(57)【要約】【課題】従来よりも使用性に優れた車椅子等を実現することが可能な回転伝達機構を提供する。【解決手段】回転伝達機構１は、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの回転方向側の内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとの間に弾性変形部５が配設され、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する際に、弾性変形部５が、外周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと内周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの間に挟まれて弾性変形し、弾性変形部５は、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの一方の回転方向側及び他方の回転方向側の内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとの間に配設されている。【選択図】図３
2019094967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が挿通される内部回転部材と、前記内部回転部材に回動自在に配設される外部回転部材と、を備え、
前記内部回転部材は、回転軸挿通孔を有する円盤状の内部回転部材本体と、前記内部回転部材本体に一体形成され又は前記内部回転部材本体に固設され前記内部回転部材本体の外周側に突出する１つ又は複数の外周凸部と、を備え、
前記外部回転部材は、前記内部回転部材の前記外周凸部の外側で前記内部回転部材に回動自在に配設された円環部と、前記円環部の内周側に突出するように前記円環部に一体形成され又は前記円環部に固設され前記内部回転部材の前記外周凸部と交互に配置された複数の内周凸部と、を備え、
前記外周凸部と、前記外周凸部の回転方向側の前記内周凸部との間に弾性変形部が配設され、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する際に、前記弾性変形部が、前記外周凸部と前記内周凸部の間に挟まれて弾性変形する回転伝達機構であって、
前記弾性変形部は、前記外周凸部と、前記外周凸部の一方の回転方向側及び他方の回転方向側の前記内周凸部との間に配設されていることを特徴とする回転伝達機構。
【請求項２】
前記内部回転部材には、前記外周凸部と、前記外周凸部の回転方向側の前記内周凸部との間に、前記外周凸部から前記内周凸部に向かって突出し、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限する回転限定部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達機構。
【請求項３】
前記円環部には、前記回転軸に面する内周面において、前記外周凸部の先端が挿入される凹部が形成されており、
凹部は、円周方向の長さが前記外周凸部の先端の幅より長く形成されており、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転伝達機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の回転伝達機構を備えた車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
人力で車輪を回転させる乗り物の場合、一旦走り出せば、小さな力で走行することができるが、発進時、加速時、登坂等の漕ぎ始めでは、特に大きな反発力を受け、入力したエネルギーの一部が、衝撃として膝、足首、腰などに跳ね返り、人体に大きな負荷を発生させるだけでなく、入力エネルギーを効率的に利用できず、推進力の低下につながっていた。そして、急発進、急加速を行う場合、急な坂道を登る場合、乗り物の運転者の体重や積み荷の重量が重い場合などには、特に人体への負荷（抗力）が大きくなり、その分、必要なエネルギーも増大していた。
【０００３】
そこで、本発明者は、上記問題点を解決すべく、「回転軸に挿通される内部回転部材と、前記内部回転部材に回動自在に配設される外部回転部材と、を備え、前記内部回転部材は、回転軸挿通孔を有する円盤状の内部回転部材本体と、前記内部回転部材本体に一体形成され又は前記内部回転部材本体に固設され前記内部回転部材本体の外周側に突出する１つ又は複数の外周凸部と、を備え、前記外部回転部材は、前記内部回転部材の前記外周凸部の外側で前記内部回転部材に回動自在に配設された円環部と、前記円環部の内周側に突出するように前記円環部に一体形成され又は前記円環部に固設され前記内部回転部材の前記外周凸部と交互に配置された１つ又は複数の内周凸部と、を備え、前記外周凸部と前進する際の前記外周凸部の回転方向側の前記内周凸部との間に弾性変形部が配設され、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する際に、前記弾性変形部が、前記外周凸部と前記内周凸部の間に挟まれて弾性変形する回転伝達機構。」を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の回転伝達機構によれば、人力によって車輪を回転させて走行する乗り物の回転軸に配設することにより、発進、加速、登坂等の初動時や走行中に外部から受ける大きな負荷などによって生じる衝撃エネルギーや過大な入力エネルギーを確実に吸収して蓄え、人体への負荷を大幅に低減できると共に、蓄えたエネルギーを入力エネルギーが減少した時或いは途切れた時に回転軸の回転に無駄なく有効に利用することができ、回転伝達の確実性、効率性に優れ、部品点数の少ない簡素な構成で軽量化を図ることができ、分解や組立が容易でメンテナンス性、生産性に優れ、既存の乗り物に簡便に組込むことができ、量産性、組立作業性、省スペース性、汎用性に優れる回転伝達機構を備えることにより、使用者の足腰などにかかる負荷を低減することができ、重い荷物を運搬する際や体重の重い人を乗せた際にも、加速性、回転トルクの均一性、低速運転時の安定性に優れ、複雑な操作が不要で、運転者の膝や足首などにかかる負荷を低減することができ、女性や年配者或いは重い荷物や子供を乗せる主婦等でも手軽に運転することができ、坂道や抵抗の大きな道でも楽に走行することができる日用品としてだけでなく、加速性、回転トルクの均一性、低速運転時の安定性に優れ、リハビリ用や競技用としても使用することができ、動作の安定性、取り扱い性、汎用性に優れた乗り物を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の回転伝達機構は、入力エネルギーを吸収して蓄える弾性変形部を、外周凸部と前進する際の外周凸部の回転方向側の内周凸部との間にのみ配設するものであり、前進する際にのみ、人力によって車輪を回転させる自転車には極めて有効であった。
【０００７】
ところで、車椅子は、人力を加えるハンドリムが車輪（後輪）に固定され、このハンドリムを、車椅子に座っている者（以下、「乗り手」ともいう。）が回転させることで、動かすことができる。このため、車椅子を移動する場合の初期時には、車椅子の重量と、乗り手の体重とを合算した重量物を、動かし始める必要がるため、ハンドリムに力を加える乗り手の負荷が多大になっており、上記自転車の場合と同様の課題を有する。
【０００８】
自転車と車椅子との違いとしては、自転車は前進する際にのみ、人力によって車輪を回転させるものであり、車椅子は前進する際にのみならず、後進する際にも、人力によって車輪を回転させる点である。
【０００９】
本発明者は、特許文献１の回転伝達機構を、前進する際にのみならず、後進する際の使用性も優れたものとすべく鋭意研究を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明は、従来よりも使用性に優れた車椅子等を実現することが可能な回転伝達機構及びそれを備えた車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明に係る回転伝達機構の第１の構成は、
（１）  回転軸が挿通される内部回転部材と、前記内部回転部材に回動自在に配設される外部回転部材と、を備え、
前記内部回転部材は、回転軸挿通孔を有する円盤状の内部回転部材本体と、前記内部回転部材本体に一体形成され又は前記内部回転部材本体に固設され前記内部回転部材本体の外周側に突出する１つ又は複数の外周凸部と、を備え、
前記外部回転部材は、前記内部回転部材の前記外周凸部の外側で前記内部回転部材に回動自在に配設された円環部と、前記円環部の内周側に突出するように前記円環部に一体形成され又は前記円環部に固設され前記内部回転部材の前記外周凸部と交互に配置された複数の内周凸部と、を備え、
前記外周凸部と、前記外周凸部の回転方向側の前記内周凸部との間に弾性変形部が配設され、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する際に、前記弾性変形部が、前記外周凸部と前記内周凸部の間に挟まれて弾性変形する回転伝達機構であって、
前記弾性変形部は、前記外周凸部と、前記外周凸部の一方の回転方向側及び他方の回転方向側の前記内周凸部との間に配設されていることを特徴とする。
【００１２】
このような回転伝達機構を、例えば、車椅子の車輪の回転軸に設け、車椅子のハンドリムにより内部回転部材を回転可能とすることで、前進する際には、内部回転部材を一方の回転方向に回転させることで、外周凸部と、外周凸部の一方の回転方向側の内周凸部との間の弾性変形部が、外周凸部と内周凸部の間に挟まれて弾性変形する。また、後進する際には、内部回転部材を他方の回転方向に回転させることで、外周凸部と、外周凸部の他方の回転方向側の内周凸部との間の弾性変形部が、外周凸部と内周凸部の間に挟まれて弾性変形する。
これにより、前進する際にも、後進する際にも、発進、加速、登坂等の初動時や走行中に外部から受ける大きな負荷などによって生じる衝撃エネルギーや過大な入力エネルギーを、弾性変形部において、吸収して蓄え、人体への負荷を大幅に低減できると共に、蓄えたエネルギーを入力エネルギーが減少した時或いは途切れた時に回転軸の回転に無駄なく有効に利用することができる。
【００１３】
本発明の回転伝達機構の上記（１）の構成においては、以下の（２）のような構成にすることが好ましい。
【００１４】
（２）  前記内部回転部材には、前記外周凸部と、前記外周凸部の回転方向側の前記内周凸部との間に、前記外周凸部から前記内周凸部に向かって突出し、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限する回転限定部材が配設されていることを特徴とする。
【００１５】
上記（２）の好ましい構成によれば、回転限定部材により、内部回転部材と外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限することができる。
ここで、内部回転部材と外部回転部材が相対的に回転する回転角度は、弾性変形部を圧縮する度合いに関連する。すなわち、回転角度が大きくなるほど、弾性変形部を圧縮する度合いが大きくなる。しかしながら、際限なく弾性変形部を圧縮可能とすると、弾性変形部を破損してしまう虞がある。
上記（２）の構成によれば、回転限定部材により、内部回転部材と外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限することで、弾性変形部を圧縮する度合いに制限をかけることが可能となる。これにより、設計者の意図を超えた力が、弾性変形部に加えられ、弾性変形部が破損することを防止できる。
【００１６】
本発明の回転伝達機構の上記（１）又は（２）の構成においては、以下の（３）のような構成にすることが好ましい。
【００１７】
（３）  前記円環部には、前記回転軸に面する内周面において、前記外周凸部の先端が挿入される凹部が形成されており、
凹部は、円周方向の長さが前記外周凸部の先端の幅より長く形成されており、前記内部回転部材と前記外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限することを特徴とする。
【００１８】
上記（３）の好ましい構成によれば、凹部に挿入された外周凸部の先端が回転し、凹部の端部に当接することで、内部回転部材と外部回転部材が相対的に回転する回転角度を制限することができる。これにより、設計者の意図を超えた力が、弾性変形部に加えられ、弾性変形部が破損することを防止できる。また、外部回転部材の円環部における凹部に、内部回転部材の外周凸部の先端を挿入することで、内部回転部材に対して適正な位置に配設された外部回転部材が、ズレてしまうのを防止できる。
【００１９】
本発明に係る車椅子の構成は、
（４）本発明の回転伝達機構の上記（１）から（３）のいずれかの構成を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の車椅子の上記（４）の構成によれば、上記のような作用効果を奏する回転伝達機構を備えているので、従来よりも使用性に優れた車椅子を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、従来よりも使用性に優れた車椅子等を実現することが可能な回転伝達機構及び車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における回転伝達機構を適用した車椅子の側面図である。
【図２】図２は、図１のＡＡ線矢視断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における回転伝達機構のカバー部を取り外した状態の側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における回転伝達機構の動作を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１における回転伝達機構の動作を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態２における回転伝達機構のカバー部を取り外した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、好適な実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、下記の実施の形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
［実施の形態１］
（回転伝達機構の構成）
まず、本発明の実施の形態１における回転伝達機構の構成について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態１における回転伝達機構を適用した車椅子の側面図である。
車椅子１００は、後述する回転伝達機構１と、車椅子の一般的な構成であるフレーム１１０と、フレーム１１０に、回転伝達機構１を介して軸支された後輪１２０と、フレーム１１０に軸支された前輪１３０と、回転伝達機構１に取り付けられたハンドリム１４０と、を備える。
【００２６】
なお、本実施の形態では、回転伝達機構１が車椅子１００に適用された例を説明するが、これに限らず、回転伝達機構１は、一方及び他方に回転させる回転体を回転させる自動車、台車、機械ギア等にも適用することが可能である、これらの回転体を回転させる負荷を軽減することが可能である。
【００２７】
図２は、図１のＡＡ線矢視断面図である。
本実施の形態の回転伝達機構１は、車椅子１００のフレーム１１０に取り付けられた回転軸２が挿通される内部回転部材３と、内部回転部材３に回動自在に配設される外部回転部材４と、内部回転部材３と外部回転部材４との間に配設された弾性変形部５と、カバー部６と、を備えている。
【００２８】
内部回転部材３の外周面にはハンドリム１４０を支持するフレームが接続されている。また、外部回転部材４の外周面には、後輪１２０を支持するスポークが接続されている。これにより、車椅子１００（図１参照）の使用者は、ハンドリム１４０を回転させることで、回転伝達機構１の内部回転部材３及び外部回転部材４を回転させ、後輪１２０を回転させることができる。
【００２９】
図３は、当該回転伝達機構のカバー部を取り外した状態の側面図である。
内部回転部材３は、内部回転部材本体３１と、複数の外周凸部（３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ）と、を備える。
【００３０】
内部回転部材本体３１は、回転軸２が挿通される回転軸挿通孔３１ａを有する円盤状（円筒形状）に形成されている。
【００３１】
外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、内部回転部材本体３１の外周面に一体形成され又は内部回転部材本体３１の外周面に固設され内部回転部材本体３１の外周側に突出する。外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、内部回転部材本体３１の外周方向に沿って所定間隔（図３に示す例では、９０°毎）に配置されている。
外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、回転軸２が延びる方向から視た幅が、内部回転部材本体３１に固定された基端から、内部回転部材本体３１の外周側に突出した先端に向かって、徐々に狭くなっており、側面が緩やかに湾曲している。
また、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、先端側が、後述する外部回転部材４の円環部４１に形成された凹部４１ａの内部まで延びている。
【００３２】
外部回転部材４は、円環部４１と、複数の内周凸部（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ）と、側面部４３と、を備える。
【００３３】
円環部４１は、内部回転部材３の外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの外側（先端側）に配置され、側面部４３及びカバー部６（図２参照）を介して、内部回転部材３に回動自在に配設されている。
図２に示すように、円環部４１は、回転軸２が延びる方向の一方の端部に側面部４３が連結され、他方の端部に、カバー部６が連結されている。
【００３４】
図３に戻って、円環部４１には、回転軸２に面する内周面において、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの先端が挿入される凹部４１ａが形成されている。
凹部４１ａは、円周方向の長さが外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの先端の幅より長く形成されており、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する回転角度を制限する。なお、凹部４１ａの円周方向の長さは、後述する弾性変形部５の弾性変形可能な量（弾性変形部５が破損しない範囲の変形量）に応じて決定することが望ましい。
【００３５】
内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、円環部４１の内周側に突出するように円環部４１に一体形成され又は円環部４１に固設され内部回転部材３の外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと交互に配置されている。
内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは、回転軸２が延びる方向から視た幅が、円環部４１に固定された基端から、円環部４１の内周側に突出した先端に向かって、徐々に狭くなっている。
【００３６】
図２に示すように、側面部４３は、円盤状に形成され、外縁が円環部４１の端部に接続され、中央に、内部回転部材本体３１が回転自在に挿通する孔４３ａが形成されている。
【００３７】
弾性変形部５は、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの回転方向側の内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとのそれぞれの間に配設されている。詳細には、弾性変形部５は、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの一方の回転方向側及び他方の回転方向側の内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとのそれぞれの間に配設されている。具体的には、弾性変形部５は、外周凸部３２ａと内周凸部４２ａとの間、内周凸部４２ａと外周凸部３２ｂとの間、外周凸部３２ｂと内周凸部４２ｂとの間、内周凸部４２ｂと外周凸部３２ｃとの間、外周凸部３２ｃと内周凸部４２ｃとの間、内周凸部４２ｃと外周凸部３２ｄとの間、外周凸部３２ｄと内周凸部４２ｄとの間及び内周凸部４２ｄと外周凸部３２ａとの間に配設されている。
【００３８】
複数の弾性変形部５は、内部回転部材３が一方の回転方向に回転した場合、その一部が圧縮され、内部回転部材３が他方の回転方向に回転した場合、その他が圧縮される。具体的には、例えば、内部回転部材３がＲ方向に回転した場合、外周凸部３２ａと内周凸部４２ａとの間、外周凸部３２ｂと内周凸部４２ｂとの間、外周凸部３２ｃと内周凸部４２ｃとの間及び外周凸部３２ｄと内周凸部４２ｄとの間の弾性変形部５が圧縮され、弾性変形する。一方、内部回転部材３がＬ方向に回転した場合、内周凸部４２ａと外周凸部３２ｂとの間、内周凸部４２ｂと外周凸部３２ｃとの間、内周凸部４２ｃと外周凸部３２ｄとの間及び内周凸部４２ｄと外周凸部３２ａとの間の弾性変形部５が圧縮され、弾性変形する。
【００３９】
弾性変形部５は、合成ゴム製であるが、これに限らず、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する際に弾性変形（圧縮変形）し、変形後は内部回転部材３と外部回転部材４の間で回転を伝達できるものであればよく、その形状、変形量、弾性率などは、使用者の好みに応じて、適宜、選択することができる。弾性変形部５は、合成ゴムの他に、例えば、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの間に封入される気体などを用いることもできる。
【００４０】
図２に示すように、カバー部６は、円盤状に形成され、外縁が円環部４１の端部に接続され、中央に、回転軸２が回転自在に挿通する孔６ａが形成されている。
【００４１】
図４及び５は、当該回転伝達機構の動作を説明する図である。
例えば、車椅子１００（図１参照）の使用者が、ハンドリム１４０（図１参照）を回転させることで、ハンドリム１４０が接続された内部回転部材３を、図３に示す状態からＲ方向に回転させる。これにより、まず、内部回転部材３がＲ方向に回転するが、車椅子１００の後輪１２０（図１参照）が接続されている外部回転部材４は車椅子１００や使用者の重量により、停止した状態である。このため、内部回転部材３が外部回転部材４に対して相対的に回転することで、外周凸部３２ａと内周凸部４２ａとの間、外周凸部３２ｂと内周凸部４２ｂとの間、外周凸部３２ｃと内周凸部４２ｃとの間及び外周凸部３２ｄと内周凸部４２ｄとの間に配設された弾性変形部５が圧縮される。これにより、弾性変形部５に圧縮（弾性）エネルギーが蓄えられ、図４に示す状態となる。また、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの先端部分が、凹部４１ａの端部に当接すると、外部回転部材４と内部回転部材３とは共に回転する。そして、内部回転部材３を、Ｒ方向に回転させる力が弱まる（無くなる）と、弾性変形部５の復元力により、蓄えられた圧縮エネルギーが、外部回転部材４を更に回転させるエネルギーとなり、車椅子１００を、例えば、前進させる力となる。
【００４２】
一方、ハンドリム１４０が接続された内部回転部材３を、図３に示す状態からＬ方向に回転させた場合、Ｒ方向に回転させた場合と同様の原理により、内周凸部４２ａと外周凸部３２ｂとの間、内周凸部４２ｂと外周凸部３２ｃとの間、内周凸部４２ｃと外周凸部３２ｄとの間及び内周凸部４２ｄと外周凸部３２ａとの間に配設された弾性変形部５に圧縮（弾性）エネルギーが蓄えられ、図５に示す状態となり、この蓄えられた圧縮エネルギーが、外部回転部材４を更に回転させるエネルギーとなり、車椅子１００を、例えば、後進させる力となる。
【００４３】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２における回転伝達機構の構成について、図６を参照しながら説明する。
図６は、実施の形態２における回転伝達機構のカバー部を取り外した状態の側面図である。
実施の形態２の回転伝達機構１Ａは、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する回転角度を制限する構成が、実施の形態１の回転伝達機構１（図３）と異なる。詳細には、実施の形態２の回転伝達機構１Ａは、実施の形態１の回転伝達機構１の円環部４１における、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの先端が挿入される凹部４１ａ（図３参照）の代わりに、内部回転部材３に回転限定部材３３が配設されている。
なお、実施の形態では、実施の形態１で凹部４１ａを形成し、実施の形態２で回転限定部材３３を配設しているが、これらを両方設けてもよい。
【００４４】
回転伝達機構１Ａの内部回転部材３には、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの回転方向側の内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄとの間に、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄから内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄに向かって突出し、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する回転角度を制限する回転限定部材３３が配設されている。
【００４５】
回転限定部材３３は、図５に示す例では、外周凸部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの基端側の側縁において、一方の回転方向（例えば、車椅子１００（図１参照）が前進する場合の回転方向）及び他方の回転方向（例えば、車椅子１００が後進する場合の回転方向）の両側に設けられており、内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの先端側が当接する。
【００４６】
互いに対向する回転限定部材３３の間隔は、内周凸部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの先端の幅より広く形成されており、内部回転部材３と外部回転部材４が相対的に回転する回転角度を制限する。なお、互いに対向する回転限定部材３３の間隔は、弾性変形部５の弾性変形可能な量（弾性変形部５が破損しない範囲の変形量）に応じて決定することが望ましい。
【００４７】
上記実施の形態で説明した例では、外周凸部及び内周凸部を４つずつ設け、これらの互いの間に、それぞれ弾性変形部５を配設しているが、これに限らず、１つの外周凸部と２つの内周凸部との間に、それぞれ弾性変形部５を配設してもよいし、２つの外周凸部と１つの内周凸部との間に、それぞれ弾性変形部５を配設してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においては、外周凸部が内部回転部材本体に一体形成されている場合を例に挙げて説明したが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。外周凸部は、内部回転部材本体に固設されていてもよい。
また、本実施の形態においては、内周凸部が円環部に一体形成されている場合を例に挙げて説明したが、必ずしもこのような構成に限定されるものではない。内周凸部は、円環部に固設されていてもよい。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、車椅子に使用される回転伝達機構１及び１Ａを例に挙げて説明したが、本発明の回転伝達機構は必ずしもかかる用途に限定されるものではない。本発明の回転伝達機構は、車輪を有する機構、例えば土木用一輪車、自転車、人力車、リヤカー等に用いることもでき、同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ  回転伝達機構
２  回転軸
３  内部回転部材
４  外部回転部材
５  弾性変形部
６  カバー部
６ａ  孔
３１  内部回転部材本体
３１ａ  回転軸挿通孔
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  外周凸部
４１  円環部
４１ａ  凹部
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  内周凸部
４３  側面部
４３ａ  孔
１００  車椅子
１１０  フレーム
１２０  後輪
１３０  前輪
１４０  ハンドリム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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