(57)【要約】【課題】検出手段の誤検出の発生を防止する。【解決手段】開放防止装置１０は、内部に磁石５８ａ，５８ｂを有する本体２０と、本体２０に対して移動可能であって、磁石５８ａ，５８ｂの磁力によって本体２０に近接可能な磁性体９０とを有し、筐体３と、筐体３に対して可動する扉４とのうち、いずれか一方に本体２０を固定してある一方、他方に磁性体９０を固定してあり、磁石５８ａ，５８ｂの磁力で筐体３の開口２を扉４によって閉じた状態を維持するものである。本体２０は、磁石５８ａ，５８ｂを固定する固定体６０と、磁石５８ａ，５８ｂが移動可能な内部空間３２ａと、磁石５８ａ，５８ｂの移動を検知するマイクロスイッチ７０とを有している。本体２０の内面と固定体６０との間には、磁石５８ａ，５８ｂが移動方向に対して傾斜することを防止しながら磁石５８ａ，５８ｂの移動を案内する移動案内部６を配置してある。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に磁石を有する本体と、前記本体に対して移動可能であって、前記磁石の磁力によって、前記本体に近接可能な磁性体とを有し、固定壁と、前記固定壁に対して可動する可動壁とのうち、いずれか一方に前記本体を固定してある一方、他方に前記磁性体を固定してあり、前記磁石の磁力で前記固定壁の開口を前記可動壁によって閉じた状態を維持する開放防止装置において、
前記本体は、前記磁石を固定する固定体と、前記磁石が移動可能な内部空間と、前記磁石の移動を検知する検知手段とを有し、
前記本体の内面と前記固定体との間には、前記磁石が移動方向に対して傾斜することを防止しながら前記磁石の移動を案内する移動案内部を配置してあることを特徴とする開放防止装置。
【請求項２】
前記本体は、複数の前記磁石を有し、
前記固定体には、複数の前記磁石を固定してある請求項１に記載の開放防止装置。
【請求項３】
前記固定体は、一方の前記磁石を固定する第１固定部と、他方の前記磁石を固定する第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部の間に位置する中間部とを有し、
前記本体は、厚さ方向の一方の端部側にヨークを有し、
前記検知手段は、検知手段本体と前記検知手段本体に対して押圧が可能なスイッチとを有し、前記検知手段本体の前記厚さ方向の他方の端部側にスイッチが位置し、
前記本体から前記磁性体が離れたときには、前記磁石と前記ヨークとの間の磁力によって前記磁石および前記固定体が前記厚さ方向の一方の端部側へ移動して、前記中間部が前記スイッチを押圧する一方、前記本体に前記磁性体が近づいたときには、前記磁石と前記磁性体との間の磁力によって前記磁石および前記固定体が前記厚さ方向の他方の端部側へ移動して、前記中間部による前記スイッチの押圧が解除されるように、前記ヨーク、前記固定体、前記磁石、および前記検知手段を配置してある請求項２に記載の開放防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動壁の開放防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるコピー機等の画像形成装置、および扉を有する戸棚等に使用する扉である可動壁の開放防止装置（いわゆるマグネットキャッチ）は公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、非磁性筐体（ケース）の内部に磁石を有する本体と、本体に対して移動可能であって、磁石の磁力によって本体に近接可能な被吸着板（磁性体）とを有し、固定壁であるキャビネットに本体を固定してある一方、可動壁である扉に被吸着板を取り付けてあり、磁石の磁力によって扉の閉じた状態を維持する開放防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この開放防止装置の本体は、縦方向の中央に誘導用磁石を配置し、誘導用磁石を挟むように一対の吸着用磁石を配置してあるとともに、厚さ方向において、誘導用磁石および吸着用磁石が移動可能な内部空間を有している。
【０００６】
誘導用磁石および吸着用磁石は、本体に被吸着板が近づいたときには内部空間において被吸着板側である天部側に移動する一方、本体から被吸着板が離れたときには、内部空間において被吸着板側と反対側である底部側に移動する。
【０００７】
本体は、本体から被吸着板が離れたときには誘導用磁石に押圧される一方、本体に被吸着板が近づいたときには誘導用磁石からの押圧が解除されるスイッチ（マイクロスイッチ）を有している。
【０００８】
この開放防止装置では、縦方向において、誘導用磁石と吸着用磁石とを直線状に配置することによって本体を小型にしていた。
【０００９】
しかしながら、上述した開放防止装置では、吸着用磁石の磁力によって、本体に被吸着板が近づいたとき、２つの吸着用磁石の移動ズレが発生すると、３つの磁石の磁界のバランスがくずれ、その後、本体から被吸着板が離れても誘導用磁石によってスイッチが押圧されずに誤検出の原因となるおそれがあった。
【００１０】
本発明が課題とするところは、誤検出のおそれを抑えることができる開放防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための本発明が対象とするのは、内部に磁石を有する本体と、前記本体に対して移動可能であって、前記磁石の磁力によって、前記本体に近接可能な磁性体とを有し、固定壁と、前記固定壁に対して可動する可動壁とのうち、いずれか一方に前記本体を固定してある一方、他方に前記磁性体を固定してあり、前記磁石の磁力によって前記可動壁の閉じた状態を維持する開放防止装置である。
【００１２】
本発明の特徴は、前記本体は、前記磁石を固定する固定体と、前記磁石が移動可能な内部空間と、前記磁石の移動を検知する検知手段とを有し、前記本体の内面と前記固定体との間には、前記磁石が移動方向に対して傾斜することを防止しながら前記磁石の移動を案内する移動案内部を配置してあること、である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る開放防止装置によれば、本体は磁石を固定する固定体と、磁石が移動可能な内部空間と、磁石の移動を検知する検知手段とを有し、かつ、本体の内面と固定体との間には、磁石が移動方向に対して傾斜することを防止しながら磁石の移動を案内する移動案内部を配置してあるため、磁界のバランスがくずれることを防止でき、誤検出の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的および好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の実施の形態である開放防止装置を備える戸棚を示す斜視図。
【図２】図１に示した開放防止装置の斜視図。
【図３】図１に示した開放防止装置が有する本体の分解斜視図。
【図４】図２に示した本体のケースおよびカバーの斜視図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における断面図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線における断面図。
【図７】（ａ）は、ケースの底面図。（ｂ）は、固定体の底面図。
【図８】磁石と磁性体とが離れた状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面を参照し、この発明に係る開放防止装置（いわゆるマグネットキャッチ）の詳細を説明すると、以下のとおりである。また、以下の実施形態は、本発明の欠くことのできない要件を含む他に、選択的に採用することのできる要件および適宜に組み合わせることのできる要件を含んでいる。
【００１６】
図２は、この発明に係る開放防止装置１０の斜視図である。開放防止装置１０は、本体２０と、本体２０に対して移動可能な磁性体９０とを有している。図２における双頭矢印のＸ，Ｙ，Ｚは、開放防止装置１０において、互いに交差（直交）する横方向Ｘと、縦方向Ｙと、厚さ方向Ｚとを示している。本実施形態では、厚さ方向Ｚが前後方向に一致し、横方向Ｘが上下方向に一致している。
【００１７】
開放防止装置１０は、例えば、図１に示すように、戸棚１に使用してある。戸棚１は、前後方向における前方側に位置する開口２を有する筐体３と、筐体３の開口２を開閉可能な扉４とを有し、筐体３と扉４との間に位置する軸５ｘを中心に扉４が旋回することによって、筐体３の開口２を開閉することができる。この開放防止装置１０では、例えば、固定壁である筐体３に本体２０を取り付けてある一方、固定壁に対して移動可能な可動壁である扉４に磁性体９０を取り付けてある。磁性体９０は、例えば、平坦な鉄板によって形成してある。磁性体９０は、扉４に取り付けるための貫通孔９１を有し、貫通孔９１を通過させたネジを扉４のネジ孔（不図示）に螺合することによって磁性体９０を扉４に取り付けてある。
【００１８】
本体２０は、図３に示すように、ケース３０と、磁石５８ａ，５８ｂと、ヨーク５０ａ，５０ｂと、磁石５８ａ，５８ｂを固定する固定体６０と、検知手段であるマイクロスイッチ７０と、カバー４０とを有している。
【００１９】
ケース３０は、非磁性体、例えば、合成樹脂によって形成してあり、横方向Ｘにおいて互いに対向するように位置する第１側壁部３１ａおよび第２側壁部３１ｂと、縦方向Ｙにおいて互いに対向するように位置する第３側壁部３１ｃおよび第４側壁部３１ｄと、厚さ方向Ｚにおいて、第１側壁部３１ａ、第２側壁部３１ｂ、第３側壁部３１ｃ、および第４側壁部３１ｄのそれぞれの一方の端部を連結する天壁部３１ｅとを有し、第１側壁部３１ａ、第２側壁部３１ｂ、第３側壁部３１ｃ、第４側壁部３１ｄ、および天壁部３１ｅによって内部空間３２ａが画成される（図７（ａ）参照）。厚さ方向Ｚにおいて、第１側壁部３１ａ、第２側壁部３１ｂ、第３側壁部３１ｃ、および第４側壁部３１ｄのそれぞれの他方の側には、本体開口３２ｂが位置している。
【００２０】
図４に示すように、第１側壁部３１ａの縦方向Ｙの寸法Ｌ１は、第２側壁部３１ｂの縦方向Ｙの寸法Ｌ２よりも大きく、第１側壁部３１ａにおいて、第２側壁部３１ｂの縦方向Ｙの両端から突出する部分（第１側壁部３１ａの縦方向Ｙの両端部分）には、一対の貫通孔３３ａ，３３ｂを形成してある。これらの貫通孔３３ａ，３３ｂにネジ（不図示）を通し、筐体３に形成したネジ孔とネジとを螺合することによって、本体２０を筐体３に取り付ける。また、内部空間３２ａに位置し、天壁部３１ｅに隣接する態様で、第１側壁部３１ａの内面から横方向Ｘへ突出する凸部３５をケース３０は有している（図７（ａ）参照）。
【００２１】
カバー４０は、図３および図５に示すように、板状のベース部４１と、厚さ方向Ｚにおいて、ベース部４１の一方の面（磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが近づいた状態において、磁性体９０から離れた方の面）に位置する筒部４２と、ベース部の他方の面（磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが近づいた状態において、磁性体９０に近い方の面）に位置し、ヨーク５０ａ，５０ｂを挟持するヨーク挟持部４３ａ，４３ｂとを有している。ケース３０にカバー４０を取り付けることによって、ケース３０の内部空間３２ａが閉塞される。
【００２２】
ヨーク挟持部４３ａ，４３ｂは、縦方向Ｙへ並ぶように２つ形成してある。ヨーク挟持部４３ａ，４３ｂのそれぞれは、ベース部４１に対向する対向部分４４ａと、ベース部４１に連結される連結部分４４ｂとを有している。連結部分４４ｂは、縦方向Ｙへ延びる第１連結部位４５ａと、横方向Ｘへ延びる第２連結部位４５ｂとを有している。
【００２３】
カバー４０は、図５に示すように、一方のヨーク挟持部４３ａと他方のヨーク挟持部４３ｂとが縦方向Ｙにおいて離れて配置され、ベース部４１は貫通孔４１ａを有し、筒部４２は貫通孔４２ａを有し、一方のヨーク挟持部４３ａと他方のヨーク挟持部４３ｂとの間と貫通孔４２ａとには、マイクロスイッチ７０の導線７４を通してある。
【００２４】
ヨーク５０ａ，５０ｂは、磁石５８ａ，５８ｂの吸着力を増加させる磁性体であって、カバー４０のヨーク挟持部４３ａ，４３ｂのそれぞれに固定してあり、ケース３０にカバー４０を取り付けた状態では、厚さ方向Ｚの一方の端部側（厚さ方向Ｚにおいて、カバー４０を配置してある側）に位置するように配置してある。それぞれのヨーク５０ａ，５０ｂは、平板状部５１ａと、平板状部５１ａにおいて、縦方向Ｙの一方の端から厚さ方向Ｚへ折れ曲がる折曲部５１ｂとを有するＬ字状に形成してある。
【００２５】
磁石５８ａ，５８ｂは、例えば、ネオジム磁石、またはフェライト磁石等の永久磁石であって直方体を成すように形成してある。本体２０の内部空間３２ａには、磁石５８ａ，５８ｂを２つ配置してある。
【００２６】
固定体６０は、ケース３０の内部空間３２ａに１つのみ配置してある。固定体６０は、縦方向Ｙにおいて、一方の端部側に位置する第１固定部６１ａと、他方の端部側に位置する第２固定部６１ｂと、第１固定部６１ａと第２固定部６１ｂとの間に位置する中間部６１ｃと、縦方向Ｙおよび横方向Ｘにおいて、第１固定部６１ａ、第２固定部６１ｂ、および中間部６１ｃとの間に位置する凹部６３とを有している。中間部６１ｃは、第１固定部６１ａと第２固定部６１ｂとを連結するものでもある。
【００２７】
第１固定部６１ａおよび第２固定部６１ｂは、それぞれ磁石５８ａ，５８ｂを固定する部分であって、互いに対向する平板状の一対の磁石挟持部位６２ａ，６２ｂと、磁石挟持部位６２ａ，６２ｂの間に位置して磁石挟持部位６２ａ，６２ｂを連結する第１連結部位６２ｃおよび第２連結部位６２ｄとを有している。図３に示すように、横方向Ｘおよび厚さ方向Ｚにおいて、磁石挟持部位６２ａ，６２ｂのそれぞれの端縁６４ｘ，６４ｙと、第１連結部位６２ｃの端縁６４ｚとによって第１開口が画成され、縦方向Ｙおよび厚さ方向において、磁石挟持部位６２ａ，６２ｂのそれぞれの端縁６５ｘ，６５ｙと、第２連結部位６２ｄの端縁６５ｚとによって第２開口が画成される。
【００２８】
一方の磁石５８ａは、一面（厚さ方向Ｚにおける一方の面）５９ａがＮ極となり、かつ他面（厚さ方向Ｚにおける他方の面）５９ｂがＳ極となるよう第１固定部６１ａに配置されており、他方の磁石５８ａは、一面５９ａがＳ極となり、かつ他面５９ｂがＮ極となるよう第２固定部６１ｂに配置されている。
【００２９】
このため、いずれか一方の磁石５８ａ，５８ｂを、第１固定部６１ａまたは第２固定部６１ｂに固定した状態において、他方の磁石５８ａ，５８ｂを第１固定部６１ａまたは第２固定部６１ｂに固定するとき、一方の磁石５８ａと他方の磁石５８ｂとの間の磁力によって、一方の磁石５８ａと他方の磁石５８ｂとを互いに近づけることができるため、開放防止装置１０の組立を容易にすることができる。
【００３０】
また、カバー４０のヨーク挟持部４３ａ，４３ｂにヨーク５０ａ，５０ｂを予め保持させ、その後、磁石５８ａ，５８ｂを固定した固定体６０を、カバー４０に近づければ、磁石５８ａ，５８ｂとヨーク５０ａ，５０ｂとの間の磁力によって、カバー４０と固定体６０とを近づけることができ、開放防止装置１０の組立を容易にすることができる。しかも、磁石５８ａ，５８ｂとヨーク５０ａ，５０ｂとの間には、固定体６０の磁石挟持部位６２ａおよびカバー４０のヨーク挟持部４３ａ，４３ｂにおける対向部分４４ａが位置するため、磁石５８ａ，５８ｂとヨーク５０ａ，５０ｂとが当接することを防止でき、開放防止装置１０の組立をスムーズにすることができる。
【００３１】
ケース３０の内面と固定体６０との間には、移動方向（厚さ方向Ｚ）に対して傾斜することを防止しながら磁石５８ａ，５８ｂの移動を案内する移動案内部６を配置してある。より具体的には、ケース３０の内面と固定体６０との間には、縦方向Ｙおよび横方向Ｘに対して傾斜することを防止し、かつ縦方向Ｙおよび横方向Ｘに対して磁石５８ａ，５８ｂが移動することを防止しながら磁石５８ａ，５８ｂの厚さ方向Ｚへの移動を案内する移動案内部６を配置してある。
【００３２】
固定体６０は、厚さ方向Ｚにおいて、磁石５８ａ，５８ｂの一面５９ａおよび他面５９ｂを覆う磁石挟持部位６２ａ，６２ｂを有しているため、厚さ方向Ｚの位置を合わせながら同時に一方の磁石５８ａと他方の磁石５８ｂとを移動させることができるため、マイクロスイッチ７０の誤検出を抑えることができる。
【００３３】
移動案内部６は、図７（ａ）に示すように、ケース３０における内面がそれぞれ平坦な第１側壁部３１ａ、第２側壁部３１ｂ、第３側壁部３１ｃ、および第４側壁部３１ｄと、凸部３５（図６参照）と、図７（ｂ）に示すように、固定体６０における外面が平坦な第１連結部位６２ｃと、磁石挟持部位６２ａの端縁６４ｘ，６５ｘと磁石挟持部位６２ｂの端縁６４ｙ，６５ｙと、第１連結部位６２ｃの端縁６４ｚと、第２連結部位６２ｄの端縁６５ｚと、凹部６３（図７（ｂ）参照）とで構成してある。縦方向Ｙおよび横方向Ｘにおけるケース３０と固定体６０との距離は、０．２〜０．６ｍｍである。
【００３４】
移動案内部６において、ケース３０における第２側壁部３１ｂの平坦な内面と、固定体６０における平坦な第１連結部位６２ｃとが対向する。
【００３５】
固定体６０において、磁石挟持部位６２ａの端縁６５ｘと、磁石挟持部位６２ｂの端縁６５ｙと、第２連結部位６２ｄの端縁６５ｚとによって、ケース３０における第１側壁部３１ａの平坦な内面に対向する平面が画成される。
【００３６】
固定体６０の第１固定部６１ａにおいて、磁石挟持部位６２ａの端縁６４ｘと、磁石挟持部位６２ｂの端縁６４ｙと、第１連結部位６２ｃの端縁６４ｚとによって、ケース３０における第３側壁部３１ｃの平坦な内面に対向する平面が画成される。
【００３７】
固定体６０の第２固定部６１ｂにおいて、磁石挟持部位６２ａの端縁６４ｘと、磁石挟持部位６２ｂの端縁６４ｙと、第１連結部位６２ｃの端縁６４ｚとによって、ケース３０における第４側壁部３１ｄの平坦な内面に対向する平面が画成される。
【００３８】
マイクロスイッチ７０は、内部空間３２ａにおいて、磁石５８ａ，５８ｂが厚さ方向Ｚの他方の側に位置していることを検知する検知手段であって、スイッチ本体（検知手段本体）７１と、スイッチ本体７１に対して押圧が可能なスイッチ７２とを有している。マイクロスイッチ７０は、スイッチ本体７１の厚さ方向Ｚの一方の端部側（磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが近づいたとき、磁性体９０に近い側）にスイッチ７２を有している。
【００３９】
この開放防止装置１０によれば、本体２０は、磁石５８ａ，５８ｂを固定する固定体６０と、磁石５８ａ，５８ｂが移動可能な内部空間３２ａと、磁石５８ａ，５８ｂの移動を検知するマイクロスイッチ７０とを有し、かつ、ケース３０の内面と固定体６０との間には、磁石５８ａ，５８ｂが移動方向（厚さ方向Ｚ）に対して傾斜することを防止しながら磁石５８ａ，５８ｂの移動を案内する移動案内部６を配置してあるため、磁界のバランスがくずれることを防止でき、マイクロスイッチ７０の誤検出の発生を抑えることができる。
【００４０】
加えて、開放防止装置１０では、固定体６０は、一方の磁石５８ａを固定する第１固定部６１ａと、他方の磁石５８ｂを固定する第２固定部６１ｂと、第１固定部６１ａと第２固定部６１ｂの間に位置する中間部６１ｃとを有し、マイクロスイッチ７０は、スイッチ本体７１とスイッチ本体７１に対して進退可能なスイッチ７２とを有し、スイッチ本体７１の他方の端部側（磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが近づいた状態において、磁性体９０に近い側）にスイッチ７２が位置し、図８に示すように、本体２０から磁性体９０が離れたときには、磁石５８ａ，５８ｂとヨーク５０ａ，５０ｂとの磁力によって磁石５８ａ，５８ｂおよび固定体６０が厚さ方向Ｚの一方の端部側へ移動して、中間部６１ｃがスイッチ７２を押圧してスイッチ７２の基端部がスイッチ本体７１に後退する一方、図５に示すように、本体２０に磁性体９０が近づいたときには、磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０との磁力によって磁石５８ａ，５８ｂおよび固定体６０が厚さ方向Ｚの他方の端部側（磁石５８ａ，５８ｂが磁性体９０に近づいたときには、磁性体９０に近接する側）へ移動して、中間部６１ｃによるスイッチ７２の押圧が解除されるように、ヨーク５０ａ，５０ｂ、固定体６０、磁石５８ａ，５８ｂ、およびマイクロスイッチ７０を配置してある。これによって、磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが離れたときには、磁石５８ａ，５８ｂとヨーク５０ａ，５０ｂとの間に発生する磁力によって、磁石５８ａ，５８ｂが厚さ方向Ｚの一方の端部側に移動し、２つの磁石５８ａ，５８ｂの間に位置する固定体６０の中間部６１ｃによって、マイクロスイッチ７０のスイッチを押圧することができるため、検出手段の誤検出の発生を確実に防止することができる。
【００４１】
なお、上述した実施形態には、筐体３である固定壁に本体２０を取り付ける一方、扉である可動壁に磁性体９０を取り付けるものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、筐体３に磁性体９０を取り付ける一方、扉に本体２０を取り付けてもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態には、開放防止装置１０を戸棚１に使用するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、開放防止装置１０を、固定壁である筐体３と、固定壁に対して可動する扉（可動壁）とを有する他の物に使用してもよい。
【００４３】
さらに、上述した実施形態には、移動案内部６が、ケース３０の凸部３５と、固定体６０の凹部６３とを有するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、移動案内部６は、ケース３０の凸部３５と、固定体６０の凹部６３とを有していなくてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態には、本体２０が２つの磁石を有するものを説明した。しかしながら、この発明はそれに限られず、磁石を１つのみ本体２０が有してもよいし、３つ以上の磁石を本体２０が有してもよい。
【００４５】
さらに、上述した実施形態には、本体２０が２つのヨーク５０ａ，５０ｂを有するものを説明した。しかしながら、この発明はそれに限られず、ヨーク５０ａ，５０ｂを１つのみ本体２０が有してもよいし、３つ以上のヨーク５０ａ，５０ｂを本体２０が有してもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態には、内部空間３２ａにおいて、磁石５８ａ，５８ｂが厚さ方向Ｚの他方の側に位置していることを検知するマイクロスイッチ７０を有する開放防止装置１０を説明した。しかし、この発明は、それに限られず、マイクロスイッチ７０の位置を変更することによって、内部空間３２ａにおいて、磁石５８ａ，５８ｂが厚さ方向Ｚの一方の側（磁石５８ａ，５８ｂと磁性体９０とが近づいているとき、磁性体９０に近い方の側）に位置していることを検知してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２      開口
３      筐体（固定壁）
４      扉（可動壁）
６      移動案内部
１０    開放防止装置（マグネットキャッチ）
２０    本体
３０    ケース
３２ａ  内部空間
４０    カバー
５０ａ  ヨーク
５０ｂ  ヨーク
５８ａ  磁石
５８ｂ  磁石
６０    固定体
６１ａ  第１固定部
６１ｂ  第２固定部
６１ｃ  中間部
７０    マイクロスイッチ（検知手段）
７１    スイッチ本体（検知手段本体）
７２    スイッチ
９０    磁性体
Ｚ      厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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