(57)【要約】      （修正有）【課題】外観が良好で、施工を容易に行うことを可能にすると共に、地震によって入力される水平方向の震動を低減することを可能にする免震構造の提供を目的とする。【解決手段】免震構造１は、下部構造部２と、下部構造部２によって支持される上部構造部３と、下部構造部２と上部構造体３との間に介在する免震装置４で構成したもので、免震装置４は、すべり支承５と、水平方向に弾力的に変形する復元支承６で構成され、前記すべり支承５は、上下一対のすべり部材で構成され、下部構造部の基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造部と、前記下部構造部によって支持される上部構造部と、前記下部構造部と前記上部構造体との間に介在する免震装置で構成される免震構造であって、
前記下部構造部は、基礎を備え、
前記上部構造部は、所要の大きさのプレート材からなる床又は底板を備え、
前記免震装置は、すべり支承と、水平方向に弾力的に変形する復元支承で構成され、
前記すべり支承は、前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材と、前記床又は底板の下面の、前記下側すべり部材に相対する位置に配設される上側すべり部材で構成され、
前記復元支承は、その上端が前記床又は底板に連結され、下端が前記基礎に連結されるよう構成され、
前記上側すべり部材は、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能であり、
前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成されていること
を特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記基礎は、
基礎底盤と、その周縁に、上方に立ち上がるように形成された立上がり部で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する材料で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する木材で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項５】
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
ＣＬＴで構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項６】
前記下側すべり部材は、
さらに、前記基礎の中央にも配設され、
前記基礎の中央に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、一方が四角形状の板状体で構成され、他方が長手方向の長さが前記四角形状の板状体の対角線と略同一である矩形状の棒状体で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項７】
前記免震構造は、
前記上部構造部と前記立上がり部との間に、土台が設けられないよう構成され、
前記下側すべり部材は、
前記立上がり部の上面に直接配設されていること
を特徴とする請求項２に記載の免震構造。
【請求項８】
前記復元支承は、
鋼板とゴムを交互に積層した積層ゴムで構成されていること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物や橋梁などに使用される免震構造に関するもので、地震によって入力される水平方向の震動を低減することができるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や橋梁などの構造物には、その耐震性能を向上させるため、免震構造が適用されている。
【０００３】
このような免震構造としては、構造物の基礎側の下部構造と構造物が構築された上部構造との間に、免震装置を設置することで、地震などの発生時に免震装置が変形又は変位してエネルギーを吸収し、上部構造における震動を減衰させると共に、上部構造に復元力を付与するものが知られている。
【０００４】
例えば、特開２００７−２６２６９１号公報（特許文献１）においては、板状の上部すべり板および下部すべり板からなる最小の構成で、上下の板が互いに摺動する範囲を広く設定でき、簡易な構造で広範囲の免震機能を発揮することが可能となる免震構造物が提案されている。
【０００５】
この免震構造物は、住宅構造物と基礎との間に取り付けるすべり支承を備えたもので、
前記基礎の上に設置した木製の土台の列を複数並べて配置し、前記土台の列の交差方向に複数の前記住宅構造物の横架材を載置し、
前記横架材の長手方向に沿って取り付け下向きのすべり面を備えた上部すべり板と、
前記土台の長手方向に沿って取り付け上向きのすべり面を備えた下部すべり板とを具備し、
前記上部すべり板および前記下部すべり板の交点と前記住宅構造物の柱軸とを一致させるように取り付けるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６２６９１号公報（特許請求の範囲，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１に開示されている免震構造物においては、上部構造としての住宅構造物と、下部構造としての土台は、震動発生時に、これらの位置が、所定の可動範囲で変位するため、この可動範囲を考慮して、土台を住宅構造物よりも大きくする必要がある。
したがって、震動が発生しない状態においては、土台が外側に飛び出してしまうため、外観上好ましくない、という問題があった。
【０００８】
さらに、前記特許文献１に開示されている免震構造物においては、基礎の上に土台を設ける必要があった。
【０００９】
この発明はかかる現状に鑑み、外観が良好で、施工を容易に行うことを可能にすると共に、地震によって入力される水平方向の震動を低減することを可能にする免震構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、この発明にかかる請求項１に記載の発明は、
下部構造部と、前記下部構造部によって支持される上部構造部と、前記下部構造部と前記上部構造体との間に介在する免震装置で構成される免震構造であって、
前記下部構造部は、基礎を備え、
前記上部構造部は、所要の大きさのプレート材からなる床又は底板を備え、
前記免震装置は、すべり支承と、水平方向に弾力的に変形する復元支承で構成され、
前記すべり支承は、前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材と、前記床又は底板の下面の、前記下側すべり部材に相対する位置に配設される上側すべり部材で構成され、
前記復元支承は、その上端が前記床又は底板に連結され、下端が前記基礎に連結されるよう構成され、
前記上側すべり部材は、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能であり、
前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成されていること
を特徴とする免震構造である。
【００１１】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の免震構造において、
前記基礎は、
基礎底盤と、その周縁に、上方に立ち上がるように形成された立上がり部で構成されていること
を特徴とするものである。
【００１２】
この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項１に記載の免震構造において、
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する材料で構成されていること
を特徴とするものである。
【００１３】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項１に記載の免震構造において、
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する木材で構成されていること
を特徴とするものである。
【００１４】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１に記載の免震構造において、
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
ＣＬＴで構成されていること
を特徴とするものである。
【００１５】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項１に記載の免震構造において、
前記下側すべり部材は、
さらに、前記基礎の中央にも配設され、
前記基礎の中央に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、一方が四角形状の板状体で構成され、他方が長手方向の長さが前記四角形状の板状体の対角線と略同一である矩形状の棒状体で構成されていること
を特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項２に記載の免震構造において、
前記免震構造は、
前記上部構造部と前記立上がり部との間に、土台が設けられないよう構成され、
前記下側すべり部材は、
前記立上がり部の上面に直接配設されていること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれかに記載の免震構造において、
前記復元支承は、
鋼板とゴムを交互に積層した積層ゴムで構成されていること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の免震構造は、下部構造部と、前記下部構造部によって支持される上部構造部と、前記下部構造部と前記上部構造体との間に介在する免震装置で構成されるもので、前記免震装置を、すべり支承と、水平方向に弾力的に変形する復元支承で構成し、前記すべり支承を、前記下部構造部の基礎の周縁に配設される下側すべり部材と、前記上部構造部の床又は底板の下面の、前記下側すべり部材に相対する位置に配設される上側すべり部材で構成すると共に、前記復元支承を、その上端が前記上部構造部の床又は底板に連結され、下端が前記下部構造部の基礎に連結されるよう構成したものである。
前記免震構造において、前記上側すべり部材は、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能に構成され、前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成されている。
したがって、この発明の免震構造は、前記すべり支承が、前記免震装置の可動範囲において、少なくともその一部が常に互いに当接した状態を維持しながら、安定して摺動するので、免震機能を十分に、かつ安定して発揮することができる。
さらに、前記免震構造については、その構造が単純かつ合理的であるので、その施工は、きわめて容易で、低コストである。
【００１９】
前記免震構造において、前記上部構造部の床又は底板を構成するプレート材を、０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する材料で構成することができる。
このような構成によって、前記下部構造部を構成する基礎の上に、土台や、大引き、根太、床下地、床下断熱材などを設ける必要がなく、前記下側すべり部材を配設する数を減らすことが可能となる。
【００２０】
前記免震構造において、前記下側すべり部材を、さらに、前記基礎の中央にも配設し、前記基礎の中央に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材については、一方を四角形状の板状体で構成し、他方を長手方向の長さが前記四角形状の板状体の対角線と略同一である矩形状の棒状体で構成することができる。
このような構成によって、前記上部構造部は、より安定した状態で支持され、かつ前記免震装置の可動範囲において、前記すべり支承が少なくとも一部において常に互いに当接した状態を維持しながら、安定して摺動することが可能となる。
【００２１】
前記免震構造は、好ましくは木造建築物に適用することができるもので、前記プレート材を構成する材料として、好ましくは木材、より好ましくはＣＬＴ（集積板）を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明にかかる免震構造の一例を示す説明図である。
【図２】図１の免震構造の横断面図である。
【図３】図２の免震構造のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図１の免震構造における免震装置の可動状態を示す説明図であって、（Ａ）は、左上に向かって震動が与えられたときの状態を示すもので、（Ｂ）は、右下に向かって震動が与えられたときの状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の免震構造の一実施の形態の構成を、図面を参照して説明する。
なお、この発明は、図面に示す形態にのみ限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲内において種々改良を加えることができるものである。
【００２４】
この発明にかかる免震構造１は、木造の建築物、特に木造の軽量建築物に好適なもので、図１に示すように、下部構造部２と、前記下部構造部２によって支持される上部構造部３と、前記下部構造部２と上部構造部３との間に介在する免震装置４で構成されている。
【００２５】
前記下部構造部２は、図１に示すように、基礎２１を主体とするもので、前記基礎２１は、その底面を構成する基礎底盤２１ａと、その周縁から立ち上げられた立上がり部２１ｂで構成されている。
なお、この実施例において、前記立上がり部２１ｂは、その四隅以外の、下側すべり部材５２ａが配設される位置において、この下側すべり部材５２ａの形状に合わせて内側に向かって突出形成された突出部２１ｃを有する。
【００２６】
さらに、この実施例において、前記基礎底盤２１ａは、その対角線の交点上、すなわち中央にも、下側すべり部材５３ａの形状に応じて形成された立上がり部２１ｄを有する。
【００２７】
図１において、前記上部構造部３は、下部構造部２の上部に配される、建物などの構築物で、床や柱、梁、壁などで構成されるものである。
この実施例において、前記上部構造部３は、図１に示すように、一又は複数の所要の大きさと厚みを有する方形板状のプレート材からなる床３１を有するもので、これに梁や柱などが取り付けられて、建築物として構築されるものである。
【００２８】
前記プレート材は、集積板などの所定の曲げ強度を有する材料で構成することができる。
前記曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ  １４０８に準拠して測定することができ、その値は、好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは０．５〜４００Ｎ／ｍｍ２、更に好ましくは１〜４００Ｎ／ｍｍ２、更に好ましくは７〜１００Ｎ／ｍｍ２である。
前記プレート材を前記所定の強度を有する材料で構成した場合には、前記下部構造部２を構成する基礎２１を、その外周が前記上部構造部３を構成する床３１の外周よりもせり出すように構成する必要がないので、納まりが良く、外観が良好なものとなる。
さらに、前記基礎２１（詳しくは、その立上がり部２１ｂ）の上面に、後述する下側すべり部材５１ａ，５２ａを直接配設することが可能となるので、前記基礎２１の上に、土台や、大引き、根太、床下地、床下断熱材などを設ける必要がないという作用効果や、下側すべり部材を配設する数を減らすことができるという作用効果も得られる。
【００２９】
なお、前記プレート材の大きさについては、構築物の大きさなどに応じて選択すればよく、特に制限はない。
【００３０】
前記プレート材の厚さについては、特に制限はないが、例えば、厚さ１５０〜３００ｍｍ程度が選択される。
【００３１】
前記プレート材を構成する材料については、前記曲げ強度を有するものであれば、特に制限はなく、例えば、石材、セラミックス材、コンクリート材、樹脂材料、金属材料、木材など、如何なる材料で構成されていてもよい。
前記プレート材は、好ましくは木材で構成される。
【００３２】
なお、この実施例においては、前記床３１を構成するプレート材として、クロスラミネイテッドティンバー（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ；以下「ＣＬＴ」という。）を使用している。
前記ＣＬＴの層の数については、特に制限はなく、例えば、２〜６枚のプレート状の木材を積層したものを選択することができる。
前記プレート材としてＣＬＴを選択する場合において、その曲げ強度は、好ましくは７〜１００Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは７〜６０Ｎ／ｍｍ２である。
【００３３】
前記免震装置４は、免震化対象の構築物や機器などを支持する機能と震動時のエネルギーを吸収する機能を有するすべり支承５，５・・・と、免震化対象の構築物や機器などを支持する機能と震動によって生じる変位に対して元の位置に戻ろうとする機能（復元性能）を有する復元支承６，６で構成されている。
【００３４】
前記すべり支承５は、上下一対のすべり部材で構成されるもので、図１及び２に示すように、前記下部構造部２の基礎２１上に固定される下側すべり部材５１ａ，５２ａ，５３ａと、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａ，５３ａのそれぞれに対して相対的に摺動可能となるように前記上部構造部３を構成する床３１の下面に固定される上側すべり部材５１ｂ，５２ｂ，５３ｂで構成されている。
なお、この実施例において、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａ，５３ａ及び前記上側すべり部材５１ｂ，５２ｂ，５３ｂは、いずれも図示されない固定部材を使用して配設されている。
【００３５】
図１において、前記基礎２１の立上がり部２１ｂ上の四隅には、下側すべり部材５１ａが配設され、前記下側すべり部材５１ａ，５１ａ間には、下側すべり部材５２ａが配設され、前記基礎２１の中央の立上がり部２１ｄ上には、下側すべり部材５３ａが配設されている。
【００３６】
前記下側すべり部材５２ａ，５３ａは、必ずしも配設される必要がないものであるが、前記上部構造部３の大きさ等に応じて配設することで、前記上部構造部３を、より安定した状態で支持することが可能となる。
【００３７】
前記下側すべり部材５１ａ，５１ａ間や、前記下側すべり部材５１ａと下側すべり部材５２ａとの間には、隙間が形成される。
したがって、前記隙間を利用して、通気することが可能である。
【００３８】
なお、前記下側すべり部材５１ａ，５１ａ間や、前記下側すべり部材５１ａと下側すべり部材５２ａとの間には、所定の間隔を存して、上下一対のすべり部材５１ａ，５１ｂの厚さと同じ厚さを有するパッキンを設けることができる。
前記パッキンは、その上面が前記床３１の下面と面一をなすように構成されているので、前記上部構造部３を、より安定した状態で支持することが可能となる。
【００３９】
前記パッキンを、前記下側すべり部材５１ａ又は下側すべり部材５２ａとの間に、所定の間隔を存して配設することによって、隙間を形成し、この隙間を介して通気するようにしてもよい。
【００４０】
前記下側すべり部材５１ａは、図１及び２に示されるように、一つの頂点を直角三角形の直角をなすものとした三角形の板状体で構成されている。
図１及び２において、前記下側すべり部材５１ａは、前記基礎底盤２１ａにおける隅部の二辺に平行した交差する二辺と、この拡開している二辺の各端部を結ぶ斜辺とで、平面視において直角二等辺三角形を呈している。
すなわち、図１及び２において、前記下側すべり部材５１ａは、立上がり部２１ｂ上において、直角側の頂点を前記基礎底盤２１ａの隅部に向けると共に、直角を挟む等しい二辺のそれぞれが前記基礎底盤２１ａの隅部の二辺のそれぞれに平行になるように配置される。
【００４１】
前記下側すべり部材５２ａは、図１及び２に示されるように、一つの頂点を直角三角形の直角をなすものとした三角形の板状体で構成されている。
図１及び２において、前記下側すべり部材５２ａは、前記下側すべり部材５１ａと同様、平面視が直角二等辺三角形状の板状体で構成され、前記基礎底盤２１ａの周縁の立上がり部２１ｂの所定の位置の、前記下側すべり部材５２ａの形状に合わせて内側に向かって突出形成された突出部２１ｃ上に、その底辺を外側に向けて立上がり部２１ｂに対して平行になるようにすると共に、直角側の頂点を前記突出部２１ｃの隅部に向け、直角を挟む等しい二辺のそれぞれが前記突出部２１ｃの隅部の二辺のそれぞれに対して平行になるように配設されている。
【００４２】
前記下側すべり部材５１ａ，５２ａは、いずれも、構築物の大きさなどに応じて、免震装置４の可動範囲Ｘ内で相対する上側すべり部材５１ｂ，５２ｂと常に接触した状態が維持されるように構成される。
前記下側すべり部材５１ａ，５２ａは、その大きさが好ましくは各辺の長さが３００〜９００ｍｍ程度で、その厚さが好ましくは厚さ３〜１０ｍｍ程度になるように構成される。
なお、この実施例において、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａは、その各辺の長さが７００ｍｍで、その厚さが３ｍｍとなる部材で構成されている。
【００４３】
ここで、「免震装置の可動範囲」とは、免震装置（特に復元支承）が、上部構造部の鉛直荷重を支持しつつ、水平方向に変位又は変形可能な範囲をいい、この実施例においては、水平方向において、上側すべり部材５１ｂが下側すべり部材５１ａ上において摺動しながら移動し得る範囲をいう。
【００４４】
さらに、図１及び２に示されるように、前記基礎底盤２１ａの中央に形成された立上がり部２１ｄ上にも、下側すべり部材５３ａが配設されている。
【００４５】
図１及び２において、前記下側すべり部材５３ａは、矩形状の棒状体で構成され、後述するように、その長手方向の長さが、相対する上側すべり部材５３ｂの対角線の長さと略同一になるように構成されている。
なお、短手方向の長さ（幅）については、特に制限はないが、例えば３００〜９００ｍｍ程度にすることができる。
【００４６】
なお、前記下側すべり部材は、構築物の大きさが比較的小さい場合には、少なくとも前記基礎２１の立上がり部２１ｂ上の四隅に、それよりも大きい一般的な住宅の場合には、少なくとも前記基礎２１の立上がり部２１ｂ上の四隅と、前記基礎底盤２１ａの中央の立上がり部２１ｄ上に配設されていればよい。
したがって、前記基礎２１の立上がり部２１ｂ上の四隅以外のものの数や配設位置については、構築物の大きさ等に応じて、適宜変更することができる。
【００４７】
前記上部構造部３を構成する床３１の下面の、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａに対応する位置には、それぞれ、上側すべり部材５１ｂ，５２ｂが配設されている。
前記上側すべり部材５１ｂ，５２ｂは、いずれも、相対する前記下側すべり部材５１ａ，５２ａと、その形状と大きさが略同一である板状体で構成されているので、震動がない状態においては、互いに完全に重なり合う。
【００４８】
さらに、前記床３１の下面の、前記下側すべり部材５３ａの相対する位置には、図１及び２に示すように、四角形状の板状体からなる上側すべり部材５３ｂが配設されている。
【００４９】
図１及び２において、前記上側すべり部材５３ｂは、その辺が、四隅の上側すべり部材５１ｂそれぞれの底辺に対向するよう床３１の各辺に対して角度約４５°傾斜した状態で配設されているが、その配設の方向には特段の制限はない。
【００５０】
前記上側すべり部材５３ｂは、免震装置４の可動範囲Ｘ内で相対する下側すべり部材５３ａと常に接触した状態が維持されるように構成される。
前記上側すべり部材５３ｂは、好ましくは各辺の長さが３００〜９００ｍｍ程度で、その厚さが好ましくは厚さ０．５〜１０ｍｍ程度になるように構成される。
なお、この実施例において、前記上側すべり部材５３ｂは、その各辺の長さが７００ｍｍで、その厚さが３ｍｍとなる部材で構成されている。
【００５１】
前記上下一対のすべり部材（下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材）は、いずれも摺動部材からなるもので、前記上下一対のすべり部材のうち一方の摺動部材が、他方の摺動部材に対して相対的に摺動可能となるよう構成される。
【００５２】
前記摺動部材については、互いに接触させた状態において、所定の摩擦係数、好ましくは地震以外の台風や強風によって前記免震装置が作動しないよう０．０５〜０．１５程度になるような組み合わせを適宜選択することができる。
例えば、一方の摺動部材として、表面上にフッ素樹脂等のコーティングがされた鋼板を選択し、他方の摺動部材として、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）やポリアミド樹脂等を主剤として形成された部材を選択することができる。
【００５３】
この実施例においては、前記上側すべり部材を構成する摺動部材と下側すべり部材を構成する摺動部材との間の摩擦係数が０．１３程度になるように、前記上側すべり部材を構成する摺動部材として、表面にテフロン（登録商標）コーティング処理を施した鋼板を選択し、前記下側すべり部材を構成する摺動部材として、ステンレス鋼板を選択している。
したがって、強風による震動時には、前記上部構造部３は水平方向に変位しないが、強い地震による震動時には、前記上部構造部３は水平方向に変位する。
【００５４】
なお、前記上下一対のすべり部材は、水平方向の震動が発生したときに、一方が他方に対して相対的に摺動可能となるよう構成されていればよい。
したがって、実施例として前記した構成については、上下の構成を入れ換えてもよい。
例えば、前記上側すべり部材を構成する摺動部材として、表面にテフロンコーティング処理を施した鋼板を選択し、前記下側すべり部材を構成する摺動部材として、ステンレス鋼板を選択する例について記載したが、これらの摺動部材を上下入れ換えてもよいし、前記下側すべり部材５３ａを構成する摺動部材を四角形状の板状体で構成する一方、相対する上側すべり部材５３ｂを構成する摺動部材を矩形状の棒状体で構成してもよい。
【００５５】
なお、前記床３１を構成するプレート材としてＣＬＴを選択した場合において、その下面が、平滑処理されることによって、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａ，５３ａとの間の摩擦係数が前記所定の値になるよう構成されている場合には、前記上側すべり部材５１ｂ，５２ｂ，５３ｂを前記床３１の下面に配設しなくてもよい。
【００５６】
前記復元支承６は、その下端が前記基礎底盤２１ａに立上がり部２１ｅを介して連結され、かつ上端が前記上部構造部３を支持するよう、その床３１の下面に連結されたもので、水平方向に弾力的に変形する。
したがって、前記復元支承６は、震動発生時において、この震動によって生じる変位に対して元の位置に戻ろうとする機能（復元性能）を発揮する。
【００５７】
この実施例において、前記復元支承６は、鋼板とゴムを交互に積層した積層ゴム（高減衰系ゴム）で構成されている。
なお、前記復元支承６は、免震化対象の構築物を支持する機能と、震動によって生じる変位に対して元の位置に戻ろうとする機能（復元性能）を併せ持つものであれば、特段の制限はなく、ゴムのみを積層して形成した積層ゴムなどの公知の復元支承を使用することができる。
【００５８】
図１及び２において、前記復元支承６は、隣接するすべり支承５１ａ，５２ａの対角線の交点上に１基ずつ配設されているが、その数や配設位置については、上部構造部３として構築される構築物の大きさ等に応じて、適宜変更することができる。
【００５９】
かかる構成の免震装置４においては、図３〜５に示すように、前記下側すべり部材５１ａ，５２ａ，５３ａと相対する上側すべり部材５１ｂ，５２ｂ，５３ｂが、最小限の大きさで、前記復元支承６の上端が前記上部構造部３の鉛直荷重を支持しつつ、水平方向に変位又は変形可能な範囲で最大限変位した場合であっても、少なくともその一部において互いに常に当接した状態で維持されるので、前記すべり支承５において常に摺動面が形成される。
【００６０】
かかる構成の免震構造１によれば、免震装置４は、前記特定の上下一対のすべり部材からなるすべり支承５と復元支承６で構成されているので、地震によって入力される水平方向の震動に対しては、上部構造部３の水平方向への相対変位によって、上下一対のすべり部材間に生じる摩擦により、震動エネルギーを吸収又は減衰させることができ、前記上下一対のすべり部材は、免震装置４の可動範囲Ｘ内において、常に互いに接触した状態が維持され、さらに、復元支承６の復元力によって上部構造部３の位置を容易に復帰させることができる。
したがって、免震機能を十分に、かつ安定して発揮することができる。
【００６１】
このように構成された免震構造１は、対象となる建築物や橋梁などの構築物に設置することで、地震によって入力される水平方向の震動を低減して、その損傷を防止すること等を可能にするもので、好ましくは戸建て住宅構造物などの比較的軽量の建築物、より好ましくは木造の軽量建築物に適用することができるものである。
なお、前記免震構造１を、家具などの機器に設置することができ、これによって、家具の転倒の防止等が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明にかかる免震構造は、その外観が良好なもので、その構成が単純かつ合理的であるので施工を容易に行うことを可能にすると共に、地震などによって入力される水平方向の震動を低減することを可能にするので、建築業界において幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１                        免震構造
２                        下部構造部
２１                      基礎
２１ａ                    基礎底盤
２１ｂ                    立上がり部
２１ｃ                    突出部
２１ｄ                    立上がり部（中央側）
３                        上部構造部
３１                      床
４                        免震装置
５                        すべり支承
５１ａ，５２ａ，５３ａ    下側すべり部材
５１ｂ，５２ｂ，５３ｂ    上側すべり部材
６                        復元支承
Ｘ                        可動範囲
【図１】
2019094635.tif 000003
【図２】
2019094635.tif 000004
【図３】
2019094635.tif 000005
【図４】
2019094635.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造部と、前記下部構造部によって支持される上部構造部と、前記下部構造部と前記上部構造体との間に介在する免震装置で構成される免震構造であって、
前記下部構造部は、基礎を備え、
前記上部構造部は、所要の大きさのプレート材からなる床又は底板を備え、
前記免震装置は、すべり支承と、水平方向に弾力的に変形する復元支承で構成され、
前記すべり支承は、前記基礎の周縁の少なくとも四隅に配設される下側すべり部材と、前記床又は底板の下面の、前記下側すべり部材に相対する位置に配設される上側すべり部材で構成され、
前記復元支承は、その上端が前記床又は底板に連結され、下端が前記基礎に連結されるよう構成され、
前記上側すべり部材は、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能であり、
前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成され、
前記三角形状の板状体は、前記基礎における隅部の二辺に平行した交差する二辺と、この拡開している二辺の各端部を結ぶ斜辺とで、平面視において直角二等辺三角形を呈するよう構成されていること
を特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記基礎は、
基礎底盤と、その周縁に、上方に立ち上がるように形成された立上がり部で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する材料で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
０．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を有する木材で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項５】
前記免震構造は、
木造建築物用であり、
前記プレート材は、
ＣＬＴで構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項６】
前記下側すべり部材は、
さらに、前記基礎の中央にも配設され、
前記基礎の中央に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、一方が四角形状の板状体で構成され、他方が長手方向の長さが前記四角形状の板状体の対角線と略同一である矩形状の棒状体で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載の免震構造。
【請求項７】
前記免震構造は、
前記上部構造部と前記立上がり部との間に、土台が設けられないよう構成され、
前記下側すべり部材は、
前記立上がり部の上面に直接配設されていること
を特徴とする請求項２に記載の免震構造。
【請求項８】
前記復元支承は、
鋼板とゴムを交互に積層した積層ゴムで構成されていること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、この発明にかかる請求項１に記載の発明は、
下部構造部と、前記下部構造部によって支持される上部構造部と、前記下部構造部と前記上部構造体との間に介在する免震装置で構成される免震構造であって、
前記下部構造部は、基礎を備え、
前記上部構造部は、所要の大きさのプレート材からなる床又は底板を備え、
前記免震装置は、すべり支承と、水平方向に弾力的に変形する復元支承で構成され、
前記すべり支承は、前記基礎の周縁の少なくとも四隅に配設される下側すべり部材と、前記床又は底板の下面の、前記下側すべり部材に相対する位置に配設される上側すべり部材で構成され、
前記復元支承は、その上端が前記床又は底板に連結され、下端が前記基礎に連結されるよう構成され、
前記上側すべり部材は、前記下側すべり部材に対して相対的に摺動可能であり、
前記基礎の周縁に配設される下側すべり部材とこれに相対する上側すべり部材は、いずれも、形状と大きさが略同一である三角形状の板状体で構成され、
前記三角形状の板状体は、前記基礎における隅部の二辺に平行した交差する二辺と、この拡開している二辺の各端部を結ぶ斜辺とで、平面視において直角二等辺三角形を呈するよう構成されていること
を特徴とする免震構造である。