(57)【要約】【課題】撹拌部材に撹拌されたトナーが、戻し口の側へ運ばれてしまうという課題があった。【解決手段】トナーを収容する容器本体３１と、容器本体３１内のトナーを排出する排出口３６と、排出口３６へトナーを搬送する搬送スクリュ３３と、回転することにより容器本体３１内のトナーを撹拌する撹拌部材３２と、撹拌部材３２の回転軌跡の径方向外側に配置され、搬送スクリュ３３によって搬送されるトナーを撹拌部材３２側へ戻す戻し口３５とを備えるトナーカートリッジ３０であって、撹拌部材３２と戻し口３５との間に、撹拌部材３２によって撹拌されたトナーが、戻し口３５に運搬されることを防止するための隔壁３７をさらに備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する容器本体と、
前記容器本体内の前記粉体を排出する排出口と、
前記排出口へ前記粉体を搬送する搬送部材と、
回転することにより前記容器本体内の前記粉体を撹拌する撹拌部材と、
前記撹拌部材の回転軌跡の径方向外側に配置され、前記搬送部材によって搬送される前記粉体を前記撹拌部材側へ戻す戻し口とを備える粉体収容容器であって、
前記撹拌部材と前記戻し口との間に隔壁が設けられ、
粉体収容容器が画像形成装置に装着された状態で、前記隔壁は、前記戻し口よりも上方に設けられたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
前記搬送部材と前記撹拌部材との間に仕切部材が設けられ、前記戻し口は前記仕切部材に設けられる請求項１に記載の粉体収容容器。
【請求項３】
前記隔壁は前記仕切部材から上方に延在する請求項２記載の粉体収容容器。
【請求項４】
前記排出口と前記戻し口との少なくとも一部が対向する請求項１から３いずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項５】
前記隔壁の高さが、前記撹拌部材の回転軸よりも高く設けられる請求項１から４いずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項６】
前記容器本体および前記隔壁が一体成型される請求項１から５いずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項７】
前記隔壁は、高さ方向に延在する第一隔壁部と、前記第一隔壁部の上方に、前記戻し口を覆う方向に設けられる第二隔壁部とを有する請求項１から６いずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項８】
前記第二隔壁部は、前記戻し口の側から前記撹拌部材の側へ傾斜する傾斜面である請求項７記載の粉体収容容器。
【請求項９】
前記隔壁は、高さ方向に延在する第一隔壁部と、第一隔壁部の上端に設けられ、前記撹拌部材の側へ延在する返し部とを備えた請求項１から８いずれか１項に記載の粉体収容容器。
【請求項１０】
前記返し部は、前記撹拌部材の回転軌跡に沿うように円弧状に形成される請求項９記載の粉体収容容器。
【請求項１１】
請求項１から１０いずれか１項に記載の粉体収容容器を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容する粉体収容容器、及び粉体収容容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体が収容される粉体収容容器として、例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、画像形成用の粉体であるトナーが収容されたトナーカートリッジが用いられている。
【０００３】
斯かるトナーカートリッジにおいては、収容されているトナーが消費されて無くなった場合に、新しいトナーカートリッジと交換できるように構成されているものが一般的である。また、トナーカートリッジには、収容されているトナーを排出口に向けて搬送するスクリュー等の搬送部材が設けられているものがある。
【０００４】
ところで、この種のトナーカートリッジでは、例えばトナーカートリッジの交換時に、使用者が搬送部材を駆動させるための駆動部材（ギヤ等）に不用意に触れてしまう等、排出口の閉鎖時に搬送部材が駆動してトナーが搬送されることで、トナーが圧縮されて塊となったり、搬送部材に負荷がかかって変形したりする虞がある。
【０００５】
このような課題に対して、特許文献１（特開２０１３−１６１０９１号公報）に記載のトナーカートリッジでは、トナーを搬送空間から収容部内に戻すための戻し口が設けられている。これにより、使用者が搬送部材を駆動させたとしても、搬送されるトナーが戻し口から戻されることで、トナーの圧縮や搬送部材への負荷を低減できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のトナーカートリッジにおいては、撹拌部材に撹拌されたトナーが、戻し口の側へ運ばれてしまうことがあった。これにより、上記トナーが、戻し口から排出口を介して外部へ落下し、一時的にトナーの補給量が増加してトナーの補給速度にバラつきが生じてしまうという課題があった。また、戻し口から戻されようとするトナーが、上記トナーによって押し戻されることで、トナーカートリッジ内でトナーの滞留を発生させ、その結果、内部に残留するトナーを発生させる原因となるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、粉体を収容する容器本体と、前記容器本体内の前記粉体を排出する排出口と、前記排出口へ前記粉体を搬送する搬送部材と、回転することにより前記容器本体内の前記粉体を撹拌する撹拌部材と、前記撹拌部材の回転軌跡の径方向外側に配置され、前記搬送部材によって搬送される前記粉体を前記撹拌部材側へ戻す戻し口とを備える粉体収容容器であって、前記撹拌部材と前記戻し口との間に隔壁が設けられ、粉体収容容器が画像形成装置に装着された状態で、前記隔壁は、前記戻し口よりも上方に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撹拌部材と戻し口との間に設けた隔壁により、撹拌部材によって撹拌された粉体が、戻し口の側へ運ばれることを抑制でき、トナーの補給速度のバラつきを抑制し、トナーカートリッジ内でのトナーの循環を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置のカバー部材を開いた状態を示す図である。
【図３】画像形成装置の容器ホルダを上方に回動させた状態を示す図である。
【図４】トナーカートリッジの概略構成図である。
【図５】トナーカートリッジ内部の構成を示す斜視図である。
【図６】仕切部材内の構成を示す断面図である。
【図７】トナー残量の変化に伴うトナー補給速度の推移を示す図である。
【図８】仕切部材内の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の一形態に係るトナーカートリッジ内部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態のトナーカートリッジの断面図である。
【図１１】トナーが撹拌部材に撹拌される様子を説明する図である。
【図１２】本実施形態のトナーカートリッジにおいて、トナー残量の変化に伴うトナー補給速度の推移を示す図である。
【図１３】異なる実施形態のトナーカートリッジ内部の構成を示す斜視図である。
【図１４】異なる実施形態のトナーカートリッジの断面図である。
【図１５】異なる実施形態のトナーカートリッジの断面図である。
【図１６】異なる実施形態のトナーカートリッジの断面図である。
【図１７】異なる実施形態のトナーカートリッジ内部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
ここで、画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれる。
【００１２】
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して着脱可能な４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備えるカラー画像形成装置である。なお、本発明は、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置にも適用可能である。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２の表面に粉体としてのトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置５とを備える。
【００１４】
また、画像形成装置１００は、各感光体２の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置６と、記録媒体としての用紙を供給する給紙装置７と、各感光体２に形成されたトナー画像を用紙に転写する転写装置８と、用紙に転写されたトナー画像を定着する定着装置９とを備える。
【００１５】
給紙装置７は、用紙を収容する給紙カセット１０と、給紙カセット１０から用紙を給送する給紙ローラ１１とを有する。
【００１６】
転写装置８は、複数のローラによって張架される中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１２と、各感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト１２へ転写する一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１３と、中間転写ベルト１２上に転写されたトナー画像を用紙へ転写する二次転写部材としての二次転写ローラ１４とを有する。複数の一次転写ローラ１３は、それぞれ、中間転写ベルト１２を介して感光体２に接触している。これにより、中間転写ベルト１２と各感光体２とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２を介して中間転写ベルト１２を張架するローラの１つに接触している。これにより、二次転写ローラ１４と中間転写ベルト１２との間には二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
定着装置９は、ハロゲンヒータ等の加熱手段によって加熱され用紙に画像を定着させる定着部材としての定着ローラ１５と、定着ローラ１５に対して加圧される加圧部材としての加圧ローラ１６とを有する。定着ローラ１５と加圧ローラ１６とは互いに接触し、両ローラ１５，１６間に定着ニップが形成されている。
【００１８】
また、画像形成装置１００内には、給紙カセット１０から送り出された用紙が搬送される用紙搬送路２０が形成されている。この用紙搬送路２０における給紙ローラ１１から二次転写ニップ（二次転写ローラ１４）に至るまでの途中には、一対のタイミングローラ１７が設けられている。
【００１９】
続いて、図１を参照して上記画像形成装置の作像動作について説明する。
【００２０】
作像動作開始の指示があると、各感光体２が図における時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置６が各感光体２の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して各現像装置４からトナーが供給され、各感光体２上にトナー画像が形成される。
【００２１】
各感光体２上に形成されたトナー画像は、一次転写ニップにおいて中間転写ベルト１２上に重なり合うように順次転写される。これにより、中間転写ベルト１２上にフルカラー（４色）のトナー画像が担持される。そして、中間転写ベルト１２上のトナー画像は、二次転写ニップにおいて用紙に転写される。
【００２２】
用紙は、給紙装置７から搬送されたものである。給紙装置７では、給紙カセット１０内の用紙が給紙ローラ１１によって１枚ずつ送り出され、送出された用紙はタイミングローラ１７によって中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミングを合わせて二次転写ニップへ搬送される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置９へ搬送され、定着ローラ１５と加圧ローラ１６とによって熱と圧力が付与されることでトナー画像が用紙に定着される。そして、用紙は、画像形成装置の外部へ排出される。
【００２４】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの作像動作であるが、４つの作像ユニットのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像ユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
また、図１に示すように、画像形成装置１００の上部には、開閉可能なカバー部材２１が設けられている。カバー部材２１は、装置本体に設けられた水平方向の支軸２２を中心に回動することで上下方向に開閉可能に構成されている。また、カバー部材２１と各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの間には、複数の粉体収容容器としてのトナーカートリッジ３０を保持する容器ホルダ２３が設けられている。容器ホルダ２３は、装置本体に設けられた水平方向の支軸２４を中心に回動可能に構成されている。
【００２６】
図２に示すように、カバー部材２１を上方へ回動させて開いた状態にすると、装置本体の上部が開放される。このように、装置本体の上部を開放状態にすることで、容器ホルダ２３に対するトナーカートリッジ３０の着脱作業を装置本体の上部から行えるようになる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、容器ホルダ２３を上方へ回動させると、容器ホルダ２３を（トナーカートリッジ３０ごと）作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上部近傍位置から退避させることができる。また、容器ホルダ２３の下部には、露光装置６が吊り下げ保持されており、容器ホルダ２３の退避動作に伴って露光装置６も一緒に各感光体２の上部近傍位置から退避する。このような状態にすることで、作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱作業を装置本体の上部から行えるようになる。また、容器ホルダ２３を回動操作するだけで、複数のトナーカートリッジ３０を一体的に退避させることができるので、トナーカートリッジ３０を個別に取り外さなくても作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの着脱作業を行うことができ、作業性に優れる。
【００２８】
以下、トナーカートリッジ３０の具体的な構成について説明する。
なお、トナーカートリッジ３０は、現像装置４に対応して複数（上記の画像形成装置では４つ）設けられ、それぞれ対応する現像装置４内のトナーと同色のトナーが収容されているが、それ以外は、いずれも基本的に同様の構成であるので、１つのトナーカートリッジ３０を例にその構成について説明する。
【００２９】
図４は、トナーカートリッジ３０の断面図で、図５は、トナーカートリッジ３０内部の構成を示す斜視図である。
【００３０】
図４および図５に示すように、トナーカートリッジ３０は、トナーをその内部に収容する容器本体３１を備える。容器本体３１の内部には、容器本体３１内のトナーを撹拌する撹拌部材３２と、トナーを搬送する搬送部材としての搬送スクリュ３３と、仕切部材３４等が設けられる。
【００３１】
撹拌部材３２は、樹脂材料や可撓性の材料によって構成される。撹拌部材３２は、軸部３２ａと、二つの撹拌部３２ｂによって構成される。撹拌部３２ｂは、軸部３２ａを中心にしてそれぞれ回転軌跡の径方向の逆方向へ延在し、それぞれの撹拌部３２ｂの一端部（軸部３２ａと反対側の端部）が、容器本体３１に当接する。ただし、撹拌部３２ｂは、そのいずれか一方が容器本体３１に当接すればよく、また撹拌部３２ｂを一つだけ設けてもよい。
【００３２】
撹拌部材３２は、駆動源から駆動力を伝達されることにより、軸部３２ａを中心に、二つの撹拌部３２ｂが矢印Ｂ１の方向へ回転する。これにより、容器本体３１内のトナーを撹拌すると共に、搬送スクリュ３３の側へ搬送する。
【００３３】
仕切部材３４は、撹拌部材３２と搬送スクリュ３３との間を仕切り、その断面が円弧状に形成される。図４に示すように、仕切部材３４の円弧状内周面と、これに対向する容器本体３１の内周面とによって、容器本体３１内部に空間Ｘが形成される。
【００３４】
図５に示すように、搬送スクリュ３３は、その駆動によってスクリュが矢印Ｂ２方向に回転し、トナーを矢印Ｂ３の方向へ搬送する。
【００３５】
搬送スクリュ３３は、トナー搬送方向（矢印Ｂ３方向）下流側端部が仕切部材３４内の空間Ｘ内に挿入して設けられており、搬送スクリュ３３によって搬送されたトナーは、空間Ｘへ搬送される。
【００３６】
仕切部材３４の上部には、トナーを撹拌部材の側へ戻すための戻し口３５が設けられる。戻し口３５は、撹拌部材３２の回転軌跡の径方向外側に設けられる。
【００３７】
図６に示すように、容器本体３１の空間Ｘを形成する部分には、トナーを外部へ排出するための排出口３６が設けられる。排出口３６は、水平面に載置された画像形成装置にトナーカートリッジ３０が装着された状態における重力方向（以下、単に重力方向とも呼ぶ）において、容器本体３１の下側に設けられる。排出口３６は、シャッタ部材により開閉可能に設けられ、図示例では、二重のシャッタ部材が設けられており、排出口３６が閉鎖された状態を示している。それぞれのシャッタ部材には開放孔が設けられており、各シャッタ部材が動作して排出口３６と二つの開放孔とが連通することにより、排出口３６が外部に開放される。
【００３８】
戻し口３５は、重力方向上側へ開口し、排出口３６は重力方向下側へ開口している。また図６の例では、排出口３６が、戻し口３５の一部に対向して設けられる。言い換えると、重力方向視で、排出口３６が、戻し口３５に重なって配置されている。
【００３９】
トナーカートリッジ３０から現像装置４（図１参照）へトナーが補給される際には、排出口３６が開放されて現像装置と連通すると共に、搬送スクリュ３３が駆動して容器本体３１内のトナーが空間Ｘへ搬送され、その一部が排出口３６から現像装置へ排出される（図６の矢印Ｂ４参照）。
【００４０】
そして、搬送スクリュ３３によって空間Ｘに搬送されたトナーの一部は、空間Ｘの重力方向上側に設けられた戻し口３５によって撹拌部材の側へ戻される（図６の矢印Ｂ５参照）。これにより、容器本体３１内でトナーを循環させることができ、空間Ｘ内にトナーが過剰に搬送され、空間Ｘ内でトナーが詰まったり、空間Ｘ内でトナーが凝縮されることを防止できる。
【００４１】
以上の図４〜図６に示す構成のトナーカートリッジを用いて、トナーカートリッジ３０内のトナー残量Ｘ［ｇ］に対するトナーの補給速度Ｖ［ｇ／ｓｅｃ］を測定した実験結果を図７に示す。測定は、所定量のトナーを収容したトナーカートリッジ３０を所定の時間駆動させて、排出口３６からのトナー排出量を測定した。
【００４２】
図７は横軸にトナー残量Ｘを示し、縦軸にトナーの補給速度Ｖを示している。そして、図の右側ほどトナー残量Ｘが多い。言い換えると、図の右側が実験の初期段階で、実験が進んでトナーが消費されると、図の左側へ移行する。
【００４３】
図７に示すように、トナーの補給速度Ｖは、トナーの補給開始直後は、狙いの補給速度Ｖ０に近い値を示すが、その後徐々に増加して狙いの補給速度Ｖ０から大きくズレを生じ、その後、トナー残量Ｘがさらに減少することで、再び補給速度Ｖ０に近づいていく。
【００４４】
このように、トナー補給速度Ｖが一定に保たれず、狙いの補給速度Ｖ０から大きくズレを生じる場合、トナー不足による画像のかすれや現像装置の損傷などの問題を生じてしまう。
【００４５】
上記の構成のトナーカートリッジ３０において、トナーの補給速度が一定に保たれない主な原因として、以下のことが挙げられる。つまり、トナーカートリッジ３０が駆動を開始すると、撹拌部材３２（図５参照）が回転し、容器本体３１に収容されたトナーを撹拌する。この際、撹拌されたトナーの一部が、戻し口３５の側へ搬送され、戻し口３５付近に堆積する。そして、堆積したトナーが一定量になると、戻し口３５から空間Ｘに落下し、その一部が排出口３６から外部へ排出されてしまう。このようにして、排出口３６からのトナーの排出量（補給量）が一時的に増加してしまう。
【００４６】
特に、図６に示すように、戻し口３５と排出口３６が対向して設けられた構成では、戻し口３５から空間Ｘ内に落下したトナーが、排出口３６から直接外部へ排出されてしまうため、上記のようなトナー補給速度が一時的に大きくなるという問題を生じやすい。
【００４７】
これに対して、図８に示すように、戻し口３５と排出口３６が対向しない構成とすることもできる。しかしこの場合、戻し口３５を設ける範囲に制限ができてしまうため、例えば流動性の小さいトナーを扱う場合等、戻し口３５を大きく設けたい場合に問題を生じてしまう。
【００４８】
また、撹拌部材３２によって撹拌されたトナーが、戻し口３５の側へ運ばれることで、空間Ｘから戻し口３５の側へ運ばれようとするトナーが押し戻され、トナーカートリッジ３０内での円滑なトナーの循環が妨げられてしまう。
【００４９】
上記のような課題に対して、本実施形態の以下に説明するトナーカートリッジの構成により、撹拌部材３２から戻し口３５を介して空間Ｘへトナーが落下することを防止する。
【００５０】
図９に示すように、本実施形態のトナーカートリッジ３０には、撹拌部材３２と戻し口３５との間に、隔壁３７が設けられる。隔壁３７は、仕切部材３４から上方（重力方向と反対方向）へ延在して設けられる板状の部材である。
【００５１】
隔壁３７を設けることにより、撹拌部材３２によって撹拌されて、戻し口３５の側へ移動するトナーが、隔壁３７に阻まれ、戻し口３５まで運ばれることを抑制できる。
【００５２】
図１０に示すように、仕切部材３４の天面３４ａから上方へ延在する隔壁３７の高さＨ１は、仕切部材３４の天面３４ａから撹拌部材３２の回転軸までの垂直距離Ｈ２よりも大きく設けられる。これにより、トナーが隔壁３７を乗り越えて戻し口３５の側へ運ばれることを、より抑制できる。つまり、図１１（ａ）に示すように、隔壁３７の高さＨ１が垂直距離Ｈ２よりも小さい場合には、撹拌部材３２が、撹拌部３２ｂにトナーＴを保持しながら回転し、隔壁３７の上方を通過する際に、トナーＴに隔壁３７を乗り越える方向の力Ｆ１がかかる。一方、図１１（ｂ）に示す本実施形態のように、隔壁３７の高さＨ１が垂直距離Ｈ２よりも大きい場合には、撹拌部３２ｂが隔壁３７の上方を通過する際に、トナーＴに矢印Ｆ２の方向の力がかかり、隔壁３７を乗り越える方向とは逆方向の力がかかる。このように、隔壁３７の高さＨ１を垂直距離Ｈ２よりも大きく設けることにより、撹拌部材３２に撹拌されたトナーＴが、戻し口３５の側へ運ばれることをより抑制できる。
【００５３】
図９に示すように、隔壁３７は、上方に延在しており、重力方向視で、戻し口３５に重ならない形状になっている。このような隔壁３７の形状により、隔壁３７の成形型の抜き方向を容器本体３１と同じ方向に設定することができ、隔壁３７を容器本体３１と一体にして成型することが可能である。
【００５４】
以上の構成のトナーカートリッジ３０について、トナーカートリッジ３０内のトナー残量Ｘ［ｇ］に対するトナーの補給速度Ｖ［ｇ／ｓｅｃ］を測定した。図１２（ａ）はＨ１＜Ｈ２の隔壁を用いた場合、図１２（ｂ）はＨ１＞Ｈ２の隔壁を用いた場合の結果である。
【００５５】
図１２（ａ）に示すように、Ｈ１＜Ｈ２の隔壁を用いた場合、トナー補給開始から一定時間は、補給速度Ｖが狙いの補給速度Ｖ０付近で安定するが、その後、補給速度Ｖが一時的に大きくなっている。このように、垂直距離Ｈ２よりも小さな高さの隔壁を用いた場合には、撹拌部材３２から戻し口３５へ運ばれるトナーを一定量防止する効果が得られる。しかし、一部のトナーは隔壁３７を越えて戻し口３５の側へ運ばれているため、トナーの補給を継続することで、戻し口３５の付近にトナーが堆積して排出口３６に落下し、トナーの補給速度が増加している。
【００５６】
一方、図１２（ｂ）に示すように、Ｈ１＞Ｈ２の隔壁を用いた場合、測定開始から終了まで、トナーの補給速度Ｖがほぼ一定の値を示しており、撹拌部材３２から戻し口３５へのトナーの搬送を防止できていることがわかる。
【００５７】
以上のように、垂直距離Ｈ２よりも小さな高さＨ１の隔壁を用いた場合でも、撹拌部材３２から戻し口３５へのトナーの運搬を一定量防止する効果を確認することができる。そして、垂直距離Ｈ２よりも大きな高さＨ１の隔壁を用いることにより、より確実に撹拌部材３２から戻し口３５へのトナーの運搬を防止できる。このように、本実施形態では、隔壁３７を設けることにより、撹拌部材３２によって撹拌されたトナーが、戻し口３５の側へ運搬されることを抑制できる。従って、トナーカートリッジ３０の外部へのトナーの補給速度のバラつきを抑制することができると共に、トナーカートリッジ３０内でトナーを円滑に循環させることができる。
【００５８】
次に、上記と異なる構成の隔壁について説明する。
図１３および図１４に示すように、本実施形態の隔壁３７は、上方（重力方向と反対方向で、隔壁３７の高さ方向）に延在する第一隔壁部３７ａに加えて、第一隔壁部３７ａの上端に連続して設けられた第二隔壁部３７ｂを有する。第二隔壁部３７ｂは、水平方向に延在し、戻し口３５をその上方から覆うようにして設けられる。
【００５９】
本実施形態では、撹拌部材３２によって撹拌されたトナーが、第一隔壁部３７ａを乗り越えた場合でも、第二隔壁部３７ｂにより、戻し口３５の側へのトナーの移動を防止することができる。従って、隔壁３７の高さＨ１を垂直距離Ｈ２よりも小さく設けた構成であっても、撹拌部材３２から戻し口３５へのトナーの運搬を十分に防止することができる等、戻し口３５の側へのトナーの運搬をより確実に防止することができる。
【００６０】
また、図１５に示すように、第二隔壁部３７ｂを、撹拌部材３２の側に傾斜した傾斜面とすることもできる。第二隔壁部３７ｂは、第一隔壁部３７ａの上端に連続して設けられ、上方へ向かうに従って、撹拌部材３２の側から戻し口３５の側へ傾斜する傾斜面である。
【００６１】
本実施形態の構成により、第一隔壁部３７ａを乗り越えたトナーが第二隔壁部３７ｂによって妨げられ、戻し口３５の側へ運搬されることを防止すると共に、このトナーが、第二隔壁部３７ｂに堆積して残留することを防止でき、トナーカートリッジ３０内のトナーを有効に活用することができる。
【００６２】
さらに、図１６および図１７に示すように、第一隔壁部３７ａの先端に、撹拌部材３２の側に湾曲する返し部３７ｃを設けた構成とすることもできる。返し部３７ｃは、撹拌部３２ｂの一端部の回転軌道に沿うように円弧状に形成されており、可撓性の撹拌部３２ｂは、返し部３７ｃの円弧面に沿うようにして回転する。これにより、撹拌部材３２に撹拌されるトナーが、隔壁３７を乗り越えることをより確実に防止することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、本発明を、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容容器としてのトナーカートリッジに適用した場合を例に説明したが、これに限らず、トナー以外の粉体を収容する粉体収容容器に対しても本発明を適用可能である。また、本発明は、画像形成装置に用いられる粉体収容容器に限らず、その他の装置や用途に用いられる粉体収容容器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
３０      トナーカートリッジ（粉体収容容器）
３１      容器本体
３２      撹拌部材
３３      搬送スクリュー（搬送部材）
３４      仕切部材
３５      戻し口
３６      排出口
３７      隔壁
３７ａ    第一隔壁部
３７ｂ    第二隔壁部
１００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１０９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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