(57)【要約】【課題】複数の情報端末装置に対する充電を円滑に行うことができる情報端末装置の充電システムおよび充電制御サーバを提供する。【解決手段】情報端末装置１０の充電システム１００は、複数の情報端末装置１０がそれぞれ設置される複数の設置台２０と、情報端末装置１０の充電動作を制御する充電制御サーバ３０と、を備える。設置台２０は、充電制御サーバ３０と通信可能に接続されるとともに、設置台２０に設置された情報端末装置１０に電力を供給するための構成を備える。充電制御サーバ３０は、複数の設置台２０を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、複数の情報端末装置１０の充電タイミングを制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末装置がそれぞれ設置される複数の設置台と、
前記情報端末装置の充電動作を制御する充電制御サーバと、を備え、
前記設置台は、前記充電制御サーバと通信可能に接続されるとともに、前記設置台に設置された前記情報端末装置に電力を供給するための構成を備え、
前記充電制御サーバは、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御する、情報端末装置の充電システム。
【請求項２】
前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記複数の情報端末装置のうち、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となる台数の前記情報端末装置を充電対象に設定し、充電対象に設定した一の前記情報端末装置の充電が完了すると、当該一の前記情報端末装置を充電対象から外し、充電対象外の一の前記情報端末装置を充電対象に含める、
請求項１に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項３】
前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記複数の情報端末装置のうち、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となる台数の前記情報端末装置を充電対象に設定し、充電対象に設定した一の前記情報端末装置の充電レベルが所定のレベルに到達すると、当該一の前記情報端末装置を充電対象から外し、充電対象外の一の前記情報端末装置を充電対象に含める、
請求項１に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項４】
前記充電制御サーバは、前記設置台に設置された前記情報端末装置から充電時の消費電力を識別可能な情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御する、
請求項１ないし３の何れか一項に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項５】
前記充電制御サーバは、前記情報端末装置の充電時の消費電力を識別可能な識別情報と当該情報端末装置の充電時における消費電力とを対応づけたデータベースを保持し、前記設置台に設置された前記情報端末装置から取得した充電時の消費電力を識別可能な情報に対応する消費電力を前記データベースから抽出し、抽出した消費電力を当該情報端末装置の消費電力として取得する、
請求項４に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項６】
前記充電制御サーバは、前記複数の情報端末装置に対する充電の時間帯を設定する、
請求項１ないし５の何れか一項に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項７】
前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記情報端末装置の充電状態に基づいて、前記複数の情報端末装置に対する充電の前記時間帯を設定する、
請求項６に記載の情報端末装置の充電システム。
【請求項８】
複数の設置台にそれぞれ設置された複数の情報端末装置の充電動作を制御する充電制御サーバであって、
前記複数の設置台を介して前記複数の情報端末装置において消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御する、充電制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置の充電システムおよび充電制御サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末と、クレードルや充電器などの設置台と、パソコンやサーバなどの外部装置との組合せにより構成されるシステムが知られている。たとえば、特許文献１には、端末、クレードル、およびパソコンにより構成される警備システムが記載されている。特許文献２には、端末、充電器、およびサーバにより構成されるコンテンツ配信システムが記載されている。特許文献３には、端末、クレードル、および放送記録装置により構成される録画再生システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６１８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９１６７号公報
【特許文献３】特開２００７−３２９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシステムでは、各端末は、あらかじめ設置台において充電された上で使用される。ところが、学校等の施設において多数の端末が使用される場合、全ての端末に対して同時に充電が行われると、電力を供給する電源設備の定格容量を超えてしまう場合がある。このような場合、ユーザは、電源設備の定格容量を考慮しながら、充電する端末を切り替えるなどの煩雑な作業を行う必要がある。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、複数の情報端末装置に対する充電を円滑に行うことができる情報端末装置の充電システムおよび充電制御サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、情報端末装置の充電システムに関する。本態様に係る情報端末装置の充電システムは、複数の情報端末装置がそれぞれ設置される複数の設置台と、前記情報端末装置の充電動作を制御する充電制御サーバと、を備える。前記設置台は、前記充電制御サーバと通信可能に接続されるとともに、前記設置台に設置された前記情報端末装置に電力を供給するための構成を備える。前記充電制御サーバは、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御する。
【０００７】
本態様に係る情報端末装置の充電システムによれば、設置台を介して消費される電力が所定の容量を越えることがないため、複数の設置台に情報端末装置が無造作に設置されても、充電の際にこれら設置台に電力を供給する電源設備の定格容量を越えてしまうことを回避できる。また、充電制御サーバにより情報端末装置の充電開始タイミングが制御されるため、ユーザは、各情報端末装置の充電状況に応じて充電対象の情報端末装置を切り替えるといった手間を省略でき、複数の情報端末装置を設置台に設置するだけで全ての情報端末装置の充電を行うことができる。また、充電を監視および運用するためのユーザが不要となるため、人件費を削減できる。このように、本態様に係る情報端末装置の充電システムによれば、複数の情報端末装置に対する充電を円滑に行うことができる。
【０００８】
本態様に係る情報端末装置の充電システムにおいて、前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記複数の情報端末装置のうち、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となる台数の前記情報端末装置を充電対象に設定し、充電対象に設定した一の前記情報端末装置の充電が完了すると、当該一の前記情報端末装置を充電対象から外し、充電対象外の一の前記情報端末装置を充電対象に含めるよう構成され得る。こうすると、複数の設置台を介して消費される電力を所定の容量以下に抑えながら、複数の情報端末装置の充電を円滑に完了させることができる。
【０００９】
あるいは、本態様に係る情報端末装置の充電システムにおいて、前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記複数の情報端末装置のうち、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となる台数の前記情報端末装置を充電対象に設定し、充電対象に設定した一の前記情報端末装置の充電レベルが所定のレベルに到達すると、当該一の前記情報端末装置を充電対象から外し、充電対象外の一の前記情報端末装置を充電対象に含めるよう構成され得る。こうすると、各情報端末装置が満充電まで充電される場合に比べて、全ての情報端末装置の充電レベルを迅速に所定レベルに引き上げて使用可能な状態に設定することができる。
【００１０】
本態様に係る情報端末装置の充電システムにおいて、前記充電制御サーバは、前記設置台に設置された前記情報端末装置から充電時の消費電力を識別可能な情報を取得し、取得した情報に基づいて、前記複数の設置台を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御するよう構成され得る。こうすると、取得した情報端末装置の消費電力に基づいて、適正に充電タイミングを制御できる。たとえば、充電時の消費電力が互いに異なる情報端末装置が設置台に設置された場合であっても、各情報端末装置から取得した消費電力に基づいて、適正に充電タイミングを制御できる。
【００１１】
この場合に、前記充電制御サーバは、前記情報端末装置の充電時の消費電力を識別可能な識別情報と当該情報端末装置の充電時における消費電力とを対応づけたデータベースを保持し、前記設置台に設置された前記情報端末装置から取得した充電時の消費電力を識別可能な情報に対応する消費電力を前記データベースから抽出し、抽出した消費電力を当該情報端末装置の消費電力として取得するよう構成され得る。こうすると、データベースを参照することにより、情報端末装置の消費電力を円滑に取得できる。
【００１２】
本態様に係る情報端末装置の充電システムにおいて、前記充電制御サーバは、前記複数の情報端末装置に対する充電の時間帯を設定するよう構成され得る。こうすると、たとえば、夜間や休日といった電気料金の安い時間帯に情報端末装置に対する充電を行うことができるため、充電にかかる電気料金を抑制できる。
【００１３】
この場合に、前記充電制御サーバは、前記複数の設置台に設置された前記情報端末装置の充電状態に基づいて、前記複数の情報端末装置に対する充電の前記時間帯を設定するよう構成され得る。こうすると、たとえば、深夜料金が適用される時間帯だけでは全ての情報端末装置の充電を完了させることができない場合でも、深夜料金が適用される時間帯を含むように充電の時間帯を設定することにより、充電にかかる料金を抑制しながら、全ての情報端末装置の充電を確実に完了させることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、複数の設置台にそれぞれ設置された複数の情報端末装置の充電動作を制御する充電制御サーバに関する。本態様に係る充電制御サーバは、前記複数の設置台を介して前記複数の情報端末装置において消費される電力が所定の容量以下となるよう、前記複数の情報端末装置の充電タイミングを制御する。
【００１５】
本態様に係る充電制御サーバによれば、第１の態様と同様の効果が奏される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明によれば、複数の情報端末装置に対する充電を円滑に行うことができる。
【００１７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、実施形態１に係る情報端末装置および設置台の構成を示す斜視図である。図１（ｂ）は、実施形態１に係る情報端末装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、実施形態１に係る設置台の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る充電システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る情報端末装置、設置台、および充電制御サーバの回路構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る情報端末装置の充電に関する処理を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、実施形態１に係る充電制御サーバの充電要求に関する処理を示すフローチャートである。図６（ｂ）は、実施形態１に係る充電指示送信処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、実施形態１に係る充電電力データベースの構成を示す模式図である。図７（ｂ）は、実施形態１に係る充電待機リストの構成を示す模式図である。図７（ｃ）は、実施形態１に係る充電対象リストの構成を示す模式図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る充電制御サーバの充電完了に関する処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、実施形態１に係る充電の進行を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る充電制御サーバの表示部に表示される画面を模式的に示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、実施形態３に係る充電制御サーバの充電要求に関する処理を示すフローチャートである。図１１（ｂ）は、実施形態４に係る充電制御サーバの充電時間帯設定処理を示すフローチャートである。図１１（ｃ）は、実施形態４に係る所定の時間帯が設定されることを説明するための概念図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施形態５に係る情報端末装置の充電に関する処理を示すフローチャートである。図１２（ｂ）は、実施形態５に係る充電制御サーバの満充電指示に関する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に示す実施形態は、学校等の施設において多数の情報端末装置を充電するための充電システムに本発明を適用したものである。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１（ａ）は、情報端末装置１０および設置台２０の構成を示す斜視図である。図１（ｂ）は、情報端末装置１０の構成を示す斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、設置台２０の構成を示す斜視図である。図１（ａ）〜図２（ｂ）の各図には、互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。Ｚ軸正方向は、鉛直下方向であり、Ｘ軸方向は、情報端末装置１０の表示部１１の表面に平行であり、Ｙ軸方向は、情報端末装置１０の表示部１１の表面に垂直である。
【００２１】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、情報端末装置１０は、平板形状を有しており、いわゆるタブレット端末である。情報端末装置１０は、表示部１１と端子１２を備える。表示部１１は、タッチパネルにより構成されており、ユーザからの入力を受け付けるとともに画像を表示する。端子１２は、情報端末装置１０と設置台２０とを通信可能に接続するとともに、設置台２０から情報端末装置１０へと電力を供給するための端子である。
【００２２】
図１（ａ）および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、設置台２０は、Ｙ軸方向に見てＬ字形状を有しており、いわゆる充電クレードルである。設置台２０は、設置部２１と、端子２２と、コネクタ２３、２４と、を備える。設置部２１は、Ｙ−Ｚ平面による切断面が凹状となるよう構成されている。端子２２は、情報端末装置１０と設置台２０とを通信可能に接続するとともに、設置台２０から情報端末装置１０へと電力を供給するための端子である。コネクタ２３には、後述する集線装置４１との間で通信を行うための通信ケーブルが接続される。コネクタ２４には、設置台２０に電力を供給するためのアダプタのプラグが接続される。
【００２３】
情報端末装置１０が設置台２０に設置される場合、情報端末装置１０の下辺が設置部２１に挿入される。この状態で、情報端末装置１０が設置部２１の延びる方向にスライドされることにより、情報端末装置１０の端子１２が、設置台２０の端子２２に接続される。こうして、図１（ａ）に示すように、情報端末装置１０が設置台２０に設置される。
【００２４】
図３は、充電システム１００の構成を示すブロック図である。図３において、実線の矢印は、情報の送信を示しており、長鎖線の矢印は、電力の供給を示している。
【００２５】
充電システム１００は、複数の設置台２０と、充電制御サーバ３０と、集線装置４１と、電力供給装置４２と、を備える。
【００２６】
複数の設置台２０には、それぞれ、複数の情報端末装置１０が設置される。充電制御サーバ３０は、集線装置４１を介して、全ての設置台２０に対して通信可能に接続されている。集線装置４１は、たとえばハブにより構成される。充電制御サーバ３０は、集線装置４１および設置台２０を介して、設置台２０に設置された情報端末装置１０と通信を行い、情報端末装置１０の充電動作を制御する。充電制御サーバ３０は、複数の設置台２０を介して消費される電力が所定の容量以下となるよう、複数の情報端末装置１０の充電タイミングを制御する。充電制御サーバ３０による充電制御の処理については、追って図６（ａ）〜図８を参照して説明する。
【００２７】
電力供給装置４２は、充電システム１００の外部に設けられた電源設備４３から供給された電力を、全ての設置台２０に供給する。電力供給装置４２は、たとえば電源タップにより構成される。設置台２０は、電力供給装置４２から供給された電力を、当該設置台２０に設置された情報端末装置１０に供給する。電源設備４３は、定格容量として所定の電力を電力供給装置４２に供給可能である。定格容量は、たとえば１５００Ｗである。
【００２８】
図４は、情報端末装置１０、設置台２０、および充電制御サーバ３０の回路構成を示すブロック図である。図４においても、実線の矢印は、情報の送信を示しており、長鎖線の矢印は、電力の供給を示している。
【００２９】
情報端末装置１０は、制御部１１１と、記憶部１１２と、バッテリー１１３と、電力供給部１１４と、を備える。また、情報端末装置１０は、図１（ａ）に示す表示部１１を備える。
【００３０】
制御部１１１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部１１２に記憶されたプログラムに従って、情報端末装置１０の各部を制御する。記憶部１１２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体を備え、情報端末装置１０の各部を制御するためのプログラムを記憶している。
【００３１】
端子１２は、設置台２０の端子２２に接続されることにより、端子２２との間で情報の送受信を行う。また、端子１２は、設置台２０の端子２２に接続されることにより、バッテリー１１３の充電時および情報端末装置１０の充電待機時に、端子２２から供給された電力を電力供給部１１４へと供給する。
【００３２】
バッテリー１１３は、充電回路を備えており、電力の充電が可能に構成されている。電力供給部１１４は、バッテリー１１３の充電時には、端子１２からの電力をバッテリー１１３に供給し、情報端末装置１０の充電待機時には、端子１２からの電力をバッテリー１１３に供給することなく、情報端末装置１０の各部に供給する。また、電力供給部１１４は、バッテリー１１３の放電時に、バッテリー１１３に蓄積された電力を情報端末装置１０の各部に供給する。バッテリー１１３の充電および情報端末装置１０の充電待機の処理については、追って図５を参照して説明する。
【００３３】
設置台２０は、端子２２とコネクタ２３、２４を備える。端子２２とコネクタ２３は、情報の送信が可能となるよう接続されている。コネクタ２３と集線装置４１とは、通信ケーブルで接続されている。端子２２とコネクタ２４は、電力の供給が可能となるよう接続されている。コネクタ２４と電力供給装置４２とは、アダプタにより接続されている。
【００３４】
充電制御サーバ３０は、制御部１３１と、記憶部１３２と、コネクタ１３３と、を備える。
【００３５】
制御部１３１は、ＣＰＵ等の演算処理回路を備え、記憶部１３２に記憶されたプログラムに従って、充電制御サーバ３０の各部を制御する。記憶部１３２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体を備え、充電制御サーバ３０の各部を制御するためのプログラムを記憶している。また、記憶部１３２は、各種データベースおよび各種リストを含むデータベース１３２ａを記憶している。コネクタ１３３と集線装置４１とは、通信ケーブルで接続されている。
【００３６】
情報端末装置１０が設置台２０に設置されると、情報端末装置１０の端子１２と設置台２０の端子２２とが接続される。これにより、充電制御サーバ３０と情報端末装置１０とが設置台２０を介して通信可能となり、設置台２０を介して情報端末装置１０への電力の供給が可能となる。
【００３７】
また、充電制御サーバ３０は、図示しない表示部および入力部を備える。表示部は、ディスプレイにより構成され、入力部は、マウスやキーボードにより構成される。
【００３８】
次に、図５〜８を参照して、情報端末装置１０および充電制御サーバ３０の処理について説明する。
【００３９】
図５は、情報端末装置１０の充電に関する処理を示すフローチャートである。この処理は、各情報端末装置１０において、端子１２が設置台２０の端子２２に接続されると開始される。
【００４０】
端子１２が端子２２に接続されると、制御部１１１は、情報端末装置１０を充電待機状態に設定する（Ｓ１０１）。具体的には、制御部１１１は、設置台２０の端子２２から供給される電力を用いて、この電力をバッテリー１１３に供給することなく、情報端末装置１０の各部に供給されるよう、電力供給部１１４を制御する。
【００４１】
続いて、制御部１１１は、設置台２０を介して、充電制御サーバ３０に充電要求情報を送信する（Ｓ１０２）。充電要求情報は、充電要求情報であることを識別するための情報と、当該情報端末装置１０の機種名および端末番号とを含む。充電制御サーバ３０は、情報端末装置１０から充電要求情報を受信すると、この情報端末装置１０の充電を開始してもよいかを判定し、充電の開始が可能なタイミングになると、この情報端末装置１０に充電指示情報を送信する。充電制御サーバ３０の処理については、追って図６（ａ）〜図８を参照して説明する。
【００４２】
続いて、制御部１１１は、充電制御サーバ３０から充電指示情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。充電指示情報を受信すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１１１は、当該情報端末装置１０を充電状態に設定する（Ｓ１０４）。具体的には、制御部１１１は、設置台２０の端子２２から供給される電力を用いて、この電力をバッテリー１１３に供給するとともに情報端末装置１０の各部に供給するよう、電力供給部１１４を制御する。これにより、バッテリー１１３に電力が充電される。
【００４３】
続いて、制御部１１１は、バッテリー１１３の充電が完了したか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、制御部１１１は、バッテリー１１３の充電レベルが満充電のレベルに到達したか否かを判定する。
【００４４】
バッテリー１１３の充電が完了すると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部１１１は、情報端末装置１０を充電完了状態に設定する（Ｓ１０６）。具体的には、制御部１１１は、充電待機状態と同様、設置台２０の端子２２から供給される電力を用いて、この電力をバッテリー１１３に供給することなく、情報端末装置１０の各部に供給されるよう、電力供給部１１４を制御する。続いて、制御部１１１は、設置台２０を介して、充電制御サーバ３０に充電完了情報を送信する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７で送信される充電完了情報は、充電完了情報であることを識別するための情報と、当該情報端末装置１０の端末番号とを含む。
【００４５】
図６（ａ）は、充電制御サーバ３０の充電要求に関する処理を示すフローチャートである。この処理は、充電制御サーバ３０において、情報端末装置１０ごとに繰り返し実行される。
【００４６】
制御部１３１は、図５のＳ１０２で送信された充電要求情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。充電要求情報を受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１３１は、充電要求情報と充電電力データベースに基づいて、受信した充電要求情報の元となる情報端末装置１０（以下、「充電要求端末」と称する）の充電電力を取得する（Ｓ２０２）。
【００４７】
充電電力データベースは、あらかじめ、充電制御サーバ３０の記憶部１３２に記憶されており、図７（ａ）に示すように、機種名および充電電力の項目を含んでいる。充電電力データベースにおいて、機種名は、情報端末装置１０の充電時の消費電力を識別可能な識別情報であり、充電電力は、情報端末装置１０の充電時における消費電力である。そして、充電要求情報に含まれる機種名は、充電時の消費電力を識別可能な情報である。Ｓ２０２では、制御部１３１は、図７（ａ）の充電電力データベースを参照して、受信した充電要求情報に含まれる機種名に対応する充電電力を抽出することにより、充電要求端末の充電電力を取得する。
【００４８】
続いて、制御部１３１は、充電要求端末を充電待機リストに追加する（Ｓ２０３）。充電待機リストは、図７（ｂ）に示すように、充電待機状態となっている情報端末装置１０を示すとともに、情報端末装置１０の充電状態への優先度を示すものである。充電待機リストは、充電制御サーバ３０の記憶部１３２において更新可能に記憶されており、優先度、端末番号、および充電電力の項目を含んでいる。優先度の値が小さい（優先度の高い）情報端末装置１０は、優先的に充電される。図７（ｂ）に示す例では、最も優先度の高い情報端末装置１０は、端末番号１２で示される端末であり、最も優先度の低い情報端末装置１０は、端末番号１５で示される端末である。Ｓ２０３では、制御部１３１は、送信端末の端末番号および充電電力を、最も優先度が低い端末として充電待機リストに登録する。
【００４９】
続いて、制御部１３１は、図６（ｂ）に示す充電指示送信処理を実行する（Ｓ２０４）。充電指示送信処理が終了すると、図６（ａ）に示す充電要求に関する処理が終了する。
【００５０】
図６（ｂ）は、充電制御サーバ３０の充電指示送信処理を示すフローチャートである。
【００５１】
制御部１３１は、充電対象リストと定格容量に基づいて、空き容量を算出する（Ｓ３０１）。充電対象リストは、図７（ｃ）に示すように、充電状態となっている情報端末装置１０を示すものである。充電対象リストは、充電制御サーバ３０の記憶部１３２において更新可能に記憶されており、端末番号および充電電力の項目を含んでいる。定格容量は、電源設備４３から供給可能な電力量であり、あらかじめ充電制御サーバ３０の記憶部１３２に記憶されている。定格容量は、予め、ユーザにより充電制御サーバ３０に設定される。
【００５２】
ここで、定格容量をＷｒ、充電状態にある情報端末装置１０の充電電力の総和（充電対象リストの充電電力の総和）をＷｃ、設置台２０の台数をＮ、充電状態にある情報端末装置１０の数（充電対象リストの端末数）をｎとすると、空き容量Ｗｆは、以下の式（１）により算出される。
【００５３】
Ｗｆ＝Ｗｒ−｛Ｗｃ＋（Ｎ−ｎ）×５｝  …（１）
【００５４】
なお、上記式（１）では、待機状態にある情報端末装置１０の消費電力が、一律に５Ｗに設定されている。また、情報端末装置１０が設置されておらず、待機状態に必要な５Ｗを情報端末装置１０に供給する必要がない設置台２０が存在する場合もあるが、設置台２０に情報端末装置１０が任意のタイミングで設置される場合を考慮して、（Ｎ−ｎ）台の設置台２０において、情報端末装置１０が待機状態にあるものとして上記式が構成されている。
【００５５】
続いて、制御部１３１は、Ｓ３０１で算出した空き容量に基づいて、充電待機リストにおいて優先度の高い順に充電可能な情報端末装置１０があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。そして、充電可能な情報端末装置１０があると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１３１は、充電可能な情報端末装置１０を、「充電対象端末」に設定する（Ｓ３０３）。
【００５６】
たとえば、充電待機リストが図７（ｂ）に示す状態の場合に、空き容量が５０Ｗであると、優先度１、２の情報端末装置１０が充電対象端末となる。空き容量が３０Ｗであると、優先度１の情報端末装置１０のみが充電対象端末となる。空き容量が１０Ｗであると、充電対象端末は設定されない。空き容量が２０Ｗである場合、Ｓ３０２の判定でＮＯとなり、充電対象端末は設定されない。なお、空き容量が２０Ｗである場合も、優先度１の情報端末装置１０よりも先に優先度２の情報端末装置１０が充電対象端末となってもよい。
【００５７】
続いて、制御部１３１は、充電対象端末を充電待機リストから消去し、充電対象端末を充電対象リストに追加する（Ｓ３０４）。そして、制御部１３１は、充電対象端末に充電指示情報を送信する（Ｓ３０５）。充電指示情報は、充電指示情報であることを識別するための情報を含む。他方、充電可能な情報端末装置１０がないと（Ｓ３０２：ＮＯ）、Ｓ３０３〜Ｓ３０５の処理がスキップされる。
【００５８】
図８は、充電制御サーバ３０の充電完了に関する処理を示すフローチャートである。この処理は、充電制御サーバ３０において、情報端末装置１０ごとに繰り返し実行される。
【００５９】
制御部１３１は、図５のＳ１０７で送信された充電完了情報を受信したか否かを判定する（Ｓ４０１）。充電完了情報を受信すると（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、制御部１３１は、受信した充電完了情報の元となる情報端末装置１０（以下、「充電完了端末」と称する）を充電対象リストから消去する（Ｓ４０２）。そして、制御部１３１は、図６（ｂ）に示す充電指示送信処理を実行する（Ｓ４０３）。充電指示送信処理が終了すると、図８に示す充電完了に関する処理が終了する。充電完了に関する処理により、充電完了端末の充電に代えて、他の情報端末装置１０の充電が開始される。
【００６０】
図９（ａ）〜（ｄ）を参照して、情報端末装置１０の充電の進行を説明する。
【００６１】
図９（ａ）〜（ｄ）に示す例では、設置台２０が１００台設けられており、各設置台２０には、便宜上、１から１００までの番号が付記されている。図９（ａ）〜（ｄ）において、充電対象リストに含まれる情報端末装置１０は、破線で囲まれており、充電待機リストに含まれる情報端末装置１０は点線で囲まれている。
【００６２】
図９（ａ）は、１〜５３番の設置台２０に、それぞれ情報端末装置１０が設置されたことにより、１〜５０番の設置台２０に設置された情報端末装置１０が充電対象リストに追加され、５１〜５３番の設置台２０に設置された情報端末装置１０が充電待機リストに追加された状態を示している。図９（ａ）では、１番の設置台２０に設置された情報端末装置１０の充電残量は３０％であり、２番の設置台２０に設置された情報端末装置１０の充電残量は２０％であり、３〜５３番の設置台２０に設置された情報端末装置１０の充電残量は０％である。
【００６３】
図９（ａ）の状態から所定時間が経過すると、図９（ｂ）に示すように、１番の設置台２０に設置された情報端末装置１０の充電残量が１００％となり、この情報端末装置１０が充電対象リストから外される。そして、１番の設置台２０に設置された情報端末装置１０が充電対象リストから外れたことにより、図６（ｂ）のＳ３０１で算出される空き容量が大きくなる。これにより、図９（ｃ）に示すように、新たに５１番の設置台２０に設置された情報端末装置１０が充電対象リストに追加される。
【００６４】
図９（ｃ）の状態から所定時間が経過すると、図９（ｄ）に示すように、２番の設置台２０に設置された情報端末装置１０の充電残量が１００％となり、この情報端末装置１０が充電対象リストから外される。そして、新たに５２番の設置台２０に設置された情報端末装置１０が充電対象リストに追加される。
【００６５】
＜実施形態１の効果＞
実施形態１によれば、以下の効果が奏される。
【００６６】
設置台２０を介して消費される電力が定格容量を越えることがないため、複数の設置台２０に情報端末装置１０が無造作に設置されても、設置台２０に電力を供給する電源設備４３の定格容量を越えてしまうことを回避できる。定格容量を越える充電が行われると、たとえば、電源設備４３のブレーカーが落ちたり、最悪の場合には、発煙や発火が生じたりする危険性がある。実施形態１によれば、このような危険を未然に回避できる。また、電源設備４３の定格容量を引き下げたとしても情報端末装置１０の充電を行うことができるため、電源設備４３にかかる費用を削減できる。
【００６７】
また、充電制御サーバ３０により情報端末装置１０の充電開始タイミングが制御されることにより、充電レベルの低い情報端末装置１０が順次充電され、最終的に全ての情報端末装置１０の充電レベルが所望のレベルとされる。具体的には、図６（ｂ）を参照して説明したように、充電待機リストに充電可能な情報端末装置１０がある場合に、この情報端末装置１０に対して充電指示情報が送信され、この情報端末装置１０の充電が開始される。このように、順次充電が行われるため、ユーザは、各情報端末装置１０の充電状況に応じて充電対象の情報端末装置１０を切り替えるといった手間を省略できる。
【００６８】
また、複数の情報端末装置１０の充電残量が互いに異なっていても、複数の情報端末装置１０を設置台２０に設置するだけで全ての情報端末装置１０の充電を行うことができる。また、充電を監視および運用するためのユーザが不要となるため、人件費を削減できる。充電を監視および運用するためのユーザが不要になると、夜間や休日といった電気料金の安い時間帯に情報端末装置１０の充電を行うことができるため、電気料金を抑制できる。
【００６９】
このように、充電システム１００によれば、複数の情報端末装置１０に対する充電を円滑に行うことができる。
【００７０】
また、充電制御サーバ３０は、複数の設置台２０に設置された複数の情報端末装置１０のうち、複数の設置台２０を介して消費される電力が定格容量以下となる台数の情報端末装置１０を充電対象に設定する。そして、充電制御サーバ３０は、充電対象に設定した一の情報端末装置１０の充電が完了すると、当該一の情報端末装置１０を充電対象から外し、充電対象外の一の情報端末装置１０を充電対象に含める。具体的には、充電待機リストに充電可能な情報端末装置１０がある場合に、この情報端末装置１０が充電対象端末に設定される。そして、充電が完了すると、充電完了端末が充電対象リストから消去され、充電待機リストに応じて再び充電対象端末が設定される。このような制御が繰り返されることにより、複数の設置台２０を介して消費される電力を所定の容量以下に抑えながら、複数の情報端末装置１０の充電を円滑に完了させることができる。
【００７１】
また、充電制御サーバ３０は、情報端末装置１０の充電電力を取得することにより、図６（ｂ）のＳ３０１において、取得した充電電力に基づいて適正に空き容量を算出できる。よって、充電制御サーバ３０は、適正に充電タイミングを制御できる。たとえば、充電時の消費電力が互いに異なる情報端末装置１０が設置台２０に設置された場合であっても、各情報端末装置１０から取得した消費電力に基づいて、適正に充電タイミングを制御できる。
【００７２】
また、充電制御サーバ３０は、充電電力データベースを参照することにより、各情報端末装置１０の充電電力を取得する。これにより、充電制御サーバ３０は、情報端末装置１０の充電電力を円滑に取得できる。
【００７３】
＜実施形態２＞
実施形態２の充電システム１００では、全て同じ機種の情報端末装置１０が用いられる。このため、実施形態２では、情報端末装置１０の充電電力は全て同じ値になるため、あらかじめ１つの充電電力が記憶部１３２に記憶されれば、充電電力の総和Ｗｃが算出され得る。したがって、実施形態２では、充電電力データベースは不要になる。実施形態２のその他の構成および制御は、実施形態１と同様である。
【００７４】
図１０は、充電制御サーバ３０の表示部に表示される画面２００を模式的に示す図である。画面２００は、電源設備４３の定格容量を入力するための入力領域２０１と、各情報端末装置１０の充電時に必要となる消費電力（充電電力）を入力するための入力領域２０２と、を備える。
【００７５】
充電制御サーバ３０の制御部１３１は、ユーザの表示指示に応じて、画面２００を表示部に表示する。ユーザは、入力領域２０１、２０２に数値を入力し、ＯＫボタンを操作する。これにより、制御部１３１は、電源設備４３の定格容量と、情報端末装置１０の１台あたりの充電電力とを受け付け、受け付けた値を記憶部１３２に記憶する。制御部１３１は、図６（ｂ）のＳ３０１において、記憶部１３２に記憶した定格容量と充電電力を用いて処理を行う。
【００７６】
なお、１台の情報端末装置１０の充電電力として２５Ｗが入力され、定格容量として１５００Ｗが入力され、設置台２０の台数を１００とした場合に、上記式（１）に基づいて、空き容量Ｗｆは、以下の式（２）により算出される。
【００７７】
Ｗｆ＝１５００−｛ｎ×２５＋（１００−ｎ）×５｝  …（２）
【００７８】
上記式（２）にＷｆ＝０を代入すると、ｎ＝５０となる。したがって、この例では、空き容量Ｗｆが０になるまで、充電する情報端末数の数が増やされる場合、最大で５０台の情報端末装置１０を並行して充電できることが分かる。
【００７９】
実施形態２によれば、ユーザは、電源設備４３の定格容量を充電制御サーバ３０に設定できる。このため、電源設備４３の定格容量が変更された場合でも、適正に情報端末装置１０の充電を行うことができる。また、ユーザは、情報端末装置１０の充電電力を設定でき、情報端末装置１０の充電電力が全て同じ値として充電制御が行われる。これにより、充電電力データベースが不要になり、制御を簡素化できる。
【００８０】
＜実施形態３＞
図１１（ａ）は、実施形態３における充電制御サーバ３０の充電要求に関する処理を示すフローチャートである。図１１（ａ）では、図６（ａ）に示したフローチャートと比較して、Ｓ２０３とＳ２０４の間に、Ｓ２１１が追加されている。実施形態２のその他の構成および制御は、実施形態１と同様である。
【００８１】
実施形態３では、所定の時間帯において、各情報端末装置１０に対する充電が行われる。所定の時間帯は、たとえば、深夜料金が適用される時間帯である。所定の時間帯は、予め、ユーザにより、充電制御サーバ３０に設定される。充電制御サーバ３０は、現在時刻が所定の時間帯に到達するまで、各情報端末装置１０に対する充電を待機し、現在時刻が所定の時間帯に到達したことに応じて、各情報端末装置１０に対する充電を開始する。
【００８２】
図１１（ａ）に示すように、制御部１３１は、充電要求端末を充電待機リストに追加すると（Ｓ２０３）、続いて、現在時刻が所定の時間帯に含まれるか否かを判定する（Ｓ２１１）。現在時刻が所定の時間帯に含まれない場合（Ｓ２１１：ＮＯ）、処理がＳ２１１で待機される。現在時刻が所定の時間帯に含まれる場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、Ｓ２０４の充電指示送信処理が実行される。
【００８３】
このように、現在時刻が所定の時間帯に含まれる場合にＳ２０４の処理が行われると、情報端末装置１０の充電動作が、所定の時間帯において行われることになる。これにより、上記のように、所定の時間帯が夜間等の電気料金の安い時間帯に設定された場合に、情報端末装置１０の充電にかかる電気料金を抑制できる。
【００８４】
なお、図１１（ａ）の処理は情報端末装置１０ごとに行われるため、現在時刻が所定の時間帯となったタイミングで、充電制御サーバ３０において複数の充電指示送信処理が開始されることになる。したがって、このような場合には、制御部１３１は、同じタイミングで開始された充電指示送信処理のうち１つだけを実行してもよい。
【００８５】
＜実施形態４＞
実施形態４では、実施形態３と比較して、各情報端末装置１０の充電状態に応じて、充電の時間帯が設定される。すなわち、実施形態３では、現在時刻がユーザにより設定された所定の時間帯に到達したことにより充電が開始されたが、実施形態４では、各情報端末装置１０の充電状態に基づいて、この所定の時間帯を含むように、充電制御サーバ３０により、充電の時間帯が設定される。具体的には、実施形態４の充電制御サーバ３０は、さらに図１１（ｂ）に示す処理を行う。また、実施形態４の情報端末装置１０は、所定の時間間隔（たとえば数秒）で、充電必要容量（満充電に必要な容量）を充電制御サーバ３０に送信する。制御部１３１は、受信した充電必要容量を記憶部１３２に記憶する。実施形態４のその他の構成および制御は、実施形態３と同様である。
【００８６】
図１１（ｂ）は、実施形態４における充電制御サーバ３０の充電時間帯設定処理を示すフローチャートである。この処理は、所定の時間間隔（たとえば数秒）で繰り返し実行される。
【００８７】
制御部１３１は、充電待機リストおよび充電対象リストに含まれる全ての情報端末装置１０の充電必要容量（充電状態）に基づいて、所定の時間帯において、これらの情報端末装置１０の充電を完了できるか否かを判定する（Ｓ５０１）。所定の時間帯だけで充電を完了させることができない場合（Ｓ５０１：ＮＯ）、制御部１３１は、充電待機リストおよび充電対象リストに含まれる全ての情報端末装置１０の充電状態に基づいて、所定の時間帯を変更する（Ｓ５０２）。
【００８８】
たとえば、図１１（ｃ）に示すように、あらかじめ開始時刻Ｔ１から終了時刻Ｔ２までが所定の時間帯として設定されている場合に、この時間帯だけで充電が完了しないと、開始時刻がＴ１からＴ３に変更される。これにより、所定の時間帯を含むように充電の時間帯が設定され、設定された時間帯において充電が行われる。よって、全ての情報端末装置１０の充電を確実に行うことができるようになる。
【００８９】
このように、変更される時間帯（Ｔ３〜Ｔ２）は、元の時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）を含むように設定される。こうすると、元の時間帯が電気料金の安い時間帯である場合に、変更後の時間帯（Ｔ３〜Ｔ２）によれば、充電にかかる電気料金を抑制しながら、全ての情報端末装置１０の充電を完了させることができる。なお、充電の時間帯の終了時刻は、必ずしも、所定の時間帯の終了時刻Ｔ２に一致させなくてもよく、充電の時間帯が所定の時間帯を含んでいれば、充電の時間帯の終了時刻が、時刻Ｔ２よりも遅れた時刻に設定されてもよい。
【００９０】
＜実施形態５＞
図１２（ａ）は、実施形態５における情報端末装置１０の充電に関する処理を示すフローチャートである。図１２（ａ）では、図５に示すフローチャートと比較して、Ｓ１０５に代えてＳ１１１が追加されている。実施形態５のその他の構成および制御は、実施形態１と同様である。
【００９１】
図１２（ａ）に示すように、制御部１１１は、Ｓ１０４で開始したバッテリー１１３の充電レベルが、所定レベルに到達したか否かを判定する（Ｓ１１１）。所定レベルは、バッテリー１１３の満充電のレベルよりも小さい値であり、たとえば、バッテリー１１３の充電容量（満充電の容量）の半分の値である。所定レベルは、予め充電制御サーバ３０が保持していてもよく、あるいは、ユーザにより任意に設定されてもよい。
【００９２】
バッテリー１１３が所定レベルまで充電されると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、制御部１１１は、図５に示した場合と同様、情報端末装置１０を充電完了状態に設定し（Ｓ１０６）、充電制御サーバ３０に充電完了情報を送信する（Ｓ１０７）。
【００９３】
このように、情報端末装置１０において所定レベルまで充電が行われると、満充電が行われる場合に比べて、充電中の情報端末装置１０が充電対象リストから消去されるタイミングが早められる。これにより、他の情報端末装置１０の充電が迅速に開始され、結果、全ての情報端末装置１０の充電が迅速に完了する。よって、各情報端末装置１０が満充電まで充電される場合に比べて、全ての情報端末装置１０の充電レベルを迅速に所定レベルに引き上げて使用可能な状態に設定することができる。
【００９４】
なお、上記のような処理により全ての情報端末装置１０が所定レベルまで充電された後、次に、全ての情報端末装置１０が満充電のレベルまで充電されるよう制御されてもよい。
【００９５】
たとえば、図１２（ｂ）に示すように、充電制御サーバ３０の制御部１３１は、全ての情報端末装置１０について所定レベルの充電が完了したか否か、すなわち、充電対象リストおよび充電待機リストに情報端末装置１０がなくなったか否かを判定する（Ｓ６０１）。所定レベルの充電が完了すると（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、制御部１３１は、全ての情報端末装置１０に対して、満充電にするための処理を開始する指示を送信する（Ｓ６０２）。これにより、全ての情報端末装置１０において、図５の処理が開始され、順次、情報端末装置１０が満充電のレベルまで充電される。こうすると、全ての情報端末装置１０の充電レベルを使用可能な所定レベルに迅速に設定できるとともに、時間に余裕があれば自動的に満充電のレベルまで充電できる。
【００９６】
あるいは、図１２（ｂ）の処理が行われる前に、所定レベルを所定の値だけ高めた値に再設定し、全ての情報端末装置１０を再設定後の所定レベルまで充電する制御がなされてもよい。
【００９７】
＜変更例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら制限されるものではない。
【００９８】
たとえば、上記実施形態では、情報端末装置１０は、タブレット端末であったが、携帯電話機やノートパソコン等、他の種類の情報端末装置であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、充電が完了すると、図５のＳ１０７に示したように、情報端末装置１０の制御部１１１が、充電完了情報を充電制御サーバ３０に送信した。しかしながら、これに限らず、充電制御サーバ３０の制御部１３１が、所定の時間間隔で充電状態を確認する情報を情報端末装置１０に送信し、情報端末装置１０の制御部１１１は、充電状態を確認する情報を受信すると、当該情報端末装置１０の充電状態を充電制御サーバ３０に送信してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、充電要求情報には、情報端末装置１０の機種名が含まれたが、情報端末装置１０の充電時の消費電力が含まれてもよい。この場合、充電制御サーバ３０の制御部１３１は、受信した充電要求情報から直接的に各情報端末装置１０の充電電力を取得できるため、充電電力データベースが不要になる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、充電制御サーバ３０は、情報端末装置１０と通信することにより、情報端末装置１０の充電動作を制御したが、充電動作の制御は、これに限らない。たとえば、設置台２０に制御部が設けられ、充電制御サーバ３０は、設置台２０の制御部と通信することにより、情報端末装置１０の充電動作を制御してもよい。この場合、設置台２０の制御部は、情報端末装置１０と充電制御サーバ３０との間の通信を単に中継する処理を行ってもよく、あるいは、充電制御サーバ３０との通信に基づき情報端末装置１０の充電を制御してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態３において、充電制御サーバ３０は、充電優先モードとコスト優先モードを備えてもよい。たとえば、充電優先モードが設定されている場合、制御部１３１は、図１１（ａ）に示したＳ２１１の処理を行わず、コスト優先モードが設定されている場合、制御部１３１は、図１１（ａ）に示したようにＳ２１１の処理を行う。これにより、充電優先モードが設定されている場合は、現在時刻が所定の時間帯でなくても、充電動作が開始される。一方、コスト優先モードが設定されている場合は、現在時刻が所定の時間帯に含まれるときに充電動作が開始される。このような制御が行われると、ユーザは、２つのモードを切り替えることにより、迅速な充電および電気料金の抑制のうちいずれかを優先させることができる。
【０１０３】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  情報端末装置
２０  設置台
３０  充電制御サーバ
１００  充電システム
１３２ａ  データベース
【図１】
2019122119.tif 000003
【図２】
2019122119.tif 000004
【図３】
2019122119.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019122119.tif 000010
【図９】
2019122119.tif 000011
【図１０】
2019122119.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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