(57)【要約】【課題】用紙の搬送力を確保しつつ紙しわの発生を抑制することが可能な用紙搬送装置、およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】用紙搬送装置３５を構成する第２の搬送ローラ５０は、第２の搬送ローラ５０の回転軸の軸方向にて分離配置される複数の部分ローラ５１〜５３を有する。複数の部分ローラ５１〜５３は、当該回転軸の軸方向における中央部に配置される中央ローラ５２と、当該回転軸の軸方向にて中央ローラ５２よりも端部側に配置される端側ローラ５１，５３とを有し、中央ローラ５２は、端側ローラ５１，５３の直径Ｄ２よりも大きな直径Ｄ１を有する。中央ローラ５２と端側ローラ５１，５３とのうちの一方のローラ（例えば中央ローラ５２）は、第１の搬送ローラ４０の周速と略同一の周速で駆動回転する駆動ローラであり、他方のローラ（例えば端側ローラ５１，５３）は、第１の搬送ローラ４０の回転に同期して従動回転する従動ローラである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送装置であって、
第１の回転軸周りに回転する第１の搬送ローラと、
前記第１の回転軸に平行な第２の回転軸周りに回転する第２の搬送ローラであって前記第１の搬送ローラとの間で用紙を挟持して当該用紙を搬送する第２の搬送ローラと、
前記第１の回転軸周りに駆動回転される第１の軸部材と前記第２の回転軸周りに駆動回転される第２の軸部材との両軸部材のうちの少なくとも一方の軸部材の両端部側において、前記両軸部材を相互に近接させる向きの押圧力を付与する第１の押圧力付与手段と、
を備え、
前記第２の搬送ローラは、前記第２の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラを有し、
前記複数の部分ローラは、前記第２の回転軸の軸方向における中央部に配置されるローラである中央ローラと、前記第２の回転軸の軸方向において前記中央ローラよりも端部側に配置されるローラである端側ローラとを有し、
前記中央ローラは、前記端側ローラの直径よりも大きな直径を有し、
前記第１の搬送ローラは、前記第１の軸部材からの回転駆動力が伝達され前記第１の回転軸周りに回転するローラであり、
前記中央ローラと前記端側ローラとのうちの一方のローラは、前記第２の軸部材からの回転駆動力が伝達され前記第１の搬送ローラの周速と略同一の周速で駆動回転する駆動ローラであり、
前記中央ローラと前記端側ローラとのうちの他方のローラは、前記第２の軸部材からの回転駆動力が伝達されずに従動回転する従動ローラであって、当該他方のローラに接触している前記第１の搬送ローラの回転に同期して従動回転する従動ローラであることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、
前記中央ローラは、前記駆動ローラであり、
前記端側ローラは、前記従動ローラであることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記第２の軸部材の部分であって前記中央ローラと前記端側ローラとの間の部分に対して、前記第２の軸部材を前記第１の軸部材に向けて近接させる向きの押圧力を付与する第２の押圧力付与手段、
をさらに備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記第１の搬送ローラは、前記第１の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラを有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙搬送装置において、
前記第１の搬送ローラを構成する前記複数の部分ローラは、前記中央ローラに接する位置に配置される第１の部分ローラと、前記端側ローラに接する位置に配置される第２の部分ローラとを有し、
前記用紙搬送装置は、
前記第１の軸部材の部分であって前記第１の部分ローラと前記第２の部分ローラとの間の部分に対して、前記第１の軸部材を前記第２の軸部材に向けて近接させる向きの押圧力を付与する第２の押圧力付与手段、
をさらに備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記駆動ローラは、前記第１の搬送ローラの駆動がギアを介して前記第２の搬送ローラの前記第２の軸部材に伝達されることによって駆動回転することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の用紙搬送装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの内部において用紙を搬送する用紙搬送装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙搬送装置においては、一対の搬送ローラが設けられており、たとえば一方の搬送ローラの軸部材の両端側の部分に対して当該一方の搬送ローラから他方の搬送ローラへと向かう向きの押圧力を付与することによって、当該一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに圧接させている。
【０００３】
具体的には、当該一方の搬送ローラの軸部材の両端側には、ローラが配設されていない部分（ローラ非配設部分とも称する）が存在しており、当該ローラ非配設部分に対して当該押圧力を付与することによって当該一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに圧接させている。
【０００４】
ただし、この場合、当該一方の搬送ローラが他方の搬送ローラに接触した状態で当該一方の搬送ローラの軸部材の両端側のローラ非配設部分に対して押圧力が付与されることに起因して、当該軸部材を撓ませる曲げモーメントが当該軸部材に対して作用する。
【０００５】
詳細には、一方の搬送ローラの軸部材の一方端側のローラ非配設部分に対して、当該一方の搬送ローラの一方端付近を支点として、一方の搬送ローラから他方の搬送ローラへと向かう向きの押圧力が付与される。また、当該一方の搬送ローラの軸部材の他方端側のローラ非配設部分に対しても、当該一方の搬送ローラの他方端付近を支点として、一方の搬送ローラから他方の搬送ローラへと向かう向きの押圧力が付与される。これにより、当該一方の搬送ローラの軸部材に対して、当該軸部材の両端側のローラ非配設部分での押圧力の向きとは逆向きに凸状に当該軸部材を撓ませる曲げモーメントが作用する。
【０００６】
その結果、当該一方の搬送ローラの軸部材が湾曲し、一対の搬送ローラの中央部（搬送中央部）における圧接力が低下する。これにより、用紙の搬送力が低下する。
【０００７】
この点を考慮した技術として、当該一方の搬送ローラを複数の部分ローラ（たとえば３つの部分ローラ）に分割するとともに当該３つの部分ローラをその回転軸の軸方向に分離して配置し、当該一方の搬送ローラの回転軸の軸方向における中央部の部分ローラの直径を両端部側の部分ローラの直径よりも大きくする技術が存在する。これにより、一方の搬送ローラの軸部材が湾曲した場合であっても、当該一方の搬送ローラにおける中央部の部分ローラと他方の搬送ローラとがより確実に圧接するので、一対の搬送ローラの中央部の搬送力の低下が抑制される（用紙の搬送力が確保される）。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の技術は、当該一方の搬送ローラ全体（３つの部分ローラの全て）が従動ローラであることが前提の技術である。それ故、特許文献１に記載の技術では、中央部の部分ローラの直径と両端部側の部分ローラの直径とが相違する場合であっても、後述する問題（周速の相違に起因する紙しわの発生）は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１７３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、画像形成装置においては、給紙トレイに積層された用紙を１枚ずつ分離させるローラ（サバキローラなどとも称される）と中間転写ベルト（転写ローラ等）との間において、用紙を中間転写ベルトへと搬送するタイミングを調整するローラ（レジストローラなどとも称される）が配置されている。
【００１１】
当該サバキローラにおいては、用紙を１枚ずつ分離させるために比較的強い圧接力が付与されており、レジストローラ（当該サバキローラの下流側に配置されたローラ）においては、比較的強い圧接力で圧接された用紙をより確実に引っ張ることが要求される。この要求に応えるため、当該レジストローラとして機能する一対の搬送ローラの双方に駆動ローラが用いられることがある。
【００１２】
一対の搬送ローラの双方が駆動ローラである場合、一対の搬送ローラのうちの一方の搬送ローラのみが駆動ローラである場合と比較して、用紙を下流側へと搬送する力が強く、比較的強い圧接力で圧接された用紙をより確実に引っ張ることが可能である。
【００１３】
このような一対の搬送ローラ（レジストローラ）において、軸部材の湾曲に起因する搬送力の低下を抑制する（用紙の搬送力を確保する）ために、上記特許文献１に記載の技術を適用することが考えられる。具体的には、その双方が駆動回転する一対の搬送ローラのうちの一方の搬送ローラを複数の部分ローラ（３つの部分ローラ）に分割するとともに当該３つの部分ローラを分離配置し、且つ当該一方の搬送ローラの軸部材における中央部の部分ローラの直径を両端部側の部分ローラの直径よりも大きくすること、が考えられる。
【００１４】
しかしながら、この場合、当該中央部の部分ローラの直径と両端部側の部分ローラの直径との相違に起因して、駆動回転する中央部の部分ローラの周速と駆動回転する両端部側の部分ローラの周速とが相違する。詳細には、中央部の部分ローラの周速が、両端部側の部分ローラの周速よりも速くなる。その結果、搬送経路の中央部における用紙の搬送速度と搬送経路の両端側における用紙の搬送速度との相違に起因して搬送経路上の当該用紙に紙しわが発生する、という問題が生じ得る。
【００１５】
そこで、本発明は、用紙の搬送力を確保しつつ紙しわの発生を抑制することが可能な用紙搬送装置、およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、用紙搬送装置であって、第１の回転軸周りに回転する第１の搬送ローラと、前記第１の回転軸に平行な第２の回転軸周りに回転する第２の搬送ローラであって前記第１の搬送ローラとの間で用紙を挟持して当該用紙を搬送する第２の搬送ローラと、前記第１の回転軸周りに駆動回転される第１の軸部材と前記第２の回転軸周りに駆動回転される第２の軸部材との両軸部材のうちの少なくとも一方の軸部材の両端部側において、前記両軸部材を相互に近接させる向きの押圧力を付与する第１の押圧力付与手段と、を備え、前記第２の搬送ローラは、前記第２の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラを有し、前記複数の部分ローラは、前記第２の回転軸の軸方向における中央部に配置されるローラである中央ローラと、前記第２の回転軸の軸方向において前記中央ローラよりも端部側に配置されるローラである端側ローラとを有し、前記中央ローラは、前記端側ローラの直径よりも大きな直径を有し、前記第１の搬送ローラは、前記第１の軸部材からの回転駆動力が伝達され前記第１の回転軸周りに回転するローラであり、前記中央ローラと前記端側ローラとのうちの一方のローラは、前記第２の軸部材からの回転駆動力が伝達され前記第１の搬送ローラの周速と略同一の周速で駆動回転する駆動ローラであり、前記中央ローラと前記端側ローラとのうちの他方のローラは、前記第２の軸部材からの回転駆動力が伝達されずに従動回転する従動ローラであって、当該他方のローラに接触している前記第１の搬送ローラの回転に同期して従動回転する従動ローラであることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る用紙搬送装置において、前記中央ローラは、前記駆動ローラであり、前記端側ローラは、前記従動ローラであることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る用紙搬送装置において、前記第２の軸部材の部分であって前記中央ローラと前記端側ローラとの間の部分に対して、前記第２の軸部材を前記第１の軸部材に向けて近接させる向きの押圧力を付与する第２の押圧力付与手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る用紙搬送装置において、前記第１の搬送ローラは、前記第１の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る用紙搬送装置において、前記第１の搬送ローラを構成する前記複数の部分ローラは、前記中央ローラに接する位置に配置される第１の部分ローラと、前記端側ローラに接する位置に配置される第２の部分ローラとを有し、前記用紙搬送装置は、前記第１の軸部材の部分であって前記第１の部分ローラと前記第２の部分ローラとの間の部分に対して、前記第１の軸部材を前記第２の軸部材に向けて近接させる向きの押圧力を付与する第２の押圧力付与手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る用紙搬送装置において、前記駆動ローラは、前記第１の搬送ローラの駆動がギアを介して前記第２の搬送ローラの前記第２の軸部材に伝達されることによって駆動回転することを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る用紙搬送装置を備える画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１から請求項７に記載の発明によれば、第２の搬送ローラは、当該第２の搬送ローラの回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラを有する。当該複数の部分ローラは、第２の搬送ローラの回転軸の軸方向における中央部に配置されるローラである中央ローラと、当該軸方向において当該中央ローラよりも端部側に配置されるローラである端側ローラとを有し、当該中央ローラは、当該端側ローラの直径よりも大きな直径を有する。それ故、一対の搬送ローラの軸部材が湾曲した場合であっても、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとがより確実に圧接するので、当該中央部の搬送力の低下が抑制される。また、当該中央ローラと端側ローラとのうちの一方のローラは、第１の搬送ローラの周速と略同一の周速で駆動回転する駆動ローラであり、当該中央ローラと端側ローラとのうちの他方のローラは、当該他方のローラに接触している第１の搬送ローラの回転に同期して従動回転する従動ローラである。その結果、中央ローラの直径と端側ローラの直径とが相違する場合であっても、中央ローラの周速と端側ローラの周速とが略同一になるので、紙しわの発生が抑制される。したがって、用紙の搬送力を確保しつつ、紙しわの発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】用紙搬送装置（レジストローラ）の基本構造を示す図である。
【図３】第２の搬送ローラ等の基本構造を示す図である。
【図４】第２の搬送ローラが第１の搬送ローラに圧接された状態を示す図である。
【図５】第２の搬送ローラの中央ローラの直径の導出方法に関する図である。
【図６】駆動ローラ（中央ローラ）の正面図である。
【図７】駆動ローラ（中央ローラ）の側面図である。
【図８】第２の搬送ローラの軸部材を示す図である。
【図９】第２の搬送ローラの軸部材に駆動ローラ（中央ローラ）が配置された状態を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る第２の搬送ローラ等の基本構造を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る第２の搬送ローラが第１の搬送ローラに圧接された状態を示す図である。
【図１２】変形例に係る用紙搬送装置（レジストローラ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真装置、より詳細には、タンデム方式のフルカラー電子写真装置を例示する。
【００２７】
図１に示すように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。具体的には、画像形成装置１は、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像が、さらに用紙（転写材）ＰＡに転写されることによって、用紙ＰＡにフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト２１は、各感光体から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体であるとも表現される。
【００２８】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、転写ローラ（２次転写ローラ）２３と巻き掛けローラ２４とに巻き掛けられた中間転写ベルト２１の下側直線部分の主に下部において、当該下側直線部分に沿って直列に配置されている。
【００２９】
各イメージングユニット１０の下側（搬送経路上において上流側）には給紙部３０が設けられている。給紙部３０は、給紙トレイ３１とフィードローラ３２と給紙ローラ３３とサバキローラ３４とレジストローラ３５とを備えている。
【００３０】
また、転写ローラ２３の位置を通過した用紙ＰＡの搬送方向下流側には定着器２５が設けられており、さらにその搬送方向下流側には排紙部２６が設けられている。
【００３１】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００３２】
＜１−２．レジストローラ３５＞
つぎに、レジストローラ３５の構成等について、説明する。
【００３３】
レジストローラ３５は、給紙ローラ３３およびサバキローラ３４と中間転写ベルト２１（転写ローラ２３）との間に設けられている。レジストローラ３５（タイミングローラなどとも称される）は、給紙ローラ３３およびサバキローラ３４により搬送されてきた用紙ＰＡを中間転写ベルト２１へと搬送するタイミングを調整するローラである。
【００３４】
図２は、レジストローラ３５等の基本構造を示す図である。ここでは、用紙搬送装置としてレジストローラ３５が例示される。
【００３５】
レジストローラ３５（用紙搬送装置）は、第１の搬送ローラ４０と第２の搬送ローラ５０との一対の搬送ローラによって構成されている。レジストローラ３５は、当該第１の搬送ローラ４０と第２の搬送ローラ５０との双方で用紙ＰＡを挟持して当該用紙ＰＡを下流側へと搬送する。また、レジストローラ３５は、各搬送ローラ４０，５０の軸部材７０，８０、ギア部（ギア）７５，８５および押圧力付与部６０（６１，６２）（図３）等をも備える。なお、図３は、第２の搬送ローラ５０等の基本構造を示す図である。
【００３６】
このレジストローラ３５においては、当該レジストローラ３５を構成する一対の搬送ローラ４０，５０の双方に駆動ローラ（強制駆動ローラ）が用いられている。
【００３７】
＜第１の搬送ローラ４０＞
第１の搬送ローラ４０（図２参照）は、搬送される用紙ＰＡの搬送方向に直交する方向に伸びる軸部材（ローラ軸部材）７０によって支持されている。
【００３８】
当該軸部材７０は、軸受部材（不図示）によって支持されているとともに、第１の搬送ローラ４０を貫通して設けられている。当該軸部材７０は、たとえば金属材料を用いて形成されている。
【００３９】
図２に示されるように、第１の搬送ローラ４０は、第１の搬送ローラ４０の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラ（ここでは、３つの部分ローラ４１〜４３）を有する。
【００４０】
詳細には、当該複数の部分ローラ４１〜４３は、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の軸方向において離間して配置される。より詳細には、図２に示されるように、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０において、第２の搬送ローラ５０の中央ローラ（後述）（ここではローラ５２）に接する位置（対向する位置）に部分ローラ４２が配置される。また、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０において、第２の搬送ローラ５０の端側ローラ（後述）（ここでは部分ローラ５１，５３）に接する位置（対向する位置）に部分ローラ４１，４３が配置される（図２参照）。
【００４１】
なお、第１の搬送ローラ４０を構成する複数の部分ローラ４１〜４３（詳細には、複数の部分ローラ４１〜４３のそれぞれの用紙接触部）の材料としては、たとえばゴムが用いられる。
【００４２】
第１の搬送ローラ４０（複数の部分ローラ４１〜４３のそれぞれ）は、当該軸部材７０に固定されており、当該軸部材７０の回転動作に伴って第１の搬送ローラ４０の回転軸周りに回転（駆動回転）する。換言すれば、第１の搬送ローラ４０（複数の部分ローラ４１〜４３のそれぞれ）は、駆動ローラ（強制駆動ローラ）である。
【００４３】
具体的には、当該軸部材７０は、回転駆動用のモータ（駆動装置）（不図示）に機械的に接続されており、当該軸部材７０は、当該モータの回転駆動動作によって第１の搬送ローラ４０の回転軸周りに駆動回転する。そして、当該軸部材７０からの回転駆動力が第１の搬送ローラ４０に伝達されて当該第１の搬送ローラ４０が当該回転軸周りに回転（駆動回転）する。また、当該複数の部分ローラ４１〜４３は、互いに同一の直径を有しており、当該複数の部分ローラ４１〜４３は、互いに同一の周速Ｖ０で回転する。換言すれば、複数の部分ローラ４１〜４３は、互いに同一の大きさの周速度（外周速度）で回転する。
【００４４】
また、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の一方端にはギア（ギア部）７５が設けられている。後述するように、第１の搬送ローラ４０側の当該ギア７５と第２の搬送ローラ５０側のギア８５（図２参照）とが互いに噛み合うように配置されている。そして、第１の搬送ローラ４０の駆動（軸部材７０の回転駆動力）が当該ギア８５を介して第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に伝達されることによって、当該軸部材８０が回転する。
【００４５】
＜第２の搬送ローラ５０＞
第２の搬送ローラ５０（図２参照）は、第１の搬送ローラ４０に対向して配置されており、第２の搬送ローラ５０の回転軸（第１の搬送ローラ４０の回転軸に平行な回転軸）周りに回転する。当該第２の搬送ローラ５０は、当該第１の搬送ローラ４０との間で用紙ＰＡを挟持して第１の搬送ローラ４０とは逆向きに回転することによって、当該用紙ＰＡを下流側に搬送する。
【００４６】
当該第２の搬送ローラ５０は、搬送される用紙ＰＡの搬送方向に直交する方向に伸びる軸部材（ローラ軸部材）８０によって支持されている。
【００４７】
当該軸部材８０は、軸受部材（不図示）によって支持されているとともに、第２の搬送ローラ５０を貫通して設けられる。当該軸部材８０は、たとえば金属材料を用いて形成されている。なお、ここでは、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の軸径は、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の軸径よりも小さい（細い）。
【００４８】
図２および図３に示されるように、第２の搬送ローラ５０は、当該第２の搬送ローラ５０の回転軸の軸方向において分離配置される複数の部分ローラ（ここでは、３つの部分ローラ５１〜５３）を有する。
【００４９】
詳細には、当該複数の部分ローラ５１〜５３は、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の軸方向において離間して配置される。より詳細には、第２の搬送ローラ５０は、第２の搬送ローラ５０の回転軸の軸方向における中央部に配置されるローラ（中央ローラとも称する）と、当該回転軸の軸方向において中央ローラよりも端部側（詳細には両端部側）に配置されるローラ（端側ローラとも称する）とを有する。ここでは、複数の部分ローラ５１〜５３のうちの部分ローラ５２が中央ローラであり、複数の部分ローラ５１〜５３のうちの部分ローラ５１，５３が端側ローラである（図３参照）。
【００５０】
なお、このレジストローラ３５においては、第２の搬送ローラ５０を構成する複数の部分ローラ５１〜５３（詳細には、複数の部分ローラ５１〜５３のそれぞれの用紙接触部）は、たとえば、ポリアセタール樹脂などの樹脂材料で構成される。
【００５１】
また、図３に示されるように、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の両端部側（詳細には、軸部材８０の軸方向において端側ローラ５１，５３よりも両端側の部分）には、ローラが配設されていない部分（ローラ非配設部分とも称する）が存在しており、当該ローラ非配設部分に押圧力付与部６０（６１，６２）が設けられている。押圧力付与部６０としては、たとえば弾性部材（圧縮コイルばね（自然長よりも縮んだ状態の圧縮コイルばね）等）が例示される。
【００５２】
具体的には、レジストローラ３５用のカバー部材（不図示）等と第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の一方端側のローラ非配設部分との間において、押圧力付与部６１（図３）が配置される。これにより、押圧力付与部６１は、軸部材８０の一方端側のローラ非配設部分に対して、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０と第２の搬送ローラ５０の軸部材８０との両軸部材を相互に（相対的に）近接させる向き（ここでは、軸部材８０を軸部材７０に向けて近接させる向き）の押圧力Ｆ１（図４参照）を付与する。同様に、当該カバー部材等と第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の他方端側のローラ非配設部分との間において、押圧力付与部６２（図３）が配置される。これにより、押圧力付与部６２は、軸部材８０の他方端側のローラ非配設部分に対して、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ１（図４参照）を付与する。
【００５３】
このようにして、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の両端側のローラ非配設部分に対して、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ１が付与される。
【００５４】
ここにおいて、第１の搬送ローラ４０と第２の搬送ローラ５０とが接触した状態で第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の両端側のローラ非配設部分に当該押圧力Ｆ１が付与されると、当該第２の搬送ローラ５０を撓ませる曲げモーメントが当該第２の搬送ローラ５０に対して作用する。
【００５５】
詳細には、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の一方端側のローラ非配設部分に対して、当該第２の搬送ローラ５０の一方端（端側ローラ５１の当該ローラ非配設部分側の端）付近を支点Ｑ１（図４）として、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ１が付与される。また、当該軸部材８０の他方端側のローラ非配設部分に対しても、当該第２の搬送ローラ５０の他方端（端側ローラ５３の当該ローラ非配設部分側の端）付近を支点Ｑ２（図４）として、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ１が付与される。これにより、当該第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に対して、当該押圧力Ｆ１の向きとは逆向きに凸状に当該軸部材８０を撓ませる曲げモーメントが作用する。
【００５６】
その結果、当該軸部材７０と軸部材８０とのうち当該軸部材８０（第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の軸径よりも小さい軸径を有する軸部材）が主に湾曲し、一対の搬送ローラ４０，５０の中央部（搬送中央部）における圧接力が低下する。これにより、用紙の搬送力が低下する。なお、ここでは、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の軸径が第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の軸径よりも小さいことに起因して、当該軸部材８０が主に湾曲しているが、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の軸径が第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の軸径よりも小さい場合は、当該軸部材７０が主に湾曲する。
【００５７】
軸部材８０の湾曲（撓み）を抑制するためには、軸部材８０の軸径を大きくすること、あるいは（／および）、軸部材８０の材質をより高い剛性の材質に変更することなどが考えられるが、非常に大きなコストアップが生じてしまう。
【００５８】
そこで、この実施形態に係るレジストローラ３５においては、第２の搬送ローラ５０の中央ローラ５２が、端側ローラ５１，５３の直径Ｄ２よりも大きな直径Ｄ１（Ｄ１＞Ｄ２）を有するように形成される（図４参照）。
【００５９】
具体的には、第２の搬送ローラ５０を第１の搬送ローラ４０に圧接した際における第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央部の変化量（撓み量）δ（図５参照）が求められ、中央ローラ５２の直径Ｄ１は、関係式「Ｄ１＝Ｄ２＋２×δ」を満たすように導き出される。
【００６０】
これにより、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０が湾曲した場合であっても、第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４２）と第２の搬送ローラ５０の中央ローラ５２とがより確実に圧接する（図４参照）。
【００６１】
また、このレジストローラ３５では、サバキローラ３４において比較的強い圧接力で圧接された用紙ＰＡをより確実に引っ張るため、第１の搬送ローラ４０のみならず、第２の搬送ローラ５０もが駆動回転する（駆動ローラである）。
【００６２】
ただし、ここでは、第２の搬送ローラ５０を構成する複数の部分ローラ５１〜５３の全てが駆動回転するのではなく、当該複数の部分ローラ５１〜５３のうちの中央ローラ５２のみが駆動回転する。
【００６３】
具体的には、複数の部分ローラ５１〜５３のうちの中央ローラ５２（駆動ローラ）は、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に固定されている。そして、当該軸部材８０の回転駆動力が当該中央ローラ５２（駆動ローラ）に伝達されて、当該中央ローラ５２が軸部材８０の回転の向きと同じ向きに駆動回転する。
【００６４】
図６は、中央ローラ５２（駆動ローラ）の正面図であり、図７は、中央ローラ５２（駆動ローラ）の側面図である。また、図８は、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０を示す図であり、図９は、当該軸部材８０に中央ローラ５２が配置された状態を示す図である。
【００６５】
ここでは、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の所定の位置に平行ピン８８（図８参照）が取り付けられている。また、中央ローラ５２の一方端の側面には、当該平行ピン８８を嵌め込む溝部８７（図６および図７参照）が設けられている。そして、当該軸部材８０において当該溝部８７に平行ピン８８が嵌め込まれるように中央ローラ５２が配置される（図９参照）。これにより、当該軸部材８０の回転駆動力（すなわち、平行ピン８８の回転）が中央ローラ５２に伝達されて当該中央ローラ５２が第２の搬送ローラ５０の回転軸周りに回転する。
【００６６】
また、当該中央ローラ５２（駆動ローラ）は、第１の搬送ローラ４０の駆動がギア８５（図２参照）を介して第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に伝達されることによって、駆動回転する。
【００６７】
図２に示されるように、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の一方端にはギア８５（ギア部）が設けられている。当該ギア８５は、第１の搬送ローラ４０側のギア７５（図２）と噛み合うように配置されており、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の回転（回転駆動力）がギア７５，８５を介して第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に伝達されることによって、当該軸部材８０は回転する。そして、当該軸部材８０の回転に伴って、中央ローラ５２（駆動ローラ）が回転する。
【００６８】
具体的には、まず、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０の回転に応じて、当該軸部材７０の一方端に固定されたギア７５（図２等）が第１の搬送ローラ４０の回転軸周りに回転する。当該ギア７５の回転に応じて、当該ギア７５と噛み合うように配置されたギア８５（第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の一方端に固定されたギア８５）は、第１の搬送ローラ４０の回転の向きとは逆向きに回転する。そして、ギア８５の回転に応じて、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０も第２の搬送ローラ５０の回転軸周りに且つ第１の搬送ローラ４０の回転の向きとは逆向きに駆動回転する。これにより、当該軸部材８０に固定された中央ローラ５２（駆動ローラ）が回転する。
【００６９】
また、当該中央ローラ５２（駆動ローラ）は、第１の搬送ローラ４０（４１〜４３）の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ１（＝Ｖ０）で駆動回転する。換言すれば、当該中央ローラ５２（駆動ローラ）は、第１の搬送ローラ４０（４１〜４３）の周速度（外周速度）と略同一の大きさの周速度で駆動回転する。なお、中央ローラ５２が第１の搬送ローラ４０（４２）に圧接（押圧）された際に当該中央ローラ５２の周速Ｖ１が第１の搬送ローラ４０（４２）の周速Ｖ０と略同一になるように、ギア７５とギア８５とのギア比（あるいは、中央ローラ５２の直径および第１の搬送ローラ４０の直径）等が調整されているものとする。
【００７０】
このように、第２の搬送ローラ５０の中央ローラ５２は、第１の搬送ローラ４０の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ１（＝Ｖ０）で駆動回転する駆動ローラである。
【００７１】
一方、第２の搬送ローラ５０の端側ローラ５１，５３（図２等）は、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に対して固定されておらず、当該軸部材８０に対して回転可能に設けられている。換言すれば、端側ローラ５１，５３は、当該軸部材８０からの回転駆動力が伝達されずに従動回転する従動ローラである。
【００７２】
具体的には、当該端側ローラ５１，５３（従動ローラ）は、当該端側ローラ５１，５３に接触している第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４１，４３）の回転に同期して従動回転する。より具体的には、第２の搬送ローラ５０が第１の搬送ローラ４０に圧接された際において、端側ローラ５１は、第１の搬送ローラ４０の部分ローラ４１に接触し（図２参照）、当該部分ローラ４１の回転（駆動回転）に同期して従動回転する。この結果、端側ローラ５１は、第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４１）の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ２（＝Ｖ０）で且つ第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４１）の回転の向きとは逆向きに回転（従動回転）する。同様に、第２の搬送ローラ５０が第１の搬送ローラ４０に圧接された際において、端側ローラ５３は、第１の搬送ローラ４０の部分ローラ４３に接触し（図２参照）、当該部分ローラ４３の回転（駆動回転）に同期して従動回転する。この結果、端側ローラ５３は、第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４３）の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ２（＝Ｖ０）で且つ第１の搬送ローラ４０（部分ローラ４３）の回転の向きとは逆向きに回転（従動回転）する。
【００７３】
＜１−３．第１実施形態の効果＞
以上のように、この実施形態に係るレジストローラ３５においては、第２の搬送ローラ５０が中央ローラ５２と端側ローラ５１，５３とを有するとともに、当該中央ローラ５２は、端側ローラ５１，５３の直径Ｄ２よりも大きな直径Ｄ１（Ｄ１＞Ｄ２）を有する（図４参照）。それ故、一対の搬送ローラの軸部材（ここでは、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０）が湾曲した場合であっても、第１の搬送ローラ４０（４２）と第２の搬送ローラ５０の当該中央ローラ５２とがより確実に圧接する。これにより、一対の搬送ローラの中央部の搬送力の低下が抑制される。すなわち、当該中央部における用紙ＰＡの搬送力が確保される。
【００７４】
また、第２の搬送ローラ５０を構成する複数の部分ローラ５１〜５３のうちの中央ローラ５２は、第１の搬送ローラ４０の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ１（＝Ｖ０）で駆動回転する駆動ローラである。一方で、当該複数の部分ローラ５１〜５３のうちの端側ローラ５１，５３は、当該第１の搬送ローラ４０の回転に同期して従動回転する従動ローラである。それ故、第２の搬送ローラ５０が第１の搬送ローラ４０に圧接された際において、当該端側ローラ５１，５３（従動ローラ）は、第１の搬送ローラ４０の回転に従って、第１の搬送ローラ４０の周速Ｖ０と略同一の周速Ｖ２（＝Ｖ０）で従動回転する。その結果、中央ローラ５２（駆動ローラ）の周速Ｖ１と端側ローラ５１，５３（従動ローラ）の周速Ｖ２との双方が、第１の搬送ローラ４０の周速Ｖ０と略同一（Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ０）になる。換言すれば、中央ローラ５２の直径Ｄ１（＞Ｄ２）と端側ローラ５１，５３の直径Ｄ２とが相違する場合であっても、中央ローラ５２の周速Ｖ１（＝Ｖ０）と端側ローラ５１，５３の周速Ｖ２（＝Ｖ０）とが互いに略同一になる。これにより、搬送経路の中央部における用紙ＰＡの搬送速度と搬送経路の両端側における用紙ＰＡの搬送速度とが略同一になり、搬送経路上の当該用紙ＰＡにおける紙しわの発生が抑制される。
【００７５】
したがって、このレジストローラ３５によれば、用紙ＰＡの搬送力を確保しつつ、紙しわの発生を抑制することが可能である。
【００７６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７７】
ここにおいて、上述したように、一対の搬送ローラ４０，５０においては、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に近接させる向きの押圧力Ｆ１（図４）が当該軸部材８０の両端側のローラ非配設部分に付与されることによって、当該軸部材８０を撓ませる曲げモーメントが当該軸部材８０に対して作用する。これにより、当該軸部材８０が湾曲し、一対の搬送ローラ４０，５０の中央部における圧接力（搬送力）が低下する。
【００７８】
上記第１実施形態では、この点を考慮して、第２の搬送ローラ５０を構成する複数の部分ローラ５１〜５３のうちの中央ローラ５２の直径Ｄ１を端側ローラ５１，５３の直径Ｄ２よりも大きくすること（図４参照）によって、一対の搬送ローラ４０，５０の中央部における圧接力の低下を抑制している。
【００７９】
この第２実施形態では、さらに、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央寄りの部分に対して、当該軸部材８０の湾曲（撓み）を抑制する力Ｆ２（図１１）が付与される。これにより、一対の搬送ローラ４０，５０の中央部における圧接力の低下がより抑制される。
【００８０】
図１０は、第２実施形態に係る第２の搬送ローラ５０等を示す図である。
【００８１】
この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の両端側のローラ非配設部分に押圧力付与部６０（６１，６２）が設けられる。詳細には、当該押圧力付与部６０（６１，６２）によって、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の両端側のローラ非配設部分に対して、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ１（図１１）が付与される。これにより、当該第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に対して、当該押圧力Ｆ１の向きとは逆向きに凸状に当該軸部材８０を撓ませる曲げモーメントが作用する。
【００８２】
この第２実施形態では、さらに、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央寄りの部分（端側ローラ５１，５３よりも中央側の部分）において、押圧力付与部９０（９１，９２）が設けられる。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央寄りの部分において、当該軸部材８０の湾曲（撓み）を抑制する力を付与する部材（湾曲抑制力付与部などとも称される）が設けられる。押圧力付与部９０（９１，９２）としては、たとえば弾性部材（圧縮コイルばね（自然長よりも縮んだ状態の圧縮コイルばね）等）が例示される。
【００８３】
具体的には、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の部分であって端側ローラ５１と中央ローラ５２との間の部分において、押圧力付与部９１（図１０）が配置される。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０にて分離配置された端側ローラ５１と中央ローラ５２との間の空隙部分に押圧力付与部９１が設けられる。これにより、軸部材８０の当該空隙部分を利用して、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ２（図１１参照）が付与される。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の部分であって支点Ｑ１（図１１）よりも中央側の部分（詳細には、軸部材８０の中央と支点Ｑ１との間の部分）に対して、当該軸部材８０の湾曲を抑制する力Ｆ２が付与される。
【００８４】
同様に、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の部分であって中央ローラ５２と端側ローラ５３との間の部分において、押圧力付与部９２（図１０）が配置される。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０にて分離配置された中央ローラ５２と端側ローラ５３との間の空隙部分に押圧力付与部９２が設けられる。これにより、軸部材８０の当該空隙部分を利用して、当該軸部材８０を軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ２（図１１）が付与される。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の部分であって支点Ｑ２（図１１）よりも中央側の部分（詳細には、軸部材８０の中央と支点Ｑ２との間の部分）に対して、当該軸部材８０の湾曲を抑制する力Ｆ２が付与される。
【００８５】
このように、第２実施形態に係るレジストローラ３５においては、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央寄りの部分に対して、当該軸部材８０を第１の搬送ローラ４０の軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ２が付与される（図１１参照）。換言すれば、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の中央寄りの部分に対して、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の湾曲を抑制する力が付与される。したがって、第２の搬送ローラ５０の軸部材８０の変形量を低減することが可能である。ひいては、一対の搬送ローラ４０，５０の中央部における圧接力（搬送力）の低下をより抑制することが可能である。
【００８６】
＜３．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８７】
たとえば、上記各実施形態では、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０と第２の搬送ローラ５０の軸部材８０との両軸部材のうちの軸部材８０（のみ）の両端側のローラ非配設部分に対して、両軸部材７０，８０を相互に近接させる向き（詳細には、軸部材８０を軸部材７０に向けて近接させる向き）の押圧力Ｆ１（図４）が付与されている。
【００８８】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、当該両軸部材７０，８０のうちの軸部材７０（のみ）の両端側のローラ非配設部分に対して、両軸部材７０，８０を相互に近接させる向きの押圧力が付与されるようにしてもよい。具体的には、両軸部材７０，８０のうちの軸部材７０（のみ）の両端側のローラ非配設部分において、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０を第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に向けて近接させる向きの押圧力を付与する押圧力付与部（不図示）が設けられていてもよい。
【００８９】
あるいは、当該軸部材７０の両端側のローラ非配設部分と軸部材８０の両端側の部分との双方に対して、当該両軸部材７０，８０を相互に近接させる向きの押圧力が付与されるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記第２実施形態では、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０と第２の搬送ローラ５０の軸部材８０との両軸部材のうちの軸部材８０（のみ）の中央寄りの部分に対して、軸部材８０を軸部材７０に向けて近接させる向きの押圧力Ｆ２（図１１）が付与されているが、これに限定されない。
【００９１】
たとえば、当該両軸部材７０，８０のうちの軸部材７０（のみ）の中央寄りの部分に対して、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０を第２の搬送ローラ５０の軸部材８０に向けて近接させる向きの押圧力が付与されるようにしてもよい。具体的には、第１の搬送ローラ４０の軸部材７０にて分離配置された部分ローラ４１，４２の間の空隙部分と軸部材７０にて分離配置された部分ローラ４２，４３の間の空隙部分とにおいて、当該軸部材７０を当該軸部材８０に向けて近接させる向きの押圧力を付与する押圧付与部（不図示）が設けられてもよい。
【００９２】
あるいは、当該軸部材７０の中央寄りの部分と軸部材８０の中央寄りの部分との双方に対して、当該両軸部材７０，８０を相互に近接させる向きの押圧力が付与されるようにしてもよい。
【００９３】
さらに、上記各実施形態等では、第１の搬送ローラ４０が複数の部分ローラ４１〜４３に分割され且つ当該複数の部分ローラ４１〜４３が軸部材７０の軸方向に分離配置されている（図２等参照）が、これに限定されない。たとえば、第１の搬送ローラ４０が、複数の部分ローラ４１〜４３に分割されておらず、第１の搬送ローラ４０の軸方向にて複数の部分ローラ４１〜４３の配置区域のほぼ全域に亘る長さを有する単一のローラ４５で構成されていてもよい（図１２参照）。
【００９４】
ただし、次述するように、第１の搬送ローラ４０は複数の部分ローラ４１〜４３に分割され且つ当該複数の部分ローラ４１〜４３が軸部材７０の軸方向に分離配置されていること（図２等参照）がより好ましい。具体的には、第１の搬送ローラ４０が複数の部分ローラ４１〜４３に分割され且つ当該複数の部分ローラ４１〜４３が軸部材７０の軸方向に分離配置されている場合、第１の搬送ローラ４０が上述のような単一のローラ４５で構成されている場合と比較して、第１の搬送ローラ４０を形成する材料の量が少なくて済む。したがって、コストダウンを図ることが可能である。
【００９５】
また、上記各実施形態等では、第２の搬送ローラ５０の中央ローラ５２が駆動ローラであり且つ端側ローラ５１，５３が従動ローラである態様が例示されているが、これに限定されない。逆に、中央ローラ５２が従動ローラであり且つ端側ローラ５１，５３が駆動ローラであってもよい。
【００９６】
ただし、用紙搬送装置においては、用紙の中央を用紙搬送経路における中央に合わせて当該用紙が搬送されるように設計されていることが多い。この場合、用紙の種類（幅）によっては、用紙が端側ローラ５１，５３の配置位置を通過せずに（第１の搬送ローラ４０と端側ローラ５１，５３とによっては挟持されずに）第１の搬送ローラ４０と中央ローラ５２とによってのみ挟持されて搬送されることもある。この点を考慮すると、当該中央ローラ５２が駆動ローラ（上流側の用紙をより強く引っ張ることが可能なローラ）であること（且つ端側ローラ５１，５３が従動ローラであること）がより好ましい。
【００９７】
さらに、上記各実施形態等では、レジストローラ３５（図１）として機能する一対の搬送ローラ４０，５０に本発明の上記構成が適用されているが、これに限定されず、他の用途の一対の搬送ローラ（その双方に駆動ローラが用いられる一対の搬送ローラ）に本発明の上記構成が適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
３５  レジストローラ（用紙搬送装置）
４０  第１の搬送ローラ
４１〜４３  第１の搬送ローラを構成する部分ローラ
５０  第２の搬送ローラ
５１〜５３  第２の搬送ローラを構成する部分ローラ
６０〜６２  （第１の）押圧力付与部
７０  第１の搬送ローラの軸部材
７５  （第１の搬送ローラ側の）ギア
８０  第２の搬送ローラの軸部材
８５  （第２の搬送ローラ側の）ギア
９０〜９２  （第２の）押圧力付与部
【図１】
2019218208.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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