(57)【要約】【課題】遠隔操作についてのみならず、他のセキュリティリスクも軽減する。【解決手段】空調機１０は、ユーザの携帯端末３がルータ２０に接続されているか否かを判定する。ユーザの携帯端末３がルータ２０と接続されている場合、空調機１０は、ネットワークＮＷを介した通信を停止する。ユーザの携帯端末３がルータ２０と接続されていない場合、空調機１０は、ネットワークＮＷを介した通信を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークに接続される機器であって、
ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、外部ネットワークを介した通信の可否を制御する通信制御手段と、
を備える機器。
【請求項２】
前記通信制御手段は、現在日時にも基づいて前記外部ネットワークを介した通信の可否を制御する、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記通信制御手段は、スケジュールデータにも基づいて前記外部ネットワークを介した通信の可否を制御する、
請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記携帯端末と関連付けられた優先度にも基づいて前記外部ネットワークを介した通信の可否を制御する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
内部ネットワークに接続される機器と、サーバと、を備え、
前記サーバは、前記機器を遠隔管理するための遠隔管理コマンドを前記機器に送信し、
前記機器は、ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、外部ネットワークを介した通信の可否を制御する通信制御手段と、を備える、
機器管理システム。
【請求項６】
内部ネットワークに接続される機器と、サーバと、を備え、
前記サーバは、ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かを判定する判定手段を備え、
前記サーバは、前記判定手段に基づく通信設定情報と、前記機器を遠隔管理するための遠隔管理コマンドと、を前記機器に送信し、
前記機器は、前記サーバから受信した通信設定情報に基づいて、外部ネットワークを介した通信の可否を制御する通信制御手段を備える、
機器管理システム。
【請求項７】
内部ネットワークに接続される機器による通信を制御する通信制御方法であって、
ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かの判定をし、
前記判定による判定結果に基づいて、前記機器による外部ネットワークを介した通信の可否を制御する、
通信制御方法。
【請求項８】
内部ネットワークに接続されるコンピュータを、
ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づいて、外部ネットワークを介した通信の可否を制御する通信制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、機器管理システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
IoT（Internet of Things：モノのインターネット）に対応する機器のセキュリティリスクを軽減する技術が知られている。特許文献１には、ユーザが携帯する携帯端末が宅内に存在する場合には機器に対する遠隔操作を受け付けないことにより、機器が不正に遠隔操作されるリスクを軽減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、遠隔操作以外についてのセキュリティリスクを軽減できない。例えば、機器に関する情報を窃取される、機器がDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃に代表されるサイバー攻撃の踏み台にされる、などのセキュリティリスクを軽減できない。
【０００５】
本発明の目的は、上記の事情に鑑み、遠隔操作についてのみならず、他のセキュリティリスクも軽減できる機器などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る機器は、
内部ネットワークに接続される機器であって、
ユーザが携帯する携帯端末が前記内部ネットワークに接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、外部ネットワークを介した通信の可否を制御する通信制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部ネットワークを介した通信の可否を制御することにより、遠隔操作についてのみならず、他のセキュリティリスクも軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１から３に係る機器管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る空調機の機能的構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係るサーバの機能的構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る空調機のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る機器管理システムによる遠隔管理の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１に係る空調機による通信制御の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２に係る空調機の機能的構成図
【図８】本発明の実施の形態３に係るサーバの機能的構成図
【図９】本発明の実施の形態３に係る空調機の機能的構成図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る機器管理システムにおける、携帯端末のMACアドレスと優先度との関連付けを示す図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る空調機による通信制御の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る機器管理システムについて説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
図１を参照しながら、実施の形態１に係る機器管理システム１について説明する。機器管理システム１は、住宅２に設置された空調機１０を携帯端末３によって遠隔管理するシステムである。機器管理システム１は、空調機１０と、ルータ２０と、携帯端末３と、サーバ４と、を備える。空調機１０の遠隔管理とは、空調機１０の動作状態の監視、空調機１０の温度設定の変更など、空調機１０の遠隔監視、遠隔操作などを住宅２の外から行うことである。機器管理システム１は、本発明に係る機器管理システムの一例である。
【００１１】
携帯端末３は、空調機１０のユーザが携帯する端末である。携帯端末３は、スマートフォン、タブレットなど、持ち運び可能な携帯端末である。携帯端末３は、固有のMAC（Media Access Control）アドレスを有する。ユーザが住宅２内にいるとき、携帯端末３は、ルータ２０に接続することにより、ルータ２０が構築する内部ネットワークに接続できる。また、ユーザが住宅２内にはいないとき、携帯端末３は、携帯電話網、フリーのアクセスポイントなどを介してネットワークＮＷに接続することができる。ネットワークＮＷは、例えばインターネットである。携帯端末３は、本発明に係る携帯端末の一例である。ネットワークＮＷは、本発明に係る外部ネットワークの一例である。
【００１２】
携帯端末３がネットワークＮＷを介してサーバ４と通信することにより、空調機１０の遠隔管理をすることができる。ユーザは、例えば、携帯端末３にインストールされた専用アプリケーション（以下、アプリという）を使用することにより、空調機１０の遠隔管理をすることができる。ユーザがアプリを使用することにより、携帯端末３は、空調機１０に対する遠隔管理コマンドをサーバ４に送信する。遠隔管理コマンドとは、動作状態の監視、温度設定の変更など、空調機１０の遠隔管理に関するコマンドである。携帯端末３は、サーバ４から遠隔管理の結果を示す情報（以下、管理結果情報という）を受信し、アプリにより遠隔管理の結果をユーザに報知する。
【００１３】
サーバ４は、携帯端末３から遠隔管理コマンドを受信して蓄積する。サーバ４は、空調機１０の要求に応じて、蓄積した遠隔管理コマンドを空調機１０に送信する。サーバ４は、送信した遠隔管理コマンドに対応する管理結果情報を空調機１０から受信し、携帯端末３に転送する。サーバ４の機能的構成については後述する。サーバ４は、本発明に係るサーバの一例である。
【００１４】
空調機１０は、ユーザによる遠隔管理が可能な空調機である。空調機１０は、ルータ２０と接続されている。空調機１０は、ルータ２０及びネットワークＮＷを介してサーバ４と通信できる。空調機１０は、ユーザの携帯端末３がルータ２０と接続されている場合、ネットワークＮＷを介した通信を停止する。通信の停止については後述する。空調機１０は、ネットワークＮＷを介した通信が可能である場合、一定期間ごとにサーバ４に対して遠隔管理コマンドを要求する。一定期間とは、例えば１分である。空調機１０は、例えば、製造シリアル番号とパスワードとを組み合わせたデータを認証データとしてサーバ４に送信することにより、遠隔管理コマンドを要求する。空調機１０は、遠隔管理コマンドをサーバ４から受信し、受信した遠隔管理コマンドに応じた動作を実行する。空調機１０は、遠隔管理コマンドに応じた管理結果情報をサーバ４に送信する。空調機１０の機能的構成については後述する。空調機１０は、本発明に係る機器の一例である。
【００１５】
ルータ２０は、例えば有線LAN（Local Area Network）及び無線LANによる内部ネットワークを構築可能なブロードバンドルータである。ルータ２０のWAN（Wide Area Network）側ポートは、ネットワークＮＷと接続されている。以下、ルータ２０により構築される内部ネットワークにおいては、TCP/IP（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）によって通信がされるものとして説明する。
【００１６】
次に、図２を参照しながら、空調機１０の機能的構成について説明する。なお、空調機１０は、図２に示すもののほか、空調機として機能するために必要な構成要素を備える。空調機１０は、通信部１００と、判定部１１０と、記憶部１２０と、通信制御部１３０と、空調制御部１４０と、を備える。
【００１７】
通信部１００は、ルータ２０と接続されている。通信部１００とルータ２０との接続は、有線によるものであっても無線によるものであってもよい。通信部１００は、ルータ２０及びネットワークＮＷを介してサーバ４と通信できる。通信部１００は、通信制御部１３０により、ネットワークＮＷを介した通信の可否について制御される。実施の形態１において、通信部１００によるネットワークＮＷを介した通信とは、サーバ４への情報の送信及び当該送信に対応するサーバ４からの情報の受信である。通信部１００は、ネットワークＮＷを介した通信が可能である場合、一定期間ごとにサーバ４に対して遠隔管理コマンドを要求する。通信部１００は、遠隔管理コマンドをサーバ４から受信し、空調制御部１４０に転送する。通信部１００は、空調制御部１４０から管理結果情報を受信し、サーバ４に転送する。
【００１８】
判定部１１０は、通信部１００を介した通信により、記憶部１２０に格納されたMACアドレスと同一のMACアドレスを有する携帯端末３がルータ２０に接続されているかを判定する。この判定は、例えば、ルータ２０が記憶するARP（Address Resolution Protocol）テーブルを参照し、参照したARPテーブルに当該MACアドレスが含まれているかを判定することにより実現される。後述するとおり、記憶部１２０にはユーザの携帯端末３のMACアドレスが格納されているので、判定部１１０は、ユーザの携帯端末３がルータ２０と接続されているかを判定することとなる。判定部１１０は、判定結果を通信制御部１３０に送信する。判定部１１０は、本発明に係る判定手段の一例である。
【００１９】
記憶部１２０には、ユーザが所有する携帯端末３のMACアドレスが格納されている。ユーザは、例えば空調機１０に対応するリモコンを操作して携帯端末３のMACアドレスを入力することにより、記憶部１２０に携帯端末３のMACアドレスを格納することができるものとする。あるいは、空調機１０にWebサーバ機能を設け、ユーザがWebブラウザによって携帯端末３のMACアドレスを入力することにより、記憶部１２０に携帯端末３のMACアドレスを格納するものとしてもよい。記憶部１２０には、複数のMACアドレスを格納できる。例えば、父、母、息子、娘がそれぞれ携帯する携帯端末３のMACアドレスを記憶部１２０に格納できる。
【００２０】
通信制御部１３０は、判定部１１０から判定結果を受信する。受信した判定結果が、ユーザが所有する携帯端末３がルータ２０と接続されていることを示す内容である場合、通信制御部１３０は、通信部１００によるネットワークＮＷを介した通信を不許可とする。この動作は、ユーザが住宅２内にいるものと判断し、空調機１０による外部通信を停止することに相当する。受信した判定結果が、ユーザが所有する携帯端末３がルータ２０と接続されていないことを示す内容である場合、通信制御部１３０は、通信部１００によるネットワークＮＷを介した通信を許可する。通信制御部１３０は、本発明に係る通信制御手段の一例である。
【００２１】
空調制御部１４０は、通信部１００が受信した遠隔管理コマンドに基づいて空調機１０の各機能の制御を行う。空調制御部１４０は、当該制御に基づいて得られた情報を管理結果情報として、通信部１００を介してサーバ４に送信する。例えば、遠隔管理コマンドが運転状態監視についてのコマンドであった場合、空調制御部１４０は、空調機１０の運転時間、設定温度などに関する情報を取得し、これらの情報を管理結果情報としてサーバ４に送信する。また、例えば、遠隔管理コマンドが設定温度変更についてのコマンドであった場合、空調制御部１４０は、空調機１０の設定温度を変更し、設定温度の変更を行ったことを示す情報を管理結果情報としてサーバ４に送信する。
【００２２】
次に、図３を参照しながら、サーバ４の機能的構成について説明する。サーバ４は、通信部４００と、制御部４１０と、記憶部４２０と、を備える。
【００２３】
通信部４００は、ネットワークＮＷと接続されている。通信部４００は、ネットワークＮＷを介して携帯端末３と通信できる。通信部４００は、ネットワークＮＷ及びルータ２０を介して空調機１０と通信できる。
【００２４】
制御部４１０は、通信部４００を介して携帯端末３から遠隔管理コマンドを受信し、記憶部４２０に格納する。制御部４１０は、通信部４００を介して空調機１０から遠隔管理コマンドの要求を受信する。制御部４１０は、遠隔管理コマンドの要求に対する応答として、記憶部４２０に格納された遠隔管理コマンドを、通信部４００を介して空調機１０に送信する。制御部４１０は、通信部４００を介して空調機１０から管理結果情報を受信し、携帯端末３に転送する。
【００２５】
記憶部４２０には、携帯端末３から受信した遠隔管理コマンドが格納される。記憶部４２０に格納された遠隔管理コマンドは、制御部４１０が空調機１０に送信するたびに削除される。
【００２６】
次に、空調機１０のハードウェア構成の一例について、図４を参照しながら説明する。図４に示す空調機１０は、例えばマイクロコントローラを用いたコンピュータシステムによって実現される。
【００２７】
空調機１０は、バス１０００を介して互いに接続された、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、インタフェース１００３と、二次記憶装置１００４と、を備える。
【００２８】
プロセッサ１００１は、例えばCPU（Central Processing Unit: 中央演算装置）である。プロセッサ１００１が、二次記憶装置１００４に記憶された専用プログラムをメモリ１００２に読み込んで実行することにより、空調機１０の各機能が実現される。
【００２９】
メモリ１００２は、例えば、RAM（Random Access Memory）により構成される主記憶装置である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１が二次記憶装置１００４から読み込んだ専用プログラムを記憶する。また、メモリ１００２は、プロセッサ１００１が専用プログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００３０】
インタフェース１００３は、例えばシリアルポート、LANポートなどのI/O（Input/Output）ポートである。
【００３１】
二次記憶装置１００４は、例えばフラッシュメモリである。二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が実行する専用プログラムを記憶する。また、二次記憶装置１００４は、MACアドレスを格納する記憶部１２０としても機能する。
【００３２】
図４に示すハードウェア構成においては、空調機１０が二次記憶装置１００４を備えている。しかし、これに限らず、二次記憶装置１００４を空調機１０の外部に設け、インタフェース１００３を介して空調機１０と二次記憶装置１００４とが接続される形態としてもよい。この形態においては、USBフラッシュドライブ、メモリカードなどのリムーバブルメディアも二次記憶装置１００４として使用可能である。
【００３３】
また、図４に示すハードウェア構成に代えて、ASIC（Application Specific Integrated Circuit: 特定用途向け集積回路）、FPGA（Field Programmable Gate Array）などを用いた専用回路により空調機１０を構成してもよい。また、図４に示すハードウェア構成において、空調機１０の機能の一部を、例えばインタフェース１００３に接続された専用回路により実現してもよい。
【００３４】
以上、機器管理システム１の構成について説明した。次に、図５を参照しながら、機器管理システム１による遠隔管理の動作について説明する。なお、この説明において、ユーザの携帯端末３は、ルータ２０を介さずにネットワークＮＷに接続されているものとする。
【００３５】
ユーザは、携帯端末３にインストールされているアプリによって、空調機１０を遠隔管理するために必要な操作を行う（ステップＳ１）。携帯端末３は、ユーザの操作に対応した遠隔管理コマンドをサーバ４に送信する（ステップＳ２）。サーバ４は、受信した遠隔管理コマンドを記憶部４２０に格納する（ステップＳ３）。例えば、ユーザがアプリによって設定温度変更の操作をした場合、携帯端末３は設定温度変更についてのコマンドをサーバ４に送信し、サーバ４は設定温度変更についてのコマンドを記憶部４２０に格納する。
【００３６】
前述のとおり、空調機１０は、一定期間ごとにサーバ４に対して遠隔管理コマンドを要求する。サーバ４は、ステップＳ３の後に空調機１０から遠隔管理コマンドの要求を受信すると（ステップＳ４）、サーバ４は、記憶部４２０に格納された遠隔管理コマンドを空調機１０に送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
空調機１０は、空調制御部１４０により、サーバ４から受信した遠隔管理コマンドに応じた動作を行う（ステップＳ６）。例えば、遠隔管理コマンドが設定温度変更についてのコマンドである場合、空調機１０は、空調制御部１４０により、設定温度の変更を行う。空調機１０は、遠隔管理コマンドに応じた動作を行った結果に関する管理結果情報をサーバ４に送信する（ステップＳ７）。例えば、設定温度の変更を行った場合、設定温度の変更を行ったことを示す情報を管理結果情報としてサーバ４に送信する。
【００３８】
サーバ４は、空調機１０から受信した管理結果情報を携帯端末３に転送する（ステップＳ８）。携帯端末３は、サーバ４から受信した管理結果情報に基づいて、遠隔管理の結果をユーザに報知する（ステップＳ９）。例えば、携帯端末３は、アプリの通知機能によって遠隔管理の結果をユーザに報知する。
【００３９】
以上、機器管理システム１による遠隔管理の動作について説明した。次に、図６を参照しながら、空調機１０による通信制御の動作について説明する。
【００４０】
空調機１０は、判定部１１０により、ユーザの携帯端末３がルータ２０に接続されているかを判定する（ステップＳ１０１）。これは、ユーザが住宅２内にいるか否かを判定することに相当する。
【００４１】
携帯端末３がルータに接続されている場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、空調機１０は、通信制御部１３０により、通信部１００による外部との通信を不許可とする（ステップＳ１０２）。外部との通信とは、ネットワークＮＷを介した通信である。そして、空調機１０は、ステップＳ１０１からの動作の流れを繰り返す。
【００４２】
携帯端末３がルータに接続されていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、空調機１０は、通信制御部１３０により、通信部１００による外部との通信を許可する（ステップＳ１０３）。そして、空調機１０は、ステップＳ１０１からの動作の流れを繰り返す。
【００４３】
上述の動作により、空調機１０は、ユーザの携帯端末３がルータ２０に接続されているときには、ネットワークＮＷを介した通信を停止することができる。そのため、サーバ４が攻撃者の支配下にある場合、DNS（Domain Name System）スプーフィング攻撃によりサーバ４へのアクセスが攻撃者のサーバへ誘導されている場合などにおいて、サーバ４に送信する認証データが攻撃者に窃取されるセキュリティリスク、不正な遠隔管理コマンドを受信するセキュリティリスクなどを軽減できる。また、空調機１０とサーバ４との通信が停止されるので、空調機１０が不正に遠隔操作されるセキュリティリスクも軽減できる。
【００４４】
以上、実施の形態１に係る機器管理システム１について説明した。機器管理システム１によれば、ユーザの携帯端末３がルータ２０と接続されているときにはネットワークＮＷを介した通信を停止するので、遠隔操作についてのみならず、他のセキュリティリスクも軽減できる。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る機器管理システム１Ａについて、図１を参照しながら説明する。機器管理システム１Ａは、実施の形態１に係る機器管理システム１とほぼ同様の構成であるため、同一又は同等の装置、機能部等には同一の符号を用いて説明する。また、機器管理システム１と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
機器管理システム１Ａは、空調機１０に代えて空調機１０Ａを備える点が、実施の形態１に係る機器管理システム１と異なる。図７に示すとおり、空調機１０Ａは、通信部１００に代えて通信部１００Ａを備え、通信制御部１３０に代えて通信制御部１３０Ａを備える。また、通信部１００Ａはファイアウォール１０１Ａを備える。
【００４７】
ファイアウォール１０１Ａは、設定に基づいて、通信部１００Ａを経由した通信を遮断するか否かを決定する。ファイアウォール１０１Ａの設定は、通信制御部１３０Ａにより変更される。
【００４８】
通信制御部１３０Ａは、ユーザが所有する携帯端末３がルータ２０と接続されている場合には、通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信を不可能とするためにファイアウォール１０１Ａを設定し、ユーザが所有する携帯端末３がルータ２０と接続されていない場合には、通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信を可能とするためにファイアウォール１０１Ａを設定する。実施の形態２において、通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信とは、ネットワークＮＷを介して行う情報の送受信全般をいう。ただし、外部からの通信が通信部１００Ａまで到達するものの、ファイアウォール１０１Ａによって遮断された場合は含まれない。
【００４９】
通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信を不可能とするための設定の具体例を１つ挙げる。ルータ２０により構築される内部ネットワークが、サブネットマスクを用いて123.102.100.0/24と表される場合を考える。この場合、通信相手のIPアドレスの上位24ビットが123.102.100であれば通信を許可し、通信相手のIPアドレスがその他のIPアドレスであれば送受信ともに遮断する設定をファイアウォール１０１Ａにすることにより、通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信を不可能とすることができる。なお、この場合において、通信部１００ＡによるネットワークＮＷを介した通信を可能とするためには、全てのIPアドレスについて通信を許可する設定をファイアウォール１０１Ａにすればよい。
【００５０】
上記の構成により、空調機１０Ａは、ユーザが所有する携帯端末３がルータ２０と接続されている場合には、外部からの通信も防ぐことができる。
【００５１】
以上、実施の形態２に係る機器管理システム１Ａについて説明した。機器管理システム１Ａによれば、外部からの通信も防ぐことができるので、攻撃者が空調機１０Ａに直接攻撃することによる情報窃取のセキュリティリスク、攻撃者が空調機１０Ａをサイバー攻撃の踏み台にするセキュリティリスクなども軽減できる。また、通信を遮断するので、実施の形態１の場合と同様の効果も得られる。
【００５２】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る機器管理システム１Ｂについて、図１を参照しながら説明する。機器管理システム１Ｂは、実施の形態１に係る機器管理システム１とほぼ同様の構成であるため、同一又は同等の装置、機能部等には同一の符号を用いて説明する。また、機器管理システム１と異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
機器管理システム１Ｂは、携帯端末３に代えて携帯端末３Ｂを備え、空調機１０に代えて空調機１０Ｂを備え、サーバ４に代えてサーバ４Ｂを備える点が、機器管理システム１と異なる。
【００５４】
携帯端末３Ｂは、自身がルータ２０と接続されているか否かを示す宅内外情報をサーバ４に送信する機能を有する。当該機能は、例えば携帯端末３Ｂにインストールされたアプリがバックグラウンド動作をし、当該アプリが接続先を判定することにより実現される。
【００５５】
図８に示すとおり、サーバ４Ｂは、制御部４１０に代えて制御部４１０Ｂを備える。また、制御部４１０Ｂは、判定部４１１Ｂと、機器通信設定部４１２Ｂと、を備える。制御部４１０Ｂは、判定部４１１Ｂ及び機器通信設定部４１２Ｂを備える点以外は、実施の形態１に係る制御部４１０と概ね同様である。
【００５６】
判定部４１１Ｂは、携帯端末３Ｂから受信した宅内外情報に基づいて、ユーザの携帯端末３Ｂがルータ２０と接続されているかを判定し、判定結果を機器通信設定部４１２Ｂに送信する。判定部４１１Ｂは、本発明に係る判定手段の一例である。
【００５７】
機器通信設定部４１２Ｂは、判定部４１１Ｂから受信した判定結果に基づいて、空調機１０Ｂによる通信を許可あるいは不許可とするための通信設定情報を記憶部４２０に格納する。機器通信設定部４１２Ｂは、空調機１０Ｂから遠隔管理コマンドの要求があったとき、記憶部４２０に格納されている通信設定情報を空調機１０Ｂに送信する。具体的には、携帯端末３Ｂがルータ２０と接続されていると判定された場合には通信を停止させる通信設定情報を空調機１０Ｂに送信し、携帯端末３Ｂがルータ２０と接続されていないと判定された場合には通信を許可する通信設定情報を空調機１０Ｂに送信する。通信設定情報の送信は、遠隔管理コマンドが記憶部４２０に格納されているか否かに関わらず行われる。
【００５８】
図９に示すとおり、空調機１０Ｂは、通信制御部１３０に代えて通信制御部１３０Ｂを備える。また、空調機１０Ｂは、実施の形態１に係る空調機１０と異なり、判定部１１０、記憶部１２０のいずれも備えない。
【００５９】
通信制御部１３０Ｂは、サーバ４Ｂから受信した通信設定情報に基づいて、通信部１００による通信機能を停止するか否かを制御する。実施の形態１の場合と異なり、通信機能そのものを停止するのは、携帯端末３Ｂがルータ２０と接続されているか否かを空調機１０Ｂが判定する必要がないため、ルータ２０が構築する内部ネットワークにおける通信を維持する必要がないからである。
【００６０】
ただし、通信機能を停止させると、サーバ４Ｂから通信設定情報を受信できなくなるため、通信制御部１３０Ｂは、一定期間経過したら通信機能を復活させる。一定期間とは、例えば１時間である。通信機能が復活し、サーバ４Ｂに対して遠隔管理コマンドを要求し、その返答として再び通信を停止させる通信設定情報を受信した場合、通信制御部１３０Ｂは再び通信機能を停止させる。
【００６１】
以上、実施の形態３に係る機器管理システム１Ｂについて説明した。機器管理システム１Ｂによれば、携帯端末３Ｂがルータに接続されているか否かをサーバ４Ｂに判定させるので、空調機１０Ｂ自身の通信機能を停止させることができる。そのため、実施の形態１及び実施の形態２の場合と同様の効果が得られる。
【００６２】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る機器管理システム１について説明する。実施の形態４に係る機器管理システム１は、実施の形態１に係る機器管理システム１と同様の構成であるため、同一又は同等の装置、機能部等には同一の符号を用いて説明する。また、実施の形態１に係る機器管理システム１と異なる部分についてのみ説明する。
【００６３】
実施の形態４に係る機器管理システム１は、複数の携帯端末３がルータ２０に接続されうる場合に、携帯端末３の優先度に応じて遠隔管理の可否を設定することができる。例えば、父、母、息子、娘がそれぞれ携帯端末３を携帯しており、息子の携帯端末３がルータ２０と接続されている場合を考える。この場合、父及び母の携帯端末３による遠隔管理を可能とする一方、娘の携帯端末３による遠隔管理を不可能とすることができる。また、父あるいは母の携帯端末３がルータ２０と接続されている場合、実施の形態１の場合と同様に空調機１０による外部との通信を不許可とすることができる。
【００６４】
図１０に示すとおり、実施の形態４に係る記憶部１２０には、携帯端末３のMACアドレスが優先度と関連付けて格納されている。図１０に示すものは、例えば、父と母の携帯端末３のMACアドレスがそれぞれｐとｑであり、息子と娘の携帯端末３のMACアドレスがそれぞれｒとｓである場合を想定している。
【００６５】
図１１を参照しながら、実施の形態４に係る空調機１０による通信制御の動作について説明する。ただし、図６に示す実施の形態１の場合と同様の部分については説明を省略または簡略する。
【００６６】
空調機１０は、判定部１１０により、優先度が「高」の携帯端末３がルータ２０に接続されているかを判定する（ステップＳ１０１ａ）。優先度が「高」の携帯端末３がルータ２０に接続されている場合（ステップＳ１０１ａ：Ｙｅｓ）、空調機１０は、通信制御部１３０により、通信部１００による外部との通信を不許可とする（ステップＳ１０２）。
【００６７】
優先度が「高」の携帯端末３がルータ２０に接続されていない場合（ステップＳ１０１ａ：Ｎｏ）、空調機１０は、通信制御部１３０により、通信部１００による外部との通信を許可し、遠隔管理も許可する（ステップＳ１０３ａ）。この場合、記憶部１２０に格納されたMACアドレスに対応する全ての携帯端末３に対して遠隔管理を許可する。
【００６８】
空調機１０は、判定部１１０により、優先度が「低」の携帯端末３がルータ２０に接続されているかを判定する（ステップＳ１０４ａ）。優先度が「低」の携帯端末３がルータ２０に接続されている場合（ステップＳ１０４ａ：Ｙｅｓ）、空調機１０は、通信制御部１３０により、優先度が「低」の携帯端末３による遠隔管理を不許可とする（ステップＳ１０５ａ）。そして、空調機１０は、ステップＳ１０１ａからの動作の流れを繰り返す。
【００６９】
優先度が「低」の携帯端末３がルータ２０に接続されていない場合（ステップＳ１０４ａ：Ｎｏ）、空調機１０は、ステップＳ１０１ａからの動作の流れを繰り返す。
【００７０】
以上、実施の形態４に係る機器管理システム１について説明した。実施の形態４に係る機器管理システム１によれば、セキュリティリスクの軽減を図りつつ、遠隔管理の可否を細かく設定できる。
【００７１】
（変形例）
実施の形態１から４に係る機器管理システムでは、空調機を遠隔管理の対象としている。しかし、本発明は空調機以外の他の機器を遠隔管理の対象とする場合についても適用可能である。例えば、ルータに接続された監視カメラ、給湯機などの機器を遠隔管理の対象とする場合についても本発明を適用可能である。また、機器が直接ルータに接続されていない場合であっても、機器が機器管理装置と接続され、機器管理装置がルータと接続されている場合、機器管理装置を遠隔管理の対象として本発明を適用可能である。この場合、機器管理装置は本発明に係る機器の一例となる。機器管理装置の一例としては、HEMS（Home Energy Management System）コントローラが挙げられる。
【００７２】
実施の形態１から４において、時期あるいは時間帯を考慮して通信制御を行ってもよい。つまり、現在日時に基づいた通信制御を行ってもよい。例えば、春あるいは秋の中間期においては、空調機の使用頻度が低くなるため、遠隔管理をする必要性が薄い。したがって、当該時期においては、携帯端末がルータと接続されていなくとも、空調機による外部との通信を不許可とする。また、深夜時間帯においても空調機の使用頻度が低くなる。したがって、当該時間帯においては、携帯端末がルータと接続されていなくとも、空調機による外部との通信を不許可とする。空調機による外部との通信を不許可とする時期あるいは時間帯を増やすことにより、セキュリティリスクの軽減を図ることができる。
【００７３】
実施の形態１から４において、スケジュール機能と連動させた通信制御を行ってもよい。例えば、スケジュールデータとして家族旅行の日程が登録されている場合、旅行中は空調機の遠隔管理が不要であると考えられる。したがって、携帯端末がルータと接続されていなくとも、空調機による外部との通信を不許可とする。スケジュール機能は、空調機が備えてもよいし、ルータが備えてもよいし、サーバが備えてもよい。空調機による外部との通信を不許可とする時期あるいは時間帯を増やすことにより、セキュリティリスクの軽減を図ることができる。
【００７４】
実施の形態１から４において、空調機に対応するリモコンに、現在空調機による外部との通信が可能か否かを示す情報を表示してもよい。リモコンに当該情報を表示することにより、ユーザは現在空調機が外部との通信が可能であるか否かを知ることができ、安心感を得ることができる。
【００７５】
実施の形態２においては、通信部１００Ａにファイアウォール１０１Ａを設け、通信制御部１３０Ａがファイアウォール１０１Ａの設定を変更することにより、外部との通信の可否を制御する。しかし、通信部がファイアウォールを備えない形態も可能である。例えば、ルータにファイアウォールを設け、通信制御部がルータに設けられたファイアウォールの設定を変更する形態とすることにより、空調機による外部との通信の可否を制御できる。また、ルータと空調機との間にファイアウォール装置を設け、通信制御部が当該ファイアウォール装置の設定を変更する形態とすることによっても、空調機による外部との通信の可否を制御できる。これらのいずれの場合においても、通信制御部は本発明に係る通信制御手段の一例といえる。
【００７６】
実施の形態１、２及び４においては、携帯端末３がサーバ４に遠隔管理コマンドを送信し、サーバ４が空調機に遠隔管理コマンドを送信することにより、空調機の遠隔管理を実現している。しかし、サーバ４を備えず、携帯端末３がネットワークＮＷを介して直接空調機に遠隔管理コマンドを送信する形態としてもよい。
【００７７】
また、上述の実施の形態及び変形例を適切に複数組み合わせた形態としてもよい。例えば、実施の形態２と実施の形態４とを組み合わせた形態を採用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ、１Ｂ  機器管理システム、２  住宅、３、３Ｂ  携帯端末、４、４Ｂ  サーバ、１０、１０Ａ、１０Ｂ  空調機、２０  ルータ、１００、１００Ａ  通信部、１０１Ａ  ファイアウォール、１１０  判定部、１２０  記憶部、１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ  通信制御部、１４０  空調制御部、４００  通信部、４１０、４１０Ｂ  制御部、４１１Ｂ  判定部、４１２Ｂ  機器通信設定部、４２０  記憶部、１０００  バス、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インタフェース、１００４  二次記憶装置、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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