(57)【要約】【課題】装置と設置金具とを固定でき、装置の筐体と設置金具とを互いに嵌合させるだけで、装置が設置金具に確実に仮止めされるような固定具および固定方法を提供する。【解決手段】本願の固定具は、対向する二つの取付面に各々少なくとも１つの突起部が形成された筐体と、略同一の方向に開口する凹部で、突起部の各々を載置する互いに略平行な複数のスリット部を含む設置部材とを備え、突起部のうち２つは、各々に対応する２つのスリット部に平行な面での切断面の対応するスリット部への正射影が、突起部の所定の位置については凹部に内接し、各々対応するスリット部の一方の側であるとともに２つの突起部では互いに反対側に位置する所定の位置の近傍の各位置については凹部およびスリット部のうち凹部以外の部分の双方と共有点を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する二つの取付面に各々少なくとも１つの突起部が形成された筐体と、
略同一の方向に開口する凹部で、前記突起部の各々を載置する互いに略平行な複数のスリット部を含む設置部材とを備え、
前記突起部のうち２つは、各々に対応する２つの前記スリット部に平行な面での切断面の対応する前記スリット部への正射影が、前記突起部の所定の位置については前記凹部に内接し、各々対応する前記スリット部の一方の側であるとともに前記２つの突起部では互いに反対側に位置する前記所定の位置の近傍の各位置については前記凹部と前記スリット部のうち前記凹部以外の部分との双方に共有点を有する固定具。
【請求項２】
前記２つの突起部の各々の、前記切断面上に両端を有する最長の線分の長さが、前記取付面に対し垂直に遠ざかる向きに単調に変化する
請求項１に記載された固定具。
【請求項３】
前記設置部材に前記筐体を固定する押さえ部材をさらに備える
請求項１または２に記載された固定具。
【請求項４】
前記押さえ部材は、軸線が前記突起部を結ぶ直線に略垂直で前記設置部材の設置面に略平行であり、ネジの進む向きが同じ雌ネジが形成された少なくとも１つの雌ネジ部をさらに備え、
前記設置面には、その内部で前記雌ネジ部が前記軸線に平行に移動可能に設けられた貫通孔が形成され、
前記設置部材は、前記雌ネジに対応し前記軸線を共有する雄ネジが貫通可能に設けられた孔が形成されたタップ部をさらに備えている
請求項３に記載された固定具。
【請求項５】
前記押さえ部材は、前記設置部材の前記スリットに対応する位置に、前記スリットの前記凹部と対向する開口部を有する押さえスリットを備える
請求項３または４に記載された固定具。
【請求項６】
前記押さえスリットは、前記突起部を押さえ込む板状の止め部を有する
請求項５に記載された固定具。
【請求項７】
設置部材に取付けられる装置の筐体であって、
対向する二つの取付面に各々少なくとも１つの突起部が形成され、
前記突起部のうち２つは、各々に対応する２つの設置部材のスリット部に平行な面での切断面の対応する前記スリット部への正射影が、前記突起部の所定の位置については前記スリット部の凹部に内接し、各々対応する前記スリット部の一方の側であるとともに前記２つの突起部では互いに反対側に位置する前記所定の位置の近傍の各位置については前記凹部および前記スリット部のうち凹部以外の部分の双方と共有点を有する筐体。
【請求項８】
前記突起部を各前記取付面にそれぞれ少なくとも２つ備える
請求項６に記載の筐体。
【請求項９】
略同一の方向に開口する凹部で、筐体の対向する取付面に形成される突起部の各々を載置する互いに略平行な複数のスリット部を含む設置部材。
【請求項１０】
筐体の対向する二つの取付面に形成された各々少なくとも１つの突起部を、設置部材の略同一の方向に開口する凹部に形成された互いに略平行な複数のスリット部に載置し、
前記突起部のうち２つは、各々に対応する２つの前記スリット部に平行な面での切断面の対応する前記スリット部への正射影が、前記突起部の所定の位置については前記凹部に内接し、各々対応する前記スリット部の一方の側であるとともに前記２つの突起部では互いに反対側に位置する前記所定の位置の近傍の各位置については前記凹部および前記スリット部のうち凹部以外の部分の双方と共有点を有する
筐体の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の固定具、筐体、設置部材および固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の設置は、通常、装置の筐体に固定用のタップを立て（タップを用いて筐体に直接雌ネジを加工すること）、上下左右方向の複数方向から固定用ネジで筐体の雌ネジを介して設置場所に固定していた。そのため、このような装置の設置方法では、固定作業時に複数の方向から固定を行う必要があり、固定用ネジの本数も多くなり、作業効率が非常に悪かった。また、当該設置方法では、装置の筐体に直接雌ネジを複数個所に設けるため、装置の内部に固定用ネジの先端が突出してしまい、それらの部分において基板等の実装に影響が出てしまうことで設計上の制約となることが多くなっていた。
【０００３】
このような課題に対して、特許文献１には、中継局の機器等の筐体を電柱上に締結固定する筐体取付技術である機器取付構造が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載された機器取付構造１００は、図１４に示すように、機器の筐体２００と機器を取り付けるための取付具３００とを有し、取付具３００を設置場所に固定し、その後互いに設けられた取付ピン２２０，３２０とスリット２３０，３３０とを嵌合させて、機器の筐体２００を取付具３００に固定することで、機器の筐体２００を設置するように構成されている。
【０００５】
具体的には、機器の筐体２００には、機器の筐体側面（取付側面）２１０の両側上部に各々外側に向けて設けられた突起状の取付ピン２２０と、取付側面２１０の両側下部にテーパ状のスリット２３０とが設けられている。また、取付具３００には、取付具側面（取付側面）３１０の両側上部に、略Ｊ字形状のスリット３３０と、取付具側面両側下部に各々外側に向けて設けられた突起状の取付ピン３２０とが設けられている。
【０００６】
このような構成とすることで、特許文献１に記載された機器取付構造１００では、取付具３００の上部のスリット３３０の端面に筐体の側面上部の取付ピン２２０を合わせて、当該機器の筐体２００を下方向にスライドさせると、筐体２００の側面上部の取付ピン２２０を取付具３００の上部のスリット３３０に挿入されると共に、筐体２００の側面下部のテーパ状のスリット２３０に取付具３００の側面下部の取付ピン３２０が挿入される。このとき、筐体２００の側面下部のスリット２３０は、テーパ状であることにより、筐体２００を下方向にスライドする際に取付具３００側の取付ピン３２０の位置と筐体２００側のスリット２３０との位置とを確認せずに取付作業が行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した機器取付構造１００では、機器の筐体２００が取付具３００に係止されて吊り下げられていても、筐体２００が取付具３００に対して前後左右方向に多少の遊びがあり、筐体２００の固定の際に不安定に動いてしまうため、筐体２００の固定がしづらいという課題があった。また、上述した機器取付構造１００では、取付具３００の取付部３４０を介して筐体２００の下面に設けられた雌ネジ（図示せず）にネジ止めされるようになされている。そのため、一箇所ではあるが装置の内部に固定用ネジの先端が突出してしまい、装置の設計上の制約となる課題が残っていた。
【０００９】
そこで、本発明は、装置の筐体と設置金具とを互いに嵌合させるだけで、装置が設置金具に確実に仮止めされるような固定具および固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の固定具は、装置の筐体と、前記筐体を設置場所に取付ける設置金具と、前記設置金具に前記筐体を固定する押さえ金具とを備え、前記筐体は、前記設置金具に取付ける取付面と、前記取付面に設けられた突起物の径が徐々に変化する突起部とを有し、前記設置金具は、前記筐体を取り付ける取付受面と、前記取付受面に前記突起部が嵌合するように設けられたスリットとを有し、前記押さえ金具は、前記設置金具の前記スリットに対応する位置にそれぞれ押さえスリットを設け、前記設置金具の前記スリットに嵌合した前記突起部を、前記押さえスリットで押さえ込むようにして固定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の筐体は、設置金具に取付けられる装置の筐体であって、前記設置金具に取付ける取付面と、前記取付面に設けられた突起物の径が徐々に変化する突起部とを備える。
【００１２】
本発明の設置金具は、装置の筐体を取り付ける設置金具であって、設置場所に取付ける本体部と、前記本体部の両側に設けられ、前記筐体を取り付ける取付受面と、前記取付受面に前記筐体に設けられた径が徐々に変化する突起部が嵌合するように設けられたスリットとを備える。
【００１３】
本発明の筐体の固定方法は、筐体の取付面に設けられた突起物の径が徐々に変化する突起部を、設置金具の取付受面に設けられたスリットに嵌合させ、前記設置金具の前記スリットに嵌合した前記突起部を、押さえ金具に設けられた押さえスリットで押さえ込むようにして固定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、装置の筐体と設置金具とを互いに嵌合させるだけで、筐体が設置金具にしっかりと仮止めされるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における固定具１の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における装置の筐体２の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における設置金具３の取付受面およびスリットを示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における筐体２を設置金具３に取付ける手順を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における筐体２を設置金具３に取付ける手順を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における筐体２を設置金具３に取付ける手順を示す概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における変形例１を示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における変形例２について、筐体２の取付面２１に対して、中心線が略直角となるように形成された場合の突起部２２２を用いて説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における変形例２について、筐体２の取付面２１に対して、中心線が直角から傾いて形成された突起部２２２を用いて説明する図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における変形例２の突起部２２２の形状の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における変形例２の例示１を示す概略図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における変形例２の例示２を示す概略図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における変形例２の例示３を示す概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における固定具１０を示す概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における押さえ金具１５のスライド機構６０の構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における押さえ金具１５のスライド機構６０に用いるネジを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における押さえ金具１５のスライド機構６０の組立て手順を示す概略図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態における押さえ金具１５のスライド機構６０の組立て手順を示す概略図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態における筐体２を設置金具１３に仮止めした状態を示す概略図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態における筐体および設置金具の概略図である。
【図２１】機器取付構造１００を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的に及び／又は構造的に対応する部分には同一の参照符号を付与する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら本発明の理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。
（１）第１の実施形態
［固定具の構成］
図１は、第１の実施形態に係る固定具１を示す斜視図である。図１に示すように、固定具１は、装置の筐体（以下、筐体という）２と、設置金具３と、押さえ金具５とを有する。また、下記の複数の実施形態では、図１に示すような矢印で示されたＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を用いて固定具１の方向を表すものとする。また、下記の複数の実施形態では、固定具が金属性の部材で構成されているが、それに限らず、固定具全体の重量を支えるのに十分な強度を有するプラスチック等の非金属性の部材で構成されてもよい。
［装置の筐体の構成］
図２は、本発明の第１の実施形態における装置の筐体２の斜視図である。図２に示すように、筐体２は、２つのＹＺ面（以下、筐体側面という）から、設置時に設置金具３に接するＸＺ面（以下、筐体背面という）にわたって一部が階段状に窪んだ取付面２１が形成されている。
【００１７】
これらの取付面２１には、Ｚ方向の一端および他端に１つずつテーパ状に突起したテーパ部２２ａ，２２ｂがそれぞれ設けられている。本明細書では、説明の都合上、テーパ部２２ａ，２２ｂをまとめてテーパ部２２と表現することがある。
【００１８】
これらのテーパ部２２は、高さ方向（図２におけるＸ方向に相当）における途中の径が、後述する設置金具３の取付受面３５に設けられたスリット３２のスリット幅と同程度の大きさになるように形成される。本明細書では、説明の都合上、スリット３２ａ，３２ｂをまとめてスリット３２と表現することがある。
【００１９】
本実施形態では、テーパ部２２は、取付面２１から離れるにつれて徐々に径が小さくなるように形成されているが、それに限らず、取付面２１から徐々に離れるにつれて径が大きくなるように形成してもよい。また、本実施形態では、筐体背面および筐体側面の一部を窪ませて取付面２１を形成したが、それに限らず、単に筐体側面を取付面２１としてテーパ部２２を設けるようにしてもよい。また、本実施形態では、テーパ部２２の高さを、取付面２１の窪みの高さよりも高くなるように形成されているが、それに限らず、筐体２を設置金具３に安定して取り付けられる高さであればよい。
［設置金具の構成］
図３は、本発明の第１の実施形態における設置金具３の取付受面３５およびスリット３２を示す概略図である。図３に示すように、設置金具３は、設置金具３を例えば壁などに設置させる際に壁と接触する本体部３１と、本体部３１の両側に２つのＹＺ面となるように直角に折り曲げられて形成された取付受面３５と、各取付受面３５のＺ方向の一端と他端とにそれぞれ略Ｊ状に形成されたスリット３２ａ，３２ｂとを有する。各取付受面３５は、スリット３２ａ，３２ｂ以外の部分が切り欠かれていて他端のスリットまで切欠き面３６が滑らかに形成されている。また、設置金具３は、押さえ金具５をネジ止めするための雌ネジ部３３を各取付受面３５の一端に有する。
【００２０】
本実施形態では、スリット３２の形状を略Ｊ状としたが、それに限らず、略Ｕ状に形成してもよい。また、本実施形態では、押さえ金具５をネジ止めするための雌ネジ部３３を各取付受面３５の一端に有するようにしたが、それに限らず、押さえ金具５により筐体２のテーパ部０２２をスリット３２に押さえ込むように固定できれば、雌ネジ部３３は設置金具３のどの位置に設けてもよい。また、押さえ金具５はネジ止め以外の方法、例えば嵌め込み機構を用いて設置金具３に固定するようにしてもよい。
［押さえ金具の構成］
押さえ金具５は、設置金具３のＸ方向と同じ長さの帯状に形成された本体部５１と、本体部５１の両端に設置金具３のスリット３２ａと対向して筐体２のテーパ部２２を挟み込むように略Ｕ字状に形成されたスリット５２とを備える。また、押さえ金具５は、設置金具３に設けられた雌ネジ部３３と対応する位置に雌ネジ部５３を備え、雌ネジ部３３と雌ネジ部５３とが雄ネジでネジ止めされることで、設置金具３に固定される。本実施形態では、押さえ金具５の本体部５１の形状を帯状としたが、それに限らず、設置金具３のスリット３２に嵌合した筐体２のテーパ部２２を押さえ込むように固定できればどのような形状でもよく、また、本体部５１がなく略Ｕ字状のスリット５２と雌ネジ部５３とが連なって一体となったものでもよい。
［取付手順］
図４〜６を参照しながら、装置の筐体２を設置金具３に取付ける手順について説明する。ここでは、Ｚ方向を上下方向、Ｙ方向を前後方向およびＸ方向を左右方向とする。
【００２１】
先ず、例えば壁等の設置場所にネジまたはボルトを用いて設置金具３を設置する。次いで、図４に示すように、設置金具３の取付受面３５に設けられた上部のスリット３２ａに、筐体２の取付面２１に設けられた上部のテーパ部２２ａを合わせ、筐体２を下にスライドさせる。このとき、設置金具３の取付受面３５の下部のスリット３２ｂと、筐体２の取付面２１の下部のテーパ部２２ｂとが多少ずれていても、取付受面３５が切り欠かれて下部のスリット３２ｂまで切欠き面３６が形成されているので、筐体２の重みで下部のテーパ部２２ｂを下部のスリット３２ｂに容易に嵌合させることができる。
【００２２】
筐体２の全てのテーパ部２２を設置金具３の対応するスリット３２に嵌合させると、図５に示すように、テーパ部２２の径とスリット３２の径とが同じになる個所で係止され、筐体２が設置金具３に確実に仮止めされる。このとき、筐体２は、テーパ部２２がテーパ状に形成されているので、設置金具３に仮止めした状態にも関わらず、上下方向以外の前後左右方向に確実に仮止めしておくことができる。
【００２３】
最後に、図６に示すように、押さえ金具５の両端のスリット５２を設置金具３のスリット３２ａと合わせるようにして、押さえ金具５を上方から降ろし、設置金具３の上部に設けられた雌ネジ部３３と押さえ金具５の雌ネジ部５３とを固定ネジでネジ止めする。このようにして、筐体２の各テーパ部２２を設置金具３の対応する各スリット３２に嵌合させて仮止めし、押さえ金具５のスリット５２でテーパ部２２ａを押さえ込んで固定することで、最終的に筐体２の上下方向についても固定され、筐体２を完全に固定することができる。
【００２４】
本実施形態によれば、筐体２の取付面２１にテーパ部２２ａ，２２ｂを設けて、設置金具３の取付受面３５に設けたスリット３２ａ，３２ｂに当該テーパ部２２ａ，２２ｂを嵌合させる構成とすることで、筐体２を下方にスライドさせて設置金具３に係止させるだけで、上下方向以外の方向について筐体２を設置金具３に完全に固定させることができる。さらに、押さえ金具５のスリット５２で、設置金具３のスリット３２に嵌合された筐体２のテーパ部２２を押さえ込むように固定するため、押さえ金具５を設置金具３にネジ止めするのみで、筐体２を完全に固定することができる。そのため、装置の固定に必要な個所を減らして、固定作業の方向を上方向からの一方向だけにすることができるので、作業員の作業効率を向上させることができる。
【００２５】
本実施形態によれば、設置金具３の取付受面３５に切欠き面３６が形成されているので、作業員が筐体２を設置金具３に取付ける際に、下部のテーパ部２２ｂと下部のスリット３２ｂとの位置関係を確認することなく作業を行うことができる。
【００２６】
本実施形態によれば、装置の筐体２に直接雌ネジを形成せずに、筐体２を設置金具３に完全に固定することができる構成となっているので、装置内部に固定用ネジの先端が突出しないため、装置内部の基板の実装に影響を与えないので、装置の設計上の制約を回避することができる。
［変形例１］
また、第１の実施形態の変形例１として、押さえ金具５の両端に設けられた略Ｕ字のスリット５２に代えて、図７に示すように、板状の止め部５５により上方からテーパ部２２ａを押さえる構造を有するスリット５２ａにしてもよい。
［変形例２］
また、第１の実施形態では、筐体２のテーパ部２２を設置金具３のスリット３２に嵌合させて筐体２を設置金具３に仮止めしていた。それに対して、第１の実施形態の変形例２として、テーパ部２２に替えて突起部２２２をスリット３２に嵌合させて筐体２を設置金具３に仮止めする。
【００２７】
図８及び図９では、突起部２２２の説明の都合上、突起部２２２の形状をテーパ状としているが、後述する突起部２２２の要件を満たす切断面を有していればどのような形状でもよい。
【００２８】
図８は、筐体２の取付面２１に対して、中心線が略直角となるように形成された場合の突起部２２２を用いて説明する図である。図８は、筐体２の突起部２２２がスリット３２の凹部３２１に載置された状態の上面図と、その状態において凹部３２１の位置におけるスリット３２に平行な面に対する切断面の図とを示す。
【００２９】
また、図９は、筐体２の取付面２１に対して、中心線が直角から傾いて形成された突起部２２２を用いて説明する図である。図９は、筐体２の突起部２２２がスリット３２の凹部３２１に載置された状態の上面図と、その状態において凹部３２１の位置におけるスリット３２に平行な面に対する切断面の図とを示す。ここで、突起部２２２の中心線は、筐体２の取付面２１に対して、直角から傾いて形成されているが、筐体２を設置金具３に確実に仮止めできる傾きであれば何度傾いて形成されてもよい。
【００３０】
図８および図９において、対となる１組の突起部２２２を例としてスリット３２と平行な面に対する切断面の正射影について説明する。ここで、対となる１組の突起部２２２とは、例えば、筐体２の対向する取付面２１にそれぞれ設けられたような、それぞれの取付面２１に対する向きが互いに反対となる２つの突起部２２２、あるいは筐体２の一方の側の取付面２１のみに互いの向きが反対となるように設けられた２つの突起部２２２である。すなわち、図８および図９では、対となる１組の突起部２２２がそれぞれ筐体２の正面に向かって右側に凸状およびその反対の向きとなる左側に凸状となるように設けられている。
【００３１】
図８および図９に示すような対となる１組の突起部２２２において、突起部２２２がスリット３２の凹部３２１と接する位置を所定の位置ｓ−ｓ’とし、所定の位置ｓ−ｓ’を中心として両側の近傍で位置ｓ−ｓ’と平行な位置をそれぞれ位置ａ−ａ’，ｂ−ｂ’とする。位置ａ−ａ’，ｂ−ｂ’およびｓ−ｓ’において、対応するスリット３２に平行な面での切断面の対応するスリット３２への正射影をそれぞれ正射影Ａ−Ａ’，Ｂ−Ｂ’およびＳ−Ｓ’とする。
【００３２】
これら対となる突起部２２２では、それぞれの所定の位置ｓ−ｓ’を中心にして、互いに反対側に位置する所定の位置の近傍、すなわち、図８において、左側に凸状に設けられた突起部２２２と右側に凸状に設けられた突起部２２２とにおける位置ｂ−ｂ’における正射影Ｂ−Ｂ’が、それぞれに対応するスリット３２の凹部３２１にそれぞれ共有点Ｐと、スリット３２のうち凹部３２１以外の部分にそれぞれ共有点Ｐ’を有している。
【００３３】
上述したような変形例２における突起部２２２の断面の形状は任意であるが、具体的な例を挙げて説明する。例えば、図１０に示すように、所定の位置ｓ−ｓ’における突起部２２２と凹部３２１との２つの接点を通る直線を直線ｃｃ’とする。なお、突起部２２２の形状によっては接点が３つ以上ある場合も想定される。その場合は、それらの３つ以上の接点のうち２つのみを含むすべての組み合わせを考える。その上で、組み合わせを構成する２つの接点を両端とする線分の長さのうち、最大となる組み合わせを選択し、その組み合わせの２つの接点を通る直線を、上記の直線ｃｃ’とする。
【００３４】
さらに、スリット３２に平行な面による突起部２２２の切断面のスリット３２への正射影と直線ｃｃ’との交点の間の距離をここでは断面交点間隔とする。なお、突起部２２２の形状によっては交点が３つ以上ある場合も想定される。その場合は、それらの３つ以上の交点のうち２つのみを含むすべての組み合わせを考える。その上で、組み合わせを構成する２つの交点を両端とする線分の長さのうち、最大となる組み合わせを選択し、その組み合わせの２つの交点を通る線分の長さを断面交点間隔とする。
【００３５】
このとき、突起部２２２としては、取付面２１からの距離の増加に伴い、断面交点間隔が単調に変化するような形状のものでもよい。また、突起部２２２は、スリット３２と接する所定の位置ｓ−ｓ’の両側近傍（例えば、図８または図９における位置ａ−ａ’〜位置ｂ−ｂ’の間）において、切断面に対応する断面交点間隔がこのような単調変化すれば上述した本願発明の効果を十分に奏するものであるが、近傍以外の全体にわたって切断面に対応する断面交点間隔が変化するのを妨げるものではない。
【００３６】
変形例２における突起部２２２の取付位置について具体例を挙げて説明する。図１１に示すように、筐体２の両側の取付面２１にそれぞれ１つずつ設けられる場合が挙げられる。また、図１２に示すように、筐体２の片側の取付面２１の上部に１つの突起部２２２と、他側の取付面の下部に１つの突起部２２２とを設け、互いの取付面２１の突起部２２２と対応する位置に、突起部２２３を設けるようにしてもよい。この突起部２２３は、単に設置金具３のスリット３２に挿入され筐体２を支持できればよく、どのような形状でもよい。さらに、図１３に示すように、筐体２の片側の取付面２１に２つの突起部２２２と、他側の取付面２１に２つの支持部２２３を設けるようにしてもよい。
【００３７】
このような変形例２では、少なくとも２つの突起部２２２を筐体２に設けているので、図１１〜１３に示した全ての例において筐体２を設置金具３に仮止めすることができる。ここで、仮止めの安定性を考慮すると、図１０に示す変形例から順に、図９に示す変形例、図８に示す変形例と仮止め時の安定性がよくなる。最も仮止め時の安定性がよいのは、筐体２のそれぞれの取付面２１にテーパ状に形成された突起部２２２（テーパ部２２）を少なくとも２つ設ける場合である。
【００３８】
このように突起部２２２をテーパ状に形成しテーパ部２２とすることで、突起部２２２の製造が容易となり、それより製造コストも低減することができる。
（２）第２の実施形態
第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態における固定具１０を示す概略図である。
【００３９】
第１の実施形態では、上部のテーパ部２２ａを押さえ金具５のスリット５２で固定する構成であったのに対して、第２の実施形態では、押さえ金具１５をスライドするように構成して下部のテーパ部２２ｂを固定する。そのため、第２の実施形態では、押さえ金具１５がスライドする空間が設置金具１３と設置場所（例えば壁）と間に必要となる。その他の構成は、図１〜７に示す第１の実施形態における構成と同様なため、対応する構成要素には図１〜７と同じ符号を付して説明を省略する。
［スライド機構の構成］
図１５は、押さえ金具１５のスライド機構６０の構成を示す図である。スライド機構６０は、押さえ金具１５と、設置金具１３と、ネジ７とを備える。
【００４０】
押さえ金具１５は、帯状の本体部１５１と、本体の両端に設けられる略Ｊ字に形成されたスリット１５２と、本体部１５１の両端のスリット１５２から隙間を開けて設けられる雌ネジ部１５４とを備える。この隙間は、その長さが設置金具１３の取付受面３５から後述するスライド孔１３３までの長さと同じとなるように形成される。
【００４１】
設置金具１３は、本体部１３１と、下部のスリット３２ｂに隣接して本体部に矩形に形成されるスライド孔１３３と、スライド孔１３３の下部に直角に折り曲げられるように設けられたタップ部１３４と、本体部１３１と設置場所との間に隙間ができるように本体部の裏面に設けられるブッシュ１３７とを備える。
【００４２】
ネジ７は、図１６に示すように、頭部７１の下の円筒部７２の径がネジ部７３の径よりも小さくなるように形成される。
［スライド機構の組立て］
図１５に示すように、押さえ金具１５の雌ネジ部１５４を設置金具１３の本体部１３１の裏側からスライド孔１３３に挿入し、押さえ金具１５のスリット１５２を設置金具１３の取付受面３５の外側に沿わすようにする。その後、図１７に示すように、スライド孔１３３の下側に設けられたタップ部１３４とスライド孔１３３から挿入されている押さえ金具１５の雌ネジ部１５４とを設置金具１３の下方からネジ７でネジ止めする。このとき、ネジ７が脱落しないように、ネジ７のネジ部７３をすべて設置金具１３のタップ部１３４の上側まで回し込む。そうすることで、ネジ部７３が設置金具１３のタップ部１３４に引っ掛かることで押さえ金具１５も所定の位置で仮止めでき、押さえ金具１５が下がることがない。このようにして、図１８に示すように、押さえ金具１５のスリット１５２を設置金具１３の下部のスリット３２ｂの少し上側で仮止めの状態にし、下方からネジ７を締めることで押さえ金具１５を下方にスライドさせることができる。
［取付手順］
図１８に示すように、押さえ金具１５のスライド機構６０を組み立てた後、設置金具１３を設置場所に取付ける。このとき、設置金具１３の本体部１３１の裏側で押さえ金具１５がスライドする空間が必要となるので、設置場所と設置金具１３との間にブッシュ１３７を設けて設置金具１３を設置場所に取付ける。
【００４３】
次いで、図１９に示すように、設置場所に固定された設置金具１３の各スリット３２に、筐体２のテーパ部２２をそれぞれ嵌合させて、筐体２を設置金具１３に仮止めする。この後、下方からネジ７を締めることで、設置金具１３の取付受面３５に沿って押さえ金具１５のスリット１５２が下側にスライドする。最終的に、設置金具１３の下側のスリット３２ｂに係止されている筐体２の下側のテーパ部２２ｂが押さえ金具１５のスリット１５２に上から押さえ込まれて完全に固定されるまで、スライド機構６０のネジ７を締め続ける。
【００４４】
本実施形態によれば、押さえ金具１５のスライド機構６０を用いることで、筐体２の下方からネジ７を締めることにより、筐体２を設置金具１３に固定することができる。そのため、高所に設置されるような装置の場合は、作業者が装置の下側から作業を行うことができ、装置の固定作業や固定解除の作業を行い易くすることができる。
（３）第３の実施形態
第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図２０は、本発明の第３の実施形態における固定具１１を示す概略図である。
【００４５】
図２０に示すように、固定具１１は、筐体２と、設置金具３とを有する。本実施形態の固定具は、対向する二つの取付面２１に各々少なくとも１つの突起部２２２が形成された筐体２と、略同一の方向に開口する凹部３２１で、突起部２２２の各々を載置する互いに略平行な複数のスリット３２を含む設置金具３とを備え、突起部２２２のうち２つは、各々に対応する２つのスリット３２に平行な面での切断面の対応するスリット３２への正射影が、突起部２２２の所定の位置については凹部３２１に内接し、各々対応するスリット３２の一方の側であるとともに２つの突起部２２２では互いに反対側に位置する所定の位置の近傍の各位置については凹部３２１とスリット３２のうち凹部３２１以外の部分との双方に共有点を有する。
【００４６】
このような構成により、本実施形態では、筐体２を下方にスライドさせて突起部２２２を設置金具３のスリット３２に挿入させるだけで、上下方向以外の方向について筐体２を設置金具３に確実に仮止めさせることができる。
【００４７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１０、１１  固定具
２  装置の筐体
３、１３  設置金具
５、１５  押さえ金具
７  ネジ
２２、２２ａ、２２ｂ  テーパ部
３２、３２ａ、３２ｂ、５２、５２ａ、１５２  スリット
３３、５３、１５４  雌ネジ部
６０  スライド機構
１３４  タップ部
２２２  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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