(57)【要約】【課題】空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することが可能なケーブルテレビ放送機器を提供する。【解決手段】ケーブルテレビ放送機器１００は、第１基板１１と、第１コネクタ１３とを含む基板モジュール１と、基板モジュール１を着脱自在に収容し、奥壁２３を含む筐体２と、筐体２に設置されるファン３と、第１の方向αに交差する主面４１Ａを有する第２基板４１と、第２基板４１に設置され第１コネクタ１３と電気的に接続される第２コネクタ４２とを有し、筐体２内に配置されるバックプレーン４とを備える。第１の方向αにおいて、開口部２９とファン３との間に、ファン３と間隔をおいてバックプレーン４が配置される。第１の方向αに沿った平面視において、ファン３とバックプレーン４とに重なりがある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に設置された第１コネクタと、を含む基板モジュールと、
開口部を有し、前記基板モジュールを前記開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に前記基板モジュールを収容し、前記第１の方向において前記開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む筐体と、
前記筐体に設置され、前記筐体内の気体を外部へと排出するファンと、
前記第１の方向に交差する主面を有する第２基板と、前記第２基板に設置され前記第１コネクタと電気的に接続される第２コネクタと、を有し、前記筐体内に配置されるバックプレーンと、を備え、
前記第１の方向において、前記開口部と前記ファンとの間に、前記ファンと間隔をおいて前記バックプレーンが配置され、
前記第１の方向に沿った平面視において、前記ファンと前記バックプレーンとに重なりがある、ケーブルテレビ放送機器。
【請求項２】
前記第１コネクタと前記ファンとの間に前記バックプレーンが配置される、請求項１に記載のケーブルテレビ放送機器。
【請求項３】
前記ファンは前記奥壁に設置されている、請求項１または請求項２に記載のケーブルテレビ放送機器。
【請求項４】
前記奥壁には、前記奥壁を厚み方向に貫通する貫通孔である通風孔が形成されており、
前記ファンは前記奥壁の外壁面の前記通風孔に対応する位置に設置されている、請求項３に記載のケーブルテレビ放送機器。
【請求項５】
前記奥壁には、前記奥壁を厚み方向に貫通する貫通孔である挿通孔が形成されており、
前記基板モジュールは、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタをさらに含み、
前記外部コネクタは、前記挿通孔を貫通し、前記筐体の外部へと突出する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブルテレビ放送機器。
【請求項６】
前記基板モジュールは、前記第１基板に設置された第３コネクタをさらに含み、
前記ケーブルテレビ放送機器は、
前記奥壁に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、
前記筐体内に配置され、前記第３コネクタおよび前記外部コネクタと電気的に接続される第４コネクタと、をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のケーブルテレビ放送機器。
【請求項７】
開口部を有するケーブルテレビ放送機器の筐体に対して第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に設置される基板モジュールであって、
主面を有する第１基板と、
前記第１基板に設置され、前記筐体の内部における電気的接続に用いられる第１コネクタと、
前記第１基板に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、を備え、
前記第１コネクタと前記外部コネクタとは、前記主面に沿う平面内において前記第１の方向および前記第１の方向に垂直な方向において異なる位置に配置される、基板モジュール。
【請求項８】
前記第１基板は、前記第１の方向に沿う長さが他の領域に比べて短い第１領域を含み、
前記第１の方向において、
前記第１コネクタは、前記開口部側となる側の端部とは反対側の前記第１領域の端部に配置されており、
前記外部コネクタは、前記開口部側となる側の端部とは反対側の前記他の領域の端部に配置されている、請求項７に記載の基板モジュール。
【請求項９】
第１基板と、前記第１基板に設置された第３コネクタとを含む基板モジュールと、
開口部を有し、前記基板モジュールを前記開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に前記基板モジュールを収容し、前記第１の方向において前記開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む筐体と、
前記奥壁に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、
前記筐体内に配置され、前記第３コネクタおよび前記外部コネクタと電気的に接続される第４コネクタと、を含むケーブルテレビ放送機器の保守方法であって、
前記第３コネクタと前記第４コネクタとを電気的に分離する工程と、
前記基板モジュールを前記筐体から前記第１の方向に沿って離脱させる工程と、
新たな前記基板モジュールを前記開口部から前記第１の方向に沿って前記筐体へと挿入する工程と、
前記第４コネクタと、前記新たな基板モジュールの前記第３コネクタとを電気的に接続する工程と、を備え、
前記分離する工程、前記離脱させる工程、前記挿入する工程および前記接続する工程は、前記外部コネクタと外部とを接続する外部配線が前記外部コネクタに接続された状態を維持しつつ実施される、ケーブルテレビ放送機器の保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ放送機器、基板モジュールおよびケーブルテレビ放送機器の保守方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルテレビ放送を提供するケーブルテレビ局においては、地上波テレビ放送、通信衛星などから受信した信号をケーブルテレビ伝送ネットワークに送出するケーブルテレビ放送機器（ヘッドエンド）が用いられる。ケーブルテレビ放送機器は、筐体内に各チャンネルに対応する基板モジュールが収容された構造を有する。ケーブルテレビ放送においては、多数のチャンネルが提供されるため、多数の基板モジュールが筐体内に収容される。基板モジュールに含まれる電子部品は、その動作に伴って熱を発生する。そのため、筐体内の冷却が重要となる。
【０００３】
このような電子機器を冷却するための手法として、空冷が挙げられる。筐体内を空冷により適切に冷却する種々の構造が提案されている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３５７１５号
【特許文献２】国際公開第２００７／０７０７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さらに多数のチャンネルが提供される場合、多数の基板モジュールが収容された筐体が積み重なるようにラック内に収容される。しかし、多数の筐体が積み重ねられると、保守の容易性が低下したり、広い設置場所が必要となったりする場合がある。そのため、ケーブルテレビ放送機器に対しては、コンパクト化が求められる。
【０００６】
そこで、空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することが可能なケーブルテレビ放送機器およびケーブルテレビ放送機器に含まれる基板モジュールを提供することを目的の１つとする。また、ケーブルテレビ放送機器の保守を容易とするケーブルテレビ放送機器の保守方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従ったケーブルテレビ放送機器は、第１基板と、第１基板に設置された第１コネクタと、を含む基板モジュールと、開口部を有し、基板モジュールを開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に基板モジュールを収容し、第１の方向において開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む筐体と、筐体に設置され、筐体内の気体を外部へと排出するファンと、第１の方向に交差する主面を有する第２基板と、第２基板に設置され第１コネクタと電気的に接続される第２コネクタと、を有し、筐体内に配置されるバックプレーンと、を備える。第１の方向において、開口部とファンとの間に、ファンと間隔をおいてバックプレーンが配置される。第１の方向に沿った平面視において、ファンとバックプレーンとに重なりがある。
【０００８】
本発明に従った基板モジュールは、開口部を有するケーブルテレビ放送機器の筐体に対して第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に設置される基板モジュールである。この基板モジュールは、主面を有する第１基板と、第１基板に設置され、筐体の内部における電気的接続に用いられる第１コネクタと、第１基板に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、を備える。第１コネクタと外部コネクタとは、上記主面に沿う平面内において第１の方向および第１の方向に垂直な方向において異なる位置に配置される。
【０００９】
本発明に従ったケーブルテレビ放送機器の保守方法は、基板モジュールと、筐体と、外部コネクタと、第４コネクタと、を含むケーブルテレビ放送機器の保守方法である。基板モジュールは、第１基板と、第１基板に設置された第３コネクタとを含む。筐体は、開口部を有し、基板モジュールを上記開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に基板モジュールを収容し、上記第１の方向において上記開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む。外部コネクタは、奥壁に設置され、外部との電気的接続に用いられる。第４コネクタは、筐体内に配置され、第３コネクタおよび外部コネクタと電気的に接続される。このケーブルテレビ放送機器の保守方法は、第３コネクタと第４コネクタとを電気的に分離する工程と、基板モジュールを筐体から第１の方向に沿って離脱させる工程と、新たな基板モジュールを開口部から第１の方向に沿って筐体へと挿入する工程と、第４コネクタと、新たな基板モジュールの第３コネクタとを電気的に接続する工程と、を備える。上記分離する工程、上記離脱させる工程、上記挿入する工程および上記接続する工程は、外部コネクタと外部とを接続する外部配線が外部コネクタに接続された状態を維持しつつ実施される。
【発明の効果】
【００１０】
上記ケーブルテレビ放送機器および基板モジュールによれば、空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することができる。上記ケーブルテレビ放送機器の保守方法によれば、ケーブルテレビ放送機器の保守作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。
【図２】実施の形態１におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるケーブルテレビ放送機器の内部の構造を示す概略斜視図である。
【図４】図１の線分ＩＶ−ＩＶに沿う概略断面図である。
【図５】実施の形態２におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。
【図６】実施の形態２におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。
【図７】実施の形態２におけるケーブルテレビ放送機器の内部の構造を示す概略斜視図である。
【図８】図５の線分ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う概略断面図である。
【図９】ケーブルテレビ放送機器の保守方法の概略手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施態様を列記して説明する。本願のケーブルテレビ放送機器は、第１基板と、第１基板に設置された第１コネクタと、を含む基板モジュールと、開口部を有し、基板モジュールを開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に基板モジュールを収容し、第１の方向において開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む筐体と、筐体に設置され、筐体内の気体を外部へと排出するファンと、第１の方向に交差する主面を有する第２基板と、第２基板に設置され第１コネクタと電気的に接続される第２コネクタと、を有し、筐体内に配置されるバックプレーンと、を備える。第１の方向において、開口部とファンとの間に、ファンと間隔をおいてバックプレーンが配置される。第１の方向に沿った平面視において、ファンとバックプレーンとに重なりがある。
【００１３】
本願のケーブルテレビ放送機器においては、第１の方向に沿った平面視において、ファンとバックプレーンとに重なりがある。そのため、第１の方向に沿った平面視におけるケーブルテレビ放送機器の投影面積を小さくすることができる。その結果、ケーブルテレビ放送機器のコンパクト化を達成することが可能となる。また、本願のケーブルテレビ放送機器では、第１の方向において、気流の妨げとなるバックプレーンが、ファンと間隔をおいて配置される。これにより、開口部側から筐体に流入した気体（空気）がバックプレーンを迂回してファンへと流入し、外部に排出される。そのため、空冷による適切な冷却を確保することができる。このように、本願のケーブルテレビ放送機器によれば、空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することができる。
【００１４】
上記ケーブルテレビ放送機器において、第１コネクタとファンとの間にバックプレーンが配置されてもよい。このようにすることにより、上記ケーブルテレビ放送機器の構造を容易に達成することができる。
【００１５】
上記ケーブルテレビ放送機器において、ファンは上記奥壁に設置されていてもよい。このようにすることにより、筐体内の気体を適切に外部へと排出することが容易となる。
【００１６】
上記ケーブルテレビ放送機器において、上記奥壁には、当該奥壁を厚み方向に貫通する貫通孔である通風孔が形成されていてもよい。ファンは上記奥壁の外壁面の通風孔に対応する位置に設置されていてもよい。このように、ファンを筐体の外壁に設置する構造を採用することにより、ケーブルテレビ放送機器の組立てが容易となる。
【００１７】
上記ケーブルテレビ放送機器において、上記奥壁には、当該奥壁を厚み方向に貫通する貫通孔である挿通孔が形成されていてもよい。基板モジュールは、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタをさらに含んでいてもよい。外部コネクタは、上記挿通孔を貫通し、筐体の外部へと突出してもよい。このように、基板モジュールに含まれる外部コネクタが筐体の外部に突出する構造を採用することにより、部品点数を抑制することができる。
【００１８】
上記ケーブルテレビ放送機器において、基板モジュールは、第１基板に設置された第３コネクタをさらに含んでいてもよい。上記ケーブルテレビ放送機器は、奥壁に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、筐体内に配置され、第３コネクタおよび外部コネクタと電気的に接続される第４コネクタと、をさらに備えていてもよい。このように、外部コネクタを筐体に設置した構造を採用することにより、たとえば基板モジュールを交換する保守作業が必要となった場合に、外部コネクタと外部との間の配線を維持した状態で、基板モジュールを筐体から離脱させることができる。その結果、保守作業に際して外部コネクタと外部との間の配線の着脱が不要となり、保守作業が容易となる。なお、第４コネクタと外部コネクタとが電気的に接続される状態には、第４コネクタと外部コネクタとが一体となった単一のコネクタである状態、より具体的にはたとえば単一のコネクタであって、電気の流れる方向の両端に接続口が配置される状態が含まれる。
【００１９】
本願の基板モジュールは、開口部を有するケーブルテレビ放送機器の筐体に対して第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に設置される基板モジュールである。この基板モジュールは、主面を有する第１基板と、第１基板に設置され、筐体の内部における電気的接続に用いられる第１コネクタと、第１基板に設置され、外部との電気的接続に用いられる外部コネクタと、を備える。第１コネクタと外部コネクタとは、上記主面に沿う平面内において第１の方向および第１の方向に垂直な方向において異なる位置に配置される。
【００２０】
本願の基板モジュールにおいては、体積が大きく気流の妨げとなる第１コネクタと外部コネクタとが、第１基板の主面に沿う平面内において第１の方向および第１の方向に垂直な方向において異なる位置に配置される。これにより、必要以上に第１基板を大きくすることなく、第１コネクタと外部コネクタとの間に十分な気体の流路を確保することが容易となる。その結果、本願の基板モジュールによれば、ケーブルテレビ放送機器の空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することができる。
【００２１】
上記基板モジュールにおいて、第１基板は、第１の方向に沿う長さが他の領域に比べて短い第１領域を含んでいてもよい。上記第１の方向において、第１コネクタは、開口部側となる側の端部とは反対側の第１領域の端部に配置されており、外部コネクタは、開口部側となる側の端部とは反対側の上記他の領域の端部に配置されていてもよい。このように、第１コネクタおよび外部コネクタを基板の端部に設置することにより、これらのコネクタと他の部品との接続が容易となる。
【００２２】
本願のケーブルテレビ放送機器の保守方法は、基板モジュールと、筐体と、外部コネクタと、第４コネクタと、を含むケーブルテレビ放送機器の保守方法である。基板モジュールは、第１基板と、第１基板に設置された第３コネクタとを含む。筐体は、開口部を有し、基板モジュールを上記開口部から第１の方向に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に基板モジュールを収容し、上記第１の方向において上記開口部とは反対側の端部に位置する奥壁を含む。外部コネクタは、奥壁に設置され、外部との電気的接続に用いられる。第４コネクタは、筐体内に配置され、第３コネクタおよび外部コネクタと電気的に接続される。このケーブルテレビ放送機器の保守方法は、第３コネクタと第４コネクタとを電気的に分離する工程と、基板モジュールを筐体から第１の方向に沿って離脱させる工程と、新たな基板モジュールを開口部から第１の方向に沿って筐体へと挿入する工程と、第４コネクタと、新たな基板モジュールの第３コネクタとを電気的に接続する工程と、を備える。上記分離する工程、上記離脱させる工程、上記挿入する工程および上記接続する工程は、外部コネクタと外部とを接続する外部配線が外部コネクタに接続された状態を維持しつつ実施される。
【００２３】
本願のケーブルテレビ放送機器の保守方法においては、第３コネクタと第４コネクタとを電気的に分離したうえで、基板モジュールを筐体から離脱させる。その後、新たな基板モジュール、すなわち交換用の基板モジュールまたは修理等された基板モジュールを筐体へと挿入し、第４コネクタと新たな基板モジュールの第３コネクタとを接続する。そして、これら一連の手順は、外部コネクタと外部とを接続する外部配線が外部コネクタに接続された状態を維持しつつ実施される。その結果、保守作業に際して外部コネクタと外部との間の配線の着脱が不要となり、容易に保守作業を実施することができる。
【００２４】
［本願発明の実施形態の詳細］
次に、本発明にかかるケーブルテレビ放送機器、基板モジュールおよびケーブルテレビ放送機器の保守方法の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２５】
（実施の形態１）
まず、図１〜図４を参照して実施の形態１のケーブルテレビ放送機器および基板モジュールについて説明する。図１は、正面右上方から見た実施の形態１におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。図２は、背面左上方から見た実施の形態１におけるケーブルテレビ放送機器の構造を示す概略斜視図である。図３は、筐体の内部構造および基板モジュールの構造を示すために筐体の上壁を除去した状態であって、一の基板モジュールが筐体に挿入される状態を示す概略斜視図である。図４は、図１の線分ＩＶ−ＩＶに沿う概略断面図（Ｙ−Ｚ平面における概略断面図）である。
【００２６】
図１〜図４を参照して、本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００は、ケーブルテレビ局において地上波テレビ放送、通信衛星などから受信した信号をケーブルテレビ伝送ネットワークに送出するケーブルテレビ放送機器（ヘッドエンド）である。ケーブルテレビ放送機器１００は、筐体２内に各チャンネルに対応する基板モジュール１が複数収容された構造を有する。ケーブルテレビ放送機器１００は、基板モジュール１と、筐体２と、ファン３と、バックプレーン４とを備える。
【００２７】
基板モジュール１は、図３および図４に示すように、平板状の形状を有する第１基板１１と、第１基板１１の一方の主面１１Ａ上に配置された複数の電子部品１２、第１コネクタ１３および外部コネクタ１４とを含む。第１基板１１は、プリント基板である。第１基板１１の一方の主面１１Ａ上、他方の主面上および内部には、銅などの導体からなる回路（図示しない）が形成されている。そして、この回路と電気的に接続されるように、主面１１Ａ上には、たとえばプロセッサ、メモリ、電解コンデンサ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）などの比較的体積の大きい複数の電子部品１２が配置されている。一方、主面１１Ａとは反対側の他方の主面上には、上記回路と電気的に接続されるように、たとえばチップコンデンサ、チップ抵抗などの比較的体積の小さい複数の電子部品が配置されている。第１コネクタ１３は、上記回路と電気的に接続されるように、主面１１Ａ上に配置されている。第１コネクタ１３は、筐体２の内部における電気的接続に用いられる。より具体的には、第１コネクタ１３は、たとえば電源供給、他の基板モジュールとの間の信号の送受信等のために用いられる。外部コネクタ１４は、上記回路と電気的に接続されるように、主面１１Ａ上に配置されている。外部コネクタ１４は、外部との電気的接続に用いられる。外部コネクタ１４は、たとえばＢＮＣコネクタ、Ｆ型コネクタなどである。
【００２８】
第１コネクタ１３と外部コネクタ１４とは、主面１１Ａに沿う平面内において第１の方向α（Ｙ軸方向）および第１の方向αに垂直な方向（Ｚ軸方向）において異なる位置に配置されている。より具体的には、第１基板１１は、第１の方向αに沿う長さ（Ｙ軸方向における長さ）が他の領域に比べて短い第１領域１１Ｂを含んでいる。第１の方向αにおいて、第１コネクタ１３は、開口部２９側となる側の端部とは反対側の第１領域１１Ｂの端部に配置されている。外部コネクタ１４は、開口部２９側となる側の端部とは反対側の第１領域１１Ｂ以外の領域の端部に配置されている。
【００２９】
図１および図３を参照して、基板モジュール１は、さらに保護プレート１６と、ハンドル１６Ａとを含む。保護プレート１６は、矩形平板状の形状を有する。保護プレート１６は、その主面が第１基板１１の一方の主面１１Ａを含む平面と交差（直交）するように、第１基板１１の外周面に接続されている。ハンドル１６Ａは、保護プレート１６の第１基板１１に接続される側とは反対側の主面に設置されている。筐体２から基板モジュール１を引き出す際に、作業者はハンドル１６Ａを保持することができる。
【００３０】
筐体２は、直方体状の箱の一の面に対応する壁が除去された形状を有する。すなわち、筐体２は、開口部２９を有する直方体箱状の形状を有する。筐体２は、基板モジュール１を開口部２９から第１の方向α（Ｙ軸方向）に沿って挿入および離脱させることにより着脱自在に複数の基板モジュール１を収容する。筐体２は、上壁２１と、底壁２２と、奥壁２３と、一対の側壁２４とを含む。ケーブルテレビ放送機器１００が設置された状態（ラックに収容された状態）において、図１〜図４におけるＸ−Ｙ平面が水平面に一致する。Ｚ軸方向が鉛直方向に一致する。上壁２１と底壁２２とは、筐体２の内部空間を挟んで互いに対向する。一対の側壁２４は、筐体２の内部空間を挟んで互いに対向する。奥壁２３は、第１の方向αにおいて開口部２９とは反対側の端部に位置する。基板モジュール１は、主面１１ＡがＹ−Ｚ平面に沿うように筐体２内に収容される。基板モジュール１は、主面１１Ａが上壁２１および底壁２２の内壁面に沿う平面に交差するように（直交するように）筐体２内に収容される。上壁２１および底壁２２には、冷却用気体（空気）を導入するための貫通孔は形成されていない。
【００３１】
ファン３は、筐体２に設置され、筐体２内の気体を外部へと排出する。ファン３は、奥壁２３に設置されている。より具体的には、図４を参照して、ファン３は、中心軸周りに回転することにより気流を形成する本体３２と、本体３２を収容するケース３１とを含む。奥壁２３には、奥壁２３を厚み方向に貫通する貫通孔である通風孔２３Ｂが形成されている。そして、ファン３は奥壁２３の外壁面の通風孔２３Ｂに対応する位置に設置されている。
【００３２】
図３および図４を参照して、バックプレーン４は、第１の方向αに交差（直交）する主面４１Ａを有する第２基板４１と、第２基板４１の主面４１Ａ上に配置され第１コネクタ１３と電気的に接続される第２コネクタ４２とを含む。主面４１Ａは、Ｙ軸方向に直交し、Ｘ−Ｚ平面に平行となっている。第２基板４１は、一方の側壁２４から他方の側壁２４に至るように、筐体２内に配置されている。第２コネクタ４２は、筐体２に収容可能な基板モジュール１の個数に対応する個数だけ第２基板４１上に配置される。
【００３３】
バックプレーン４は、第１の方向αにおいて、開口部２９とファン３との間に配置される。バックプレーン４は、第１の方向αにおいて、ファン３と間隔をおいて配置されている。すなわち、バックプレーン４とファン３との間に空間が存在する。バックプレーン４は、第１コネクタ１３とファン３との間に配置されている。第１の方向αに沿った平面視において、ファン３とバックプレーン４とに重なりがある。本実施の形態においては、第１の方向αに沿った平面視において、ファン３のＺ軸方向（主面１１Ａに沿う平面内において第１の方向αに垂直な方向）の幅の中にバックプレーン４のＺ軸方向の幅が含まれている。
【００３４】
図４を参照して、筐体２の奥壁２３には、奥壁２３を厚み方向に貫通する貫通孔である挿通孔２３Ａが形成されている。そして、第１基板１１上の外部コネクタ１４は、挿通孔２３Ａを貫通し、筐体２の外部へと突出している。外部コネクタ１４には、外部コネクタ１４と外部とを接続する外部配線９１が接続されている。
【００３５】
本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００においては、第１の方向αに沿った平面視において、ファン３とバックプレーン４とが重なっている。そのため、第１の方向αに沿った平面視におけるケーブルテレビ放送機器１００の投影面積が小さくなっている。より具体的には、本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００においては、ファン３およびバックプレーン４の筐体２の高さ方向（Ｚ軸方向）における位置が重なっている。そのため、筐体２の高さを抑制することができる。その結果、ケーブルテレビ放送機器１００のコンパクト化、より具体的には低背型のケーブルテレビ放送機器１００の提供が実現されている。また、図４を参照して、ケーブルテレビ放送機器１００では、第１の方向αにおいて、気流の妨げとなるバックプレーン４が、ファン３と間隔をおいて配置されている。これにより、開口部２９側から筐体２に流入した気体（空気）が、エアフローβに沿ってバックプレーン４を迂回してファン３へと流入し、外部に排出される。そのため、空冷による適切な冷却が確保されている。このように、ケーブルテレビ放送機器１００は、空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化が達成されたケーブルテレビ放送機器となっている。
【００３６】
さらに、本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００においては、バックプレーン４およびファン３は、筐体２の高さ方向（Ｚ軸方向）において、筐体２の中央よりも上部（底壁２２に比べて上壁２１に近い側）に配置されていることが好ましい。これにより、加熱されて密度が小さくなった気体（空気）をファン３によってスムーズに外部へと排出することができる。本願のケーブルテレビ放送機器において上記構成は必須の構成ではないが、これを充足することにより、より高効率な空冷による冷却を達成することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の基板モジュール１においては、体積が大きく気流の妨げとなる第１コネクタ１３と外部コネクタ１４とが、第１基板１１の主面１１Ａに沿う平面内（Ｙ−Ｚ平面内）において第１の方向α（Ｙ軸方向）および第１の方向に垂直な方向（Ｚ軸方向）において異なる位置に配置されている。これにより、必要以上に第１基板１１を大きくすることなく、第１コネクタ１３と外部コネクタ１４との間に十分な気体の流路（エアフローβ）を確保することが容易となっている。その結果、基板モジュール１は、ケーブルテレビ放送機器１００の空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することが可能な基板モジュールとなっている。
【００３８】
さらに、第１基板１１上の第１コネクタ１３と底壁２２側の第１基板１１の端部との間には、第１コネクタ１３よりも主面１１Ａからの突出高さの大きい部品を配置しないようにすることが好ましい。これにより、バックプレーン４を迂回するスムーズなエアフローを確保することができる。本願の基板モジュールにおいて上記構成は必須の構成ではないが、これを充足することにより、より高効率な空冷による冷却を達成することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、図５〜図８を参照して、他の実施の形態である実施の形態２について説明する。図５、図６、図７および図８は、それぞれ実施の形態１の説明に用いた図１、図２、図３および図４に対応する図である。
【００４０】
本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００および基板モジュール１は、基本的には実施の形態１の場合と同様の構造を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態２におけるケーブルテレビ放送機器１００においては、外部コネクタ５が筐体２の奥壁２３に設置される点等において、実施の形態１の場合とは異なっている。
【００４１】
図５〜図８を参照して、実施の形態２の基板モジュール１は、第１基板１１上に配置された第３コネクタ１５をさらに含んでいる。実施の形態２の第１基板１１は、実施の形態１の場合とは異なり、第１の方向αにおける長さが他の領域に比べて短い第１領域１１Ｂを有していない。すなわち、第１基板１１は、第１の方向α（Ｙ軸方向）における長さが一定の矩形板状の形状を有している。第３コネクタ１５は、第１の方向αにおいて、開口部２９側となる側の端部とは反対側の主面１１Ａの端部に配置されている。外部コネクタ５は、筐体２の奥壁２３に設置されている。外部コネクタ５は、たとえばＢＮＣコネクタ、Ｆ型コネクタなどである。そして、ケーブルテレビ放送機器１００は、筐体２内に配置され、第３コネクタ１５と電気的に接続される第４コネクタ６２と、第４コネクタ６２と外部コネクタ５とを電気的に接続する第１配線９２とをさらに備えている。
【００４２】
より具体的には、図７および図８を参照して、ケーブルテレビ放送機器１００は、筐体２内に配置されるサブバックプレーン６をさらに備えている。サブバックプレーン６は、第１の方向αに交差（直交）する主面６１Ａを有する第３基板６１と、第３基板６１の主面６１Ａ上に配置され第３コネクタ１５と電気的に接続される第４コネクタ６２とを含む。主面６１Ａは、Ｙ軸方向に直交し、Ｘ−Ｚ平面に平行となっている。第３基板６１は、一方の側壁２４から他方の側壁２４に至るように、筐体２内に配置されている。第４コネクタ６２は、筐体２に収容可能な基板モジュール１の個数に対応する個数だけ第３基板６１上に配置される。
【００４３】
本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００では、外部コネクタ５が筐体に設置されている。そのため、たとえば基板モジュール１を交換する保守作業が必要となった場合に、外部コネクタ５に外部配線９１を接続した状態を維持しつつ、基板モジュール１を筐体２から離脱させることができる。その結果、保守作業に際して外部配線９１の着脱が不要となり、保守作業が容易となる。具体的な保守作業の手順については、後述の実施の形態３において説明する。
【００４４】
（実施の形態３）
次に、本願のケーブルテレビ放送機器の保守方法の一実施の形態について説明する。本実施の形態の保守方法では、上記実施の形態２のケーブルテレビ放送機器１００の保守方法を一例として説明する。
【００４５】
図９を参照して、本実施の形態のケーブルテレビ放送機器の保守方法においては、まず外部コネクタからの出力を遮断する（工程（Ｓ１０））。具体的には、図８を参照して、外部配線９１を介した外部コネクタ５から外部への出力が遮断される。このとき、図１を参照して、複数の基板モジュール１のうち保守作業の対象となる基板モジュール１以外の基板モジュール１により保守作業の対象となる基板モジュール１の機能を代行させる状態にするともに、外部コネクタ５から外部への出力を遮断することにより、放送が中断することを回避することができる。この作業は、たとえば外部に設置されたコントロールモジュール（図示しない）を操作することにより実施することができる。
【００４６】
図９および図８を参照して、次に、第３コネクタ１５と第４コネクタ６２とを電気的に分離する（工程（Ｓ２０））。具体的には、図８を参照して、作業者がハンドル１６Ａを保持しつつ、基板モジュール１を第１の方向αに沿って奥壁２３から離れる向きに引く。これにより、第３コネクタ１５と第４コネクタ６２とが分離されるとともに、第１コネクタ１３と第２コネクタ４２とが分離される。このとき、第４コネクタ６２と外部コネクタ５とは、第１配線９２により接続された状態が維持される。
【００４７】
次に、基板モジュール１を筐体２から第１の方向αに沿って離脱させる（工程（Ｓ３０））。引き出された基板モジュール１がクリーニング等を実施することで再利用可能なものであれば、クリーニング等が実施される。また、引き出された基板モジュール１が修理することにより再利用可能なものであれば、修理が実施される。一方、基板モジュール１が再利用されない場合、代替品が準備される。
【００４８】
次に、新たな基板モジュール１を開口部２９から第１の方向αに沿って筐体２へと挿入する（工程（Ｓ４０））。ここで、挿入される新たな基板モジュール１は、工程（Ｓ３０）において引き出された後、クリーニング等または修理が実施されたものであってもよいし、代替品であってもよい。
【００４９】
次に、第４コネクタ６２と、上記新たな基板モジュール１の第３コネクタ１５とを電気的に接続する（工程（Ｓ５０））。具体的には、図８を参照して、基板モジュール１を第１の方向αに沿って奥壁２３に向けて押し込む。これにより、第３コネクタ１５と第４コネクタ６２とが接続されるとともに、第１コネクタ１３と第２コネクタ４２とが接続される。
【００５０】
図９および図８を参照して、次に、外部コネクタ５からの出力の遮断を解除する（工程（Ｓ６０））。具体的には、図８を参照して、外部配線９１を介した外部コネクタ５から外部への出力の遮断が解除される。このとき、図１を参照して、複数の基板モジュール１のうち保守作業の対象となる基板モジュール１以外の基板モジュール１により保守作業の対象となる基板モジュール１の機能を代行させる状態としていた場合、上記遮断の解除とともに、代行を停止する。以上の手順により、本実施の形態のケーブルテレビ放送機器の保守方法は完了する。
【００５１】
本実施の形態のケーブルテレビ放送機器１００の保守方法においては、外部コネクタ５からの出力を遮断するとともに、第３コネクタ１５と第４コネクタ６２とを電気的に分離したうえで、基板モジュール１を筐体２から離脱させる。その後、新たな基板モジュール１を筐体２へと挿入し、第４コネクタ６２と新たな基板モジュール１の第３コネクタ１５とを接続したうえで、外部コネクタ５からの出力の遮断を解除する。そして、これらの作業の間、外部配線９１が外部コネクタ５に接続された状態が維持される。その結果、保守作業に際して外部配線９１の着脱が不要となり、容易に保守作業を実施することができる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本願のケーブルテレビ放送機器および基板モジュールは、空冷による適切な冷却を確保しつつコンパクト化を達成することが求められるケーブルテレビ放送機器および基板モジュールに、特に有利に適用され得る。本願のケーブルテレビ放送機器の保守方法は、簡素化が求められるケーブルテレビ放送機器の保守作業に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００５４】
１  基板モジュール
２  筐体
３  ファン
４  バックプレーン
５  外部コネクタ
６  サブバックプレーン
１１  第１基板
１１Ａ  主面
１１Ｂ  第１領域
１２  電子部品
１３  第１コネクタ
１４  外部コネクタ
１５  第３コネクタ
１６  保護プレート
１６Ａ  ハンドル
２１  上壁
２２  底壁
２３  奥壁
２３Ａ  挿通孔
２３Ｂ  通風孔
２４  側壁
２９  開口部
３１  ケース
３２  本体
４１  第２基板
４１Ａ  主面
４２  第２コネクタ
６１  第３基板
６１Ａ  主面
６２  第４コネクタ
９１  外部配線
９２  第１配線
１００  ケーブルテレビ放送機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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