(57)【要約】【課題】めっき等の表面処理に用いるバレルにおいて、バレル本体に対するバレル蓋の結合離脱（開閉）作業を迅速且つ簡単に行えるようにして、被処理品の入れ替え作業の高効率化を図り、もって表面処理全体のサイクルタイムの短縮化が図れるようにする。【解決手段】互いに離反して設けられる一対の端壁３とこれら端壁３間の周囲を取り囲む状態で設けられる透水性の筒壁４とを有したバレルにおいて、筒壁４における周方向の一部に開口部１２が形成されたバレル本体１１と開口部１２を閉鎖するバレル蓋１０とに結合離脱自在とされており、バレル蓋１０には、開閉操作部２３と、開閉操作部２３に付与する回転操作又は揺動操作を直線動作に変換する動作変換部２４と、動作変換部２４により取り出される直線動作によってバレル本体１１に設けられた被係合部２６と係合離脱自在となる係合動作部２５とが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離反して設けられる一対の端壁とこれら一対の端壁間の周囲を取り囲む状態で設けられる透水性の筒壁とを有したバレルにおいて、
前記筒壁における周方向の一部に被処理品出し入れ用の開口部が形成されたバレル本体と前記バレル本体の前記開口部を閉鎖する大きさに形成されたバレル蓋とに結合離脱自在とされており、
前記バレル蓋には、
当該バレル蓋が前記バレル本体に結合された状態でバレル外から操作可能な配置で設けられた開閉操作部と、
前記開閉操作部に付与する回転操作又は揺動操作を直線動作に変換する動作変換部と、
前記動作変換部により取り出される直線動作によって前記バレル本体に設けられた被係合部と係合離脱自在となる係合動作部と、
が設けられていることを特徴とするバレル。
【請求項２】
前記開閉操作部は、１／３回転を超えない回転角を有して設けられていることを特徴とする請求項１記載のバレル。
【請求項３】
前記係合動作部は前記バレル本体における前記一対の端壁に対して各別に対応して一対設けられていると共に、
前記バレル本体の前記一対の端壁にはそれぞれ前記被係合部が設けられており、
前記動作変換部は、前記開閉操作部の操作時には前記端壁ごとに対応する個々の前記係合動作部同士を相互離反又は相互近接となる向きへスライドさせる対称配置構造で一対設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバレル。
【請求項４】
前記係合動作部は、前記バレル本体における前記筒壁に設定される筒軸に直交する方向で前記開口部の対向二辺に各別に対応して一対設けられており、
前記バレル本体の前記開口部の対向二辺にはそれぞれ前記被係合部が設けられており、
前記動作変換部は、前記開閉操作部の操作時には前記開口部の対向二辺ごとに対応する個々の前記係合動作部同士を相互離反又は相互近接となる向きへスライドさせる対称配置構造で一対設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバレル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、めっきなどに用いられるバレルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気めっき等の表面処理（色づけや研磨等を含めるものとする）に用いるバレルとして、処理槽内で揺りかご状に揺動させたり、水平な軸心まわりで回転させたりしながら使用するものは周知である。この種のバレルは、基本的には、互いに離反して設けられる一対の端壁とこれら一対の端壁間の周囲を取り囲む状態で設けられる透水性の筒壁とを有している。
【０００３】
ところで、筒壁における周方向の一部（筒壁が正六角形の筒であるときには隣接二斜面を含んだ山形部分とする等）を結合離脱自在にすることにより、離脱側のバレル蓋と、受け側のバレル本体と、を有する構成とされたものが知られている（特許文献１等参照）。この場合、バレル蓋を外すことでバレル本体に生じる開放部位が、被処理品を出し入れするための開口部とされる。
【０００４】
この種のバレルでは、バレル本体の開口部をバレル蓋で閉じたときに、バレルの揺動や回転時に生じる振動や遠心力はもとより被処理品による負荷等でもバレル蓋が外れないようにするために、バレル蓋に閉鎖状態を保持させるためのロック機構を採用したものがある。
例えば特許文献１では、バレル蓋に対し、その二斜面に沿うように山形に屈曲された締め付け部材（「く」字状に曲げた棒材）が３箇所設けられており、これら締め付け部材の両端をバレル本体のフック部へ噛み込ませた後、締め付け部材の中央（バレル蓋における二斜面の頂上位置に対応）に設けたネジ式のダイヤルを回転させることで、締め付け部材をバレル蓋から浮き上がらせ、その両端によるフックへの当接力（この当接力に対する反発でバレル蓋をバレル本体へ押し付ける作用）を生じさせる構造となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バレルを用いた表面処理では、１サイクルの処理を終えるたびにバレル内の被処理品を入れ替えることになる。この被処理品の入れ替え作業は、表面処理全体の流れ（サイクルタイム）を大きく左右することになるので高効率で行うことが希求されるところである。
しかしながら、この種のバレルでは、特許文献１に例示されているようにネジ式のダイヤルを何回転も回転させる等の手間をかけなければ、バレル本体からバレル蓋を外すことができない。当然ながら、バレル本体をバレル蓋で閉鎖する場合にも、ネジ式ダイヤルを何回転もさせる等の手間が必要になる。すなわち、ダイヤルの回転操作等といった手間は、バレルに対する１サイクルの処理当たり少なくとも２回必要になっている。
【０００７】
それ故、このようなバレル蓋の開閉作業が表面処理のサイクルタイムを短縮化するうえで大きなネックになっていた。なお、前記したように、今日の表面処理では処理効率の高能率化が希求されていることから、処理工程もライン化され、多数のバレルを一斉に使用する傾向となっていきているため、バレル蓋の開閉作業はサイクルタイムの問題もさることながら、作業者にとって大きな労働負担ともなっている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、めっき等の表面処理に用いるバレルにおいて、バレル本体に対するバレル蓋の結合離脱（開閉）作業を迅速且つ簡単に行えるようにして、被処理品の入れ替え作業の高効率化を図り、もって表面処理全体のサイクルタイムの短縮化が図れるようにするバレルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るバレルは、互いに離反して設けられる一対の端壁とこれら一対の端
壁間の周囲を取り囲む状態で設けられる透水性の筒壁とを有したバレルにおいて、前記筒壁における周方向の一部に被処理品出し入れ用の開口部が形成されたバレル本体と前記バレル本体の前記開口部を閉鎖する大きさに形成されたバレル蓋とに結合離脱自在とされており、前記バレル蓋には、当該バレル蓋が前記バレル本体に結合された状態でバレル外から操作可能な配置で設けられた開閉操作部と、前記開閉操作部に付与する回転操作又は揺動操作を直線動作に変換する動作変換部と、前記動作変換部により取り出される直線動作によって前記バレル本体に設けられた被係合部と係合離脱自在となる係合動作部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記開閉操作部は、１／３回転を超えない回転角、好ましくは１／４回転相当の回転角を有して設けられたものとするのが好適である。
前記係合動作部は前記バレル本体における前記一対の端壁に対して各別に対応して一対設けられていると共に、前記バレル本体の前記一対の端壁にはそれぞれ前記被係合部が設けられており、前記動作変換部は、前記開閉操作部の操作時には前記端壁ごとに対応する個々の前記係合動作部同士を相互離反又は相互近接となる向きへスライドさせる対称配置構造で一対設けられているものとすることができる。
【００１１】
又は、前記係合動作部は、前記バレル本体における前記筒壁に設定される筒軸に直交する方向で前記開口部の対向二辺に各別に対応して一対設けられており、前記バレル本体の前記開口部の対向二辺にはそれぞれ前記被係合部が設けられており、前記動作変換部は、前記開閉操作部の操作時には前記開口部の対向二辺ごとに対応する個々の前記係合動作部同士を相互離反又は相互近接となる向きへスライドさせる対称配置構造で一対設けられているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るバレルは、バレル本体に対するバレル蓋の結合離脱（開閉）作業を迅速且つ簡単に行えるようにして、被処理品の入れ替え作業の高効率化が図られ、もって表面処理全体のサイクルタイムの短縮化が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るバレルの第１実施形態についてバレル本体とバレル蓋とに分離した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明に係るバレルの第１実施形態について組み立て状態を示した斜視図である。
【図３】開閉操作部を示した平面図であって（ａ）はアンロック状態であり（ｂ）はロック状態である。
【図４】本発明に係るバレルの第１実施形態における使用状態を示した側面図である。
【図５】本発明に係るバレルの第２実施形態についてバレル本体とバレル蓋とに分離した状態を示した斜視図である。
【図６】蓋止め機構の別例を示した機構説明図である。
【図７】蓋止め機構の更に別例を示した機構説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４はバレル１の第１実施形態を示している。このバレル１は、互いに離反して設けられる一対の端壁３と、これら一対の端壁３間の周囲を取り囲む状態で設けられる透水性の筒壁４とを有して、内部が空洞に形成されて成る。この内部の空洞が、被処理品と処理液とを接触させるための被処理品収容部５として使用される。端壁３や筒壁４は、例えば塩化ビニル系樹脂等の絶縁材料により形成されている。
【００１５】
筒壁４（場合によっては端壁３を含む）には、被処理品は通過不能とするが処理液の流通は妨げない多くの小孔やスリット、網目等（いずれも図示略）が形成されており、これらによってバレル内外での透水性が確保されている。また端壁３には、筒軸が通る位置（揺動又は回転の軸心位置）に、陰極用の電極（図示略）を差し込むための電極孔７が形成されている。
【００１６】
このバレル１では、筒壁４における周方向の一部であり、且つ一対の端壁３間にわたる部位をその他の部位に対して結合離脱自在にしてある。ここにおいて離脱される側がバレル蓋１０とされる。また、離脱されたバレル蓋１０を元に戻して結合させる側（受け側となるもの）がバレル本体１１とされる。
すなわち、このバレル１は、バレル本体１１とバレル蓋１０とを有して構成されたものであり、バレル本体１１に対してバレル蓋１０が開閉自在となっている。
【００１７】
なお、端壁３については、その全てがバレル本体１１のみに設けられる場合と、分割されてバレル蓋１０及びバレル本体１１の両方に振り分けられる場合とがある。本第１実施形態は後者（振り分けの例）である。
本第１実施形態において、筒壁４は正六角形の筒形に形成されたものを示しており、この筒壁４における六面壁のうち、隣り合って山形を呈する一組の二斜面を含んで形成されるものをバレル蓋１０として離脱できるようにしてある。
【００１８】
このようなバレル蓋１０に対し、バレル本体１１は、当然の如く筒壁４においてバレル蓋１０を除いた部分である。そして、バレル本体１１においてバレル蓋１０を離脱した位置に生じる長方形状の開放部位が、バレル１に対して被処理品を投入したり排出したりする際に使用する開口部１２とされる。
言うまでもなく、バレル蓋１０は、バレル本体１１の開口部１２を閉鎖する大きさを有している。
【００１９】
このようなバレル本体１１に設けられた開口部１２は、筒壁４における周方向の一部であって且つ一対の端壁３間にわたる大きさで形成されたものである。そして、開口周部を形成する四辺の立壁（長辺壁及び短辺壁）が、開口平面（開口縁部で囲まれる仮想上面）に対して直交する垂直壁となるように形成してある。すなわち、開口部１２は、対向する長辺壁の相互間距離、及び対向する短辺壁の相互間距離が、開口側（開口平面）で最大幅になっている、と言うことができる。
【００２０】
そのため、バレル蓋１０を離脱させた状態のバレル本体１１につき、開口部１２が真下を向くような姿勢とさせた場合には、バレル本体１１内に形成される被処理品収容部５の内周面全てが鉛直方向に沿った姿勢となり、この被処理品収容部５に収容された被処理品は何ら引っ掛かりを受けることなく、残らず真下へ落下することになる。
バレル本体１１には一対の端壁３にそれぞれ重ねあわされるようにして、筒壁４の径方向外方へ円形板状に張り出す一対のフランジ部１５が設けられている。これらフランジ部１５の張り出し量は、バレル蓋１０をバレル本体１１に結合させたときに、フランジ部１５の外周部がこのバレル蓋１０を超える高さとなるようにしてある。
【００２１】
またこのバレル本体１１には、バレル蓋１０を被せた際における両者の相対的な位置決めをするために、開口部１２を挟んで互いに対向する筒軸方向（長辺側）の開口縁部に、一対（２本）の嵌合突堤２０が設けられている。これら一対の嵌合突堤２０により、バレル蓋１０の両サイドを嵌合状態にして位置決めできるようになっている。
このようなバレル１には、バレル本体１１に対するバレル蓋１０の結合状態をロック又はアンロックするための蓋止め機構２１が設けられている。
【００２２】
この蓋止め機構２１は、バレル蓋１０に対して設けられた開閉操作部２３と動作変換部２４と係合動作部２５とを有している。また、バレル本体１１には、係合動作部２５が係合するための被係合部２６が設けられている。
開閉操作部２３、動作変換部２４、係合動作部２５は、いずれも、バレル蓋１０に対して少なくとも１個、設けられたものであればよい。しかし、本第１実施形態では、ロック作用の確実化及び安定化を図るために、開閉操作部２３はバレル蓋１０が有する２斜面に各１個（計２個）設けられ、動作変換部２４は１個の開閉操作部２３に対して、それぞれ一対（２個）設けられたものとしている。すなわち、動作変換部２４は、１つのバレル蓋１０として合計４個が設けられていることになる。
【００２３】
また、係合動作部２５は動作変換部２４と１対１対応になるため、１つのバレル蓋１０として合計４個が設けられていることになる（係合動作部２５は１個の開閉操作部２３に一対設けられている）。これら各係合動作部２５は、バレル本体１１の個々の斜面ごとで
、一対の端壁３に対応させるように割り振られている。
そして、この係合動作部２５が係合するための被係合部２６は、バレル本体１１のフランジ部１５に対して、フランジ厚を貫通する長孔状の貫通孔によって形成されたものとしてある。
【００２４】
開閉操作部２３は、バレル蓋１０がバレル本体１１に結合された状態でバレル外から操作可能な配置、すなわち、バレル蓋１０の斜面外側に設けられている。筒壁４に設定される筒軸方向において、バレル蓋１０とバレル本体１１との結合向きは特に限定されないため、使用上の汎用性を持たせるうえで、開閉操作部２３は、各斜面における筒軸方向の中央位置に配置するのが好適となる。
【００２５】
図３に示すように、この開閉操作部２３は、回転軸３０を中心として回転自在に保持された例えば円盤形等のダイヤルとされている。
動作変換部２４は、開閉操作部２３に回転操作が付与されたときに、この回転力を直線動作に変換して取り出すためのものである。本第１実施形態ではロック用のカム機構２４ａとアンロック用のカム機構２４ｂとの二種を有したものを例示してある。
【００２６】
具体的には、ロック用のカム機構２４ａは、開閉操作部２３の裏面で回転軸３０から径方向に突出して、開閉操作部２３と一体回転可能に設けられた押し出しカム３１と、この押し出しカム３１に対向する係合動作部２５の端面によって形成された従動カム３２と、の組み合わせによって構成されている。
押し出しカム３１は、回転軸３０に対して相反する２位置（１８０°離れた２位置）にそれぞれ設けられている（２個ある）ので、この押し出しカム３１を形成している素材は全体として長方形状を呈している。
【００２７】
このような構造であるため、ロック用のカム機構２４ａは、開閉操作部２３を図３（ａ）の状態から時計回りに回転させた場合に、押し出しカム３１の回転角が変位するほどに、押し出しカム３１と従動カム３２との接点位置が回転軸３０から離れるようになり、その結果、係合動作部２５が押し出されるようになる（図３（ｂ）参照）。
なお、押し出しカム３１は長方形を呈した素材の一組の対角部にアール面取りを施すことで形成されており、従動カム３２を押し出す際の回転では従動カム３２との当接が小抵抗で円滑に行われるようになっている。そのため、係合動作部２５の押し出しが軽快に行えるようになっている。
【００２８】
なお、図３（ｂ）に示した係合動作部２５の押し出し状態では、押し出しカム３１に隣接する隅角部３７が従動カム３２に当接しているが、この隅角部３７は略直角に形成されている。そのため、係合動作部２５に対して押し返し方向の外力が作用したとしても、隅角部３７が従動カム３３に高面圧接触することになって回転軸３０の反時計回り方向への自発的な回転を阻止するようになる。すなわち、開閉操作部２３を意欲的に反時計回りへ回転させない限り、一旦、押し出された係合動作部２５が引き込んでしまうことはないように対策されている。
【００２９】
一方、アンロック用のカム機構２４ｂは、係合動作部２５の一端部上面に凹設された円弧カーブを有する引き込みカム３５と、開閉操作部２３の裏面で引き込みカム３５に噛み合うように円弧カーブを有して形成された従動カム３６との組み合わせによって構成されている。
引き込みカム３５の円弧カーブと従動カム３６の円弧カーブとは、いずれも開閉操作部２３の回転軸３０から偏心した同一位置を中心に形成されたものとなっており、引き込みカム３５と従動カム３６とが噛み合った時には、図３（ａ）に示すように両者が馴染んで面接触するようになっている。
【００３０】
このような構造であるため、アンロック用のカム機構２４ｂは、開閉操作部２３を図３（ｂ）の状態から反時計回りに回転させた場合に、開閉操作部２３の回転角が変位するほどに、引き込みカム３５と従動カム３６との接点位置が回転軸３０に近接するようになり、その結果、係合動作部２５が引き込まれるようになる。
このとき、ロック用のカム機構２４ａは、押し出しカム３１が回転軸３０と一体回転することになるので、押し出しカム３１と従動カム３２との接点位置についても回転軸３０
に近接するようになり、係合動作部２５の引き込み動作を阻害することはない。
【００３１】
係合動作部２５は、図１及び図２に示すように、バレル蓋１０の外面を、筒壁４に設定された筒軸と平行な方向でスライド自在に設けられている。
スライド動作部２５がスライドするストロークの制限及びバレル蓋１０に対するスライド動作部２５の摺接状態は、係合動作部２５に形成された長孔３８と、この長孔３８を貫通してバレル蓋１０に固定されるガイドボルト３９とにより保持する構造としてある。
【００３２】
係合動作部２５の先端は、図１から明らかなように、バレル蓋１０をバレル本体１１から外した状況下（蓋止め機構２１のアンロック状態時）では、バレル蓋１０から突出しないようになっており、バレル蓋１０をバレル本体１１に結合して蓋止め機構２１をロック状態にすることで、バレル蓋１０から突出するようになっている。
すなわち、開閉操作部２３の操作時にはバレル蓋１０における一対の端壁３（フランジ部１５）に対し、それぞれに対応させた個々の係合動作部２５同士を相互離反させる向きへスライドさせたり、反対に相互近接させる向きへスライドさせたりする。
【００３３】
そのため、蓋止め機構２１のロック状態下では、係合動作部２５の先端がバレル本体１１のフランジ部１５に設けられた被係合部２６と係合して、バレル蓋１０の離脱が防止されるものである。
要するに、このような蓋止め機構２１は、開閉操作部２３を回転操作することにより、バレル本体１１に結合させたバレル蓋１０をロック状態にしたり、係合を解除してバレル本体１１に結合させたバレル蓋１０をアンロック状態にしたり切り換えることができる。
【００３４】
この際、開閉操作部２３に許容された回転角は、１／３回転を超えない範囲（本第１実施形態では１／４回転相当）としてある。
このようなことから、バレル本体１１に対するバレル蓋１０の結合離脱（開閉）作業を迅速且つ簡単に行えるようになり、被処理品の入れ替え作業の高効率化が図られ、もって表面処理全体のサイクルタイムの短縮化が図れるようになる。
【００３５】
なお、開閉操作部２３の回転角において「１／３回転」としたのは厳密に１２０°を限定したものではなく、同様に「１/４回転」についても厳密に９０°を限定したものではない。いずれも、ある程度の数値幅を許容するものであり、要は、開閉操作部２３への操作が、持ち直しが不要な「ひねり操作」で済むようになっていればよい。
ところで、図４は、処理槽４０でのめっき処理を行う場合の搬送の一例を示しているが、この図４では、複数（図例では２つ）のバレル１を筒壁４の筒軸方向（図４の左右方向）に連結した状態で例示してある。
【００３６】
このような場合、個々のバレル１は、それぞれ一対の端壁３（フランジ部１５）を有したものとなる。しかし、両バレル１相互間の連結部分を構成する端壁３については、両バレル１間に一つだけ設けて共用したり、或いは省略したりする（連結ではなく横長一体形にする）ことが可能である。
すなわち、図４に示すような連結タイプとする場合にあって、連結部分の端壁３は仕切り壁として機能するものであり、本来、「一対の端壁３」と呼べるものは、連結によって長くなる方向（筒壁４の筒軸方向に同じ）の両端側（図４の左端側と右端側）に配置される端壁３となる。
【００３７】
図５は、本発明に係るバレル１の第２実施形態を示している。本第２実施形態が第１実施形態（図１及び図２参照）と異なるところは、蓋止め機構２１の係合動作部２５を、バ筒壁４の筒軸に対して直交する方向でスライドさせるようにしてある点にある。
係合動作部２５は、筒軸方向に沿って長い板状に形成されており、その長手方向の中央部に対して、開閉操作部２３及び動作変換部２４が設けられている。
【００３８】
これら開閉操作部２３や動作変換部２４の細部構造及び作用効果については、第１実施形態で説明したものと略同様であり、同一作用を奏するものに同一符号を付することでここでの詳説は省略する。
なお、本第２実施形態において係合動作部２５のスライド方向が筒軸に直交した方向である、としたのは、バレル本体１１の開口部１２において、筒軸に平行する開口縁部（筒軸方向に直交して対向する二辺）に対して各別に被係合部２６が設けられているためであ
る。この被係合部２６は、開口部１２における筒軸方向の開口縁部に対して、その全長にわたり横向きに開放する溝状に形成されたものとしてある。
【００３９】
このような本第２実施形態は、バレル蓋１０が平板状に形成される場合、すなわち、筒壁４が正八角形の筒形に形成される場合等に適合するのが好適であり、また筒壁４における筒軸方向の寸法が短く形成される場合に適合するのが好適と言える。
図６は蓋止め機構２１の別例を示している。図６に示した蓋止め機構２１は、動作変換部２４として平行リンクを利用したものである。
【００４０】
すなわち、両サイド（図６の上下）に配置される一対の長リンク５０はその一端部に係合動作部２５が形成されたものであり、これら一対の長リンク５０が、３本の短リンク５１によってリンク結合されたものとしてある。これら３本の短リンク５１は、それらの長手方向中央部に揺動支点５２が設けられ、バレル蓋１０に取り付けられている。
そして、中央配置の短リンク５１に対して、その揺動支点５２と同心で開閉操作部２３が設けられている。
【００４１】
このような構成の蓋止め機構２１では、開閉操作部２３を回転操作することで３本の短リンク５１が個々の揺動支点５２を支点として一斉に揺動し、長リンク５０を相対逆方向へ移動させるようになる。そのため、これによりバレル蓋１０における一対の端壁３（フランジ部１５の被係合部２６）に対し、それぞれに対応させた個々の係合動作部２５同士を相互離反させる向きへスライドさせたり、反対に相互近接させる向きへスライドさせたりする。
【００４２】
図７は、蓋止め機構２１の更に別例を示している。図７に示した蓋止め機構２１は、動作変換部２４としてラック歯５５とピニオンギヤ５６との組み合わせを利用したものである。
すなわち、ピニオンギヤ５６における外周の対向位置に一対のラック歯５５が噛合されており、これらラック歯５５には、延長ロッド５７を介して揺動自在に保持させた係合動作部２５がリンク接合されたものとなっている。
【００４３】
そして、ピニオンギヤ５６の回転軸と同心で開閉操作部２３が設けられている。
このような構成の蓋止め機構２１では、開閉操作部２３を回転操作することでピニオンギヤ５６がラック歯５５を相対逆方向へ移動させるようになるので、これにより、バレル蓋１０における一対の端壁３（フランジ部１５の被係合部２６）に対し、それぞれに対応させた個々の係合動作部２５同士を相互離反させる向きへ揺動させたり、反対に相互近接させる向きへ揺動させたりする。
【００４４】
ところで、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、バレル１において、筒壁４は正多角形以外の多角形による筒形としたり円筒形としたりすることも可能である。なお、端壁３の形状は、筒壁４の端部を閉塞できるものであれば何ら限定されないものであり、またフランジ部１５の有無も限定されない。
【００４５】
表面処理がめっきである場合において、めっきの種類、被処理品の材質や形状などは何ら限定されるものではない。
開閉操作部２３は、回転操作するものであると説明したが、その回転角は１／３回転未満とするのが好適である旨をも説明している通り、回転角が小さければ小さいほど、その操作に要する作業者の負担は軽減される。このような小さな回転角を採用する場合では、開閉操作部２３をレバー形に形成することも可能であり、この場合、開閉操作部２３の操作を「揺動操作」と表現することも許容される。
【００４６】
開閉操作部２３の操作は、人為作業によるものとすればよいが、処理槽４０などに付設した装置などによって機械化（自動化）することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  バレル
３  端壁
４  筒壁
５  被処理品収容部
７  電極孔
１０  バレル蓋
１１  バレル本体
１２  開口部
１５  フランジ部
２０  嵌合突堤
２１  蓋止め機構
２３  開閉操作部
２４  動作変換部
２４ａ  ロック用のカム機構
２４ｂ  アンロック用のカム機構
２５  係合動作部
２６  被係合部
３０  回転軸
３１  押し出しカム
３２  従動カム
３３  従動カム
３５  引き込みカム
３６  従動カム
３７  隅角部
３８  長孔
３９  ガイドボルト
４０  処理槽
５０  長リンク
５１  短リンク
５２  揺動支点
５５  ラック歯
５６  ピニオンギヤ
５７  延長ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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