(57)【要約】【課題】  運動案内装置の軌道レールに対してレールカバーを強固に装着するに際し、その装着作業を容易にかつ確実に行うことが可能なレールカバーの装着治具を提供する。【解決手段】  前記軌道レールの上面に対応すると共に操作ハンドルが設けられた本体部と、前記本体部から垂下して前記軌道レールの両側面に対応する一対のスカート部とを備え、前記スカート部の内側面には前記軌道レールの両側面に長手方向に沿って設けられた溝部に遊嵌する支持部が設けられる一方、前記本体部の下面側には前記軌道レールの長手方向に関して前記支持部から離間した位置に摺接部が設けられ、前記操作ハンドルに力のモーメントを加えながら当該治具を前記軌道レールの長手方向へスライドさせ、前記操作ハンドルを力点、前記支持部を支点としたてこの原理により、前記摺接部が作用点となって前記レールカバーを前記軌道レールの長手方向に沿って順次押圧する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動案内装置の軌道レールに対して当該軌道レールの上面を覆うレールカバーを嵌合させる際に用いる治具であって、
前記軌道レールの上面に対応すると共に操作ハンドルが設けられた本体部と、前記本体部から垂下して前記軌道レールの両側面に対応する一対のスカート部とを備え、
前記スカート部の内側面には前記軌道レールの両側面に長手方向に沿って設けられた溝部に遊嵌する支持部が設けられる一方、
前記本体部の下面側には前記軌道レールの長手方向に関して前記支持部から離間した位置に摺接部が設けられ、
当該治具を前記軌道レールの長手方向へスライドさせ、前記操作ハンドルを力点、前記支持部を支点としたてこの原理により、前記摺接部が作用点となって前記レールカバーを前記軌道レールの長手方向に沿って順次押圧することを特徴とするレールカバーの装着治具。
【請求項２】
前記摺接部は前記軌道レールの長手方向に関して前記支持部を挟んで一対設けられていることを特徴とする請求項１記載のレールカバーの装着治具。
【請求項３】
前記支持部及び前記摺接部には、前記軌道レールに当接すると共に自在に回転するローラが設けられていることを特徴とする請求項１記載のレールカバーの装着治具。
【請求項４】
前記操作ハンドルは前記本体部に対して回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載のレールカバーの装着治具。
【請求項５】
前記軌道レールと対向する前記本体部の下面には、前記摺接部が前記軌道レールを外れた際に当該軌道レールに接触するストッパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレールカバーの装着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置の軌道レールに対してレールカバーを固定する際に用いる装着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種工作機械や搬送装置の直線案内部又は曲線案内部には運動案内装置が多用されている。前記運動案内装置は、長手方向に沿ってボールの転走面が形成された軌道レールと、前記転走面を転動するボールを介して前記軌道レールに組み付けられる移動ブロックとを備えている。また、前記移動ブロックは前記ボールの無限循環路を有しており、かかる無限循環路内をボールが循環することにより、移動ブロックが軌道レールの長手方向に沿って連続的に移動することが可能となっている。
【０００３】
このような運動案内装置の使用にあたっては、前記移動ブロックに対してその移動方向の両端に一対のシール部材を取り付けるのが一般的である。当該シール部材は前記軌道レールに密着して、前記移動ブロックと前記軌道レールとの隙間を密閉しており、前記軌道レールに付着するワークの削り屑や塵芥などの異物が移動ブロックの内部に侵入してしまうのを防止している。
【０００４】
一方、前記軌道レールには当該軌道レールを機械装置などに敷設する際に利用されるボルト取付け孔が設けられている。このため、前記移動ブロックに前記シール部材を装着した場合であっても、前記異物がレール取付け孔を介して移動ブロック内部に進入する可能性があり、また、前記シール部材が前記ボルト取付け孔の開口縁と擦れて、当該シール部材が早期に摩耗、破損してしまう懸念もあった。
【０００５】
このような理由から、特許文献1に開示されるように、従来の運動案内装置では前記軌道レールに装着するレールカバーが用意されている。前記レールカバーは金属製の長尺板材から形成され、前記軌道レールの長手方向に沿って当該軌道レールの一面を装着されて、前記ボルト取付け孔を覆うように構成されている。また、前記レールカバーの幅方向の両端には下向きに折り曲げられた係止部が設けられており、一対の係止部が前記軌道レールを両側面から把持することによって、当該レールカバーが軌道レールに固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５７６８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のレールカバーは前記軌道レールに対して簡単に装着することができるよう、前記一対の係止部の把持力を弱めに設定していた。しかし、前記シール部材と前記レールカバーの密着力が高いと、前記移動ブロックが前記軌道レールに沿って運動する際に、当該レールカバーが意図せずして前記軌道レールの長手方向へ移動してしまうといった懸念があった。
【０００８】
一方、前記一対の係止部の軌道レールに対する把持力を高めると、前記レールカバーを前記軌道レールに装着する作業が煩雑となり、特に軌道レールが長尺な場合には装着作業が大変であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、運動案内装置の軌道レールに対してレールカバーを強固に装着するに際し、その装着作業を容易にかつ確実に行うことが可能なレールカバーの装着治具を提供することにある。
【００１０】
すなわち、本発明は、運動案内装置の軌道レールに対して当該軌道レールの上面を覆うレールカバーを嵌合させる際に用いる治具であって、前記軌道レールの上面に対応すると共に操作ハンドルが設けられた本体部と、前記本体部から垂下して前記軌道レールの両側面に対応する一対のスカート部とを備えている。また、前記スカート部の内側面には前記軌道レールの両側面に長手方向に沿って設けられた溝部に遊嵌する支持部が設けられる一方、前記本体部の下面側には前記軌道レールの長手方向に関して前記支持部から離間した位置に摺接部が設けられている。当該治具を前記軌道レールの長手方向へスライドさせると、前記操作ハンドルが力点、前記支持部が支点となり、てこの原理によって前記摺接部が作用点となって前記レールカバーを前記軌道レールの長手方向に沿って順次押圧し、前記軌道レールに対するレールカバーの装着が行われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレールカバーの装着治具を用いれば、当該治具を前記軌道レールの長手方向へスライドさせることで、前記軌道レールに対してレールカバーを強固に装着する場合であっても、その装着作業を容易にかつ確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】レールカバーを装着した運動案内装置の一例を示す斜視図である。
【図２】軌道レールとこれに装着されるレールカバーを示した正面分解断面図である。
【図３】本発明を適用した装着治具の第一実施形態を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態の装着治具を軌道レールに適用した様子を示す正面図である。
【図５】第一実施形態の装着治具の使用方法を示す一部切欠き斜視図である。
【図６】本発明を適用した装着治具の第二実施形態を示す斜視図である。
【図７】第二実施形態の装着治具を軌道レールの長手方向に沿って切断した断面図である。
【図８】第二実施形態の装着治具の使用方法を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した装着治具の第三実施形態を示す斜視図である。
【図１０】第三実施形態の装着治具の使用方法を示す説明図である。
【図１１】第三実施形態の装着治具が軌道レールの端部に到達した際の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いながら本発明のレールカバーの装着治具の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は軌道レールに対してレールカバーを装着した運動案内装置の一例を示すものである。この運動案内装置１は、直線状に形成された軌道レール２と、多数の転動体を介して前記軌道レール２に組み付けられた移動ブロック３と、前記軌道レール２の上面を覆うレールカバー４とを備えている。前記移動ブロック３は前記多数の転動体の無限循環路を有しており、前記転動体が前記軌道レール２に形成された転走面２０を転動することにより、前記移動ブロック３が前記軌道レール２に沿って自在に往復運動することが可能となっている。
【００１５】
図２は前記軌道レール２及び前記レールカバー４を長手方向と直交する方向で切断した断面図である。前記軌道レール２は断面略矩形状に形成されており、当該軌道レール２の両側面には長手方向に沿って溝部２１が設けられている。各溝部の上下には前記転動体としてのローラの転走面２０が形成されている。また、前記軌道レール２には長手方向に所定の間隔をおいて複数のボルト取付け孔２２が設けられている。これらボルト取付け孔２２は固定ボルトを用いて前記軌道レール２を機械装置等の固定部に敷設する際に利用される。これら複数のボルト取付け孔は図１では前記レールカバー４によって覆い隠されており、当該ボルト取付け孔２２に対するワークの削り屑や塵芥などの異物の侵入が防止されている。
【００１６】
前記レールカバー４はステンレス製の板状部材であり、幅方向の両端には下方に向けて折り曲げられた一対の係止部４０が設けられている。これら一対の係止部４０は鉛直下方よりも僅かに内側に折り曲げられている。このため、前記レールカバー４を前記軌道レール２に装着する際には、前記一対の係止部４０を外側へ押し広げるようにして、これら係止部の間に当該軌道レール２に押し込む必要がある。一方、前記軌道レール２の上角部近傍の両側面には前記一対の係止部４０に対応する一対のカバー固定溝２３が設けられている。これにより、前記レールカバー４が軌道レール２に対して完全に装着されると、前記一対の係止部４０の先端は前記一対のカバー固定溝２３に入り込み、前記一対の係止部４０が前記軌道レール２を弾性的に把持することになる。このため、前記レールカバー４が前記軌道レール２に対して強固に固定される。
【００１７】
図3は前記レールカバー４を前記軌道レール２に固定するための専用装着治具５の第一実施形態を示すものである。この装着治具５を使用することにより、前記レールカバー４の一対の係止部４０を前記軌道レール２のカバー固定溝２３に対して容易に押し込むことが可能となり、前記軌道レール２に対する前記レールカバー４の装着作業を容易に実施することが可能となる。
【００１８】
前記装着治具５は、前記軌道レール２の上面に重ねて設けられる本体部５０と、前記本体部５０から垂下して前記軌道レール２の両側面に対応する一対のスカート部５１とを有している。前記装着治具５は前記本体部５０及び前記一対のスカート部５１に三方を囲まれた凹所を有しており、この凹所に対して前記軌道レール２の上半体が収容されるようになっている。
【００１９】
前記本体部５０には前記凹所と反対側に操作ハンドル５２が設けられており、後述するように、前記操作ハンドル５２に力を加えながら前記装着治具５を前記軌道レール２に沿って動かすことで、前記レールカバー４が前記軌道レール５に装着される。また、前記軌道レール２と面した前記本体部５０の下面側の前後には前記レールカバー４を押圧する一対の摺接部５３が設けられている。図3に示す装着治具５の実施形態において、各摺接部５３は凸曲面として設けられており、前記レールカバー４を前記軌道レール２に装着する際には前記摺接部５３が前記レールカバー４の上を摺動する。
【００２０】
前記軌道レール２に面した各スカート部５１の内面側には支持部５４が突出している。この支持部５４は、前記装着治具５を前記軌道レール２に適用した際に、前記軌道レール２の側面に形成された前記溝部２１に遊嵌する。また、前記支持部５４は前記軌道レール２の長手方向に関して前記摺接部５３から離間した位置に設けられており、図３に示す装着治具５の実施形態では前記一対の摺接部５３の丁度中間の位置に前記支持部５４が位置している。
【００２１】
図４は前記装着治具５の前記軌道レール２に対する組み付け状態を当該軌道レール２の長手方向から観察した図である。前記装着治具５は前記一対の支持部５４を前記軌道レール２の両側面の溝部２１に適合させ、当該軌道レール２に対してその長手方向の端部から挿入される。前記操作ハンドル５２を垂直に起立させた状態では、前記装着治具５の本体部５０の下面と前記軌道レール２の上面との間には隙間が存在し、前記軌道レール２に未装着のレールカバー４はこの隙間に位置している。
【００２２】
このように、前記操作ハンドル５２を垂直に起立させた状態で前記装着治具５を前記軌道レール２に組み付けた後、図５に示すように、前記軌道レール２の長手方向へ前記操作ハンドル５２を押し倒す（図5中の矢線Ａ）と、前記本体部５０の下面側に設けられた一方の摺接部５３が前記レールカバー４に接触し、当該レールカバー４を軌道レール２に向けて押圧することになる。また、前記操作ハンドル５２を押し倒す操作により、前記摺接部５３を中心とした回転運動が前記装着治具５に生じるので、前記スカート部５１に設けられた支持部５４が前記軌道レール２の溝部２１内で上方へ移動し、かかる支持部５４は当該溝部２１の上側に位置する転走面２０に接触する。尚、図5では前記装着治具５を前記本体部５０で半分に切断した状態で示している。
【００２３】
従って、前記操作ハンドル５２を前記軌道レール２の長手方向へ押し倒して、当該操作ハンドル５２に力のモーメントを加えると、前記支持部５４を支点としたてこの原理により、前記摺接部５３が作用点となって前記レールカバー４を前記軌道レール２に向けて強い力で押し下げることが可能となる。前記摺接部５３はレールカバー４をその幅方向の全域にわたって前記軌道レール２に向けて押圧するので、当該レールカバー４の一対の係止部４０は軌道レール２の角部との当接によって強制的に押し広げられて前記軌道レール２に装着され、各係止部４０の先端は前記軌道レール２に設けられたカバー固定溝２３に入り込んで、前記軌道レール２を把持する。これにより、前記レールカバー４は前記軌道レール２に対して強固に固定される。
【００２４】
そして、前記操作ハンドル５２に力のモーメントを加えた状態のまま、当該操作ハンドル５２を前記軌道レール２の長手方向へ押して、前記装着治具５を軌道レール２上で矢線Ｂ方向へ移動させると、前記レールカバー４は長手方向に関して前記軌道レール２に順次固定される。従って、前記装着治具５を前記軌道レール２の一端から他端へ移動させることにより、前記レールカバー４を前記軌道レール２に対して容易に装着することが可能である。
【００２５】
また、図３に示した前記装着治具５では、前記スカート部５１に設けられた前記支持部５４が前記本体部５０に形成された前記一対の摺接部５３の丁度中間に設けられているので、当該装着治具５を前記軌道レール２に組み付けた後、前記操作ハンドル５２を起立位置からいずれの方向へ倒した場合でも、いずれか一方の摺接部５３がレールカバー４を押圧することになる。すなわち、前記装着治具５は前記軌道レール２に対する組み付けに方向性がなく、その取扱いが容易なものとなっている。
【００２６】
図６は前記レールカバー４を前記軌道レール２に固定するための専用装着治具の第二実施形態を示すものである。前述した第一実施形態の装着治具5は前記軌道レール２に対して長手方向のいずれの方向へ押し進めても、前記レールカバー４を当該軌道レール２に取り付けることができたが、この第二実施形態の装着治具６は前記軌道レール２に対して一方向（矢線Ｃ方向）へ押し進めた場合のみ、前記レールカバー４を軌道レール２に押圧するように構成されている。
【００２７】
前記装着治具６は、前記軌道レール２の上面に重ねて設けられる本体部６０と、前記本体部６０から垂下して前記軌道レール２の両側面に対応する一対のスカート部６１とを有している。前記装着治具６は前記本体部６０及び前記一対のスカート部６１に三方を囲まれた凹所を有しており、この凹所に対して前記軌道レール２の上半体が収容されるようになっている。
【００２８】
前記本体部６０には前記凹所と反対側に操作ハンドル６２が設けられている。また、図６からは把握できないが、前記軌道レール２と面した前記本体部６０の下面側には前記レールカバー４を押圧する摺接部が設けられている。前記本体部６０の中央からは前記軌道レール２の上面に重なる拘束部６３が突出しており、この拘束部６３の下面側には前記軌道レール２の上面に摺接する規制面６４が設けられている。
【００２９】
一方、各スカート部６１からは前記拘束部６３と同一方向へ延長部６５が突出している。各延長部６５の内面側、すなわち前記軌道レール２の側面と対向する部位には支持部６６が設けられている。第一実施形態の装着治具５に設けられた支持部５４と同様に、前記支持部６６は、この第二実施形態の装着治具６を前記軌道レール２に適用した際に、前記軌道レール２の側面に形成された前記溝部２１に遊嵌する。
【００３０】
図7は前記装着治具6を前記軌道レール２の長手方向に沿って前記本体部６０で切断した断面図を示している。前記本体部６０の下面側には前記レールカバー４を押圧する摺接部６７が設けられている。前記摺接部６７は凸曲面として形成されている。また、前記摺接部６７の前方には当該摺接部６７に連続する導入部６８が設けられており、前記軌道レール２に重ねられたレールカバー４は前記導入部６８を経て前記摺接部６７へ導かれ、当該摺接部６７で軌道レール２に向けて押圧される。
【００３１】
図７から把握されるように、前記摺接部６７と前記支持部６５の距離は、前記摺接部６７と前記規制面６４との距離よりも短く設定されている。また、前記摺接部６７と前記規制面６４は、図７中に一点鎖線で示すように、前記本体部６０に対して同じ高さで形成されている。
【００３２】
図８は前記装着治具6の使用方法を示す図であり、前記軌道レール2に対する前記装着治具６の動きを分解して示している。この装着治具6は前記軌道レール２の端部から当該軌道レール２に組み付けて使用する。前記軌道レール２の端部においては、前記装着治具６の本体部６０を僅かに持ち上げるようにして当該装着治具６を傾け、前記支持部６６を前記軌道レール２の溝部２１に挿入する。この状態から前記操作ハンドル６２を軌道レール２の長手方向へ倒すようにして、当該操作ハンドル６２に対して矢線Ｄ方向の力のモーメントを加えると、前記支持部６６を支点としたてこの原理により、前記摺接部６７が作用点となって前記レールカバー４を前記軌道レール２に向けて強い力で押圧する。これにより、前記レールカバー４の一対の係止部４０は軌道レール２の角部との当接によって強制的に押し広げられて前記軌道レール２に装着され、各係止部４０の先端は前記軌道レール２に設けられたカバー固定溝２３に入り込む。これにより、前記レールカバー４の長手方向の端部は前記軌道レール２に対して強固に固定される。
【００３３】
次に、前記操作ハンドル６２を前記軌道レール２の長手方向（矢線Ｅ方向）へ押圧して前記装着治具６を押し進めると、前記拘束部６３の規制面６４が前記軌道レールに固定されたレールカバーの上に当接し、前記軌道レール２に対する装着治具６の姿勢が安定する。すなわち、前記摺接部６７が前記レールカバー４を軌道レール２に向けて押圧した状態が維持され、この状態のまま前記装着治具６を矢線Ｅ方向へ押し進めることで、前記レールカバー４が長手方向の全域にわたって前記軌道レール２に固定される。
【００３４】
従って、この第二実施形態の装着治具６では、前記規制面６４がレールカバー４の上に当接した後は、ユーザーが前記操作ハンドル６２に対して力のモーメントを加え続ける必要がなく、単に装着治具６を軌道レール２の長手方向に押圧するのみで簡単にレールカバー４を当該軌道レール２に固定することが可能となる。
【００３５】
図９は前記レールカバー４を前記軌道レール２に固定するための専用装着治具の第三実施形態を示すものである。この第三実施形態の装着治具７は前述した第一実施形態の装着治具５と略同一の構成を有しており、その使い方も前記装着治具５と略同一である。従って、第一実施形態の装着治具5と同一の構成については、図９中に第一実施形態と同一の符号を付し、それらの詳細な説明は省略する。
【００３６】
前記第一実施形態の装着治具５では前記本体部５０に対して操作ハンドル５２が固定的に設けられていたのに対し、この第三実施形態の装着治具７では操作ハンドル７０が前記本体部５０に対して矢線Ｆ方向へ回転自在に設けられている。すなわち、前記操作ハンドル７０を把持した状態で、前記本体部５０は当該操作ハンドル７０を中心として自在に回転することが可能である。
【００３７】
例えば、図５に示すように、第一実施形態の装着治具を矢線Ａ方向へ押し倒すと共に当該装着治具５を矢線Ｂ方向へ推し進めて、前記レールカバー４を前記軌道レール２に装着する場合、前記操作ハンドルを強く握ると、作業者の手から当該操作ハンドル５２に対してこれを捩じる力が作用し易い。仮にこのような操作ハンドル５２を捩じる力が発生すると、前記本体部５０にヨーイングが生じてしまい、前記摺接部５３が前記軌道レール２の幅方向の全域でレールカバー４に密着しないので、当該レールカバー４の取付け不良の発生が懸念される。
【００３８】
第三実施形態の装着治具７では前記操作ハンドル７０が前記本体部５０に対して回転自在に設けられているので、当該操作ハンドル７０に対してこれを捩じる力が作用したとしても、前記本体部５０にヨーイングが発生することはなく、前記摺接部５３と前記レールカバー４との間に隙間が発生するのを防止することが可能である。そのため、この第三実施形態の装着治具７を使用すれば、前記レールカバー４を前記軌道レール２の幅方向の全域において確実に当該軌道レール２に押圧して、前記レールカバー４を前記軌道レール２に対して確実に装着することができる。
【００３９】
一方、前記装着治具７の本体部５０の下面、すなわち前記軌道レール２と対向する面の中央には、突起状のストッパー部材７１が設けられている。このストッパー部材７１は、前記装着治具７が前記軌道レール２の端部に達して、前記摺接部５３が前記軌道レール２の端面を通過してしまった際に、当該軌道レール２の上面に接して、前記装着治具７のそれ以上の進行にブレーキをかけるようになっている。前記ストッパー部材７１を前記本体部５０の下面に設けるに際し、前記支持部５４と前記ストッパー部材７１との距離は、前記支持部５４と前記摺接部５３との距離よりも短く設定されている。
【００４０】
図１０は前記装着治具７を前記軌道レール２に沿って推し進め、前記レールカバー４を当該軌道レール２に装着している状態を示す図である。前記操作ハンドル７０の最上端に位置する力点に対してこれを前方へ押し倒す力Ｘを作用させると、前述したように、前記スカート部５１に設けられた支持部５４を支点としたてこの原理により、前記摺接部５３が作用点となって前記レールカバー４を前記軌道レール２に向けて押し下げる力Ｙが作用する。このとき、支点としての支持部５４と作用点としての摺接部５３の距離をＬとする。
【００４１】
一方、前記装着治具７が前記軌道レール２に沿って進行し、図１１に示すように、当該装着治具７が軌道レール２の端部に達した場合、前記摺接部５３が軌道レールの端面２ａを通過して当該軌道レール２から外れてしまう。これにより、力Ｘで前記操作ハンドル７０を押圧されていた前記装着治具７は大きく傾き、作業者は前記軌道レール２の周囲の機器に手をぶつけて負傷してしまう懸念がある他、当該操作ハンドル７０が軌道レール２の周囲の機器を棄損させてしまう懸念もある。
【００４２】
しかし、この第三実施形態の装着治具７では、前記摺接部５３が軌道レール２（レールカバー４）から外れると、当該摺接部５３に代えて前記ストッパー部材７１がレールカバー４の上面に接触し、それ以上の装着治具７の傾きを防止するようになっている。また、前記ストッパー部材７１は前記本体部５０の中央に設けられていることから、図１１に示すように、支点としての支持部５４と作用点としての摺接部５３の距離Ｌ１は図１０に示した距離Ｌよりも短いものとなっている。このため、作用点としてのストッパー部材７１が前記レールカバー４を下向きに押圧する力Ｙ１は、前記摺接部５３が前記レールカバー４を押圧する力Ｙ（図１０参照）よりも大きなものとなる。つまり、前記ストッパー部材７１が前記レールカバー４に接した瞬間に、作業者は前記軌道レール２に対して前記装着治具７がロックされたかのような大きな抵抗を感じ、装着治具７が前記軌道レール２の末端に達したことを感知することができる。
【００４３】
図１１に示す距離Ｌ１が図１０に示す距離Ｌよりも短いほど、前記ストッパー部材７１が前記レールカバー４を押圧する力Ｙ１は前記摺接部５３がレールカバー４を押圧する力Ｙよりも大きくなる。また、前記摺接部５３は前記レールカバー４の上を摺接しながら当該レールカバー４を前記軌道レール２に向けて押圧するので、当該摺接部５３の表面は摩擦係数が低く滑らかであることが好ましいが、前記ストッパー部材７１の材質として前記摺接部５３よりも摩擦係数の大きなゴム等を使用すれば、前記ストッパー部材７１が前記レールカバー４に接した際に、前記装着治具７を一層大きな力で軌道レール２に対してロックさせることが可能となる。
【００４４】
以上説明してきたように、本発明のレールカバーの装着治具によれば、前記操作ハンドルを力点、前記支持部を支点としたてこの原理により、前記摺接部が作用点となって前記レールカバーを前記軌道レールへ強力に押圧するので、当該レールカバーに設けられた一対の係止部の軌道レールに対する把持力が強い場合であっても、前記レールカバーを軌道レールに対して容易に装着することが可能である。
【００４５】
尚、第一乃至第三の各実施形態で示した装着治具については、支点となる支持部、作用点となる摺接部にローラを設け、当該ローラが軌道レールやレールカバーに当接しても差支えない。てこの原理の支点及び作用点にローラを設けることで、前記装着治具を一層容易に前記軌道レールの長方向へ移動させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１…運動案内装置、２…軌道レール、３…移動ブロック、４…レールカバー、５，６…装着治具、５０，６０…本体部、５２，６２…操作ハンドル、５３，６４…摺接部、５４，６６…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019002561.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019002561.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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