(57)【要約】      （修正有）【課題】尺貫法を介在させることなく直接メートル法で部屋や畳のサイズを表現する畳敷設領域の測定方法を提供する。【解決手段】畳敷設領域１２に直線状の基準線２１，２２を設置する基準線設置工程と一方側領域測定工程と他方側領域測定工程とを備える。一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程は、メートル法によるｍｍ単位の目盛が付された定規３０を用いて行われ、畳敷設領域１２のうち基準線２１、２２で分割された一方側の領域及び他方側の領域の寸法を計測する。一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程は、定規の基点となる端部Ｐ１、Ｐ２を一方側又は他方側の内枠１１に当てるとともに定規を基準線に直交するように配置した状態で定規上における基準線が通っている位置を取得することで、一方側又は他方側の内枠から基準線までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する。【選択図】図７
2019002864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳が敷かれる領域であって部屋の内枠によって囲まれた畳敷設領域内に、前記畳敷設領域に直線状の基準線を設置する基準線設置工程と、
屈曲不可な長尺状に形成されその長尺状の端部を基点にしてメートル法によるｍｍ単位の目盛が付された定規を用いて行われ、前記畳敷設領域のうち前記基準線で分割された一方側の領域の寸法を計測する工程であって、前記定規の前記基点となる前記端部を前記一方側の前記内枠に当てるとともに前記定規を前記基準線に直交するように配置した状態で前記定規上における前記基準線が通っている位置を取得することで、前記一方側の前記内枠から前記基準線までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する一方側領域測定工程と、
前記定規を用いて行われ、前記畳敷設領域のうち前記基準線で分割された他方側の領域の寸法を計測する工程であって、前記定規の前記基点となる前記端部を前記他方側の前記内枠に当てるとともに前記定規を前記基準線に直交するように配置した状態で前記定規上における前記基準線が通っている位置を取得することで、前記他方側の前記内枠から前記基準線までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する他方側領域測定工程と、
を備えている畳敷設領域の測定方法。
【請求項２】
前記基準線は、前記部屋の縦方向及び横方向に延びる互いに直交した２つの基準線で構成されている、
請求項１に記載の畳敷設領域の測定方法。
【請求項３】
前記定規は、２０００ｍｍ以上の長さに構成され、前記長尺状の両端部のうち一方の端部を基点にして他方の端部へ向かってｍｍ単位で増加する第１目盛と、前記他方の端部を基点にして前記一方の端部へ向かってｍｍ単位で増加する第２目盛と、を有し、
前記一方側領域測定工程と前記他方側領域測定工程との切り替えは、前記一方の端部と前記他方の端部との相対的な位置関係を反転させることなく、測定の基点を前記一方の端部と前記他方の端部とで切り替えることで行われる、
請求項１又は２に記載の畳敷設領域の測定方法。
【請求項４】
前記定規は、長手方向に対して直角方向の断面が四角形に形成され、前記第１目盛を有する第１面と、前記第１面とは異なる面であって前記第２目盛を有する第２面と、を有し、
前記一方側領域測定工程と前記他方側領域測定工程との切り替えは、前記定規を、前記定規の長手方向を回転軸として回転させて上側に位置する面を前記第１面と前記第２面とで切り替えることで行われる、
請求項３に記載の畳敷設領域の測定方法。
【請求項５】
図形及び数値を表示可能な表示部と、
前記表示部の表示内容を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
表示対象となる畳の上前側の長辺を通る第１軸と、前記上前側の長辺の一方の端部から前記第１軸に沿って一定距離離れた位置で前記第１軸に直交する第２軸と、を仮想的に設定する軸設定処理部と、
前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法をｍｍ単位の絶対値で表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する数値表示処理部と、
を有している畳サイズの表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、表示対象となる畳を模した畳図形を前記表示部に表示する図形表示処理部を更に有し、
前記数値表示処理部は、前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法を前記畳図形の下前側の長辺の外側に表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれ前記畳図形の左右の短辺の外側に表示する、
請求項５に記載の畳サイズの表示装置。
【請求項７】
図形及び数値を表示可能な表示部と、前記表示部の表示内容を制御する制御部と、を備えるコンピュータに実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
表示対象となる畳の上前側の長辺を通る第１軸と、前記上前側の長辺の一方の端部から前記第１軸に沿って一定距離離れた位置で前記第１軸に直交する第２軸と、を仮想的に設定する軸設定処理と、
前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法をｍｍ単位の絶対値で表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する数値表示処理と、
を実行させることが可能な畳サイズの表示プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、表示対象となる畳を模した畳図形を前記表示部に表示する図形表示処理を実行させることが可能であって、
前記数値表示処理は、前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法を前記畳図形の下前側の長辺の外側に表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれ前記畳図形の左右の短辺の外側に表示する処理を含んでいる、
請求項７に記載の畳サイズの表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、畳敷設領域の測定方法、畳サイズの表示装置、及び畳サイズの表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
畳は日本の伝統技術であり、畳のサイズや畳を敷設するための部屋のサイズの表記には、現代でもなお尺貫法による尺寸分厘単位が使われている。具体的には、従来、畳や部屋のサイズを計測する際に、作業者は、図２１に示すような畳尺８０を用いる。畳尺８０は、尺貫法に基づいて１分刻みで付された目盛を有しているが、その目盛には、尺寸分の具体的な値を示す数値は設けられていない。このような畳尺８０には、目盛の値を示す数値の代わりに、「五八（ごはち）」、「三六（さぶろく）」、「本間（ほんけん）」等の基準系を示す記号８１、８２、８３が設けられている。
【０００３】
「五八」、「三六」、「本間」は、畳業界で一般的に使用されている基準系である。これらの基準系は、図２２に示すように、いずれも畳の長辺寸法Ｌと短辺寸法Ｗとの比がＬ：Ｗ＝２：１に設定されている。図２１に示す各記号８１、８２、８３は、各基準系の長辺寸法Ｌを示すものである。この場合、図２１に示す「五八」の記号８１は、畳尺８０の基点となる端部から５尺８寸の位置に設けられている。「三六」の記号８２は、畳尺８０の基点となる端部から６尺の位置に設けられている。そして、「本間」の記号８３は、畳尺８０の基点となる端部から６尺３寸の位置に設けられている。なお、詳細は図示しないが、短辺寸法Ｗについても同様に、畳尺８０の基点となる端部から２尺９寸、３尺、３尺１寸５分の位置にそれぞれ記号８１、８２、８３が設けられている。
【０００４】
作業者は、部屋のサイズを計測する際、予め使用する基準系を決定するとともに、図２３に示すように、計測対象となる部屋の縦横方向に延びて直交する２本の基準線９１、９２を設定する。基準線９１、９２は、例えば糸やレーザー光線等である。作業者は、畳尺８０の基点となる端部を部屋の縁に当てて、畳尺８０が基準線９１、９２のいずれか一方と交差するように畳尺８０を配置する。そして、作業者は、畳尺８０と基準線９１又は基準線９２とが交差する位置を、採用した基準系の記号８１、８２、８３からの差として読み取る。
【０００５】
その後、作業者は、読み取った値を、図２３に示すように記録する。例えば図２３において紙面左上側にある部屋の角部に記載されている「○」は、「まる」と読み、図２３の紙面上側に位置する部屋の縁部から基準線９１までの直線距離が、採用した基準系の短辺寸法Ｗに対して差が無いことを意味する。また、例えば上述した「○」の右隣に記載されている「一小」は、「いちぶしょう」と読み、紙面上側に位置する部屋の縁部から基準線９１までの直線距離が、採用した基準系の短辺寸法Ｗに対して１分小さいことを意味する。そして、例えば紙面左上側にある部屋の角部に記載されている「三大」は、「さんぶだい」と読み、紙面左側に位置する部屋の縁部から基準線９２までの直線距離が、採用した基準系の長辺寸法Ｌに対して３分大きいことを示す。
【０００６】
しかしながら、従来の尺寸分厘単位を用いた方法には多くの問題が存在する。例えば従来の尺寸分厘単位を用いた表現では、寸法を基準からの差として相対的に表現されるため、表記が複雑で一見して理解し難い。そのため、例えば畳業界に新たに従事しようとする若者や外国人労働者が、この尺寸分厘単位を用いた方法に慣れるまでに長い時間を要する。また、図２２に示すように、採用している基準系は、地域や職人によって異なっている。このため、例えば同一の表記であっても、基準系の認識に誤解が生じていると、部屋のサイズが異なり、ひいては製造される畳のサイズが大きく異なってしまう。更には、尺貫法は、国際規格に対応していないため、外国での部屋のサイズの測定や、現地生産等が難しく、したがって、畳の海外進出も困難となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、尺貫法を介在させることなく直接メートル法で部屋や畳のサイズを表現することができる畳敷設領域の測定方法、畳サイズの表示装置、及び畳サイズの表示プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の畳敷設領域の測定方法は、畳が敷かれる領域であって部屋の内枠によって囲まれた畳敷設領域内に、前記畳敷設領域に直線状の基準線を設置する基準線設置工程と、屈曲不可な長尺状に形成されその長尺状の端部を基点にしてメートル法によるｍｍ単位の目盛が付された定規を用いて行われ、前記畳敷設領域のうち前記基準線で分割された一方側の領域の寸法を計測する工程であって、前記定規の前記基点となる前記端部を前記一方側の前記内枠に当てるとともに前記定規を前記基準線に直交するように配置した状態で前記定規上における前記基準線が通っている位置を取得することで、前記一方側の前記内枠から前記基準線までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する一方側領域測定工程と、前記定規を用いて行われ、前記畳敷設領域のうち前記基準線で分割された他方側の領域の寸法を計測する工程であって、前記定規の前記基点となる前記端部を前記他方側の前記内枠に当てるとともに前記定規を前記基準線に直交するように配置した状態で前記定規上における前記基準線が通っている位置を取得することで、前記他方側の前記内枠から前記基準線までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する他方側領域測定工程と、を備えている。
【００１０】
また、実施形態の畳サイズの表示装置は、図形及び数値を表示可能な表示部と、前記表示部の表示内容を制御する制御部と、を備えている。前記制御部は、表示対象となる畳の上前側の長辺を通る第１軸と、前記上前側の長辺の一方の端部から前記第１軸に沿って一定距離離れた位置で前記第１軸に直交する第２軸と、を仮想的に設定する軸設定処理部と、前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法をｍｍ単位の絶対値で表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する数値表示処理部と、を有している。
【００１１】
また、実施形態の畳サイズの表示プログラムは、図形及び数値を表示可能な表示部と、前記表示部の表示内容を制御する制御部と、を備えるコンピュータに実行されるプログラムである。このプログラムは、前記コンピュータに、表示対象となる畳の上前側の長辺を通る第１軸と、前記上前側の長辺の一方の端部から前記第１軸に沿って一定距離離れた位置で前記第１軸に直交する第２軸と、を仮想的に設定する軸設定処理と、前記第１軸から前記畳の下前側の長辺までの距離寸法をｍｍ単位の絶対値で表示するとともに、前記第２軸から前記畳の左右の短辺までの距離寸法をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する数値表示処理と、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態による畳敷設領域の測定方法において、測定対象となる部屋の形状を概略的に示す図
【図２】一実施形態について、部屋の測定から畳の敷設までの一連の流れを示すフローチャート
【図３】一実施形態について、基準線設置工程の一例を概念的に示す図
【図４】一実施形態による畳敷設領域の測定方法で使用される定規の一例を示す斜視図
【図５】一実施形態による畳敷設領域の測定方法で使用される定規の一例を示す展開図
【図６】一実施形態について、一方側領域測定工程の一例を概念的に示す図（その１）
【図７】一実施形態について、他方側領域測定工程の一例を概念的に示す図（その１）
【図８】一実施形態について、一方側領域測定工程の一例を概念的に示す図（その２）
【図９】一実施形態について、他方側領域測定工程の一例を概念的に示す図（その２）
【図１０】一実施形態について、測定結果の記録内容の一例を示す図
【図１１】一実施形態による畳サイズの表示装置の構成の一例を示すブロック図
【図１２】一実施形態について、表示装置の制御部で実行される軸設定処理の内容を概念的に示す図
【図１３】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その１）
【図１４】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その２）
【図１５】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その３）
【図１６】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その４）
【図１７】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その５）
【図１８】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その６）
【図１９】一実施形態について、表示装置の表示部に表示される表示内容の一例を示す図（その７）
【図２０】一実施形態について、畳敷設領域の測定方法で使用される定規の他の例を示す図
【図２１】従来例を示すもので、畳尺の一例を示す図
【図２２】従来例を示すもので、畳の基準系を表として示す図
【図２３】従来例を示すもので、部屋のサイズの記載方法の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、図１及び図２を参照して、図１の部屋１０に畳が敷設されるまでの一連の流れの概要を説明する。図１は、畳を敷設する部屋１０を示しており、一般的な６畳間を想定している。部屋１０は、例えば木材等の建材で構成された内枠１１を有している。内枠１１によって囲まれた領域が、畳Ａ〜Ｆが敷設される畳敷設領域１２となる。なお、部屋１０は、６畳間に限られない。
【００１４】
本実施形態では、図２に示すように、まず、ステップＳ１１において畳敷設領域の測定工程が行われる。これにより、図１に示す部屋１０において畳が敷設される領域つまり畳敷設領域１２のサイズが測定される。次に、ステップＳ１２において割付工程が実行される。これにより、ステップＳ１１で測定された部屋１０のサイズを元に、部屋１０に敷設される各畳Ａ〜Ｆのサイズが割り付けられる。この割り付けは、人の手計算によって行なっても良いし、割付装置を用いたコンピュータによる自動計算によって行なっても良い。次に、ステップＳ１３において畳の製造工程が実行される。これにより、ステップＳ１２で割付けられた各畳Ａ〜Ｆのサイズに従って、各畳Ａ〜Ｆが製造される。そして、ステップＳ１４において畳の敷設工程が実行される。これにより、ステップＳ１３で製造された各畳Ａ〜Ｆが、部屋１０の決められた位置に敷設される。
【００１５】
ここで、畳の基本形状は、長辺寸法Ｌと短辺寸法Ｗとの比率が２：１で各角部が直角となる正確な長方形である。このため、畳Ａ〜Ｆを図１に示すように配置する場合、部屋１０の形状つまり畳敷設領域１２の形状は、図１の二点鎖線で示すように、内枠１１の４つの各角部が直角でかつ内枠１１の長辺と短辺との比率が４：３の正確な長方形に形成されていることが理想である。部屋１０が図１の二点鎖線で示すような正確な長方形に形成されていれば、各畳Ａ〜Ｆを全て基本形状で製造することができる。このため、各畳Ａ〜Ｆを同一サイズの基本形状で画一的に量産することができ、また、各畳Ａ〜Ｆの設置位置も限定されないため、生産性や設置に関する作業性も良い。
【００１６】
しかしながら、実際には、部屋１０の形状つまり畳敷設領域１２の形状は、内枠１１の伸縮や部屋１０の施工時の誤差等の影響を受けるため、図１の実線で示すように、歪んだり波打ったりして正確な長方形となることは極めて稀である。このため、実際に製造される各畳Ａ〜Ｆは、部屋１０の歪み等に合わせてそれぞれのサイズが微妙に異なっており、また、設置位置も特定の位置に限定される。したがって、各畳Ａ〜Ｆは、一見すると同一サイズのように思えるが、実際には、部屋１０の形状に合わせて個別に微妙な調整が施される。
【００１７】
ここで、図２にステップＳ１１〜Ｓ１４の各工程は、同一の作業者が行う場合もあるが、異なる作業者、事業者によって行われることが多い。このような理由から、畳敷設領域１２のサイズを正確に計測し、その計測した寸法を誤解なく正確に後工程に伝えることは、畳を製造するうえで非常に重要である。
【００１８】
ちなみに、通常、畳の製造において、他の畳と接する辺は直線状に形成され、内枠１１と接する辺は、内枠１１の歪み等に合わせて調整される。このため、図１の例において、畳Ａは、四辺全てが他の畳Ｂ〜Ｆに接しているため、畳Ａの四辺が全て直線状に形成される。つまり、畳Ａは、基本形状すなわち長辺寸法Ｌと短辺寸法Ｗとの比率が２：１で各角部が直角となる正確な長方形に形成される。これに対し、畳Ｂ〜Ｆは、他の畳と接する辺は直線状に形成されるが、内枠１１と接する辺は、内枠１１の歪み等に合わせて調整される。
【００１９】
（畳敷設領域の測定）
次に、図３〜図１０も参照して、図２のステップＳ１１に示した畳敷設領域の測定工程における測定方法について説明する。本実施形態において、畳敷設領域の測定工程は、基準線設置工程と、一方側領域測定工程と、他方側領域測定工程と、を備えている。作業者は、一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程の実行に先立って、まず、基準線設置工程を実行する。基準線設置工程は、図３に示すように、畳敷設領域１２に直線状の基準線２１、２２を設置する工程である。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態において、基準線２１、２２は、部屋１０の縦方向及び横方向に延びる互いに直交した２つの基準線で構成されている。基準線２１、２２は、畳敷設領域１２の床面に対して平行であることが望ましい。本実施形態において、基準線２１、２２は、レーザー光線によって構成されている。すなわち、本実施形態では、基準器２０を用いて基準線２１、２２を設置する。基準器２０は、直交する２本のレーザー光線を照射する。なお、基準線２１、２２は、レーザー光線に限られず、直線状に張った糸を用いても良い。
【００２１】
基準器２０は、部屋１０内の任意の位置及び任意の向きで設置することができる。しかし、測定を容易にするために、基準器２０は、図１に示す地点Ｓ（Ｅ）付近つまり畳Ａの上前側であって畳Ｅと畳Ｆの角部が接する地点付近に設置することが好ましい。また、この場合、基準器２０は、基準線２１、２２がそれぞれ部屋１０の長辺及び短辺に対して極力平行となる姿勢で設置することが好ましい。
【００２２】
次に、作業者は、一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程を実行する。一方側領域測定工程は、畳敷設領域１２のうち基準線２１、２２で分割された一方側の領域の寸法を計測する工程である。他方側領域測定工程は、畳敷設領域１２のうち基準線２１、２２で分割された他方側の領域の寸法を計測する工程である。
【００２３】
すなわち、図３における基準線２１を基準とした場合、畳敷設領域１２のうち基準線２１に対して例えば紙面下側の領域が一方側の領域となり、基準線２１よりも紙面上側の領域が他方側の領域となる。この場合、作業者は、一方側領域測定工程の実行により、畳敷設領域１２のうち基準線２２よりも紙面下側の領域について、内枠１１から基準線２１までの距離寸法を計測する。また、この場合、作業者は、他方側領域測定工程の実行により、畳敷設領域１２のうち基準線２２よりも紙面上側の領域について、内枠１１から基準線２１までの距離寸法を計測する。
【００２４】
また、図３における基準線２２を基準とした場合、畳敷設領域１２のうち基準線２２よりも例えば紙面左側の領域が一方側の領域となり、基準線２２よりも紙面右側の領域が他方側の領域となる。この場合、作業者は、一方側領域測定工程の実行により、畳敷設領域１２のうち基準線２２よりも紙面左側の領域について、内枠１１から基準線２１までの距離寸法を計測する。また、この場合、作業者は、他方側領域測定工程の実行により、畳敷設領域１２のうち基準線２２よりも紙面右側の領域について、内枠１１から基準線２１までの距離寸法を計測する。なお、一方側領域及び他方側領域との表現は、畳敷設領域１２の特定領域を区別するために便宜的に用いた表現であり、上記したものと逆に設定しても良い。
【００２５】
これにより、作業者は、内枠１１から、各基準線２１、２２までの距離寸法を計測する。この場合、計測箇所は、図３の両端矢印の直線で示すように、少なくとも部屋１０の４つの辺の近傍つまり外周縁部の近傍と、部屋１０の中央部分とを含んでいることが好ましい。なお、計測箇所は、部屋１０の広さに応じて適宜変更することができる。
【００２６】
一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程は、図４及び図５に示す定規３０を用いて行なわれる。定規３０は、長尺状で屈曲不可に構成されている。この場合、屈曲不可とは、少なくとも定規３０の自重以外の力が作用していない状態で、折れ曲がったり撓んだりしない程度に屈曲しないことを意味する。なお、定規３０の撓みや歪みは、測定に支障が出ない程度であれば許容される。
【００２７】
定規３０の長さ寸法は、２０００ｍｍ以上であり、本実施形態では２１００ｍｍに設定されている。定規３０は、図４に示すように、長手方向に対して直角方向の断面が多角形に形成されており、少なくとも１つの第１面３１と１つの第２面３２とを有している。本実施形態の場合、定規３０は、長手方向の断面が四角形この場合正方形に形成されている。そして、定規３０は、２つの第１面３１と、２つの第２面３２とを有している。
【００２８】
この場合、第１面３１は、定規３０の４つの面のうち対向する２つの面に設定されている。また、第２面３２は、定規３０の４つの面のうち対向する２つの面であって、第１面３１とは異なる面に設定されている。すなわち、本実施形態において、図５における定規３０の展開図に示すように、第１面３１及び第２面３２は、それぞれ隣接している。なお、定規３０は、断面が四角形に限られず、三角形や五角形以上の多角形であっても良い。
【００２９】
図５に示すように、第１面３１は、第１目盛３１１を有している。第１目盛３１１は、尺寸分厘単位ではなくメートル法に基づいたｍｍ単位の目盛である。第１目盛３１１は、長尺状の定規３０の両端部Ｐ１、Ｐ２のうち一方の端部Ｐ１を基点にして他方の端部Ｐ２へ向かってｍｍ単位で増加する目盛である。この場合、第１面３１には、尺寸分厘単位の目盛は設けられていない。
【００３０】
第２面３２は、第２目盛３２１を有している。第２目盛３２１も、第１目盛３１１と同様に、尺寸分厘単位ではなくメートル法に基づいたｍｍ単位の目盛である。第２目盛３２１は、長尺状の定規３０の両端部Ｐ１、Ｐ２のうち他方の端部Ｐ２を基点にして一方の端部Ｐ１へ向かってｍｍ単位で増加する目盛である。この場合、第２面３２にも、尺寸分厘単位の目盛は設けられていない。すなわち、定規３０は、尺寸分厘単位の目盛を有していない。
【００３１】
第１目盛３１１及び第２目盛３２１は、基準線２１、２２の太さ寸法よりも広い間隔で設けられている。本実施形態の場合、基準線２１、２２の太さ寸法は１ｍｍ程度であるため、目盛３１１、３２１は、それぞれ２ｍｍ刻みで設けられている。
【００３２】
第１面３１及び第２面３２には、それぞれ第１目盛３１１及び第２目盛３２１の値を示す数字が所定間隔で設けられている。この場合、図５に示すように、２つの第１面３１のうち、一方の第１面３１に設けられた第１目盛３１１の数字と、他方の第１面３１に設けられた第１目盛３１１の数字とは、定規３０の長手方向を挟んでそれぞれ異なる方向から読めるように構成されている。つまり、一方の第１面３１に設けられた第１目盛３１１の数字は、図５の矢印Ｘ１方向から読めるように構成されている。また、他方の第１面３１に設けられた第１目盛３１１の数字は、図５の矢印Ｘ２方向から読めるように構成されている。
【００３３】
同様に、２つの第２面３２のうち、一方の第２面３２に設けられた第２目盛３２１の数字と、他方の第２面３２に設けられた第２目盛３２１の数字とは、定規３０の長手方向を挟んでそれぞれ異なる方向から読めるように構成されている。つまり、一方の第２面３２に設けられた第２目盛３２１の数字は、図５の矢印Ｘ１で示す方向から読めるように構成されている。また、他方の第２面３２に設けられた第２目盛３２１の数字は、図５の矢印Ｘ２方向から読めるように構成されている。
【００３４】
作業者が、図３の基準線２１を基準として一方側領域測定工程及び他方側測定工程実行を実行する際、まず、作業者は、定規３０の長手方向が基準線２１に対して直角となるように定規３０を配置する。そして、作業者は、一方側領域測定工程を実行する。一方側領域測定工程において、作業者は、図６に示すように、定規３０の両端部Ｐ１、Ｐ２のうち、基準線２１に対して一方側にある端部この場合端部Ｐ１を計測の基点に設定する。
【００３５】
次に、作業者は、基点に設定した端部を基点に増加する目盛を有する面が、上面となるように、定規３０を配置する。図６の例では、作業者は、端部Ｐ１を基点に増加する第１目盛３１１が読み取り易いように、第１面３１が上面となるように定規３０を配置する。そして、作業者は、基点に設定した端部Ｐ１を内枠１１に当てるとともに、定規３０を基準線２１に直交するように配置し、その状態で定規３０上における基準線２１が通っている位置を取得する。この場合、作業者は、第１面３１上において基準線２１が通っている位置の第１目盛３１１の値を読み取る。これにより、作業者は、基準線２１に対し一方側の内枠１１から基準線２１までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する。
【００３６】
次に、作業者は、他方側測定工程を実行する。一方側領域測定工程から他方側領域想定工程への切り替えは、一方の端部Ｐ１と他方の端部Ｐ２との相対的な位置関係を反転させることなく、測定の基点を一方の端部Ｐ１から他方の端部Ｐ２に切り替えることで行われる。すなわち、一方側領域測定工程から他方側領域測定工程への切り替えは、図４に示すように、定規３０の長手方向に延びる軸Ｊ１を中心にした矢印Ｊａ方向へ回転させるとともに、図６から図７にかけて示すように、定規３０を長手方向にスライドさせることによって行われる。つまり、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えは、定規３０を、定規３０の長手方向へ延びる軸Ｊ１を回転軸として回転させて、上側に位置する面を第１面３１と第２面３２とで切り替えることで行われる。この場合、一方側領域測定工程から他方側領域測定工程への切り替えは、図４に示す定規３０の長手方向に直交する軸Ｊ２を中心にした矢印Ｊｂ方向への回転を必要としない。
【００３７】
作業者は、他方側領域測定工程を実行すると、定規３０の両端部Ｐ１、Ｐ２のうち、基準線２１に対して他方側にある端部Ｐ２を計測の基点に設定する。そして、作業者は、図７に示すように、基点に設定した端部Ｐ２を、基準線２１に対して他方側の内枠１１に当てるとともに、定規３０を基準線２１に直交するように配置し、その状態で定規３０上における基準線２１が通っている位置を取得する。この場合、作業者は、第２面３２上において基準線２１が通っている位置の第２目盛３２１の値を読み取る。これにより、作業者は、基準線２１に対し他方側の内枠１１から基準線２１までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する。
【００３８】
そして、基準線２１を基準にした一方側領域測定工程及び他方側測定工程が終わると、作業者は、図８及び図９に示すように、基準線２２を基準にして、一方側領域測定工程及び他方側測定工程を実行する。この場合、作業者は、定規３０の向きを図６及び図７に示すものから図８及び図９に示すように図９０°回転させた後、上述した手順と同様の手順で、一方側領域測定工程及び他方側測定工程を実行する。
【００３９】
作業者は、上述した一方側領域測定工程及び他方側領域測定の計測結果を、例えば図１０に示すように記録する。図１０に示す例では、例えば記録用紙の中央に、部屋１０及び畳Ａ〜Ｆを模式的に示す図形４０が記載されている。この図形４０は、作業者自身が手書きで記載しても良いし、記録用紙等に予め記載されていても良い。そして、作業者は、図形４０の外側であって各測定箇所に相当する位置に、一方側領域測定工程及び他方側領域測定の計測結果を示す数値を、ｍｍ単位の絶対値で記載する。
【００４０】
例えば図１０において、紙面左上側に位置する図形４０の角部付近に記載されている「９００」の数値は、図１に示す部屋１０において、紙面上側の長辺の左側端部から基準線２１までの直線距離が９００ｍｍであることを意味する。同様に、紙面左上側に位置する図形４０の角部付近に記載されている「１８００」の数値は、図１に示す部屋１０において、紙面左側の短辺の上側端部から基準線２２までの直線距離が１８００ｍｍであることを意味する。なお、作業者は、測定結果を、パソコンや他の電子機器等に電磁的に記録しても良い。そして、作業者は、この記録内容を、後の工程に伝える。
【００４１】
（畳サイズの表示）
次に、各畳Ａ〜Ｆのサイズの表示方法について、図１１〜図１９を参照して説明する。図１に示す各畳Ａ〜Ｆのサイズの表示は、図１１に示す表示装置５０によって行われる。表示装置５０は、図２のステップＳ１２に示す割付工程で使用される割付装置や、ステップＳ１３に示す畳製造工程で使用される畳の製造装置、例えば框切断機、框縫着機、平刺縫着機、返し縫着機等に組み込まれたものである。
【００４２】
図１１に示すように、表示装置５０は、入力部５１と、表示部５２と、制御部５３と、を備えている。入力部５１は、部屋１０や畳のサイズに関する数値データを入力可能に構成されている。入力部５１は、例えば機械式のキーやタッチパネル上に仮想的に設けられたキー、又は外部機器からデータの受信が可能な通信インタフェースによって構成されている。この場合、通信イタフェースは、有線又は無線のいずれでも良い。表示部５２は、例えば液晶パネルで構成されており、図形、数値、及び文字を表示可能である。制御部５３は、入力部５１で入力された数値データを計算処理するとともに表示部５２の表示内容を制御する。
【００４３】
制御部５３は、例えばＣＰＵ５３１や、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリなどの記憶領域５３２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。記憶領域５３２は、畳サイズの表示プログラムを記憶している。制御部５３は、ＣＰＵ５３１において畳サイズの表示プログラムを実行することにより、軸設定処理部５３３、図形表示処理部５３４、及び数値表示処理部５３５等をソフトウェア的に実現する。なお、これら軸設定処理部５３３、図形表示処理部５３４、及び数値表示処理部５３５等は、例えば制御部５３と一体の集積回路としてハードウェア的に実現してもよい。
【００４４】
軸設定処理部５３３は、軸設定処理を実行することで、図１２に示すように、表示対象となる畳Ａ〜Ｆの形状６０と、第１軸７１及び第２軸７２と、をコンピュータ内において仮想的に設定する。図１２に示す形状６０の角部Ｓは、図１に示す各畳Ａ〜Ｆの角部Ｓ（Ａ）〜（Ｆ）に対応している。図１２の例では、畳Ａ〜Ｆの形状６０のうち、図１２の紙面上側の長辺を上前とし、紙面下側の長辺を下前とする。第１軸７１は、表示対象となる畳Ａ〜Ｆの形状６０において、上前側の長辺６１を通る直線状の軸である。第２軸７２は、上前側の長辺６１の一方の端部Ｓから第１軸７１に沿って一定距離離れた位置で第１軸７１に直交する直線状の軸である。
【００４５】
この場合、一定距離は、例えば５００ｍｍ、１０００ｍｍのように端数が無くきりの良い値に設定されている。例えば表示対象となる畳が一畳サイズつまり長辺の長さ寸法が１０００ｍｍ以上となるサイズであれば、一定距離は１０００ｍｍに設定される。また、例えば表示対象となる畳が半畳サイズつまり長辺の長さ寸法が５００ｍｍ以上でかつ１０００ｍｍ未満となるサイズであれば、一定距離は５００ｍｍに設定される。
【００４６】
図形表示処理部５３４は、図形表示処理を実行することで、図１３〜図１８に示すように、表示対象となる畳Ａ〜Ｆを模式的に表した畳図形６０を表示部５２に表示する。図形表示処理部５３４は、各畳Ａ〜Ｆの畳図形６０の上前が表示部５２の上側つまり図１３〜図１８の紙面上側に位置するように、各畳図形６０を表示部５２の画面内に配置する。この場合、図１に示す各畳Ａ〜Ｆの角部Ｓ（Ａ）〜（Ｆ）は、表示部５２の画面内において左上側に位置する。各図及び以下の説明において、畳図形６０（Ａ）とした場合は、図１に示す畳Ａの模式図を意味するものとし、畳図形６０（Ｂ）とした場合は、畳Ｂの模式図を意味するものとする。また、他の畳Ｃ〜Ｆにつても同様である。
【００４７】
なお、図１４〜図１８において二点鎖線で示す長方形の図形６０１は、長辺寸法Ｌと短辺寸法Ｗとの比率が２：１となる正確な長方形に形成された基本形状の畳を模式的に示すものである。この基本形状６０１は、各畳Ａ〜Ｆの基準の形状となる。図形表示処理部５３４は、表示部５２に、基本形状６０１を表示しても良いし、表示しなくても良い。なお、基本形状６０１を表示部５２に表示する場合は、基本形状６０１と畳図形６０とを重ねて表示することが好ましい。
【００４８】
数値表示処理部５３５は、数値表示処理を実行することで、図１３〜図１８に示すように、各畳Ａ〜Ｆについて、図１２に示す第１軸７１から各畳Ａ〜Ｆの下前側の長辺までの距離寸法Ｗ１〜Ｗ３をｍｍ単位の絶対値で表示する。この場合、数値表示処理部５３５は、各畳Ａ〜Ｆについて、各距離寸法Ｗ１〜Ｗ３を、それぞれ畳図形６０の下前側の長辺の外側、つまり畳図形６０の下側に表示する。
【００４９】
また、数値表示処理部５３５は、数値表示処理を実行することで、図１３〜図１８に示すように、各畳Ａ〜Ｆについて、図１２に示す第２軸７２から各畳Ａ〜Ｆの左右の短辺までの各距離寸法ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する。この場合、数値表示処理部５３５は、各距離寸法ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２をそれぞれ畳図形６０の左右の短辺の外側つまり畳図形６０の左右外側に表示する。
【００５０】
また、本実施形態において、数値表示処理部５３５は、数値表示処理を実行することで、図１３〜図１８に示すように、各畳Ａ〜Ｆについて、上前となる上辺の寸法ＬＴ１と、下前となる下辺の寸法ＬＴ２とを、畳図形６０内に表示する。この場合、上辺の寸法ＬＴ１＝ＬＬ１＋ＬＲ１であり、下辺の寸法ＬＴ２＝ＬＬ２＋ＬＲ２である。
【００５１】
なお、図１２に示す端部Ｓから第２軸７２までの距離寸法つまり一定距離は、上述した５００ｍｍ、１０００ｍｍに限られず、０ｍｍであっても良い。これによれば、図１９に示すように、各数値ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２、Ｗ１〜Ｗ３を、端部Ｓを基準とした２次元座標のように表現することができる。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程は、屈曲不可な長尺状に形成されその長尺状の端部Ｐ１、Ｐ２を基点にしてメートル法によるｍｍ単位の目盛３１１、３２１が付された定規３０を用いて行われる。一方側領域測定工程は、例えば定規３０の基点となる端部Ｐ１を一方側の内枠１１に当てるとともに定規３０を基準線２１、２２に直交するように配置した状態で定規３０上における基準線２１、２２が通っている位置を取得することで、一方側の内枠１１から基準線２１、２２までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する。他方側領域測定工程は、例えば定規３０の基点となる端部Ｐ２を他方側の内枠１１に当てるとともに定規３０を基準線２１、２２に直交するように配置した状態で定規３０上における基準線２１、２２が通っている位置を取得することで、一方側の内枠１１から基準線２１、２２までの寸法をｍｍ単位の絶対値で計測する。
【００５３】
これによれば、作業者は、尺貫法を介在させることなくメートル法で部屋のサイズを計測することができる。このため、例えば畳業界に新たに従事しようとする若者や外国人労働者は、馴染みの薄い尺寸分厘単位を扱うことなく、馴染みのあるｍｍ単位によって、部屋のサイズを計測し記録することができる。更に、計測した各寸法は、基準からの差として相対的に表現したものではなく、絶対値で表現したものとなる。このため、数値の表記が単純で一見して見易くなる。加えて、本実施形態によれば、尺寸分厘単位を用いていた従来の方法のように複数の基準系が存在するものではなく、メートル法という単一の基準系に統一されている。このため、地域や職人が異なっても、基準系の誤解によるサイズの読み間違いが発生しない。
【００５４】
これらの結果、若者や外国人労働者等の作業者は、従来の尺寸分厘単位を用いていた方法に比べて、部屋の計測作業をより早く習得することができる。更には、メートル法は、国際単位系である。このため、外国での部屋のサイズの測定や現地生産等を従来に比べてはるかに容易にすることができ、その結果、畳の海外進出を促進させることができる。
【００５５】
本実施形態の定規３０は、２０００ｍｍ以上の長さに構成されている。ここで、従来の畳尺８０は、計測の基点が一方の端部にしか設定されていなかった。このため、一方側領域測定工程及び他方側領域測定工程に従来構成の畳尺８０を用いたとすると、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えを行う際に、計測の基点を変更するために、図２１に示す畳尺８０の長手方向に直交する軸Ｚを中心に、畳尺８０を回転させる必要がある。そして、部屋１０内で長尺状の畳尺８０を回転させると、畳尺８０が部屋１０の壁や天井、又は家具等に当ってしまい、部屋１０の壁や天井、家具等を傷つけてしまうおそれがある。
【００５６】
そこで、本実施形態の定規３０は、長尺状の両端部Ｐ１、Ｐ２のうち一方の端部Ｐ１を基点にして他方の端部Ｐ２へ向かってｍｍ単位で増加する第１目盛３１１と、他方の端部Ｐ２を基点にして一方の端部Ｐ１へ向かってｍｍ単位で増加する第２目盛３２１と、を有している。そして、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えは、一方の端部Ｐ１と他方の端部Ｐ２との相対的な位置関係を反転させることなく、測定の基点を一方の端部Ｐ１と他方の端部Ｐ２とで切り替えることで行われる。
【００５７】
これによれば、作業者は、定規３０の長手方向に直交する軸Ｊ２を中心にした矢印Ｊｂ方向への回転を行うことなく、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えを行うことができる。この場合、作業者は、定規３０を、その定規３０の長手方向へスライドさせることで、図４に示すように、軸Ｊ２を中心にした矢印Ｊｂ方向へ定規３０を回転させることなく、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えを行うことができる。したがって、部屋１０内で長尺状の定規３０を回転させる必要がないため、定規３０が部屋１０の壁や天井、又は家具等に当って傷つけてしまうことを防止できる。
【００５８】
また、本実施形態の定規３０は、長手方向に対して直角方向の断面が四角形に形成されている。ここで、端部Ｐ１を基点とする第１目盛３１１と、端部Ｐ２を基点にする第２目盛３２１と、同一の面に設けることが考えられる。しかしこの場合、目盛３１１、３２１を記載するスペースは限られているため、目盛３１１、３２１の文字が小さくなり、その結果、見難くなる。また、２つの端部Ｐ１、Ｐ２を基点とする目盛３１１、３２１が混在するため、作業者は、どちらを読めば良いのか迷ってしまい、誤記・誤計測をしてしまう可能性が高まる。
【００５９】
そこで、定規３０は、第１目盛３１１を有する第１面３１と、第１面３１とは異なる面であって第２目盛３２１を有する第２面３２と、を有している。一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えは、定規３０を、定規３０の長手方向を回転軸Ｊ１として回転させて上側に位置する面を第１面３１と第２面３２とで切り替えることで行われる。
【００６０】
これによれば、作業者は、定規３０を長手方向の軸Ｊ１を中心に回転させるだけで、目盛３１１、３２１が設けられた面３１、３２を切り替えることができる。そのため、作業者は、一方側領域測定工程と他方側領域測定工程との切り替えを更に容易に行うことができる。なお、本実施形態は、端部Ｐ１を基点とする第１目盛３１１と、端部Ｐ２を基点にする第２目盛３２１と、同一の面に設けることを排除するものではない。
【００６１】
また、目盛３１１、３２１は、デジタル形式でも良い。すなわち、定規３０は、例えば図２０に示すように、デジタル測定装置であっても良い。この場合、定規３０は、例えばデジタル測定器３５を有している。デジタル測定器３５は、第１目盛３１１と第２目盛３２１をデジタル目盛として内蔵しており、基点Ｐ１、Ｐ２のいずれか一方を基点とした距離を測定し、表示する。作業者は、基点切替スイッチ３６、３７を操作することで、基点Ｐ１、Ｐ２を切り替えることができる。この場合、スイッチ３６が操作されると、測定の基準が基点Ｐ１となり、スイッチ３７が操作されると、測定の基準が基点Ｐ２となる。これによれば、作業者による目盛の読み間違いを更に減らすことができる。
【００６２】
また、本実施形態の畳サイズの表示装置５０は、図形及び数値を表示可能な表示部５２と、表示部５２の表示内容を制御する制御部５３と、を備えている。制御部５３は、軸設定処理部５３３と、数値表示処理部５３５と、を有している。軸設定処理部５３３は、表示対象となる畳の上前側の長辺を通る第１軸７１と、上前側の長辺の一方の端部Ｓから第１軸７１に沿って一定距離離れた位置で第１軸７１に直交する第２軸７２と、を仮想的に設定する。数値表示処理部５３５は、第１軸７１から畳の下前側の長辺までの距離寸法Ｗ１〜Ｗ３をｍｍ単位の絶対値で表示するとともに、第２軸７２から畳の左右の短辺までの距離寸法ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２をそれぞれｍｍ単位の絶対値で表示する。
【００６３】
これによれば、畳のサイズについても、尺貫法を介在させることなくメートル法で直接表現することができる。このため、畳敷設領域の測定方法と同様に、例えば若者や外国人労働者は、馴染みの薄い尺寸分厘単位を扱うことなく、馴染みのあるｍｍ単位によって、畳のサイズを把握することができる。更に、表現された畳のサイズは、基準からの差として相対的に表現したものではなく、絶対値で表現したものとなる。このため、数値の表記が単純で一見して見易くなる。加えて、本実施形態によれば、尺寸分厘単位を用いていた従来の方法のように複数の基準系が存在するものではなく、メートル法という単一の基準系に統一されている。このため、地域や職人が異なっても、基準系の誤解によるサイズの読み間違いが発生しない。
【００６４】
また、本実施形態の制御部５３は、図形表示処理部５３４を更に有している。図形表示処理部５３４は、表示対象となる畳を模した畳図形６０を表示部５２に表示する。そして、数値表示処理部５３５は、第１軸７１から畳の下前側の長辺までの距離寸法Ｗ１〜Ｗ３を畳図形６０の下前側の長辺の外側に表示するとともに、第２軸７２から畳の左右の短辺までの距離寸法ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２をそれぞれ畳図形６０の左右の短辺の外側に表示する。
【００６５】
これによれば、各寸法Ｗ１〜Ｗ３、ＬＬ１、ＬＬ２、ＬＲ１、ＬＲ２が、対象とする畳のどの箇所に対応しているかが一見して把握し易くなる。その結果、数値の読み間違いや誤解等の発生をより効果的に抑制することができる。
【００６６】
なお、本発明の実施形態は、上記し又図面に記載した態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形や拡張をすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
図面中、１０は部屋、１１は内枠、１２は畳敷設領域、２０は基準器、２１、２２は基準線、３０は定規、３１は第１面、３１１は第１目盛、３２は第２面、３２１は第２目盛、５０は表示装置、５２は表示部、５３は制御部、５３３は軸設定処理部、５３４は図形表示処理部、５３５は数値表示処理部、７１は第１軸、７２は第２軸、を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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