(57)【要約】【課題】対物レンズと試料の衝突を回避するための技術を提供する。【解決手段】顕微鏡システム１は、試料Ｓからの光を集光する対物レンズ１２と、制御部２０ａを備えている。制御部２０ａは、少なくとも、試料Ｓの三次元情報と、対物レンズ１２の位置情報とに基づいて、対物レンズ１２と試料Ｓとの衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成し、通知部３０へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料からの光を集光する対物レンズと、
少なくとも、前記試料の三次元情報と、前記対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成して通知部へ出力する制御部と、を備える
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、
少なくとも前記三次元情報と前記位置情報とに基づいて、前記試料と前記対物レンズとの距離を算出し、
少なくとも前記距離に基づいて、前記試料の領域を前記対物レンズと前記試料との衝突リスクの大きさで分類した分類情報を生成し、
少なくとも前記分類情報に基づいて、前記試料の画像を加工することにより前記注意喚起情報を生成し、
前記通知部は、前記注意喚起情報を表示する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
請求項２に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記注意喚起情報は、前記画像上に前記衝突リスクの大きさに応じた色又は濃淡を重畳した画像を含む
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、
少なくとも前記三次元情報と前記位置情報とに基づいて、前記試料と前記対物レンズとの距離を算出し、
少なくとも前記距離に基づいて、前記試料の領域を前記対物レンズと前記試料との衝突リスクの大きさで分類した分類情報を生成し、
少なくとも前記分類情報と前記対物レンズの形状情報とに基づいて、前記試料の画像を加工することにより前記注意喚起情報を生成し、
前記通知部は、前記注意喚起情報を表示する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項４に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記注意喚起情報は、前記画像上に、前記衝突リスクの大きさに応じた色又は濃淡と、前記対物レンズの外形線と、を重畳した画像を含む
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、少なくとも前記三次元情報と前記位置情報と前記対物レンズの形状情報とに基づいて、少なくとも前記対物レンズの光軸方向についての前記対物レンズの現在位置と衝突位置との位置関係を含む前記注意喚起情報を生成し、
前記通知部は、前記注意喚起情報を表示する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項６に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、少なくとも前記三次元情報と前記位置情報と前記形状情報と前記対物レンズの作動距離とに基づいて、少なくとも前記対物レンズの光軸方向についての前記現在位置と前記衝突位置と合焦位置の位置関係を含む前記注意喚起情報を生成する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項８】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記制御部は、
少なくとも前記三次元情報と前記位置情報と前記対物レンズの形状情報とに基づいて、前記試料と前記対物レンズとの距離を算出し、
少なくとも前記距離に基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突リスクの大きさに応じた前記注意喚起情報を生成し、
前記通知部は、前記注意喚起情報を用いて、利用者に前記衝突リスクの大きさを報知する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項９】
請求項８に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記通知部は、前記衝突リスクの大きさに応じた光又は音声を出力する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、さらに、
前記対物レンズ又は前記試料を置載するステージの少なくとも一方を動かす駆動制御部と、を備え、
前記制御部は、
少なくとも前記三次元情報と前記位置情報と前記対物レンズの形状情報とに基づいて、前記試料と前記対物レンズとの距離を算出し、
少なくとも前記距離に応じた速度で前記対物レンズ又は前記ステージの少なくとも一方が移動するように、前記駆動制御部を制御する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の顕微鏡システムにおいて、
前記試料を載置するステージを備え、
前記制御部は、前記ステージに対する前記対物レンズの相対位置を示す位置情報とに基づいて前記注意喚起情報を生成し、通知部へ出力する
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項１２】
対物レンズと通知部を備える顕微鏡システムが行う注意喚起方法であって、
少なくとも、試料の三次元情報と、前記試料からの光を集光する前記対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成し、
前記注意喚起情報を前記通知部へ出力する
ことを特徴とする注意喚起方法。
【請求項１３】
少なくとも、試料の三次元情報と、前記試料からの光を集光する対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成し、
前記注意喚起情報を出力する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、顕微鏡システム、注意喚起方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顕微鏡の分野では、ライブ画像よりも広い領域を撮影した画像（以降、広視野画像と記す）をライブ画像とともに表示し、その広視野画像上にライブ画像に対応する領域（以降、ライブ観察領域と記す）を示すマークを表示する技術が知られている。この技術によれば、利用者は、広視野画像を用いて観察中のライブ観察領域が試料中のどこに位置しているのかを容易に把握することができる。
【０００３】
ところで、従来の広視野画像は、対物レンズが試料からどの程度離れているかについては何ら情報を提供しない。従って、利用者は、対物レンズと試料との間での衝突リスクを把握することが困難であり、対物レンズ又はステージを移動させて対物レンズと試料を衝突させてしまう虞がある。このような衝突は、特に、例えば、回路基板、電子部品など凹凸を有する試料の観察中に生じやすい。
【０００４】
対物レンズと試料との衝突回避に関連する従来技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、予め測定した試料の起伏を用いて、対物レンズと試料の間の距離をコンピュータが制御する技術であり、利用者が手動でライブ観察領域を変更するケースを想定したものではない。このため、利用者が手動でライブ観察領域を変更する場合であっても衝突を回避することができる技術が求められている。
【０００７】
以上のような実情から、本発明の一側面に係る目的は、対物レンズと試料の衝突を回避するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る顕微鏡システムは、試料からの光を集光する対物レンズと、少なくとも、前記試料の三次元情報と、前記対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成して通知部へ出力する制御部と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る注意喚起方法は、対物レンズと通知部を備える顕微鏡システムが行う注意喚起方法であって、少なくとも、試料の三次元情報と、前記試料からの光を集光する対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成し、前記注意喚起情報を前記通知部へ出力する。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、少なくとも、試料の三次元情報と、前記試料からの光を集光する対物レンズの位置情報とに基づいて、前記対物レンズと前記試料との衝突について注意を促すための注意喚起情報を生成し、前記注意喚起情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上記の態様によれば、対物レンズと試料の衝突を回避するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る顕微鏡システム１の構成を例示した図である。
【図２】コンピュータ２０のハードウェア構成を例示した図である。
【図３】顕微鏡システム１の機能構成を例示した図である。
【図４】顕微鏡システム１が行う注意喚起処理のフローチャートである。
【図５】実施例１に係る注意喚起処理のフローチャートである。
【図６】図５に示す注意喚起処理開始前の画面の一例である。
【図７】衝突リスクについて説明するための図である。
【図８】図５に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。
【図９】衝突リスクについて説明するための別の図である。
【図１０】実施例２に係る注意喚起処理のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。
【図１２】実施例３に係る注意喚起処理のフローチャートである。
【図１３】図１２に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。
【図１４】実施例４に係る注意喚起処理のフローチャートである。
【図１５】発光制御について説明するための図である。
【図１６】音声制御について説明するための図である。
【図１７】実施例５に係る注意喚起処理のフローチャートである。
【図１８】移動速度と距離の関係の一例を示した図である。
【図１９】移動速度と距離の関係の別の例を示した図である。
【図２０】注意喚起処理開始後の画面の別の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、一実施形態に係る顕微鏡システム１の構成を例示した図である。図２は、顕微鏡システム１に含まれるコンピュータ２０のハードウェア構成を例示した図である。図３は、顕微鏡システム１の機能構成を例示した図である。以下、図１から図３を参照しながら、顕微鏡システム１の構成について説明する。
【００１４】
顕微鏡システム１は、図１に示すように、顕微鏡装置１０と、顕微鏡装置１０に接続されたコンピュータ２０を備えている。顕微鏡システム１は、さらに、図１に示すように、表示装置３１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３３を備えるスピーカー３２、キーボード４１、及びマウス４２を備えてもよく、これらは、コンピュータ２０に、有線又無線で接続されてもよい。
【００１５】
顕微鏡装置１０は、例えば、工業用顕微鏡であり、ステージ１１と、対物レンズ１２と、レボルバ１３と、撮影装置１４と、を備えている。なお、顕微鏡装置１０は、工業用顕微鏡に限らず、生物用顕微鏡であってもよい。また、顕微鏡装置１０は、明視野観察法、暗視野観察法、微分干渉観察法、位相差観察法、蛍光観察法などの種々の検鏡法に対応しても良い。また、顕微鏡装置１０は、正立顕微鏡に限らず、倒立顕微鏡であってもよい。さらに、顕微鏡装置１０は、レーザ走査型顕微鏡であってもよい。
【００１６】
ステージ１１には、試料Ｓが載置される。ステージ１１は、例えば、電動ステージであり、図３に示す顕微鏡システム１の駆動制御部１０ｂと駆動部１０ｃを含んでいる。ステージ１１は、コンピュータ２０からの命令により駆動制御部１０ｂが駆動部１０ｃに駆動信号を出力することで移動する。ステージ１１のアクチュエータは、駆動部１０ｃの一例であり、例えば、ボールネジとステッピングモータの組み合わせである。この場合、駆動制御部１０ｂがパルス信号を駆動部１０ｃへ出力することで、ステージ１１は移動する。また、ステージ１１のアクチュエータには、移動量を検出するためのエンコーダが附属してもよい。
【００１７】
ステージ１１は、少なくとも、対物レンズ１２の光軸と直交する方向に移動するＸＹステージを含んでいる。また、ステージ１１は、対物レンズ１２の光軸方向に移動するＺステージを含んでもよく、顕微鏡装置１０の焦準部として機能しても良い。さらに、ステージ１１は、対物レンズ１２の光軸回りに回転する回転ステージを含んでもよい。
【００１８】
対物レンズ１２は、試料Ｓからの光を集光する顕微鏡対物レンズである。対物レンズ１２は、例えば、無限遠補正型の対物レンズであり、レボルバ１３に装着されている。
【００１９】
レボルバ１３は、光路上に配置する対物レンズを切り替える装置である。レボルバ１３は、例えば、電動レボルバであり、図３に示す顕微鏡システム１の駆動制御部１０ｂと駆動部１０ｃを含んでいる。レボルバ１３は、コンピュータ２０からの命令により駆動制御部１０ｂが駆動部１０ｃに駆動信号を出力することで、対物レンズを切り替える。レボルバ１３には、対物レンズ１２に加えて図示しない対物レンズが装着されていてもよい。
【００２０】
また、レボルバ１３は、顕微鏡装置１０の焦準部として機能しても良い。レボルバ１３は、コンピュータ２０からの命令により駆動制御部１０ｂが駆動部１０ｃに駆動信号を出力することで、対物レンズ１２の光軸方向に移動してもよい。レボルバ１３のアクチュエータは、駆動部１０ｃの一例であり、例えば、ボールネジとステッピングモータの組み合わせである。この場合、駆動制御部１０ｂがパルス信号を駆動部１０ｃへ出力することで、レボルバ１３は対物レンズ１２の光軸方向へ移動する。また、レボルバ１３のアクチュエータには、移動量を検出するためのエンコーダが附属してもよい。
【００２１】
撮影装置１４は、図３に示す顕微鏡システム１の撮影部１０ａの一例であり、例えば、入射した観察光を電気信号に変換するイメージセンサを含む、デジタルカメラである。イメージセンサは、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などである。撮影装置１４は、試料Ｓを撮影して、顕微鏡画像を生成する。顕微鏡画像は、撮影装置１４からコンピュータ２０へ出力される。
【００２２】
顕微鏡画像は、試料Ｓの画像であり、例えば、ライブ画像、静止画像などである。ライブ画像とは、広義には、顕微鏡装置１０が指定されたフレームレートで取得した顕微鏡画像のことである。また、ライブ画像とは、狭義には、顕微鏡装置１０が指定されたフレームレートで取得した最新の顕微鏡画像のことである。一方、静止画像とは、画質を重視した設定で顕微鏡装置１０が取得した顕微鏡画像のことである。
【００２３】
コンピュータ２０は、例えば、標準的なコンピュータである。コンピュータ２０は、図２に示すように、プロセッサ２１、メモリ２２、Ｉ／Ｏインタフェース２３、ストレージ２４、可搬記憶媒体２８が収容される可搬記憶媒体駆動装置２５、ＮＷインタフェース２６を備える。これらの構成要素はバス２７によって相互に接続されている。
【００２４】
プロセッサ２１は、図３に示す顕微鏡システム１の制御部２０ａの一例であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などを含んでいる。プロセッサ２１は、プログラムを実行してプログラムされた処理を行う。
【００２５】
プロセッサ２１は、例えば、対物レンズ１２と試料Ｓとの衝突について利用者に注意を促すために、メモリ２２に所定のプログラムを展開して実行する。また、プロセッサ２１は、例えば、試料Ｓの三次元情報を生成するために、メモリ２２に所定のプログラムを展開して実行してもよい。なお、試料Ｓの三次元情報は、試料Ｓの立体的な形状及び寸法を特定する情報である。
【００２６】
メモリ２２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。メモリ２２は、プログラムの実行の際に、プログラム及びデータを記憶するワークメモリとして機能する。
【００２７】
Ｉ／Ｏ（Input/Output）インタフェース２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）などの規格に準拠したインタフェース回路などである。Ｉ／Ｏインタフェース２３には、顕微鏡装置１０、表示装置３１、スピーカー３２、キーボード４１、及び、マウス４２が接続されている。
【００２８】
ストレージ２４は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリであり、プログラム及びデータを記憶する。可搬記憶媒体駆動装置２５は、光ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の可搬記憶媒体２８を収容する。可搬記憶媒体２８は、ストレージ２４と同様に、プログラム及びデータを記憶する。
【００２９】
なお、メモリ２２、ストレージ２４、及び、可搬記憶媒体２８は、それぞれプログラムを記憶した非一過性のコンピュータ読取可能記憶媒体の一例である。
【００３０】
ＮＷ（Network）インタフェース２６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードなどである。ＮＷインタフェース２６は、ネットワーク経由で図示しない装置と通信してもよい。ＮＷインタフェース２６を経由して顕微鏡システム１の外部の装置からデータを受信してもよく、ＮＷインタフェース２６を経由して顕微鏡システム１で取得したデータを外部の装置へ送信しても良い。
【００３１】
表示装置３１、スピーカー３２、及びＬＥＤ３３は、それぞれ、図３に示す顕微鏡システム１の通知部３０の一例である。通知部３０は、利用者が五感を通じて認識できる態様で利用者に情報を通知する。表示装置３１は、図３に示す顕微鏡システム１の表示部３０ａの一例である。表示装置３１は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（OLED）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイなどである。スピーカー３２は、図３に示す顕微鏡システム１の音声出力部３０ｂの一例であり、音声を出力する。ＬＥＤ３３は、図３に示す顕微鏡システム１の発光部３０ｃの一例であり、光を出力する。
【００３２】
キーボード４１及びマウス４２は、それぞれ、図３に示す顕微鏡システム１の入力部４０の一例であり、顕微鏡システム１の利用者が直接操作する装置である。キーボード４１及びマウス４２は、利用者の操作に応じた操作信号をコンピュータ２０へ出力する。顕微鏡システム１は、キーボード、マウスに加えて又は代わりに、ジョイスティック、タッチパネル、スタイラスなどを含んでもよい。
【００３３】
なお、図２に示す構成は、コンピュータ２０のハードウェア構成の一例であり、コンピュータ２０はこの構成に限定されるものではない。コンピュータ２０は、汎用装置ではなく専用装置であってもよい。例えば、ソフトウェアプログラムを読み込んで実行するプロセッサ２１の代わりに又は加えて、専用設計の電気回路を備えてもよい。
【００３４】
図４は、顕微鏡システム１が行う注意喚起処理のフローチャートである。以下、図４を参照しながら、注意喚起方法について概説する。なお、図４に示す注意喚起処理は、顕微鏡システム１の利用者が開始指示をコンピュータ２０へ入力し、プロセッサ２１が所定のアプリケーションプログラムを実行することで開始される。
【００３５】
まず、コンピュータ２０は、試料Ｓの三次元情報と対物レンズ１２の位置情報を取得する（ステップＳ１）。試料Ｓの三次元情報は、予めストレージ２４に格納されている。このステップでは、プロセッサ２１がストレージ２４から試料Ｓの三次元情報を読み出して、メモリ２２に格納する。さらに、プロセッサ２１は、対物レンズ１２の位置を算出し、その位置を示す位置情報（以降、単に対物レンズ１２の位置情報と記す。）をメモリ２２に格納する。以降では、対物レンズ１２の位置情報が、ステージ１１に対する対物レンズ１２の相対位置である例について説明するが、これに限らない。対物レンズ１２の位置情報は、顕微鏡装置１０内における対物レンズ１２の位置を特定する情報であればよい。
【００３６】
試料Ｓの三次元情報は、例えば、顕微鏡システム１で生成された情報であってもよい。より具体的には、試料Ｓの三次元情報は、顕微鏡装置１０が取得した顕微鏡画像と、その顕微鏡画像を取得したときの顕微鏡装置１０の設定情報（例えば、倍率、対物レンズの位置などの情報）を用いてコンピュータ２０が試料Ｓの三次元形状を算出することにより、生成した情報であってもよい。また、試料Ｓが電子部品等の工業製品である場合には、試料Ｓの三次元情報は、ＣＡＤシステムで作成された試料Ｓの３ＤＣＡＤデータであってもよい。
【００３７】
対物レンズ１２の位置情報は、コンピュータ２０から顕微鏡装置１０の駆動制御部１０ｂへ出力される情報に基づいて生成されてもよい。例えば、コンピュータ２０が、駆動制御部１０ｂへ出力される情報に基づいて基準位置からの変位量を算出し、その変位量に基づいて対物レンズ１２の位置情報を生成してもよい。
【００３８】
また、対物レンズ１２の位置情報は、顕微鏡装置１０のエンコーダからコンピュータ２０へ出力される情報に基づいて生成されてもよい。例えば、コンピュータ２０が、駆動制御部１０ｂから出力される情報に基づいて基準位置からの変位量を算出し、その変位量に基づいて対物レンズ１２の位置情報を生成してもよい。
【００３９】
次に、コンピュータ２０は、対物レンズ１２と試料Ｓとの衝突について利用者に注意を促すための注意喚起情報を生成する（ステップＳ２）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくとも、ステップＳ１で取得した三次元情報と位置情報に基づいて、注意喚起情報を生成する。
【００４０】
最後に、コンピュータ２０は、注意喚起情報を通知部３０へ出力する（ステップＳ３）。注意喚起情報が表示部３０ａへ出力された場合であれば、表示部３０ａが衝突について注意喚起する情報を含む画面を表示し、衝突リスクを利用者に通知する。また、注意喚起情報が音声出力部３０ｂへ出力された場合であれば、音声出力部３０ｂが音声を出力し、衝突リスクを利用者に通知する。また、注意喚起情報が発光部３０ｃへ出力された場合であれば、発光部３０ｃが光を出力し、衝突リスクを利用者に通知する。
【００４１】
以上のように、顕微鏡システム１によれば、試料Ｓの三次元情報と対物レンズ１２の位置情報に基づいて生成された注意喚起情報が通知部３０へ出力されるため、試料Ｓを観察中の利用者が衝突リスクを認識することができる。このため、対物レンズと試料の衝突を回避することができる。
【００４２】
以下、各実施例において、顕微鏡システム１が行う注意喚起処理の具体例を詳細に説明する。
［実施例１］
図５は、本実施例に係る注意喚起処理のフローチャートである。図６は、図５に示す注意喚起処理開始前の画面の一例である。図７は、衝突リスクについて説明するための図である。図８は、図５に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。図９は、衝突リスクについて説明するための別の図である。
【００４３】
顕微鏡システム１は、図６に示す画面１００を表示装置３１に表示する。画面１００は、ライブ画像Ｍ１を表示する画像表示領域１１０と、広視野画像Ｍ２を表示する画像表示領域１２０と、ライブ画像の撮影倍率を設定する倍率設定領域１３０と、ボタン１４０を含んでいる。
【００４４】
ライブ画像Ｍ１と広視野画像Ｍ２はいずれも試料Ｓの画像である。ライブ画像Ｍ１は、いわゆる狭義のライブ画像であり、顕微鏡装置１０が指定されたフレームレートで取得した最新の顕微鏡画像である。この例では、ライブ画像Ｍ１には、試料Ｓの特徴部Ｃ２が表れている。
【００４５】
広視野画像Ｍ２は、ライブ画像よりも広い領域を撮影した静止画像である。広視野画像Ｍ２は、顕微鏡装置１０で予め取得された画像であり、例えば、ライブ画像Ｍ１よりも低倍の撮影倍率で撮影した画像であってもよく、複数の画像を貼り合わせることで生成された画像であってもよい。広視野画像Ｍ２には、試料Ｓの複数の特徴部（特徴部Ｃ１、特徴部Ｃ２、特徴部Ｃ３、特徴部Ｃ４）が表れている。
【００４６】
広視野画像Ｍ２上には、ライブ画像Ｍ１に対応するライブ観察領域の位置を示すマークＬＶが表示されている。このマークＬＶにより、利用者は、ライブ画像Ｍ１を用いて観察中のライブ観察領域が試料Ｓ中のどこに位置しているのかを把握することができる。
【００４７】
図５に示す注意喚起処理が開始される前に、顕微鏡システム１の利用者は、ライブ画像Ｍ１及び広視野画像Ｍ２を見ながら入力部４０を操作することで、顕微鏡装置１０の視野を試料Ｓ中の所望の領域に合わせる。さらに、利用者は、入力部４０を操作することで、その所望の領域に合焦する。その後、利用者がボタン１４０を押下することで、図５に示す注意喚起処理が開始される。以降では、特徴部Ｃ２に合焦した状態で、ボタン１４０が押下された場合を例に説明する。
【００４８】
図５に示す注意喚起処理が開始されると、コンピュータ２０は、まず、試料Ｓの三次元情報を取得し（ステップＳ１１）、さらに、対物レンズ１２の位置情報を取得する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びステップＳ１２は、図４に示すステップＳ１と同様である。なお、ステップＳ１２では、基準位置として合焦位置が用いられる。
【００４９】
次に、コンピュータ２０は、試料Ｓと対物レンズ１２の間の距離を算出する（ステップＳ１３）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ１１で取得した三次元情報とステップＳ１２で取得した位置情報に基づいて、試料Ｓと対物レンズ１２の距離を算出する。より詳細には、プロセッサ２１は、例えば、三次元情報と位置情報に基づいて、試料Ｓの表面と対物レンズ１２の先端平面Ｐ１との間の、対物レンズ１２の光軸方向についての距離を算出する。
【００５０】
ステップＳ１３では、対物レンズ１２の光軸と直交する方向の位置（以降、ＸＹ位置と記す）毎に、対物レンズ１２の先端平面Ｐ１から試料Ｓの表面までの光軸方向に沿った距離が算出される。なお、１回目のステップＳ１３では、対物レンズ１２の光軸上のＸＹ位置における対物レンズ１２の先端平面Ｐ１から試料Ｓの表面までの光軸方向に沿った距離は対物レンズ１２の作動距離に一致する。
【００５１】
距離が算出されると、コンピュータ２０は、分類情報を生成する（ステップＳ１４）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ１３で算出した距離に基づいて分類情報を生成する。
【００５２】
分類情報は、試料Ｓの領域を、対物レンズ１２と試料Ｓとの衝突リスクの大きさで分類した情報である。分類情報は、例えば、試料Ｓの領域を、衝突リスクが小さい領域と、衝突リスクが中程度の領域と、衝突リスクが大きい領域と、に分類した情報であってもよい。
【００５３】
図７には、対物レンズ１２の先端平面Ｐ１から作動距離以上離れている領域を衝突リスクが小さい領域に、対物レンズ１２の先端平面Ｐ１と焦点面Ｐ２の間の領域を衝突リスクが中程度の領域に、対物レンズ１２の先端平面Ｐ１よりも像側に突出した領域を衝突リスクが大きい領域に、分類した例が示されている。この例では、特徴部Ｃ３は衝突リスクが中程度の領域に分類され、特徴部Ｃ４は衝突リスクが中程度の領域と高い領域に分類されている。
【００５４】
図７に示す例では、衝突リスクが小さい領域は、ステージ１１を光軸と直交する方向に移動させても対物レンズ１２と衝突することがない領域である。また、衝突リスクの中程度の領域は、ステージ１１を光軸と直交する方向に移動させても対物レンズ１２と衝突しないが、ステージ１１又は対物レンズ１２を光軸方向に沿ってステージ１１と対物レンズ１２が接近する方向に移動させたときに対物レンズ１２と衝突する可能性が高い領域である。また、衝突リスクの大きい領域は、ステージ１１を光軸と直交する方向に移動させたときとステージ１１又は対物レンズ１２を光軸方向に沿ってでステージ１１と対物レンズ１２が接近する方向に移動させたときに対物レンズ１２と衝突する可能性が高い領域である。
【００５５】
分類情報が生成されると、コンピュータ２０は、広視野画像Ｍ２を加工する（ステップＳ１５）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ１４で生成した分類情報に基づいて広視野画像Ｍ２を加工して広視野画像Ｍ３を生成し、広視野画像Ｍ３を含む注意喚起情報を生成する。より詳細には、プロセッサ２１は、例えば、分類情報に基づいて広視野画像Ｍ２に衝突リスクの大きさに応じた色を重畳し、さらに、ライブ観察領域に対応する位置にマークＬＶを重畳して、図８に示す広視野画像Ｍ３を生成する。
【００５６】
広視野画像Ｍ３が生成されると、コンピュータ２０は、画面上の広視野画像表示を更新する（ステップＳ１６）。このステップでは、プロセッサ２１は、ステップＳ１５で生成された注意喚起情報を表示装置３１へ出力し、表示装置３１に広視野画像Ｍ３を含む画面１０１を表示することで広視野画像表示を更新する。なお、画面１０１は、注意喚起情報の一例であり、広視野画像Ｍ２の代わりに広視野画像Ｍ３を含む点が画面１００とは異なっている。
【００５７】
その後、コンピュータ２０は、注意喚起処理の終了指示が入力されるまで（ステップＳ１７ＹＥＳ）、ステップＳ１２からステップＳ１７の処理を繰り返す。
【００５８】
以上のように、本実施例では、分類情報を用いて生成された注意喚起情報が表示装置３１に表示される。このため、試料Ｓの各領域における衝突リスクを視覚的に把握することが可能であり、その結果、利用者は対物レンズと試料の衝突を回避することができる。
【００５９】
また、本実施例では、図８に示すように、衝突リスクの大きさに応じた色が重畳された画像（広視野画像Ｍ）が表示される。例えば、衝突リスクが中程度の領域には黄色が、衝突リスクが高い領域には赤色が、重畳される。これにより、試料Ｓの各領域における衝突リスクを直感的に把握することができる。なお、衝突リスクの大きさに応じた色の代わりに、衝突リスクの大きさに応じた濃淡を重畳しても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施例では、図７に示すように、衝突リスクの大きさが３つのレベルで表現されている。特に、光軸方向への移動により衝突が発生する可能性が高いことを示すレベル（衝突リスク中）と、光軸方向だけでなく光軸と直交する方向への移動によっても衝突が発生する可能性が高いことを示すレベル（衝突リスク大）とが、区別されている。これにより、利用者は、どのような操作を行ったときに衝突が発生し得るかについても把握することができる。
【００６１】
なお、図７及び図８では、衝突リスクの大きさに応じた色により衝突リスクの大きさを表す例を示したが、図９に示すように、色と濃淡の組み合わせを用いることで、衝突リスクの大きさと試料Ｓの立体形状を表しても良い。図９には、衝突リスクが中程度の領域と衝突リスクが高い領域に異なる色を重畳し、さらに、各色の濃淡により各領域内の高さ分布を表した例が示されている。これにより、利用者は衝突リスクに加えて試料Ｓの立体形状についても把握することが可能となる。
【００６２】
［実施例２］
図１０は、本実施例に係る注意喚起処理のフローチャートである。図１１は、図１０に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。以下、図１０及び図１１を参照しながら、本実施例に係る注意喚起処理について、実施例１に係る注意喚起処理と異なる点を中心に、説明する。
【００６３】
図１０に示す注意喚起処理が開始されると、コンピュータ２０は、まず、試料Ｓの三次元情報を取得する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１は、図５に示すステップＳ１１と同様である。
【００６４】
次に、コンピュータ２０は、対物レンズ１２の形状情報を取得する（ステップＳ２２）。対物レンズ１２の形状情報は、対物レンズ１２の外形形状を特定するための情報であり、予めストレージ２４に格納されている。対物レンズ１２の形状情報は、例えば、対物レンズ１２を構成する胴の外径を示す情報（以降、外径情報と記す。）を含んでいる。このステップでは、プロセッサ２１がストレージ２４から対物レンズ１２の形状情報を読み出して、メモリ２２に格納する。
【００６５】
さらに、コンピュータ２０は、対物レンズ１２の位置情報を取得する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は、図５に示すステップＳ１２と同様である。
【００６６】
その後、コンピュータ２０は、試料Ｓと対物レンズ１２の間の距離を算出し（ステップＳ２４）、算出した距離に基づいて分類情報を生成する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４及びステップＳ２５は、図５に示すステップＳ１３及びステップＳ１４と同様である。
【００６７】
分類情報が生成されると、コンピュータ２０は、広視野画像Ｍ２を加工する（ステップＳ２６）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくとも、ステップＳ２５で生成した分類情報と、ステップＳ２２で取得した形状情報と、に基づいて広視野画像Ｍ２を加工して広視野画像Ｍ４を生成し、広視野画像Ｍ４を含む注意喚起情報を生成する。
【００６８】
より詳細には、プロセッサ２１は、例えば、広視野画像Ｍ２に、分類情報に基づいて衝突リスクの大きさに応じた色を重畳し、さらに、ライブ観察領域に対応する位置にマークＬＶを重畳し、さらに、形状情報に基づいて対物レンズ１２の外形線ＯＢを重畳して、図１１に示す広視野画像Ｍ４を生成する。なお、外形線ＯＢは、光軸上から対物レンズ１２を見たときの対物レンズ１２の輪郭を示す線であり、例えば、形状情報に含まれている外径情報を用いて生成される。
【００６９】
広視野画像Ｍ４が生成されると、コンピュータ２０は、画面上の広視野画像表示を更新する（ステップＳ２７）。このステップでは、プロセッサ２１は、ステップＳ２６で生成された注意喚起情報を表示装置３１へ出力し、表示装置３１に広視野画像Ｍ４を含む画面１０２を表示することで広視野画像表示を更新する。なお、画面１０２は、注意喚起情報の一例であり、広視野画像Ｍ３の代わりに広視野画像Ｍ４を含む点が画面１０１とは異なっている。
【００７０】
その後、コンピュータ２０は、注意喚起処理の終了指示が入力されるまで（ステップＳ２８ＹＥＳ）、ステップＳ２３からステップＳ２８の処理を繰り返す。
【００７１】
本実施例でも、実施例１と同様に、分類情報を用いて生成された注意喚起情報が表示装置３１に表示される。このため、試料Ｓの各領域における衝突リスクを視覚的に把握することが可能であり、その結果、対物レンズと試料の衝突を回避することができる。
【００７２】
また、試料Ｓの各領域における衝突リスクを直感的に把握することができる点、利用者がどのような操作を行ったときに衝突が発生し得るかについて把握することができる点も、実施例１と同様である。
【００７３】
さらに、本実施例によれば、広視野画像Ｍ４上に対物レンズ１２の外形線ＯＢが表示される。このため、対物レンズ１２の形状を考慮して、対物レンズ１２と試料Ｓの衝突リスクをより正確に把握することができる。具体的には、対物レンズ１２を光軸方向に（より詳細には、光軸方向に沿って対物レンズ１２を試料Ｓに近づく方向へ）移動させたときにライブ観察領域外で対物レンズ１２と試料Ｓが衝突する可能性についても把握することができる。また、対物レンズ１２を光軸と直交する方向にどの程度移動させたときに対物レンズ１２と試料Ｓが衝突するかについても把握することができる。
【００７４】
［実施例３］
図１２は、本実施例に係る注意喚起処理のフローチャートである。図１３は、図１２に示す注意喚起処理開始後の画面の一例である。以下、図１２及び図１３を参照しながら、本実施例に係る注意喚起処理について説明する。
【００７５】
図１２に示す注意喚起処理が開始されると、コンピュータ２０は、まず、試料Ｓの三次元情報を取得し（ステップＳ３１）、さらに、対物レンズ１２の形状情報を取得する（ステップＳ３２）。ステップＳ３１及びステップＳ３２は、図１０に示すステップＳ２１及びステップＳ２２と同様である。
【００７６】
さらに、コンピュータ２０は、対物レンズ１２の作動距離を取得する（ステップＳ３３）。対物レンズ１２の作動距離は、対物レンズ１２の先端平面Ｐ１から焦点面Ｐ２までの距離であり、予めストレージ２４に格納されている。このステップでは、プロセッサ２１がストレージ２４から対物レンズ１２の作動距離を読み出して、メモリ２２に格納する。
【００７７】
その後、コンピュータ２０は、対物レンズ１２の位置情報を取得し（ステップＳ３４）、試料Ｓと対物レンズ１２の間の距離を算出する（ステップＳ３５）。ステップＳ３４及びステップＳ３５は、図１０に示すステップＳ２３及びステップＳ２４と同様である。
【００７８】
その後、コンピュータ２０は、少なくとも対物レンズ１２の現在位置と衝突位置と合焦位置の位置関係を算出する（ステップＳ３６）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくとも、ステップＳ３１で取得した三次元情報と、ステップＳ３２で取得した形状情報と、ステップＳ３３で取得した作動距離と、ステップＳ３４で取得した位置情報に基づいて、対物レンズ１２の光軸方向についての上述した位置関係を算出して、その位置関係を含む注意喚起情報を生成する。
【００７９】
対物レンズ１２の光軸方向についての対物レンズ１２の現在位置とは、対物レンズ１２の現在の先端平面Ｐ１の位置のことである。また、対物レンズ１２の光軸方向についての衝突位置とは、対物レンズ１２の光軸方向への移動により対物レンズ１２と試料Ｓが衝突する対物レンズ１２の先端平面Ｐ１の位置のことである。また、対物レンズ１２の光軸方向についての合焦位置とは、対物レンズ１２の光軸方向の移動により試料Ｓに合焦する対物レンズ１２の先端平面Ｐ１の位置のことである。
【００８０】
対物レンズ１２の現在位置は、位置情報から算出される。また、対物レンズ１２の衝突位置は、対物レンズ１２の外形線ＯＢ内における試料Ｓの最も高い表面の位置とみなすことができるため、三次元情報と形状情報から算出される。さらに、対物レンズ１２の合焦位置は、光軸上における試料Ｓの表面から作動距離だけ離れた位置とみなすことができるため、三次元情報と作動距離から算出される。
【００８１】
位置関係が算出されると、コンピュータ２０は、位置関係を示すインジケータの表示を更新する（ステップＳ３７）。このステップでは、プロセッサ２１は、ステップＳ３６で生成された注意喚起情報を表示装置３１へ出力し、図１３に示すように、インジケータ１５０を含む画面１０３を表示装置３１に表示する。なお、画面１０３は、注意喚起情報の一例であり、インジケータ１５０を含む点が画面１０１とは異なっている。また、インジケータ１５０は、現在位置を示すバーＢ１、衝突位置を示すバーＢ２、合焦位置を示すバーＢ３、及び、試料面を示すバーＢ４を含んでいて、これらのバーによってステップＳ３６で算出した位置関係を視覚的に表している。
【００８２】
その後、コンピュータ２０は、注意喚起処理の終了指示が入力されるまで（ステップＳ３８ＹＥＳ）、ステップＳ３４からステップＳ３８の処理を繰り返す。
【００８３】
本実施例では、利用者はインジケータ１５０を確認することで、現在位置と衝突位置の位置関係を把握することができる。これにより、対物レンズ１２を光軸方向へ動かしたときの衝突リスクを認識することができる。従って、例えば、インジケータ１５０を確認しながら対物レンズ１２を光軸方向に動かすことで、焦準動作中に対物レンズ１２を動かしすぎて試料Ｓと衝突するといった事態を回避することができる。特に、衝突位置を対物レンズ１２の形状情報を用いて算出することで、対物レンズ１２の光軸上で生じる衝突に限らず、対物レンズ１２の光軸外で生じる衝突についてもそのリスクを認識することができる。
【００８４】
また、本実施例では、インジケータ１５０上に現在位置とともに合焦位置が表示される。このため、焦準動作において対物レンズ１２を動かすべき方向を認識することができる。さらに、本実施例では、インジケータ１５０上に現在位置とともに衝突位置と合焦位置が表示されているため、利用者は、衝突することなく合焦可能か否かを事前に確認することができる。
【００８５】
なお、本実施例では、インジケータ１５０に現在位置と衝突位置と合焦位置が表示されている例を示したが、衝突を回避するためには、インジケータ１５０に少なくとも現在位置と衝突位置が表示されていればよい。このため、ステップＳ３６では、プロセッサ２１は、少なくとも三次元情報と位置情報と形状情報に基づいて、少なくとも現在位置と衝突位置の位置関係を含む注意喚起情報を生成すればよい。
【００８６】
［実施例４］
図１４は、本実施例に係る注意喚起処理のフローチャートである。図１５は、発光制御について説明するための図である。図１６は、音声制御について説明するための図である。以下、図１４から図１６を参照しながら、本実施例に係る注意喚起処理について説明する。なお、本実施例は、注意喚起情報を表示する代わりに、注意喚起情報を用いて衝突リスクの大きさを報知する点が、実施例１から実施例３とは異なっている。
【００８７】
図１４に示す注意喚起処理が開始されると、コンピュータ２０は、まず、試料Ｓの三次元情報と対物レンズ１２の形状情報を取得し（ステップＳ４１、ステップＳ４２）、さらに、対物レンズ１２の位置情報を取得する（ステップＳ４３）。ステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４３は、図１２に示すステップＳ３１、ステップＳ３２、ステップＳ３４と同様である。
【００８８】
次に、コンピュータ２０は、試料Ｓと対物レンズ１２の間の距離を算出する（ステップＳ４４）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ４１で取得した三次元情報とステップＳ４２で取得した形状情報とステップＳ４３で取得した位置情報に基づいて、試料Ｓと対物レンズ１２の距離を算出する。
【００８９】
より詳細には、プロセッサ２１は、少なくとも光軸上における光軸方向についての距離を算出し、さらに、望ましくは光軸と直交する方向についての距離を算出する。なお、光軸方向についての距離は、先端平面Ｐ１と試料Ｓの表面との距離であり、光軸と直交する方向についての距離は、対物レンズ１２の胴の側面と試料Ｓの表面との距離である。
【００９０】
距離が算出されると、コンピュータ２０は、報知情報を生成する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５では、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ４４で算出した距離に基づいて、衝突リスクの大きさに応じた報知情報を生成する。なお、報知情報は、注意喚起情報の一例である。
【００９１】
ステップＳ４４で複数の方向について距離を算出した場合には、プロセッサ２１は、最も短い距離に基づいて報知情報を生成しても良い。また、プロセッサ２１は、対物レンズ１２の位置情報の変化に基づいて移動方向を検知し、ステップＳ４４で算出した距離のうちの移動方向についての距離に基づいて報知情報を生成しても良い。
【００９２】
報知情報が生成されると、コンピュータ２０は、衝突リスクの大きさを報知する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６では、プロセッサ２１は、報知情報を通知部３０に出力し、通知部３０は、報知情報を用いて利用者に衝突リスクの大きさを報知する。
【００９３】
具体的には、例えば、図１５に示すように、ステップＳ４４で算出された距離が近いほど、短い周期で発光を繰り返すことで、通知部３０であるＬＥＤ３３が衝突リスクの大きさを報知してもよい。図１５には、ＬＥＤ３３のＯＮ／ＯＦＦ状態の時間変化を示す３つのグラフ（グラフＧ１、グラフＧ２、グラフＧ３）が含まれている。なお、この他にも、例えば、光の波長の違いを用いて衝突リスクの大きさを報知しても良い。
【００９４】
また、例えば、図１６に示すように、ステップＳ４４で算出された距離が近いほど、大きな振幅で且つ高い周波数の音声を出力することで、通知部３０であるスピーカー３２が衝突リスクの大きさを報知してもよい。図１６には、スピーカー３２から出力される音声波形を示す３つのグラフ（グラフＧ４、グラフＧ５、グラフＧ６）が含まれている。
【００９５】
その後、コンピュータ２０は、注意喚起処理の終了指示が入力されるまで（ステップＳ４７ＹＥＳ）、ステップＳ４３からステップＳ４７の処理を繰り返す。
【００９６】
本実施例では、衝突リスクの大きさが音声や光などを用いて利用者に報知される。このため、他の実施例と同様に、利用者は衝突リスクを把握することが可能であり、その結果、対物レンズ１２と試料Ｓの衝突を回避することができる。
【００９７】
特に、報知される衝突リスクの大きさが試料Ｓと対物レンズ１２の距離に基づいて判断されていることから、例えば、移動量など顕微鏡装置の動作情報のみに基づいて衝突リスクの大きさを判断する場合よりも、正確なリスク評価が可能である。これにより、信頼性の高い情報を利用者に提供することができる。このため、利用者はより確実に対物レンズ１２と試料Ｓの衝突を回避することができる。尚、本実施例では、算出された距離に従って報知情報を生成する例を示したが、報知情報は、距離以外の他の要素を考慮して生成してもよい。例えば、距離に加えてステージの移動速度に基づいて報知情報を生成しても良い。
【００９８】
［実施例５］
図１７は、本実施例に係る注意喚起処理のフローチャートである。図１８は、移動速度と距離の関係の一例を示した図である。図１９は、移動速度と距離の関係の別の例を示した図である。以下、図１７から図１９を参照しながら、本実施例に係る注意喚起処理について説明する。なお、本実施例は、利用者に衝突について注意を促す代わりに、ステージ１１又は対物レンズ１２の移動速度を制御する点が、実施例１から実施例４とは異なっている。
【００９９】
図１７に示す注意喚起処理が開始されると、コンピュータ２０は、まず、試料Ｓの三次元情報と対物レンズ１２の形状情報を取得し（ステップＳ５１、ステップＳ５２）、さらに、対物レンズ１２の位置情報を取得し（ステップＳ５３）、試料Ｓと対物レンズ１２の間の距離を算出する（ステップＳ５４）。ステップＳ５１からステップＳ５４は、図１４に示すステップＳ４１からステップＳ４４と同様である。
【０１００】
その後、コンピュータ２０は、ステージ１１又は対物レンズ１２の移動速度を決定する（ステップＳ５５）。このステップでは、プロセッサ２１は、少なくともステップＳ５４で算出した距離に基づいて、移動速度を決定する。より具体的には、プロセッサ２１は、例えば、ストレージ２４に格納されている距離と移動速度の関係を示す情報を参照することで、ステップＳ５４で算出された距離に対応する移動速度を決定する。
【０１０１】
ストレージ２４に格納されている情報は、例えば、図１８のグラフＧ７に示すように、距離が一定値よりも短い場合に、距離が短いほど移動速度が小さくなる関係を示してもよい。また、ストレージ２４に格納されている情報は、例えば、図１９のグラフＧ８に示すように、距離が短くなると移動速度が段階的に小さくなる関係を示してもよい。ストレージ２４に格納されている情報は、これらの例に限らない。距離と移動速度が少なくとも正の相関を有していればよい。
【０１０２】
移動速度が決定されると、コンピュータ２０は、駆動制御部１０ｂを制御する（ステップＳ５６）。このステップでは、プロセッサ２１は、ステップＳ５５で決定した移動速度でステージ１１又は対物レンズ１２の少なくとも一方が移動するように、駆動制御部１０ｂを制御する。
【０１０３】
その後、コンピュータ２０は、注意喚起処理の終了指示が入力されるまで（ステップＳ５７ＹＥＳ）、ステップＳ５３からステップＳ５７の処理を繰り返す。
【０１０４】
本実施例では、試料Ｓと対物レンズ１２の距離に応じて移動速度が調整される。特に、距離が短いときに移動速度が小さくなるように移動速度が調整されることで、利用者が衝突リスクに気が付いてから移動を停止するまでの間に試料Ｓと対物レンズ１２が衝突する可能性を低くすることができる。また、仮に停止が間に合わず衝突した場合であっても移動速度が小さくなっているため、衝突によって試料Ｓ及び対物レンズ１２が受けるダメージを小さく抑えることができる。
【０１０５】
なお、距離と移動速度の関係を示す情報は、対物レンズ毎に予めストレージ２４に格納されていてもよい。具体的には、倍率の高い対物レンズほど移動速度を小さいことが望ましい。これにより、実視野の大きさに応じた移動速度を実現しつつ、衝突の可能性を低く抑えることができる。
【０１０６】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするための具体例を示したものであり、本発明の実施形態はこれらに限定されるものではない。顕微鏡システム、注意喚起方法、及び、プログラムは、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
【０１０７】
例えば、実施例１及び実施例２では、広視野画像上に色又は濃淡を重畳することで衝突リスクを利用者に認識させる例を示したが、広視野画像の代わりに又は広視野画像に加えてライブ画像上に色又は濃淡を重畳しても良い。
【０１０８】
また、実施例４では、音声又は光で衝突リスクの大きさを報知する例を示したが、図２０に示すように、画面１００上にポップアップウィンドウＰＷを表示することで、衝突リスクを報知してもよい。この場合、例えば、距離が一定値よりも短くなったときにポップアップウィンドウＰＷを表示するようにしてもよい。これにより、ポップアップウィンドウＰＷが表示された後では、利用者はより慎重にステージ１１又は対物レンズ１２を動かすことになる。このため、対物レンズ１２と試料Ｓの衝突を回避することができる。なお、一定値は、対物レンズの倍率毎に異なってもよい。また、予め決められた距離毎に、異なるポップアップウィンドウＰＷが表示されてもよい。これにより、衝突リスクの大きさの変化を利用者が認識することができる。
【０１０９】
さらに、実施例１では、対物レンズの先端平面Ｐ１から試料Ｓの表面までの距離と作動距離との大小関係を基準として衝突リスクの設定を行ったが、衝突リスクの設定の基準はこの例に限らない。例えば、作動距離の代わりに利用者によって設定される任意の値（距離）を先端平面Ｐ１から試料Ｓの表面までの距離とを比較した結果に基づいて、衝突リスクを設定しても良い。
【０１１０】
また、実施例５では、距離に応じて移動速度を変化させる例を示したが、移動速度の代わり単位移動量（つまり、１ステップ当たりの移動量）を距離に応じて変化させてもよい。また、距離が一定値を下回ると移動速度又は単位移動量を０に変化させてもよい。これにより、対物レンズ１２と試料Ｓの衝突をより確実に回避することができる。
【０１１１】
また、上述した実施例を他の実施例と組み合わせてもよい。例えば、実施例１又は実施例２に示す広視野画像の表示と実施例３に示すインジケータの表示の両方が行われてもよい。これらの表示制御に加えて、実施例４に示す報知制御が行われてもよく、さらに、実施例５に示す駆動制御が行われてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・顕微鏡システム、１０・・・顕微鏡装置、１０ａ・・・撮影部、１０ｂ・・・駆動制御部、１０ｃ・・・駆動部、１１・・・ステージ、１２・・・対物レンズ、１３・・・レボルバ、１４・・・撮影装置、２０・・・コンピュータ、２０ａ・・・制御部、２１・・・プロセッサ、２２・・・メモリ、２３・・・Ｉ／Ｏインタフェース、２４・・・ストレージ、２５・・・可搬記憶媒体駆動装置、２６・・・ＮＷインタフェース、２７・・・バス、２８・・・可搬記憶媒体、３０・・・通知部、３０ａ・・・表示部、３０ｂ・・・音声出力部、３０ｃ・・・発光部、３１・・・表示装置、３２・・・スピーカー、３３・・・ＬＥＤ、４０・・・入力部、４１・・・キーボード、４２・・・マウス、１００、１０１、１０２、１０３・・・画面、１１０・・・画像表示領域、１２０・・・画像表示領域、１３０・・・倍率設定領域、１４０・・・ボタン、１５０・・・インジケータ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４・・・バー、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４・・・特徴部、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８・・・グラフ、ＬＶ・・・マーク、Ｍ１・・・ライブ画像、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４・・・広視野画像、Ｐ１・・・先端平面、Ｐ２・・・焦点面、ＰＷ・・・ポップアップウィンドウ、Ｓ・・・試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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