では、一例として、処理回路１２は、受光素子１１から出力される電流信号を電圧信号に変換するＩＶ変換機能、電圧信号を増幅する増幅機能、及び増幅後のアナログ信号（電圧信号）をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換機能を有している。したがって、受光部１は、受光素子１１から出力される電気信号に対応するデジタル信号を、出力信号Ｓ１として出力する。
【００２７】
受光部１は、光学系１５（図２参照）と組み合わせて用いられる。光学系１５は、レンズ若しくはミラー、又はこれらの組み合わせからなり、検知空間９０からの赤外線を受光素子１１に集光する。本実施形態では、受光部１は、制御部２と共に１つの筐体１６（図２参照）に収納される。受光部１を含むセンサシステム１０は、図２に示すように、例えば住宅の居室の天井に設置され、居室内に設定された検知空間９０から赤外線を受光する。
【００２８】
制御部２は、図１に示すように、フィルタ３と、判定部４と、出力部５と、を有している。本実施形態では、制御部２は、マイクロコンピュータなどのコンピュータを主構成とする。制御部２は、マイクロコンピュータのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコンピュータのプロセッサで実行することにより、上述した各部の機能を実現する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネットなどの電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２９】
フィルタ３は、受光部１の出力に接続されており、受光部１（処理回路１２）からの出力信号Ｓ１が入力される。フィルタ３は、受光部１の出力信号Ｓ１に対して、特定の周波数成分を減衰又は増幅させるフィルタリングの処理を行う。つまり、フィルタ３では、受光部１の出力信号Ｓ１から、特定の周波数帯域の信号成分（交流成分）が抽出されることになる。
【００３０】
判定部４は、受光部１（処理回路１２）からの出力信号Ｓ１（フィルタ３でフィルタリングされた出力信号Ｓ１）に基づいて、検知空間９０が、人９が存在する「存在状態」と人９が存在しない「不在状態」とのいずれであるか、を判定する。
【００３１】
ここで、判定部４の動作モードは、進入検知モードと、滞在検知モードと、を含んでいる。
【００３２】
進入検知モードは、検知空間９０への人９の進入の有無を検知するための動作モードである。判定部４が進入検知モードで動作するのは、判定部４が「不在状態」と判定している期間である。すなわち、進入検知モードは、検知空間９０に人９が存在しないと判定部４が判定している状態において、検知空間９０に人９が進入してきたか否かを判定するための動作モードである。判定部４は、進入検知モードで動作中に「存在状態」と判定すると、検知空間９０に人９が進入したと判定し、動作モードを滞在検知モードに切り替える。
【００３３】
滞在検知モードは、検知空間９０からの人９の退出の有無を検知するための動作モードである。判定部４が滞在検知モードで動作するのは、判定部４が「存在状態」と判定している期間である。すなわち、滞在検知モードは、検知空間９０に人９が存在すると判定部４が判定している状態において、人９が検知空間９０から退出したか否かを判定するための動作モードである。判定部４は、滞在検知モードで動作中に「不在状態」と判定すると、検知空間９０から人９が退出したと判定し、動作モードを進入検知モードに切り替える。
【００３４】
進入検知モード及び滞在検知モードの各々において、判定部４が「存在状態」と「不在状態」とを判定する方法については、下記「（３）判定部の動作モード」にて説明する。
【００３５】
ここで、進入検知モードでの判定用の出力信号Ｓ１と、滞在検知モードでの判定用の出力信号Ｓ１とでは、フィルタ３を通過する周波数帯域（通過帯域）が異なっていることが好ましい。滞在検知モードでは、フィルタ３の通過帯域は、例えば０．１Ｈｚ〜０．３Ｈｚである。この周波数帯域は、人９の呼吸に対応した周波数帯域である。一方、進入検知モードでは、フィルタ３の通過帯域は、例えば１Ｈｚ付近を中心周波数とする周波数帯域である。フィルタ３は、判定部４の動作モードに応じて個別のフィルタを有していてもよいし、判定部４の動作モードに応じて通過帯域を切り替える構成であってもよい。
【００３６】
出力部５は、判定部４の判定結果を、センサシステム１０の検知結果として、照明システム８０（制御装置８２）に出力する。出力部５は、センサシステム１０の検知結果を示す判定信号を、照明システム８０に出力する。出力部５は、判定部４による判定結果が「存在状態」から「不在状態」に変化したときに、「第１負荷制御指令（オフ制御指令）」を含む判定信号を出力する（第１負荷制御処理）。出力部５は、例えば、判定部４による判定結果が「不在状態」の場合、「不在状態」を示す判定信号を出力する。出力部５は、判定部４による判定結果が「不在状態」から「存在状態」に変化したときに、「第２負荷制御指令（オン制御指令）」を含む判定信号を出力する（第２負荷制御処理）。出力部５は、例えば、判定部４による判定結果が「存在状態」の場合、「存在状態」を示す判定信号を出力する。出力部５は、判定部４の判定結果を表す判定信号を、照明システム８０の制御装置８２に対してシリアル出力する。具体的には、出力部５は、スタートビット、判定結果及びストップビットを含む判定信号を出力する。
【００３７】
ここで、出力部５は、マスク機能を有していることが好ましい。マスク機能は、判定信号が示す検知結果を変化させた後、所定のマスク時間ＴＭだけ、判定信号が示す検知結果を再変更しない機能である。出力部５は、例えば、マスク時間ＴＭを計時するためのマスク時間タイマーを備えている。マスク時間ＴＭは、例えば１秒程度に設定される。
【００３８】
本実施形態の出力部５は、特に、判定信号の示す検知結果を「存在状態」から「不在状態」に変化させた後、マスク時間ＴＭだけ、判定信号の示す検知結果を「存在状態」に再変更しないよう構成されている。すなわち、出力部５は、マスク時間ＴＭの計時中において、判定部４による判定結果が「不在状態」から「存在状態」に変化しても、マスク時間ＴＭの間は、「第２負荷制御指令」を含む判定信号を出力せず、検知結果として「不在状態」を示す判定信号を出力する。また、出力部５は、例えば、マスク時間ＴＭが経過すると、マスク時間ＴＭが経過した時点における判定部４の判定結果（マスク時間ＴＭ内に「存在状態」に変化していれば「存在状態」、「不在状態」のままであれば「不在状態」）を示す判定信号を出力する。
【００３９】
照明システム８０の制御装置８２は、「不在状態」の検知結果を示す判定信号を受け取ると、検知空間９０の状態が「不在状態」であると判定し、照明器具８１を消灯させる。一方、照明システム８０の制御装置８２は、「存在状態」の検知結果を示す判定信号を受け取ると、検知空間９０の状態が「存在状態」であると判定し、照明器具８１を点灯させる。
【００４０】
（３）判定部の動作モード
次に、滞在検知モード及び進入検知モードにおいて、判定部４が、検知空間９０の状態が存在状態であるか不在状態であるかを判定する方法について、図３、図４のタイムチャートを参照しながら説明する。
【００４１】
上記のように、判定部４が滞在検知モードで動作するのは、判定部４が「存在状態」と判定している期間である。滞在検知モードで動作中において、判定部４は、人９が検知空間９０に人９が滞在し続けている（存在状態）か、検知空間９０から人９が退出した（不在状態）か、を判定する。
【００４２】
滞在検知モードにおいて、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えない状態が所定期間（判定時間ＴＡ）継続するか否かに基づいて、検知空間９０が存在状態と不在状態とのいずれであるかを判定する。具体的には、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１を、滞在判定閾値Ｖｔｈ０と随時比較する。滞在判定閾値Ｖｔｈ０は、検知空間９０内での人９の微動によって生じる、赤外線の受光強度の変化を、検知できる程度の大きさに設定される。判定部４は、所定の判定時間ＴＡを計時するための判定時間タイマーの計時中に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えると、検知空間９０内に人９が滞在している（存在状態）と判定する。また、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えると、判定時間タイマーの計時時間をリセットして、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と滞在判定閾値Ｖｔｈ０との比較を継続する。一方、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が最後に滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えた時点（図３の時点ｔ０、図４の時点ｔ１０）から、滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えない状態が判定時間ＴＡ以上継続すると、検知空間９０から人９が退出した（不在状態）と判定する（図３の時点ｔ１、図４の時点ｔ１１）。判定部４は、滞在検知モードで動作中に、検知空間９０が不在状態になったと判定すると、動作モードを進入検知モードに切り替える。
【００４３】
なお、本実施形態では、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１は、出力信号Ｓ１における基準電圧からの変化量（基準電圧との差分の絶対値）を意味する。また、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えるとは、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が、滞在判定閾値Ｖｔｈ０より小さな値から滞在判定閾値Ｖｔｈ０より大きな値に変化することを意味する。
【００４４】
一方、上記のように、判定部４が進入検知モードで動作するのは、判定部４が「不在状態」と判定している期間である。進入検知モードで動作中において、判定部４は、検知空間９０に人９がいないまま（不在状態）であるか、検知空間９０に人９が進入した（存在状態）か、を判定する。
【００４５】
進入検知モードにおいて、判定部４は、以下の変動検知動作Ｍ０、及びその後に択一的に行われる第１検知動作Ｍ１と第２検知動作Ｍ２とに基づいて、検知空間９０が存在状態と不在状態とのいずれであるかを判定する。
【００４６】
変動検知動作Ｍ０は、判定部４が進入検知モードでの動作を開始してから所定の変動検知時間ＴＤ内での、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生の有無を検知する動作である。本実施形態において、判定部４が出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知するとは、判定部４が、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１の閾値Ｖｔｈ１（第１値）を超えたことを検知することを意味する。変動検知時間ＴＤは、例えば、判定部４が備える変動検知時間タイマーによって計時される。変動検知時間ＴＤは、例えば１秒程度に設定される。変動検知時間ＴＤは、例えば、上記のマスク時間ＴＭと同じ長さに設定される。
【００４７】
変動検知動作Ｍ０において判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知した時点（図３の時点ｔ２）で、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が発生したと判定する。一方、変動検知動作Ｍ０において判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知することなく変動検知時間ＴＤが経過した時点（図４の時点ｔ１２）で、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が発生しなかったと判定する。
【００４８】
なお、変動検知動作Ｍ０を行っている間、判定部４による検知空間９０の検知結果は「不在状態」のままである。
【００４９】
そして、判定部４は、変動検知動作Ｍ０での判定結果に基づいて、第１検知動作Ｍ１と第２検知動作Ｍ２とのいずれかを行う。判定部４は、変動検知動作Ｍ０において出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が発生したと判定した場合（図３の例の場合）には、第１検知動作Ｍ１を行う。判定部４は、変動検知動作Ｍ０において出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動が発生しなかったと判定した場合（図４の例の場合）には、第２検知動作Ｍ２を行う。
【００５０】
図３に示す例では、時点ｔ１で変動検知動作Ｍ０を開始し、時点ｔ２で第１検知動作Ｍ１を開始している。また、図４に示す例では、時点ｔ１１で変動検知動作Ｍ０を開始し、時点ｔ１２で第２検知動作Ｍ２を開始している。
【００５１】
第１検知動作Ｍ１において、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２（第２値）を超えた回数が、所定の判定回数に達したか否か、を判定する。具体的には、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第２の閾値Ｖｔｈ２とを随時比較する。また、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超える度に、累積回数を１だけ増加させる。そして判定部４は、累積回数が、所定の判定回数に達したか否かを判定する。
【００５２】
ここでは、第２の閾値Ｖｔｈ２は、検知空間９０に人９が進入したことを検知できる程度の大きさに設定される。また、第２の閾値Ｖｔｈ２（第２値）は、第１値（第１の閾値Ｖｔｈ１）よりも大きい値に設定されている。また、判定回数は、センサシステム１０が設置される環境に応じて適宜設定される。判定回数は、例えば１回以上の整数回であり、好ましくは２回以上の整数回であり、ここでは６回に設定されている。
【００５３】
第１検知動作Ｍ１において、判定部４は、累積回数が判定回数に達していない場合、検知空間９０内に人９が進入していない（不在状態）と判定する。一方、判定部４は、累積回数が判定回数に達した時点（図３の時点ｔ３）で、検知空間９０内に人９が進入した（存在状態）と判定する。
【００５４】
第２検知動作Ｍ２において、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えたか否かを判定する。ここでは、第３の閾値Ｖｔｈ３（第３値）は、第２の閾値Ｖｔｈ２と等しい値に設定されている。そして、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えていない場合には、検知空間９０内に人９が進入していない（不在状態）と判定する。一方、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えると（図４の時点ｔ１３）、検知空間９０内に人９が進入した（存在状態）と判定する。
【００５５】
すなわち、判定部４は、進入検知モードでの動作の開始後、以下の第１検知条件及び第２検知条件のうちの何れかが満たされるまでは、検知空間９０内に人９が進入していない（不在状態）と判定する。また、判定部４は、進入検知モードでの動作中に、第１検知条件と第２検知条件とのうちの何れかが満たされたときに、検知空間９０内に人９が進入した（存在状態）と判定する。
【００５６】
第１検知条件は、判定部４が進入検知モードでの動作を開始してから変動検知時間ＴＤ内に、判定部４が出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知し、かつ、その後に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超えた回数が所定の判定回数に達すること、である。第２検知条件は、判定部４が進入検知モードでの動作を開始してから変動検知時間ＴＤ内に、判定部４が出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知せず、かつ、その後に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えること、である。
【００５７】
ここでは、判定部４が進入検知モードでの動作を開始するとは、センサシステム１０に電源が投入されてセンサシステム１０が起動し、判定部４が進入検知モードで動作を開始することと、判定部４の動作モードが滞在検知モードから進入検知モードに切り替わって、判定部４が進入検知モードで動作を開始することと、を含む概念である。
【００５８】
ここで、判定部４が進入検知モードでの動作を開始するとき（図３の時点ｔ１、図４の時点ｔ１１）には、上述のように、出力部５から照明システム８０に対して、照明器具８１を消灯させるための第１負荷制御指令を含む判定信号が出力される。
【００５９】
すなわち、判定部４が進入検知モードでの動作を開始する時点は、照明器具８１が消灯される時点である。照明器具８１が消灯されると、上述のように、検知空間９０内の物体からの赤外線の強度が変動する可能性があり、受光部１（受光素子１１）が、この変動を検知して、この変動に応じた出力信号Ｓ１を出力する可能性がある。このような、照明器具８１の消灯に起因する検知空間９０内での赤外線の強度変動では、複数回の強度変動が、数秒程度（例えば４秒程度）にわたって発生する場合がある。さらに、照明器具８１の消灯に起因する検知空間９０内での赤外線の強度変動では、変動検知時間ＴＤ内に比較的小さな強度変動が起こり、変動検知時間ＴＤの経過後に比較的大きな強度変動が起こる場合もある。
【００６０】
このため、判定部４は、変動検知時間ＴＤ内に、照明器具８１の消灯に起因する赤外線の強度変動を検知した場合には、それ以降に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１の閾値Ｖｔｈ１を超えた回数を、計数する。そして判定部４は、計数した回数が判定回数（ここでは６回）に達したときに、検知空間９０が存在状態になった、と判定している（第１の判定条件）。
【００６１】
一方、照明器具８１と検知空間９０内の物体との位置関係等によっては、照明器具８１が消灯しても、検知空間９０内で、受光部１で受光可能な程度の赤外線の強度変動が起こらない場合もある。この場合、判定部４は、変動検知時間ＴＤ内には赤外線の受光強度の変動を検知しない。そして、判定部４は、変動検知時間ＴＤの経過後、次に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えると、検知領域が存在状態になった、と判定している（第２の判定条件）。
【００６２】
さらに、本実施形態では、変動検知時間ＴＤにおける閾値（第１の閾値Ｖｔｈ１）を、変動検知時間ＴＤの経過後の閾値（第２の閾値Ｖｔｈ２、第３の閾値Ｖｔｈ３）よりも小さくしてある。これにより、変動検知時間ＴＤ内に比較的小さな赤外線強度の変動が起こり、その後に比較的大きな変動が起こるような場合であっても、変動検知時間ＴＤ内での変動の検知漏れが起こり難くなる。
【００６３】
本実施形態では、判定部４は、変動検知時間ＴＤ内に変動を検知して第１検知動作Ｍ１を開始した後、変動検知時間ＴＤ内に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１の閾値Ｖｔｈ１を超えたときにも、累積回数を増加させる。すなわち、判定部４は、第１検知動作Ｍ１の開始後であって変動検知時間ＴＤが経過する前に検知された赤外線強度の変動の回数も、第１検知動作Ｍ１における累積回数に含めている。
【００６４】
（４）センサシステムの動作
次に、本実施形態に係るセンサシステム１０の動作について、図５、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
センサシステム１０に電源が投入されると、センサシステム１０が起動する。センサシステム１０の起動直後においては、判定部４の判定結果は、例えば不在状態である（Ｓ１１）。また、センサシステム１０の起動時、判定部４は、まず進入検知モードで動作する（Ｓ１２）。また、出力部５は、マスク時間ＴＭの計時を開始する。
【００６６】
進入検知モードでの動作を開始すると、判定部４は、変動検知動作Ｍ０を実行する。すなわち、判定部４は、変動検知時間ＴＤの間、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動（検知空間９０からの赤外線の強度変化）の発生の有無を検知する（Ｓ１３）。ここでは、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１の閾値Ｖｔｈ１を超えたか否かに基づいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生の有無を検知する。
【００６７】
変動検知時間ＴＤ内に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知した場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、判定部４は、第１検知動作Ｍ１を行う（Ｓ１４）。第１検知動作Ｍ１において、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超えたか否かを随時判定し（Ｓ１５）、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超えたとき（Ｓ１５：Ｙｅｓ）に累積回数を１だけ増加させる（Ｓ１６）。判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超えていない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１５に戻って出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第２の閾値Ｖｔｈ２との比較を続ける。
【００６８】
判定部４は、累積回数を１だけ増加させると、累積回数が所定の判定回数に達したか否かを判定する（Ｓ１７）。累積回数が判定回数に達していない場合（Ｓ１７：Ｎｏ）、判定部４は、ステップＳ１５に戻って出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第２の閾値Ｖｔｈ２との比較を続ける。累積回数が判定回数に達すると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、判定部４は、検知空間９０が存在状態になった（第１検知条件が満たされた）と判定し（Ｓ１８）、出力部５にその旨を通知する。通知を受けた出力部５は、マスク時間ＴＭが経過しているか否かを判定する（Ｓ１９）。マスク時間ＴＭが経過していない場合（Ｓ１９：Ｎｏ）、出力部５は、ステップＳ１９に戻る。マスク時間ＴＭが経過する（Ｓ１９：Ｙｅｓ）と、判定部４は、出力部５から第２負荷制御指令を含む判定信号を送信させる第２負荷制御処理を行い（Ｓ２０）、滞在検知モードに移行する（Ｓ３１）。
【００６９】
一方、変動検知時間ＴＤ内に、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知しなかった場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、判定部４は、第２検知動作Ｍ２を行う（Ｓ２１）。第２検知動作Ｍ２において、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えたか否かを随時判定する（Ｓ２２）。判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、検知空間９０が存在状態になった（第２検知条件が満たされた）と判定する（Ｓ１８）。そして、マスク時間ＴＭの経過後（マスク時間ＴＭが変動検知時間ＴＤと等しい値に設定されている場合には、必ず経過している）、判定部４は、出力部５から第２負荷制御指令を含む判定信号を送信させる第２負荷制御処理を行い（Ｓ２０）、滞在検知モードに移行する（Ｓ３１）。なお、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えていない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２２に戻って出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第３の閾値Ｖｔｈ３との比較を続ける。
【００７０】
判定部４は、滞在検知モードでの動作を開始すると（Ｓ３１）、判定時間ＴＡを計時するための判定時間タイマーの動作を開始する（Ｓ３２）。そして、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えたか否かを随時判定する（Ｓ３３）。出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えると（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、判定部４は、検知空間９０内に人９が存在すると判断して判定時間タイマーをリセットし（Ｓ３４）、ステップＳ３２に戻る。
【００７１】
一方、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えない（Ｓ３３：Ｎｏ）まま、判定時間タイマーによって判定時間ＴＡの計時が完了すると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、判定部４は、検知空間９０が不在状態になったと判定する（Ｓ３６）。そして、判定部４は、出力部５から第１負荷制御指令を含む判定信号を送信させる第１負荷制御処理を行い（Ｓ３７）、進入検知モードに移行する（Ｓ１２）。なお、判定時間タイマーによって判定時間ＴＡの計時が完了していない場合（Ｓ３５：Ｎｏ）、判定部４は、ステップＳ３３に戻って出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と滞在判定閾値Ｖｔｈ０との比較を続ける。
【００７２】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係るセンサシステム１０Ａ及び照明制御システム１００Ａについて、図７を参照して説明する。
【００７３】
本実施形態のセンサシステム１０Ａは、複数（例えば５個）の受光部１を備えている点で、実施形態１のセンサシステム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７４】
複数の受光部１の各々は、実施形態の１の受光部１と同様に、受光素子１１と処理回路１２とを備えている。複数の受光部１は、制御部２Ａとともに１つの筐体に収納される。
【００７５】
制御部２Ａは、複数の受光部１にそれぞれ対応して、複数のフィルタ３及び複数の判定部４を備えている。また、制御部２Ａは、複数の判定部４の判定結果の組み合わせに基づいて検知空間９０の状態を判定する総合判定部６を、備えている。本実施形態では、総合判定部６の判定結果が、センサシステム１０の検知結果として出力部５から出力される。
【００７６】
複数の受光部１の各々は、検知空間９０の中に設定された複数の検知領域の各々からの、赤外線の受光強度の変化に応じた信号（電気信号）を出力する。複数の検知領域は、互いに一部又は全部が重複していてもよいし、重複していなくてもよい。そして、複数の判定部４の各々は、対応する受光部１からの出力信号Ｓ１に基づいて、検知領域が、人９が存在する「存在状態」と人９が存在しない「不在状態」とのいずれであるか判定する。
【００７７】
総合判定部６は、各判定部４からの判定結果に基づいて、検知空間９０が「存在状態」であるか「不在状態」であるかの判定を行う。総合判定部６は、複数の判定部４の判定結果がいずれも（全て）「不在状態」である場合、検知空間９０が「不在状態」であると判定する。一方、総合判定部６は、複数の判定部４のうちの少なくとも一つの判定結果が「存在状態」である場合、検知空間９０が「存在状態」であると判定する。
【００７８】
次に、センサシステム１０Ａの動作について、簡単に説明する。
【００７９】
センサシステム１０Ａに電源が投入されると、センサシステム１０Ａが起動する。センサシステム１０Ａの起動直後においては、各判定部４の判定結果は不在状態であり、各判定部４は、進入検知モードで動作を開始する。また、総合判定部６の判定結果は不在状態である。
【００８０】
複数の判定部４は、進入検知モードでの動作を開始すると、それぞれ独立に、変動検知動作Ｍ０、及び第１検知動作Ｍ１又は第２検知動作Ｍ２を実行する。すなわち、複数の判定部４のうち、変動検知動作Ｍ０において出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知した判定部４は、第１検知動作Ｍ１を行う。また、複数の判定部４のうち、変動検知動作Ｍ０において出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知しなかった判定部４は、第２検知動作Ｍ２を行う。
【００８１】
そして、何れかの判定部４が、検知領域が存在状態になった（第１検知条件又は第２検知条件が満たされた）と判定すると、この判定部４は、その旨を総合判定部６に通知する。総合判定部６は、何れかの判定部４から「存在状態」という判定結果を受け取ると、検知空間９０が存在状態になったと判定し、出力部５から、（マスク時間ＴＭの経過後に）第２負荷制御指令を含む判定信号を送信させる。そして、総合判定部６は、複数の判定部４の各々に、動作モードを滞在検知モードに切り替えるよう通知する。複数の判定部４の各々は、総合判定部６からの通知に応じて、動作モードを滞在検知モードに切り替えて、動作を開始する。
【００８２】
複数の判定部４の各々は、滞在検知モードにおいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えると、検知領域内に人が存在すると判断して、その旨を総合判定部６に通知する。通知を受けた総合判定部６は、複数の判定部４の各々に、何れかの判定部４で人９の存在が検知された旨を通知する。この通知を受けた判定部４は、判定時間タイマーをリセットし、滞在検知モードを継続する。
【００８３】
複数の判定部４の各々は、滞在検知モードにおいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が滞在判定閾値Ｖｔｈ０を超えないまま、判定時間ＴＡの計時が完了すると、検知領域が不在状態になったと判定し、総合判定部６にその旨を通知する。総合判定部６は、全ての判定部４から「不在状態」という検知結果を受け取ると、検知空間９０が不在状態になったと判定し、出力部５から第１負荷制御指令を含む判定信号を送信させる。そして複数の判定部４に、動作モードを進入検知モードに切り替えるよう通知する。
【００８４】
このように、本実施形態のセンサシステム１０Ａでは、複数の判定部４の何れかが人９の存在を検知している場合、検知空間９０に人９が存在すると判定される。したがって、検知空間９０内に人９が存在するにもかかわらず不在状態と判定してしまう、いわゆる検知漏れが起こり難い。
【００８５】
さらに、本実施形態のセンサシステム１０Ａでは、複数の判定部４は、それぞれ独立して進入検知モードでの検知動作を行っている。したがって、複数の判定部４のうちのいくつかが、変動検知動作Ｍ０において赤外線強度の変動を検知して第１検知動作Ｍ１を行っても、残りの判定部４は変動を検知せずに第２検知動作Ｍ２を行う可能性がある。第１検知動作Ｍ１を行う場合、判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第２の閾値Ｖｔｈ２を超えた回数が判定回数に達したときに初めて、検知領域が「存在状態」であると判定する。このため、第１検知動作Ｍ１では、実際に人９が検知領域内に進入してから「存在状態」と判定するまでに、若干のタイムラグが生じる。これに対し、第２検知動作Ｍ２では、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第３の閾値Ｖｔｈ３を超えた時点で、検知領域が「存在状態」であると判定している。したがって、複数の判定部４が、それぞれ独立して、第１検知動作と第２検知動作Ｍ２のいずれを行うかを決定することで、人９が検知空間９０に進入してから「存在状態」と判定するまでの時間を、短縮できる可能性がある。
【００８６】
ただし、複数の判定部４が第１検知動作Ｍ１を行うか第２検知動作Ｍ２を行うかを、複数の判定部４の各々の変動検知動作Ｍ０の結果に基づいて、一律に決定してもよい。例えば、複数の判定部４の何れかが、変動検知動作Ｍ０において出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動を検知した場合、複数の判定部４の全てに第１検知動作Ｍ１を行わせてもよい。この場合、何れかの判定部４が、変動検知時間ＴＤを超えて変動が起こり得るような出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生を検知し損ねていても、他の判定部４がこの変動を検知していれば、全ての判定部４が第１検知動作Ｍ１を行うことになる。したがって、変動検知時間ＴＤ後において検知対象物以外の物体から放射される赤外線の強度変動を、人９から放射される赤外線であると誤検知する可能性が低くなる。
【００８７】
（変形例）
以下に、いくつかの変形例について列記する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８８】
本開示における制御部２は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサが実行することによって、本開示における制御部２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムの１以上のプロセッサの各々は、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。また、制御部２の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８９】
センサ部は、検知空間９０からの赤外線の受光強度の変化に応じた信号（電気信号）を出力する受光素子１１を備えた受光部１に限られない。センサ部は、物理量の変化に応じた信号を出力する構成であればよく、例えば明るさセンサ又は温度センサ等であってもよい。
【００９０】
負荷機器は、照明器具８１に限られない。例えば、負荷機器は空調機器等であってもよい。負荷機器が空調機器の場合、センサ部は温度センサであってもよい。例えば、センサシステムは、空調機器をオフ制御した後、変動検知時間ＴＤ内において温度センサからの出力信号の変動の発生の有無を検知し、変動を検知した場合は第１検知動作Ｍ１を行い、変動を検知しなかった場合は第２検知動作Ｍ２を行ってもよい。
【００９１】
第１負荷制御処理は、負荷機器の動作状態をオンからオフに切り替える処理に限られず、負荷機器の動作状態を第１状態から第２状態（第１状態とは異なる状態）に切り替える処理であってもよい。同様に、第２負荷制御処理は、負荷機器の動作状態をオフからオンに切り替える処理に限られず、負荷機器の動作状態を第２状態から、第２状態とは異なる第３状態に切り替える処理であってもよい。第３状態は、第１状態と同じであってもよい。例えば、第１状態及び第３状態は照明器具８１が全点灯している状態、第２状態は照明器具８１が調光点灯（例えば調光率５０％）している状態であってもよい。
【００９２】
制御部２は、フィルタ３を備えていなくてもよい。
【００９３】
判定部４は、変動検知動作Ｍ０において、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第１の閾値Ｖｔｈ１との比較に基づいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生の有無を判定する構成に限られない。判定部４は、例えば、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の微分値と所定の閾値との比較に基づいて、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１の変動の発生の有無を判定してもよい。
【００９４】
第１の閾値Ｖｔｈ１と第２の閾値Ｖｔｈ２（第３の閾値Ｖｔｈ３）は、同じ値であってもよい。第２の閾値Ｖｔｈ２と第３の閾値Ｖｔｈ３とは、異なる値であってもよい。
【００９５】
上記の実施形態では、判定部４は、変動検知時間ＴＤ内に変動を検知して第１検知動作Ｍ１を開始した後、変動検知時間ＴＤ内に出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が第１の閾値Ｖｔｈ１を超えたときにも、累積回数を増加させている。しかし、これに限られず、判定部４は、第１検知動作Ｍ１の開始後、変動検知時間ＴＤの計時中（変動検知時間ＴＤが経過する前）は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１と第１の閾値Ｖｔｈ１との比較を行わなくてもよい。
【００９６】
判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも小さな値から大きな値に変化したときに、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えたと判定する構成に限られない。判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも大きな値から小さな値に変化したときに、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えたと判定してもよい。判定部４は、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも小さな値から大きな値に変化したとき、及び出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値よりも大きな値から小さな値に変化したときに、出力信号Ｓ１の振幅Ａ１が閾値を超えたと判定してもよい。
【００９７】
判定部４は、センサシステム１０の起動時に変動検知動作Ｍ０を行わずに第２検知動作Ｍ２を行う構成でもよい。
【００９８】
出力部５は、マスク機能を有していなくてもよい。
【００９９】
センサシステム１０（１０Ａ）と照明システム８０の制御装置８２とは、１つの筐体に収納されていてもよい。
【０１００】
実施形態２のセンサシステム１０Ａにおいて、複数の受光部１と制御部２Ａとが１つの筐体に収納されているが、複数の筐体に分けて収納されていてもよい。例えば、センサシステム１０Ａは、１つの受光部１とフィルタ３と判定部４とが筐体に収納されてなる１以上の子機と、１つの受光部１とフィルタ３と判定部４と総合判定部６と出力部５とが筐体に収納されてなる親機と、を備えていてもよい。親機と子機（親機の総合判定部６と子機の判定部４）は、例えば有線で接続されて互いに情報を送受信する。
【０１０１】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、センサ部（受光部１）と、センサ部からの出力信号（Ｓ１）に応じて、負荷機器（照明器具８１）の動作状態を制御する制御部（２）と、を備える。制御部（２）は、第１負荷制御処理と、変動検知処理と、計数処理と、第２負荷制御処理と、を実行する。第１負荷制御処理は、負荷機器の動作状態を変更する処理である。変動検知処理は、第１負荷制御処理を行ってから所定の変動検知時間（ＴＤ）内での、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）の変動の発生の有無を検知する処理である。計数処理は、変動検知時間（ＴＤ）内に変動の発生を検知した場合、変動の発生を検知した時点よりも後に出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が所定の閾値（第１の閾値Ｖｔｈ１）を超えた回数を計数する処理である。第２負荷制御処理は、計数処理で計数された回数が所定の判定回数に達したときに、負荷機器の動作状態を変更する処理である。
【０１０２】
第１の態様によれば、負荷機器の誤動作の発生の抑制を図ることが可能となる。また、第１の態様によれば、変動検知処理を行わずに一律に計数処理を行う構成に比べて、検知範囲内に人が進入してから負荷機器を制御するまでの時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１０３】
第２の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第１の態様において、制御部（２）は以下のように動作する。すなわち、制御部（２）は、変動検知時間（ＴＤ）内に変動の発生を検知しなかった場合、変動検知時間（ＴＤ）の経過後において次に出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が閾値を超えたときに、記第２負荷制御処理を実行する。
【０１０４】
第２の態様によれば、検知範囲内に人が進入してから負荷機器を制御するまでの時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１０５】
第３の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第１の態様又は第２の態様において、制御部（２）は、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第１値を超えたときに、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）の変動が発生したと判定する。また、制御部（２）は、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）が第２値を超えたときに、出力信号（Ｓ１）が閾値を超えたと判定する。
【０１０６】
第３の態様によれば、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）と所定の値との比較により、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）の変動の発生の有無を判定することが可能となる。
【０１０７】
第４の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第３の態様において、第１値は、第２値よりも小さい。
【０１０８】
第４の態様によれば、変動検知時間（ＴＤ）内の閾値の方が、変動検知時間（ＴＤ）を経過した後の閾値よりも小さい。このため、出力信号（Ｓ１）の振幅（Ａ１）の変動の発生の検知漏れを抑制することが可能となる。
【０１０９】
第５の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第１〜第４の何れかの態様において、第１負荷制御処理は、負荷機器の動作状態をオン状態からオフ状態に変更させる処理である。
【０１１０】
第５の態様によれば、負荷機器の動作状態をオフ状態に変更したときに、上記の変動検知処理が実行される。すなわち、負荷機器の動作状態をオフ状態としたときの、負荷機器の誤動作（負荷機器の不要な再起動）の発生の抑制を図ることが可能となる。
【０１１１】
第６の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第１〜第５の何れかの態様において、センサ部は、検知範囲（検知空間９０）における動体（人９）の存在を検知する動体検知センサである。
【０１１２】
第６の態様によれば、検知範囲における動体の存否に基づいて、負荷機器の動作状態を制御することが可能となる。
【０１１３】
第７の態様に係るセンサシステム（１０、１０Ａ）は、第１〜第６の何れかの態様において、センサ部は、赤外線センサである。
【０１１４】
第７の態様によれば、赤外線センサで受光する赤外線の受光強度の変化に基づいて、負荷機器の動作状態を制御することが可能となる。
【０１１５】
第８の態様に係る照明制御システム（１００、１００Ａ）は、第１〜第７の何れかの態様のセンサシステム（１０、１０Ａ）と、負荷機器としての照明器具（８１）と、を備える。制御部（２）は、センサ部からの出力信号（Ｓ１）に応じて、照明器具（８１）の動作状態を制御する。
【０１１６】
第８の態様によれば、照明器具（８１）の動作状態（例えば、点灯／消灯）が不必要に変更される可能性を低減した照明制御システム（１００、１００Ａ）を提供することが可能となる。
【０１１７】
第９の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、第１〜第７の何れかの態様のセンサシステム（１０、１０Ａ）における制御部（２）として機能させる。
【０１１８】
第９の態様によれば、負荷機器の誤動作の発生の抑制を図ることが可能となる。また、検知範囲内に人が進入してから負荷機器を制御するまでの時間の短縮を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  受光部（センサ部）
２  （制御部）
１０、１０Ａ  センサシステム
８１  照明器具（負荷機器）
９０  検知空間（検知範囲）
９１  人（動体）
１００、１００Ａ  照明制御システム
Ａ１  振幅
Ｓ１  出力信号
ＴＡ  判定時間
ＴＤ  変動検知時間
Ｖｔｈ１  第１の閾値
Ｖｔｈ２  第２の閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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