(57)【要約】【課題】債務者や債権者の事務負担や管理コストを増大させることなく、債務者によって割引料の負担が可能な電子記録債権の決済方法やシステムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態によると、電子記録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込み、前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とし、前記電子記録債権の額を前記債務者の口座から引き落とす電子記録債権の決済方法が提供される。また、本発明の一実施形態によると、電子記録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込み、前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とし、前記電子記録債権の額を前記債務者の口座から引き落とす債権管理サーバが提供される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の額を債権者の口座に振り込む処理、および前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料と前記電子記録債権の額とを前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とす処理を実行する振込／引落命令部を備える債権管理装置。
【請求項２】
前記割引料相当料を通知するための信号を前記債務者又は前記債権者の通信端末に対して送信する送受信部をさらに備える、請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項３】
前記振込／引落命令部は、手数料を前記債務者の前記口座から引き落とす処理をさらに実行するように構成される、請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項４】
前記振込／引落命令部は、手数料を前記債権者の前記口座から引き落とす処理をさらに実行するように構成される、請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
電子記録債権の額を債権者の口座に振り込む処理と、
前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料と前記電子記録債権の額とを前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とす処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記割引料相当料を通知するための信号を前記債務者又は前記債権者の通信端末に対して送信することをさらに実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
手数料を前記債務者の前記口座から引き落とす処理をさらに実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
手数料を前記債権者の前記口座から引き落とす処理をさらに実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項９】
電子記録債権の額を債権者の口座に振り込む処理を実行するための振込信号を送信すること、
前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料と前記電子記録債権の額とを前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とすための引落信号を送信すること、
を含む債権管理方法。
【請求項１０】
前記割引料相当料を前記債務者又は前記債権者の通信端末に対して通知するための通知信号を送信することをさらに含む、請求項９に記載の債権管理方法。
【請求項１１】
手数料を前記債務者の前記口座から引き落とすための引落信号を送信することをさらに含む、請求項９に記載の債権管理方法。
【請求項１２】
手数料を前記債権者の前記口座から引き落とすための引落信号を送信することをさらに含む、請求項９に記載の債権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権を決済するための方法、およびこの方法を実現するためのシステムやサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業が保有する手形や指名債権を用いた取引決済の問題点を解決するための新たな金銭債権として、電子記録債権が活発に利用され始めている。電子記録債権は電子記録債権法によって規定される債権であり、従来の手形の振出などに替わり、銀行などの金融機関を通じて電子債権記録機関の記録原簿に対して電子的に記録することで債権が発生する。資金の移動は記録原簿の記録に基づいて金融機関の間で行われるので、債権の取り立てなどの煩雑な作業が不要になり、また、手形の振出に必要な印紙税の負担軽減、ペーパーレス化による事務コストの低減や人的資源の有効活用を図ることができる。
【０００３】
手形などと同様、電子記録債権も割引譲渡（以下、単に割引と記す）を行うことが可能である。この場合、債権者は、債権者が保有している電子記録債権を譲渡するための譲渡記録請求を金融機関に依頼する。その後金融機関は、割引料と呼ばれる債権から期日までの利息を差し引いて電子記録債権を買い取るとともに、電子債権記録機関に対して譲渡記録請求を行う。特許文献１では、債権者が保有する電子記録債権から買い取り対象となる電子記録債権を容易に抽出するための方法やシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
割引を行うことで、債権者は債権の支払期日よりも前に債権を回収し、資金を調達することができるものの、割引料の負担を強いられることになる。このような背景に基づき、債権者をより手厚く保護するため、平成２８年１２月に下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用基準が改訂され、割引料負担を債権者（すなわち、下請）ではなく、債務者（すなわち、親事業者）に求めることが明示された。
【０００６】
このような背景に基づき、本発明の実施形態は、改訂後の下請法の運用基準にも適合し、債務者や債権者の事務負担や管理コストを増大させることなく、債務者によって割引料の負担が可能な電子記録債権の決済方法やシステムを提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によると、電子記録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込み、前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とし、前記電子記録債権の額を前記債務者の口座から引き落とす電子記録債権の決済方法が提供される。
【０００８】
本発明の一実施形態によると、電子記録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込み、前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とし、前記電子記録債権の額を前記債務者の口座から引き落とす債権管理サーバが提供される。
【０００９】
本発明の一実施形態によると、コンピュータに、電子記録債権の額に応じた金額を債権者の口座に振り込み、前記電子記録債権の割引料に相当する割引料相当料を前記電子記録債権の債務者の口座から引き落とし、前記電子記録債権の額を前記債務者の口座から引き落とすことを実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明を実施することにより、電子記録債権の割引が行われる場合、債務者や債権者の事務負担や管理コストを増大させることなく、割引料を負担する主体を債務者とすることで、割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済方法の全体的なスキームを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済システムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る決済システムの債権管理サーバのブロック構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る決済方法のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る決済方法における表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る決済方法における表示例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る決済方法における表示例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る決済方法のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る決済方法の全体的なスキームを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る決済方法のフローチャートを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る決済方法のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態である決済方法と、それを実現するためのシステムに関して説明を行う。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る決済方法と、それを実現するためのシステムに関して説明を行う。
【００１４】
［１．全体スキーム］
本実施形態に係る電子記録債権の決済方法の全体的なスキームを図１（Ａ）に示す。図１（Ａ）において、債務者とは債権者に対して商品、あるいはサービスの納品を要求する立場にある企業であり、一方、債権者は債務者に対して商品、あるいはサービスを提供する立場にある企業である。したがって、債務者は支払側の企業（支払企業）であり、事業規模の差、商品やサービスに対する寄与の相違などに起因し、多くの場合、債権者は債務者の下請企業として位置づけられる。
【００１５】
債務者と債権者の間で取り交わされる契約に従って商品やサービスが納品されると、その段階で債権が発生する。すなわち、債務者である支払企業は下請企業である債権者に対し、商品やサービスの代金の支払義務が生じ、債務者に債務が発生すると同時に債権者は債権を獲得する。詳細は後述するが、ここで発生した債権に関連する情報は、債権発生の記録請求を行うため、金融機関を通じて電子債権記録機関へ送信される。電子債権記録機関が保有するデータベース内に格納される記録原簿に債権が記録されることで電子記録債権が発生する。
【００１６】
債権者が早期の資金調達を図るために電子記録債権の割引を金融機関に対して申し込むと、金融機関は、債権の支払期日までの利息を計算し、利息を割引料として発生させる。その後金融機関は、債権の額から割引料を差し引いた額（譲渡代金）で電子記録債権を買い取る。従来の決済方法では、通常債権と同様、電子記録債権を割引する場合、割引料は債権者が負担する。したがって債権者には、早期の資金調達という利点と引き換えに、割引料の負担義務が発生していた。
【００１７】
これに対し本実施形態の決済方法では、割引料を負担する主体は債務者となる。そこで金融機関は、電子的通信手段を用い、割引料に相当する金額（割引料相当料）を定期的（例えば毎月、数か月ごと、半期ごとなど）に算出し、各債務者に対して割引料相当料が確定したことを定期的に通知する。通知を受け取った債権者は通信ネットワーク上でその詳細を確認する。これにより、債務者は、事務的な負担の増大を伴うことなく、一定期間に支払わなければならない割引料相当料を容易に、かつ正確に把握することができる。
【００１８】
その後、債務者は決められた期日に金融機関を通じて割引料相当料を補填料として下請企業に支払う。具体的には、図１（Ａ）の点線矢印で示すように、債務者が金融機関に保有する口座から割引料相当料が引き落とされ、同時に債権者の口座へ割引料の全て、あるいは一部が補填料として振り込まれる。これにより債権者は、割引の際に差し引かれた割引料を回収することが可能となり、結果として債権者を手厚く保護することができる。同時に、債務者に対して割引料相当料の支払を避けるための企業努力や経営改善を促すことができ、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。また、この決済方法では、債権者、債務者はともに現金を用いる必要がないため、手続的負担が発生しない。
【００１９】
最終的に電子記録債権の元本は、その支払期日に債務者の口座から金融機関に引き落とされ、債権が完済される。債権が完済されると、この情報が金融機関から電子債権記録機関へ送信されて記録原簿に記録され、電子記録債権が消滅する。債権の消滅の通知は電子債権記録機関から金融機関へ送信される。
【００２０】
なお、この一連のスキームにおいて、金融機関はさらに債務者や債権者から手数料を徴収することができる。したがって、金融機関は、割引料と手数料を最終的な利益として得ることができる。
【００２１】
債権者と債務者が利用する金融機関は同一である必要は無く、例えば債権者は、図１（Ａ）で示した金融機関と異なる第２の金融機関と取引を行ってもよい。この場合、図１（Ｂ）に示すように、債権者による割引申込は、債務者の取引金融機関である第１の金融機関に対して行われるものの、譲渡代金や補填料は第１の金融機関から第２の金融機関へ送金され、その後債権者の口座へ振り込まれることになる。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲において、債権者の口座に金銭を振り込む行為は、他の金融機関を経由して債権者の口座に金銭を振り込む行為を含むものと解釈される。図示していないが、債権者が支払う手数料は、第２の金融機関を通して債権者の口座から第１の金融機関へ送金される。
【００２２】
なお、本実施形態については、割引料相当料が確定したことの通知は債務者による割引料相当料の支払の前に行われるものとして説明するが、当該通知は債務者による割引料相当料の支払の後に行われてもよい。また、当該通知は行われなくてもよい。また、本実施形態については、金融機関が行う電子記録債権の買い取りは、当該電子記録債権の債権者からの割引の申込を待って行われるが、これに限られるものではない。例えば、事前に債権者と金融機関との間で、債権者が取得する電子記録債権について包括的に金融機関が割引を行う旨の合意をしておいてもよい。この場合、債権者が電子記録債権を取得するたびに、金融機関は、債権者からの個別の電子記録債権についての割引の申請を待たずに当該電子債権を買い取る。
【００２３】
［２．システム構成］
図２に本実施形態に係る決済方法のシステム１００の構成図を示す。システム１００は、基本的な構成として、金融機関の債権管理サーバ１０８、債権者の通信端末１０４、債務者の通信端末１０４、電子債権記録機関の記録サーバ１１０を含む。後述するように、債権管理サーバ１０８には、本決済方法を実現するための各種機能が付与される。
【００２４】
債権者と債務者は、それぞれ通信端末１０４、１０６を用いて電子記録債権の発生記録の請求や割引申請などの手続に必要なデータや情報を送受信する。通信端末１０４、１０６は通信機能を有するコンピューティングデバイスであり、ノート型、または据え置き型のパーソナルコンピュータでもよく、あるいはタブレットコンピュータ、スマートフォン、セルラー方式電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などの携帯型通信端末でも良い。
【００２５】
記録サーバ１１０にはデータベース１１２が備えられる。記録サーバ１１０は金融機関から送信される記録請求を受信し、電子記録債権の記録、変更、消滅などをデータベース１１２内に格納された記録原簿に登録する。
【００２６】
債権管理サーバ１０８、記録サーバ１１０、および通信端末１０４、１０６はすべて通信ネットワーク１０２を介して接続され、データや信号の送受信がこれらの装置間で行われる。通信ネットワーク１０２は、インターネットなどのワイドエリアネットを含み、さらに債権者、債務者、金融機関、電子債権記録機関のそれぞれにおいてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ＩＥＥＥ８０１．１１規格（例えば、ＷｉＦｉ）やブルートゥース（登録商標）リンクなどの短距離、中距離無線通信リンクを介したネットワークを含んでもよい。
【００２７】
図３に債権管理サーバ１０８のブロック構成図を示す。債権管理サーバ１０８は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）１２０を有し、ＡＰＩ１２０を通じて債権管理サーバ１０８が通信ネットワーク１０２と接続される。これにより債権管理サーバ１０８が記録サーバ１１０、および通信端末１０６、１０４と通信することができる。
【００２８】
債権管理サーバ１０８はデータベースとして機能する記憶装置１３０を有している。記憶装置１３０は複数の記憶装置から構成されてもよく、一つの記憶装置１３０が複数の領域（例えば、領域１３２、１３４、１３６、１３８）に分割されて管理、使用されてもよい。例えば領域１３２には債権管理サーバ１０８を動作させるための基本ソフトや、本実施形態の決済方法を実行するためのソフトウェアを記憶することができる。
【００２９】
領域１３４には金融機関とその顧客（すなわち、債務者と債権者）間の契約に関する基礎的な情報を格納することができる。具体的には、債権者と債務者の名称（企業名）、金融機関が付与する顧客番号（債権者顧客番号、債務者顧客番号）、電子債権記録機関が付与する利用者番号（債権者利用者番号、債務者利用者番号）、債権者と債務者のそれぞれの主取引金融機関名やその支店名、口座名、口座番号、金融機関に支払われる手数料の額などの情報が格納される。領域１３６は、債権者と債務者の関連づけに関するデータを格納することができる。具体的には、電子記録債権番号とその債権者と債務者の情報とともに、割引料の負担先が格納される。なお、領域１３４と１３６は必ずしも明確に区別する必要は無く、これらの情報を一つの領域で格納、管理してもよい。
【００３０】
領域１３８は、債権者から割引の申し込みの都度更新されるデータベースとして機能する。具体的には、割引の申し込みを受け付けたのち、制御部１２２の命令に従って領域１３４、１３６から該当する債権に関するデータを抽出し、各申込に対応するための必要なデータが格納される。例えば、割引の申し込みによって特定される電子記録債権の番号とその金額、債権の支払期日、債権者と債務者の名称や顧客番号、利用者番号、割引料などの情報が格納される。
【００３１】
債権管理サーバ１０８には、債権管理サーバ１０８の動作を制御する制御部１２２に加え、入力部１２４、出力部１２６、送受信部１２８などが設けられる。制御部１２２は、主制御部１２２ａとともに、記録請求／受領部１２２ｂ、判断部１２２ｃ、割引料算出部１２２ｄ、割引料相当料算出部１２２ｅ、振込／引落命令部１２２ｆなどから構成される。主制御部１２２ａは中央演算ユニット（ＣＰＵ）などのプロセッサを備え、領域１３２に格納されるソフトウェアを動作させて債権管理サーバ１０８上で実行される各種処理を制御する。記録請求／受領部１２２ｂは、電子記録債権の発生や消滅、移転の記録を電子債権記録機関へ請求するための信号を生成し、また、記録が完了した際に記録サーバ１１０から送信される記録通知信号を受領して領域１３４を更新するための命令を生成する機能を有する。判断部１２２ｃは、債権者の通信端末１０４からの割引の申し込みに対し、その申し込みの受付が可能かどうかを領域１３４、１３６に格納された情報を参照し、判断する。割引料算出部１２２ｄは、受け付けられた割引に対応する債権に関する情報を領域１３４、１３６から抽出して利息を算出し、割引料として領域１３８に格納するための信号を生成する。割引料相当料算出部１２２ｅは、領域１３８に格納されたデータから、各債務者に該当するデータを抽出し、定期的に割引料相当料を算出し、後述する照会信号を生成する。振込／引落命令部１２２ｆは、債権者や債務者の口座に対し、振り込みや引落を実行するための命令（振込信号、引落信号）を生成する。この命令は送受信部１２８を介し、金融機関によって管理され、顧客の口座を管理するための口座管理サーバ（図示せず）へ送信され、これによって振り込みや引落が実行される。
【００３２】
なお、これらの記録請求／受領部１２２ｂ、判断部１２２ｃ、割引料算出部１２２ｄ、振込／引落命令部１２２ｆなどの一部は、例えば口座管理サーバに設置されていてもよい。例えば振込／引落命令部１２２ｆを制御部１２２に設置せず、他のサーバに設置してもよい。この場合、他のサーバに対し、制御部１２２が送受信部１２８を介して該当する命令を送信する。
【００３３】
入力部１２４は債権管理サーバ１０８に命令や情報を入力する際に用いられるユーザインターフェースであり、典型的にはキーボードやタッチパネル、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。出力部１２６は記憶装置１３０に格納された各種データを画像や印刷物として提供するものであり、液晶ディスプレイや有機電界発光ディスプレイなどのディスプレイ、あるいはプリンタなどの出力デバイスである。送受信部１２８は、通信ネットワーク１０２を介して債務者や債権者の通信端末１０４、１０６、記録サーバ１１０との通信を行う機能を有する。例えば送受信部１２８は、債権者からの割引の申し込みに関する信号を受信する。
【００３４】
［３．債務者、債権者の登録］
本実施形態の決済方法を実施するに先立ち、金融機関に対する債務者の登録（契約）が行われる。図示しないが、債務者が金融機関に対し、電子記録債権に関するサービスの利用登録を申請し、この申請に基づいて金融機関は債務者に対する与信判断を行う。与信供与が許容された場合、債務者が金融機関に登録され、ネットワーク上で金融機関が債権管理サーバ１０８を用いて提供するバンキングサービスなどを利用するだけでなく、本実施形態の決済方法を用いて電子記録債権を利用することができる。なお、すでに与信供与された債務者として登録が完了している場合には、本実施形態の決済方法を用いるための登録更新だけを行えばよい。登録、あるいは登録更新が行われると、債務者や債権者の契約に関する基礎的な情報が領域１３４に格納される。
【００３５】
次に、債権者と債務者間の同意に基づき、電子記録債権ごとに債権者と債務者の関係を確定するための申請を金融機関に対して行う。具体的には、債務者は、債務者の視点から見て債権者が下請けに位置づけられることとなる電子記録債権を特定し、特定された電子記録債権に関する情報（電子記録債権番号など）を金融機関に提供して申請を行う。情報提供は、債務者の通信端末１０６から債権管理サーバ１０８へ電子データとして送信することができる。この段階で、債権者が下請、債務者が親事業者であるという関係が決定し、割引料を負担する主体が債務者に確定する。債権者から提供された情報は送受信部１２８で受信され、主制御部１２２ａの命令に従って領域１３６に格納される。
【００３６】
［４．フロー］
図４に、本実施形態の決済方法を実行する際のフローチャートを示す。上述したように債権者と債務者が金融機関に登録されたのち、債権者が電子記録債権の割引を希望する際、保有する電子記録債権の一つ、あるいは複数を特定し、その金融機関に対し、特定された電子記録債権の割引の申し込みを行う（Ｓ２１０）。具体的には、ネットワーク上で金融機関が提供するバンキングサービスを利用して申し込みを行う。債権管理サーバ１０８の送受信部１２８が割引の申し込みを受信すると、主制御部１２２ａは、領域１３４、１３６からこの電子記録債権の債権者、債務者に関する情報を抽出し、記憶装置１３０の領域１３８に格納する。例えば電子債権記録番号と債権金額、支払期日、債権者と債務者の顧客番号や利用者番号、割引料の負担者が債務者であることなどの情報が領域１３８に格納される。その後判断部１２２ｃは、債権の支払期日や債権金額、与信のレベルなどの各種パラメータを用い、割引を受け付けることが可能かどうかを判断する。割引の受付が可能と判断された場合、割引料算出部１２２ｄは、電子記録債権の支払期日までの期間と金利から利息を計算し、これを割引料として算出する（Ｓ２１２）。割引料算出部１２２ｄは割引料に関する情報を領域１３８に格納するための信号を生成し、割引料がデータとして領域１３８に格納される。
【００３７】
その後、制御部１２２は送受信部１２８を用い、割引が受け付けられ割引料が算出された旨を電子メールなどの通信手段を用いて債権者に通知する（Ｓ２１４）。通知を受け取った債権者はバンキングサービスを利用し、債権者の通信端末１０４上で、本実施形態の決済方法を利用した割引に関する内容を確認することができる。この時の表示の一例を図５に示す。図５に示すように、債務者の情報（債務者顧客番号、名称など）、割引申込の内容（件数や割引料など）とその明細、譲渡代金の振り込み内容などが画面上に表示される。なお、図５に例示するように、これらの情報とともに、通常の割引、すなわち、本実施形態の決済方法を利用せず、割引料を債権者が負担する電子記録債権に関する情報を併記してもよい。
【００３８】
こののち、振込／引落命令部１２２ｆの生成する命令に従い、割引後の電子記録債権の譲渡代金が金融機関から債権者に振り込まれ、電子記録債権は債権者から金融機関に移転される。金融機関は電子記録債権の移転を電子債権記録機関へ記録請求し、電子債権記録機関のデータベース１１２において移転が記録され、これによって債権者と金融機関の間における電子記録債権の移転が完了し、割引（Ｓ２１６）が成立する。
【００３９】
上述したように、本実施形態の決済方法では、割引料は債務者が負担し、その総額（割引料相当料）は定期的に債務者に通知される。具体的には、割引料相当料算出部１２２ｅが領域１３８を検索し、債権者が割引料相当料を負担すべき電子記録債権を債務者ごとに抽出し、割引料相当料を計算する。（Ｓ２１８）。さらに、割引料相当料を振り込むため、および本決済システムを利用するための手数料も割引料相当料算出部１２２ｅによって領域１３４から抽出されてもよい。その後、これらの情報がバンキングサービスを介して利用可能である旨が電子メールなどの通信手段を用い、送受信部１２８から債務者の通信端末１０６へ通知される（Ｓ２２０）。
【００４０】
通知を受け取った債務者はネットワーク上でのバンキングサービスを利用して債務者の通信端末１０６上で割引料相当料を正確に把握することができる。この時の表示の一例を図６、図７に示す。図６に示すように、割引料相当料やその引落日、割引された電子記録債権の合計件数などが債務者の通信端末１０６上に表示される。また、より詳細な情報を通信端末１０６上で確認できるよう、図７に示すような表示を提供してもよい。ここに示した例では、電子記録債権ごとに電子債権記録番号や債権者の情報、割引料などが個別に表示される。
【００４１】
その後、振込／引落命令部１２２ｆの命令に従い、所定の日に割引料相当料が債務者の口座から金融機関に引き落とされ、割引相当料の全額、あるいは一部が補填料として債権者の口座へ金融機関から（あるいは第２の金融機関を通して）振り込まれる（Ｓ２２２）。また、振込／引落命令部１２２ｆの命令に従い、振り込みなどに必要な手数料が債権者、債務者の口座から引き落とされる（Ｓ２２４）。なお、ここで振り込まれる補填料は、割引時に債権者が一括して負担した割引料と同額である必要は無く、前者は後者よりも低くてもよい。この場合、割引料は、複数回の補填料の振り込みによって充当される。
【００４２】
この一連のフローにより、債権者は割引の際に一時的に負担した割引料を補填料として債務者から回収することができる。また、割引料相当料の負担を軽減するための方策を構築するための動機づけを債務者に対して与えることができるため、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００４３】
図８は、本実施形態の決済方法を実施するにあたり、債権者の通信端末１０４、債務者の通信端末１０６、金融機関の債権管理サーバ１０８、および電子債権記録機関の記録サーバ１１０間におけるデータや信号の授受を示すフローチャートである。この図では、債権者や債務者の登録が完了した後のフローチャートを示す。
【００４４】
まず、債権者は電子記録債権の割引を申請する。具体的には、通信端末１０４が割引申請信号を金融機関の債権管理サーバ１０８へ送信する（Ｓ２３０）。債権管理サーバ１０８の送受信部１２８は、割引申請信号を債権管理サーバ１０８のＡＰＩ１２０を介して受信し、必要に応じ、出力部１２６は割引申請信号に含まれる情報、例えば債権者が有する電子記録債権の番号、割引希望日、割引希望金額などの情報を出力する。これらの情報に基づき、判断部１２２ｃが割引申請の可否を判断する。判断部１２２ｃが申請を容認する場合、その結果が割引料算出部１２２ｄへ伝えられ、割引料算出部１２２ｄは割引料の計算を行う。なお、割引料の計算は割引料算出部１２２ｄで行わず、金融機関が所有する別のサーバなどで行ってもよい。
【００４５】
割引料が確定した後、送受信部１２８は、その旨を債権者に通知するための割引通知信号を債権者の通信端末１０４へ送信する（Ｓ２３２）。この割引通知信号には割引料や割引日、割引の代金などの詳細な情報は必ずしも含ませる必要は無い。債権者はこの通知の受領を確認した後、通信端末１０４を用い、バンキングサービスなどを介して１０８へアクセスし、詳細な情報を得ることができる。
【００４６】
その後、電子記録債権の元本から割引料を差し引いた割引代金が債権者の口座へ振り込まれ、電子記録債権は金融機関に移転する。具体的には、振込／引落命令部１２２ｆが口座管理サーバに対して振込信号を送信する（Ｓ２３４）。電子記録債権の移転は、記録請求／受領部１２２ｂが生成した記録申請信号を送受信部１２８が記録サーバ１１０へ送信する（Ｓ２３６）ことで開始され、記録サーバ１１０がデータベース１１２内の記録原簿にこの申請を記録することで完了する。移転が記録されたのち、記録サーバ１１０は、その旨を通知するための記録通知信号を金融機関の債権管理サーバ１０８へ送信してもよい（Ｓ２３８）。
【００４７】
債権管理サーバ１０８の割引料相当料算出部１２２ｅは、定期的に領域１３８に格納された情報にアクセスし、債務者ごとに、割引料相当料を支払うべき電子記録債権の番号や割引料相当料、債権者の情報などを抽出し、割引料相当料を算出する。これらの情報は図６や図７に示すようにリスト化され、ある一定のセキュリティーによる保護の下、債権管理サーバ１０８によってバンキングサービスなどを介して債務者に対して閲覧に供される。その後債権管理サーバ１０８は、送受信部１２８を介し、各債務者の通信端末１０６に、割引料相当料算出部１２２ｅが生成した照会信号を送信する（Ｓ２４０）。割引通知信号と同様、この照会信号には割引料相当料や電子記録債権の件数などの詳細な情報は必ずしも含ませる必要は無い。債務者はこの照会信号の受領を確認した後、通信端末１０６を用い、バンキングサービスなどを介して債権管理サーバ１０８へアクセスし、詳細な情報を閲覧することができる。
【００４８】
その後、所定の日に債務者の口座から割引料相当料、および手数料が引き落とされる。すなわち、振込／引落命令部１２２ｆは口座管理サーバに対し、振込信号、引落信号を送信する（Ｓ２４２）。これにより、割引料相当料は金融機関を介し、その全て、あるいは一部が債権者の口座に補填料として振り込まれ、手数料が金融機関によって徴収される。債権管理サーバ１０８は、送受信部１２８を用い、割引料相当料や手数料の引落、割引料の振り込みなどが終了したことを通知するための確認信号を、債権者と債務者の通信端末１０４、１０６に送信してもよい（Ｓ２４４、Ｓ２４６）。上述したステップのうちＳ２４０からＳ２４６は、該当する電子記録債権の元本が金融機関に支払われ、電子記録債権が消滅するまで、定期的に行われる。
【００４９】
電子記録債権の支払期日になると、元本が債務者の口座から引き落とされ、電子記録債権が完済される。すなわち、振込／引落命令部１２２ｆは口座管理サーバに対し、元本を債務者の口座から引き落とすための引落信号を送信する（Ｓ２４８）。その後、記録請求／受領部１２２ｂは、電子記録債権の消滅申請信号を生成し、送受信部１２８がこの信号を記録サーバ１１０へ送信する（Ｓ２５０）。記録サーバ１１０によってデータベース１１２内の記録原簿に完済の事実が記録されることで電子記録債権が消滅する。記録原簿への記録が終了した後、記録サーバ１１０はその旨を通知するための記録通知信号を債権管理サーバ１０８へ送信する（Ｓ２５２）。必要に応じ、債権管理サーバ１０８は、電子記録債権が消滅したことを通知するための報告通知を債務者の通信端末１０６へ送信してもよい（Ｓ２５４）。
【００５０】
上述したように、従来電子記録債権の割引料の負担主体は債権者であり、この前提に基づいて種々の決済サービスが開発されている。しかしながら下請法の新たな運用基準に従う場合、従来の決済サービスでは対応することができず、新たな決済サービスの開発が必要となる。
【００５１】
これに対し、本実施形態の決済方法やシステムは、割引料の負担主体が債権者と債務者のいずれの場合にも対応することができるため、債権者と債務者は、従来利用してきた電子決済サービスを引き続き利用することができ、支払業務等の負担の軽減と人的資源を引き続き有効に活用することができる。また、電子記録債権を割引した際の割引料を債務者が負担する場合、債権者は割引の際に一時的に負担した割引料を債務者から回収することができる。さらに、割引料相当料の負担を軽減するための方策を構築するための動機づけを債務者に対して与えることができるため、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。このため本発明の実施形態は、平成２８年１２月における下請法の運用基準の改訂の趣旨を適切に反映できる決済方法とシステムを提供するものと言える。
【００５２】
また、債務者が現金で債権を弁済する場合、当該債権の支払期日に、債務者の手元から債権額に相当する現金が流出し債権者の手元に流入することとなる。これに対し、本実施形態の決済方法やシステムを用いると、当該債権の支払期日の時点では、債務者の手元から債権額に相当する現金は流出せず、債務者は当該現金の流出を電子記録債権の支払期日まで遅らせることが可能である。したがって、本実施形態の決済方法やシステムを用いると、債務者が現金で債権を弁済する場合と比較して、債務者のキャッシュフローを改善することができる。
【００５３】
また、ファクタリングスキームの一部においては、ファクタリング会社が債務者に代わって債権者に債権を支払日同日付で弁済し、その後、債務者はファクタリング会社と別途取り決めた支払期日にファクタリング会社に対して当該債権の弁済に応じた金銭を支払う場合がある。当該債権の弁済に応じた金銭の支払義務は、債務者の会計処理上、借入金として処理されることが一般的である。これに対して、本実施形態の決済方法やシステムを用いると、債務者の会計処理上、債務者が金融機関に電子記録債権の支払いをする義務を電子記録債務として処理することができ、借入金として処理しないことが検討可能となる。会社の経営の健全性の１つの指標が資産と借入金のバランスであることからも、本実施形態の決済方法やシステムは優れているといえる。
【００５４】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２にかかる決済方法と、それを実現するためのシステムについて説明を行う。なお、実施形態１における説明と重複する説明については適宜省略する。
【００５５】
［１．全体スキーム］
本実施形態に係る電子記録債権の決済方法の全体的なスキームを図９（Ａ）に示す。
【００５６】
本実施形態においても、実施形態１と同様、割引料を負担する主体は債務者である。もっとも、実施形態１においては、債権者が電子記録債権の割引を金融機関に対して申し込むと、金融機関は、債権の支払期日までの利息である割引料を差し引いた金額で電子記録債権を買い取り、割引料相当料を定期的に算出し、債務者に割引料相当料が確定したことを定期的に通知し、債務者は金融機関を通じて割引料相当料を補填料として債権者に支払っていた。
【００５７】
これに対し、本実施形態においては、債権者が電子記録債権の割引を金融機関に対して申し込むと、まず、金融機関は、その電子記録債権の債権額から割引料を差し引かずに当該電子記録債権を買い取る。すなわち、金融機関は、当該電子記録債権の金額（譲渡代金）で当該電子記録債権を買い取る。次に、金融機関は、定期的に割引料相当料を算出し、債務者に割引料相当料が確定したことを定期的に通知し、債務者は金融機関に当該割引料相当料を支払う。そして、実施形態１に係る電子記録債権の決済方法と同様、電子記録債権の元本はその支払期日に債務者の口座から金融機関に引き落とされ、債権が完済され、当該債権が完済された情報が金融機関から電子記録債権記録機関へ送信されて記録原簿に記録され、電子記録債権が消滅する。
【００５８】
なお、電子記録債権の割引とは、通常、電子記録債権の支払期日前に、金融機関が期日までの利子に相当する金額を引き去った残額を支払い、その電子記録債権を買い取ることをいうが、本実施形態の説明においては、電子記録債権の割引とは、電子記録債権の債権額から割引料を差し引かずに当該電子記録債権を買い取ることも「割引」と表現することがあるものとする。
【００５９】
本実施形態に係る電子記録債権の決済方法によっても、実施形態１と同様、割引料相当料が確定したことを定期的に債務者に通知するため、債務者は事務的な負担の増大を伴うことなく、一定期間に支払わなければならない割引料相当料を容易に、かつ正確に把握することができる。また、金融機関が電子記録債権を買い取る際、金融機関は当該電子記録債権の債権額から割引料を差し引かないで当該電子記録債権を買い取るので、債権者を手厚く保護することができる。同時に、債務者に対して割引料相当料の支払を避けるための企業努力や経営改善を促すことができ、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。また、この決済方法では、債権者、債務者はともに現金を用いる必要がないため、手続的負担が発生しない。
【００６０】
なお、本実施形態においても、実施形態１と同様、金融機関は債務者や債権者から手数料を徴収することができるため、金融機関は割引料と手数料を最終的な利益として得ることができる。金融機関は債権者から手数料を徴収するために、上述のとおり、電子記録債権の金額で当該電子記録債権を買い取った後、手数料を債権者から徴収する方法をとってもよいが、これに限られるものではない。例えば、金融機関は電子記録債権を買い取る際、電子記録債権の金額から手数料を差し引いた金額で買い取ることで手数料を債権者から徴収してもよい。
【００６１】
また、本実施形態においても、実施形態１と同様、債権者と債務者が利用する金融機関は同一である必要はない。例えば債権者は、図９（Ａ）で示した金融機関と異なる第２の金融機関と取引を行ってもよい。この場合、図９（Ｂ）に示すように、債権者による割引申込は、債務者の取引金融機関である第１の金融機関に対して行われるものの、譲渡代金は第１の金融機関から第２の金融機関へ送金され、その後債権者の口座へ振り込まれることになる。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲において、債権者の口座に金銭を振り込む行為は、他の金融機関を経由して債権者の口座に金銭を振り込む行為を含むものと解釈される。図示していないが、債権者が支払う手数料は、第２の金融機関を通して債権者の口座から第１の金融機関へ送金される。
【００６２】
［２．フロー］
図１０に、本実施形態の決済方法を実行する際のフローチャートを示す。実施形態１について説明したように、債権者と債務者が金融機関に登録されたのち、債権者が電子記録債権の割引を希望する際、保有する電子記録債権の一つ、あるいは複数を特定し、その金融機関に対し、特定された電子記録債権の割引の申し込みを行う（Ｓ３１０。Ｓ２１０に相当）。債権管理サーバ１０８の送受信部１２８が割引の申し込みを受信すると、主制御部１２２ａは、領域１３４、１３６からこの電子記録債権の債権者、債務者に関する情報を抽出し、記憶装置１３０の領域１３８に格納する。その後判断部１２２ｃは、債権の支払期日や債権金額、与信のレベルなどの各種パラメータを用い、割引を受け付けることが可能かどうかを判断する。
【００６３】
割引の受付が可能と判断された場合、割引料算出部１２２ｄは、電子記録債権の支払期日までの期間と金利から利息を計算し、これを割引料として算出する（Ｓ３１２。Ｓ２１２に相当）。割引料算出部１２２ｄは割引料に関する情報を領域１３８に格納するための信号を生成し、割引料がデータとして領域１３８に格納される。
【００６４】
その後、制御部１２２は送受信部１２８を用い、割引が受け付けられ割引料が算出された旨を電子メールなどの通信手段を用いて債権者に通知する（Ｓ３１４。Ｓ２１４に相当）。
【００６５】
こののち、振込／引落命令部１２２ｆの生成する命令に従い、電子記録債権の債権額と同額の金額である譲渡代金が金融機関から債権者に振り込まれ、電子記録債権は債権者から金融機関に移転する。金融機関は電子記録債権の移転を電子債権記録機関へ記録請求し、電子債権記録機関のデータベース１１２において移転が記録され、これによって債権者と金融機関の間における電子記録債権の移転が完了し、割引（Ｓ３１６）が成立する。
【００６６】
本実施形態の決済方法では、割引料は債務者が負担し、その総額（割引料相当料）は定期的に債務者に通知される。具体的には、割引料相当料算出部１２２ｅが領域１３８を検索し、債権者が割引料相当料を負担すべき電子記録債権を債務者ごとに抽出し、割引料相当料を計算する。（Ｓ３１８。Ｓ２１８に相当）。さらに、割引料相当料を振り込むため、および本決済システムを利用するための手数料も割引料相当料算出部１２２ｅによって領域１３４から抽出されてもよい。
【００６７】
その後、これらの情報がバンキングサービスを介して利用可能である旨が電子メールなどの通信手段を用い、送受信部１２８から債務者の通信端末１０６へ通知される（Ｓ３２０。Ｓ２２０に相当）。
【００６８】
その後、振込／引落命令部１２２ｆの命令に従い、所定の日に割引料相当料が債務者の口座から金融機関に引き落とされる（Ｓ３２２）。また、振込／引落命令部１２２ｆの命令に従い、振り込みなどに必要な手数料が債権者、債務者の口座から引き落とされる（Ｓ３２４。Ｓ２２４に相当）。
【００６９】
この一連のフローにより、債権者は、割引料を負担せずに、金融機関に電子記録債権を買い取らせることができる。また、実施形態１と同様、割引料相当料の負担を軽減するための方策を構築するための動機づけを債務者に対して与えることができるため、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００７０】
以上のように、図１０を用いて説明したフローでは、金融機関は債権者から手数料を徴収するために、電子記録債権の金額で当該電子記録債権を買い取った後、手数料を債権者から徴収する方法をとったものとして説明した。これと異なり、金融機関が電子記録債権を買い取る際、電子記録債権の金額から手数料を差し引いた金額で買い取る場合のフローは、図１０を用いて説明したフローと以下の点において異なる。
【００７１】
第１に、制御部１２２が送受信部１２８を用いて割引が受け付けられ割引料が算出された旨を債権者に通知（Ｓ３１４）した後、振込／引落命令部１２２ｆの生成する命令に従い、電子記録債権の債権額から手数料を差し引いた金額である譲渡代金が金融機関から債権者に振り込まれ、電子記録債権は債権者から金融機関に移転する点において異なる。第２に、手数料が債権者の口座から引き落とされること（Ｓ３２４）がない点において異なる。
【００７２】
図１１は、本実施形態の決済方法を実施するにあたり、債権者の通信端末１０４、債務者の通信端末１０６、金融機関の債権管理サーバ１０８、および電子債権記録機関の記録サーバ１１０間におけるデータや信号の授受を示すフローチャートである。この図では、債権者や債務者の登録が完了した後のフローチャートを示す。
【００７３】
まず、債権者は電子記録債権の割引を申請する。具体的には、通信端末１０４が割引申請信号を金融機関の債権管理サーバ１０８へ送信する（Ｓ３３０。Ｓ２３０に相当）。実施形態１と同様、債権管理サーバ１０８の送受信部１２８が当該割引申請信号を受信したのち、判断部１２２ｃが割引申請の可否を判断し、判断部１２２ｃが当該申請を容認する場合、割引料算出部１２２ｄは割引料の計算を行う。
【００７４】
割引料が確定した後、実施形態１と同様、送受信部１２８は、その旨を債権者に通知するための割引通知信号を債権者の通信端末１０４へ送信する（Ｓ３３２。Ｓ２３２に相当）。
【００７５】
その後、電子記録債権の元本と同額の金額が債権者の口座へ振り込まれ、電子記録債権は金融機関に移転する。具体的には、振込／引落命令部１２２ｆが口座管理サーバに対して振込信号を送信する（Ｓ３３４）。電子記録債権の移転は、実施形態１と同様、記録請求／受領部１２２ｂが生成した記録申請信号を送受信部１２８が記録サーバ１１０へ送信する（Ｓ３３６。Ｓ２３６に相当）ことで開始され、記録サーバ１１０がデータベース１１２内の記録原簿にこの申請を記録することで完了する。移転が記録されたのち、記録サーバ１１０は、その旨を通知するための記録通知信号を金融機関の債権管理サーバ１０８へ送信してもよい（Ｓ３３８。Ｓ２３８に相当）。
【００７６】
そして、実施形態１と同様、債権管理サーバ１０８の割引料相当料算出部１２２ｅは、定期的に、債務者ごとに、割引料相当料を算出する。その後債権管理サーバ１０８は、送受信部１２８を介し、各債務者の通信端末１０６に、割引料相当料算出部１２２ｅが生成した照会信号を送信する（Ｓ３４０。Ｓ２４０に相当）。
【００７７】
その後、所定の日に債務者の口座から割引料相当料および手数料が引き落とされ、債権者の口座から手数料が引き落とされる。すなわち、振込／引落命令部１２２ｆは口座管理サーバに対し、引落信号を送信する（Ｓ３４２）。これにより、割引料相当料及び手数料が金融機関によって徴収される。
【００７８】
債権管理サーバ１０８は、送受信部１２８を用い、割引料相当料や手数料の引落、割引料の振り込みなどが終了したことを通知するための確認信号を、債権者と債務者の通信端末１０４、１０６に送信してもよい（Ｓ３４４、Ｓ３４６。Ｓ２４４、Ｓ２４６に相当）。上述したステップのうちＳ３４０からＳ３４６は、該当する電子記録債権の元本が金融機関に支払われ、電子記録債権が消滅するまで、定期的に行われる。
【００７９】
実施形態１と同様、電子記録債権の支払期日になると、元本が債務者の口座から引き落とされ、電子記録債権が完済される。すなわち、振込／引落命令部１２２ｆは口座管理サーバに対し、元本を債務者の口座から引き落とすための引落信号を送信する（Ｓ３４８。Ｓ２４８に相当）。その後、記録請求／受領部１２２ｂは、電子記録債権の消滅申請信号を生成し、送受信部１２８がこの信号を記録サーバ１１０へ送信する（Ｓ３５０。Ｓ２５０に相当）。記録サーバ１１０によってデータベース１１２内の記録原簿に完済の事実が記録されることで電子記録債権が消滅する。記録原簿への記録が終了した後、記録サーバ１１０はその旨を通知するための記録通知信号を債権管理サーバ１０８へ送信する（Ｓ３５２。Ｓ２５２に相当）。必要に応じ、債権管理サーバ１０８は、電子記録債権が消滅したことを通知するための報告通知を債務者の通信端末１０６へ送信してもよい（Ｓ３５４。Ｓ２５４に相当）。
【００８０】
以上のように、図１１を用いて説明したフローでは、金融機関は債権者から手数料を徴収するために、電子記録債権の金額で当該電子記録債権を買い取った後、手数料を債権者から徴収する方法をとったものとして説明した。これと異なり、金融機関が電子記録債権を買い取る際、電子記録債権の金額から手数料を差し引いた金額で買い取る場合のフローは、図１１を用いて説明したフローと以下の点において異なる。
【００８１】
第１に、送受信部１２８が割引通知信号を債権者の通信端末１０４へ送信（Ｓ３３２）した後、電子記録債権の元本から手数料を差し引いた金額が債権者の口座へ振り込まれる点において異なる。第２に、債権者の口座から手数料が引き落とされない点において異なる。
【００８２】
本実施形態の決済方法やシステムは、実施形態１と同様、割引料の負担主体が債権者と債務者のいずれの場合にも対応することができるため、債権者と債務者は、従来利用してきた電子決済サービスを引き続き利用することができ、支払業務等の負担の軽減と人的資源を引き続き有効に活用することができる。また、電子記録債権を割引した際の割引料を債務者が負担する場合、債権者は割引の際に一時的に負担した割引料を債務者から回収することができる。さらに、割引料相当料の負担を軽減するための方策を構築するための動機づけを債務者に対して与えることができるため、支払遅延や割引困難な債権の発生を効果的に抑制することが可能となる。このため本発明の実施形態は、平成２８年１２月における下請法の運用基準の改訂の趣旨を適切に反映できる決済方法とシステムを提供するものと言える。
【００８３】
また、本実施形態の決済方法やシステムを用いると、実施形態１と同様、債務者が現金で債権を弁済する場合と比較して、債務者のキャッシュフローを改善することができる。
【００８４】
また、実施形態１と同様、本実施形態の決済方法やシステムを用いると、債務者の会計処理上、債務者が金融機関に電子記録債権の支払いをする義務を、借入金ではなく電子記録債務として処理することが検討可能となる。
【符号の説明】
【００８５】
１００：システム、１０２：通信ネットワーク、１０４：通信端末、１０６：通信端末、１０８：債権管理サーバ、１１０：記録サーバ、１１２：データベース、１２０：アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、１２２：制御部、１２２ａ：主制御部、１２２ｂ：記録請求／受領部、１２２ｃ：判断部、１２２ｄ：割引料算出部、１２２ｅ：割引料相当料算出部、１２２ｆ：振込／引落命令部、１２４：入力部、１２６：出力部、１２８：送受信部、１３０：記憶装置、１３２：領域、１３４：領域、１３６：領域、１３８：領域
【図１】
2019164811.tif 000003
【図２】
2019164811.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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