(57)【要約】【課題】予期せず電子装置の内部の電子部品および電気回路から発火した場合に、電子装置の外部へ炎が出ることを防止することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電子装置２００は、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体１および筐体２と、筐体１および筐体２の内部に配置され、かつ、電子部品７および電気回路が実装されたプリント配線板６と、難燃性材料により形成された防火シート５とを備えている。防火シート５は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲のうち少なくとも電子部品７および電気回路の上方を覆うことで第１の防火バリアを形成し、筐体１および筐体２は、プリント配線板６を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。【選択図】図１
2019091833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、かつ、電子部品および電気回路が実装されたプリント配線板と、
難燃性材料により形成された防火シートと、
を備え、
前記防火シートは、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲のうち少なくとも前記電子部品および前記電気回路の上方を覆うことで第１の防火バリアを形成し、
前記筐体は、前記プリント配線板を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する、
電子装置。
【請求項２】
難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、かつ、電子部品および電気回路が実装されたプリント配線板と、
樹脂材料により形成され、かつ、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲を覆う保持用成形品と、
前記保持用成形品から前記プリント配線板側に突出し、かつ、前記電子部品または前記電気回路における発火による炎を前記プリント配線板側に誘導する導炎部と、
を備え、
前記筐体は、前記プリント配線板を内包する外郭として防火バリアを形成する、
電子装置。
【請求項３】
難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、かつ、電子部品および電気回路が実装されたプリント配線板と、
難燃性の樹脂材料により形成された防火成形品と、
を備え、
前記防火成形品は、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲を覆うことで第１の防火バリアを形成し、
前記筐体は、前記プリント配線板を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する、
電子装置。
【請求項４】
樹脂材料により形成され、かつ、前記防火シートが固定される保持用成形品をさらに備え、
前記保持用成形品は、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲を覆い、
前記防火シートは、前記保持用成形品における前記プリント配線板側の面に配置され、かつ、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲を覆う、請求項１記載の電子装置。
【請求項５】
前記防火シートおよび前記保持用成形品は、前記防火シートを前記保持用成形品に固定するための嵌合構造を有する、請求項４記載の電子装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記防火シートが固定されるリブを有し、
前記防火シートは、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の上方を覆う、請求項１記載の電子装置。
【請求項７】
前記防火シートは、前記プリント配線板側に突出する導炎部を有し、
前記導炎部は、前記電子部品または前記電気回路における発火による炎を前記プリント配線板側に誘導する、請求項４または請求項５記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭で使用される電子装置は、耐用年数を大幅に超過して使用された場合に電子部品または電気回路等から、予期できない発煙または発火の可能性がある。万が一発火した場合、炎により電子装置の筐体に穴が開き、炎が外部に出る可能性がある。１つ目の防火対策として、温度センサおよびヒューズなどの安全装置を利用して異常を検出し電子装置に供給される電力を遮断することで発火を止める等、発火源を作らない電気回路設計が行われている。
【０００３】
２つ目の防火対策として、炎が電子装置の外部に出ないように電子装置の発火源となる電子部品および電気回路等を難燃性の部材で覆い、炎が電子装置の外部に出ないように物理的に遮断している。このように、信頼性、品質面およびコスト面から難燃性の樹脂材料を筐体に用いることで電気回路等の発火源から遮断する方法が一般的となっている。
【０００４】
従来の電子装置においては、例えば特許文献１には、プリント配線板の捨て基板を防火バリアとして利用することでコストを抑える方法が提案されている。また、例えば特許文献２には、通風口近傍に高温発泡性塗料を塗布することにより、電子装置の内部で発火した場合、規定温度以上になると発泡材が発泡して通風口を塞ぐことで、炎が外部に出ることを防ぐ方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２２３０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法では、電気回路等から発火してから異常を検出し電力を遮断するまでに時間がかかってしまい、その間に炎が電子装置の外部に出る可能性がある。そして、筐体に難燃性の樹脂材料を使用していたとしても、近年の小型化された電子装置で見られるような電気回路等、発火源と筐体との距離が近いと、筐体に炎が直接当たるため筐体に穴が開き、炎が電子装置の外部に出る可能性がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載の方法は、プリント配線板の捨て基板を利用することでコストを抑えられるが、炎が外部に出ることを防止するためにはそれなりの大きさが求められることを考慮すると捨て基板のサイズに自由度がない。そのため、防火バリアとしては課題が残る。
【０００８】
特許文献２に記載の方法は、ある規定温度以上になると発泡材が発泡し通風口を塞ぐことにより、酸素供給が抑えられ、酸欠により炎が鎮火することを期待しているが、電子装置の筐体は完全には密閉されていない。そのため、炎が鎮火するのに時間がかかり、発泡材に穴が開き炎が外部に出る可能性がある。
【０００９】
また、市販の防火シートを電子装置の筐体の内側に貼り付けて使用する場合、防火シートにより炎は電子装置の外側には出ないが、防火シートに熱が加えられ、その熱が電子装置の筐体を構成する難燃性の樹脂材料に伝導する。その結果、電子装置の筐体が溶融し穴が開いてしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、電子装置の外部へ炎が出ることを防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電子装置は、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体と、前記筐体の内部に配置され、かつ、電子部品および電気回路が実装されたプリント配線板と、難燃性材料により形成された防火シートとを備え、前記防火シートは、前記プリント配線板における前記電子部品および前記電気回路の周囲のうち少なくとも前記電子部品および前記電気回路の上方を覆うことで第１の防火バリアを形成し、前記筐体は、前記プリント配線板を内包する外郭として第２の防火バリアを形成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子装置は、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体と、筐体の内部に配置され、かつ、電子部品および電気回路が実装されたプリント配線板と、難燃性材料により形成された防火シートとを備え、防火シートは、プリント配線板における電子部品および電気回路の周囲のうち少なくとも電子部品および電気回路の上方を覆うことで第１の防火バリアを形成し、筐体は、プリント配線板を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。
【００１３】
したがって、電子装置の内部の電子部品または電気回路における予期されない発火による炎を防火シートで遮断することができる。さらに、筐体へは炎の熱が伝導しないため、筐体に穴が開くことを防止できる。このように防火バリアを二重に形成するため、電子装置の内部で発生した炎が筐体の外部に出ることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る電子装置が備える保持用成形品の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る電子装置が備える防火シートの展開図である。
【図４】実施の形態２に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【図５】実施の形態２に係る電子装置が備える筐体のリブの拡大斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る電子装置が備える防火シートの展開図である。
【図７】実施の形態３に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【図８】実施の形態３に係る電子装置が備える防火シートの斜視図である。
【図９】実施の形態３に係る電子装置が備える防火シートの導炎部の展開図である。
【図１０】実施の形態３に係る電子装置が備える防火シートの導炎部の展開図である。
【図１１】実施の形態３に係る電子装置が備える防火シートの導炎部の展開図である。
【図１２】実施の形態４に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【図１３】実施の形態４に係る電子装置が備える保持用成形品および導炎部の斜視図である。
【図１４】実施の形態５に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【図１５】実施の形態５の変形例に係る電子装置の主要部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態１に係る電子装置２００の主要部分の断面図である。図２は、電子装置２００が備える保持用成形品４の斜視図である。図３は、電子装置２００が備える防火シート５の展開図である。
【００１６】
図１に示すように、電子装置２００は、筐体１、筐体２、シャーシ３、プリント配線板６、防火シート５、保持用成形品４、およびスペーサ１１を備えている。
【００１７】
筐体１および筐体２は、難燃性の樹脂材料により形成され、電子装置２００の外郭を形成している。より具体的には、筐体１は電子装置２００の外郭の後部を形成し、筐体２は電子装置２００の外郭の前部を形成している。シャーシ３、プリント配線板６、防火シート５、保持用成形品４、およびスペーサ１１は、筐体１および筐体２の内部に配置されている。
【００１８】
シャーシ３は、ＳＵＳ等の板金で形成され、プリント配線板６等を保持するための骨組みとなる。保持用成形品４は樹脂材料により形成されている。この樹脂材料として、難燃性グレードＶ−０などの難燃性の樹脂材料を採用してもよい。防火シート５は、炎を通さない難燃性材料により形成され、かつ、電気を通さない絶縁性の高い性質を有している。
【００１９】
プリント配線板６には、銅箔、レジスト、およびシルクなどを用いて電気回路（図示省略）が形成され、抵抗、コンデンサ、チョークコイルまたはトランスといった電子部品７が実装されている。プリント配線板６は、ねじ９をボス穴８に差し込むことによりシャーシ３に固定されている。
【００２０】
保持用成形品４は、ねじ１０によりシャーシ３に固定されている。スペーサ１１は、筐体１とシャーシ３の間に配置され、電子装置２００の外部からの落下物等の力を緩和するために設けられている。スペーサ１１は、筐体１の外部側からねじ１２により固定されている。なお、スペーサ１１は、筐体２等と一体的に形成されていてもよい。
【００２１】
図２に示すように、保持用成形品４は、長方形形状の主面部４ａと、主面部４ａの長辺に接続された２つの側面部４ｂと、主面部４ａの短辺に接続された２つの側面部４ｃとを備えている。防火シート５および保持用成形品４は、防火シート５を保持用成形品４に固定するための嵌合構造を有している。対向する２つの側面部４ｂには、電子装置２００を使用している最中に防火シート５が脱落しないように固定するための穴４ｄが２つずつ設けられている。これらの穴４ｄに防火シート５に形成された舌片部１００を差し込む嵌合構造となっており、電子部品７または電気回路における発火時においても防火シート５は保持用成形品４に固定されている。
【００２２】
なお、穴４ｄの個数は何個であってもよく、また、電子装置２００を使用している最中に防火シート５が脱落する可能性がないのであれば、穴４ｄを設けずに両面テープまたは接着剤のみで保持用成形品４に防火シート５を固定してもよい。
【００２３】
図３に示すように、防火シート５は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲のうち少なくとも電子部品７および電気回路の上方を覆うのに十分な大きさで形成されている。より具体的には、防火シート５は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲、すなわち、プリント配線板６における電子部品７および電気回路が実装された側と、プリント配線板６の端部を覆うのに十分な大きさで形成されている。また、防火シート５は、図２に示す保持用成形品４におけるプリント配線板６側の面に嵌め込むことが可能な大きさに形成されている。
【００２４】
防火シート５は、長方形形状の主面部５ａと、主面部５ａの長辺に接続された２つの側面部５ｂと、主面部５ａの短辺に接続された２つの側面部５ｃとを備えている。主面部５ａと側面部５ｂとの接続部分と、主面部５ａと側面部５ｃとの接続部分には、図３の一点鎖線で示す谷折りの折り目が設けられている。
【００２５】
また、防火シート５は、保持用成形品４に固定できるように設けられた穴４ｄに差し込むための舌片部１００、防火シート５を立体構造にするためのＬ字型フック機構１０１と、Ｌ字型フック機構１０１を差し込むための穴１０２、および保持用成形品４に防火シート５を密着させるための両面テープ１０３を備えている。ただし、防火シート５を保持用成形品４に密着させる必要がない場合、両面テープ１０３はなくてもよい。
【００２６】
舌片部１００は、側面部５ｂにおける谷折りの折り目の周囲に２つ設けられている。Ｌ字型フック機構１０１は側面部５ｃの長手方向両端に１つずつ設けられ、穴１０２は側面部５ｂの長手方向両端部に１つずつ設けられている。
【００２７】
防火シート５は、折り目で谷折りされた状態でＬ字型フック機構１０１が穴１０２に差し込まれることで保持用成形品４と同じ形状となる。防火シート５は、両面テープ１０３を介して主面部５ａと保持用成形品４の主面部４ａとを密着させた状態で舌片部１００が保持用成形品４の穴４ｄに差し込まれることで保持用成形品４に固定される。
【００２８】
これにより、防火シート５は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲、より具体的には、プリント配線板６における電子部品７および電気回路が実装された側と、プリント配線板６の端部を覆うことができ、第１の防火バリアを形成する。さらに、筐体１および筐体２は、防火シート５および保持用成形品４の外側から、プリント配線板６を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。すなわち、電子装置２００においては、第１の防火バリアの外側に第２の防火バリアが形成されており、二重の防火構造を成している。
【００２９】
以上のように、電子装置２００は、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体１および筐体２と、筐体１および筐体２の内部に配置され、かつ、電子部品７および電気回路が実装されたプリント配線板６と、難燃性材料により形成された防火シート５とを備え、防火シート５は、プリント配線板６における電子部品７と電気回路およびその周囲のうち少なくとも一部を覆うことで第１の防火バリアを形成し、筐体１および筐体２は、プリント配線板６を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。
【００３０】
したがって、電子装置２００の内部の電子部品７または電気回路における予期されない発火による炎を防火シート５で遮断することができる。さらに、筐体１および筐体２へは炎の熱が伝導しないため、筐体１および筐体２に穴が開くことを防止できる。このように防火バリアを二重に形成するため、電子装置２００の内部で発生した炎が筐体１および筐体２の外部に出ることを防止できる。
【００３１】
電子装置２００は、樹脂材料により形成され、かつ、防火シート５が固定される保持用成形品４をさらに備え、保持用成形品４は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲を覆い、防火シート５は、保持用成形品４におけるプリント配線板６側の面に配置され、かつ、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲を覆う。
【００３２】
したがって、電子装置２００の内部の電子部品７または電気回路における予期されない発火による炎を防火シート５で一層遮断することができるため、電子装置２００の内部で発生した炎が筐体１および筐体２の外部に出ることの防止を一層図ることができる。
【００３３】
防火シート５および保持用成形品４は、防火シート５を保持用成形品４に固定するための嵌合構造を有するため、電子装置２００を使用している最中に防火シート５が脱落することを抑制できる。
【００３４】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係る電子装置２００Ａについて説明する。図４は、電子装置２００Ａの主要部分の断面図である。図５は、電子装置２００Ａが備える筐体１のリブ２１の拡大斜視図である。図６は、電子装置２００Ａが備える防火シート２０の展開図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００３５】
炎は発火源から上方に立ち上る性質がある。そのため、電子装置の使用方法により、電子部品７および電気回路等の発火源から上方のみに炎が立ち上ることが明確である場合、防火バリアは発火源の上方のみに配置されていてもよい。そこで、図４に示すように、電子装置２００Ａでは、図１で示した防火シート５を固定するための保持用成形品４の代わりに、筐体１が有するリブ２１に防火シート２０が固定されている。
【００３６】
図４と図５に示すように、リブ２１は、本体部２１ａ、および本体部２１ａの両端から下方に延びる２つの側面部２１ｂを備えている。リブ２１はプリント配線板６の上端部を覆うことが可能に、本体部２１ａの幅はプリント配線板６の幅より長い。本体部２１ａの高さは、筐体１における内側の主面からシャーシ３におけるプリント配線板６が固定された側の面までの長さと同じである。リブ２１は、プリント配線板６の上端の周囲に配置され、プリント配線板６の上端部を覆っている。より具体的には、リブ２１は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の上方を覆っている。リブ２１の一端は筐体１の内側の主面に固定され、リブ２１の他端はシャーシ３におけるプリント配線板６が固定された側の面の手前まで延びている。
【００３７】
図５に示すように、電子装置２００Ａを使用している最中に防火シート２０が脱落しないように、各側面部２１ｂに穴２１ｃが１つずつ設けられている。これらの穴２１ｃに防火シート２０に形成されている舌片部２００を差し込む嵌合構造となっている。プリント配線板６が図５に示す位置関係にあり、プリント配線板６の手前側が銅箔などの基板面であり、奥側に電子部品７が実装されている。
【００３８】
図６に示すように、防火シート２０はプリント配線板６の幅を覆う程度の大きさであり、図５に示すリブ２１に嵌め込めことが可能な大きさである。防火シート２０は、長方形形状の主面部２０ａと、主面部２０ａの一方の長辺に接続された側面部２０ｂと、リブ２１に設けられた穴２１ｃに差し込むための舌片部２００と、リブ２１に防火シート２０を密着させるための両面テープ２０１を備えている。舌片部２００は、主面部２０ａの両端に設けられている。両面テープ２０１は、側面部２０ｂに設けられている。ただし、防火シート２０をリブ２１に密着させる必要がない場合、両面テープ２０１はなくてもよい。
【００３９】
防火シート２０は、主面部２０ａと側面部２０ｂの接続部分に設けられた折り目で谷折りされた状態で、両面テープ２０１を介して側面部２０ｂと筐体１の内面とを密着させ、かつ、主面部２０ａとリブ２１の本体部２１ａとを密着させる。この状態で、舌片部２００が穴２１ｃに差し込まれることで防火シート２０がリブ２１に固定される。
【００４０】
これにより、防火シート２０は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の上方、より具体的には、プリント配線板６の上端部を覆うことができ、第１の防火バリアを形成する。さらに、筐体１，２は、防火シート５およびリブ２１の外側から、プリント配線板６を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。すなわち、電子装置２００Ａにおいては、第１の防火バリアの外側に第２の防火バリアが形成されており、二重の防火構造を成している。
【００４１】
以上のように、実施の形態２に係る電子装置２００Ａでは、筐体１は、防火シート２０が固定されるリブ２１を有し、防火シート２０は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の上方を覆う。
【００４２】
したがって、電子装置２００の内部の電子部品７または電気回路における予期されない発火による炎を防火シート５の下側に留めて遮断することができる。さらに、筐体１および筐体２へは炎の熱が伝導しないため、筐体１および筐体２に穴が開くことを防止できる。このように防火バリアを二重に形成するため、電子装置２００Ａの内部で発生した炎が筐体１および筐体２の外部に出ることを防止できる。さらに、リブ２１および防火シート２０を必要最低限の大きさにすることにより、電子装置２００Ａの製造コストを低減できる。
【００４３】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３に係る電子装置２００Ｂについて説明する。図７は、実施の形態３に係る電子装置２００Ｂの主要部分の断面図である。図８は、電子装置２００Ｂが備える防火シート５の斜視図である。図９は、電子装置２００Ｂが備える防火シート５の導炎部３０ｃの展開図である。図１０は、電子装置２００Ｂが備える防火シート５の導炎部３０ｂの展開図である。図１１は、電子装置２００Ｂが備える防火シート５の導炎部３０ａの展開図である。なお、実施の形態３において、実施の形態１，２で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００４４】
図７に示すように、実施の形態３では、防火シート５はさらに導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃを備えている。導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、プリント配線板６側に突出している。導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、発火源となる可能性のある電子部品７を覆うように防火シート５と同じ素材で形成されている。炎が出た場合に炎を所定の位置（例えば発火源の近辺のみ）に誘導し、炎が一か所に留めるようにするために、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは防火シート５と同じ材料で形成されている。
【００４５】
図８に示すように、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、防火シート５の側面部５ｃに固定されており、電子部品７または電気回路における発火による炎をプリント配線板６側に誘導する。より具体的には、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、発火源となる可能性のある電子部品７の近辺に炎を誘導できるように防火シート５の上段と中段と下段にそれぞれ配置されている。例えば下段の導炎部３０ｃは、左右に炎が広がらないように配置されている。中段の導炎部３０ｂは、筐体１の方向に炎が広がらないように配置されている。上段の導炎部３０ａは、筐体１の方向およびプリント配線板６の方向に炎が広がらないように配置されている。
【００４６】
図９に示すように、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、防火シート５の側面部５ｃに設けられた穴１０２に差し込むための舌片部３００と、防火シート５に密着させるための両面テープ３０１を備えている。なお、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃを防火シート５の主面部５ａに密着させる必要がなければ、両面テープ３０１はなくてもよい。また、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、炎を誘導するために導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃを切り抜き、折り曲げ加工を施した折り曲げ部３０２ａ〜３０２ｅを備えている。折り曲げ部３０２ａ〜３０２ｅは、３種類を例示しているが、炎の誘導の仕方に応じて形状を変更してもよい。
【００４７】
以上のように、実施の形態３に係る電子装置２００Ｂでは、防火シート５は、プリント配線板６側に突出する導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃを有し、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、電子部品７または電気回路における予期されない発火による炎をプリント配線板６側に誘導する。
【００４８】
したがって、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、発火の可能性のある電子部品７の周囲に配置されるため、炎が出た場合に炎を所定の位置、例えば発火部品の周囲のみに誘導し、炎を一か所に留まらせて遮断することができる。さらに、筐体１および筐体２へは炎の熱が伝導しないため、筐体１および筐体２に穴が開くことを防止できる。これにより、電子装置２００Ａの内部で発生した炎が筐体１および筐体２の外部に出ることを防止できる。また、防火シート５内に炎を留まらせることで、温度センサおよびヒューズなどの安全装置が作動するまでの時間を確保することができるため、炎がさらに電子装置２００Ｂの外部に出ることを防止できる。
【００４９】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４に係る電子装置２００Ｃについて説明する。図１２は、実施の形態４に係る電子装置２００Ｃの主要部分の断面図である。図１３は、電子装置２００Ｃが備える保持用成形品４および導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃの斜視図である。なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００５０】
図１２と図１３に示すように、実施の形態４では、導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃは防火シート５に固定されるのではなく、保持用成形品４に固定されている。すなわち、実施の形態４では、電子装置２００Ｃは防火シート５を備えていない。
【００５１】
非常な状態を想定して発火源と発炎の程度が予め予測できる場合は、導炎部３０ａ,３０ｂ，３０ｃを発火する可能性のある電子部品７の周囲にのみ、導炎部３０ａ,３０ｂ，３０ｃが保持用成形品４からプリント配線板６側に突出するように配置される。
【００５２】
以上のように、実施の形態４に係る電子装置２００Ｃでは、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体１および筐体２と、筐体１および筐体２の内部に配置され、かつ、電子部品７および電気回路が実装されたプリント配線板６と、樹脂材料により形成され、かつ、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲を覆う保持用成形品４と、保持用成形品４からプリント配線板６側に突出し、かつ、電子部品７または電気回路における予期されない発火による炎をプリント配線板６側に誘導する導炎部３０ａ，３０ｂ，３０ｃとを備え、筐体１および筐体２は、プリント配線板６を内包する外郭として防火バリアを形成する。
【００５３】
したがって、実施の形態３の場合と同様の効果が得られる。さらに、電子装置２００Ｃは防火シート５を備えないため、部品点数を削減することができる。これにより、電子装置２００Ｃの製造コストを低減できる。
【００５４】
＜実施の形態５＞
次に、実施の形態５に係る電子装置２００Ｄについて説明する。図１４は、実施の形態５に係る電子装置２００Ｄの主要部分の断面図である。なお、実施の形態５において、実施の形態１〜４で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
図１４に示すように、実施の形態５では、電子装置２００Ｄは、保持用成形品４に代えて、防火成形品４０を備えている。防火成形品４０は、難燃性の樹脂材料により形成されている。より具体的には、防火成形品４０は、保持用成形品４を構成する材料に防火シート５を構成する材料を混ぜ込んで形成されている。そのため、防火成形品４０は、保持用成形品４と防火シート５の機能を併せ持った部材である。防火成形品４０は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路が実装された側と、プリント配線板６の端部を覆うことで第１の防火バリアを形成する。
【００５６】
以上のように、実施の形態５に係る電子装置２００Ｄでは、難燃性の樹脂材料により形成され、かつ、外郭を形成する筐体１および筐体２と、筐体１および筐体２の内部に配置され、かつ、電子部品７および電気回路が実装されたプリント配線板６と、難燃性の樹脂材料により形成された防火成形品４０とを備え、防火成形品４０は、プリント配線板６における電子部品７および電気回路の周囲を覆うことで第１の防火バリアを形成し、筐体１および筐体２は、プリント配線板６を内包する外郭として第２の防火バリアを形成する。
【００５７】
したがって、実施の形態１の場合より、簡単な構造で防火バリアの二重構造を形成することができる。
【００５８】
なお、実施の形態５は、電子装置２００Ｄの小型化により、非常時に発火源となる恐れのある電子部品７および電気回路等と筐体１および筐体２との距離を十分離すことができない場合に有効である。しかし、発火源となる電子部品７および電気回路等と筐体１および筐体２との距離を十分離すことが可能な場合は、発火源からの放射による伝導熱量が、発火源からの距離の２乗に反比例して減衰する。そのため、例えば、図１５に示すように、発火源と筐体１および筐体２との距離を約２００ｍｍ離すことができる場合、防火シート５のような別部品を設けず、難燃性グレードＶ−０の難燃特性を有する難燃材料で形成された保持用成形品５０のみを設けてもよい。図１５は、実施の形態５の変形例に係る電子装置２００Ｅの主要部分の断面図である。
【００５９】
以上のように、実施の形態５の変形例に係る電子装置２００Ｅでは、防火シート５など別部品を使用することなく、従来の材料を使用して防火バリアを二重構造とすることができるため、電子装置２００Ｅの製造コストを低減できる。また、実施の形態１の場合より、簡単な構造で防火バリアの二重構造を構成することができる。
【００６０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，２  筐体、４  保持用成形品、５  防火シート、６  プリント配線板、２０  防火シート、２１  リブ、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  導炎部、４０  防火成形品、５０  保持用成形品、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ，２００Ｅ  電子装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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