(57)【要約】【課題】有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制するトナーの製造方法を提供する。【解決手段】トナーの製造方法は、混合工程と、混練工程と、粉砕工程とを含む。混合工程において、混合機を用いてトナー材料を混合して、混合物を得る。混練工程において、混合物を溶融しながら混錬して、混練物を得る。粉砕工程において、混練物を粉砕して、トナーを得る。トナー材料は、アゾ基を有する有機顔料及びキナクリドン構造を有する有機顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の結着樹脂とを含む。微粉状の結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下である。微粉状の結着樹脂の添加量が、トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上１００質量％未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合機を用いてトナー材料を混合して、混合物を得る混合工程と、
前記混合物を溶融しながら混錬して、混練物を得る混練工程と、
前記混練物を粉砕して、トナーを得る粉砕工程とを含み、
前記トナー材料は、アゾ基を有する有機顔料及びキナクリドン構造を有する有機顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の結着樹脂とを含み、
前記微粉状の前記結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下であり、
前記微粉状の前記結着樹脂の添加量が、前記トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上１００質量％未満である、トナーの製造方法。
【請求項２】
前記結着樹脂を粉砕することにより、最大粒子径が３０μｍ以下である前記微粉状の前記結着樹脂を得る、結着樹脂微粉化工程を更に含む、請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記微粉状の前記結着樹脂の体積基準における５０％積算径は、９．３μｍ以下である、請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記微粉状の前記結着樹脂の体積基準における１０％積算径は、６．１μｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記アゾ基を有する有機顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３を含み、前記キナクリドン構造を有する有機顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記アゾ基を有する有機顔料及び前記キナクリドン構造を有する有機顔料は、マスターバッチ状ではない、請求項１〜５の何れか一項に記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、染顔料を含有するマスターバッチを得る工程を含むトナーの製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のトナーの製造方法では、マスターバッチを得る工程において染顔料が加熱される。このため、マスターバッチの形成に耐熱性が低い有機顔料を用いる場合には、加熱により有機顔料の変色が引き起こされることが、本発明者の検討により判明した。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制するトナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーの製造方法は、混合工程と、混練工程と、粉砕工程とを含む。前記混合工程において、混合機を用いてトナー材料を混合して、混合物を得る。前記混練工程において、前記混合物を溶融しながら混錬して、混練物を得る。前記粉砕工程において、前記混練物を粉砕して、トナーを得る。前記トナー材料は、アゾ基を有する有機顔料及びキナクリドン構造を有する有機顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の結着樹脂とを含む。前記微粉状の前記結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下である。前記微粉状の前記結着樹脂の添加量が、前記トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上１００質量％未満である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るトナーの製造方法は、有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】微粉状の結着樹脂の体積基準における粒子径分布曲線の一例を示す図であり、この微粉状の結着樹脂は本発明の実施形態に係るトナーの製造方法で用いられる。
【図２】混合機が備えるタンクの底面を撮影した写真の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、本明細書で用いる用語の意味、及び測定方法を説明する。粉体（より具体的には、トナー、トナー粒子、外添剤、混合物、混練物、及び粉砕物等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、その粉体に含まれる相当数の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の粒子径、及び個数平均１次粒子径の各々は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。
【００１１】
粉体の体積中位径（Ｄ50）は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。以下、「体積中位径」を「Ｄ50」と記載することがある。
【００１２】
化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。以上、本明細書で用いる用語の意味、及び測定方法を説明した。次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
［トナーの製造方法］
以下、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、トナーの製造方法に関する。本実施形態のトナーの製造方法は、混合工程と、混練工程と、粉砕工程とを少なくとも含む。本実施形態のトナーの製造方法は、結着樹脂微粉化工程を更に含むことが好ましい。本実施形態のトナーの製造方法は、必要に応じて、分級工程を更に含んでもよい。トナーの製造方法は、粉砕法と重合法とに大別される。本実施形態のトナーの製造方法は、粉砕法に属する。本実施形態の製造方法により製造されるトナーは、いわゆる粉砕トナーである。
【００１４】
＜混合工程＞
混合工程において、混合機を用いてトナー材料を混合して、混合物を得る。トナー材料は、アゾ基を有する有機顔料及びキナクリドン構造を有する有機顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の結着樹脂とを、少なくとも含む。微粉状の結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下である。微粉状の結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上１００質量％未満である。以下、「アゾ基を有する有機顔料」を「アゾ顔料」と、「キナクリドン構造を有する有機顔料」を「キナクリドン顔料」と記載することがある。また、「微粉状の結着樹脂」を「微粉状の第１結着樹脂」と、微粉状で使用される「結着樹脂」を「第１結着樹脂」と記載することがある。
【００１５】
本実施形態のトナーの製造方法は、有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制することができる。この理由は以下のように考えられる。ただし、以下の理由は仮説であって、本発明は以下の仮説によって限定されるものではない。
【００１６】
通常の粉砕法では、有機顔料の変色と、混合機内汚染とが引き起こされることがある。まず、混合機内汚染について説明する。通常の粉砕法では、混合工程において、混合機の容器に顔料と非微粉状の結着樹脂とを投入して、混合する。このとき、混合機の剪断力等によって、混合機の容器の内壁及び攪拌羽根に、顔料が付着して融着することがある。顔料が融着すると、混合機の洗浄後も混合機内に顔料が残り、混合機内汚染が引き起こされる。
【００１７】
次に、有機顔料の変色について説明する。混合機内汚染を抑制するために、結着樹脂と高濃度の顔料とを含有するマスターバッチが用いられることがある。しかし、マスターバッチは、通常、結着樹脂と顔料とを高温で長時間混練することにより形成される。このため、マスターバッチの形成に耐熱性が低い有機顔料が用いられる場合には、加熱により有機顔料の変色が引き起こされる。特に、アゾ顔料及びキナクリドン顔料の耐熱性は低い。このため、有機顔料としてアゾ顔料及びキナクリドン顔料を用いる場合には、マスターバッチ形成時の加熱により、アゾ顔料及びキナクリドン顔料の変色が引き起こされ易く、有機顔料の変色が顕著となる。
【００１８】
ここで、本実施形態のトナーの製造方法では、混合機を用いて、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の第１結着樹脂とを混合して、混合物を得る。第１結着樹脂が微粉状であることで、第１結着樹脂の表面積が大きくなる。第１結着樹脂の表面積が大きいと、有機顔料の表面のうち、第１結着樹脂と接触している表面領域が大きくなる。逆に、有機顔料の表面のうち、第１結着樹脂を含むトナー材料と接触していない表面領域（以下、有機顔料の非接触領域と記載する）は小さくなる。有機顔料の非接触領域が小さいと、有機顔料の表面自由エネルギーを下げることができ、混合機の容器内壁及び攪拌羽根に、有機顔料が付着して融着することを抑制できる。その結果、混合機内汚染を抑制することができる。
【００１９】
また、第１結着樹脂が微粉状であることで、混合機の剪断力が小さい場合であっても、トナー材料を好適に混合することができる。既に述べたように、混合機の剪断力によって、有機顔料が混合機の容器内壁及び攪拌羽根に付着する傾向がある。本実施形態のトナーの製造方法によれば、混合機の剪断力を小さくすることができ、混合機の容器内壁及び攪拌羽根に有機顔料が付着して融着することを抑制できる。その結果、混合機内汚染を抑制することができる。
【００２０】
また、本実施形態のトナーの製造方法では、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の第１結着樹脂とを混合する。アゾ顔料と第１結着樹脂とは、独立して存在しており、マスターバッチ状ではない。また、キナクリドン顔料と第１結着樹脂とも、独立して存在しており、マスターバッチ状ではない。即ち、アゾ顔料及びキナクリドン顔料には、マスターバッチを形成するための加熱が行われていない。このため、耐熱性が低いアゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方を用いる場合であっても、加熱によって有機顔料が変色することを抑制できる。以上、本実施形態のトナーの製造方法が、有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制することができる理由を説明した。
【００２１】
なお、マスターバッチを用いる場合には、マスターバッチを形成する工程を更に含むため、製造コストが高くなることも懸念される。しかし、本実施形態のトナーの製造方法は、マスターバッチを形成する工程を含まないため、工程数を減らして製造コストを下げることができる。
【００２２】
（有機顔料）
トナー材料は、有機顔料として、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方を含む。顔料は、有機顔料と無機顔料とに大別される。有機顔料の例としては、アゾ顔料及びキナクリドン顔料が挙げられる。無機顔料の例としては、カーボンブラックが挙げられる。有機顔料の耐熱性は、無機顔料の耐熱性と比較して、低い。更に、有機顔料のなかでも、アゾ顔料及びキナクリドン顔料の耐熱性は低い。更に、アゾ顔料の耐熱性は、キナクリドン顔料の耐熱性よりも低い。加熱により、アゾ顔料が有するアゾ基が加水分解する傾向があるからである。しかし、本実施形態のトナーの製造方法によれば、耐熱性が低いアゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方を使用した場合であっても、有機顔料の変色を抑制することができる。
【００２３】
アゾ顔料の例としては、モノアゾ顔料が挙げられる。モノアゾ顔料は、１個のアゾ基を有する有機顔料である。モノアゾ顔料の例としては、モノアゾイエロー顔料が挙げられる。モノアゾイエロー顔料は、１個のアゾ基を有するイエロー有機顔料である。
【００２４】
アゾ顔料の例としては、不溶性アゾ顔料が挙げられる。不溶性アゾ顔料は、親水性基（例えば、−ＣＯＯＨ基及び−ＳＯ3Ｈ基）を有しないアゾ顔料である。アゾ顔料は、不溶性アゾ顔料であり且つモノアゾ顔料であってもよい。
【００２５】
不溶性アゾ顔料であり且つモノアゾ顔料であるアゾ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（１、２、３、４、５、６、７、９、及び７３）が挙げられる。アゾ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３を使用し得る。これらのアゾ顔料は、分子量が比較的低く、結晶構造を強固にするような官能基（例えば、水素結合を形成するような−ＣＯＯＨ基及び−ＳＯ3Ｈ基）を有していない。このため、これらのアゾ顔料は耐熱性が低い。しかし、本実施形態のトナーの製造方法によれば、このような耐熱性が低いアゾ顔料を使用した場合であっても、有機顔料の変色を抑制することができる。
【００２６】
キナクリドン顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（１２２、２０２、及び２０９）、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ（４８、及び４９）が挙げられる。キナクリドン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用し得る。本実施形態のトナーの製造方法によれば、これらの耐熱性が低いキナクリドン顔料を使用した場合であっても、有機顔料の変色を抑制することができる。
【００２７】
トナー材料は、顔料として、１種のアゾ顔料のみを含んでいてもよいし、２種以上のアゾ顔料を含んでいてもよい。トナー材料は、顔料として、１種のキナクリドン顔料のみを含んでいてもよいし、２種以上のキナクリドン顔料を含んでいてもよい。また、トナー材料は、顔料として、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの一方のみを含んでいてもよいし、両方を含んでいてもよい。
【００２８】
混合機内汚染を抑制するためには、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの一方が使用される場合、アゾ顔料又はキナクリドン顔料の量が、結着樹脂の質量に対して、０．０質量％より大きく６．５質量％以下であることが好ましく、０．０質量％より大きく６．１質量％以下であることがより好ましい。同じ理由から、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの両方が使用される場合、アゾ顔料及びキナクリドン顔料の合計量が、結着樹脂の質量に対して、０．０質量％より大きく６．５質量％以下であることが好ましく、０．０質量％より大きく６．１質量％以下であることがより好ましい。なお、２種以上の結着樹脂（例えば、第１結着樹脂及び後述する第２結着樹脂）を使用する場合には、結着樹脂の質量は、２種以上の結着樹脂の総質量である。
【００２９】
混合機内汚染を抑制するためには、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの一方が使用される場合、アゾ顔料又はキナクリドン顔料の量は、トナー材料の総質量に対して、０質量％より大きく２０質量％以下であることが好ましく、０質量％より大きく５質量％以下であることがより好ましい。同じ理由から、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの両方が使用される場合、アゾ顔料及びキナクリドン顔料の合計量は、トナー材料の総質量に対して、０質量％より大きく２０質量％以下であることが好ましく、０質量％より大きく５質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
既に述べたように、混合工程で混合されるアゾ顔料及びキナクリドン顔料は、何れも、マスターバッチ状ではない。マスターバッチは、有機顔料と結着樹脂とを含有する。マスターバッチは、有機顔料と結着樹脂との一体化物である。混合工程で添加される有機顔料（具体的には、アゾ顔料及びキナクリドン顔料）は、結着樹脂を含有しない。また、混合工程で添加される結着樹脂は、アゾ顔料及びキナクリドン顔料を含有しない。なお、混合工程で結着樹脂として第１結着樹脂のみを添加する場合には、混合工程で添加される結着樹脂は、第１結着樹脂である。混合工程で結着樹脂として第１結着樹脂と後述する第２結着樹脂とを添加する場合には、混合工程で添加される結着樹脂は、第１結着樹脂及び第２結着樹脂である。
【００３１】
（微粉状の結着樹脂）
トナー材料は、結着樹脂として、微粉状の第１結着樹脂を含む。微粉状の第１結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上である。微粉状の第１結着樹脂の添加量がトナー材料の総質量に対して７０質量％以上であると、混合機内汚染を抑制することができる。混合機内汚染を抑制するためには、微粉状の第１結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、８０質量％以上であることが好ましい。微粉状の第１結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、１００質量％未満である。微粉状の第１結着樹脂の添加量の上限は、１００質量％未満であれば特に限定されないが、例えば、トナー材料の総質量に対して８５質量％以下とすることができる。微粉状の第１結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上８０質量％未満、又は８０質量％以上８５質量％以下であってもよい。
【００３２】
混合工程で混合される前の微粉状の第１結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下である。以下「最大粒子径」を「ＤMAX」と記載することがある。微粉状の第１結着樹脂のＤMAXが３０μｍ以下であると、混合機内汚染を抑制することができる。混合機内汚染を抑制するためには、微粉状の第１結着樹脂のＤMAXは、２５μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。微粉状の第１結着樹脂のＤMAXの下限は特に限定されないが、例えば、１μｍ以上とすることができる。微粉状の第１結着樹脂のＤMAXが１μｍ以上であると、微粉状の第１結着樹脂の表面自由エネルギーが高くなり過ぎず、微粉状の第１結着樹脂が混合機の容器内壁及び攪拌羽根に付着することを抑制できる。
【００３３】
混合工程で混合される前の微粉状の結着樹脂の体積基準における５０％積算径は、９．３μｍ以下であることが好ましい。以下「体積基準における５０％積算径」を「Ｄ50」と記載することがある。Ｄ50は、メジアン径又は体積中位径とも呼ばれる。微粉状の第１結着樹脂のＤ50が９．３μｍ以下であると、混合機内汚染を好適に抑制することができる。混合機内汚染を好適に抑制するためには、微粉状の第１結着樹脂のＤ50は、９．１μｍ以下であることが好ましく、７．０μｍ以下であることがより好ましい。微粉状の第１結着樹脂のＤ50の下限は特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上とすることができる。
【００３４】
微粉状の第１結着樹脂のＤMAXとＤ50との差（ＤMAX−Ｄ50）は、２０．０μｍ以下であることが好ましく、１６．０μｍ以下であることがより好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。差（ＤMAX−Ｄ50）が小さいほど、微粉状の第１結着樹脂の粒子径分布がシャープであることを示す。差（ＤMAX−Ｄ50）が小さいほど、混合機内汚染を好適に抑制することができる。差（ＤMAX−Ｄ50）の下限は特に限定されないが、例えば、０．０μｍ以上とすることができる。
【００３５】
混合工程で混合される前の微粉状の結着樹脂の体積基準における１０％積算径は、６．１μｍ以下であることが好ましい。以下「体積基準における１０％積算径」を「Ｄ10」と記載することがある。微粉状の第１結着樹脂のＤ10が６．１μｍ以下であると、混合機内汚染を好適に抑制することができる。混合機内汚染を好適に抑制するためには、微粉状の第１結着樹脂のＤ10は、５．９μｍ以下であることが好ましく、４．５μｍ以下であることがより好ましい。微粉状の第１結着樹脂のＤ10の下限は特に限定されないが、例えば、０．０μｍ超とすることができる。
【００３６】
微粉状の第１結着樹脂のＤMAXとＤ10との差（ＤMAX−Ｄ10）は、３０．０μｍ以下であることが好ましく、２０．０μｍ以下であることがより好ましく、１５．０μｍ以下であることがより好ましい。差（ＤMAX−Ｄ10）が小さいほど、微粉状の第１結着樹脂の粒子径分布がシャープであることを示す。差（ＤMAX−Ｄ10）が小さいほど、混合機内汚染を好適に抑制することができる。差（ＤMAX−Ｄ10）の下限は特に限定されないが、例えば、０．０μｍ以上とすることができる。
【００３７】
微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10は、コールター原理を用いた粒子径分布測定装置を用いて測定することができる。微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10の測定方法の詳細は、実施例で後述する。微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10は、例えば、第１結着樹脂の粉砕条件を変更することにより、調整することができる。なお、第１結着樹脂の粉砕条件（より具体的には、処理量、及び回転数等）については、結着樹脂微粉化工程で後述する。
【００３８】
微粉状で添加される第１結着樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、及びウレタン樹脂が挙げられる。微粉状で添加される第１結着樹脂は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。微粉状で添加される第１結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、アルコールモノマーとカルボン酸モノマーとを縮重合させることにより得られる。ポリエステル樹脂は、アルコールモノマーと、カルボン酸モノマーとの重合物である。
【００４０】
アルコールモノマーの例としては、ジオールモノマー、ビスフェノールモノマー、及び３価以上のアルコールモノマーが挙げられる。
【００４１】
ジオールモノマーの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４２】
ビスフェノールモノマーの例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物）が挙げられる。
【００４３】
３価以上のアルコールモノマーの例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４４】
カルボン酸モノマーの例としては、２価カルボン酸モノマー、及び３価以上のカルボン酸モノマーが挙げられる。
【００４５】
２価カルボン酸モノマーの例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸、及びアルケニルコハク酸が挙げられる。アルキルコハク酸の例としては、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、及びイソドデシルコハク酸が挙げられる。アルケニルコハク酸の例としては、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、及びイソドデセニルコハク酸が挙げられる。
【００４６】
３価以上のカルボン酸モノマーの例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、及びエンポール三量体酸が挙げられる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の合成には、１種のアルコールモノマーのみを使用してもよいし、２種以上のアルコールモノマーを使用してもよい。ポリエステル樹脂の合成には、１種のカルボン酸モノマーのみを使用してもよいし、２種以上のカルボン酸モノマーを使用してもよい。更に、カルボン酸モノマーを、エステル形成性の誘導体に誘導体化して使用してもよい。エステル形成性の誘導体の例としては、酸ハライド、酸無水物、及アルキル（例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル）エステルが挙げられる。画像形成に適したトナーを得るためには、結着樹脂の量が、トナー材料の総質量に対して、５０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、７５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【００４８】
混合工程で使用される混合機の例としては、攪拌羽根を備えるミキサーが挙げられる。ミキサーは、例えば、トナー材料を投入する容器（例えば、タンク）と、容器内のトナー材料を攪拌する攪拌羽根とを備える。攪拌羽根は、４枚（２枚の上羽根と、２枚の下羽根）であることが好ましい。攪拌羽根を備えるミキサーの例としては、ＦＭミキサーが挙げられる。
【００４９】
混合機内汚染を好適に抑制するためには、混合機の攪拌羽根の回転速度は、１００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下であることが好ましく、１００ｒｐｍ以上１０００ｒｐｍ以下であることがより好ましく、１００ｒｐｍ以上７５０ｒｐｍであることが更に好ましい。混合機内汚染を好適に抑制するためには、混合時間は、５秒以上６００秒以下であることが好ましく、６０秒以上１８０秒以下であることがより好ましい。混合機の容器内の温度は、０℃以上５０℃以下であることが好ましく、０℃以上３０℃以下であることがより好ましい。
【００５０】
作業性を向上させるためには、混合工程では、溶剤を使用しないことが好ましい。有機顔料の変色を抑制するためには、混合工程では、トナー材料を加熱しないことが好ましい。また、トナー材料は、染料を含まないことが好ましい。作業性を向上させるためには、混合工程で得られた混合物を固化させて一体化物を得ることなく、粉体のままの混合物を、混練工程で使用することが好ましい。
【００５１】
混合工程で添加する微粉状の第１結着樹脂としては、市販品を使用してもよい。或いは、次に示す結着樹脂微粒子化工程を行うことにより、微粉状の第１結着樹脂を得てもよい。
【００５２】
＜結着樹脂微粉化工程＞
結着樹脂微粒子化工程は、混合工程の前に行われる。結着樹脂微粉化工程において、ＤMAXが３０μｍ以下となるまで、第１結着樹脂を粉砕することにより、微粉状の第１結着樹脂を得る。結着樹脂微粉化工程において、Ｄ50が既に述べた好適範囲となるまで、第１結着樹脂を粉砕することが好ましい。結着樹脂微粉化工程において、Ｄ10が既に述べた好適範囲となるまで、第１結着樹脂を粉砕することが好ましい。結着樹脂微粒子化工程で得られた微粉状の第１結着樹脂のＤMAXは、３０μｍ以下である。結着樹脂微粒子化工程で得られた微粉状の第１結着樹脂を、混合工程で使用することができる。
【００５３】
例えば、粉砕機を用いることにより、第１結着樹脂を粉砕する。粉砕機の例としては、ターボミル、及びジェットミルが挙げられる。ターボミルの例としては、高速回転するローター表面にある微細な波溝背面に生じる高速過流、及び圧力振動により原料を粉砕するターボミルが挙げられる。粉砕機としてターボミルを使用する場合、ターボミルの処理量は、１０ｋｇ／時間以上１００ｋｇ／時間以下であることが好ましく、３０ｋｇ／時間以上４０ｋｇ／時間以下であることがより好ましい。粉砕機としてターボミルを使用する場合、ターボミルの回転数は、５７００ｒｐｍ以上７０００ｒｐｍ以下であることが好ましく、５８００ｒｐｍ以上６８００ｒｐｍ以下であることがより好ましい。ジェットミルの例としては、衝突板に被粉砕物を衝突させることにより粉砕するジェットミルが挙げられる。
【００５４】
＜混練工程＞
混練工程において、混合工程で得られた混合物を、溶融しながら混錬して、混練物を得る。例えば、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いることにより、混合物を混練する。溶融混練装置への混合物の投入速度は、０．１ｋｇ／時間以上１０ｋｇ／時間であることが好ましい。溶融混練装置の軸回転数は、５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下であることが好ましく、１００ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であることがより好ましい。有機顔料の変色を抑制するためには、混練温度は、アゾ顔料及びキナクリドン顔料が変色する温度よりも、低いことが好ましい。同じ理由から、混練温度は、５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【００５５】
＜粉砕工程＞
粉砕工程において、混練工程で得られた混練物を粉砕して、トナーを得る。粉砕工程は、１次粉砕工程と２次粉砕工程とを含むことが好ましい。１次粉砕工程では、混練工程で得られた混練物を１次粉砕して、１次粉砕物を得る。１次粉砕には、例えば、粉砕機（具体的にはミル等）を用いることができる。１次粉砕物のＤ50は、混練物のＤ50よりも小さい。２次粉砕工程では、１次粉砕物を２次粉砕して、２次粉砕物を得る。２次粉砕には、例えば、粉砕機（具体的にはジェットミル等）を用いることができる。２次粉砕物のＤ50は、１次粉砕物のＤ50よりも小さい。２次粉砕物を、トナーとしてもよい。或いは、２次粉砕物に、次に示す分級工程を行ってもよい。有機顔料の変色を抑制するためには、粉砕工程は、非加熱下で行われることが好ましい。
【００５６】
＜分級工程＞
２次粉砕工程で得られた２次粉砕物を、分級する。これにより、所望の粒子径を有するトナーを得る。分級には、例えば、分級機（具体的には、風力分級機等）を用いることができる。有機顔料の変色を抑制するためには、分級工程は、非加熱下で行われることが好ましい。以上、本実施形態のトナーの製造方法を説明した。
【００５７】
［トナー］
次に、本実施形態の製造方法により製造されるトナーについて説明する。トナーは、トナー粒子を含む。トナーは、トナー粒子の集合体（粉体）である。
【００５８】
混合工程で混合されるトナー材料は、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方と、微粉状の第１結着樹脂とを、少なくとも含む。トナー材料は、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方と微粉状の第１結着樹脂とに加えて、非微粉状の結着樹脂、電荷制御剤、及び離型剤のうちの少なくとも１つを更に含んでいてもよい。
【００５９】
（非微粉状の結着樹脂）
混合工程で混合されるトナー材料は、非微粉状の結着樹脂を更に含んでいてもよい。以下「非微粉状の結着樹脂」を「第２結着樹脂」と記載することがある。第２結着樹脂のＤMAXは１０００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましい。第２結着樹脂のＤ50は７００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。第２結着樹脂のＤ10は３００μｍ以上７００μｍ以下であることが好ましい。第２結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10は、コールター原理を用いた粒子径分布測定装置を用いて測定することができる。第２結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10の測定方法の詳細は、実施例で後述する。
【００６０】
第２結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、０質量％以上１２質量％以下であることが好ましい。第２結着樹脂の添加量は、トナー材料の総質量に対して、０質量であってもよい。即ち、第２結着樹脂は、添加されなくてもよい。トナー材料は、結着樹脂として、微粉状の第１結着樹脂のみを含んでいてもよい。
【００６１】
第２結着樹脂の添加量は、結着樹脂の総質量に対して、０質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。第１結着樹脂の添加量は、結着樹脂の総質量に対して、８５質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。第２結着樹脂の添加量は、第１結着樹脂の添加量に対して、０質量％以上１７質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
非微粉状で添加される第２結着樹脂の好適な例は、粒子径（例えば、ＤMAX、Ｄ50、及びＤ10）が異なる以外は、微粉状で添加される第１結着樹脂の好適な例と同じである。非微粉状で添加される第２結着樹脂は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。非微粉状で添加される第２結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００６３】
（離型剤）
混合工程で混合されるトナー材料は、離型剤を更に含んでいてもよい。離型剤としては、例えば、脂肪族炭化水素ワックス（具体的には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス等）、脂肪族炭化水素ワックスの酸化物（具体的には、酸化ポリエチレンワックス、及びそのブロック共重合体等）、植物性ワックス（具体的には、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、及びライスワックス等）、動物性ワックス（具体的には、みつろう、ラノリン、及び鯨ろう等）、鉱物ワックス（具体的には、オゾケライト、セレシン、及びペトロラタム等）、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類（具体的には、モンタン酸エステルワックス、及びカスターワックス等）、及び脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックス（具体的には、脱酸カルナバワックス等）が挙げられる。離型剤としては、カルナバワックスが好ましい。
【００６４】
離型剤の添加量は、トナー材料の総質量に対して、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。トナー材料は、１種の離型剤のみを含んでもよく、２種以上の離型剤を含んでもよい。
【００６５】
（電荷制御剤）
混合工程で混合されるトナー材料は、電荷制御剤を更に含んでいてもよい。トナー材料が正帯電性の電荷制御剤（具体的には、ピリジン、ニグロシン、４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むポリマー等）を含むことで、トナーのカチオン性を強めることができる。トナー材料が負帯電性の電荷制御剤（具体的には、有機金属錯体、及びキレート化合物等）を含むで、トナーのアニオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー材料が電荷制御剤を含む必要はない。
【００６６】
トナーの変色と混合機内汚染とを抑制するためには、電荷制御剤は、染料（具体的には、ニグロシン等）でないことが好ましい。同じ理由から、電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むポリマーであることが好ましく、４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂であることがより好ましい。スチレン−アクリル酸系樹脂は、スチレンモノマーとアクリル酸系モノマーとの重合体である。スチレンモノマーは、スチレン又はその誘導体である。アクリル酸系モノマーは、（メタ）アクリル酸又はそれらの誘導体である。
【００６７】
電荷制御剤の添加量は、トナー材料の総質量に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。トナー材料は、１種の電荷制御剤のみを含んでもよく、２種以上の電荷制御剤を含んでもよい。
【００６８】
（外添剤）
トナー粒子の表面に外添剤（詳しくは、外添剤粒子の集合体である粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー粒子の内部には存在せず、トナー粒子の表面のみに選択的に存在する。例えば、トナー粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。
【００６９】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（２種以上の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。外添剤粒子の個数平均１次粒子径は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。外添剤粒子は、表面処理された外添剤粒子、より具体的には表面処理により正帯電性を付与された外添剤粒子（例えば、正帯電性シリカ粒子）であってもよい。トナー粒子の表面に、１種の外添剤粒子のみが備えられてもよく、２種以上の外添剤粒子が備えられてもよい。
【００７１】
なお、本実施形態の製造方法により製造されるトナーにおいて、トナー粒子のＤ50は、４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。本実施形態の製造方法により製造されるトナーは、シェル層を備えない非カプセルトナーであってもよいし、シェル層を備えるカプセルトナーであってもよい。本実施形態の製造方法により製造されるトナーは、例えば正帯電性トナー又は負帯電性トナーとして、静電潜像の現像に用いることができる。トナーを、１成分現像剤として使用してもよい。また、トナーとキャリアとを混合して、トナーを２成分現像剤として使用してもよい。トナーが１成分現像剤である場合には、トナーは、現像部内において現像スリーブ又はトナー帯電部材（例えば、ドクターブレード）と摩擦することで、正又は負に帯電する。トナーとキャリアとを含有する２成分現像剤である場合には、トナーは、現像部内においてキャリアと摩擦されることで、正又は負に帯電する。
【実施例】
【００７２】
実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。以下の記載において、Ｌ値、ａ値、及びｂ値は、それぞれ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*、ａ*、ｂ*）色空間におけるＬ*値、ａ*値、及びｂ*値を意味する。
【００７３】
参考例、実施例、及び比較例では、次に示す顔料を使用した。アゾ顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３（クラリアント社製「Ｈａｎｓａ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４ＧＸ」）を使用した。キナクリドン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（山陽色素株式会社製「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０９０」）を使用した。無機顔料として、カーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）を使用した。
【００７４】
［顔料の耐熱性の比較（参考例）］
まず、理解を助けるための参考例として、有機顔料の耐熱性と、無機顔料の耐熱性との比較結果を示す。有機顔料の耐熱性と、無機顔料の耐熱性との比較方法は、次に示すとおりであった。
【００７５】
まず、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）を用いて、各顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値を測定した。測定されたＬ値、ａ値、及びｂ値を、各々、「加熱前の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値」とした。次いで、オーブンを用いて、１１０℃で４５分間、５ｇの顔料を加熱した。加熱後に、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いて、各顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値を再び測定した。測定されたＬ値、ａ値、及びｂ値を、各々、「加熱後の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値」とした。そして、加熱前後のＬ値、ａ値、及びｂ値の差を求めた。詳しくは、計算式「Ｌ値の差＝加熱後の顔料のＬ値−加熱前の顔料のＬ値」から、加熱前後のＬ値の差を求めた。計算式「ａ値の差＝加熱後の顔料のａ値−加熱前の顔料のａ値」から、加熱前後のａ値の差を求めた。計算式「ｂ値の差＝加熱後の顔料のｂ値−加熱前の顔料のｂ値」から、加熱前後のｂ値の差を求めた。
【００７６】
加熱前の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値、加熱後の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値を、表１に示す。また、加熱前後のＬ値の差、ａ値の差、及びｂ値の差を、表１に示す。加熱前後のＬ値の差の絶対値、ａ値の差の絶対値、及びｂ値の差の絶対値のうちの少なくとも１つが１以上である顔料を、耐熱性が不良であると評価した。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１中の「Ｒｅｄ  １２２」及び「Ｙｅｌｌｏｗ  ７３」は、各々、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３」を示す。表１中の「加熱前」欄の「Ｌ値」、「ａ値」、及び「ｂ値」は、各々、加熱前の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値を示す。表１中の「加熱後」欄の「Ｌ値」、「ａ値」、及び「ｂ値」は、各々、加熱後の顔料のＬ値、ａ値、及びｂ値を示す。表１中の「差（加熱前−加熱後）」欄の「Ｌ値」、「ａ値」、及び「ｂ値」は、各々、加熱前後のＬ値の差、ａ値の差、及びｂ値の差を示す。
【００７９】
表１の参考例３から明らかなように、無機顔料であるカーボンブラックは耐熱性に優れていた。このため、高温で長時間混練することによりカーボンブラックと結着樹脂とを含有するマスターバッチを形成した場合であっても、マスターバッチ中のカーボンブラックの変色は引き起こされ難いと考えられる。
【００８０】
一方、表１の参考例１から明らかなように、キナクリドン顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２は、耐熱性に劣っていた。表１の参考例２から明らかなように、アゾ顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７３は、耐熱性に劣っていた。このため、高温で長時間混練して、このような有機顔料と結着樹脂とを含有するマスターバッチを形成した場合には、マスターバッチ中の有機顔料の変色が引き起こされ易いと考えられる。このような耐熱性が低い有機顔料に対して、本発明に係るトナーの製造方法は、特に有効であると考えられる。
【００８１】
次に、トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５の製造方法、測定方法、評価方法、及び評価結果について、説明する。各トナーの構成を、後述する表３及び表４に示す。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の個数平均を評価値とした。
【００８２】
［トナーの製造方法］
＜トナーＡ−２の作製＞
（結着樹脂微粉化工程）
ターボミル（フロイント・ターボ株式会社製「マルチクーリングシステム  ターボミルＴ４００（ＲＳ型）」、粉砕方式：高速回転するローター表面にある微細な波溝背面に生じる高速過流、及び圧力振動により原料を粉砕する方式）を用いて、第１結着樹脂であるポリエステル樹脂（花王株式会社製「ＣＢＣ５００」、ＤMAX：２０００μｍ、Ｄ50：９００μｍ、Ｄ10：５００μｍ）を、粉砕した。粉砕条件は、処理量３０ｋｇ／時間、及び回転数６０００ｒｐｍであった。これにより、微粉状の第１結着樹脂を得た。得られた微粉状の第１結着樹脂のＤMAXは２５μｍであり、Ｄ50は９．１μｍであり、Ｄ10は５．９μｍであった。
【００８３】
（混合工程）
トナー材料として、結着樹脂微粉化工程で得られた微粉状の第１結着樹脂７０質量部と、１２質量部の第２結着樹脂と、５質量部の顔料（キナクリドン顔料、詳しくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）と、１０質量部の離型剤（カルナバワックス、株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）と、３質量部の電荷制御剤（ポリマー型正帯電性電荷制御剤、藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）とを、使用した。第２結着樹脂は、粉砕していないポリエステル樹脂（花王株式会社製「ＣＢＣ５００」、ＤMAX：２０００μｍ、Ｄ50：９００μｍ、Ｄ10：５００μｍ）であった。トナー材料の総質量は、１００質量部（即ち、７０質量部の第１結着樹脂＋１２質量部の第２結着樹脂＋５質量部の顔料＋１０質量部の離型剤＋３質量部の電荷制御剤）であった。トナー材料の総質量に対する微粉状の第１結着樹脂の添加量は、７０質量％（即ち、１００×７０質量部の第１結着樹脂／１００質量部のトナー材料の総質量）であった。
【００８４】
混合機として、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を使用した。このＦＭミキサーは、トナー材料を投入するタンクと、タンク内のトナー材料を攪拌する攪拌羽根とを備えていた。タンクの容量は、２０Ｌであった。攪拌羽根は、４枚（２枚の上羽根と、２枚の下羽根）であった。４枚の攪拌羽根は、１本のシャフトに備えられていた。
【００８５】
ＦＭミキサーのタンクに、上記トナー材料を投入した。ＦＭミキサーを用いて、タンク内の温度２４℃及び攪拌羽根の回転速度７４０ｒｐｍの条件で、１２０秒間、トナー材料を混合した。これにより、混合物を得た。混合物をタンクから取り出した。混合物を取り出した後のタンクは、後述する混合機内汚染の評価に使用した。
【００８６】
（混練工程）
２軸押出機を用いて、材料投入速度５ｋｇ／時間、軸回転数１６０ｒｐｍ、及び設定温度１００℃の条件で、混合工程で得られた混合物を、溶融しながら混練した。これにより、混練物を得た。混練物を、冷却した。
【００８７】
（粉砕工程）
粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、冷却した混練物を１次粉砕し、１次粉砕物を得た。ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて、１次粉砕物を２次粉砕し、２次粉砕物を得た。
【００８８】
（分級工程）
分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機、日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて、２次粉砕物を分級し、トナーＡ−２を得た。
【００８９】
＜トナーＡ−１の作製＞
トナーＡ−１の作製では、７０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び１２質量部の第２結着樹脂を、８２質量部の微粉状の第１結着樹脂及び０質量部の第２結着樹脂に変更した。トナーＡ−１の作製では、第２結着樹脂を使用しなかった。これにより、トナー材料の総質量に対する微粉状の第１結着樹脂の添加量を、７０質量％から表３に示す値に変更した。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＡ−１を作製した。
【００９０】
＜トナーＡ−３の作製＞
トナーＡ−３の作製では、結着樹脂微粉化工程の粉砕条件を、回転数６８００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10を、表３に示す値に変更した。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＡ−３を作製した。
【００９１】
＜トナーＢ−１の作製＞
トナーＢ−１の作製では、７０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び１２質量部の第２結着樹脂を、６０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び２２質量部の第２結着樹脂に変更した。これにより、トナー材料の総質量に対する微粉状の第１結着樹脂の添加量を、７０質量％から表３に示す値に変更した。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＢ−１を作製した。
【００９２】
＜トナーＢ−２の作製＞
トナーＢ−２の作製では、７０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び１２質量部の第２結着樹脂を、５０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び３２質量部の第２結着樹脂に変更した。これにより、トナー材料の総質量に対する微粉状の第１結着樹脂の添加量を、７０質量％から表３に示す値に変更した。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＢ−２を作製した。
【００９３】
＜トナーＢ−３の作製＞
トナーＢ−３の作製では、７０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び１２質量部の第２結着樹脂を、０質量部の微粉状の第１結着樹脂及び８２質量部の第２結着樹脂に変更した。トナーＢ−３の作製では、微粉状の第１結着樹脂を使用しなかった。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＢ−３を作製した。
【００９４】
＜トナーＢ−４の作製＞
トナーＢ−４の作製では、結着樹脂微粉化工程の粉砕条件を、回転数５６００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10を、表３に示す値に変更した。これらの変更以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＢ−４を作製した。
【００９５】
＜トナーＢ−５の作製＞
（マスターバッチ形成工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、結着樹脂５０質量部と、顔料（キナクリドン顔料、詳しくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）５０質量部とを、混合して、混合物を得た。結着樹脂は、粉砕していないポリエステル樹脂（花王株式会社製「ＣＢＣ５００」、ＤMAX：２０００μｍ、Ｄ50：９００μｍ、Ｄ10：５００μｍ）であった。次いで、混練機（オープンロール連続混練造粒機、日本コークス株式会社製「ニーデックスＭＯＳ−１６０」）を用いて、混合物を４５分間混練して、混練物を得た。この混練機は、２本のロールを備えていた。ロ−ルの表面温度は、１１０℃に設定されていた。次いで、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、得られた混練物を、粉砕し、粉砕物を得た。粉砕条件は、投入速度３．６ｋｇ／時間、周波数５０Ｈｚ、及び回転数９６０ｒｐｍであった。次いで、目開き２５００μｍの篩を用いて、粉砕物を篩別した。これにより、顔料と結着樹脂とを含有するマスターバッチを得た。得られたマスターバッチのＤMAX、Ｄ50、及びＤ10は、各々、表３に示す値であった。
【００９６】
（混合工程）
トナー材料として、１０質量部のマスターバッチ（５質量部の顔料と、５質量部の結着樹脂とを含有するマスターバッチ）と、７７質量部の第２結着樹脂と、１０質量部の離型剤（カルナバワックス、株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）と、３質量部の電荷制御剤（ポリマー型正帯電性電荷制御剤、藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）とを、使用した。第２結着樹脂は、粉砕していないポリエステル樹脂（花王株式会社製「ＣＢＣ５００」、ＤMAX：２０００μｍ、Ｄ50：９００μｍ、Ｄ10：５００μｍ）であった。トナー材料の総質量は、１００質量部（即ち、１０質量部のマスターバッチ＋７７質量部の第２結着樹脂＋１０質量部の離型剤＋３質量部の電荷制御剤）であった。トナーＢ−５の作製において、粉砕した微粉状の第１結着樹脂は使用しなかった。
【００９７】
混合機として、トナーＡ−２の作製で使用したＦＭミキサーを使用した。ＦＭミキサーのタンクに、上記トナー材料を投入した。ＦＭミキサーを用いて、ダンク内の温度２４℃及び攪拌羽根の回転速度７４０ｒｐｍの条件で、１２０秒間、トナー材料を混合した。これにより、混合物を得た。混合物をタンクから取り出した。混合物を取り出した後のタンクは、後述する混合機内汚染の評価に使用した。
【００９８】
（混練工程、粉砕工程、及び分級工程）
トナーＡ−２の混練工程、粉砕工程、及び分級工程と同じ方法で、トナーＢ−５の混練工程、粉砕工程、及び分級工程を行った。これにより、トナーＢ−５を得た。
【００９９】
＜トナーＣ−２の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＡ−２の作製と同じ方法で、トナーＣ−２を作製した。結着樹脂微粉化工程において、粉砕条件を、処理量４０ｋｇ／時間、及び回転数５８００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAXを、表４に示す値に変更した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１００】
＜トナーＣ−１の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＡ−１の作製と同じ方法で、トナーＣ−１を作製した。結着樹脂微粉化工程において、粉砕条件を、処理量４０ｋｇ／時間、及び回転数５８００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAXを、表４に示す値に変更した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０１】
＜トナーＣ−３の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＡ−３の作製と同じ方法で、トナーＣ−３を作製した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０２】
＜トナーＤ−１の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＢ−１の作製と同じ方法で、トナーＤ−１を作製した。結着樹脂微粉化工程において、粉砕条件を、処理量４０ｋｇ／時間、及び回転数５８００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAXを、表４に示す値に変更した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０３】
＜トナーＤ−２の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＢ−２の作製と同じ方法で、トナーＤ−２を作製した。結着樹脂微粉化工程において、粉砕条件を、処理量４０ｋｇ／時間、及び回転数５８００ｒｐｍに変更した。これにより、得られる微粉状の第１結着樹脂のＤMAXを、表４に示す値に変更した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０４】
＜トナーＤ−３の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＢ−３の作製と同じ方法で、トナーＤ−３を作製した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０５】
＜トナーＤ−４の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＢ−４の作製と同じ方法で、トナーＤ−４を作製した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０６】
＜トナーＤ−５の作製＞
次の点を変更した以外は、トナーＢ−５の作製と同じ方法で、トナーＤ−５を作製した。マスターバッチ形成工程において、粉砕条件を、回転数８００ｒｐｍに変更した。なお、回転数以外の粉砕条件は、トナーＢ−５の作製と同じ条件であった。これにより、得られるマスターバッチのＤMAXを、表４に示す値に変更した。混合工程において、顔料を、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３に変更した。
【０１０７】
［測定方法］
（ＤMAX、Ｄ50、及びＤ10の測定）
トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５の各々の作製に用いた微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10は、次の方法で測定した。まず、０．１ｇの測定対象（微粉状の第１結着樹脂）を、３０ｍＬの電解液（ベックマン・コールター株式会社製「商品名アイソトンＩＩ−ｐｃ」）に分散させて、分散液を得た。得られた分散液を、精密粒子径分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」）にセットした。この粒子径分布測定装置は、コールター原理を用いて測定する。測定装置が備えるアパーチャー（細孔）に流れる電流を、５ｍＡに設定した。測定装置を用いて、分散液中の測定対象（微粉状の第１結着樹脂）の粒子径を測定して、測定対象の体積基準における粒子径分布曲線を得た。得られた粒子径分布曲線から、ＤMAX、Ｄ50、及びＤ10を求めた。求めたＤMAX、Ｄ50、及びＤ10を、表３及び表４に示す。
【０１０８】
また、代表例として、トナーＡ−２の作製に用いた微粉状の第１結着樹脂（測定対象）の体積基準における粒子径分布曲線を、図１に示す。図１中の横軸は、体積基準で測定された測定対象の粒子径（単位：μｍ）を示す。図１中の縦軸は、体積基準で測定された各粒子径を有する測定対象の存在比率（単位：％）を示す。図１に示す粒子径分布曲線において、粒子径の小さい側（０μｍ側）から積算した存在比率が１０％となる粒子径を、Ｄ10とした。図１に示す粒子径分布曲線において、粒子径の小さい側（０μｍ側）から積算した存在比率が５０％となる粒子径を、Ｄ50とした。図１に示す粒子径分布曲線において、存在が確認される粒子径の最大値を、ＤMAXとした。なお、第２結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10も、微粉状の第１結着樹脂のＤMAX、Ｄ50、及びＤ10と同じ方法で測定した。
【０１０９】
［評価方法及び評価結果］
各試料（トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５の各々）について、混合機内汚染の評価、及び顔料の変色の評価を行った。
【０１１０】
＜混合機内汚染の評価＞
以下、図２を参照して、混合機内汚染の評価方法を説明する。図２は、混合機であるＦＭミキサーが備えるタンクの底面１２を撮影した写真１０を模式的に示す。図２で示す写真１０には、ＦＭミキサーのタンクの底面１２と、タンクの壁面１４と、シャフト１６と、白紙１８とが示されている。ＦＭミキサーのタンクは、円筒状である。タンクは、円形の底面１２と、底面１２の外周に沿って垂直に設けられた壁面１４とを有する。タンク内には、トナー材料が投入される。タンクの底面１２の中央に、４枚の攪拌羽根（不図示）を備えるシャフト１６が設けられている。シャフト１６の回転に従動して、攪拌羽根が回転する。攪拌羽根が回転することにより、タンク内のトナー材料が混合される。タンクの底面１２のうちの一領域には、デジタルカメラの輝度を調整するための白紙１８が置かれる。
【０１１１】
まず、図２で示すような構図の写真１０が撮影できるように、ＦＭミキサーの未使用タンク内に、デジタルカメラを固定した。白紙１８を用いて、デジタルカメラの輝度調整を行った。デジタルカメラを用いて、ＦＭミキサーの未使用タンクの底面１２を撮影し、第１写真を得た。カラープリンターを用いて、写真用光沢紙に第１写真を印刷した。印刷された第１写真に示されるタンクの底面１２のうち、白紙１８が置かれていない領域内の５箇所（図２中の箇所Ａ、箇所Ｂ、箇所Ｃ、箇所Ｄ、及び箇所Ｅ）のＬ値を、各々、測定した。Ｌ値の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いた。測定された５箇所のＬ値の個数平均値を、「混合工程前のタンクの底面のＬ値」とした。測定された５箇所のＬ値、及び個数平均値（即ち「混合工程前のタンクの底面のＬ値」）を、表２に示す。表２中の「混合前タンク底面Ｌ値」は、「混合工程前のタンクの底面のＬ値」を示す。
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
次いで、各試料（トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５の各々）の製造方法の混合工程で混合物を取り出した後のタンクに対して、次の操作を行った。混合物を取り出した後にタンク内にわずかに残ったトナー材料を、集塵機を用いて除去した。次いで、図２で示すような構図の写真１０が撮影できるように、タンク内に、デジタルカメラを固定した。タンク内に、白紙１８を置いた。白紙１８を用いて、デジタルカメラの輝度調整を行った。デジタルカメラを用いて、混合工程後のＦＭミキサーのタンクの底面１２を撮影し、第２写真を得た。カラープリンターを用いて、写真用光沢紙に第２写真を印刷した。印刷された第２写真に示されるタンクの底面１２のうち、白紙１８が置かれていない領域内の５箇所（図２中の箇所Ａ、箇所Ｂ、箇所Ｃ、箇所Ｄ、及び箇所Ｅ）のＬ値を、各々、測定した。Ｌ値の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いた。測定された５箇所のＬ値の個数平均値を、「混合工程後のタンクの底面のＬ値」とした。各試料の「混合工程後のタンクの底面のＬ値」を、表３及び表４に示す。「混合工程後のタンクの底面のＬ値」から、下記基準に従って、混合機内汚染を評価した。なお、「混合工程後のタンクの底面のＬ値」の値が大きく、混合工程前のタンクの底面のＬ値（即ち、９４．３）に近い値であるほど、タンクの底面１２に顔料が融着し難く、顔料によって混合機内が汚染されていないことを示す。
【０１１４】
（混合機内汚染の評価基準）
良好（汚染抑制）：混合工程後のタンクの底面のＬ値が、８０以上である。
不良（汚染発生）：混合工程後のタンクの底面のＬ値が、８０未満である。
【０１１５】
＜顔料の変色の評価＞
各試料（トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−５、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５の各々）の製造方法の混合工程で得られた混合物に対して、Ｌ値、ａ値、及びｂ値の測定を行った。Ｌ値、ａ値、及びｂ値の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」）を用いた。測定された混合物のＬ値、ａ値、及びｂ値を、それぞれ、「混合工程後の混合物のＬ値、ａ値、及びｂ値」とした。
【０１１６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いたトナーＡ−１〜Ａ−３、及びＢ−１〜Ｂ−５について、次の方法により、変色度を求めた。計算式「Ｌ値の変色度＝（混合工程後の混合物のＬ値）−（加熱前の顔料のＬ値）」から、Ｌ値の変色度を求めた。計算式「ａ値の変色度＝（混合工程後の混合物のａ値）−（加熱前の顔料のａ値）」から、ａ値の変色度を求めた。計算式「ｂ値の変色度＝（混合工程後の混合物のｂ値）−（加熱前の顔料のｂ値）」から、ｂ値の変色度を求めた。計算式中の加熱前の顔料のＬ値、加熱前の顔料のａ値、及び加熱前の顔料のｂ値には、各々、上記参考例１に示す加熱前の顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）のＬ値（即ち６１）、加熱前の顔料のａ値（即ち７８）、及び加熱前の顔料のｂ値（即ち−４．８）を代入した。
【０１１７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３を用いたトナーＣ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５について、次の方法により、変色度を求めた。計算式「Ｌ値の変色度＝（混合工程後の混合物のＬ値）−（加熱前の顔料のＬ値）」から、Ｌ値の変色度を求めた。計算式「ａ値の変色度＝（混合工程後の混合物のａ値）−（加熱前の顔料のａ値）」から、ａ値の変色度を求めた。計算式「ｂ値の変色度＝（混合工程後の混合物のｂ値）−（加熱前の顔料のｂ値）」から、ｂ値の変色度を求めた。計算式中の加熱前の顔料のＬ値、加熱前の顔料のａ値、及び加熱前の顔料のｂ値には、各々、上記参考例２に示す加熱前の顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３）のＬ値（即ち８１）、加熱前の顔料のａ値（即ち−７．２）、及び加熱前の顔料のｂ値（即ち９４）を代入した。
【０１１８】
混合工程後の混合物のＬ値、ａ値、及びｂ値を、表３及び表４に示す。また、求めたＬ値、ａ値、及びｂ値の変色度を、表３及び表４に示す。なお、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いたトナーＡ−１〜Ａ−３、及びＢ−１〜Ｂ−５の混合工程で得られた混合物において、顔料の種類及び量、離型剤の種類及び量、並びに電荷制御剤の種類及び量は同じである。また、結着樹脂の量（第１結着樹脂と第２結着樹脂の合計量）は同じである。また、結着樹脂（第１結着樹脂と第２結着樹脂）は、花王株式会社製「ＣＢＣ５００」を使用しているため同じである。これらのことから、測定対象が混合物と顔料とで異なるものの、変色度は顔料の変色を実質的に示していると考えられる。このことは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３を用いたトナーＣ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−５についても、同じである。以上のことから、変色度の絶対値が小さいほど、顔料の変色が抑制されていると判断した。
【０１１９】
表３及び表４中の「Ｒｅｄ  １２２」、「Ｙｅｌｌｏｗ  ７３」、「微粉結着樹脂」、「ＤMAX」、「Ｄ50」、及び「Ｄ10」は、各々、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」、「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３」、「微粉状の第１結着樹脂」、「微粉状の第１結着樹脂の最大粒子径」、「微粉状の第１結着樹脂の体積基準における５０％積算径」、及び「微粉状の第１結着樹脂の体積基準における１０％積算径」を示す。ただし、トナーＢ−５及びＤ−５の「ＤMAX」、「Ｄ50」、及び「Ｄ10」は、顔料と結着樹脂とを含有するマスターバッチの最大粒子径、体積基準における５０％積算径、及び体積基準における１０％積算径を示す。
【０１２０】
表３及び表４中の「量」は、「トナー材料の総質量に対する微粉状の第１結着樹脂の添加量（単位：質量％）」を示す。表３及び表４中の「混合後混合物」欄の「Ｌ値」、「ａ値」、及び「ｂ値」は、各々、混合工程後の混合物のＬ値、ａ値、及びｂ値を示す。表３及び表４中の「変色度」欄の「Ｌ値」、「ａ値」、及び「ｂ値」は、各々、Ｌ値の変色度、ａ値の変色度、及びｂ値の変色度を示す。表３及び表４中の「混合後タンク底面Ｌ値」は、「混合工程後のタンクの底面のＬ値」を示す。表３中の「トナーＢ−５」及び表４中の「トナーＤ−５」において、「（マスターバッチ）」は、有機顔料がマスターバッチ状であったことを示す。なお、トナーＢ−５及びＤ−５以外のトナー（詳しくは、トナーＡ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−４、Ｃ−１〜Ｃ−３、及びＤ−１〜Ｄ−４）に使用した有機顔料は、何れも、マスターバッチ状ではなかった。
【０１２１】
【表３】
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【０１２２】
【表４】
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【０１２３】
トナーＡ−１〜Ａ−３及びＣ−１〜Ｃ−３は、次に示す製造方法により製造されていた。詳しくは、これらのトナーの製造方法は、混合機を用いてトナー材料を混合して混合物を得る混合工程と、混合物を溶融しながら混錬して混練物を得る混練工程と、混練物を粉砕してトナーを得る粉砕工程とを含んでいた。トナー材料は、アゾ顔料及びキナクリドン顔料のうちの少なくとも一方（詳しくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２又はＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７３）と、微粉状の結着樹脂（詳しくは、微粉状の第１結着樹脂）とを含んでいた。微粉状の第１結着樹脂の最大粒子径は、３０μｍ以下であった。微粉状の第１結着樹脂の添加量が、トナー材料の総質量に対して、７０質量％以上１００質量％未満であった。このため、表３及び表４に示すように、トナーＡ−１〜Ａ−３及びＣ−１〜Ｃ−３の製造においては、変色度の絶対値が小さく、有機顔料の変色が抑制されていた。また、トナーＡ−１〜Ａ−３及びＣ−１〜Ｃ−３の製造においては、混合工程後のタンク底面のＬ値が８０以上であり、混合機内汚染が抑制されていた。
【０１２４】
一方、トナーＢ−１〜Ｂ−２及びＤ−１〜Ｄ−２の製造方法では、微粉状の第１結着樹脂の添加量が、トナー材料の総質量に対して、７０質量％未満であった。トナーＢ−３及びＤ−３の製造方法では、トナー材料が微粉状の第１結着樹脂を含んでいなかった。即ち、トナーＢ−３及びＤ−３の製造方法では、微粉状の第１結着樹脂が添加されなかった。トナーＢ−４及びＤ−４の製造方法では、微粉状の第１結着樹脂の最大粒子径が、３０μｍ超であった。このため、表３及び表４に示すように、トナーＢ−１〜Ｂ−４及びＤ−１〜Ｄ−４の製造においては、混合工程後のタンク底面のＬ値が８０未満であり、混合機内汚染が抑制できていなかった。
【０１２５】
トナーＢ−５及びＤ−５の製造方法では、トナー材料が微粉状の第１結着樹脂を含んでいなかった。トナーＢ−５及びＤ−５の製造方法では、マスターバッチ状の有機顔料を使用した。このため、表３に示すように、トナーＢ−５の製造においては、Ｌ値の変色度の絶対値が１４．０であり、トナーＡ−１〜Ａ−３のＬ値の変色度の絶対値（１．０以上４．０以下）と比較して大きかった。トナーＢ−５の製造においては、ａ値の変色度の絶対値が２６．０であり、トナーＡ−１〜Ａ−３のａ値の変色度の絶対値（１５．０以上１７．０以下）と比較して大きかった。トナーＢ−５の製造においては、ｂ値の変色度の絶対値が２．５であり、トナーＡ−１〜Ａ−３のｂ値の変色度の絶対値（１．５以上１．８以下）と比較して大きかった。また、表４に示すように、トナーＤ−５の製造においては、Ｌ値の変色度の絶対値が１２であり、トナーＣ−１〜Ｃ−３のＬ値の変色度の絶対値（１以上５以下）と比較して大きかった。トナーＤ−５の製造においては、ａ値の変色度の絶対値が１．７であり、トナーＣ−１〜Ｃ−３のａ値の変色度の絶対値（０．７以上０．９以下）と比較して大きかった。トナーＤ−５の製造においては、ｂ値の変色度の絶対値が１９であり、トナーＣ−１〜Ｃ−３のｂ値の変色度の絶対値（６以上１１以下）と比較して大きかった。これらのことから、トナーＢ−５及びＤ−５の製造方法では、有機顔料の変色が抑制されていなかった。
【０１２６】
以上のことから、トナーＡ−１〜Ａ−３及びＣ−１〜Ｃ−３の製造方法を包含する本発明に係るトナーの製造方法によれば、有機顔料の変色と、混合機内汚染とを抑制できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明に係る製造方法により製造されたトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０            ：写真
１２            ：底面
１４            ：壁面
１６            ：シャフト
１８            ：白紙
【図１】
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【図２】
2019164278.tif 000008