(57)【要約】【課題】簡便な手法で正確に総合的なケーブルの物量、総コストを算出することができるケーブル見積算出システムを提供する。【解決手段】建屋内を複数エリアに区分されたプラントにおけるケーブル見積算出システムであって、当該プラントにおけるエリア別計測点数の比率と当該プラントで使用する機器の計測点総数からエリア毎の計測点数に配分する第１の手段と、基準エリアの座標と各エリアの座標を用いて基準エリアから各エリアまでの平均ケーブル長と当該エリアの配分された計測点数からエリアごとのケーブル総長を算出する第２の手段と、エリア毎のケーブル総長の和と銅単価を基にケーブルの総コストを算出する第３の手段を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内を複数エリアに区分されたプラントにおけるケーブル見積算出システムであって、
当該プラントにおけるエリア別計測点数の比率と当該プラントで使用する機器の計測点総数からエリア毎の計測点数に配分する第１の手段と、基準エリアの座標と各エリアの座標を用いて基準エリアから各エリアまでの平均ケーブル長と当該エリアの前記配分された計測点数からエリアごとのケーブル総長を算出する第２の手段と、エリア毎のケーブル総長の和と銅単価を基にケーブルの総コストを算出する第３の手段を備えることを特徴とするケーブル見積算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル見積算出システムであって、
前記当該プラントにおけるエリア別計測点数の比率は、複数の過去プラントにおけるエリア別計測点数の比率から求められていることを特徴とするケーブル見積算出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のケーブル見積算出システムであって、
前記計測点数は、計測信号線数、制御信号線数、電力線数の１つ以上を含むことを特徴とするケーブル見積算出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル見積算出システムであって、
前記基準エリアは、制御室、電力室を備えたエリアであることを特徴とするケーブル見積算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの見積業務に際し、ケーブルルートを自動算出し、その結果に基づいたケーブルの物量を集計し、ケーブルの総コストを算出するケーブル見積算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電プラントの建設の場面においては、動力ケーブルや制御ケーブルなどの多種多様なケーブル類を布設する必要がある。布設ルートを決定する際、発電プラントの構成機器、計測箇所、ケーブルトレイ、電線管等の多くのデータを把握する必要がある。また、構成機器間を結ぶケーブルの本数は数百〜数千本になることも多々ある。そのため、最適なケーブルルートを計画するには多大な労力及び知識等が必要不可欠となる。
【０００３】
上記の問題に対処するため、従来から種々の方式が提案されており、その一例として、ケーブルの最適ルート探索を行う技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１は具体的には、「ケーブルの最適な布設ルートを探索する最適ルート探索装置において、ノードを接続点とするルートに関する情報を含む探索データを記憶した探索データ記憶手段と、前記ルートに関する情報のうち、分岐点、曲がり点及び端点となるノードに関連する情報を抽出することにより、シンプル化したデータを作成するシンプル化手段と、前記シンプル化されたデータに基づいて、ルートの接続情報を作成する接続情報作成手段と、前記接続情報に基づいて、最適な布設ルート候補を探索する探索手段と、を有し、前記探索手段は、探索ルートカード書き込み型探索手段と、探索終了判定手段と、を有し、前記探索ルートカード書き込み型探索手段は、ルートを探索する過程において、分岐点にぶつかると、連続して接続されたノードを書き込むためのカードを作成するカード作成手段と、前記カードに、始点から終点若しくは行き止まりまで、ノードが接続されたルートを書き込むカード書き込み手段と、を有し、前記探索終了判定手段は、前記カード書き込み手段によって、全てのカードに始点から終点若しくは行き止まりまで、ノードが接続されたルートが書き込まれたことにより、全ルートの探索終了を判定することを特徴とする最適ルート探索装置。」のように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０１７１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来技術は、布設ルートを探索するためのデータが膨大な量となった場合には、処理速度が低下し、最適な布設ルートを迅速に得ることができないという問題点を有する。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するために提案されたものであり、簡便な手法で正確に総合的なケーブルの物量、総コストを算出することができるケーブル見積算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のことから本発明においては、建屋内を複数エリアに区分されたプラントにおけるケーブル見積算出システムであって、当該プラントにおけるエリア別計測点数の比率と当該プラントで使用する機器の計測点総数からエリア毎の計測点数に配分する第１の手段と、基準エリアの座標と各エリアの座標を用いて基準エリアから各エリアまでの平均ケーブル長と当該エリアの配分された計測点数からエリアごとのケーブル総長を算出する第２の手段と、エリア毎のケーブル総長の和と銅単価を基にケーブルの総コストを算出する第３の手段を備えることを特徴とするケーブル見積算出システムとしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡便な手法で正確に総合的なケーブルの物量、総コストを算出することができるケーブル見積算出システムを提供する。探索データの量にかかわらず、短時間で最適な布設ルートを得ることができる。従って、ケーブルの見積業務に関わる設計費の大幅な削減を達成することができる。また、未熟練者が見積を行った場合においても、熟練者と概ね同じ見積結果を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るケーブル見積自動算出システムの構成例を示す図。
【図２】具体的なエリア事例を示した図。
【図３】エリア区分方法について、建屋高さ方向での具体例１を示す図。
【図４】エリア区分方法について、建屋平面方向での具体例１を示す図。
【図５】エリア別計測点数比率表を示図。
【図６】エリア位置を定義する座標事例を示す図。
【図７】各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１の処理結果を示す表示画面例を示す図。
【図８】ケーブル亘長の算出機能Ｂ２の処理結果を示す表示画面例を示す図。
【図９】コスト算出機能Ｂ３の処理結果を示す表示画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
以下における実施例の説明事例では、発電プラントを例とし、かつ発電プラントの建屋内を機能分割したエリアを想定している。
【００１３】
この場合の具体的なエリアの事例は、図２に例示したように、高／中圧タービン、主油系統、主弁で構成されるＨＰエリア２Ａ１、低圧タービン、復水器で構成されるＬＰエリア２Ａ２、発電機、水素ガス、密封油、固定子冷却設備で構成されるＧＮエリア２Ａ３、復水脱塩装置で構成されるＣＤエリア２Ａ４、ボイラ給水ポンプで構成されるＢＰエリア２Ａ５、空気圧圧縮機関係で構成されるＣＰエリア２Ａ６、薬液注入装置関係で構成されるＣＥエリア２Ａ７、復水ブースターポンプ軸受冷却水ポンプで構成されるＰＵエリア２Ａ８の８つのエリアである。またこれらのエリアは、発電プラント建屋の１階、２階、３階等のフロア毎に区分する。
【００１４】
エリア区分方法について、建屋高さ方向での具体例１を図３に示し、建屋平面方向での具体例２を図４に示して説明する。
【００１５】
図３の具体例１において、コンベンションナル発電プラントは、ＨＰタービン２Ｂ１０、ＩＰタービン２Ｂ１１、主油ポンプ２Ｂ１２、ＬＰタービン２Ｂ１３、復水器２Ｂ１４、発電機２Ｂ１５、軸受冷却水ポンプ２Ｂ１６から構成されるものとする。
【００１６】
この例では、ＨＰタービン２Ｂ１０、ＩＰタービン２Ｂ１１、主油ポンプ２Ｂ１２から構成されるＨＰエリアをフロア毎に区分する。３階のＨＰエリア（３ＨＰ）は２Ｂ１、２階のＨＰエリア（２ＨＰ）は２Ｂ２、１階のＨＰエリア（１ＨＰ）は２Ｂ３となる。同様にＬＰタービン２Ｂ１３、復水器２Ｂ１４から構成されるＬＰエリアをフロア毎に区分する。３階のＬＰエリア（３ＬＰ）は２Ｂ４、２階のＬＰエリア（２ＬＰ）は２Ｂ５、１階のＬＰエリア（１ＬＰ）は２Ｂ６となる。同様に、発電機２Ｂ１５、軸受冷却水ポンプ２Ｂ１６から構成されるＧＮエリアをフロア毎に区分する。３階のＧＮエリア（３ＧＮ）は２Ｂ７、２階のＧＮエリア（２ＧＮ）は２Ｂ８、１階のＧＮエリア（１ＧＮ）は２Ｂ９となる。図３の例では、高さ方向について上記の様にエリア区分する。
【００１７】
図４の具体例２において、コンベンションナル発電プラントは薬液注入装置２Ｃ９、ＨＰタービン２Ｃ１１、ＩＰタービン２Ｃ１２、空気圧縮機関係２Ｃ１０、ボイラ給水ポンプ関係２Ｃ１３、ＬＰタービン２Ｃ１４、発電機２Ｃ１５、脱塩処理装置２Ｃ１６、復水ブースターポンプ２Ｃ１７及び軸受冷却水ポンプ２Ｃ１８から構成されるものとする。
【００１８】
薬液注入装置２Ｃ９から構成される１ＣＥエリア２Ｃ１、ＨＰタービン２Ｃ１１、ＩＰタービン２Ｃ１２から構成される１ＨＰエリア２Ｃ２、空気圧縮機関係２Ｃ１０から構成される１ＣＰエリア２Ｃ３、ボイラ給水ポンプ関係２Ｃ１３から構成される１ＢＰエリア２Ｃ４、ＬＰタービン２Ｃ１４から構成される１ＬＰエリア２Ｃ５、発電機２Ｃ１５から構成される１ＧＮエリア２Ｃ６、脱塩処理装置２Ｃ１６から構成される１ＣＤエリア２Ｃ７、復水ブースターポンプ２Ｃ１７及び軸受冷却水ポンプ２Ｃ１８から構成される１ＰＵエリア２Ｃ８に区分する。図４の例では、平面方向について上記の様にエリア区分する。
【００１９】
これらのエリア配置事例によれば、上記のように、主機廻りエリアは、コンベンションナル発電プラントの案件であれば、１階から〜３階の機器構成／計測箇所は、過去事例と概ね同様となる。また、補機廻りエリアは、案件ごとに配置が変わっても計測箇所は対象補機に追従する。以上の性質を利用して、探索データの量にかかわらず、従来よりも時間を短縮したケーブルの最適ルート探索を行い、その結果に基づいたケーブルの物量集計及び総コスト算出を行う。
【００２０】
図１は、本発明に係るケーブル見積自動算出システムの構成例を示している。ケーブル見積算出システムは、入力装置Ａ、演算処理装置Ｂ、データベースＣ、出力装置Ｄから構成されている。
【００２１】
入力装置Ａは、計測点合計数の入力部Ａ１、制御室エリアの座標の入力部Ａ２、各エリアの座標の入力部Ａ３、銅単価の入力部Ａ４によって構成される。この入力装置Ａを介して得られる入力項目は、計測点の合計数Ａ１、制御室エリアの座標Ａ２、各エリアの座標Ａ３、銅単価Ａ４などである（以下、便宜上、各入力部とそれによって入力された情報について同じ符号を用いて説明する）。演算処理装置Ｂは、その内部機能を示すと、各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１、ケーブル旦長の算出機能Ｂ２、コスト算出機能Ｂ３から構成されている。データベースＣには、演算処理装置Ｂにおける各種演算に用いる参照情報が格納されている。出力装置Ｄは、演算処理装置Ｄによる演算結果Ｄ１をモニタ画面等に出力する。
【００２２】
演算処理装置Ｂ内の、各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１は、入力装置Ａを介して計測点の合計数Ａ１を入力する。ここで計測点の合計数Ａ１は、計測する機器に関する資料を基に、手動で合計値を算出して求めた数値であり、入力装置Ａから手入力される。あるいは計測点の合計数Ａ１は、典型的な類似する発電プラントの出力規模、あるいは類似型式の過去事例を参考に定めたものであってもよい。この場合、これらの情報を参照情報Ｃ１としてデータベースＣに格納しておき、演算ケースに応じた計測点の合計数を選択する。例えば、計画対象の発電プラントの計測点の合計数Ａ１は、５３０点であったとする。
【００２３】
なおここで計測点の数とは、単に現場に配置される計測器からの信号数を意味するにとどまらない。現場の制御機器における操作端の数、従って制御信号線の数をも意味する。さらに電力ケーブルの例でいうならば、コンセント数をも意味する概念である。以下の説明において計測点という時には、これらを総称しているものとする。
【００２４】
また、データベースＣの参照情報Ｃ１には、図５に示すエリア別計測点数比率表が含まれている。エリア別計測点数比率表は、過去事例での発電プラント毎に複数保持されており、１ＨＰ，１ＬＰなどのエリア毎に、過去事例の案件１、案件２の場合における現場計測点の構成比率を保持している。構成比率の合計は１００％である。各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１は、典型的な類似する発電プラントの出力規模、あるいは類似型式の過去事例を参考にして、自動的に本件発電プラントの場合のエリア別計測点数比率を算出する。あるいは、設計者に図５のエリア別計測点数比率表を提示し、設計者による修正を再入力する形式により、本件発電プラントの場合のエリア別計測点数比率を算出する。本発明はどちらの形式により実現することも可能である。
【００２５】
具体的な図５の例では、現場計測点構成比率について、１ＨＰ、１ＬＰ、１ＧＮ、１ＣＤ、１ＢＰ、１ＣＰ、１ＰＵの７エリアに配分し、かつ案件１、案件２の上記７エリアに対する割合、最終的な割合、最終的に算出した７エリアに対する割合の合計３２項目から構成される計測点の比較表を示している。
【００２６】
案件１の過去事例について、１ＨＰエリアに５．０％、１ＬＰエリアに０．０％、１ＧＮエリアに７．３％、１ＣＤエリアに０．３％、１ＢＰエリアに２０．９％、１ＣＰエリアに０．４％、１ＰＵエリアに０．１％という割合で現場計測点の割合が割り振られた事例が記憶されている。また案件２の過去事例について、１ＨＰエリアに４．４％、１ＬＰエリアに０．０％、１ＧＮエリアに７．７％、１ＣＤエリアに０．３％、１ＢＰエリアに２２．１％、１ＣＰエリアに０．４％、１ＰＵエリアに０．１％という割合で現場計測点の割合が割り振られた事例が記憶されている。
【００２７】
上記の事例を見ると、補機のエリアが変更されても、当該補機エリアの計器員数比は概ね同様となることがわかる。これらの過去の案件を基に、エリア毎の計器員数比率を算出する。今回は、１ＨＰエリアに４．７％、１ＬＰエリアに０．０％、１ＧＮエリアに７．５％、１ＣＤエリアに０．３％、１ＢＰエリアに２１．５％、１ＣＰエリアに０．４％、１ＰＵエリアに０．１％という割合で現場計測点の割合を定めた。
【００２８】
上記の各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１は、主機廻りエリアの場合、コンベンショナル発電プラントの案件であれば、１階〜３階の機器構成／計測箇所は概ね同様となる点、及び補機廻りエリアは案件ごとに配置が変わった場合においても計測箇所は対象補機に追従するという点を利用している。図５の案件１、案件２のいずれもエリア毎に類似数値になるという点を基本理念として、上記の２案件の割合を基に、計測点の合計数で算出した機器を各エリアに割り当てる。このため、計測点の合計数を入力すると、各エリアに計測点数が割り当てられる。
【００２９】
図７は、各エリアの機器数の割り当て機能Ｂ１の処理結果を示す表示画面例である。図７のエリア区分機能表示画面は、計測点合計Ａ１の入力部Ａ１１と各エリアの計測点（計器員数）の出力部Ｄ１１から構成されている。入力部Ａ１１に計測点合計Ａ１を入力すると、出力部Ｄ１１に全計測点を各エリアに振り分けた結果を表示出力する。
【００３０】
図７に示すエリア区分機能表示画面９０は、タービン建屋、計測点（各エリア計器員数）、計測点合計、計測点合計値、エリア、１階、２階、３階の３フロア、ＨＰエリア、ＬＰエリア、ＰＵエリアの３エリア、３エリアの３フロアに対する計測点の値、合計、３エリアの計測点合計数の２４項目から構成される表とした。このエリア区分機能表示画面９０は、出力装置Ｄを構成する表示装置の画面上に表示される。
【００３１】
計測点合計数の入力部Ａ１１に計測点合計数Ａ１を入力すると、図５で定めた割合に応じてそれぞれの各エリアに計測点の数が自動で振り分けられる。今回は計測点合計を５３０と定めた。計測点合計数Ａ１として５３０を入力すると、出力部Ｄ１１のＨＰエリアにおいて、１階は２個、２階は０個、３階は８個、合計１０個に割り振られる。同様に、ＬＰエリアにおいては、１階は０個、２階は０個、３階は４個、合計４個に割り振られる。同様に、ＰＵエリアにおいては、１階は１個、２階は０個、３階は０個、合計１個に割り振られる。上記のようにして、自動で計測点を各エリアに振り分ける。
【００３２】
次に演算処理装置Ｂ内の、ケーブル亘長の算出機能Ｂ２は、入力装置Ａを介して制御室エリアの座標Ａ２と各エリアの座標Ａ３を入力する。なお、この前提としては図３，４に例示される発電プラント建屋内の各エリアの位置が、図６に例示するような座標軸上で定義されているものとする。これら座標に関する情報を含むように、データベースＣの参照情報Ｃ１が構成されている。座標はＸ，Ｙ，Ｚの３次元座標であっても、或は起点からの距離と角度で定義する座標であってもよい。これにより各エリアと制御室エリアの座標が確認できる。
【００３３】
ここで制御室を特定したのは、計測用の制御ケーブルは、計測点や制御点と制御室の間に配線されるためである。従って同様に電力ケーブルについては、電気室の座標を入力し、特定することになる。この場合に、制御室及び電気室は、基準点ということになる。なお以下の説明では、エリアの座標をＸ，Ｙ，Ｚの３次元の値として得るが、ケーブル長の算出には、エリアの中心点までの距離を利用するものとして説明する。
【００３４】
ケーブル亘長の算出機能Ｂ２によれば、制御室エリアの座標Ａ２及び各エリアの座標Ａ３を入力すると、制御室から各エリアの機器までのケーブルの旦長を自動で算出する。
【００３５】
図８は、ケーブル亘長の算出機能Ｂ２の処理結果を示す表示画面例である。図８のエリアマッピング機能表示画面９１は、エリア座標Ａ２、Ａ３の入力部Ａ２１と、出力部Ｄ２１から構成されている。入力部Ａ２１にエリア座標を入力すると、出力部Ｄ２１に制御室から各エリアの機器までのケーブルの旦長を振り分けた結果を表示出力する。なお図６において、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸の座標の１目盛りを１０ｍピッチに分割したものとする。このエリアマッピング機能表示画面９１は、出力装置Ｄの画面上に表示される。
【００３６】
図８の入力部Ａ２１からは、各エリアの座標を入力する。今回は例として、制御室エリア（基準エリア）及びＨＰエリアのｘ座標、ｙ座標、ｚ座標の６項目を入力する入力部の構成とした。
【００３７】
この結果として、図８の出力部Ｄ２１からは、各エリアのケーブル旦長を算出した結果を出力する。本例で出力する表は、タービン建屋、計測点（各エリアケーブル旦長）、エリア、１階、２階、３階の３フロア、ＨＰエリア、ＬＰエリア、ＰＵエリアの３エリア、３エリアの３フロアに対する各ケーブル旦長、ケーブル旦長合計値、各エリアのケーブル旦長合計値の２２項目から構成される表とした。このように、制御室エリアの座標Ａ２、各エリアの座標Ａ３を入力すると、制御室からそれぞれの機器間のケーブル旦長が自動で算出される。
【００３８】
図８の例では、制御室の座標をｘ座標が１４、ｙ座標が１１、ｚ座標が３とし、ＨＰエリアの座標をｘ座標が７、ｙ座標が１２、ｚ座標が３と定めた。上記の座標各値を入力すると、ＨＰエリアの１階には計器が２個あり、制御室からＨＰエリアの２階までの距離は１４４ｍと算出されるため、ケーブル旦長は２８８ｍとなる。ＨＰエリアの２階には計器がないのでケーブル旦長は０ｍとなる。ＨＰエリアの３階には計器が８個あり、制御室からＨＰエリアの３階までの距離は９６ｍと算出されるため、ケーブル旦長は７６８ｍとなる。従って、ＨＰエリアのケーブル旦長の合計は１０５６ｍと算出される。
【００３９】
同様に、ＬＰエリアの１階、２階は計器が０個のため、ケーブル旦長は０ｍとなる。ＬＰエリアの３階には計器が４個あり、制御室からＬＰエリアの３階までの距離は１０８ｍと算出されるため、ケーブル旦長は４３２ｍとなる。従って、ＬＰエリアのケーブル旦長の合計は４３２ｍと算出される。
【００４０】
同様に、ＰＵエリアの２階、３階は計器が０個のため、ケーブル旦長は０ｍとなる。ＰＵエリアの１階には計器が１個あり、制御室からＰＵエリアの２階までの距離は１９２０ｍのため、ケーブル旦長は１９２０ｍとなる。従って、ＰＵエリアのケーブル旦長の合計は１９２０ｍと算出される。
【００４１】
なお、例えば制御室からＨＰエリアの２階までの距離１４４ｍについて、これは制御室とＨＰエリアの中心点間の距離として求めた平均的な距離である。従って、エリアなどの大きさによっては、これより長い場合も、短い場合もあり得、かつケーブルが床や壁に沿って配線されることを考えると、適宜の係数補正を行って平均距離を定めるのが望ましい。
【００４２】
上記のように、制御室からそれぞれの機器間のケーブル旦長の合計値を自動で割り振る。
【００４３】
次に演算処理装置Ｂ内の、コスト算出機能Ｂ３は、入力装置Ａを介して銅単価Ａ４を入力する。
【００４４】
図９は、コスト算出機能Ｂ３の処理結果を示す表示画面例である。図９に示すケーブル物量纏め機能表示画面９２は、銅単価Ａ４の入力部Ａ４１と、出力部Ｄ４１から構成されている。入力部Ａ４１に銅単価Ａ４を入力すると、出力部Ｄ４１にケーブル長、単価、金額、合計、ケーブル旦長合計値、ケーブル単価の値、ケーブルの総コストの７項目から構成される表を表示出力する。この機能では、銅単価を入力すると、最終的にケーブル物量の纏めが算出され、それと同時にコストの合計値が自動で算出される。なお、銅単価Ａ４はデータベースＣの参照情報Ｃ１を利用するようにしても良い。また、ケーブル物量纏め機能表示画面９２は出力装置Ｄの画面上に表示される。
【００４５】
この例では、銅単価を７５０￥／ｋｇと定めた。銅単価の欄に７５０を入力すると、ケーブル旦長の合計は２６６１２ｍ、単価は９９￥／ｍ、合計金額はケーブル旦長の合計値と単価の積から２６３５ｋ￥と算出される。上記のように、銅の単価を入力すると、最終的にケーブル物量の纏めが算出され、それと同時にコストの合計値を自動で算出する。
【００４６】
なお以上の説明においては、計測点の数という用語は、計測信号線、制御信号線、電力線の数を総称する用語として定義して説明したが、図１の装置構成を計測信号線、制御信号線、電力線に分けて合計を求める方式のものとすることもできる。
【００４７】
上記説明の本発明によれば、過去事例を参照するシステムとすることで正確、簡便なシステムを構成できるという効果を奏しているが、この効果は、特にプラント建設計画の初期段階においてケーブル量を見積もるという場面で有意義である。
【００４８】
具体的に述べると、発電プラントのように大きなプラントの場合には、初期の計画段階から個別の構成機器や計測機器の配置場所が決定されていることは稀である。初期の計画段階では、発電プラントの主要な機器を収容する部屋割り、エリア区分が決定されているのみで、どのエリア、部屋のどの位置に何を配置するかといったことまでが決定されているわけではないことが多い。このような初期の場面であっても、正確に総合的なケーブルの物量、総コストを算出することが求められるが、本発明は係る段階でこそ効果を発揮する。
【００４９】
なお引用文献１は、エリア内のどこに何を置くかが定まり、その後に壁や床などを経由して配線計画する場面でのルート探索、物量見積りであり、この段階で必要に応じ別途精密探索を行えばよい。本発明は結果的には、係る精密探索と大きな数量見積もりの差を生じないものである。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ：入力装置
Ａ１：計測点合計数の入力部
Ａ２：制御室エリアの座標の入力部
Ａ３：各エリアの座標の入力部
Ａ４：銅単価の入力部
Ｂ：演算処理装置
Ｂ１：各エリアの機器数割り当て演算処理部
Ｂ２：ケーブル旦長の演算処理部
Ｂ３：コストの演算処理部
Ｃ：データベース
Ｄ：出力装置
２Ａ１：ＨＰエリア
２Ａ２：ＬＰエリア
２Ａ３：ＧＮエリア
２Ａ４：ＣＤエリア
２Ａ５：ＢＰエリア
２Ａ６：ＣＰエリア
２Ａ７：ＣＥエリア
２Ａ８：ＰＵエリア
２Ｂ１：３階ＨＰエリア
２Ｂ２：２階ＨＰエリア
２Ｂ３：１階ＨＰエリア
２Ｂ４：３階ＬＰエリア
２Ｂ５：２階ＬＰエリア
２Ｂ６：１階ＬＰエリア
２Ｂ７：３階ＧＮエリア
２Ｂ８：２階ＧＮエリア
２Ｂ９：１階ＧＮエリア
２Ｂ１０：ＨＰタービン
２Ｂ１１：ＩＰタービン
２Ｂ１２：主油ポンプ
２Ｂ１３：ＬＰタービン
２Ｂ１４：復水器
２Ｂ１５：発電機
２Ｂ１６：軸受冷却水ポンプ
２Ｃ１：１ＣＥエリア
２Ｃ２：１ＨＰエリア
２Ｃ３：１ＣＰエリア
２Ｃ４：１ＢＰエリア
２Ｃ５：１ＬＰエリア
２Ｃ６：１ＧＮエリア
２Ｃ７：１ＣＤエリア
２Ｃ８：１ＰＵエリア
２Ｃ９：薬液注入装置
２Ｃ１０：空気圧縮機関係
２Ｃ１１：ＨＰタービン
２Ｃ１２：ＩＰタービン
２Ｃ１３：ＢＦＰ関係
２Ｃ１４：ＬＰタービン
２Ｃ１５：発電機
２Ｃ１６：脱硝処理装置
２Ｃ１７：腹水ブースターポンプ
２Ｃ１８：軸受冷却水ポンプ
Ａ１１：計測点合計数の入力部
Ａ２１：エリアの座標入力部
Ａ４１：銅単価の入力部
Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ４１：出力される表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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