(57)【要約】【課題】  所定の機器に対して作業を行う作業者の作業効率を向上させる。【解決手段】  所定の機器を管理する管理装置であって、前記機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得手段と、取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出手段と、前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力手段と、を有し、前記出力手段は、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする。【選択図】図１
2019164466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機器を管理する管理装置であって、
前記機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得手段と、
取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出手段と、
前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値から定数を減算した値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合であって、前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値が前記所定の閾値以下の場合、前記所定の閾値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値と、前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値との差分が、所定の減少閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値から定数を減算した値を、Ｎ回目の出力値として出力し、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値と、前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値との差分が、所定の減少閾値より大きい場合、前記予測値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値と、前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値との差分が、所定の減少閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値から定数を減算した値を、Ｎ回目の出力値として出力し、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値と、前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値との差分が、所定の減少閾値より大きい場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値から定数を減算した値を、Ｎ回目の出力値として出力するとともに、所定のメッセージを出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値が、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下の場合、前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、
前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値が、（Ｎ−１）回目に出力した出力値より大きい場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、
前記算出手段によりＮ回目に算出された予測値が、（Ｎ−１）回目に出力した出力値より大きい場合であって、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
１日あたりの使用量を判定することで算出された使用日数を用いて、前記予測値を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
所定の機器と、該所定の機器を管理する管理装置とを有する管理システムであって、
前記所定の機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得手段と、
取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出手段と、
前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする管理システム。
【請求項９】
所定の機器を管理する管理方法であって、
前記機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得工程と、
取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出工程と、
前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力工程と、を有し、
前記出力工程は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
所定の機器を管理する管理装置のコンピュータに、
前記機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得工程と、
取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出工程と、
前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力工程と、を実行させるための管理プログラムであって、
前記出力工程は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の機器（例えば、画像形成装置）の使用実績を遠隔で管理し、所定の作業タイミング（消耗品の補充タイミングや、交換部品の交換タイミング等）を予測する予測技術が知られている（例えば、下記特許文献１等参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これまでの予測技術では、単位期間あたりの使用実績にばらつきが生じた場合に、作業タイミングを示す予測値（例えば、消耗品補充までの残日数）が増減するという問題があった。このため、作業者は、所定の機器に対して適切な作業タイミングで作業を行う機会を逸し、例えば、消耗品がなくなってから補充を行ったり、交換部品が故障してから交換を行うなど、非効率な作業を強いられることがあった。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、所定の機器に対して作業を行う作業者の作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、管理装置は、以下のような構成を有する。すなわち、
所定の機器を管理する管理装置であって、
前記機器の使用実績を示す情報を、所定の期間ごとに取得する取得手段と、
取得した前記使用実績を示す情報に基づいて、前記機器に対して作業を行う際の作業タイミングを示す予測値を算出する算出手段と、
前記予測値に基づいて、前記所定の期間ごとに出力値を出力する出力手段と、を有し、
前記出力手段は、
（Ｎ−１）回目に出力した出力値が所定の閾値より大きい場合、Ｎ回目に算出した前記予測値をＮ回目の出力値として出力し、（Ｎ−１）回目に出力した出力値が前記所定の閾値以下の場合、（Ｎ−１）回目に出力した出力値以下となる値を、Ｎ回目の出力値として出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の各実施形態によれば、所定の機器に対して作業を行う作業者の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】機器の使用実績から使用可能量を予測する予測方法を説明するための図である。
【図４】予測残日数の算出方法を説明するための図である。
【図５】予測残日数が変動する例を示す図である。
【図６】管理装置の機能構成の詳細を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】残日数出力処理の具体例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】機器使用日数算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第６の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第７の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】各実施形態に係る管理装置による残日数の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、各実施形態の詳細について説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に際して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜１．管理システムのシステム構成＞
はじめに、第１の実施形態に係る管理装置を含む管理システムのシステム構成について説明する。図１は、管理システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、機器１１０＿１〜１１０＿ｎと、管理装置１２０とを有する。なお、機器１１０＿１〜１１０＿ｎと、管理装置１２０とは、ネットワーク１７０を介して通信可能に接続される。
【００１０】
機器１１０＿１〜１１０＿ｎは、画像形成装置等の所定の機器であり、それぞれ消耗品や交換部品を有する。機器１１０＿１〜１１０＿ｎは、それぞれ、管理装置１２０に対して、消耗品や交換部品の使用実績を示す実績情報を送信する。実績情報には、機器１１０＿１〜１１０＿ｎそれぞれが使用を開始した日付（使用開始日）、使用開始後の消耗品や交換部品の使用量、計測値等の実績値、が含まれる。
【００１１】
また、機器１１０＿１〜１１０＿ｎは、それぞれ、管理装置１２０より、残日数を受信する。残日数とは、管理装置１２０が出力する出力値である。具体的には、残日数とは、機器１１０＿１〜１１０＿ｎがそれぞれ有する消耗品を補充する補充タイミングまでの残日数や、交換部品を交換する交換タイミングまでの残日数を指す。
【００１２】
なお、図１の例は、機器１１０＿１と機器１１０＿２とが利用者Ａの作業空間に設置され、機器１１０＿ｎが利用者Ｂの作業空間に設置されていることを示している。利用者とは、例えば、会社や自治体等を指す。
【００１３】
作業者１８０は、機器１１０＿１〜１１０＿ｎそれぞれが有する消耗品を補充したり、交換部品を交換するなど、機器１１０＿１〜１１０＿ｎに対して各種作業を行う作業者である。作業者１８０は、例えば、利用者Ａの作業空間に設置されている機器１１０＿１または機器１１０＿２が有する消耗品や交換部品について、補充や交換が必要となった場合に、利用者Ａを訪問し、各種作業（補充作業、交換作業）を行う。作業者１８０が利用者を訪問するか否かは、データセンタに設置された管理装置１２０より出力される出力値（残日数）に基づいて作業者１８０が判断するものとする。
【００１４】
管理装置１２０は、機器１１０＿１〜１１０＿ｎより実績情報を取得することで、機器１１０＿１〜１１０＿ｎの使用実績を遠隔で管理する装置であり、残日数を出力する。管理装置１２０には、管理プログラムがインストールされており、当該プログラムが実行されることで、管理装置１２０は、算出部１４０、更新部１５０として機能する。
【００１５】
算出部１４０は、ネットワーク１７０を介して、機器１１０＿１〜１１０＿ｎから、実績情報を取得し、実績情報格納部１６０に格納する。また、算出部１４０は、取得した実績情報に基づいて、機器１１０＿１〜１１０＿ｎがそれぞれ有する消耗品の補充タイミングや、交換部品の交換タイミング等、各種作業の作業タイミングを示す予測残日数（予測値）を算出する。
【００１６】
更新部１５０は、算出部１４０が予測残日数の算出を行うべきタイミング（予測タイミング）を通知する。また、更新部１５０は、予測タイミングを通知したことで、算出部１４０より予測残日数が通知された場合に、当該予測残日数を残日数として出力するか否かを判定する。
【００１７】
予測残日数を残日数として出力すると判定した場合、更新部１５０は、算出された予測残日数を、残日数として出力するとともに、対応する機器に送信する。一方、予測残日数を残日数として出力しないと判定した場合、更新部１５０は、代替残日数を算出し、算出した代替残日数を残日数として出力するとともに、対応する機器に送信する。
【００１８】
＜２．管理装置のハードウェア構成＞
次に、管理装置１２０のハードウェア構成について説明する。図２は、管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、管理装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３を有する。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３は、いわゆるコンピュータを形成する。
【００２０】
また、管理装置１２０は、補助記憶装置２０４、表示装置２０５、操作装置２０６、Ｉ／Ｆ（Interface）装置２０７、ドライブ装置２０８を有する。なお、管理装置１２０の各ハードウェアは、バス２０９を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラム（例えば、管理プログラム等）を実行する演算デバイスである。
【００２２】
ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラムをＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する、主記憶デバイスとして機能する。具体的には、ＲＯＭ２０２はＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラム等を格納する、主記憶デバイスとして機能する。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される作業領域を提供する、主記憶デバイスとして機能する。
【００２４】
補助記憶装置２０４は、各種プログラムや、各種プログラムが実行される際に用いられる情報を格納する補助記憶デバイスである。例えば、実績情報格納部１６０は、補助記憶装置２０４において実現される。
【００２５】
表示装置２０５は、管理装置１２０の内部状態等を表示する表示デバイスであり、第１の実施形態では、例えば、残日数を表示する。操作装置２０６は、管理装置１２０に対して各種指示を入力する際に用いられる入力デバイスである。Ｉ／Ｆ装置２０７は、ネットワーク１７０に接続するための接続デバイスである。
【００２６】
ドライブ装置２０８は記録媒体２１０をセットするためのデバイスである。ここでいう記録媒体２１０には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する媒体が含まれる。また、記録媒体２１０には、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等が含まれていてもよい。
【００２７】
なお、補助記憶装置２０４にインストールされる各種プログラムは、例えば、配布された記録媒体２１０がドライブ装置２０８にセットされ、該記録媒体２１０に記録された各種プログラムがドライブ装置２０８により読み出されることでインストールされる。あるいは、補助記憶装置２０４にインストールされる各種プログラムは、Ｉ／Ｆ装置２０７を介して、ネットワーク１７０よりダウンロードされることでインストールされてもよい。
【００２８】
＜３．使用可能量を予測する予測方法の説明＞
次に、機器１１０＿１〜１１０＿ｎの使用実績から使用可能量を予測する予測方法について説明する。なお、使用可能量とは、使用開始日から消耗品の補充タイミング（または交換部品の交換タイミング）までの間に使用可能な消耗品（または交換部品）の量を指す。図３は、機器の使用実績から使用可能量を予測する予測方法を説明するための図である。図３の例は、機器１１０＿１が有する交換部品であるモータの使用実績から使用可能量を予測する予測方法を示している。
【００２９】
図３において、横軸及び縦軸は、機器１１０＿１の使用開始日からのモータの使用実績（横軸は、交換部品の使用量（走行距離）の実績値、縦軸は、交換部品の計測値（トルク値）の実績値）を示している。図３に示すように、使用開始日から一定期間は、モータの走行距離が増加しても、モータのトルク値は概ね一定となっている。一方で、使用開始日から一定期間が経過した後は、モータの走行距離に応じて、モータのトルク値は増加している。
【００３０】
ここで、モータのトルク値は、一定値（モータの寿命となるトルク値）に到達すると、モータが故障する可能性が高まる。このため、モータのトルク値が一定値に到達した時点でのモータの走行距離を予測できれば、当該モータの使用可能量を予測することができる。
【００３１】
図３は、モータの使用可能量を予測した様子を示している。図３に示すように、まず、モータの走行距離の実績値とモータのトルク値の実績値との関係から、近似曲線（寿命予測曲線３０１）を求める。続いて、寿命予測曲線３０１と、一定値（モータの寿命となるトルク値）との交点３０２を算出する。これにより、使用可能量（走行距離）を予測することができる。
【００３２】
＜４．予測残日数の算出方法＞
次に、上記予測方法のもとで予測した使用可能量から、予測残日数を算出する算出方法について説明する。図４は、予測残日数の算出方法を説明するための図である。
【００３３】
図４において、グラフ４０１は、モータの使用可能量を示している。また、グラフ４０２は、機器１１０＿１の使用開始日から現時点（今日）までの間に使用した、モータの使用量を示している。
【００３４】
図４から明らかなように、グラフ４０１とグラフ４０２との差分は、現時点（今日）から、あとどのくらいの走行距離分、モータを使用できるか（使用可能残量）を表している。ここで、使用可能残量を使用するのに、あとどれくらいの日数がかかるか（予測残日数）は、これまでの単位期間あたりの平均の使用実績（例えば、１日あたりの平均の使用量（使用割合））から算出することができる。
【００３５】
具体的には、まず、機器１１０＿１の使用開始日から現時点（今日）までの日数（機器使用日数）で、モータの使用量を除算することで、１日あたりの平均の使用量（使用割合）を求めることができる。そして、使用可能残量を、１日あたりの平均の使用量（使用割合）で除算することで、予測残日数を算出することができる。
【００３６】
＜５．予測残日数が変動する具体例＞
次に、上記算出方法のもとで算出した予測残日数が変動する具体例について説明する。図５は、予測残日数が変動する例を示す図である。このうち、図５（ａ）は、予測残日数が減少する例を示している。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、予測残日数を、予測タイミング（１）で算出した際には、寿命予測曲線５０１の上昇カーブは緩やかであったのに対して、予測残日数を、予測タイミング（２）で算出した際には、寿命予測曲線５０２の上昇カーブは急になっている。
【００３８】
このため、寿命予測曲線５０１と一定値（モータの寿命となるトルク値）との交点５１１に比べて、寿命予測曲線５０２と一定値（モータの寿命となるトルク値）との交点５１２は、左方向にずれることとなる。つまり、予測タイミング（１）で算出した予測残日数と比べて、予測タイミング（２）で算出した予測残日数は減少している。
【００３９】
一方、図５（ｂ）は、予測残日数が増加する例を示している。図５（ｂ）に示すように、予測残日数を、予測タイミング（１）で算出した際には、寿命予測曲線５０１の上昇カーブは急であったのに対して、予測タイミング（２）で算出した際には、寿命予測曲線５０２の上昇カーブは緩やかになっている。
【００４０】
このため、寿命予測曲線５０１と一定値（モータの寿命となるトルク値）との交点５１１に比べて、寿命予測曲線５０２と一定値（モータの寿命となるトルク値）との交点５１２は、右方向にずれることとなる。つまり、予測タイミング（１）で算出した予測残日数と比べて、予測タイミング（２）で算出した予測残日数は増加している。
【００４１】
このように、予測残日数は、寿命予測曲線が変化することで変動する。そして、寿命予測曲線は、実績情報がばらつくことで変化するため、予測タイミングが異なれば変化する。つまり、予測残日数は、予測タイミングによって変動する値であるということができる。
【００４２】
なお、以下では、説明を簡略化するために、寿命予測曲線は変化せず、使用可能量は一定であるとする。ただし、実績情報のうち使用量がばらつくことで、使用割合が変化し、予測残日数が予測タイミングによって変動するものとして説明する。
【００４３】
＜６．管理装置の機能構成＞
次に、管理装置１２０の各部（算出部１４０、更新部１５０）の機能構成の詳細について説明する。図６は、管理装置の機能構成の詳細を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、算出部１４０は、実績情報取得部６０１、使用割合算出部６０２、使用可能残量算出部６０３、予測残日数算出部６０４を有する。
【００４５】
実績情報取得部６０１は取得手段の一例である。実績情報取得部６０１は、タイミング管理部６１１から取得指示を受信すると、機器１１０＿１〜１１０＿ｎより、現時点での実績情報を取得する。なお、以下では、説明の簡略化のため、機器１１０＿１から現時点での実績情報を取得するものとして説明する。
【００４６】
実績情報取得部６０１は、実績情報を取得すると、実績情報に含まれる使用開始日及び使用量を、実績情報格納部１６０に格納するとともに、使用割合算出部６０２に通知する。上述したとおり、使用可能量を一定としていることから（使用量がばらつくことで使用割合が変化し、予測残日数が増減する場合を扱うものとしていることから）、ここでは、実績情報取得部６０１は、実績情報として、使用開始日及び使用量を取得するものとする。
【００４７】
使用割合算出部６０２は、実績情報取得部６０１より使用開始日及び使用量を取得すると、タイミング管理部６１１から、現時点（今日）の日付を示す日付情報を取得する。そして、使用割合算出部６０２では、下式（式１、式２）に基づいて機器使用日数、及び、１日あたりの平均の使用量（使用割合）を算出する。
（式１）機器使用日数＝（日付情報）−（使用開始日）
（式２）１日あたりの平均の使用量（使用割合）＝（使用量）／（機器使用日数）
使用割合算出部６０２は、算出した使用割合を、予測残日数算出部６０４に通知する。
【００４８】
使用可能残量算出部６０３は、消耗品及び交換部品について、予め使用可能量を取得しておき、実績情報格納部１６０から、現時点（今日）までの使用量を読み出すことで、下式（式３）に基づいて使用可能残量を算出する。
（式３）使用可能残量＝（使用可能量）−（使用量）
使用可能残量算出部６０３は、算出した使用可能残量を、予測残日数算出部６０４に通知する。
【００４９】
予測残日数算出部６０４は算出手段の一例である。予測残日数算出部６０４は、使用割合算出部６０２から取得した使用割合と、使用可能残量算出部６０３から取得した使用可能残量と用いて、下式（式４）に基づいて、予測残日数を算出する。
（式４）予測残日数＝（使用可能残量）／（使用割合）
予測残日数算出部６０４は、算出した予測残日数を選択部６１３に通知する。
【００５０】
更新部１５０は、タイミング管理部６１１、前回出力残日数読み出し部６１２、選択部６１３、代替残日数算出部６１４、残日数出力部６１５、出力残日数保持部６１６を有する。
【００５１】
タイミング管理部６１１は、単位期間（例えば、１日）の経過を監視し、単位期間が経過するごとに処理タイミングに到達したと判定し、前回出力残日数読み出し部６１２に読み出し指示を通知する。また、タイミング管理部６１１は、前回出力残日数読み出し部６１２に読み出し指示を通知したことに応じて、選択部６１３から取得指示が通知された場合、実績情報取得部６０１に取得指示を通知する。更に、タイミング管理部６１１は、実績情報取得部６０１に取得指示を通知した場合に、使用割合算出部６０２に日付情報を通知する。
【００５２】
前回出力残日数読み出し部６１２は、タイミング管理部６１１より読み出し指示を受けると、出力残日数保持部６１６に保持されている前回出力残日数（例えば、１日前に出力された残日数）を読み出し、選択部６１３に通知する。
【００５３】
選択部６１３は、前回出力残日数読み出し部６１２より前回出力残日数を取得すると、取得した前回出力残日数が、所定の残日数閾値より大きいか否かを判定する。前回出力残日数が、所定の残日数閾値より大きいと判定した場合、選択部６１３は、タイミング管理部６１１に対して、取得指示を通知する。また、選択部６１３は、タイミング管理部６１１に対して、取得指示を通知したことに応じて、予測残日数算出部６０４より予測残日数を取得した場合、残日数出力部６１５に、取得した予測残日数を通知する。
【００５４】
一方、前回出力残日数が、所定の残日数閾値以下であると判定された場合、選択部６１３は、前回出力残日数読み出し部６１２より通知された前回出力残日数を、代替残日数算出部６１４に通知する。
【００５５】
代替残日数算出部６１４は、選択部６１３より前回出力残日数を取得すると、取得した前回出力残日数を用いて、下式（式５）に基づいて、代替残日数を算出する。
（式５）代替残日数＝（前回出力残日数）−１
代替残日数算出部６１４は、算出した代替残日数を残日数出力部６１５に通知する。
【００５６】
残日数出力部６１５は出力手段の一例である。残日数出力部６１５は、選択部６１３より予測残日数が通知された場合には、当該予測残日数を、残日数として出力する。また、残日数出力部６１５は、代替残日数算出部６１４より代替残日数が通知された場合には、当該代替残日数を、残日数として出力する。
【００５７】
更に、残日数出力部６１５は、出力した残日数を用いて、出力残日数保持部６１６に保持されている残日数（１日前に出力され、保持されている残日数）を更新するとともに、出力した残日数を、機器１１０＿１に送信する。
【００５８】
出力残日数保持部６１６は、前回出力残日数読み出し部６１２より読み出し指示を受信すると、現在保持している前回出力残日数を前回出力残日数読み出し部６１２に通知する。また、出力残日数保持部６１６は、残日数出力部６１５より、残日数の通知を受けると、現在保持している残日数を、通知された残日数を用いて更新する。
【００５９】
＜７．残日数出力処理の流れ＞
次に、管理装置１２０による残日数出力処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ７０１において、タイミング管理部６１１は、前回の処理から単位期間が経過し、処理実行タイミングに到達したか否かを判定する。ステップＳ７０１において、処理実行タイミングに到達していないと判定した場合には（ステップＳ７０１においてＮｏの場合には）、処理実行タイミングに到達したと判定するまで待機する。
【００６１】
一方、ステップＳ７０１において、処理実行タイミングに到達したと判定した場合には（ステップＳ７０１においてＹｅｓの場合には）、タイミング管理部６１１は、読み出し指示を前回出力残日数読み出し部６１２に通知し、ステップＳ７０２に進む。
【００６２】
ステップＳ７０２において、前回出力残日数読み出し部６１２は、出力残日数保持部６１６より、前回出力残日数を取得する。
【００６３】
ステップＳ７０３において、選択部６１３は、前回出力残日数を、所定の残日数閾値と比較する。比較の結果、ステップＳ７０４において、前回出力残日数が所定の残日数閾値より大きいと判定した場合には（ステップＳ７０４においてＹｅｓの場合には）、選択部６１３は、タイミング管理部６１１に取得指示を通知し、ステップＳ７０６に進む。
【００６４】
タイミング管理部６１１が、実績情報取得部６０１に取得指示を通知することで、ステップＳ７０６では、実績情報取得部６０１が、使用開始日、使用量を取得する。また、タイミング管理部６１１が、使用割合算出部６０２に対して日付情報を通知し、使用割合算出部６０２が、これを取得する。
【００６５】
ステップＳ７０７において、使用割合算出部６０２は、使用開始日、使用量、日付情報を用いて、使用割合を算出する。
【００６６】
ステップＳ７０８において、使用可能残量算出部６０３は、使用量、使用可能量を取得する。ステップＳ７０９において、使用可能残量算出部６０３は、使用可能量、使用量を用いて、使用可能残量を算出する。
【００６７】
ステップＳ７１０において、予測残日数算出部６０４は、使用可能残量と使用割合とを用いて、予測残日数を算出し、選択部６１３は、算出された予測残日数を残日数出力部６１５に通知する。
【００６８】
一方、ステップＳ７０４において、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ７０４においてＮｏの場合には）、ステップＳ７０５に進む。
【００６９】
ステップＳ７０５において、代替残日数算出部６１４は、前回出力残日数に基づいて、代替残日数を算出し、残日数出力部６１５に通知する。
【００７０】
ステップＳ７１１において、残日数出力部６１５は、残日数を出力する。なお、残日数出力部６１５は、選択部６１３より予測残日数が通知された場合には、通知された予測残日数を、残日数として出力する。また、残日数出力部６１５は、代替残日数算出部６１４より代替残日数が通知された場合には、通知された代替残日数を、残日数として出力する。
【００７１】
ステップＳ７１２において、残日数出力部６１５は、出力した残日数を用いて、出力残日数保持部６１６に保持されている残日数（前回出力した残日数）を更新する。
【００７２】
ステップＳ７１３において、タイミング管理部６１１は、残日数出力処理を終了するか否かを判定する。ステップＳ７１３において、残日数出力処理を継続すると判定した場合には（ステップＳ７１３においてＮｏの場合には）、ステップＳ７０１に戻る。
【００７３】
一方、ステップＳ７１３において、残日数出力処理を終了すると判定した場合には（ステップＳ７１３においてＹｅｓの場合には）、残日数出力処理を終了する。
【００７４】
＜８．残日数出力処理の具体例＞
次に、残日数出力処理の具体例について説明する。図８は、残日数出力処理の具体例を示す図である。図８において、横軸は、使用開始日からの経過時間を示しており、縦軸は、予測残日数算出部６０４により算出された予測残日数または残日数出力部６１５により出力された残日数を示している。
【００７５】
図８に示すように、算出された予測残日数が所定の残日数閾値より大きい場合には、予測残日数が残日数として出力されるため、予測残日数と出力された残日数とは等しくなる。
【００７６】
一方、算出された予測残日数が所定の残日数閾値以下となった場合には、代替残日数が残日数として出力されるため、単位期間が経過するごとに、単位期間分、残日数が減少していく（例えば、１日経過するごとに、残日数が１日ずつ減少していく）。これにより、算出された予測残日数の方は、所定の残日数閾値以下となって以降も増減しているのに対して、出力される残日数は、単純減少する。
【００７７】
このように、出力される残日数が増減せず、単純減少することで、作業者は、各種機器に対して適切な作業タイミングで作業を行う機会を逸してしまうといった事態を回避することができる。この結果、従来は、例えば、消耗品がなくなってから補充を行ったり、交換部品が故障してから交換を行うなど、非効率な作業を強いられることがあったところ、管理装置１２０によれば、各種機器に対して作業を行う作業者の作業効率を向上させることができる。
【００７８】
＜９．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第１の実施形態に係る管理装置は、
・使用実績と、現時点（今日）の日付情報と、使用可能量とを用いて、機器が有する消耗品、交換部品についての補充タイミング、交換タイミングを示す予測残日数を算出する。
・前回出力残日数が、所定の残日数閾値より大きい場合には、今回算出した予測残日数を残日数として出力し、所定の残日数閾値以下の場合には、単純減少する代替残日数を算出し、算出した代替残日数を残日数として出力する。
【００７９】
これにより、第１の実施形態に係る管理装置によれば、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降は、出力される残日数が増減せず、単純減少することとなる。この結果、第１の実施形態に係る管理装置によれば、出力される残日数の増減に伴って、作業者が機器に対して適切な作業タイミングで作業を行う機会を逸してしまうといった事態を回避することが可能となり、作業者の作業効率を向上させることができる。
【００８０】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となった場合に、代替残日数を残日数として出力するものとして説明した。しかしながら、所定の残日数閾値の前後において、予測残日数が急激に変化した場合にあっては、代替残日数（＝前回出力残日数−１）を残日数として出力することは妥当ではない。
【００８１】
そこで、第２の実施形態では、所定の残日数閾値の前後において、予測残日数が急激に変化した場合、選択部が、所定の残日数閾値の値を用いて、算出した予測残日数を置き換える。これにより、残日数出力部では、所定の残日数閾値の前後における、予測残日数の急激な変化に対応した残日数を出力することが可能となる。以下、第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８２】
＜１．残日数出力処理の流れ＞
図９は、第２の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図７を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ９０１及びステップＳ９０２である。
【００８３】
ステップＳ９０１において、選択部６１３は、予測残日数算出部６０４より通知された予測残日数が、所定の残日数閾値より大きいか否かを判定する。ステップＳ９０１において、通知された予測残日数が、所定の残日数閾値より大きいと判定した場合には（ステップＳ９０１においてＹｅｓの場合には）、予測残日数を、残日数出力部６１５に通知し、ステップＳ７１１に進む。
【００８４】
一方、ステップＳ９０１において、通知された予測残日数が、所定の残日数閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ９０１においてＮｏの場合には）、ステップＳ９０２に進む。
【００８５】
ステップＳ９０２において、選択部６１３は、予測残日数を、所定の残日数閾値の値を用いて置き換えた後、残日数出力部６１５に通知する。これにより、残日数出力部６１５からは、所定の残日数閾値の値が、残日数として出力されることになる。
【００８６】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第２の実施形態に係る管理装置は、
・使用実績と、現時点（今日）の日付情報と、使用可能量とを用いて、機器が有する消耗品、交換部品についての補充タイミング、交換タイミングを示す予測残日数を算出する。
・前回出力残日数が、所定の残日数閾値より大きい場合であって、今回算出した予測残日数が所定の残日数閾値以下であった場合には、所定の残日数閾値の値を、残日数として出力する。また、前回出力残日数が、所定の残日数閾値より大きい場合であって、今回算出した予測残日数が所定の残日数閾値より大きい場合には、算出した予測残日数を残日数として出力する。
・更に、前回出力残日数が、所定の残日数閾値以下の場合には、単純減少する代替残日数を算出し、算出した代替残日数を残日数として出力する。
【００８７】
これにより、第２の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、所定の残日数閾値の前後における、予測残日数の急激な変化に対応した残日数の出力が可能になるといった効果も享受することができる。
【００８８】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、日付情報と使用開始日とを用いて機器使用日数を算出するものとして説明した。しかしながら、機器の使用開始日以降であっても、実際には、機器がほとんど使用されていない日が存在し、このような日を機器使用日数に加算するのは妥当でない。
【００８９】
そこで、第３の実施形態では、実際に機器が使用されているか否かを判定し、使用されていると判定した場合に、機器使用日数に加算するよう構成する。以下、第３の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９０】
＜１．残日数出力処理の流れ＞
図１０は、第３の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図７を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ１００１である。
【００９１】
ステップＳ１００１において、使用割合算出部６０２は、機器使用日数算出処理を実行し、実績情報格納部１６０に格納された過去の使用量の変遷に基づいて、現時点までに実際に機器が使用された日数を算出する。
【００９２】
図１１は、機器使用日数算出処理の流れを示すフローチャートである。図１１（ａ）に示すように、使用割合算出部６０２は、ステップＳ１１０１において、実績情報格納部１６０に格納された過去の使用量を読み出すことで、前回の使用量（例えば、走行距離）を取得する。
【００９３】
また、ステップＳ１１０２において、使用割合算出部６０２は、ステップＳ１１０１において取得した前回の使用量に対応する、今回の使用量を取得する（図１１（ｂ）参照）。
【００９４】
ステップＳ１１０３において、使用割合算出部６０２は、ステップＳ１１０１において取得した前回の使用量と、ステップＳ１１０２において取得した今回の使用量との差分を算出する。
【００９５】
ステップＳ１１０４において、使用割合算出部６０２は、算出した差分が所定の閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ１１０４において、算出した差分が所定の閾値以上でないと判定した場合には（ステップＳ１１０４においてＮｏの場合には）、ステップＳ１１０５に進む。
【００９６】
ステップＳ１１０５において、使用割合算出部６０２は、前回の使用量を取得した日から今回の使用量を取得した日までの間の日数を、機器使用日数に加算しない（図１１（ｂ）の符号１１１２参照）。
【００９７】
一方、ステップＳ１１０４において、算出した差分が所定の閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ１１０４においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１１０６に進む。
【００９８】
ステップＳ１１０６において、使用割合算出部６０２は、前回の使用量を取得した日から今回の使用量を取得した日までの間の日数を、機器使用日数に加算する（図１１（ｂ）の符号１１１１参照）。
【００９９】
これらの機器使用日数算出処理を機器使用開始日から現時点までのすべての使用量に対して実行することで、実際の機器使用日数を算出することができる。
【０１００】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第３の実施形態に係る管理装置は、
・前回の使用量と今回の使用量との差分が所定の閾値以下であるか否かに応じて、機器使用日数に加算するか否かを切り替えて、実際の機器使用日数を算出する。
・実際の機器使用日数を用いて、使用割合を算出する。
【０１０１】
これにより、第３の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、更に、より精度の高い使用割合を用いた予測残日数の算出が可能になるという効果も享受することができる。
【０１０２】
［第４の実施形態］
上記第１の実施形態では、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であると判定された場合、代替残日数（＝前回出力残日数−１）を残日数として出力するものとして説明した。しかしながら、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降も、予測残日数の減少幅が大きい場合には、当該予測残日数を残日数として出力することが望ましい。
【０１０３】
これにより、減少幅の大きな変動を見逃すことなく、出力する残日数に反映させることができるからである。以下、第４の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
＜１．残日数出力処理の流れ＞
図１２は、第４の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図７を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ１２０１からステップＳ１２０９である。
【０１０５】
ステップＳ１２０１において、タイミング管理部６１１は、実績情報取得部６０１に取得指示を通知し、実績情報取得部６０１は、使用開始日、使用量を取得する。また、タイミング管理部６１１は、使用割合算出部６０２に対して日付情報を通知し、使用割合算出部６０２では、これを取得する。
【０１０６】
ステップＳ１２０２において、使用割合算出部６０２は、使用開始日、使用量、日付情報を用いて、使用割合を算出する。
【０１０７】
ステップＳ１２０３において、使用可能残量算出部６０３は、使用量、使用可能量を取得する。ステップＳ１２０４において、使用可能残量算出部６０３は、使用可能量、使用量を用いて、使用可能残量を算出する。
【０１０８】
ステップＳ１２０５において、予測残日数算出部６０４は、使用可能残量と使用割合とを用いて、予測残日数を算出する。
【０１０９】
ステップＳ１２０６において、選択部６１３は、前回出力残日数と今回算出された予測残日数との差分を算出する。
【０１１０】
ステップＳ１２０７において、選択部６１３は、算出した差分が、所定の減少閾値より大きいか否かを判定する。ステップＳ１２０７において、算出した差分が、所定の減少閾値より大きいと判定した場合には（ステップＳ１２０７においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１２０８に進む。
【０１１１】
ステップＳ１２０８において、選択部６１３は、算出された予測残日数を残日数出力部６１５に通知する。
【０１１２】
一方、ステップＳ１２０７において、算出した差分が、所定の減少閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ１２０７においてＮｏの場合には）、ステップＳ１２０９に進む。
【０１１３】
ステップＳ１２０９において、代替残日数算出部６１４は、前回出力残日数に基づいて、代替残日数を算出し、残日数出力部６１５に通知する。
【０１１４】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第４の実施形態に係る管理装置は、
・前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降も、予測残日数を算出し、前回出力残日数との差分が、所定の減少閾値よりも大きい場合には、予測残日数を残日数として出力する。
【０１１５】
これにより、第４の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、更に、予測残日数の減少幅の大きな変動を見逃すことなく、出力する残日数に反映させることができるという効果も享受することができる。
【０１１６】
［第５の実施形態］
上記第４の実施形態では、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降も、予測残日数の減少幅が大きい場合には、予測残日数を残日数として出力するものとして説明した。これに対して、第５の実施形態では、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降は、予測残日数の減少幅が大きい場合であっても代替残日数を残日数として出力する。代わりに、第５の実施形態では、所定のメッセージを付加することで、予測残日数の減少幅が大きかったことを明示する。以下、第５の実施形態について、上記第４の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１７】
＜１．残日数出力処理の流れ＞
図１３は、第５の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図１２を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ１３０１である。
【０１１８】
ステップＳ１３０１において、代替残日数算出部６１４は、前回出力残日数に基づいて、代替残日数を算出する。また、代替残日数算出部６１４は、所定のメッセージ（例えば、"早めに交換して下さい"）を生成して、算出した代替残日数とあわせて、残日数出力部６１５に通知する。
【０１１９】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第５の実施形態に係る管理装置は、
・前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となって以降も、予測残日数を算出することで、前回出力残日数との差分を算出し、当該差分が所定の減少閾値より大きい場合には、代替残日数とともに所定のメッセージを出力する。
【０１２０】
これにより、第５の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、更に、予測残日数の減少幅の大きな変動を見逃すことなく明示することができるという効果も享受することができる。
【０１２１】
［第６の実施形態］
上記第１乃至第５の実施形態では、前回出力残日数が所定の残日数閾値より大きいか否かに応じて、出力する残日数を切り替えるものとして説明した。これに対して、第６の実施形態では、前回出力残日数が、算出した予測残日数よりも大きいか否かに応じて、出力する残日数を切り替える。以下、第６の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２２】
＜１．残日数出力処理の流れ＞
図１４は、第６の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図７を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４１０である。
【０１２３】
ステップＳ１４０１において、タイミング管理部６１１は、実績情報取得部６０１に取得指示を通知し、実績情報取得部６０１は、使用開始日、使用量を取得する。また、タイミング管理部６１１は、使用割合算出部６０２に対して日付情報を通知し、使用割合算出部６０２では、これを取得する。
【０１２４】
ステップＳ１４０２において、使用割合算出部６０２は、使用開始日、使用量、日付情報を用いて、使用割合を算出する。
【０１２５】
ステップＳ１４０３において、使用可能残量算出部６０３は、使用量、使用可能量を取得する。ステップＳ１４０４において、使用可能残量算出部６０３は、使用可能量、使用量を用いて、使用可能残量を算出する。
【０１２６】
ステップＳ１４０５において、予測残日数算出部６０４は、使用可能残量と使用割合とを用いて予測残日数を算出し、選択部６１３に通知する。
【０１２７】
ステップＳ１４０６において、選択部６１３は、前回出力残日数を取得する。ステップＳ１４０７において、選択部６１３は、算出された予測残日数と、取得した前回出力残日数とを比較する。
【０１２８】
ステップＳ１４０８において、選択部６１３は、前回出力残日数が予測残日数よりも大きいか否かを判定し、大きいと判定した場合には（ステップＳ１４０８においてＹｅｓの場合には）、ステップＳ１４０９に進む。
【０１２９】
ステップＳ１４０９において、選択部６１３は、予測残日数を残日数出力部６１５に通知する。
【０１３０】
一方、ステップＳ１４０８において、前回出力残日数が、予測残日数以下であると判定した場合には（ステップＳ１４０８においてＮｏの場合には）、ステップＳ１４１０に進む。
【０１３１】
ステップＳ１４１０において、選択部６１３は、前回出力残日数を代替残日数算出部６１４に通知する。また、代替残日数算出部６１４は、前回出力残日数に基づいて代替残日数を算出し、残日数出力部６１５に通知する。
【０１３２】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第６の実施形態に係る管理装置は、
・前回出力残日数が、今回算出した予測残日数より大きいか否かに応じて、出力する残日数を切り替える。
・前回出力残日数が、今回算出した予測残日数よりも大きい場合には、予測残日数を残日数として出力し、前回出力残日数が、今回算出した予測残日数以下であった場合には、代替残日数を残日数として出力する。
【０１３３】
これにより、第６の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果に加えて、更に、前回出力残日数が所定の残日数閾値より大きい場合においても、出力される残日数を単純減少させることができるという効果も享受することができる。
【０１３４】
［第７の実施形態］
上記第６の実施形態では、前回出力残日数が、算出した予測残日数より大きいか否かに応じて、出力する残日数を切り替える場合について説明した。これに対して、第７の実施形態では、前回出力残日数が、算出した予測残日数以下であった場合でも、前回出力残日数が、所定の残日数閾値よりも大きい場合には、予測残日数を残日数として出力する。以下、第７の実施形態について、上記第６の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３５】
＜１．残日数算出処理の流れ＞
図１５は、第７の実施形態に係る管理装置による残日数出力処理の流れを示すフローチャートである。図１４を用いて説明した残日数出力処理との相違点は、ステップＳ１５０１〜ステップＳ１５０４である。
【０１３６】
ステップＳ１５０１において、選択部６１３は、前回出力残日数と、所定の残日数閾値とを比較する。ステップＳ１５０２において、選択部６１３は、比較の結果、前回出力残日数が所定の残日数閾値よりも大きいと判定した場合には（ステップＳ１５０２において、Ｙｅｓの場合には）、ステップＳ１５０３に進む。
【０１３７】
ステップＳ１５０３において、選択部６１３は、算出された予測残日数を残日数出力部６１５に通知する。
【０１３８】
一方、ステップＳ１５０２において、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ１５０２においてＮｏの場合には）、ステップＳ１５０４に進む。
【０１３９】
ステップＳ１５０４において、選択部６１３は、前回出力残日数を、代替残日数算出部６１４に通知する。また、代替残日数算出部６１４は、通知された前回出力残日数に基づいて代替残日数を算出し、残日数出力部６１５に通知する。
【０１４０】
＜２．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、第７の実施形態に係る管理装置は、
・前回出力残日数が、今回算出した予測残日数より大きいか否かに応じて、出力する残日数を切り替える。
・前回出力残日数が、今回算出した予測残日数よりも大きい場合には、予測残日数を残日数として出力する。
・一方、前回出力残日数が、今回算出した予測残日数以下であった場合でも、前回出力残日数が所定の残日数閾値より大きい場合には、予測残日数を残日数として出力する。
・前回出力残日数が、今回算出した予測残日数以下であった場合であって、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であった場合には、代替残日数を残日数として出力する。
【０１４１】
これにより、第７の実施形態に係る管理装置によれば、上記第１の実施形態と同様の効果を享受することができる。
【０１４２】
［その他の実施形態］
上記第１の実施形態では、単位期間を１日とし、代替残日数＝（前回出力残日数）−１として算出する場合について説明した。しかしながら、単位期間は１日に限定されない。また、代替残日数は、前回出力残日数から単位期間（定数）分を減算することで求めてもよい。いずれにしても、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下となった場合に、今回（Ｎ回目に）出力される残日数（出力値）が、前回（（Ｎ−１）回目に）出力された残日数以下（出力値以下）となるように出力値が出力されればよい。
【０１４３】
また、上記第１乃至第７の実施形態では、算出部１４０及び更新部１５０の機能を、管理装置１２０において実現するものとして説明した。しかしながら、算出部１４０及び更新部１５０の機能の一部または全部を、機器１１０＿１〜１１０＿ｎそれぞれにおいて実現するように構成してもよい。
【０１４４】
また、上記第１乃至第７の実施形態では、管理装置１２０による具体的な出力例について特に言及しなかったが、例えば、管理装置１２０では、図１６に示すような出力を行ってもよい。
【０１４５】
図１６は、各実施形態に係る管理装置による残日数の出力例を示す図である。なお、図１６の例では、単位期間＝１日、所定の残日数閾値＝１５日、減少閾値＝５日とし、第１、第２、第４及び第５の実施形態に係る管理装置による残日数の出力例を、ケース１〜ケース５として示している。
【０１４６】
図１６において、"ケース１"は、上記第１の実施形態（図７）において、前回出力残日数が所定の残日数閾値よりも大きいと判定された場合を示している。図１６に示すように、"ケース１"の場合、前回出力残日数＝３０日であり、所定の残日数閾値＝１５日よりも大きいため、管理装置１２０では、今回の予測残日数＝１８日を、残日数として出力する。
【０１４７】
また、"ケース２"は、上記第１の実施形態（図７）において、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下と判定された場合を示している。図１６に示すように、"ケース２"の場合、前回出力残日数＝１５日であり、所定の残日数閾値＝１５日と等しいため、管理装置１２０では、算出した予測残日数＝１２日ではなく、代替残日数＝前回出力残日数−１＝１５−１＝１４日を、残日数として出力する。
【０１４８】
また、"ケース３"は、上記第２の実施形態（図９）において、前回出力残日数が所定の残日数閾値よりも大きいと判定され、かつ、算出した予測残日数が所定の残日数閾値以下であると判定された場合を示している。図１６に示すように、"ケース３"の場合、前回出力残日数＝２０日であり、所定の残日数閾値＝１５日よりも大きいが、今回の予測残日数＝１０日であり、所定の残日数閾値＝１５日以下である。このため、管理装置１２０では、算出した予測残日数＝１２日ではなく、所定の残日数閾値＝１５日を、残日数として出力する。
【０１４９】
また、"ケース４"は、上記第４の実施形態（図１２）において、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であると判定され、かつ、前回出力残日数と、算出した予測残日数との差分が減少閾値よりも大きいと判定された場合を示している。
【０１５０】
図１６に示すように、"ケース４"の場合、前回出力残日数＝１５日であり、所定の残日数閾値＝１５日と等しく、かつ、前回出力残日数＝１５日と、算出した予測残日数＝７日との差分が８日であり、減少閾値＝５日よりも大きい。このため、管理装置１２０では、算出した予測残日数＝７日を、残日数として出力する。
【０１５１】
また、"ケース５"は、上記第５の実施形態（図１３）において、前回出力残日数が所定の残日数閾値以下であると判定され、かつ、前回出力残日数と、算出した予測残日数との差分が減少閾値よりも大きいと判定された場合を示している。
【０１５２】
図１６に示すように、"ケース５"の場合、前回出力残日数＝１５日であり、所定の残日数閾値＝１５日と等しく、かつ、前回出力残日数＝１５日と、算出した予測残日数＝７日との差分が８日であり、減少閾値＝５日よりも大きい。このため、管理装置１２０では、代替残日数＝前回出力残日数−１＝１５日−１＝１４日を、残日数として出力するとともに、所定のメッセージ（"早めに交換して下さい"）を出力する。
【０１５３】
このように、管理装置１２０では、それぞれのケースに応じた残日数を出力することができる。
【０１５４】
また、上記第１乃至第７の実施形態において、作業者１８０は、利用者を訪問するか否かの判断を、管理装置１２０より出力される出力値に基づいて行うものとして説明した。しかしながら、作業者１８０による出力値の閲覧方法はこれに限定されず、例えば、管理装置１２０が別のシステムに出力値を送信し、当該別のシステムに作業者１８０がアクセスすることで当該出力値を閲覧してもよいし、管理装置１２０が作業者１８０の端末に送信した出力値を、作業者１８０が閲覧してもよい。
【０１５５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１１０＿１〜１１０＿ｎ  ：機器
１２０                  ：管理装置
１４０                  ：算出部
１５０                  ：更新部
６０１                  ：実績情報取得部
６０２                  ：使用割合算出部
６０３                  ：使用可能残量算出部
６０４                  ：予測残日数算出部
６１１                  ：タイミング管理部
６１２                  ：前回出力残日数読み出し部
６１３                  ：選択部
６１４                  ：代替残日数算出部
６１５                  ：残日数出力部
６１６                  ：出力残日数保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５７】
【特許文献１】特開２００９−０６９５３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１２５２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８０５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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