(57)【要約】【課題】作業性を向上させる。【解決手段】確認端末１は、複数の通信装置２のうち少なくとも１つの通信装置２に対し、少なくとも１つの通信装置２にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信する。また、確認端末１は、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置２に入力された確認結果を、通信装置２ごとに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信し、
前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知する
確認端末。
【請求項２】
前記確認結果には、前記複数の通信装置のうち前記確認結果が入力された通信装置の呼出、前記通信装置が設置されている前記管理領域への訪問、及び無回答を含む複数の要望のうちの少なくとも１つが含まれる
請求項１に記載の確認端末。
【請求項３】
前記施設への訪問者の操作を受け付ける操作部を備え、
前記確認結果に前記訪問が含まれる場合、前記操作部が前記訪問者の特定の操作を受け付けることによって、前記施設の出入口を開閉する開閉部材を解錠させる
請求項２に記載の確認端末。
【請求項４】
前記確認結果に前記訪問が含まれる場合、前記施設の出入口を開閉する開閉部材を解錠させる
請求項２に記載の確認端末。
【請求項５】
前記確認情報には、前記管理領域への配達物の配達に関する確認が含まれる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の確認端末。
【請求項６】
前記確認情報には、前記施設への訪問者に関する情報が含まれる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の確認端末。
【請求項７】
前記施設の共用ロビーに設置されるロビーインターホンである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の確認端末。
【請求項８】
前記施設への訪問者が所持する携帯端末である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の確認端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力部を備える
通信装置。
【請求項１０】
前記入力部は、前記複数の通信装置のうち前記確認結果が入力された通信装置の呼出、及び前記通信装置が設置されている前記管理領域への訪問を含む複数の確認結果のうちの少なくとも１つの入力を受け付ける
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の確認端末と、
請求項９又は１０に記載の通信装置と、を備える
確認システム。
【請求項１２】
前記確認結果には、前記複数の通信装置のうち前記確認結果が入力された通信装置の呼出、前記通信装置が設置されている前記管理領域への訪問、及び無回答を含む複数の要望のうちの少なくとも１つが含まれており、
前記確認結果に前記訪問が含まれる場合、前記施設の出入口を開閉する開閉部材を解錠させる
請求項１１に記載の確認システム。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、
複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信する送信ステップと、
前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知する通知ステップと、を実行させるための確認端末用プログラム。
【請求項１４】
コンピュータシステムに、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを実行させるための通信装置用プログラム。
【請求項１５】
複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信する送信ステップと、
前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知する通知ステップと、を含む
確認端末の制御方法。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを含む
通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、確認端末、通信装置、確認システム、確認端末用プログラム、通信装置用プログラム、確認端末の制御方法及び通信装置の制御方法に関する。本開示は、より詳細には、管理領域に設置される通信装置と通信可能な確認端末、通信装置、確認システム、確認端末用プログラム、通信装置用プログラム、確認端末の制御方法及び通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インターホン子機とインターホン親機との間で通話可能なインターホンシステムが記載されている。特許文献１に記載のインターホンシステムは、住戸の外玄関や集合住宅の共用玄関などに設置されるインターホン子機と、住戸内に設置されてインターホン子機との間で通話を行うインターホン親機とで構成される。
【０００３】
特許文献１に記載のインターホンシステムでは、来訪者がインターホン子機にてインターホン親機を呼び出す操作を行うと、インターホン親機から呼出音が鳴動される。そして、応対者（居住者）がインターホン親機の応答釦を操作すると、インターホン親機とインターホン子機との間でインターホン通話が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のインターホンシステム（確認システム）では、例えば配達業者が複数の住戸に対して配達物を配達する場合において住戸ごとに配達しており、作業性がよくなかった。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされており、作業性を向上させることができる確認端末、通信装置、確認システム、確認端末用プログラム、通信装置用プログラム、確認端末の制御方法及び通信装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る確認端末は、複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信する。前記複数の通信装置は、複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる。前記確認端末は、前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知する。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信装置は、前記確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力部を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る確認システムは、前記確認端末と、前記通信装置と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様に係る確認端末用プログラムは、コンピュータシステムに、送信ステップと、通信ステップと、を実行させるためのプログラムである。前記送信ステップは、複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信するステップである。前記複数の通信装置は、複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる。前記通知ステップは、前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知するステップである。
【００１１】
本開示の一態様に係る通信装置用プログラムは、コンピュータシステムに、入力ステップを実行させるためのプログラムである。前記入力ステップは、前記確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付けるステップである。
【００１２】
本開示の一態様に係る確認端末の制御方法は、送信ステップと、通知ステップと、を含む。前記送信ステップは、複数の通信装置のうち少なくとも１つの通信装置に対し、前記少なくとも１つの通信装置にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信するステップである。前記複数の通信装置は、複数の管理領域を含む施設において前記複数の管理領域に一対一に対応して設けられる。前記通知ステップは、前記確認情報に対応して前記少なくとも１つの通信装置に入力された前記確認結果を、前記通信装置ごとに通知するステップである。
【００１３】
本開示の一態様に係る通信装置の制御方法は、前記確認端末から受信する前記確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、作業性を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る確認端末、通信装置及び確認システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２Ａは、同上の確認端末の構成を示すブロック図、図２Ｂは、同上の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、同上の確認端末に表示される画面であって、確認端末の動作を説明するための画面である。
【図４】図４は、同上の通信装置に表示される画面であって、通信装置の動作を説明するための画面である。
【図５】図５は、同上の確認システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）概要
以下、本実施形態に係る確認端末、通信装置及び確認システムの概要について説明する。
【００１７】
本実施形態に係る確認システムは、複数の管理領域を含む施設において、複数の管理領域のうち少なくとも１つの管理領域からの確認結果より、少なくとも１つの管理領域からの要望を取得するためのシステムである。本実施形態に係る確認システム３００は、図１に示すように、複数（図示例では２つ）の管理領域１００を含む施設２００に適用される。本実施形態では一例として、施設２００はマンション等の集合住宅であり、各管理領域１００は集合住宅の各住戸である。確認システム３００は、確認端末１と、複数（図示例では２つ）の通信装置２と、を備えている。確認端末１は、本実施形態では一例として、集合住宅の共用ロビーに設置されるロビーインターホン（共用端末）１０である。また、複数の通信装置２の各々は、集合住宅の各住戸内に設置されるインターホン親機（住戸親機）２０である。すなわち、本実施形態に係る確認システム３００は、ロビーインターホン１０とインターホン親機２０とを備える集合住宅用のインターホンシステムに適用される。
【００１８】
確認システム３００が適用されるインターホンシステムは、図１に示すように、ロビーインターホン１０と、複数（図示例では２つ）のインターホン親機２０と、制御装置３と、複数（図示例では２つ）のインターホン子機４と、を備えている。
【００１９】
ロビーインターホン１０（確認端末１）は、上述のように、集合住宅（施設２００）の共用ロビーに設置されている。ロビーインターホン１０は、各インターホン親機２０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。
【００２０】
複数のインターホン親機２０（通信装置２）の各々は、上述のように、集合住宅の各住戸（管理領域１００）内に設置されている。各インターホン親機２０は、ロビーインターホン１０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の受信等）を行うように構成されている。また、各インターホン親機２０は、本実施形態では、住戸内に設置されているルータ６を介してインターネット等のネットワークＮＴ１に接続可能である。そのため、各インターホン親機２０は、ネットワークＮＴ１に接続されているサーバ５に接続することができる。サーバ５は、例えば、配達会社が所有する情報配信用のサーバである。また、各インターホン親機２０は、ルータ６を介して、各住戸の住人が所持する携帯端末（例えば、スマートフォン等）８とも接続可能である。携帯端末８とルータ６との間の通信は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信である。
【００２１】
制御装置３は、ロビーインターホン１０と各インターホン親機２０との間において、呼出制御を行い、信号を中継するように構成されている。制御装置３は、例えば、集合住宅の管理室に設置されている。制御装置３は、例えば、訪問者Ｐ１（図３Ａ参照）がロビーインターホン１０を用いてインターホン親機２０を呼び出したときに、ロビーインターホン１０とインターホン親機２０との間で送受信される信号を中継する。制御装置３は、信号線Ｌ１を介して各インターホン親機２０に接続され、かつ信号線Ｌ２を介してロビーインターホン１０に接続されている。また、制御装置３は、管理室に設置されているルータ７を介してネットワークＮＴ１に接続可能である。したがって、制御装置３は、上述のインターホン親機２０と同様に、ネットワークＮＴ１を介してサーバ５に接続することができる。さらに、制御装置３は、開閉部材９に接続されており、開閉部材９に対して制御信号を出力することによって開閉部材９を開閉（又は施解錠）させる。開閉部材９は、本実施形態では一例として、集合住宅の共用ロビーに設置される自動ドアである。
【００２２】
複数のインターホン子機４の各々は、例えば、集合住宅の各住戸の外玄関に設置されている。複数のインターホン子機４は、複数のインターホン親機２０と一対一に対応している。複数のインターホン子機４の各々は、信号線Ｌ３を介して対応するインターホン親機２０に接続されており、対応するインターホン親機２０との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。信号線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の各々は、例えば、ツイストペアケーブルである。
【００２３】
ところで、上述の特許文献１に記載のインターホンシステムでは、例えば配達業者が複数の住戸に対して配達物を配達する場合において住戸ごとに配達しており、作業性がよくなかった。
【００２４】
本実施形態に係る確認端末１、通信装置２及び確認システム３００は、訪問者Ｐ１（図３Ａ参照）の作業性を向上させることができるように、以下のように構成されている。
【００２５】
本実施形態に係る確認端末１は、複数の通信装置２のうち少なくとも１つの通信装置２に対し、少なくとも１つの通信装置２にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信する。また、確認端末１は、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置２に入力された確認結果を、通信装置２ごとに通知する。複数の通信装置２は、複数の管理領域１００を含む施設２００において複数の管理領域１００に一対一に対応して設けられる。
【００２６】
ここでいう「確認情報」とは、訪問者Ｐ１が施設２００へ訪問した理由を通知するための情報であり、本実施形態では一例として、配達業者が配達物の配達にきたことを通知するための情報である。言い換えると、確認情報には、管理領域１００への配達物の配達に関する確認が含まれる。また、ここでいう「確認結果」（以下、「回答結果」ともいう）とは、確認情報に対する管理領域１００のユーザ（住人）からの回答（要望）内容であり、本実施形態では一例として、呼出、訪問、及び無回答を含む複数の要望が含まれている。「呼出」とは、複数の通信装置２のうち確認結果が入力された通信装置２を呼び出すことである。「訪問」とは、通信装置２が設置されている管理領域１００を訪れることである。「無回答」とは、例えば、留守等によって管理領域１００からの回答がない場合である。
【００２７】
また、本実施形態に係る通信装置２は、上述の確認端末１から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力部２３（図２Ｂ参照）を備える。さらに、本実施形態に係る確認システム３００は、上述の確認端末１と、上述の通信装置２と、を備える。
【００２８】
本実施形態に係る確認端末１、通信装置２及び確認システム３００によれば、確認端末１が通信装置２からの確認結果を通信装置２ごとに通知するように構成されているので、訪問者Ｐ１は、確認端末１の通知に従って対応することができる。そのため、訪問者Ｐ１が管理領域１００ごとに対応する場合と比較して、訪問者Ｐ１の作業性を向上させることができる。
【００２９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る確認端末１及び通信装置２の詳細について、図１及び図２を参照して説明する。
【００３０】
（２．１）確認端末
まず、確認端末１（ロビーインターホン１０）について説明する。確認端末１は、図２に示すように、端末側通信部１１と、端末側制御部１２と、通知部１３と、操作部１４と、撮像部１５と、を備えている。さらに、確認端末１は、通信装置２（インターホン親機２０）との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）等を備えている。
【００３１】
端末側通信部１１は、通信装置２と通信するための通信インタフェースである。端末側通信部１１は、図１に示すように、信号線Ｌ２を介して制御装置３に接続されている。図１では、信号線Ｌ２を１本の線で示している。端末側通信部１１は、制御装置３の通信部を介して、通信装置２との間で双方向に通信可能に構成されている。端末側通信部１１は、通信装置２に対して通信信号を送信するように構成されている。通信信号には、音声信号、映像信号及び制御信号等が含まれている。さらに、通信装置２に対して確認結果を要求する場合には、通信装置２にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報が通信信号に含まれる。また、端末側通信部１１は、制御装置３の通信部を介して通信装置２から送信される通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号等を取得する。音声信号は、端末側制御部１２を介して通話部へ出力される。
【００３２】
端末側制御部１２は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、端末側制御部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが端末側制御部１２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３３】
通知部１３は、端末側通信部１１を介して受信した、通信装置２からの確認結果を通知するように構成されている。通知部１３は、例えば図１に示すように、確認端末１の筐体の前面に設けられた表示部１３０を有している。すなわち、本実施形態では、通知部１３は、通信装置２からの確認結果を表示部１３０に表示させる。また、本実施形態では、確認端末１が通話部を備えているため、通話部のスピーカを介して通信装置２の確認結果を音声にて出力してもよい。ここで、確認端末１がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部１３０と操作部１４とを兼ねることになる。
【００３４】
操作部１４は、施設２００への訪問者Ｐ１の操作を受け付けるように構成されている。操作部１４は、例えば、複数の押ボタンスイッチ（テンキー、「＊」ボタン、呼出ボタン等）を有する入力インタフェースである。
【００３５】
撮像部１５は、撮像素子を有し、被写体（訪問者Ｐ１等）を撮像するためのカメラである。本実施形態では、訪問者Ｐ１が確認端末１を操作する際に少なくとも訪問者Ｐ１の顔を撮像できるように、撮像部１５の撮像エリア（視野）は、確認端末１の前方に設定されている。本実施形態では、撮像部１５は動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態では、撮像部１５はカラー画像を撮像するカメラである。
【００３６】
撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサである。撮像部１５は、被写体からの光をレンズ等の光学系によって撮像素子の撮像面（受光面）上に結像させ、撮像素子にて被写体からの光を電気信号に変換する。そして、撮像部１５は、撮像素子の出力信号を映像信号として端末側制御部１２へ出力する。
【００３７】
（２．２）通信装置
次に、通信装置２について説明する。通信装置２は、図２に示すように、装置側通信部２１と、装置側制御部２２と、入力部２３と、表示部２４と、を備えている。また、通信装置２は、確認端末１及びインターホン子機４との間で通話を実現するための通話部（スピーカ及びマイクロホンを含む）等を備えている。
【００３８】
装置側通信部２１は、確認端末１及びインターホン子機４と通信するための通信インタフェースである。装置側通信部２１は、信号線Ｌ１を介して制御装置３に接続されている。図１では、信号線Ｌ１を１本の線で示している。装置側通信部２１は、制御装置３の通信部を介して、確認端末１との間で双方向に通信可能に構成されている。装置側通信部２１は、確認端末１に対して通信信号を送信するように構成されている。通信信号には、音声信号及び制御信号等が含まれている。さらに、確認端末１からの確認情報に対する確認結果が入力されている場合には、確認結果が通信信号に含まれる。また、装置側通信部２１は、通信部を介して確認端末１から送信される通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号及び映像信号等を取得する。音声信号は、装置側制御部２２を介して通話部へ出力され、映像信号は、装置側制御部２２を介して表示部２４へ出力される。
【００３９】
また、装置側通信部２１は、信号線Ｌ３を介してインターホン子機４に接続されている。図１では、信号線Ｌ３を１本の線で示している。装置側通信部２１は、インターホン子機４との間で双方向に通信可能に構成されている。装置側通信部２１は、インターホン子機４に対して通信信号を送信するように構成されている。通信信号には、音声信号及び制御信号等が含まれている。また、装置側通信部２１は、インターホン子機４から送信される通信信号を受信し、受信した通信信号を復調することで音声信号及び映像信号等を取得する。音声信号は、装置側制御部２２を介して通話部へ出力され、映像信号は、装置側制御部２２を介して表示部２４へ出力される。
【００４０】
装置側制御部２２は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、装置側制御部２２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが装置側制御部２２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４１】
入力部２３は、確認端末１からの確認情報に対する確認結果を入力するための入力インタフェースである。入力部２３は、例えば、複数の押ボタンスイッチ（テンキー、応答ボタン等）を有している。
【００４２】
表示部２４は、例えば液晶ディスプレイである。ここで、通信装置２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが入力部２３と表示部２４とを兼ねることになる。
【００４３】
（３）動作
次に、確認システム３００（確認端末１及び通信装置２）の動作について、図３Ａ〜図３Ｄ、図４及び図５を参照して説明する。以下では、確認端末１（ロビーインターホン１０）から２つの通信装置２（インターホン親機２０）に向けて、配達物の配達に対する確認を行う場合を例として説明する。また、２つの通信装置２のうちの一方を通信装置２Ａ、他方を通信装置２Ｂと区別して説明する。さらに、通信装置２Ａが設置されている管理領域１００を「管理領域１００Ａ」、通信装置２Ｂが設置されている管理領域１００を「管理領域１００Ｂ」と区別して説明する。
【００４４】
図３Ａは、確認端末１の表示部１３０に表示されている初期画面１３１である。初期画面１３１の上寄りの位置には、操作方法を表示する操作表示部１３１Ａが配置されている。また、初期画面１３１において操作表示部１３１Ａの下側で、かつ左寄りの位置には、撮像部１５にて撮像される映像を表示する映像表示部１３１Ｂが配置されている。本実施形態では、２つの管理領域１００Ａ，１００Ｂに配達物を配達にきた配達業者（訪問者Ｐ１）が映像表示部１３１Ｂに表示されている。訪問者Ｐ１は、表示部１３０に表示されている操作表示部１３１Ａに従って所定の操作を行う（図５中のステップＳ１）。具体的には、訪問者Ｐ１は、操作部１４の「＊」ボタンを２回押した後、呼出ボタンを押す。これにより、表示部１３０の表示画面が、初期画面１３１から登録画面１３２（図３Ｂ参照）へ移行する。なお、操作部１４のテンキーを用いて部屋番号を入力した後、呼出ボタンを押した場合には、入力した部屋番号の通信装置２を呼び出すことができる（以下、「呼出モード」という）。
【００４５】
登録画面１３２は、訪問者Ｐ１の映像を登録するための画面である。登録画面１３２の右寄りの位置には、登録方法を表示する登録表示部１３２Ａが配置されている。また、登録画面１３２の左寄りの位置には、初期画面１３１と同様に、撮像部１５にて撮像される映像を表示する映像表示部１３２Ｂが配置されている。訪問者Ｐ１は、登録表示部１３２Ａに従って映像表示部１３２Ｂに表示されている映像を登録するための処理を行う（図５中のステップＳ２）。具体的には、訪問者Ｐ１は、自分の顔が映像表示部１３２Ｂに表示されている状態で呼出ボタンを押す。これにより、訪問者Ｐ１の映像が、例えば端末側制御部１２のメモリに登録される。訪問者Ｐ１の映像が登録されると、表示部１３０の表示画面が、登録画面１３２から入力画面１３３（図３Ｃ参照）へ移行する。
【００４６】
入力画面１３３は、配達物の配達先を入力するための画面である。本実施形態では、図３Ｃに示すように、入力画面１３３において８つの配達先を入力することができる。また、本実施形態では一例として、配達先の情報は部屋番号である。具体的には、訪問者Ｐ１は、操作部１４のテンキーを用いて部屋番号を入力し、入力後に「＊」ボタンを押す（図５中のステップＳ３）。これにより、入力された部屋番号に対応する住戸が配達先に設定され、次の配達先を入力することができる。そして、訪問者Ｐ１は、すべての配達先を入力した後、呼出ボタンを押す。これにより、入力画面１３３にて入力されたすべての配達先に対し、登録画面１３２にて登録された訪問者Ｐ１の映像と確認情報とが送信される（図５中のステップＳ４）。本実施形態では、２つの管理領域１００Ａ，１００Ｂに対し、訪問者Ｐ１の映像と確認情報とが送信される。
【００４７】
一方、２つの管理領域１００Ａ，１００Ｂでは、通信装置２Ａ，２Ｂの通話部のスピーカを通して呼出音（例えば、「ピンポーン」等）が鳴動し、かつ表示部２４に回答画面２４１が表示される（図４参照）。回答画面２４１は、例えば、配達物に対する要望を回答するための画面である。回答画面２４１の上寄りの位置には、配達業者の訪問を通知するための通知表示部２４１Ａが配置されている。回答画面２４１において通知表示部２４１Ａの下側で、かつ左寄りの位置には、確認端末１からの訪問者Ｐ１の映像を表示する映像表示部２４１Ｂが配置されている。各管理領域１００のユーザ（住人）は、映像表示部２４１Ｂに表示されている映像を見ることによって、訪問者Ｐ１が誰であるかを知ることができる。したがって、本実施形態によれば、映像表示部２４１Ｂに訪問者Ｐ１の映像が表示されない場合と比較して、セキュリティ性を高めることができる。また、回答画面２４１において通知表示部２４１Ａの下側で、かつ右寄りの位置には、回答用の選択肢を表示する３つの選択肢表示部２４１Ｃ〜２４１Ｅが配置されている。選択肢表示部２４１Ｃは、部屋への配達を希望する場合の選択肢を表示している。選択肢表示部２４１Ｄは、集合住宅の敷地内に設けられている宅配ボックスを希望する場合の選択肢を表示している。選択肢表示部２４１Ｅは、配達業者との通話を希望する場合の選択肢を表示している。
【００４８】
本実施形態では一例として、入力部２３のテンキーの「１」が選択肢表示部２４１Ｃに対応し、テンキーの「２」が選択肢表示部２４１Ｄに対応し、テンキーの「３」が選択肢表示部２４１Ｅに対応している。管理領域１００のユーザは、テンキーの「１」〜「３」のいずれかを選択した後、例えば入力部２３の応答ボタンを押す。これにより、管理領域１００からの確認結果（回答結果）が通信装置２から確認端末１に送信される（図５中のステップＳ５，Ｓ６）。図５に示す例では、管理領域１００Ａのユーザは、いずれかの選択肢を選択しているため、選択した選択肢に対応する確認結果が通信装置２Ａから確認端末１に送信される。一方、管理領域１００Ｂでは、例えばユーザが不在であることから、一定時間（例えば、３０秒）の間にいずれの選択肢も選択されず、「無回答」との確認結果が通信装置２Ｂから確認端末１に送信される。ここで、確認結果に「無回答」が含まれている場合、対応する管理領域１００への配達物については、宅配ボックスが空いていれば宅配ボックスに入れてもよいし、対応する管理領域１００の郵便受け等に不在票を入れてもよい。
【００４９】
確認端末１の表示部１３０には、一定時間（例えば、３０秒）が経過した後、図３Ｄに示す確認画面１３４が表示される（図５中のステップＳ７）。確認画面１３４は、各管理領域１００からの確認結果を表示するための画面である。確認画面１３４の中央には、各管理領域１００からの確認結果を表示する確認表示部１３４Ａが配置されている。なお、図３Ｄは、８つの管理領域１００のうち、６つの管理領域１００からの確認結果が送信された場合を示している。ここで、複数の管理領域１００から確認結果が送信される場合には、図３Ｄに示すように、確認結果を一覧表示することが好ましい。訪問者Ｐ１は、確認表示部１３４Ａに表示される確認結果（回答結果）に従って対応（配達）することができるので、管理領域１００ごとに対応する場合と比較して、作業性を向上させることができる。また、図３Ｄに示すように、確認結果に部屋への配達（「訪問」）が含まれている場合、部屋への配達を行うことができるように、開閉部材９を解錠可能であることを表示する解錠表示部１３４Ｂが表示されていることが好ましい。解錠表示部１３４Ｂが表示部１３０に表示されている状態で、例えば「＊」ボタンを押すことによって、開閉部材（自動ドア）９を解錠（開放）することができる。言い換えると、確認結果に訪問が含まれる場合、操作部１４が訪問者Ｐ１の特定の操作（「＊」ボタンの押操作）を受け付けることによって、施設２００の出入口を開閉する開閉部材９を解錠する。
【００５０】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、確認端末１及び通信装置２と同様の機能は、確認端末１の制御方法、通信装置２の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５１】
一態様に係る確認端末１の制御方法は、送信ステップと、通知ステップと、を含む。また、一態様に係る確認端末用プログラムは、コンピュータシステムに、送信ステップと、通知ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００５２】
送信ステップは、複数の通信装置２のうち少なくとも１つの通信装置２に対し、少なくとも１つの通信装置２にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信するステップ（図５中のステップＳ４）である。通知ステップは、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置２に入力された確認結果を、通信装置２ごとに通知するステップ（図５中のステップＳ７）である。複数の通知装置２は、複数の管理領域１００を含む施設２００において複数の管理領域１００に一対一に対応して設けられる。
【００５３】
一態様に係る通信装置２の制御方法は、上述の確認端末１から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを含む。また、一態様に係る通信装置用プログラムは、コンピュータシステムに、上述の確認端末１から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを実行させるためのプログラムである。
【００５４】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５５】
本開示における確認端末１、通信装置２、確認端末１の制御方法又は通信装置２の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における確認端末１、通信装置２、確認端末１の制御方法、又は通信装置２の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、端末側通信部１１、端末側制御部１２、通知部１３、操作部１４及び撮像部１５が１つの筐体に収納されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、端末側通信部１１、端末側制御部１２、通知部１３、操作部１４及び撮像部１５は、２つ以上の筐体に分散して収納されていてもよい。また、上述の実施形態では、装置側通信部２１、装置側制御部２２、入力部２３及び表示部２４が１つの筐体に収納されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、装置側通信部２１、装置側制御部２２、入力部２３及び表示部２４は、２つ以上の筐体に分散して収納されていてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、確認端末１が、インターホンシステムの一部を構成するロビーインターホン１０である場合を例として説明したが、確認端末１はロビーインターホン１０に限らず、例えば訪問者（配達業者）Ｐ１が所持する携帯端末であってもよい。言い換えると、確認端末１は、施設２００への訪問者Ｐ１が所持する携帯端末である。この場合、携帯端末は、スマートフォンのような汎用の端末であってもよいし、配達業務等に用いるハンディターミナル（ハンディ端末）であってもよい。
【００５８】
ここで、図１に示すように、通信装置２としてのインターホン親機２０がネットワークＮＴ１に接続可能であれば、確認結果を得るための確認情報を訪問者Ｐ１の携帯端末からネットワークＮＴ１を介してインターホン親機２０に送信してもよい。この場合、インターホン親機２０からの確認結果については、ネットワークＮＴ１を介してインターホン親機２０から携帯端末に直接送信してもよいし、図１に示すように、ネットワークＮＴ１にサーバ５が接続されていれば、サーバ５を経由してもよい。
【００５９】
また、確認情報については、サーバ５からインターホン親機２０に送信するように構成されていてもよい。この場合、図１に示すように、ネットワークＮＴ１を介してインターホン親機２０に直接送信してもよいし、サーバ５からネットワークＮＴ１を介して制御装置３に送信し、信号線Ｌ１を介して制御装置３からインターホン親機２０に送信してもよい。また、この場合、インターホン親機２０からの確認結果については、インターホン親機２０からサーバ５を介して訪問者Ｐ１の携帯端末に送信してもよいし、インターホン親機２０から携帯端末に直接送信してもよい。
【００６０】
また、確認端末１は、ロビーインターホン１０と、訪問者Ｐ１が所有する携帯端末とで構成されていてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、確認端末１からの確認情報を通信装置２の表示部２４に表示させているが、図１に示すように、ルータ６を介して通信装置２と携帯端末８とが接続可能であれば、上記確認情報を携帯端末８の表示部に表示させてもよい。この場合、携帯端末８の表示部に表示させた確認情報に従って、携帯端末８にて確認結果を入力するように構成されていることが好ましい。
【００６２】
上述の実施形態では、宅配ボックスを選択するための選択肢表示部２４１Ｄを通信装置２の表示部２４に表示させている。この場合、すべての宅配ボックスが使用状態となった時点で選択肢表示部２４１Ｄを表示部２４に表示させないようにしてもよいし、選択肢表示部２４１Ｄが選択された際にすべての宅配ボックスが使用状態である旨の表示を表示部２４に表示させてもよい。ここで、宅配ボックスの使用状況については、通信装置２が直接管理するように構成されていてもよいし、宅配ボックスの使用状況を管理するための宅配ボックス用のサーバ等から宅配ボックスの使用状況を取得するように構成されていてもよい。そして、通信装置２の表示部２４に宅配ボックスの使用状況を表示させてもよい。宅配ボックス用のサーバは、上述のサーバ５と一体に構成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。
【００６３】
上述の実施形態では、図３Ｄに示すように、確認端末１の表示部１３０に確認結果（回答結果）のみを表示させており、例えば確認結果に「呼出」が含まれている場合には、上述の呼出モードにて対応する通信装置２を呼び出すことになる。これに対して、表示部１３０がタッチパネルディスプレイで構成されている場合には、例えば、表示部１３０に表示されている部屋番号等に訪問者Ｐ１が触れることによって、対応する通信装置２を呼び出せるように構成されていてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、通信装置２からの確認結果（回答結果）を確認端末１の表示部１３０に表示させている。これに対して、図１に示すように、通信装置２がサーバ５に接続可能であれば、確認端末１の表示部１３０に確認結果を表示し、かつ確認結果を通信装置２からサーバ５に送信してもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、確認結果に「訪問」が含まれている場合、開閉部材９を開放（解錠）することができるが、例えば訪問者Ｐ１が配達業者である場合には、配達物の運搬に時間がかかる場合もあり、一定時間の間、開閉部材９を開放できることが好ましい。この場合、例えば、確認端末１においてワンタイムパスワード等を入力することによって実現すればよい。ワンタイムパスワードについては、訪問者Ｐ１が所持する携帯端末等に、通信装置２からネットワークＮＴ１を介して送信してもよいし、サーバ５からネットワークＮＴ１を介して送信してもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、図３Ｄに示すように、確認端末１の表示部１３０に解錠表示部１３４Ｂが表示されている場合に開閉部材９を解錠できるように構成されているが、これに限らない。例えば、表示部１３０に表示されている確認結果に「訪問」が含まれている場合に開閉部材９が自動的に解錠（開放）されるように構成されていてもよい。言い換えると、確認結果に訪問が含まれる場合、施設２００の出入口を開閉する開閉部材９を解錠させる。
【００６７】
上述の実施形態では、開閉部材９が制御装置３に接続されているが、開閉部材９は、通信装置２（ロビーインターホン１０）に接続されていてもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、入力部２３が複数の押ボタンスイッチで構成されている場合を例として説明したが、入力部２３は複数の押ボタンスイッチに限定されない。入力部２３は、例えばマイクロホン等で構成されており、音声にて確認結果を入力するように構成されていてもよい。また、通信装置２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイに表示させた押ボタンアイコン等で入力部２３が構成されていてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、訪問者Ｐ１の身分を示すために、通信装置２の表示部２４に訪問者Ｐ１の映像を表示する場合を例として説明した。これに対して、訪問者Ｐ１がＩＤカード等を所持している場合には、訪問者Ｐ１の映像の代わりに、ＩＤカードの映像を表示部２４に表示させてもよい。
【００７０】
また、訪問者Ｐ１又はＩＤカードの映像を表示部２４に表示させる代わりに、例えば、カードリーダー等にＩＤカードをかざすことにより、ＩＤカードの認証データから訪問者Ｐ１を特定するように構成されていてもよい。さらに、この場合においても、訪問者Ｐ１又はＩＤカードの映像を表示部２４に表示するように構成されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、音声又は映像にて通知部１３が確認結果を通知する場合を例として説明したが、例えば、訪問者（配達業者）Ｐ１が所持する携帯端末に確認結果を転送するように構成されていてもよい。この場合、訪問者Ｐ１は、携帯端末を介して、管理領域１００からの要望を取得することができる。
【００７２】
上述の実施形態では、確認端末１と通信する通信部とインターホン子機４と通信する通信部とが１つの装置側通信部２１により構成されている場合を例として説明した。これに対して、確認端末１と通信する通信部とインターホン子機４と通信する通信部とが別々の通信部により構成されていてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、訪問者Ｐ１が配達業者である場合を例として説明したが、訪問者Ｐ１は配達業者に限定されない。訪問者Ｐ１は、管理領域１００に対して所定のサービスを提供する業者であればよく、例えばメンテナンス業者、クリーニング業者等であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、施設２００が集合住宅であり、各管理領域１００が集合住宅の各住戸である場合を例として説明したが、これに限定されない。例えば、施設２００がオフィスビルであり、各管理領域１００がオフィスビルに入居する各オフィスであってもよい。
【００７５】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る確認端末（１）は、複数の通信装置（２）のうち少なくとも１つの通信装置（２）に対し、確認情報を送信する。また、確認端末（１）は、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置（２）に入力された確認結果を、通信装置（２）ごとに通知する。複数の通信装置（２）は、複数の管理領域（１００）を含む施設（２００）において複数の管理領域（１００）に一対一に対応して設けられる。確認情報は、少なくとも１つの通信装置（２）にて確認結果の入力を受け付けるための情報である。
【００７６】
第１の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【００７７】
第２の態様に係る確認端末（１）では、第１の態様において、確認結果には、複数の要望のうちの少なくとも１つが含まれる。複数の要望には、複数の通信装置（２）のうち確認結果が入力された通信装置（２）の呼出、通信装置（２）が設置されている管理領域（１００）への訪問、及び無回答が含まれる。
【００７８】
第２の態様によれば、通信装置（２）からの確認結果によって管理領域（１００）からの要望を取得することができる。
【００７９】
第３の態様に係る確認端末（１）は、第２の態様において、施設（２００）への訪問者（Ｐ１）の操作を受け付ける操作部（１４）を備える。確認端末（１）は、確認結果に訪問が含まれる場合、操作部（１４）が訪問者（Ｐ１）の特定の操作を受け付けることによって、施設（２００）の出入口を開閉する開閉部材（９）を解錠させる。
【００８０】
第３の態様によれば、確認結果に訪問が含まれる場合には、訪問者（Ｐ１）の特定の操作によって開閉部材（９）を解錠することができる。
【００８１】
第４の態様に係る確認端末（１）は、第２の態様において、確認結果に訪問が含まれる場合、施設（２００）の出入口を開閉する開閉部材（９）を解錠させる。
【００８２】
第４の態様によれば、確認結果に訪問が含まれる場合には、開閉部材（９）を自動的に解錠することができる。
【００８３】
第５の態様に係る確認端末（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、確認情報には、管理領域（１００）への配達物の配達に関する確認が含まれる。
【００８４】
第５の態様によれば、配達物の配達に関する確認であることを配達先の管理領域（１００）のユーザに知らせることができる。
【００８５】
第６の態様に係る確認端末（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、確認情報には、訪問者（Ｐ１）に関する情報が含まれる。
【００８６】
第６の態様によれば、訪問者（Ｐ１）が誰であるかを訪問先の管理領域（１００）のユーザに知らせることができる。
【００８７】
第７の態様に係る確認端末（１）は、第１〜６のいずれかの態様において、施設（２００）の共用ロビーに設置されるロビーインターホン（１０）である。
【００８８】
第７の態様によれば、施設（２００）の共用ロビーにて管理領域（１００）からの要望を確認することができる。
【００８９】
第８の態様に係る確認端末は、第１〜６のいずれかの態様において、施設（２００）への訪問者（Ｐ１）が所持する携帯端末である。
【００９０】
第８の態様によれば、任意の場所において管理領域（１００）からの要望を確認することができる。
【００９１】
第９の態様に係る通信装置（２）は、第１〜８のいずれかの態様の確認端末（１）から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力部（２３）を備える。
【００９２】
第９の態様によれば、入力部（２３）にて受け付けた確認結果を確認端末（１）から通知するので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【００９３】
第１０の態様に係る通信装置（２）では、第９の態様において、入力部（２３）は、複数の確認結果のうちの少なくとも１つの入力を受け付ける。複数の確認結果には、複数の通信装置（２）のうち確認結果が入力された通信装置（２）の呼出、及び通信装置（２）が設置されている管理領域（１００）の訪問が含まれる。
【００９４】
第１０の態様によれば、通信装置（２）からの確認結果によって管理領域（１００）からの要望を取得することができる。
【００９５】
第１１の態様に係る確認システム（３００）は、第１〜８のいずれかの態様の確認端末（１）と、第９又は１０の態様の通信装置（２）と、を備える。
【００９６】
第１１の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【００９７】
第１２の態様に係る確認システム（３００）では、第１１の態様において、確認結果には、複数の要望のうちの少なくとも１つが含まれる。複数の要望には、複数の通信装置（２）のうち確認結果が入力された通信装置（２）の呼出、通信装置（２）が設置されている管理領域（１００）の訪問、及び無回答が含まれる。確認システム（３００）は、確認結果に訪問が含まれる場合、施設（２００）の出入口を開閉する開閉部材（９）を解錠させる。
【００９８】
第１２の態様によれば、確認結果に訪問が含まれる場合には、開閉部材（９）を自動的に解錠することができる。
【００９９】
第１３の態様に係る確認端末用プログラムは、コンピュータシステムに、送信ステップと、通知ステップと、を実行させるためのプログラムである。送信ステップは、複数の通信装置（２）のうち少なくとも１つの通信装置（２）に対し、少なくとも１つの通信装置（２）にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信するステップである。通知ステップは、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置（２）に入力された確認結果を、通信装置（２）ごとに通知するステップである。複数の通信装置（２）は、複数の管理領域（１００）を含む施設（２００）において複数の管理領域（１００）に一対一に対応して設けられる。
【０１００】
第１３の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【０１０１】
第１４の態様に係る通信装置用プログラムは、コンピュータシステムに、第１〜８のいずれかの確認端末（１）から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを実行させるためのプログラムである。
【０１０２】
第１４の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【０１０３】
第１５の態様に係る確認端末（１）の制御方法は、送信ステップと、通知ステップと、を含む。送信ステップは、複数の通信装置（２）のうち少なくとも１つの通信装置（２）に対し、少なくとも１つの通信装置（２）にて確認結果の入力を受け付けるための確認情報を送信するステップである。通知ステップは、確認情報に対応して少なくとも１つの通信装置（２）に入力された確認結果を、通信装置（２）ごとに通知するステップである。複数の通信装置（２）は、複数の管理領域（１００）を含む施設（２００）において複数の管理領域（１００）に一対一に対応して設けられる。
【０１０４】
第１５の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【０１０５】
第１６の態様に係る通信装置（２）の制御方法は、第１〜８のいずれかの確認端末（１）から受信する確認情報に対する確認結果の入力を受け付ける入力ステップを含む。
【０１０６】
第１６の態様によれば、確認端末（１）が通信装置（２）からの確認結果を通信装置（２）ごとに通知するように構成されているので、訪問者（Ｐ１）は、確認端末（１）の通知に応じた対応が可能になる。そのため、訪問者（Ｐ１）が管理領域（１００）ごとに対応する場合と比較して、訪問者（Ｐ１）の作業性を向上させることができる。
【０１０７】
第２〜第８の態様に係る構成については、確認端末（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１０８】
第１０の態様に係る構成については、通信装置（２）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１０９】
第１２の態様に係る構成については、確認システム（３００）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  確認端末
１４  操作部
２  通信装置
２３  入力部
９  開閉部材
１０  ロビーインターホン（確認端末）
１００  管理領域
２００  施設
３００  確認システム
Ｐ１  訪問者
【図１】
2019033457.tif 000003
【図２】
2019033457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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