(57)【要約】【課題】よりセキュリティを向上させることができる情報処理システムを提供すること。【解決手段】顔画像に基づいて決済者の特定を行う特定手段と、前記特定手段により特定された前記決済者による決済を受け付ける決済手段と、前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出する検出手段と、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行う処理手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔画像に基づいて決済者の特定を行う特定手段と、
前記特定手段により特定された前記決済者による決済を受け付ける決済手段と、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記決済手段による決済を中断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、警報を発報することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決済端末は、前記決済者が行う決済に関する情報を表示する表示装置を備え、
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記表示装置に表示されている情報の一部又は全部を非表示にする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記接近者を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記測距装置は、前記決済端末が測距範囲に含まれるように配されている
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記検出手段は、前記決済者が決済を行っている間に、再び所定範囲内にいる人物の顔画像を取得し、前記人物の顔画像が前記決済者の顔画像と一致しない場合に、前記人物を前記接近者として検出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記決済端末の近傍にある物体が前記接近者であるか否かを判定することにより、前記接近者を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記物体の形状に基づいて前記物体が前記接近者であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記物体の大きさが所定の範囲内である場合に、前記物体が前記接近者であると判定する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記特定手段が最初に前記決済者の特定を行った時点から前記物体が前記決済端末の近くにあった場合に、前記物体が前記接近者ではないと判定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、
特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、
前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、
特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、
前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には顔照合の結果に基づく決済処理を行う情報処理システムが開示されている。当該情報処理システムは、来店者の顔情報と決済者の顔情報とを照合し、来店者と決済者とが同一人物であることを確認して決済処理等を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている処理では、決済の前に顔認証を行っている。しかしながら、特許文献１は、顔認証が完了した後、決済の途中に発生し得るセキュリティ上の問題点について言及していない。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、顔画像に基づいて決済者の特定を行う特定手段と、前記特定手段により特定された前記決済者による決済を受け付ける決済手段と、前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出する検出手段と、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の一観点によれば、顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の一観点によれば、コンピュータに、顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおけるレーンの配置を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る顔認証装置の概略構成を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図１０】第５実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システム１０の概略構成を示すブロック図である。ＰＯＳシステム１０は、店舗における商品の販売等に対し商品の登録、代金の決済等を行うシステムである。ＰＯＳシステム１０は、情報処理システム１００、顔認証装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００を含む。情報処理システム１００、顔認証装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００は、有線又は無線により相互に通信可能に接続される。なお、ＰＯＳシステム１０は、サービスの提供に対する対価の決済に用いられるものであってもよい。
【００１３】
情報処理システム１００は、例えばコンピュータであり、ＰＯＳシステム１０を構成する各装置の制御、各装置からの情報の取得、取得した情報の解析等の処理を行う。顔認証装置２００は、来店した顧客の顔認証を行う装置である。測距装置３００は、ステレオカメラ装置、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置等の装置であり、所定の範囲における測距装置３００から測距対象までの距離の空間分布を取得することができる。
【００１４】
決済端末４００は、商品の購入等に対する決済を受け付ける装置である。この決済は、現金による決済であってもよく、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の現金以外による決済であってもよい。現金、カード等による決済を受け付けるため、決済端末４００は現金投入口、自動釣銭機、カードリーダ等を備えている。また、決済端末４００は、決済情報の表示等のため、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置を備えている。
【００１５】
商品登録装置５００は、購入しようとする商品の登録を行う装置である。登録された商品に応じて、決済端末４００において決済すべき金額が自動的に計算される。また、登録された商品の情報は、ＰＯＳシステム１０のデータベースに記憶され、在庫管理、売上額の計算等に用いられる。なお、決済端末４００と商品登録装置５００は、ＰＯＳレジスタ等の一体型の装置であってもよい。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システム１０におけるレーンの配置を示す模式図である。図２に示すレーンは、顧客６００自身が商品登録、決済等を行うセルフ型の無人レーンである。商品の購入を行う顧客６００は、商品を搭載したカート６０１を押して入口１１からレーンに入場し、レーン内で決済を行った後、出口１２から退場する。
【００１７】
ここで、図３を更に参照しつつ、顔認証装置２００の構成を説明する。図３は、第１実施形態に係る顔認証装置２００の概略構成を示す模式図である。顔認証装置２００は、カメラ２０１を備える。カメラ２０１は、顧客６００の顔が撮影範囲に含まれるように顧客６００の顔の高さ付近に配置され得る。顧客６００がカート６０１を押しながら入口１１に接近すると、顔認証装置２００のカメラ２０１は、顧客６００の顔を撮影し、顔画像を取得する。顔認証装置２００は、顔画像から、照合に用いる特徴量を算出する。顔認証装置２００は、算出された特徴量を、あらかじめ認証サーバに登録されている顔の特徴量と照合することにより、顧客６００の認証を行う。このようにして顔画像に基づいて認証された顧客６００は、ＰＯＳシステム１０を用いた決済を認める決済者として特定される。
【００１８】
なお、来店した顧客６００の顔画像が登録されている顔画像のいずれとも合致しない場合、顔の一部が隠れていて特徴量の抽出ができない場合等には、顧客６００の認証が失敗することがあり得る。このような場合には、ＰＯＳシステム１０は、本レーンでの決済を認めない旨の表示等を行うことができる。また、これに加えて、ＰＯＳシステム１０は、店員が常駐している有人レーンへの誘導を行う等の処理を行ってもよい。
【００１９】
顔認証により顧客６００が決済者として特定されると、顧客６００はカート６０１を押してレーン内を進み、カート６０１を商品登録が可能な位置まで移動させる。本実施形態では、カート６０１に搭載されている商品のそれぞれにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）技術に基づくＩＣ（Integrated Circuit）タグが取り付けられている。ＩＣタグに含まれる記憶媒体には、商品識別情報が記憶されている。商品登録装置５００は、ＲＦＩＤ技術に適合した少なくとも１つの無線通信端末５０１を有する。無線通信端末５０１は、例えば、ＲＦＩＤ技術に基づくアンテナ装置である。無線通信端末５０１は、ＩＣタグと無線通信を行うことにより、カート６０１内の各商品の商品識別情報を取得する。これにより、商品登録装置５００は、顧客６００がカート６０１に搭載した商品を登録することができる。図２に図示されている通信可能領域Ｒ１は、複数の無線通信端末５０１のいずれかによりカート６０１に搭載されたＩＣタグを読み取ることが可能な範囲を示している。図２の例では、カート６０１の形状に合わせた読み取り可能範囲を確保するため、４個の無線通信端末５０１が長方形をなすように配列されている。
【００２０】
なお、商品識別情報の取得は、バーコード、二次元コード等の商品の包装等に付されたコードをスキャナ等により読み取ることにより行われてもよい。
【００２１】
商品登録装置５００が商品識別情報を取得すると、決済端末４００の表示装置には、決済対象の商品名、商品の数量、決済金額、顧客６００の氏名、決済に用いることができるクレジットカード等の番号、顧客６００に対する操作説明等の情報が表示される。
【００２２】
なお、表示される情報のうち、決済対象の商品に関する情報は、商品識別情報に基づいてＰＯＳシステム１０内の商品データベースから取得することができる。顧客６００に関する情報は、顔認証の結果に基づいてＰＯＳシステム１０内の顧客データベースから取得することができる。
【００２３】
顧客６００が決済の手続きを行っている間、測距装置３００は、決済端末４００を含む所定の測距範囲内の測距を行う。これにより、決済端末４００に近づく人物が測距範囲内に含まれるような配置が実現される。この測距は、例えば、垂直方向、水平方向の２方向に走査をしながら奥行き方向の距離を計測するという３次元計測であり得る。この場合、決済端末４００を含む範囲内の３次元情報を得ることができる。なお、測距装置３００がＬｉＤＡＲ装置である場合には、ステレオカメラ等を採用した場合と比べて奥行き方向の測距精度を向上させることができる。当該ＬｉＤＡＲ装置に用いられるレーザ光源の種類は特に限定されないが、赤外線等の不可視光を照射するレーザ光源である場合には、測距光が顧客６００に不快感を与えることがないためより好ましい。測距装置３００により取得された情報の活用方法については後述する。
【００２４】
顧客６００が、決済端末４００による決済を完了すると、ＰＯＳシステム１０は、ゲート１３を開動作させる。その後、顧客６００は、決済済みの商品を搭載したカート６０１を押して出口１２から退出する。
【００２５】
次に、情報処理システム１００の構成及び動作を説明する。図４は、情報処理システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理システム１００は、例えば、コンピュータであり得る。情報処理システム１００は、顔認証装置２００、測距装置３００、決済端末４００又は商品登録装置５００の内部に設けられたコンピュータであってもよい。
【００２６】
情報処理システム１００は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５３及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５４を備える。また、情報処理システム１００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７を備える。ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４、通信Ｉ／Ｆ１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７は、バス１５８を介して相互に接続される。なお、表示装置１５６及び入力装置１５７は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス１５８に接続されてもよい。
【００２７】
図４では、情報処理システム１００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、表示装置１５６及び入力装置１５７は、ＣＰＵ１５１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００２８】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、情報処理システム１００の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ１５２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１５１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１５３は、不揮発性記憶媒体から構成され、情報処理システム１００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ１５４は、不揮発性記憶媒体から構成され、処理に必要なデータ、情報処理システム１００の動作用プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１５５は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置１５６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等であって、画像、文字、インターフェース等の表示に用いられる。入力装置１５７は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザが情報処理システム１００を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル等が挙げられる。表示装置１５６及び入力装置１５７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００３０】
なお、図４に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ１５４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１００の機能ブロック図である。情報処理システム１００は、特定部１０１、決済部１０２、検出部１０３、処理部１０４、及び記憶部１０５を有する。
【００３２】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１５２にロードして実行することにより、特定部１０１、決済部１０２、検出部１０３及び処理部１０４の機能を実現する。これらの各部で行われる処理については後述する。ＣＰＵ１５１は、ＨＤＤ１５４を制御することにより記憶部１０５の機能を実現する。
【００３３】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図６を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。
【００３４】
ステップＳ１０１において、情報処理システム１００は、顔認証装置２００により行われた顔認証結果に関する情報を取得する。取得された顔認証結果に関する情報は記憶部１０５に記憶される。また、必要であれば、顧客６００の顔画像又は顔画像から算出された特徴量を更に取得し、記憶部１０５に記憶させてもよい。
【００３５】
ステップＳ１０２において、特定部１０１は、記憶部１０５に記憶された顔認証に関する情報に基づいて、決済端末４００における決済の受け付けを認める決済者を特定する。
【００３６】
ステップＳ１０３において、決済部１０２は、特定部１０１により特定された決済者が決済を行うことができるように、決済端末４００及び商品登録装置５００を制御する。これにより、顧客６００は、商品登録装置５００による商品登録及び決済端末４００による決済を開始することができるようになる。
【００３７】
ステップＳ１０３における決済の受け付け開始後、ステップＳ１０４において、情報処理システム１００は、測距装置３００に対して決済端末４００を含む範囲内に対し測距を行うよう指示する。この測距により取得された距離情報は、情報処理システム１００に送信され、必要に応じて記憶部１０５に記憶される。検出部１０３は、決済者が決済を行っている間、当該距離情報を解析し、決済者以外の決済端末４００への接近者を検出する。
【００３８】
ここで、接近者とは、決済者及びその同伴者以外の人物であって、ステップＳ１０２における決済者の特定後に決済端末４００に接近した者を指す。接近者の典型例としては、決済者になりすまして決済端末４００を操作しようとする者、決済端末４００の表示画面を覗き込んで情報を取得しようとする者、決済者の保有する金銭等を盗難しようとする者等が挙げられる。
【００３９】
この検出処理の具体例としては、決済端末４００との距離が所定の閾値以下である人物が決済者以外にいるか否かを解析するという手法が挙げられる。
【００４０】
ステップＳ１０４において、検出部１０３が決済者以外の決済端末４００への接近者を検出した場合（ステップＳ１０４においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０４において、検出部１０３が決済者以外の決済端末４００への接近者を検出しなかった場合（ステップＳ１０４においてＮＯ）、処理はステップＳ１０５に移行する。
【００４１】
ステップＳ１０５において、情報処理システム１００は、決済端末４００及び商品登録装置５００における処理状況を検出し、決済が完了しているか否かを判定する。決済が完了している場合（ステップＳ１０５においてＹＥＳ）、本処理は終了する。決済が完了していない場合（ステップＳ１０５においてＮＯ）、処理はステップＳ１０４に移行し、接近者の検出を継続する。
【００４２】
ステップＳ１０６において、処理部１０４は、決済端末４００及び商品登録装置５００に対して決済を中断させる処理を行う。これにより、接近者が決済者になりすまして決済を行うことを抑止することができる。
【００４３】
本実施形態によれば、決済者が決済を行っている間に、決済者以外の人物が決済端末４００に接近した場合に生じ得るセキュリティ上の問題の１つであるなりすまし決済を抑止することができる。これにより、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システムが提供される。
【００４４】
なお、ステップＳ１０６の後に、接近者が決済端末４００から離れた場合など、なりすまし決済のおそれがなくなる場合もあり得る。このような場合に、処理部１０４は、決済端末４００及び商品登録装置５００に対して決済を再開させる処理を行ってもよい。
【００４５】
［第２実施形態］
図７は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図７を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００４６】
本実施形態のＰＯＳシステム１０は、警報装置を備えている。当該警報装置は、音、光、音声等により周囲の人物、ＰＯＳシステム１０の管理者、警備員等に警報を発報する装置である。ステップＳ１０７において、処理部１０４は、ＰＯＳシステム１０に設けられた警報装置に対し、警報を発報させる処理を行う。この警報の内容は、例えば、接近者に対して決済端末４００から離れるように促すメッセージであり得る。あるいは、この警報の内容は、決済者に対して接近者の存在を通知し、警戒を促すものであり得る。これにより、接近者の存在によるセキュリティ上の問題点を解消することができ、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システムが提供される。
【００４７】
［第３実施形態］
図８は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図８を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態又は第２実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００４８】
本実施形態の決済端末４００は、情報処理システム１００の処理部１０４からの制御に応じて表示装置の画面を非表示化する機能を備えている。ステップＳ１０８において、処理部１０４は、決済端末４００に設けられた表示装置の画面を非表示化させる処理を行う。決済端末４００は、決済者の買い物情報、決済者の氏名、決済者のクレジットカードの番号等決済者の個人情報を表示することがある。本実施形態では、接近者を検出したときに画面を非表示化することにより、決済情報の覗き見を防止することができる。したがって、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システムが提供される。
【００４９】
なお、上述の非表示化の処理は、画面全体を非表示にするものであってもよいが、画面の中の決済者の個人情報等、一部の情報のみを非表示にするものであってもよい。
【００５０】
なお、本実施形態の処理を採用したとしてもレーンの入口、出口等の測距装置３００の測距範囲外から決済情報を覗き見される場合が想定される。このような遠距離からの覗き見を防止するため、決済端末４００の表示画面に覗き見防止フィルタを設ける、表示画面の側面に衝立を設ける等の手法により正面以外の角度からの覗き見を防止する機構が表示画面に追加されていてもよい。
【００５１】
［第４実施形態］
図９は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図９を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態乃至第３実施形態と重複する部分については説明を省略又は簡略化する。
【００５２】
本実施形態の検出部１０３は、決済者の近くにある物体が接近者であるか否かを判定することにより、接近者を検出する機能を有する。ステップＳ１０９において、検出部１０３は、距離情報に基づいて決済端末４００の近傍に物体があるか否かを判定する。検出部１０３が決済端末４００の近傍に物体があると判定した場合（ステップＳ１０９においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１１０に移行する。検出部１０３が決済端末４００の近傍に物体がないと判定した場合（ステップＳ１０９においてＮＯ）、処理はステップＳ１０５に移行する。
【００５３】
ステップＳ１１０において、検出部１０３は、決済端末４００の近傍にある物体が接近者であるか否かを判定する。検出部１０３が決済端末４００の近傍にある物体が接近者であると判定した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０６に移行する。検出部１０３が決済端末４００の近傍にある物体が接近者ではないと判定した場合（ステップＳ１１０においてＮＯ）、処理はステップＳ１０５に移行する。
【００５４】
ステップＳ１１０における判定手法について、いくつかの具体例を説明する。検出部１０３は、画像認識技術を用いて、測距装置３００により得られた物体の形状に基づいて当該物体の種類を判定し、物体が接近者であるか否かを判定することができる。例えば、当該物体がカート６０１、動物等の人間以外の物体である場合には、当該物体は、接近者ではないと判定され得る。
【００５５】
また、別の例では、検出部１０３は、測距装置３００により得られた物体の大きさが所定の範囲内であるか否かに基づいて、物体が接近者であるか否かを判定することもできる。例えば、物体の大きさが大人の人間の範囲内である場合に物体が接近者であると判定し、そうでない場合に物体は接近者ではないと判定することにより、子供を接近者から除外することができる。
【００５６】
また、別の例では、検出部１０３は、特定部１０１が最初に決済者の特定を行った時点から物体が決済端末４００の近くにあった場合に、物体が接近者ではないと判定することもできる。決済を開始する前から決済者の近くにいた人又は物は、決済者の同伴者又は所有物であると考えられるためである。これにより、決済者の同伴者又は所有物を接近者から除外することができる。
【００５７】
本実施形態では、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理により、決済端末４００の近傍にある物体が接近者であるか否かを判定してからステップＳ１０６の処理を行う。これにより、人間以外の物、決済者の同伴者等のセキュリティ上の問題を生じない物体を接近者と誤認識する可能性を低減させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態のステップＳ１０６は、第２実施形態のステップＳ１０７又は第３実施形態のステップＳ１０８と置き換えられていてもよい。
【００５９】
上述の実施形態において説明したシステムは以下の第５実施形態のようにも構成することができる。
【００６０】
［第５実施形態］
図１０は、第５実施形態に係る情報処理システム７００の機能ブロック図である。情報処理システム７００は、特定部７０１、決済部７０２、検出部７０３及び処理部７０４を備える。特定部７０１は、顔画像に基づいて決済者の特定を行う。決済部７０２は、特定部７０１により特定された決済者による決済を受け付ける。検出部７０３は、決済者が決済を行っている間、決済者以外の決済端末への接近者を検出する。処理部７０４は、検出手段が接近者を検出した場合に、接近者による行為を抑止するための処理を行う。
【００６１】
本実施形態によれば、よりセキュリティを向上させることができる情報処理システム７００が提供される。
【００６２】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６３】
接近者が検出された場合に処理部１０４が行う処理の具体例を第１乃至第３の実施形態において示したが、これに限定されるものではない。接近者を検出した場合に処理部１０４が行う処理は、接近者による行為を抑止するものであれば、例示したもの以外の処理であってもよい。
【００６４】
上述の実施形態において、測距装置３００は、スチルカメラ、ビデオカメラ等の測距を行わない装置に置き換えられてもよい。この場合には、撮影した画像から種々の画像解析技術を用いて決済端末４００と接近者との距離を算出し、これに基づいて同様の処理を行うことができる。しかしながら、直接距離を測定することができる測距装置３００を採用することがより望ましい。
【００６５】
また、上述の実施形態において接近者の検出には、測距装置３００により得られた情報が用いられているが、これに限られるものではなく、例えば、顔認証装置２００が接近者の検出を行ってもよい。顔認証による接近者の検出は以下のように行われ得る。顔認証装置２００に設けられているカメラ２０１は、決済者が決済を行っている間に、決済端末４００の近傍の所定範囲内にいる１又は複数の人物の顔画像を取得する。この人物の顔画像のうちに決済者の顔画像と一致しないものがある場合には、顔認証装置２００は、当該人物を接近者として検出する。この手法によっても上述の実施形態の場合と同様に接近者の検出を行うことができる。また、顔認証技術を用いることにより、決済者を接近者と誤認識するおそれが低減される。
【００６６】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【００６７】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００６８】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００６９】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７０】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７１】
（付記１）
顔画像に基づいて決済者の特定を行う特定手段と、
前記特定手段により特定された前記決済者による決済を受け付ける決済手段と、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００７２】
（付記２）
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記決済手段による決済を中断させる
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００７３】
（付記３）
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、警報を発報することを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００７４】
（付記４）
前記決済端末は、前記決済者が行う決済に関する情報を表示する表示装置を備え、
前記処理手段は、前記検出手段が前記接近者を検出した場合に、前記表示装置に表示されている情報の一部又は全部を非表示にする
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７５】
（付記５）
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記接近者を検出する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７６】
（付記６）
前記測距装置は、前記決済端末が測距範囲に含まれるように配されている
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理システム。
【００７７】
（付記７）
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする付記５又は６に記載の情報処理システム。
【００７８】
（付記８）
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする付記７に記載の情報処理システム。
【００７９】
（付記９）
前記検出手段は、前記決済者が決済を行っている間に、再び所定範囲内にいる人物の顔画像を取得し、前記人物の顔画像が前記決済者の顔画像と一致しない場合に、前記人物を前記接近者として検出する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８０】
（付記１０）
前記検出手段は、前記決済端末の近傍にある物体が前記接近者であるか否かを判定することにより、前記接近者を検出する
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８１】
（付記１１）
前記検出手段は、前記物体の形状に基づいて前記物体が前記接近者であるか否かを判定する
ことを特徴とする付記１０に記載の情報処理システム。
【００８２】
（付記１２）
前記検出手段は、前記物体の大きさが所定の範囲内である場合に、前記物体が前記接近者であると判定する
ことを特徴とする付記１０又は１１に記載の情報処理システム。
【００８３】
（付記１３）
前記検出手段は、前記特定手段が最初に前記決済者の特定を行った時点から前記物体が前記決済端末の近くにあった場合に、前記物体が前記接近者ではないと判定する
ことを特徴とする付記１０乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００８４】
（付記１４）
顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、
特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、
前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００８５】
（付記１５）
コンピュータに、
顔画像に基づいて決済者の特定を行うステップと、
特定された前記決済者による決済を受け付けるステップと、
前記決済者が決済を行っている間、前記決済者以外の決済端末への接近者を検出するステップと、
前記接近者が検出された場合に、前記接近者による行為を抑止するための処理を行うステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１０                ＰＯＳシステム
１１                入口
１２                出口
１３                ゲート
１００、７００      情報処理システム
１０１、７０１      特定部
１０２、７０２      決済部
１０３、７０３      検出部
１０４、７０４        処理部
１０５              記憶部
１５１              ＣＰＵ
１５２              ＲＡＭ
１５３              ＲＯＭ
１５４              ＨＤＤ
１５５              通信Ｉ／Ｆ
１５６              表示装置
１５７              入力装置
１５８              バス
２００              顔認証装置
２０１              カメラ
３００              測距装置
４００              決済端末
５００              商品登録装置
５０１              無線通信端末
６００              顧客
６０１              カート
Ｒ１                通信可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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