(57)【要約】【課題】成形性に優れた構造を備えつつ、固定時の作業性に優れる車両のハンドル装置及び回転操作クリップを提供する。【解決手段】ハンドルケースは、ケーブル装置が配設されるケーブル固定基部２１と、ケーブル固定基部２１に対してケーブル装置を固定するキャップ部３０と、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とにそれぞれ設けられ、ケーブル固定基部２１に対してキャップ部３０を回動させるヒンジ部４０と、を有している。この場合、ハンドルケースは、ヒンジ部４０に設けられた接続片４１，４２によってケーブル固定基部２１からキャップ部３０まで連続する一体成形品から構成されている。そして、接続片４１，４２は、ヒンジ部４０を中心にキャップ部３０を回動させる回動力に伴い破断される。【選択図】図３
2019218849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作力をケーブル装置を介して伝達することによりドアロック装置を操作する車両のハンドル装置において、
操作者が操作することにより前記ケーブル装置に操作力を入力する操作部材と、
前記操作部材を収容するハンドルケースと、を有し、
前記ハンドルケースは、
前記ケーブル装置が配設されるケーブル固定基部と、
前記ケーブル固定基部に対して前記ケーブル装置を固定するキャップ部と、
前記ケーブル固定基部と前記キャップ部とにそれぞれ設けられ、前記ケーブル固定基部に対して前記キャップ部を回動させるヒンジ部と、を有し、
前記ハンドルケースは、前記ヒンジ部に設けられた接続片によって前記ケーブル固定基部から前記キャップ部まで連続する一体成形品から構成され、
前記接続片は、前記ヒンジ部を中心に前記キャップ部を回動させる回動力に伴い破断される
車両のハンドル装置。
【請求項２】
操作者の操作力をケーブル装置を介して伝達することによりドアロック装置を操作する車両のハンドル装置において、
操作者が操作することにより前記ケーブル装置に操作力を入力する操作部材と、
前記操作部材を収容するハンドルケースと、を有し、
前記ハンドルケースは、
前記ケーブル装置が配設されるケーブル固定基部と、
前記ケーブル固定基部に対して前記ケーブル装置を固定するキャップ部と、
前記ケーブル固定基部に対して前記キャップ部を回動させるヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の一方に設けられた軸体部と、
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の他方に設けられ、前記軸体部を回転可能に保持する保持部と、を備え、
前記ハンドルケースは、
前記キャップ部の回転時に破断される力が入力される接続片を備え、当該接続片によって前記ケーブル固定基部から前記キャップ部まで連続する一体成形品から構成される
車両のハンドル装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の一方に設けられた軸体部と、
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の他方に設けられ、前記軸体部を回転可能に保持する保持部と、を備える
請求項１記載の車両のハンドル装置。
【請求項４】
前記接続片は、
前記軸体部と前記保持部とを連結する第１接続片と、
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の一方と前記保持部とを連結する第２接続片と、を含む
請求項２又は３記載の車両のハンドル装置。
【請求項５】
前記ハンドルケースは、前記ケーブル固定基部に対して前記キャップ部が直線状に展開した状態に成形されており、
前記第１接続片及び前記第２接続片は、前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の並びに沿って直線状に配置されている
請求項４記載の車両のハンドル装置。
【請求項６】
前記軸体部は、
回転軸と、
前記回転軸の端部に連結され、前記保持部に挿通された前記回転軸を支持する支持部と、
を有し、
前記ハンドルケースは、
前記支持部を挟むように前記保持部と対向して配置され、前記軸体部の位置を規制する規制部をさらに備える
請求項２から５のいずれか１項に記載の車両のハンドル装置。
【請求項７】
前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の前記一方は、リブを有し、
前記軸体部は、前記ケーブル固定基部及び前記キャップ部の前記一方から延出した支持部を有し、
前記リブは、前記キャップ部の非回転時において前記保持部の周壁とクリアランスを有すると共に、
前記支持部は、前記キャップ部の非回転時において前記ケーブル固定基部とクリアランスを有し、
前記リブは、前記キャップ部の第１所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいて前記保持部の周壁と接触状態を維持し、
前記支持部は、前記キャップ部の第２所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいて前記ケーブル固定基部と接触状態を維持する
請求項２から６のいずれか１項に記載の車両のハンドル装置。
【請求項８】
前記軸体部は、回転軸と、前記保持部に挿通された前記回転軸の一端側及び他端側を支持する２つの支持部と、を有し、
前記２つの支持部は、前記保持部に対して、前記キャップ部の非回転時において軸方向に所定量以上の隙間を有し、前記キャップ部の所定量以上の回転時に前記所定量以上の隙間が前記所定量未満とされる
請求項２から７のいずれか１項に記載の車両のハンドル装置。
【請求項９】
前記接続片は、前記キャップ部を前記ヒンジ部を介して前記ケーブル固定基部側と反対側に向けて回動させたときに圧縮方向の力が付与される位置に形成された第３接続片を含む
請求項１から８のいずれか１項に記載の車両のハンドル装置。
【請求項１０】
前記接続片は、
前記接続片の全域のなかに破断強度が他の部位よりも弱い脆弱部を備える
請求項１から９のいずれか１項に記載の車両のハンドル装置。
【請求項１１】
本体部と、
前記本体部に係合して前記本体部と共に他部材を挟持固定するキャップ部と、
前記本体部と前記キャップ部とにそれぞれ設けられ、前記本体部に対して前記キャップ部を回動させるヒンジ部と、を備え、
前記本体部と前記キャップ部とは、前記ヒンジ部に設けられた接続片によって一体成形品とされ、
前記接続片は、前記ヒンジ部を中心に前記キャップ部を回動させる回動力に伴い破断される
回転操作クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のハンドル装置及び回転操作クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のドアを開放操作するための車両のハンドル装置が知られている。ハンドル装置は、例えばサイドドアに設けられている。サイドドアには、車体に係合してサイドドアを閉塞状態に保持するドアロック装置が設けられ、ドアロック装置とハンドル装置とは、ケーブル装置を介して接続される。ケーブル装置は、インナーケーブルと、中空状のアウターケーブルとから構成され、インナーケーブルは、アウターケーブル内に摺動可能に挿通されている。操作者によってハンドル装置が操作されると、操作者の操作力はケーブル装置（インナーケーブル）を介してドアロック装置へと伝達され、これによりドアロック装置が操作される。
【０００３】
ハンドル装置は、操作者が操作するハンドルに加え、ハンドルを収容するハンドルケースを備えている。ハンドルケースは、ケーブル装置のアウターケーブルが配設されるケーブル固定基部と、当該ケーブル固定基部に対してアウターケーブルを固定するキャップ部と、ケーブル固定基部に対してキャップ部を回動させる薄板形状のヒンジ部とを備えている。ハンドルケースは、ケーブル固定基部とキャップ部とが直線状に展開された状態で、ヒンジ部を隔ててケーブル固定基部とキャップ部とが連結された一体成形品として製造される。このハンドルケースは、ハンドル装置を構成する部品の一部として車両の製造工程へと出荷される。
【０００４】
そして、車両の製造工程において、ケーブル固定基部にケーブル装置のアウターケーブルが固定される。具体的には、まず、アウターケーブルの端部がケーブル固定基部に配設される。つぎに、ヒンジ部を中心にキャップ部を回動させ、キャップ部をケーブル固定基部と対向させた状態で、キャップ部とケーブル固定基部とを固定する。これにより、ケーブル固定基部とキャップ部との間にアウターケーブルが挟持され、アウターケーブルがケーブル固定基部に固定された状態となる。
【０００５】
なお、例えば特許文献１には、車両用ドアロック装置におけるケーブル装置を固定する構造が開示されている。この車両用ドアロック装置において、操作ケーブルのアウターチューブの一端部は、ハウジングとカバーとに固定される。カバーとハウジングとは各々独立した部品で構成されており、カバーはハウジングに着脱可能かつ開状態と閉状態間で回転可能に組み付けられている。また、この特許文献１において、ハウジングとカバーとには、仮止め手段が設けられている。仮止め手段は、カバーがハウジングに回転可能に組み付けられた状態で、ハウジングに対してカバーを開状態に仮保持するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一体成形品において薄板形状のヒンジ部を実現した場合、ヒンジ部の肉厚が厚いと、キャップ部を回動させた際にヒンジ部に歪みが発生し、割れが発生することがある。これに対して、ヒンジ部の肉厚を薄く設定した場合には、成形時にショートショットが発生し、割れが発生することがある。加えて、薄板状のヒンジ部の場合には、キャップ部の回動軌跡が不安定になり易く、作業性が低下する可能性がある。なお、この問題はハンドル装置に限られるものではなく、例えばドアロック側においてキャップ部とケーブル固定基部とでアウターケーブルを挟持固定する場合にも共通するものである。さらに、この問題は、ハンドル装置やドアロック装置に限られるものではなく、ヒンジ部を介して本体部に向けてキャップ部を回動させて他部材を挟持固定する回転操作クリップについても共通するものである。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、成形性に優れた構造を備えつつ、固定時の作業性に優れる車両のハンドル装置及び回転操作クリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、操作者の操作力をケーブル装置を介して伝達することによりドアロック装置を操作する車両のハンドル装置を提供する。この車両のハンドル装置は、操作者が操作することによりケーブル装置に操作力を入力する操作部材と、操作部材を収容するハンドルケースと、を有している。この場合、ハンドルケースは、ケーブル装置が配設されるケーブル固定基部と、ケーブル固定基部に対してケーブル装置を固定するキャップ部と、ケーブル固定基部とキャップ部とにそれぞれ設けられ、ケーブル固定基部に対してキャップ部を回動させるヒンジ部と、を有している。ここで、ハンドルケースは、ヒンジ部に設けられた接続片によってケーブル固定基部からキャップ部まで連続する一体成形品から構成され、接続片は、ヒンジ部を中心にキャップ部を回動させる回動力に伴い破断される。
【００１０】
また、第２の発明は、操作者の操作力をケーブル装置を介して伝達することによりドアロック装置を操作する車両のハンドル装置を提供する。この車両のハンドル装置は、操作者が操作することによりケーブル装置に操作力を入力する操作部材と、操作部材を収容するハンドルケースと、を有し、ハンドルケースは、ケーブル装置が配設されるケーブル固定基部と、ケーブル固定基部に対してケーブル装置を固定するキャップ部と、ケーブル固定基部に対してキャップ部を回動させるヒンジ部と、を有している。この場合、ヒンジ部は、ケーブル固定基部及びキャップ部の一方に設けられた軸体部と、ケーブル固定基部及びキャップ部の他方に設けられ、軸体部を回転可能に保持する保持部と、を備えている。そして、ハンドルケースは、キャップ部の回転時に破断される力が入力される接続片を備え、当該接続片によってケーブル固定基部からキャップ部まで連続する一体成形品から構成される。
【００１１】
ここで、第１の発明において、ヒンジ部は、ケーブル固定基部及びキャップ部の一方に設けられた軸体部と、ケーブル固定基部及びキャップ部の他方に設けられ、軸体部を回転可能に保持する保持部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明又は第２の発明において、接続片は、軸体部と保持部とを連結する第１接続片と、ケーブル固定基部及びキャップ部の一方と保持部とを連結する第２接続片と、を含むことが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明又は第２の発明において、ハンドルケースは、ケーブル固定基部に対してキャップ部が直線状に展開した状態に成形されており、第１接続片及び第２接続片は、ケーブル固定基部及びキャップ部の並びに沿って直線状に配置されていることが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明又は第２の発明において、軸体部は、回転軸と、回転軸の端部に連結され、保持部に挿通された回転軸を支持する支持部と、を有し、ハンドルケースは、支持部を挟むように保持部と対向して配置され、軸体部の位置を規制する規制部をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明又は第２の発明において、ケーブル固定基部及びキャップ部の一方は、リブを有し、軸体部は、ケーブル固定基部及びキャップ部の一方から延出した支持部を有し、リブは、キャップ部の非回転時において保持部の周壁とクリアランスを有すると共に、支持部は、キャップ部の非回転時においてケーブル固定基部とクリアランスを有し、リブは、キャップ部の第１所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいて保持部の周壁と接触状態を維持し、支持部は、キャップ部の第２所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいてケーブル固定基部と接触状態を維持することが好ましい。
【００１６】
また、第１の発明又は第２の発明において、軸体部は、回転軸と、保持部に挿通された回転軸の一端側及び他端側を支持する２つの支持部と、を有し、２つの支持部は、保持部に対して、キャップ部の非回転時において軸方向に所定量以上の隙間を有し、キャップ部の所定量以上の回転時に所定量以上の隙間が所定量未満とされることが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明又は第２の発明において、接続片は、キャップ部をヒンジ部を介してケーブル固定基部側と反対側に向けて回動させたときに圧縮方向の力が付与される位置に形成された第３接続片を含むことが好ましい。
【００１８】
また、第１の発明又は第２の発明において、接続片は、接続片の全域のなかに破断強度が他の部位よりも弱い脆弱部を備えることが好ましい。
【００１９】
また、第３の発明は、本体部と、本体部に係合して本体部と共に他部材を挟持固定するキャップ部と、本体部とキャップ部とにそれぞれ設けられ、本体部に対してキャップ部を回動させるヒンジ部と、を備え、本体部とキャップ部とは、ヒンジ部に設けられた接続片によって一体成形品とされ、接続片は、ヒンジ部を中心にキャップ部を回動させる回動力に伴い破断される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、成形性に優れた構造を備えつつ、固定時の作業性に優れる車両のハンドル装置及び回転操作クリップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るインサイドドアハンドル装置を模式的に示す正面図
【図２】図１に示すインサイドドアハンドル装置の要部を示す側面図
【図３】一体成形品からなるケーブル保持部を示す斜視図
【図４】図３に示すケーブル保持部の要部を示す側面図
【図５】図３に示すケーブル保持部の要部を示す正面図
【図６】図３に示すケーブル保持部の要部を示す背面図
【図７】ケーブル保持部へのケーブル装置の組み付け工程を示す説明図
【図８】第２実施形態に係るケーブル保持部を示す斜視図
【図９】図８に示すケーブル保持部の要部を示す側面図
【図１０】図８に示すケーブル保持部の要部を示す正面図
【図１１】図８に示すケーブル保持部の要部を示す第２側面図
【図１２】図８に示すケーブル保持部の要部を示す背面図
【図１３】図８に示すケーブル保持部の要部を示す第２背面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態に係る車両のハンドル装置について、車両のサイドドアに適用されるインサイドドアハンドル装置１を例示して説明する。ここで、図１は、第１実施形態に係るインサイドドアハンドル装置１を模式的に示す正面図である。図２は、図１に示すインサイドドアハンドル装置１の要部を示す側面図である。
【００２３】
インサイドドアハンドル装置１は、車両のサイドドアを車両室内側から開放操作する車両のハンドル装置である。インサイドドアハンドル装置１は、サイドドアの内側（車両室内側）を覆う内装部材であるドアトリムに配設され、サイドドアを構成するドアインナーパネルの所要の位置に固定されている。このサイドドアには、車体に対して係合してサイドドアを閉塞状態に保持するラッチ部を備えるドアロック装置（図示せず）と、ドアロック装置とインサイドドアハンドル装置１とを接続するケーブル装置６０，７０とが設けられている。
【００２４】
インサイドドアハンドル装置１は、ハンドルケース１０と、ハンドル４５と、ロックノブ５０と、を主体に構成されている。
【００２５】
ハンドルケース１０は、ドアトリムに設けられた開口部に配設されており、ドアトリムと一体をなすように車両室内側に臨んでいる。
【００２６】
ハンドルケース１０は、ケース本体１１と、ケーブル保持部２０とで構成されている。
【００２７】
ケース本体１１は、ハンドル４５及びロックノブ５０を収容するとともに、ハンドル４５を把持するための所要の空間を備えている。ケース本体１１は、平板状の縦壁部１２と、この縦壁部１２の周縁に連設される周壁部１３とで構成されている。ケース本体１１の上下方向に沿う断面は、縦壁部１２を底部とする略Ｕ字形状に構成されている。
【００２８】
縦壁部１２の車両後方側には、ハンドル４５を保持するハンドル保持部１４と、ロックノブ５０を保持するロックノブ保持部１５とが設けられている。
【００２９】
ハンドル保持部１４は、ケース本体１１内の下方位置に設定され、ロックノブ保持部１５は、ハンドルケース１０内においてハンドル保持部１４の上方位置に設定される。ケース本体１１内において、ハンドル４５及びロックノブ５０は上下に配置される。
【００３０】
周壁部１３は、縦壁部１２との連設部を基点に車両室内側に向かって延出するフランジ形状に設定されている。周壁部１３の先端側の形状は、ドアトリムの開口部の周縁形状に沿うように設定されており、ドアトリムと一体性を有するデザインとされている。
【００３１】
ケーブル保持部２０は、ケース本体１１の車両後方側に配置されている。ケーブル保持部２０は、ハンドル４５に連結されるケーブル装置（以下、必要に応じて「第１ケーブル装置」という）６０、及びロックノブ５０に連結されるケーブル装置（以下、必要に応じて「第２ケーブル装置」という）７０を保持する機能を担っている。ハンドルケース１０がドアトリムに配設された状態において、ケーブル保持部２０は、ドアトリムの背面側に位置し、ドアトリムによって目隠しされた状態となる。なお、ケーブル保持部２０の構造の詳細は後述する。
【００３２】
ハンドル４５は、サイドドアを開放するために操作者が操作を行う操作部材である。ハンドル４５は、ハンドルケース１０内の下段に配置されている。ハンドル４５は、ハンドル保持部１４に収容されるベース部４５ａと、ベース部４５ａより車両前方に延在し、操作者が把持する操作部４５ｂとで構成されている。ハンドル保持部１４には、ベース部４５ａを貫通するピン４６が上下方向に沿って配設されている。ハンドル４５は、ピン４６により回動自在に軸支される。そして、ハンドル４５は、ケース本体１１内に収容される閉位置と、車両室内側の所定位置まで回動した開位置との範囲で回動する。
【００３３】
第１ケーブル装置６０は、ハンドル４５とドアロック装置とを相互に連結する連結部材であり、一方の端部がハンドル４５に連結され、他方の端部がドアロック装置に連結される。第１ケーブル装置６０は、インナーケーブル６１と、チューブ状のアウターケーブル６２とから構成されている。インナーケーブル６１は、アウターケーブル６２の中空内に挿通されており、その内部を移動することができる。
【００３４】
アウターケーブル６２の一方の端部は、ケーブル保持部２０に固定され、その他方の端部は、ドアロック装置に固定されている。すなわち、アウターケーブル６２は、インサイドドアハンドル装置１とドアロック装置との間に固定状態で保持されている。インナーケーブル６１の一方の端部は、ハンドル４５のベース部４５ａに連結され、その他方の端部は、ドアロック装置のラッチ部を操作する可動点に連結されている。
【００３５】
ハンドル４５が閉位置の状態では、ハンドル４５のベース部４５ａがハンドル保持部１４内に収容される。この場合、ドアロック装置のラッチ部は車体と係合した係合状態となり、サイドドアは閉じた状態で維持される。一方、ハンドル４５が閉位置から開位置まで回動操作されると、ベース部４５ａに連結されたインナーケーブル６１が引っ張られる。これにより、インナーケーブル６１の他端に連結されたドアロック装置の可動点が操作され、ラッチ部と車体との係合状態が解除される。このように、操作者がハンドル４５を操作して第１ケーブル装置６０に操作力を入力することで、ドアロック装置が操作され、サイドドアを開放することができる。
【００３６】
ロックノブ５０は、サイドドアの開放を規制するために操作者が操作を行う操作部材である。ロックノブ５０は、ハンドルケース１０内の上段に配置されている。ロックノブ保持部１５の上端側には、下向きに突き出した第１ボス部が設けられている。また、ロックノブ保持部１５の下端側には、第１ボス部と対向する位置に、上向きに突き出した第２ボス部が設けられている。ロックノブ５０は、第１ボス部及び第２ボス部により回転自在に軸支される。ロックノブ５０は、ケース本体１１内に収容される閉位置と、車両室内側の所定位置まで回動した開位置との範囲で回動する。
【００３７】
第２ケーブル装置７０は、ロックノブ５０とドアロック装置とを相互に連結する連結部材であり、一方の端部がロックノブ５０に連結され、他方の端部がドアロック装置に連結される。第２ケーブル装置７０は、インナーケーブル７１と、チューブ状のアウターケーブル７２とから構成されている。インナーケーブル７１は、アウターケーブル７２の中空内に挿通されており、その内部を移動することができる。
【００３８】
アウターケーブル７２の一方の端部は、ハンドルケース１０のケーブル保持部２０に固定され、その他方の端部は、ドアロック装置に固定されている。すなわち、アウターケーブル７２は、インサイドドアハンドル装置１とドアロック装置との間に固定状態で保持されている。インナーケーブル７１の一方の端部は、ロックノブ５０に連結され、その他方の端部は、ドアロック装置に連結されている。
【００３９】
ロックノブ５０が閉位置の状態では、ロックノブ５０がハンドル保持部１４内に収容される。この場合、ドアロック装置は、第１ケーブル装置６０による可動点への操作力の入力を有効とするアンロック状態となる。このため、ハンドル４５の操作によりサイドドアの開放を自由に行うことができる。一方、ロックノブ５０が閉位置から開位置まで回動操作されると、ロックノブ５０に連結されたインナーケーブル７１が引っ張られる。これにより、インナーケーブル７１の他端に連結されたドアロック装置が操作され、ドアロック装置は、第１ケーブル装置６０による可動点への操作力の入力を無効とするロック状態となる。このロック状態においては、ハンドル４５によるドアロック装置への操作がキャンセルされるので、サイドドアの開放が規制される。このように、操作者がロックノブ５０を操作して第２ケーブル装置７０に操作力を入力することで、ドアロック装置が操作され、サイドドアの開放操作を規制することができる。
【００４０】
以下、第１実施形態の特徴の一つであるケーブル保持部２０の構造について説明する。ケーブル保持部２０は、ケーブル装置６０，７０のアウターケーブル６２，７２を固定するものであり、２組のケーブル装置６０，７０に対応してそれぞれ設けられている。
【００４１】
ケーブル保持部２０は、ケーブル固定基部２１と、キャップ部３０とで構成されている。ケーブル固定基部２１及びキャップ部３０は、所要の間隔を隔てた状態で平行するように対向している。アウターケーブル６２，７２は、車両内側に位置するケーブル固定基部２１に配設され、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０との間に挟持され、これにより固定される。
【００４２】
ケーブル固定基部２１は、略平板形状を有している。ケーブル固定基部２１には、軽量化を目的として、薄肉領域及び肉抜き領域が適宜の位置に設定されている。
【００４３】
ケーブル固定基部２１には、キャップ部３０側へと隆起した一対の突部２２が、アウターケーブル６２，７２に沿って設けられている。一対の突部２２は、所定の間隔を隔てて平行に配置されており、ケーブル固定基部２１にアウターケーブル６２，７２が配置された状態で、当該アウターケーブル６２，７２の両側に位置する。一対の突部２２は、アウターケーブル６２，７２の位置決め及び位置ずれを防止する機能を担っている。
【００４４】
また、ケーブル固定基部２１には、キャップ部３０を固定するための爪部２３が設けられている。爪部２３は、ケーブル固定基部２１からキャップ部３０へと起立する柱部２３ａと、この柱部２３ａの先端に位置する係合爪２３ｂとで構成されている。この爪部２３は、キャップ部３０に設けられた爪受け部３２と係合することで、アウターケーブル６２，７２を挟持した状態でキャップ部３０を固定する。本実施形態において、爪部２３は２組用意されており、一対の突部２２を挟むように、所定の間隔を隔てて対向配置されている。
【００４５】
キャップ部３０は、ケーブル固定基部２１にアウターケーブル６２，７２を固定する部材である。キャップ部３０は、略平板形状を有している。キャップ部３０には、ケーブル固定基部２１との間でアウターケーブル６２，７２を挟持する挟持部３１が設定されている。アウターケーブル６２，７２をケーブル固定基部２１との間で挟持する際には、この挟持部３１がアウターケーブル６２，７２の外面に当接する。
【００４６】
また、キャップ部３０において、挟持部３１の両側には、爪部２３と係合するための爪受け部３２が設けられている。爪受け部３２は、爪部２３の先端側の係合爪２３ｂを挿通させるための開口部３２ａ（後述する図５又は図６参照）と、開口部３２ａを通り抜けた係合爪２３ｂが係合する係合部３２ｂ（後述する図５又は図６参照）とを備えている。
【００４７】
ケーブル保持部２０は、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とにそれぞれ設けられて、ケーブル固定基部２１に対してキャップ部３０を回動させるヒンジ部４０をさらに備えている。このヒンジ部４０により、ケーブル固定基部２１と対向してケーブル固定基部２１との間にアウターケーブル６２，７２を挟持する固定位置と、ケーブル固定基部２１に対して一定の開き角となる展開位置との間でキャップ部３０を回動させることができる。本実施形態において、展開位置は、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とがヒンジ部４０を介して直線状となる開き角（例えば略１８０°）に設定されている。
【００４８】
ヒンジ部４０は、ケーブル固定基部２１に設けられた保持部２５と、キャップ部３０に設けられた軸体部３５とで構成されている。ヒンジ部４０は、保持部２５によって軸体部３５が回転可能に保持されたヒンジ機構から構成されている。
【００４９】
保持部２５は、ケーブル固定基部２１の端部から延出するベース部２６と、このベース部２６の先端に設けられた円筒部２７とで構成されている。円筒部２７は、車両の前後方向に沿って内部が中空状に貫通された筒状の部材である。円筒部２７は、その内部に軸体部３５（後述する回転軸３７）が挿通された状態で、当該軸体部３５を回転自在に保持する。
【００５０】
軸体部３５は、キャップ部３０の端部から延出する支持部３６と、支持部３６の先端に直交するように設けられた回転軸３７とで構成されている。回転軸３７は、円筒部２７の中空部に挿通されて、円筒部２７によって保持されている。
【００５１】
また、図１に示すように、ケーブル保持部２０は、軸体部３５の支持部３６を間に挟むように、保持部２５と対向して配置される規制部２９を備えている。この規制部２９は、軸体部３５の位置を規制する。この軸体部３５の位置規制により、軸体部３５が保持部２５から脱落することが抑制されるので、キャップ部３０の回動をガイドする機能を果たすこととなる。
【００５２】
以下、一体成形品として成形されるハンドルケース１０について説明する。ここで、図３は、一体成形品からなるケーブル保持部２０を示す斜視図である。また、図４は、図３に示すケーブル保持部２０の要部を示す側面図であり、図５は、図３に示すケーブル保持部２０の要部を示す正面図であり、図６は、図３に示すケーブル保持部２０の要部を示す背面図である。
【００５３】
ハンドルケース１０は、所要の樹脂を用いた型成形により一体成形品として成形されている。この場合において、ケーブル保持部２０は、ヒンジ部４０に設けられた接続片４１，４２（第１接続片４１、第２接続片４２）によって、ケーブル固定基部２１からキャップ部３０までが一つに連なって構成されている。ケーブル保持部２０は、ケーブル固定基部２１に対してキャップ部３０が直線状に展開した状態となっている。
【００５４】
第１接続片４１は、保持部２５と軸体部３５とを連結する細棒状の部材である。具体的には、第１接続片４１は、保持部２５の円筒部２７における内周壁と、軸体部３５の回転軸３７における外周壁との間に跨がって設けられている。第１接続片４１は、２つ設定されており、回転軸３７を中心として対称となる位置にそれぞれ配置されている。この第１接続片４１を介してヒンジ部４０をなす保持部２５と軸体部３５とが連結され、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とが連続する。また、この第１接続片４１によって、保持部２５と軸体部３５とが一体化されるので、ヒンジ部４０の回動が規制される。
【００５５】
第２接続片４２は、ケーブル固定基部２１に設けられたヒンジ部４０である保持部２５と、キャップ部３０とを連結する細棒状の部材である。具体的には、第２接続片４２は、保持部２５の円筒部２７における外周壁と、キャップ部３０との間に跨がって設けられている。この第２接続片４２を介してヒンジ部４０（保持部２５）とキャップ部３０とが連結され、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とが連続する。また、この第２接続片４２によって、ヒンジ部４０とケーブル固定基部２１とが一体化されるので、ヒンジ部４０の回動が規制される。
【００５６】
個々の第１接続片４１は、円筒部２７の内周壁に連結する端部領域において断面積が小さくなる段付き形状を備えている。同様に、第２接続片４２は、キャップ部３０に連結する端部領域において断面積が小さくなる段付き形状を備えている。これらの段付き形状部位は、接続片４１，４２の全域のなかで破断強度が他の部位よりも弱い脆弱部として機能する。
【００５７】
第１接続片４１及び第２接続片４２は、所望の破断強度となるように設定されており、ヒンジ部４０を中心にキャップ部３０を回動させる回動力に伴い剪断力（破断する力の一例）が入力され、破断される。この場合、個々の接続片４１，４２に脆弱部が設定されているため、その破断位置をコントロールすることができる。これにより、接続片４１，４２の破断は、段付き形状部位（脆弱部）から開始されることとなり、その破断態様を適切にコントロールすることができる。
【００５８】
換言すれば、ケーブル保持部２０は、軸体部３５の回転方向に剪断力が入力される接続片４１，４２を備え、当該接続片４１，４２によってケーブル固定基部２１からキャップ部３０まで連続する一体成形品から構成される。
【００５９】
一体成形品としてハンドルケース１０（ケーブル保持部２０）が製造されると、車両の製造工程へと出荷される。この際、ケーブル固定基部２１、キャップ部３０及びヒンジ部４０は、接続片４１，４２（第１接続片４１、第２接続片４２）を介して相互に連結され、ヒンジ部４０の回動が規制されている。このため、キャップ部３０は、展開位置、すなわち、ケーブル固定基部２１に対して一定の開き角で展開した状態を維持する。したがって、ハンドルケース１０の取り扱いにあたり、キャップ部３０のばたつきが抑制される。
【００６０】
車両の製造工程では、ハンドルケース１０のケーブル保持部２０に対してケーブル装置６０，７０が固定される。以下、第１ケーブル装置６０を例示して説明を行うが、第２ケーブル装置７０についても同様である。図７は、ケーブル保持部２０へのケーブル装置６０の固定工程を示す説明図である。
【００６１】
まず、第１ケーブル装置６０のアウターケーブル６２の端部を、ケーブル固定基部２１へと配置する。この際、アウターケーブル６２の端部は、一対の突部２２の間に挟まるようにケーブル固定基部２１へと配置される。
【００６２】
つぎに、回転軸３７を中心にヒンジ部４０を折り曲げるように、キャップ部３０に回動力を付与する。キャップ部３０に回動力が付与されると、第１接続片４１及び第２接続片４２に対して軸体部３５の回転方向（回転軸３７を中心とする周方向）に剪断力が入力され、この剪断力により第１接続片４１及び第２接続片４２がそれぞれ破断される。この破断は、第１接続片４１の脆弱部、すなわち、円筒部２７との接続部位、及び、第２接続片４２の脆弱部、すなわち、キャップ部３０との接続部位においてそれぞれ発生する。各接続片４２が破断されることで、回転軸３７の回転、すなわち、キャップ部３０の回動が可能となる。
【００６３】
キャップ部３０の回動が可能となると、ヒンジ部４０を屈曲させ、キャップ部３０を固定位置まで到達させる。キャップ部３０を固定位置まで回動させる過程では、軸体部３５の回転軸３７に残留した第１接続片４１が円筒部２７の内周壁に沿うことで、回転軸３７の位置、すなわち、軸体部３５の回動中心が維持される。このため、キャップ部３０をスムーズに、かつ、設計通りの回動軌跡で回動させることができる。
【００６４】
そして、キャップ部３０が固定位置付近まで到達すると、キャップ部３０側に設けられた爪受け部３２の開口部３２ａへとケーブル固定基部２１の爪部２３が進入する。また、キャップ部３０の挟持部３１がアウターケーブル６２へと突き当たる。そして、キャップ部３０がさらに回動すると、キャップ部３０は固定位置へと到達する。この際、爪部２３の係合爪２３ｂが爪受け部３２の開口部３２ａを通り抜け、爪受け部３２の係合部３２ｂと係合する。
【００６５】
爪部２３と爪受け部３２とが係合すると、ケーブル固定基部２１と対向した姿勢が保持され、加えて、キャップ部３０とケーブル固定基部２１との間にアウターケーブル６２が挟持される。これにより、アウターケーブル６２が、ハンドルケース１０のケーブル保持部２０に固定される。
【００６６】
このように、本実施形態において、ハンドルケース１０は、ケーブル装置６０，７０が配設されるケーブル固定基部２１と、ケーブル固定基部２１に対してケーブル装置６０，７０を固定するキャップ部３０と、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とにそれぞれ設けられ、ケーブル固定基部２１に対してキャップ部３０を回動させるヒンジ部４０と、を有している。この場合、ハンドルケース１０は、ヒンジ部４０に設けられた接続片４１，４２によってケーブル固定基部２１からキャップ部３０まで連続する一体成形品から構成されている。そして、接続片４１，４２は、ヒンジ部４０を中心にキャップ部３０を回動させる回動力に伴い破断される。
【００６７】
この構成によれば、ケーブル固定基部２１からキャップ部３０までが接続片４１，４２によって連続されるので、ハンドルケース１０を一体成形品として簡易に得ることができる。また、キャップ部３０に回動力を与えることで、接続片４１，４２を破断させることができる。これにより、ケーブル装置６０，７０を固定するためのキャップ部３０の回動操作が可能となる。このように、ヒンジ部４０を回動構造としているので、複雑な肉厚設計の必要がなく、成形性に優れた構造とすることができる。また、回動構造を備えているため、キャップ部３０の回動軌跡が安定し、ケーブル装置６０，７０の固定時の作業性に優れるという効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態において、ヒンジ部４０は、キャップ部３０に設けられた軸体部３５と、ケーブル固定基部２１に設けられ、軸体部３５を回転可能に保持する保持部２５と、を備えている。
【００６９】
この構成によれば、回動構造を備えるヒンジ部４０を容易に構成することができる。なお、本実施形態では、キャップ部３０に軸体部３５を設け、ケーブル固定基部２１に保持部２５を設けているが、キャップ部３０に保持部２５を設け、ケーブル固定基部２１に軸体部３５を設けてもよい。
【００７０】
また、本実施形態において、接続片４１，４２は、軸体部３５と保持部２５とを連結する第１接続片４１と、キャップ部３０と保持部２５とを連結する第２接続片４２と、を含んでいる。
【００７１】
この構成によれば、接続片４１，４２により、ケーブル固定基部２１からキャップ部３０まで連続する樹脂流路を確保することができる。併せて、接続片４１，４２によって一体化された状態にあっては、ヒンジ部４０の回動を規制することができ、ハンドルケース１０の取扱性の向上を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態において、ハンドルケース１０は、ケーブル固定基部２１に対してキャップ部３０が直線状に展開した状態に成形されている。そして、第１接続片４１及び第２接続片４２は、ケーブル固定基部２１及びキャップ部３０の並びに沿って直線状に配置されている。
【００７３】
この構成によれば、複数のハンドルケース１０を重ねた状態で梱包するような場合であっても、その積層方向の高さを抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態において、軸体部３５は、回転軸３７と、回転軸３７の端部に連結され、保持部２５に挿通された回転軸３７を支持する支持部３６と、を有している。そして、ハンドルケース１０は、支持部３６を挟むように保持部２５と対向して配置され、軸体部３５の位置を規制する規制部２９をさらに備えている。
【００７５】
この構成によれば、軸体部３５の位置規制により、軸体部３５が保持部２５から脱落することを抑制することができる。これにより、キャップ部３０の回動操作を簡便に行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態において、接続片４１，４２は、接続片４１，４２の全域のなかに破断強度が他の部位よりも弱い脆弱部を備えている。
【００７７】
この構成によれば、接続片４１，４２における破断位置をコントロールすることができるので、所望の態様で接続片４１，４２を破断させることができる。
【００７８】
また、本実施形態において、第１接続片４１は、保持部２５の円筒部２７に繋がる位置に脆弱部が設定されている。
【００７９】
この構成によれば、キャップ部３０を固定位置まで回動させる際に、軸体部３５の回転軸３７に残留した第１接続片４１が円筒部２７の内周壁に沿うことで、回転軸３７の位置、すなわち、軸体部３５の回動中心が維持される。このため、キャップ部３０をスムーズに回動させることができる。加えて、キャップ部３０を設計通りの回動軌跡で回動させることができるので、ケーブル固定基部２１との係合位置へとキャップ部３０を正確に導くことができる。これにより、作業性の向上を図ることができる。
【００８０】
ただし、脆弱部を設定する位置は任意であり、本実施形態に示す態様に限定されるものではない。また、本実施形態では、脆弱部として断面積が小さい段付き形状を例示したが、切り欠き形状といった他の手法を利用するものであってもよい。
【００８１】
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るインサイドドアハンドル装置１は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点等について説明する。
【００８２】
図８は、第２実施形態に係るケーブル保持部を示す斜視図であり、図９は、図８に示すケーブル保持部の要部を示す側面図であり、図１０は、図８に示すケーブル保持部の要部を示す正面図である。
【００８３】
図８〜図１０に示すケーブル保持部２０は、第１実施形態と同様に、ケーブル固定基部２１とキャップ部３０とヒンジ部４０とを備えている。
【００８４】
第１実施形態においてケーブル固定基部２１は略平板形状に形成されていたが、第２実施形態に係るケーブル固定基部２１は、その両端部に端壁２４が形成されている。端壁２４は一端部に２つ形成され、他端部に２つ形成されている。この端壁２４は、爪部２３と同方向に突出して形成されている。
【００８５】
また、第２実施形態においてキャップ部３０は、アウターケーブル６２，７２（図１参照）を挟持固定するための挟持部３１のみならず、挟持部３１から突出する四角柱形状のリブ３３を備えている。リブ３３は、キャップ部３０の幅中央部から、ケーブル固定基部２１へ係合する際の回転方向側に向けて突出している。
【００８６】
さらに、保持部２５には、円筒部２７の周壁に平面状の平壁部２７ａが形成されている。平壁部２７ａは、一体成形品が展開状態であるときに、展開長手方向にリブ３３と所定のクリアランスを有して対向している。すなわちキャップ部３０の非回転時において、リブ３３と円筒部２７の周壁（平壁部２７ａ）とは離間した状態となっている。
【００８７】
また、第２実施形態において軸体部３５は２つの支持部３６を備えている。２つ支持部３６は、回転軸３７の一端側と他端側とに設けられ、回転軸３７の一端側と他端側とを支持するものである。一端側の支持部３６ａは、回転軸３７の一端側に連結されて回転軸３７を支持している。また、一端側の支持部３６ａは第１実施形態のものと比較すると回転軸３７の外周方向に向けて膨出した形状となっている。他端側の支持部３６ｂは、回転軸３７の他端側において回転軸３７を周状に覆う包囲部を形成し、回転軸３７と離間した状態で回転軸３７を包囲支持している。
【００８８】
さらに、２つの支持部３６ａ，３６ｂには、平面状の平壁部３８が形成されている。平壁部３８は、一体成形品が展開状態であるときに、展開長手方向に端壁２４と所定のクリアランスを有して対向している。すなわちキャップ部３０の非回転時において、２つの支持部３６ａ，３６ｂ（平壁部３８）と端壁２４とは離間した状態となっている。
【００８９】
図１１は、図８に示すケーブル保持部２０の要部を示す第２側面図であり、キャップ部３０が所定量回転した状態を示している。
【００９０】
図９及び図１０に示したように、キャップ部３０の非回転時において、リブ３３と円筒部２７の周壁（平壁部２７ａ）とは離間した状態となっている。同様に、キャップ部３０の非回転時において、２つの支持部３６ａ，３６ｂ（平壁部３８）と端壁２４とは離間した状態となっている。
【００９１】
これに対して、アウターケーブル６２，７２（図１参照）を挟持固定すべくキャップ部３０がケーブル固定基部２１側へ所定量回転した場合、図１１に示すように、リブ３３は円筒部２７の周壁に接触する。なお、円筒部２７は、平壁部２７ａを除く部分に側面視して真円形状となる部位を有している。キャップ部３０を所定量を超えて回転させた場合、リブ３３と円筒部２７の真円形状の部位とが接触状態を維持することとなる。ゆえに、挟持固定完了まで接触関係が維持され続ける。
【００９２】
同様に、アウターケーブル６２，７２（図１参照）を挟持固定すべくキャップ部３０がケーブル固定基部２１側へ所定量回転した場合、図１１に示すように、２つの支持部３６ａ，３６ｂが端壁２４に接触する（図１１では支持部３６ｂのみが端壁２４に接触している様子が示されているが、支持部３６ａも同様である）。なお、２つの支持部３６ａ，３６ｂは、平壁部３８を除く部分に側面視して真円形状となる部位を有している。キャップ部３０を所定量を超えて回転させた場合、２つの支持部３６ａ，３６ｂの真円形状の部位と端壁２４との接触関係は維持することとなる。ゆえに、挟持固定完了まで接触関係が維持され続ける。
【００９３】
図１２は、図８に示すケーブル保持部２０の要部を示す背面図である。図１２に示すように、２つの支持部３６ａ，３６ｂは互いに近づくように膨出する膨出部３９を備えている。この膨出部３９は、回転軸３７と直交する平面に沿った面を有する直交面３９ａと、直交面３９ａに対して傾斜するテーパ面３９ｂとを備えている。
【００９４】
さらに、円筒部２７は、２つの支持部３６ａ，３６ｂの双方に向かって突出する突出部２８を備えている。突出部２８は、回転軸３７と直交する平面に沿った面を有する直交面２８ａと、直交面２８ａに対して傾斜するテーパ面２８ｂとを備えている。円筒部２７のテーパ面２８ｂは膨出部３９のテーパ面３９ｂと同方向に傾斜したものとなっている、
【００９５】
ここで、膨出部３９と突出部２８とは、一体成形品が展開状態であるときに、軸方向に所定量以上の隙間を有した状態となっている。すなわちキャップ部３０の非回転時において、膨出部３９と突出部２８とは離間した状態となっている。なお、２つの支持部３６ａ，３６ｂの直交面３９ａ間の距離Ｌ１は、円筒部２７の直交面２８ａ間の距離Ｌ２よりも短くなっている。
【００９６】
図１３は、図８に示すケーブル保持部２０の要部を示す第２背面図であり、キャップ部３０が所定量回転した状態を示している。ここで、距離Ｌ１（図１２参照）は距離Ｌ２（図１２参照）よりも短くなっている。このため、両者のテーパ面２８ｂ，３９ｂが接触することとなる。この時点において、軸方向における隙間はゼロとなっている。
【００９７】
その後、さらにキャップ部３０が回転させられると、テーパ面２８ｂ，３９ｂ同士の協働によって２つの支持部３６ａ，３６ｂの膨出部３９内に、突出部２８が圧入されることとなる。この圧入状態は挟持固定完了まで維持され続ける。
【００９８】
なお、第２実施形態において２つの支持部３６ａ，３６ｂの膨出部３９と突出部２８とは、圧入状態が挟持固定完了まで維持され続けるが、圧入状態に限らず、隙間が所定量未満とされる状態を維持し続けてもよい。すなわち、回転に伴って隙間が小さくなるように構成されていれば圧入（接触）状態を維持するものではなくともよい。
【００９９】
さらに、第２実施形態に係る接続片（第３接続片）４３は第１実施形態のものと位置が異なっている。第２実施形態に係る第３接続片４３は、例えば図９及び図１０等に示すように、２つの支持部３６ａ，３６ｂそれぞれの平壁部３８と端壁２４とを接続している。特に、第３接続片４３は、側面視した場合において、回転軸３７よりも高さ方向に低い位置で平壁部３８と端壁２４とを接続している。この結果、キャップ部３０が回転させられた場合、第３接続片４３には引張力が作用することとなる。一方、キャップ部３０が逆方向に回転させられた場合、第３接続片４３には圧縮力が加わることとなる。このように、第２実施形態に係る第３接続片４３は引張力（破断する力の一例）によって破断可能であり、キャップ部３０が逆方向に回転させた場合には圧縮力が付与される位置に設けられている。
【０１００】
また、例えば図８及び図１０に示すように、第２実施形態に係るケーブル保持部２０は規制部２９を備えている。規制部２９は、ケーブル固定基部２１からキャップ部３０側に向けて突出している。第２実施形態においても規制部２９は、保持部２５と共に支持部３６ａを挟み込んでおり、回転軸３７の保持部２５からの脱落を防止している。
【０１０１】
次に、第２実施形態に係るケーブル保持部２０の動作を説明する。まず、図１０に示すように、一体成形品が展開状態であるとき、リブ３３と円筒部２７の周壁、及び、２つの支持部３６ａ，３６ｂと端壁２４とは離間した状態となっている。このため、両者が離間していることから、成形品の製造時における型抜き空間が確保されていることとなる。
【０１０２】
そして、この状態からキャップ部３０が回転させられると、例えば図１１に示すように回転量が所定量に達した段階でリブ３３と円筒部２７の周壁、及び、２つの支持部３６ａ，３６ｂと端壁２４とが接触する。この接触状態においては接触側へのガタが発生し得ないことから、周方向に発生し得るガタ方向が制限されてガタが抑制されることとなる。
【０１０３】
そして、このガタ方向が制限されたまま、キャップ部３０が図８に示すケーブル固定基部２１の爪部２３に係合させられることとなる。
【０１０４】
さらに、一体成形品が展開状態であるとき、図１２に示すように、膨出部３９と突出部２８とは軸方向に所定量以上の隙間を有した状態となっている。このため、両者が離間していることから、成形品の製造時における型抜き空間が確保されていることとなる。
【０１０５】
そして、この状態からキャップ部３０が回転させられると、例えば図１３に示すように回転量が所定量に達した段階でテーパ面２８ｂ，３９ｂ同士が接触する。そして、さらにキャップ部３０が回転させられると、突出部２８が膨出部３９に圧入されていき、最終的に直交面２８ａ，３９ａ同士が接触した圧入状態となる。この圧入状態においては、キャップ部３０の軸方向へ移動が制限されて、軸方向へのガタが制限された状態（ガタがない状態）となる。
【０１０６】
以後、キャップ部３０は、直交面２８ａ，３９ａ同士が摺動しながら、軸方向へのガタが制限されつつ回転していき、図８に示すケーブル固定基部２１の爪部２３に係合させられることとなる。
【０１０７】
さらに、第２実施形態に係る第３接続片４３は、図９等に示すように、回転軸３７よりも高さ方向に低い位置で平壁部３８と端壁２４とを接続している。このため、一体成形品の運搬中に第３接続片４３が破断してしまっても、キャップ部３０は位置を維持して組立性の低下を抑えることとなる。すなわち、第２実施形態において第３接続片４３は、挟持固定を行う際にキャップ部３０を回転させたときの引張力により破断する構成であることから、逆方向への回転時には圧縮力が付与される構成となっている。
【０１０８】
よって、一体成形品の運搬中等において仮に第３接続片４３が破断してしまっても、残留した第３接続片４３は回転軸３７よりも高さ方向に低い位置で平壁部３８と端壁２４との間に位置する。この結果、キャップ部３０が挟持固定方向と逆方向に垂れ下がるように回動しようとしても、第３接続片４３がキャップ部３０を支えることとなる。
【０１０９】
すなわち、キャップ部３０の逆方向への回転に対しては第３接続片４３に圧縮力が付与されることから、第３接続片４３は圧縮の反発力によってキャップ部３０の逆方向への回動を規制することとなる。これにより、第３接続片４３が破断したとしてもキャップ部３０は回動角度（挟持固定時の回動角度）が大きくなるように回転してしまうことが防止され、回転量増加による組立性の低下を抑えることとなる。
【０１１０】
以上、第２実施形態に係るインサイドドアハンドル装置１は、第１実施形態のものと同様の効果を奏することとなる。
【０１１１】
さらに、第２実施形態において、２つの支持部３６ａ，３６ｂは、保持部２５に対して、キャップ部３０の非回転時において軸方向に所定量以上の隙間を有し、キャップ部３０の所定量以上の回転時に隙間が所定量未満とされる。
【０１１２】
この構成によれば、非回転時の軸方向の隙間を利用して型抜きを行うことができ、回転途中においては軸方向の隙間が小さくなることから、軸方向へのガタが制限されることとなり、ガタ発生による組立性の低下を抑えることができる。
【０１１３】
さらに、第２実施形態において、リブ３３及び支持部３６ａ，３６ｂは、キャップ部３０の非回転時において保持部２５の周壁及び端壁２４（ケーブル固定基部２１）とクリアランスを有すると共に、キャップ部３０の所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいて接触状態を維持する。
【０１１４】
この構成によれば、リブ３３及び支持部３６ａ，３６ｂは、キャップ部３０の非回転時において保持部２５の周壁やケーブル固定基部２１とのクリアランスを有するため、クリアランスを利用した型抜きを行うことができ、且つ、キャップ部３０の所定量以上の回転時から挟持固定完了までにおいて保持部２５やケーブル固定基部２１と接触状態を維持する。よって、回転途中においては、リブ３３とヒンジ部４０とが接触し、ヒンジ部４０とケーブル固定基部２１とが接触することから、この２点による接触によってガタ発生方向が制限されることとなり、ガタ発生による組立性の低下を抑えることができる。
【０１１５】
さらに、第２実施形態において、第３接続片４３は、キャップ部３０をヒンジ部４０を介してケーブル固定基部２１側と反対側に向けて回動させたときに圧縮方向の力が付与される位置に形成されている。
【０１１６】
この構成によれば、仮に運搬中において第３接続片４３が破断してしまったとしても、残留する破断状態の第３接続片４３がケーブル固定基部２１側と反対側に回転を阻害する（圧縮による反発で支える）ように位置することとなる。この結果、第３接続片４３が破断してキャップ部３０が大きく反対側へ回転した状態から、キャップ部３０を回動させることが防止され、組立性の低下を抑えることができる。
【０１１７】
以上、本実施形態に係る車両のハンドル装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもなく、実施形態同士の技術を可能な範囲で組み合わせてもよい。上述した実施形態では、サイドドアに適用されるハンドル装置について説明したが、本発明に係る車両のハンドル装置として、バックドアといった様々な部位に適用することができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る車両のハンドル装置は、インサイドドアハンドル装置１に限らず、アウトサイドドアハンドル装置に適用してもよい。また、ハンドル装置に限らず、例えばドアロック側においてキャップ部３０とケーブル固定基部２１とでアウターケーブル６２，７２を挟持固定するドアロック装置に適用してもよい。加えて、ハンドル装置やドアロック装置に限られるものではなく、ヒンジ部４０を介して本体部に向けてキャップ部３０を回動させて他部材を挟持固定する回転操作クリップに適用されてもよい。
【０１１９】
また、第２実施形態においてリブ３３及び支持部３６ａ，３６ｂは所定量の回転時に保持部２５の周壁や端壁２４に接触するが、リブ３３及び支持部３６ａ，３６ｂの接触タイミングは異なっていてもよく、例えばリブ３３が第１所定量の回転時に接触状態となり支持部３６ａ，３６ｂが第２所定量の回転時に接触状態となってもよい。加えて、２つの膨出部３９と突出部２８とについても同様に所定量の回転時に接触状態となるものでなくともよい。
【０１２０】
さらに、第２実施形態において第３接続片４３はキャップ部３０の逆方向回転時に圧縮力が付与される位置であれば、上記した位置に限られるものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１        インサイドドアハンドル装置
１０      ハンドルケース
１１      ケース本体
１２      縦壁部
１３      周壁部
１４      ハンドル保持部
１５      ロックノブ保持部
２０      ケーブル保持部
２１      ケーブル固定基部
２２      突部
２３      爪部
２３ａ    柱部
２３ｂ    係合爪
２４    ：端壁
２５      保持部
２６      ベース部
２７      円筒部
２７ａ  ：平壁部
２８    ：突出部
２８ａ  ：直交面
２８ｂ  ：テーパ面
２９      規制部
３０      キャップ部
３１      挟持部
３２      爪受け部
３２ａ    開口部
３２ｂ    係合部
３３    ：リブ
３５      軸体部
３６，３６ａ，３６ｂ      支持部
３７      回転軸
３８    ：平壁部
３９    ：膨出部
３９ａ  ：直交面
３９ｂ  ：テーパ面
４０      ヒンジ部
４１      接続片（第１接続片）
４２      接続片（第２接続片）
４３      接続片（第３接続片）
４５      ハンドル
４５ａ    ベース部
４５ｂ    操作部
４６      ピン
５０      ロックノブ
６０      ケーブル装置（第１ケーブル装置）
７０      ケーブル装置（第２ケーブル装置）
６１，７１    ：インナーケーブル
６２，７２    ：アウターケーブル
Ｌ１    ：距離
Ｌ２    ：距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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