(57)【要約】【課題】移動体の移動を適切に評価することが可能な移動体制御装置を提供する。【解決手段】移動体評価装置１において、記憶部４には、車両２の移動に関する複数の評価項目と、各評価項目の評価基準と、が記憶されている。複数の評価項目に関しては、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類されている。取得部５は、ＧＰＳ装置により算出された車両２の位置情報２２と、ＧＰＳ信号の誤差を補完するための補完信号５１と、を取得可能である。評価部６は、評価項目に関し、位置情報及び評価基準に基づいて車両２の移動を評価するが、第１のグループに含まれる評価項目に関しては、補完信号５１を用いて位置情報２２を補完し、第２のグループに含まれる評価項目に関しては、補完信号５１を用いない。【選択図】図２
2019091140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づき自らの位置を算出可能なＧＰＳ装置を搭載した移動体の移動を評価するための移動評価装置であって、
前記移動体の移動に関する複数の評価項目と、各評価項目の評価基準と、を記憶した記憶部と、
前記ＧＰＳ装置により算出された前記移動体の位置情報と、前記ＧＰＳ信号の誤差を補完するための補完信号と、を取得可能な取得部と、
前記複数の評価項目のうちの少なくとも１つに関し、前記位置情報及び前記評価基準に基づいて前記移動体の移動を評価する評価部と、
を備え、
前記記憶部において、前記複数の評価項目は、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、前記所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類されており、
前記評価部は、前記第１のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いて前記位置情報を補完し、前記第２のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いないことを特徴とする移動評価装置。
【請求項２】
前記記憶部には、前記第１のグループに含まれる評価項目のうちの少なくとも１つに関して、前記位置情報によって特定される位置に対してそれ以上の高精度な位置特定を必要としない自明範囲が記憶されており、
前記評価部は、前記第１のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う際に、前記位置情報によって特定される位置が前記自明範囲に含まれる場合には、前記補完信号を用いないことを特徴とする請求項１に記載の移動体評価装置。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づき自らの位置を算出可能なＧＰＳ装置を搭載した移動体の移動を評価するために、前前記移動体の移動に関する複数の評価項目と、各評価項目の評価基準と、が記憶されると共に、前記複数の評価項目に関しては、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、前記所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類して記憶されるコンピュータにインストールされる移動体評価プログラムであって、
前記ＧＰＳ装置により算出された前記移動体の位置情報を取得するステップと、
前記複数の評価項目のうちの少なくとも１つに関し、前記位置情報及び前記評価基準に基づいて前記移動体の移動を評価するステップと、
を備え、
前記評価するステップでは、前記第１のグループに含まれる評価項目に関しては、前記ＧＰＳ信号の誤差を補完するための補完信号を取得して前記位置情報を補完し、前記第２のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いないことを特徴とする移動体評価プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータには、前記第１のグループに含まれる評価項目のうちの少なくとも１つに関して、前記位置情報によって特定される位置に対してそれ以上の高精度な位置特定を必要としない自明範囲が記憶されており、
前記評価するステップでは、前記第１のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う際に、前記位置情報によって特定される位置が前記自明範囲に含まれる場合には、前記補完信号を用いないことを特徴とする請求項３に記載の移動体評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動を適切に評価するための移動体評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、みちびき等の準天頂衛星システムからの補強信号によりＧＰＳ信号の誤差を補強して正確な位置を算定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、車両の位置や速度を特定することにより車両の運転の評価を行う装置において、上記技術を用いることが考えられるが、ＧＰＳ信号に加えて補強信号も用いて車両の位置を算定するとなると、算定装置に大きな負荷がかかってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、移動体の移動の評価の際に生じる負荷を軽減させながらも移動体の移動を適切に評価することが可能な移動体制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づき自らの位置を算出可能なＧＰＳ装置を搭載した移動体の移動を評価するための移動評価装置であって、前記移動体の移動に関する複数の評価項目と、各評価項目の評価基準と、を記憶した記憶部と、前記ＧＰＳ装置により算出された前記移動体の位置情報と、前記ＧＰＳ信号の誤差を補完するための補完信号と、を取得可能な取得部と、前記複数の評価項目のうちの少なくとも１つに関し、前記位置情報及び前記評価基準に基づいて前記移動体の移動を評価する評価部と、を備え、前記記憶部において、前記複数の評価項目は、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、前記所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類されており、前記評価部は、前記第１のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いて前記位置情報を補完し、前記第２のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いないことを特徴とする移動評価装置を提供している。
【０００７】
このような構成によれば、評価部等にかかる負荷を軽減させることが可能となり、その結果、処理速度の向上や評価部のコストダウンが実現される。
【０００８】
また、前記記憶部には、前記第１のグループに含まれる評価項目のうちの少なくとも１つに関して、前記位置情報によって特定される位置に対してそれ以上の高精度な位置特定を必要としない自明範囲が記憶されており、前記評価部は、前記第１のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う際に、前記位置情報によって特定される位置が前記自明範囲に含まれる場合には、前記補完信号を用いないことが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、補完信号の使用を最低限に抑えることができるので、評価部等にかかる負荷を更に軽減させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の別の観点によれば、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づき自らの位置を算出可能なＧＰＳ装置を搭載した移動体の移動を評価するために、前前記移動体の移動に関する複数の評価項目と、各評価項目の評価基準と、が記憶されると共に、前記複数の評価項目に関しては、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、前記所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類して記憶されるコンピュータにインストールされる移動体評価プログラムであって、前記ＧＰＳ装置により算出された前記移動体の位置情報を取得するステップと、前記複数の評価項目のうちの少なくとも１つに関し、前記位置情報及び前記評価基準に基づいて前記移動体の移動を評価するステップと、を備え、前記評価するステップでは、前記第１のグループに含まれる評価項目に関しては、前記ＧＰＳ信号の誤差を補完するための補完信号を取得して前記位置情報を補完し、前記第２のグループに含まれる評価項目に関しては、前記補完信号を用いないことを特徴とする移動体評価プログラムを提供している。
【００１１】
このような構成によれば、評価部等にかかる負荷を軽減させることが可能となり、その結果、処理速度の向上や評価部のコストダウンが実現される。
【００１２】
また、前記コンピュータには、前記第１のグループに含まれる評価項目のうちの少なくとも１つに関して、前記位置情報によって特定される位置に対してそれ以上の高精度な位置特定を必要としない自明範囲が記憶されており、前記評価するステップでは、前記第１のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う際に、前記位置情報によって特定される位置が前記自明範囲に含まれる場合には、前記補完信号を用いないことが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、補完信号の使用を最低限に抑えることができるので、評価部等にかかる負荷を更に軽減させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移動体評価装置によれば、移動体の移動の評価の際に生じる負荷を軽減させながらも移動体の移動を適切に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態による移動体評価装置の使用環境を示した模式図
【図２】本発明の実施の形態による評価部の動作のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態による移動体評価装置１について、図１−図２を参照して説明する。
【００１７】
移動体評価装置１は、ＧＰＳ装置を搭載した移動体の移動を評価するためのものであり、本実施の形態では、図１に示すように、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号及び補完衛星Ｙからの補完信号を用いて車両２の位置を特定することにより、車両２のドライバーの運転を評価する。本実施の形態では、移動体評価装置１は、通信センター３に設置されており、電子基準点Ｚを介して補完信号を取得するものとする。補完衛星Ｙとしては、“みちびき”等の準天頂衛星が考えられる。
【００１８】
車両２には、ＧＰＳ装置２１が搭載されており、ＧＰＳ装置２１は、ＧＰＳ衛星ＸからのＧＰＳ信号（電波）に基づき自らの位置（緯度・経度）を算出し、算出した位置を時刻と関連付けた位置情報２２を移動体評価装置１に送信可能な構成となっている。
【００１９】
移動体評価装置１は、記憶部４と、取得部５と、評価部６と、を備えている。
【００２０】
記憶部４には、複数の評価項目と、複数の交通規則情報と、複数の評価基準と、が記憶されている。
【００２１】
評価項目としては、交通規則項目（速度超過、駐停車禁止、車線変更違反等）や、安全運転項目（ふらつき運転、速度のアップダウン等）が考えられる。
【００２２】
交通規則情報としては、例えば、「○○道路では制限速度○○Ｋｍ」、「○○道路の出口（緯度・経度）では一時停止が義務」等の各道路における交通規則の内容が考えられる。これらの交通規則情報が適用される規則適用位置の緯度・経度は、公安委員会、警察署等が発行する意思決定のデータに記載されたものを用いることができる。
【００２３】
評価基準は、各交通規則項目において“違反”、“危険”等を評価する基準、及び、各安全運転項目において“危険”、“安全”等を評価する基準を示したものである。
【００２４】
交通規則項目「速度超過」の場合には、例えば、制限速度を超過していたら“違反”、制限速度よりも所定速度以上超過していたら“極めて危険”等の基準を設けることが考えられる。
【００２５】
また、安全運転項目「ふらつき運転」の場合には、例えば、所定幅を超えて左右にふらついた頻度に応じて“危険”、“極めて危険”等の基準を設けることが考えられる。
【００２６】
更に、本実施の形態では、上記複数の評価項目は、所定以上の高精度の位置特定が必要とされる第１のグループと、所定以上の高精度の位置特定を必要としない第２のグループと、に分類されている。
【００２７】
例えば、第１のグループとしては、「車線変更違反」、「駐停車禁止」、「ふらつき運転」、「速度のアップダウン」等が考えられ、第２のグループとしては、「速度超過」、「一方通行違反」、「右左折禁止違反」等が考えられる。
【００２８】
ところで、第１のグループに含まれる評価項目であっても、明らかに“違反”、“違反でない”、“危険”、“危険でない”等と評価できる場合には、高精度な位置特定は必要としない。
【００２９】
例えば、安全運転項目「ふらつき運転」の場合には、位置情報２２により特定された所定幅を超えて左右にふらついた頻度が所定回数以内であれば、高精度な位置特定を行うまでもなく“危険でない”と評価することができる。
【００３０】
そこで、記憶部４には、第１のグループに含まれる評価項目の全部又は一部に、位置情報２２により特定される位置に対してそれ以上の高精度の位置特定を必要としない自明範囲が記憶されている。
【００３１】
取得部５は、車両２に搭載されたＧＰＳ装置２１と通信可能な構成となっており、ＧＰＳ装置２１から送信された車両２の位置情報２２を受信する。受信された位置情報２２は、記憶部４に記憶される。
【００３２】
また、取得部５は、電子基準点Ｚを介して補完衛星Ｙからの補完信号５１を取得する。ＧＰＳ信号は、電離層の影響等により大きな誤差が生じることがあるが、この補完信号５１で誤差を補正することで、サブメータ級、センチメータ級の正確な位置を特定することが可能となる。この補完信号５１としては、Ｌ６信号、Ｌ１Ｓ信号等が考えられる。
【００３３】
評価部６は、ＧＰＳ装置２１から送信された位置情報２２と、記憶部４に記憶された評価項目、交通規則情報、及び、評価基準に基づき、車両２の移動を評価する。車両２の速度を評価する場合には、対象とする区間の２つの位置情報２２を取得し、距離を時間で除算すればよい。
【００３４】
更に、本実施の形態では、車両２の位置特定を高精度に行うために、補完信号５１を用いて位置情報２２の誤差を補完する。
【００３５】
ところで、補完信号５１を用いる場合、評価部６等にかかる負荷が大きくなってしまうが、高精度な位置特定が必要とされない「速度超過」等の一部の評価項目に関しては、補完信号５１を用いる必要はない。
【００３６】
そこで、本実施の形態では、評価項目を、所定以上の高精度な位置特定を必要とする第１のグループと、所定以上の高精度な位置特定を必要としない第２のグループと、に分類し、第１のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う場合には、補完信号５１を用いて位置情報２２を補完し、第２のグループに含まれる評価項目に関して評価を行う場合には、補完信号５１を用いずに位置情報２２をそのまま使用する。
【００３７】
また、第１のグループに含まれる評価項目であっても、補完信号５１を用いるまでもなく、位置情報２２だけで、明らかに“違反”、“違反でない”“危険”、“危険でない”等と判断できる場合もある。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、第１のグループに含まれる評価項目であっても、位置情報２２により特定された位置が、それ以上の高精度の位置特定を必要としない自明範囲に含まれる場合には、補完信号５１を用いない。
【００３９】
この評価部６による車両２の移動の評価について図２のフローチャートを用いて説明する。この評価は、取得部５が位置情報２２を受信すると同時に行ってもよいし、後から行ってもよい。
【００４０】
まず、評価部６は、記憶部４に記憶された位置情報２２に基づき、車両２の位置を一時的に特定する（Ｓ１）。
【００４１】
続いて、対象とする評価項目が第１のグループに含まれるものである場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、Ｓ１で一時的に特定された位置が記憶部４に記憶された自明範囲に含まれるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４２】
Ｓ１で一時的に特定された位置が自明範囲に含まれる場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、取得部５が取得した補完信号５１を用いることなく、Ｓ１で一時的に特定された位置に基づき車両２の移動の評価を行う（Ｓ４）。
【００４３】
一方、Ｓ１で一時的に特定された位置が自明範囲に含まれない場合（Ｓ３：ＮＯ）、取得部５が取得した補完信号５１を用いて車両２の位置を補完して最終的な位置特定を行い（Ｓ５）、最終的に特定された位置に基づき車両２の移動の評価を行う（Ｓ４）。
【００４４】
また、対象とする評価項目が第２のグループに含まれるものである場合（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ１で一時的に特定された位置に基づき車両２の移動の評価を行う（Ｓ４）。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態による移動体評価装置１では、所定以上の高精度な位置特定を必要とする第１のグループに含まれる評価項目に関しては、補完信号５１を用いて位置情報２２を補完するが、所定条の高精度な位置特定を必要としない第２グループに含まれる評価項目に関しては、補完信号５１を用いない。
【００４６】
このような構成によれば、評価部６等にかかる負荷を軽減させることが可能となり、その結果、処理速度の向上や評価部６のコストダウンが実現される。
【００４７】
また、本実施の形態による移動体評価装置１では、第１グループに含まれる評価項目であっても、位置情報２２により特定された位置が、それ以上の高精度の位置特定を必要としない自明範囲に含まれる場合には、補完信号５１を用いない。
【００４８】
このような構成によれば、補完信号５１の使用を最低限に抑えることができるので、評価部６等にかかる負荷を更に軽減させることが可能となる。
【００４９】
尚、本発明の移動体評価装置は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施の形態では、補完信号５１は、準天頂衛星である補完衛星Ｙから取得したが、ＧＰＳ信号の誤差を補完できるのであれば、その他の補完信号を用いてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、補完信号５１は、電子基準点Ｚを介して取得されたが、その他の施設を介して取得してもよいし、補完衛星Ｙから直接取得してもよい。例えば、ＧＰＳ装置２１が複数周波対応の受信機である場合には、ＧＰＳ装置２１は、ＧＰＳ信号と補完信号５１の両方を受信することができるので、取得部５は、位置情報２２と補完信号５１の両方をＧＰＳ装置２１から取得することも可能であり、このような場合も本発明に含まれる。
【００５２】
また、上記実施の形態において、複数の評価項目は、所定以上の高精度の位置特定が必要とされるか否かによって、第１のグループと第２のグループに分類されたが、この分類する精度は、目的に応じて変更すればよい。同様に、自明範囲に関しても、その目的に応じて自由に変更可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態では、第１のグループの例として、「車線変更違反」、「駐停車禁止」、「ふらつき運転」、「速度のアップダウン」、第２のグループの例として、「速度超過」、「一方通行違反」、「右左折禁止違反」を挙げたが、これらに限らず、目的等に応じて別のグループに含まれることもあり得る。
【００５４】
また、上記実施の形態では、本発明の“交通規則情報が適用される規則適用位置の緯度・経度”として、公安委員会、警察署等が発行する意思決定のデータを用いたが、その他から取得したデータを用いてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、取得部５は、使用しない場合にも補完信号５１を取得したが、図２のＳ５等において必要な場合だけ取得するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態では、複数の評価項目に関して評価を行ったが、その一部に関してだけ評価を行ってもよい。
【００５７】
また、本発明の“移動体”には、車両以外にも航空機や船舶等も含まれる。
【００５８】
また、本発明は、評価部６が行う処理に相当するプログラムや、当該プログラムを記憶した記録媒体にも応用可能である。記録媒体の場合、コンピュータ等に当該プログラムがインストールされることとなる。ここで、当該プログラムを記憶した記録媒体は、非一過性の記録媒体であっても良い。非一過性の記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等が考えられるが、それに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５９】
１        移動体評価装置
２        車両
３        通信センター
４        記憶部
５        取得部
６        評価部
２１     ＧＰＳ装置
２２     位置情報
２３     時刻情報
５１     補完信号
Ｘ        ＧＰＳ衛星
Ｙ        補完衛星
Ｚ        電子基準点
【図１】
2019091140.tif 000003
【図２】
2019091140.tif 000004