(57)【要約】【課題】工事現場の多様性に対応しやすい工事表示灯を提供する。【解決手段】工事表示灯は、道路工事の現場に設置される工事表示灯であって、第１発光部１１を含む第１部材１０と、第２発光部２１を含む第２部材２０とを備える。第２部材２０は、第１部材１０の外周に着脱可能に取り付けられる。第１部材１０は、第２部材２０が第１部材１０に取り付けられた状態では第１発光部１１および第２発光部２１の発光パターンを制御可能であり、第２部材２０が第１部材１０から取り外された状態では第１発光部１１の発光パターンを制御可能な制御基板１４を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路工事の現場に設置される工事表示灯であって、
第１発光部および第１端子を含む第１部材と、
第２発光部および第２端子を含み、前記第２端子が前記第１端子と接触するように前記第１部材の外周に着脱可能に取り付けられる第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が前記第１部材に取り付けられた状態では前記第１発光部および前記第２発光部の発光パターンを制御可能であり、前記第２部材が前記第１部材から取り外された状態では前記第１発光部の発光パターンを制御可能な制御部を含む、工事表示灯。
【請求項２】
互いに同一形状の前記第２部材が前記第１部材の周方向に並ぶように複数設けられる、請求項１に記載の工事表示灯。
【請求項３】
複数の前記第２部材の間に放射状の間隙が形成される、請求項２に記載の工事表示灯。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１部材の外周に沿う第１部分と、前記第１部分の外周側に設けられ前記第２発光部を有する第２部分と、前記第１部分および前記第２部分の両側に設けられ、前記第１部材の周方向に隣接する他の前記第２部材に接合される第３部分とを含む、請求項２または請求項３に記載の工事表示灯。
【請求項５】
互いに隣接する前記第２部材の前記第３部分どうしを接合する接合部材をさらに備えた、請求項４に記載の工事表示灯。
【請求項６】
前記第２部材の表面に前記第１部材の周方向に延びる溝部が形成された、請求項１から請求項５のいずれかに記載の工事表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事の現場に設置される工事表示灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事の現場において使用される工事表示灯が従来から知られている。たとえば、後述の特許文献１ないし３および非特許文献１に記載のものが挙げられる。工事表示灯は発光部を有し、これにより、道路を通過する運転者に注意を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４００９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４３５３２号公報
【特許文献３】特開平１１−１３１４３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社仙台銘板カタログ５６頁、[online]、[平成２９年１１月１３日検索]、インターネット＜URL: http://www.s-meiban.com/catalog/catalogue2016/html5.html#page=59＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
道路工事の現場は、道路に沿って長く続き、その長さも現場によって異なることが特徴的である。工事現場の両端部においては、通過車両の減速を促すために、遠くからでも視認可能であることが求められ、比較的な大型な工事表示灯が適している。工事現場の途中部においては、両端部と比べると遠方から視認可能である必要性は比較的高くない。途中部においては、工事の妨げとならない程度の重量および前面投影面積で、かつ、通過車両の運転者に注意を促すことが求められ、両端部と比べると比較的小型の工事表示灯が適している。
【０００６】
上述のとおり、１つの工事現場において、その設置場所により工事表示灯に求められる機能は異なる。また、工事現場ごとに必要な工事表示灯の数も異なる。工事表示灯は、１つの現場で使い切ることは少なく、複数の現場で複数回使いまわすことが多い。工事現場の多様性に対応し得る工事表示灯であれば、工事表示灯の種類を増大させることなく各現場の要望に応えることができる。この結果、ユーザとしては各工事現場への手配が行ないやすくなり、製造者としては工事表示灯の型式数の過度な増大を抑制しながらユーザの要望に応えることができるので、結果として工事表示灯の製造や在庫保有に要するコストが低減されることになる。したがって、工事現場の多様性に対応し得る工事表示灯の構造が求められるところである。
【０００７】
本発明の目的は、工事現場の多様性に対応しやすい工事表示灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る工事表示灯は、道路工事の現場に設置される工事表示灯であって、第１発光部および第１端子を含む第１部材と、第２発光部および第２端子を含み、第２端子が第１端子と接触するように第１部材の外周に着脱可能に取り付けられる第２部材とを備え、第１部材は、第２部材が第１部材に取り付けられた状態では第１発光部および第２発光部の発光パターンを制御可能であり、第２部材が第１部材から取り外された状態では第１発光部の発光パターンを制御可能な制御部を含む。
【０００９】
１つの実施態様では、上記工事表示灯において、互いに同一形状の第２部材が第１部材の周方向に並ぶように複数設けられる。
【００１０】
１つの実施態様では、上記工事表示灯において、複数の第２部材の間に放射状の間隙が形成される。
【００１１】
１つの実施態様では、上記工事表示灯において、第２部材は、第１部材の外周に沿う第１部分と、第１部分の外周側に設けられ第２発光部を有する第２部分と、第１部分および第２部分の両側に設けられ、第１部材の周方向に隣接する他の第２部材に接合される第３部分とを含む。
【００１２】
１つの実施態様では、上記工事表示灯は、互いに隣接する第２部材の第３部分どうしを接合する接合部材をさらに備える。
【００１３】
１つの実施態様では、上記工事表示灯において、第２部材の表面に第１部材の周方向に延びる溝部が形成される。
【発明の効果】
【００１４】
上記工事表示灯においては、遠方からの視認性の高さが特に要求される道路工事現場の両端部においては第１部材と第２部材とを組み合わせた大きな工事表示灯とすることができる。一方、道路工事現場の途中部においては第２部材を取り外して第１部材単独で用いることにより小型の工事表示灯とし、脚部上に取り付ける発光部の重量を低減し、これにより重心を下げるとともに、発光部の前面投影面積を低減することにより発光部が受ける風圧を低減することができる。すなわち、第１部材と第２部材とを組み合わせることで視認性の高い工事表示灯とすることができるとともに、第１部材と第２部材とを分離することにより、転倒のリスクを低減した工事表示灯とすることができる。道路工事の現場は風の吹く屋外であるので、工事表示灯の風による転倒を抑制することは重要である。
【００１５】
本発明によれば、第１部材と第２部材との取付け、取り外しのみで、工事現場の多様性に対応することが可能な工事表示灯を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係る工事表示灯を示す正面図である。
【図２】図１に示す工事表示灯の側面図である。
【図３】図１に示す工事表示灯の背面図である。
【図４】図１から図３に示す工事表示灯に含まれる第１部材を示す正面図である。
【図５】図４に示す第１部材の側面図である。
【図６】図４に示す第１部材の背面図である。
【図７】図４におけるＶII−ＶII断面図である。
【図８】図１から図３に示す工事表示灯に含まれる第２部材を示す正面図である。
【図９】図８に示す第２部材の側面図である。
【図１０】図８に示す第２部材の背面図である。
【図１１】図８におけるＸI−ＸI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１８】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。
【００１９】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係る工事表示灯を示す正面図である。図２は、図１に示す工事表示灯の側面図であり、図３は、図１に示す工事表示灯の背面図である。
【００２０】
本実施の形態に係る工事表示灯１００は、道路工事の現場に設置される工事表示灯であり、図１から図３に示すように、第１部材１０と、第２部材２０と、接合部材３０，４０とを備える。第１部材１０は第１発光部１１を含み、第２部材２０は第２発光部２１を含む。第２部材２０は第１部材１０の外周に設けられる。第２部材２０は第１部材１０に対して着脱可能に取り付けられる。接合部材３０は、第２部材２０どうしを接合する。接合部材４０は、第１部材１０と第２部材２０とを接合する。
【００２１】
図１から図３の例では、第１部材１０の外周に６つの第２部材２０が取り付けられている。６つの第２部材２０は同一形状を有する。第２部材２０の間には間隙５０が形成されている。
【００２２】
図４は、図１から図３に示す工事表示灯に含まれる第１部材を示す正面図である。図５は、図４に示す第１部材の側面図であり、図６は、図４に示す第１部材の背面図であり、図７は、図４におけるＶII−ＶII断面図である。
【００２３】
図４から図７に示すように、第１部材１０は、第１発光部１１と、端子１１Ａと、取付ポスト１２と、給電配線１３と、制御基板１４と、ＬＥＤ基板１５とを含む。
【００２４】
第１端子１０は、端子１１Ａを介して第２部材２０と電気的に接続される。第１部材１０は、取付ポスト１２を介して脚部（図示せず）に設置される。この脚部により、道路工事の現場において路上に工事表示灯が設置可能となる。
【００２５】
給電配線１３は、第１部材１０の内部に設けられた制御基板１４およびＬＥＤ基板１５に電力を供給するための配線である。これにより、第１発光部１１が所定の発光パターンで発光し、工事表示灯として機能する。
【００２６】
制御基板１４は、第２部材２０が第１部材１０に取り付けられた状態（図１ないし図３の状態）では第１発光部１１および第２発光部２１の発光パターンを制御可能である。また、制御基板１４は、第２部材２０が第１部材１０から取り外された状態（図４ないし図７の状態）では第１発光部１１の発光パターンを制御可能である。
【００２７】
図８は、図１から図３に示す工事表示灯に含まれる第２部材を示す正面図である。図９は、図８に示す第２部材の側面図であり、図１０は、図８に示す第２部材の背面図であり、図１１は、図８におけるＸI−ＸI断面図である。
【００２８】
図８から図１１に示すように、第２部材２０は、第２発光部２１と、端子２１Ａと、第１ないし第３部分２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃとを含む。第２部材２０は、端子２１Ａを介して第１部材１０と電気的に接続される。
【００２９】
上述のとおり、本実施の形態に係る工事表示灯１００は、道路工事の現場に設置されるものである。工事表示灯１００は、第１発光部１１および第１端子１１Ａを含む第１部材１０と、第２発光部２１および第２端子２１Ａを含み、第２端子２１Ａが第１端子１１Ａと接触するように第１部材１０の外周に着脱可能に取り付けられる第２部材２０とを備える。第１部材１０は、第２部材２０が第１部材１０に取り付けられた状態では第１発光部１１および第２発光部２１の発光パターンを制御可能であり、第２部材２０が第１部材１０から取り外された状態では第１発光部１１の発光パターンを制御可能な制御基板１４を含む。
【００３０】
本実施の形態に係る工事表示灯１００においては、第１部材１０と第２部材２０とを組み合わせることにより、発光部の大きな工事表示灯を形成することができる。これは、接近する車に減速を促すため、遠方からの視認性の高さが特に要求される道路工事現場の両端部において使用され得る。
【００３１】
また、本実施の形態に係る工事表示灯においては、第１部材１０から第２部材２０を取り外して第１部材１０単独で用いることにより、小型の工事表示灯を形成することができる。小型の工事表示灯とすることで、脚部上に取り付ける発光部の重量を低減し、これにより工事表示灯全体として重心を下げるとともに、発光部の前面投影面積を低減することにより、発光部が受ける風圧を低減することができ、風による工事表示灯の転倒の可能性を低減することができる。工事現場の途中部においては、両端部と比べると遠方から視認可能である必要性は比較的高くなく、第１部材１０から第２部材２０を取り外して第１部材１０単独とした工事表示灯が使用され得る。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る工事表示灯によれば、第１部材１０と第２部材２０との取付け、取り外しのみで、工事現場の多様性に対応することができる。
【００３３】
また、工事表示灯１００においては、互いに同一形状の第２部材２０が第１部材１０の周方向に並ぶように複数設けられているため、第２部材２０の種類が単一であり、取付作業が簡素化される。
【００３４】
また、工事表示灯１００においては、複数の第２部材２０の間に放射状の間隙５０が形成されているため、発光部の前面投影面積をさらに低減することができ、風による工事表示灯の転倒の可能性をさらに低減することができる。
【００３５】
また、工事表示灯１００においては、互いに隣接する第２部材２０の第３部分２２Ｃどうしを接合部材３０により接合するため、第２部材２０どうしをしっかりと接合することができる。接合部材３０は、風により転倒した際に、第１部材１０と第２部材２０との接合が外れて、解離する事を防いでいる。
【００３６】
上述のとおり、工事表示灯１００においては、互いに同一形状の第２部材２０が第１部材１０の周方向に並ぶように複数設けられているが、本発明の範囲はこれに限定されない。たとえば、第２部材は複数でなくてもよいし、互いに形状の異なる複数種の第２部材が設けられてもよい。
【００３７】
上述のとおり、工事表示灯１００においては、複数の第２部材２０の間に放射状の間隙５０が形成されているが、本発明の範囲はこれに限定されない。たとえば、複数の第２部材２０の間に形成される間隙５０は放射状でなくてもよいし、複数の第２部材２０の間に間隙５０が形成されなくてもよい。
【００３８】
上述のとおり、工事表示灯１００において、第２部材２０は、第１部材１０の外周に沿う第１部分２２Ａと、第１部分２２Ａの外周側に設けられ第２発光部２１を有する第２部分２２Ｂと、第１部分２２Ａおよび第２部分２２Ｂの両側に設けられ、第１部材１０の周方向に隣接する他の第２部材２０に接合される第３部分２２Ｃとを含むが、本発明の範囲はこれに限定されない。たとえば、第２発光部が第１部材１０の外周に沿う第１部分２２Ａに設けられていてもよい。
【００３９】
上述のとおり、工事表示灯１００は、互いに隣接する第２部材２０の第３部分２２Ｃどうしを接合する接合部材３０をさらに備えているが、本発明の範囲はこれに限定されない。たとえば、第３部分２２Ｃが各々係合部を含み接合部材３０無しに接合可能であってもよいし、第３部分２２Ｃどうしを接合しない構造であってもよい。
【００４０】
工事表示灯１００において、第２部材２０の表面に第１部材１０の周方向に延びる溝部を形成してもよい。溝部において第２発光部２１から発光された光を反射させることにより遠方からの視認性をさらに高めることが可能である。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１０  第１部材、１１  第１発光部、１１Ａ  第１端子、１２  取付ポスト、１３  給電配線、１４  制御基板、１５  ＬＥＤ基板、２０  第２部材、２１  第２発光部、２１Ａ  第２端子、２２Ａ  第１部分、２２Ｂ  第２部分、２２Ｃ  第３部分、３０，４０  接合部材、５０  間隙、１００  工事表示灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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