(57)【要約】【課題】必要な人員の採用募集を簡便に行えるようにする。【解決手段】サーバ２は、従業員が離職したか否かを判定し、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項Ｒを生成し、生成された募集要項Ｒを従業員が離職した店舗のスタッフ募集ページ（所定のウェブページ）に表示する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が離職したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された募集要項を所定のウェブページに表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記従業員の属性を示す従業員情報を取得する取得手段を備え、
前記生成手段は、前記取得手段によって取得された前記従業員情報を反映させることにより前記募集要項を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記所定のウェブページが非公開とされている場合、当該所定のウェブページを公開し、当該所定のウェブページに前記募集要項を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記所定のウェブページが公開中の場合、当該所定のウェブページに前記募集要項を加えて表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記募集要項の募集に対する申込人を従業員登録したか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段によって、前記申込人を従業員登録したと判定された場合、前記募集要項を表示している前記所定のウェブページを非公開とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のウェブページに表示されている募集要項の募集をすべて終えたか否かを判定する第３の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段によって、前記申込人を従業員登録したと判定され、且つ、第３の判定手段によって、前記募集をすべて終えたと判定された場合、前記募集要項を表示している前記所定のウェブページを非公開とする一方で、第３の判定手段によって、前記募集をすべて終えていないと判定された場合、前記募集を終えた募集要項のみを削除することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
従業員が離職したか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項を生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された募集要項を所定のウェブページに表示する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の採用等に伴って必要となる手続書類について、リストアップすると共に関係する管理日、提出期限や届出先を表示する人事手続きの進捗管理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている人事手続きの進捗管理システムでは、従業員の採用、離職といった個別の変動種類に対応して手続きが円滑になるよう支援するが、離職者の発生による人手不足や必要なスキル保有者の確保といった観点はなかった。そのため、特に小規模な事業者では、離職者の発生時に円滑な人員採用が行われないと事業遂行に支障をきたすおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、必要な人員の採用募集を簡便に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
従業員が離職したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された募集要項を所定のウェブページに表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、必要な人員の採用募集を簡便に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の業務支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】一のユーザが経営する店舗の従業員データテーブルの一例を示す図である。
【図４】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】渡辺三郎氏に関する従業員情報が表示された状態の従業員登録・変更画面を示す図である。
【図６】（ａ）は渡辺三郎氏の退職が確定する前のトップページを示す図であり、（ｂ）は渡辺三郎氏の退職が確定した後のトップページを示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はスタッフ募集ページの一例を示す図である。
【図８】勤怠管理表の一例を示す図である。
【図９】募集要項変換処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
＜業務支援システム１の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の業務支援システム１の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態の業務支援システム１は、例えば、経営者であるユーザが行うべき作業項目（ＴｏＤｏタスク）を管理するとともに、当該作業項目と関連付けられている業務（例えば、給与管理業務（雇用関連業務を含む）、会計管理業務、売上集計管理業務等）を支援するシステムである。
【００１２】
図１に示すように、業務支援システム１は、サーバ（情報処理装置）２と、複数の端末装置３とを備えている。サーバ２と端末装置３とは通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバであり、ユーザの作業項目を管理するためのＴｏＤｏタスクサービス、給与管理業務を支援するための給与サービス、会計管理業務を支援するための会計サービス、売上集計管理業務を支援するための売上サービスを提供する。
【００１４】
端末装置３は、例えば、飲食店を経営する個人企業のオーナー、中小企業のオーナー等のユーザが所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信された情報を受信して表示する。
【００１５】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１６】
＜サーバ２の構成＞
次に、図２を参照して、サーバ２の構成について説明する。図２は、サーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（第１の判定手段、生成手段、表示制御手段、取得手段、第２の判定手段、第３の判定手段）２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種のプログラムを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、アプリケーションプログラムの実行結果に応じて、端末装置３の表示部３５に当該実行結果に係る表示を行わせるための制御信号を生成し、通信部２６を介して端末装置３に送信する。
【００１９】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２０】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。
記憶部２３には、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。アプリケーションプログラムには、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、会計アプリケーションプログラム、売上集計管理アプリケーションプログラムといった各種プログラムが含まれる。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２３に格納されている。ＣＰＵ２１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２１】
また、記憶部２３には、従業員データテーブルが記憶されている。図３は、一のユーザ（例えば、Ａ氏）が経営する店舗の従業員データテーブル２３ａを示す図である。
図３に示すように、従業員データテーブル２３ａでは、従業員ごとに、「従業員番号」、「氏名（姓）」、「氏名（名）」、「氏名（姓）フリガナ」、「氏名（名）フリガナ」、「権限」、「職種」、「給与形態」、「給与」、「生年月日」、「交通費（６ケ月）」等のそれぞれの項目の情報が登録されている。
なお、記憶部２３には、各ユーザが経営する店舗の従業員データテーブルがそれぞれ記憶されている。
【００２２】
また、記憶部２３には、各従業員の就業状況を適正に把握するための就業管理データテーブル（図示省略）や、ユーザが経営する店舗のウェブサイトを管理するウェブサイト管理データテーブル（図示省略）等が記憶されている。就業管理データテーブルでは、従業員ごとに、「各出勤日の始業から終業までの時刻」、「労働時間」、「出勤日数」、「欠勤日数」、「勤続年数」等のそれぞれの項目の情報が登録されている。
なお、記憶部２３には、各ユーザが経営する店舗の就業管理データテーブルがそれぞれ記憶されている。
【００２３】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２４】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２５】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２６】
＜端末装置３の構成＞
次に、図４を参照して、端末装置３の機能的構成について説明する。図４は、端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００２７】
図４に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を無線通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２９】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３０】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムやＷｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００３１】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３２】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３３】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３４】
＜募集要項変換機能＞
次に、サーバ２により提供される給与サービスの一環としての募集要項変換機能について説明する。ここで、募集要項変換機能とは、一のユーザが経営する店舗の従業員の退職・採用に応じて、当該店舗のウェブサイト上のスタッフ募集ページに表示される募集要項を変換する機能である。以下、ユーザであるＡ氏が経営する店舗において、従業員である渡辺三郎氏が退職した場合を例に挙げて説明を行う。
【００３５】
図５は、渡辺三郎氏に関する従業員情報が表示された状態の従業員登録・変更画面４１を示す図である。
従業員登録・変更画面４１は、例えば、給与アプリケーションプログラム起動時の従業員管理画面（図示省略）が端末装置３の表示部３５に表示されている状態において、操作部３４を介して、渡辺三郎氏に関する従業員情報を変更するための所定の操作が行われることによって表示部３５に表示される画面である。
【００３６】
図５に示すように、従業員登録・変更画面４１では、デフォルトとして、氏名・住所等の情報を入力するための基本情報入力フォームＦが表示される。この基本情報入力フォームＦには、就労状況区分の情報を選択入力可能なセレクトボックスＳＢが設けられており、渡辺三郎氏が退職（一般退職）する場合、操作部３４を介して、このセレクトボックスＳＢの就労状況区分の情報を「就労」から「一般退職」へ変更操作した後、登録ボタンＢ１の押下操作を行うことによって、渡辺三郎氏の退職が確定することとなる。
【００３７】
図６（ａ）は、Ａ氏の店舗（例えば、レストランＡＢＣ）のウェブサイトのトップページ４２を示す図である。具体的には、同図（ａ）は、渡辺三郎氏の退職が確定する前のトップページ４２を示す図である。
図６（ａ）に示すように、渡辺三郎氏の退職が確定する前の段階において、Ａ氏の店舗のスタッフに欠員が生じていない場合には、スタッフ募集を行う必要がないため、ウェブサイト上のスタッフ募集ページ（所定のウェブページ）が非公開とされ、トップページ４２ではスタッフ募集ボタン（図６（ｂ）参照）が表示されないようになっている。なお、渡辺三郎氏の退職が確定する前の段階においても、Ａ氏の店舗のスタッフに欠員が生じている場合には、ウェブサイト上のスタッフ募集ページを公開し、トップページ４２でスタッフ募集ボタン（図６（ｂ）参照）を表示するようにしても良い。
【００３８】
図６（ｂ）は、渡辺三郎氏の退職が確定した後のトップページ４３を示す図である。
図６（ｂ）に示すように、渡辺三郎氏の退職が確定しＡ氏の店舗のスタッフに欠員が生じた場合には、スタッフ募集を行う必要があるため、ウェブサイト上のスタッフ募集ページ（所定のウェブページ）が公開され、トップページ４３ではスタッフ募集ボタンＢ２が表示される。
閲覧者は、スタッフ募集ボタンＢ２の押下操作を行うことによって、スタッフ募集ページを閲覧することができるようになっている。
【００３９】
図７（ａ）は、スタッフ募集ページ４４を示す図である。
図７（ａ）に示すように、スタッフ募集ページ４４では、スタッフ募集欄に、募集要項Ｒが表示されるとともにメッセージＭが表示される。
【００４０】
募集要項Ｒでは、見出しとして“アルバイト募集”が表示されるとともに、「職種」、「時間」、「時給」、「待遇」のそれぞれの項目の情報が表示される。
“アルバイト募集”の表示は、従業員データテーブル２３ａに登録されている渡辺三郎氏の従業員データのうちの「権限」の項目の情報（アルバイト）に対応して表示されたものである。また、「時給」の項目の表示は、「給与形態」の項目の情報（時給）に対応して表示されたものである。
【００４１】
また、「職種」の項目の情報として“キッチン”が表示されているが、これは従業員データテーブル２３ａに登録されている渡辺三郎氏の従業員データのうちの「職種」の項目の情報（キッチン）に対応して表示されたものである。また、「時間」の項目の情報として“16:00〜22:00（木金土日）”が表示されているが、これは就業管理データテーブル（図示省略）に登録されている渡辺三郎氏の従業員データのうちの「各出勤日の始業から終業までの時刻」の項目の情報（勤怠管理データ）に基づき抽出されたものである。具体的には、例えば、図８の勤怠管理表に示されるように、「各出勤日の始業から終業までの時刻」の項目の情報（勤怠管理データ）に基づき、出勤の頻度の高い曜日（木金土日）、時間帯（16:00〜22:00）が抽出され、抽出された曜日及び時間帯が「時間」の項目の情報として反映されるようになっている。なお、勤怠管理データに限らず、例えば、勤務シフト管理データに基づいて、出勤の頻度の高い曜日、勤務シフト（早番／遅番など定められた時間帯）が抽出されるようにしても良い。また、「時給」の項目の情報として“1250円”が表示されているが、これは従業員データテーブル２３ａに登録されている渡辺三郎氏の従業員データのうちの「給与」の項目の情報（￥1,250）に対応して表示されたものである。
【００４２】
メッセージＭでは、店舗からのスタッフ募集に関するメッセージが表示される。具体的には、メッセージＭでは、初心者でも良いという趣旨の内容が表示されているが、これは就業管理データテーブル（図示省略）に登録されている渡辺三郎氏の従業員データのうちの「勤続年数」の項目の情報等に基づき抽出されたスキル（初心者）に対応して選択されたメッセージが表示されたものである。
【００４３】
また、スタッフ募集ページ４４では、スタッフ募集欄の下方に応募ボタンＢ３が表示される。閲覧者は、応募ボタンＢ３の押下操作を行うことによって、求人申込を行うことができる。そして、求人申込の結果、採用が決まり採用者の情報が従業員データテーブル２３ａに登録されると、スタッフ募集ページ４４は非公開とされ、スタッフ募集ボタンＢ２が非表示とされる。つまり、図６（ａ）に示すウェブサイトの状態とされる。
【００４４】
なお、渡辺三郎氏の退職が確定する前の段階においても、Ａ氏の店舗のスタッフに欠員が生じており、ウェブサイト上のスタッフ募集ページが既に公開されている場合には、図７（ｂ）に示すように、スタッフ募集ページ４５に表示されている募集要項（ホールスタッフの募集要項）に、渡辺三郎氏に替わる従業員を新たに募集するための募集要項（キッチンスタッフの募集要項）が追加表示されるようになっている。そして、求人申込の結果、例えば、ホールスタッフの採用が決まり採用者の情報が従業員データテーブル２３ａに登録された場合は、当該求人申込がなされた募集についての募集要項だけがスタッフ募集欄から削除されることとなる。つまり、かかる場合は、スタッフ募集ページ４５は非公開とはされず公開の状態が維持され、引き続きキッチンスタッフの募集要項のみがスタッフ募集ページに表示されることとなる（図７（ａ）参照）。
【００４５】
＜募集要項変換処理＞
次に、サーバ２における募集要項変換処理の制御手順について説明する。
【００４６】
図９は、募集要項変換処理の制御手順を示すフローチャートである。
図９に示すように、募集要項変換処理が開始されると、先ず、ＣＰＵ２１は、退職者があるか否かを判定する（ステップＳ１）。具体的には、ＣＰＵ２１は、従業員登録・変更画面４１において、セレクトボックスＳＢの就労状況区分の情報を「就労」から「一般退職」へ変更操作した後、登録ボタンＢ１の押下操作が行われた否か判定することによって、退職者があるか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ１において、退職者がいないと判定された場合（ステップＳ１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ７へ処理を移す。
一方、ステップＳ１において、退職者がいると判定された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該退職者の従業員情報（従業員データ）を、従業員データテーブル２３ａ及び就業管理データテーブル（図示省略）から取得する（ステップＳ２）。
【００４８】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２で取得した従業員情報を反映させた募集要項（例えば、募集要項Ｒ；図７参照）を生成する（ステップＳ３）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ２１は、退職者がでた店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページが公開中であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５０】
ステップＳ４において、スタッフ募集ページが公開中でないと判定された場合（ステップＳ４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、退職者がでた店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページを公開し、ステップＳ３で生成された募集要項を当該スタッフ募集ページに表示する（図７（ａ）参照）（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ４において、スタッフ募集ページが公開中であると判定された場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３で生成された募集要項を公開中のスタッフ募集ページに表示する（図７（ｂ）参照）（ステップＳ６）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ２１は、スタッフ募集に対する申込人を従業員登録したか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、ＣＰＵ２１は、スタッフ募集に対する申込人が従業員データテーブル２３ａに登録されたか否かを判定することによって、スタッフ募集に対する申込人を従業員登録したか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ７において、スタッフ募集に対する申込人を従業員登録していないと判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、募集要項変換処理を終了する。
一方、ステップＳ７において、スタッフ募集に対する申込人を従業員登録したと判定された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、退職者がでた店舗での欠員がすべて補充されたか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、スタッフ募集ページに表示されている募集要項による募集をすべて終えたか否かを判定することによって、退職者がでた店舗での欠員がすべて補充されたか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ８において、退職者がでた店舗での欠員がすべて補充されたと判定された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページを非公開とし（図６（ａ）参照）（ステップＳ９）、募集要項変換処理を終了する。
一方、ステップＳ８において、退職者がでた店舗での欠員がすべて補充されていないと判定された場合（ステップＳ８；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、募集を終えた募集要項のみをスタッフ募集ページから削除する（ステップＳ１０）。具体的には、例えば、図７（ｂ）に示すように、ホールスタッフとキッチンスタッフとをそれぞれ募集していた場合において、ホールスタッフの募集を終えると、ＣＰＵ２１は、ホールスタッフに関する募集要項のみをスタッフ募集ページ４５から削除し、キッチンスタッフの募集要項のみをスタッフ募集ページ４５に引き続き表示する（図７（ａ）参照）。そして、ＣＰＵ２１は、募集要項変換処理を終了する。
【００５４】
以上、本実施の形態によれば、サーバ２は、従業員が離職したか否かを判定し、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項Ｒを生成し、生成された募集要項Ｒを従業員が離職した店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページ（所定のウェブページ）に表示したこととなる。
したがって、従業員が離職した場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項Ｒの生成や、募集要項Ｒを店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページに表示するといった作業をサーバ２が自動的に行ってくれるので、必要な人員の採用募集を簡便に行うことができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、離職した従業員の属性を示す従業員情報を従業員データテーブル２３ａや就業管理データテーブル（図示省略）から取得し、取得された従業員情報を反映させることにより募集要項Ｒを生成するので、離職した従業員に替わる従業員を的確に補充することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、スタッフ募集ページが非公開とされている場合、当該スタッフ募集ページを公開し、当該スタッフ募集ページに募集要項Ｒを表示したこととなる。
したがって、スタッフ募集ページを公開し、当該スタッフ募集ページに募集要項Ｒを表示する作業をサーバ２が自動的に行ってくれるので、必要な人員の採用募集を簡便に行うことができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、スタッフ募集ページが公開中の場合、当該スタッフ募集ページに募集要項Ｒを加えて表示したこととなる。
したがって、スタッフ募集ページに募集要項Ｒを加えて表示する作業をサーバ２が自動的に行ってくれるので、必要な人員の採用募集を簡便に行うことができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、募集要項Ｒの募集に対する申込人を従業員登録したか否かを判定し、当該申込人を従業員登録したと判定された場合、募集要項Ｒを表示しているスタッフ募集ページを非公開としたこととなる。
したがって、募集要項Ｒを表示しているスタッフ募集ページを非公開とする作業をサーバ２が自動的に行ってくれるので、不要な求人申込がなされることを防止することができる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、サーバ２は、スタッフ募集ページに表示されている募集要項の募集をすべて終えたか否かを更に判定し、申込人を従業員登録したと判定され、且つ、募集をすべて終えたと判定された場合、募集要項Ｒを表示しているスタッフ募集ページを非公開とする一方で、募集をすべて終えていないと判定された場合、募集を終えた募集要項のみを削除したこととなる。
したがって、募集をすべて終えたと判定された場合、募集要項Ｒを表示しているスタッフ募集ページを非公開とし、募集をすべて終えていないと判定された場合、募集を終えた募集要項のみを削除する作業をサーバ２が自動的に行ってくれるので、手間をかけることなく店舗のウェブサイトを最適な状態にすることができる。
【００６０】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６１】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
また、上記実施の形態における業務支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６３】
例えば、上記実施の形態では、渡辺三郎氏が退職（一般退職）した場合に、渡辺三郎氏と同等の従業員を募集するための募集要項Ｒを生成するようにしたが、渡辺三郎氏が休職した場合にも、募集要項Ｒを生成するようにしても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態では、募集要項変換処理において、店舗のウェブサイトのスタッフ募集ページを非公開の状態から公開の状態に切り替えた場合や、その逆で公開の状態から非公開の状態に切り替えた場合、公開中のスタッフ募集ページに募集要項を追加表示した場合、募集を終えた募集要項のみをスタッフ募集ページから削除した場合等、当該スタッフ募集ページに変更が生じた場合には、当該店舗を経営するユーザにその旨を通知するようにしても良い。
【００６５】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
従業員が離職したか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された募集要項を所定のウェブページに表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記従業員の属性を示す従業員情報を取得する取得手段を備え、
前記生成手段は、前記取得手段によって取得された前記従業員情報を反映させることにより前記募集要項を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記表示制御手段は、前記所定のウェブページが非公開とされている場合、当該所定のウェブページを公開し、当該所定のウェブページに前記募集要項を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記表示制御手段は、前記所定のウェブページが公開中の場合、当該所定のウェブページに前記募集要項を加えて表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記募集要項の募集に対する申込人を従業員登録したか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段によって、前記申込人を従業員登録したと判定された場合、前記募集要項を表示している前記所定のウェブページを非公開とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記所定のウェブページに表示されている募集要項の募集をすべて終えたか否かを判定する第３の判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の判定手段によって、前記申込人を従業員登録したと判定され、且つ、第３の判定手段によって、前記募集をすべて終えたと判定された場合、前記募集要項を表示している前記所定のウェブページを非公開とする一方で、第３の判定手段によって、前記募集をすべて終えていないと判定された場合、前記募集を終えた募集要項のみを削除することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
従業員が離職したか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって、従業員が離職したと判定された場合、当該従業員に替わる従業員を新たに募集するための募集要項を生成する生成手段、
前記生成手段によって生成された募集要項を所定のウェブページに表示する表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６６】
１  業務支援システム
２  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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