(57)【要約】      （修正有）【課題】ボーラス投与と持続投与の両方を簡便に行うことができる薬液投与システムを提供する【解決手段】この薬液投与システム１００は、薬液を持続投与する持続投与装置１２と、前記持続投与装置の吐出口１２ｃに接続される液供給管路２０ａと、薬液をボーラス投与するボーラス投与装置１８と、前記液供給管路上に設けられ、前記持続投与装置の吐出口１８ａと、前記ボーラス投与装置の吐出口とを流体接続する第１接続部材２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液を持続投与する持続投与装置と、
前記持続投与装置の吐出口に接続される液供給管路と、
薬液をボーラス投与するボーラス投与装置と、
前記液供給管路上に設けられ、前記持続投与装置の吐出口と、前記ボーラス投与装置の吐出口とを流体接続する第１接続部材と、を有する、薬液投与システム。
【請求項２】
請求項１に記載された薬液投与システムにおいて、
前記第１接続部材は、前記持続投与装置からの薬液の供給と前記ボーラス投与装置からの薬液の供給とを切り替えるように構成される、薬液投与システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された薬液投与システムにおいて、
前記持続投与装置は、前記薬液を貯留するためのリザーバ部と、前記リザーバ部に前記薬液を供給するための供給口と、を有し、
前記薬液投与システムは、さらに、
薬液源と、希釈液源と、前記供給口と、を流体接続する第２接続部材を有する、薬液投与システム。
【請求項４】
請求項３に記載された薬液投与システムにおいて、
前記第２接続部材は、前記薬液源と流体接続する第１接続部と、前記希釈液源と流体接続する第２接続部と、前記供給口と流体接続する第３接続部と、を有し、
前記第２接続部材は、前記第１接続部と前記第２接続部を開き且つ前記第３接続部を閉じた状態と、前記第１接続部と前記第３接続部を開き且つ前記第２接続部を閉じた状態と、を切り替えるように構成される、薬液投与システム。
【請求項５】
請求項４に記載された薬液投与システムにおいて、
前記ボーラス投与装置は、前記第２接続部材の前記第２接続部に流体接続可能に構成される、薬液投与システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載された薬液投与システムにおいて、
前記持続投与装置は、前記薬液を貯留するためのリザーバ部と、前記リザーバ部に前記薬液を供給するための供給口と、を有し、
前記薬液投与システムはさらに、
前記供給口と流体接続される薬液源と、
前記薬液源と流体接続される希釈液源と、を有する、薬液投与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液投与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鎮痛剤、鎮静剤、解熱剤、栄養補給剤などの薬剤を、患者の体内に所定の時間持続的に投与することが必要な場合がある。その際用いられる薬液持続投与装置としては、従来、重力式の点滴装置、電動式のシリンジポンプ、真空式駆動ポンプ、及びバルーン式の投与装置等が知られている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２１４３８号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／００７４２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの薬液投与装置は、薬液を持続的に投与することができるように構成されている。しかしながら、薬液の種類によっては、薬液の持続的な投与の前に、短時間の間に薬液を投与する、いわゆるボーラス投与が要求されることがある。
【０００５】
例えば、脳梗塞が発生した患者に、血栓を溶解させる薬剤（ｔ−ＰＡ製剤）を投与する場合、静脈注射により最初に総量の１０％程度の薬剤をボーラス投与し、残りの薬剤を、上述した薬液持続投与装置を用いて約１時間程度かけて持続的に投与する。したがって、ボーラス投与と持続投与とで、それぞれ異なる器具又は装置を用いて、薬液投与を行うことになる。
【０００６】
しかしながら、脳梗塞のように、症状が出現してから所定の時間内に薬剤を投与する必要がある場合は、異なる器具又は装置を用いる従来の手法では、時間のロスが生じる可能性があり、好ましくない。また、限られた時間内で施術をする必要があるので、より簡便に施術を行えるようにすることが好ましい。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、ボーラス投与と持続投与の両方を簡便に行うことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１形態によれば、薬液投与システムが提供される。この薬液投与システムは、薬液を持続投与する持続投与装置と、前記持続投与装置の吐出口に接続される液供給管路と、薬液をボーラス投与するボーラス投与装置と、前記液供給管路上に設けられ、前記持続投与装置の吐出口と、前記ボーラス投与装置の吐出口とを流体接続する第１接続部材と、を有する。
【０００９】
第１形態によれば、薬液投与システムがボーラス投与装置と持続投与装置とを有し、ボーラス投与装置の吐出口が液供給管路上に接続される。これにより、ボーラス投与装置により薬液をボーラス投与した後、同一の液供給管路を介して、持続投与装置から薬液を持続投与できる。したがって、ボーラス投与と持続投与の両方を簡便に行うことができる。なお、本明細書における「流体接続」とは、複数の部分が、流体が連通するように互いに接続されることを意味し、複数の部分が直接的に接続されるか、別の部材を介して間接的に接続されるかを問わない。
【００１０】
第２形態によれば、第１形態の薬液投与システムにおいて、前記第１接続部材は、前記持続投与装置からの薬液の供給と前記ボーラス投与装置からの薬液の供給とを切り替えるように構成される。
【００１１】
第２形態によれば、ボーラス投与装置からの薬液のボーラス投与と、持続投与装置からの薬液の持続投与とを容易に切り替えることができる。
【００１２】
第３形態によれば、第１又は第２形態の薬液投与システムにおいて、前記持続投与装置は、前記薬液を貯留するためのリザーバ部と、前記リザーバ部に前記薬液を供給するための供給口と、を有し、前記薬液投与システムは、さらに、薬液源と、希釈液源と、前記供給口と、を流体接続する第２接続部材を有する。
【００１３】
第３形態によれば、薬液源と希釈液源とが第２接続部材を介して流体接続されるので、希釈液源からの希釈液を薬液源に供給することで、容易に薬液を調製することができる。また、薬液源と持続投与装置の供給口とが第２接続部材を介して流体接続されるので、調製された薬液を保持した薬液源から、持続投与装置に調整された薬液を供給することができる。
【００１４】
第４形態によれば、第３形態の薬液投与システムにおいて、前記第２接続部材は、前記薬液源と流体接続する第１接続部と、前記希釈液源と流体接続する第２接続部と、前記供給口と流体接続する第３接続部と、を有し、前記第２接続部材は、前記第１接続部と前記第２接続部を開き且つ前記第３接続部を閉じた状態と、前記第１接続部と前記第３接続部を開き且つ前記第２接続部を閉じた状態と、を切り替えるように構成される。
【００１５】
第４形態によれば、希釈液の薬液源への供給と、希釈された薬液の持続投与装置への供給を容易に切り替えることができる。
【００１６】
第５形態によれば、第４形態の薬液投与システムにおいて、前記ボーラス投与装置は、前記第２接続部材の前記第２接続部に流体接続可能に構成される。
【００１７】
第５形態によれば、希釈された薬液を、薬液源からボーラス投与装置に容易に供給することができる。ひいては、ボーラス投与装置のために別途調整された薬液を準備する必要がない。
【００１８】
第６形態によれば、第１又は第２形態の薬液投与システムにおいて、前記持続投与装置は、前記薬液を貯留するためのリザーバ部と、前記リザーバ部に前記薬液を供給するための供給口と、を有し、前記薬液投与システムはさらに、前記供給口と流体接続される薬液源と、前記薬液源と流体接続される希釈液源と、を有する。
【００１９】
第６形態によれば、薬液源と希釈液源と流体接続されるので、希釈液源からの希釈液を薬液源に供給することで、容易に薬液を調製することができる。また、薬液源と持続投与装置の供給口とが流体接続されるので、調製された薬液を保持した薬液源から、持続投与装置に調整された薬液を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る薬液投与システムの概略図である。
【図２】別の実施形態に係る薬液投与システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下で説明する図面において、同一の又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。図１は、本実施形態に係る薬液投与システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る薬液投与システム１００は、薬液を持続投与する持続投与装置１２と、薬液をボーラス投与するボーラス投与装置１８と、を有する。持続投与装置１２は、投与する薬液を貯留するリザーバ部１２ａと、リザーバ部１２ａに薬液を供給するための供給口１２ｂと、リザーバ部１２ａに貯留した薬液を吐出する吐出口１２ｃと、を有する。持続投与装置１２は、例えば、リザーバ部１２ａとしてバルーンを備え、供給口１２ｂから供給された薬液を、バルーンが伸張することでバルーン内に貯留し、伸張したバルーンの収縮力によって薬液を吐出口１２ｃから持続的に吐出するように構成される。供給口１２ｂには、アンブレラバルブ等の図示しない逆止弁が設けられ、リザーバ部１２ａに供給された液体が供給口１２ｂから排出されることが防止される。なお、持続投与装置１２としては、これに限らず、例えば、電動式のシリンジポンプ、又は真空式（陰圧式）駆動ポンプを備えたシリンジ等であってもよい。ところで、脳梗塞発生時にはＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）の検査を数時間毎に行う必要があるところ、電動式のシリンジポンプはＭＲＩ検査時には取り外さなければならない。このため、ＭＲＩの検査を考慮すると、図１に示すバルーン式のポンプ又は真空式駆動ポンプ等の金属を含まないポンプを持続投与装置１２として使用することが好ましい。
【００２２】
ボーラス投与装置１８は、薬液を吐出する吐出口１８ａを有する。ボーラス投与装置１８は、短時間の間に薬液を投与することができる装置、例えば、シリンジ等を採用することができる。図１には、ボーラス投与装置１８としてシリンジが示されているが、これに限らず、手動で薬液を押し出すことができる薬液バッグ、蛇腹容器等を採用することもできる。持続投与装置１２の吐出口１２ｃには、第１液供給管路２０ａが接続される。第１液供給管路２０ａの、持続投与装置１２の吐出口１２ｃと接続される側と逆側には、持続投与装置１２の吐出口１２ｃと、ボーラス投与装置１８の吐出口１８ａと、第２液供給管路２０ｂと、を流体接続する三方活栓２２（第１接続部材の一例に相当する）が設けられる。第１液供給管路２０ａと第２液供給管路２０ｂは、持続投与装置１２からの薬液を供給する液供給管路２０を構成する。なお、本明細書における「流体接続」とは、複数の部分が、流体が連通するように互いに接続されることを意味し、複数の部分が直接的に接続されるか、別の部材を介して間接的に接続されるかを問わない。また、本実施形態において、第１液供給管路２０ａと、三方活栓２２と、第２液供給管路２０ｂは、一体に形成されていてもよいし、それぞれ別部材として構成されていてもよい。
【００２３】
第２液供給管路２０ｂの、三方活栓２２と接続される側と逆側には、図示しない流量調整装置等に接続するためのコネクタ２０ｃが設けられる。三方活栓２２は、持続投与装置１２からの薬液の供給とボーラス投与装置１８からの薬液の供給とを切り替えるように構成される。より具体的には、三方活栓２２は、ボーラス投与装置１８の吐出口１８ａとの接続部を閉止し且つ持続投与装置１２の吐出口１２ｃから液供給管路２０のコネクタ２０ｃまでを連通させた状態と、第１液供給管路２０ａとの接続部を閉止し且つボーラス投与装置１８の吐出口１８ａから液供給管路２０のコネクタ２０ｃまでを連通させた状態と、を切り替えるように弁の開閉を行う。これにより、薬液の持続的な投与の前にボーラス投与が要求される場合に、まずボーラス投与装置１８から薬液をボーラス投与して、その後三方活栓２２を切り替えて持続投与装置１２により薬液を持続的に投与することができる。したがって、ボーラス投与と持続投与の両方を単一のシステムで容易に行うことができる。また、三方活栓２２のように、流路を切り替える接続部材を有するので、ボーラス投与装置１８からの薬液のボーラス投与と、持続投与装置１２からの薬液の持続投与とを容易に切り替えることができる。なお、本実施形態では、三方活栓２２を採用しているが、これに限らず、三方活栓２２と同様の流路の切替をすることができるような複数の弁を採用してもよい。
【００２４】
第１液供給管路２０ａ上には、薬液中の異物及び気体を吸収する疎水性及び親水性のフィルタ２４が設けられる。また、フィルタ２４と三方活栓２２との間には、持続投与装置１２からの薬液の流量を制御する流量制御部２６が設けられる。
【００２５】
持続投与装置１２の供給口１２ｂには、第３液供給管路２６ａと、三方活栓２８（第２接続部材の一例に相当する）と、第４液供給管路２６ｂとが、この順で接続される。第４液供給管路２６ｂの三方活栓２８と接続された側とは逆側には、薬液を貯留した蛇腹容器３０（薬液源の一例に相当する）が接続される。また、希釈液を貯留した希釈液シリンジ３２が三方活栓２８に接続される。即ち、三方活栓２８は、蛇腹容器３０と、希釈液シリンジ３２と、持続投与装置１２の供給口１２ｂと流体接続する。なお、図１には、薬液源として蛇腹容器３０が示されているが、これに限らず、薬液を貯留し、手動で薬液を押し出すことができるシリンジ、薬液バッグ等を採用することができる。また、図１には、希釈液源として希釈液シリンジ３２が示されているが、これに限らず、希釈液を貯留し、手動で希釈液を押し出すことができる薬液（希釈液）バッグ、蛇腹容器等を採用することもできる。また、本実施形態において、第３液供給管路２６ａと、三方活栓２８と、第４液供給管路２６ｂは、一体に形成されていてもよいし、それぞれ別部材として構成されていてもよい。
【００２６】
三方活栓２８は、蛇腹容器３０と流体接続する第１接続部２８ａと、希釈液シリンジ３２と流体接続する第２接続部２８ｂと、持続投与装置１２の供給口１２ｂと流体接続する第３接続部２８ｃと、を有する。三方活栓２８は、第１接続部２８ａと第２接続部２８ｂを開き且つ第３接続部２８ｃを閉じた状態と、第１接続部２８ａと第３接続部２８ｃを開き且つ第２接続部２８ｂを閉じた状態と、を切り替えるように構成される。なお、本実施形態では、三方活栓２８を採用しているが、これに限らず、三方活栓２８と同様の流路の切替をすることができるような複数の弁を採用してもよい。
【００２７】
本実施形態に係る薬液投与システム１００では、蛇腹容器３０に貯留された薬液を希釈する処理を行うことができる。具体的には、まず、三方活栓２８が、第１接続部２８ａと第２接続部２８ｂを開き且つ第３接続部２８ｃを閉じる。この状態で、希釈液シリンジ３２を操作して、希釈液を蛇腹容器３０へ供給する。これにより、蛇腹容器３０内では、薬液と希釈液とが混合され、患者に適した濃度の薬液を調製することができる。
【００２８】
続いて、三方活栓２８が第１接続部２８ａと第３接続部２８ｃを開き且つ第２接続部２８ｂを閉じる。この状態で、蛇腹容器３０を操作して、蛇腹容器３０内で調製された薬液を持続投与装置１２の供給口１２ｂへ供給する。これにより、調製された薬液を持続投与装置１２のリザーバ部１２ａへ供給することができる。リザーバ部１２ａに貯留された薬液は、上述したように、患者に持続的に投与される。
【００２９】
以上で説明したように、本実施形態では、蛇腹容器３０と希釈液シリンジ３２とが三方活栓２８を介して流体接続されるので、希釈液シリンジ３２からの希釈液を蛇腹容器３０に供給することで、容易に薬液を調製することができる。また、蛇腹容器３０と持続投与装置１２の供給口１２ｂとが三方活栓２８を介して流体接続されるので、調製された薬液を保持した蛇腹容器３０から、持続投与装置１２に調整された薬液を供給することができる。また、本実施形態では、三方活栓２８を有するので、希釈液の蛇腹容器３０への供給と、希釈された薬液の持続投与装置１２への供給を容易に切り替えることができる。
【００３０】
なお、蛇腹容器３０内で調製された薬液は、ボーラス投与装置１８で使用することもできる。具体的には、蛇腹容器３０内で薬液を希釈した後、三方活栓２８の第２接続部２８ｂを閉じた状態で、第２接続部２８ｂから希釈液シリンジ３２を取り外して、第２接続部２８ｂにボーラス投与装置１８を接続する。続いて、三方活栓２８が、第１接続部２８ａと第２接続部２８ｂを開き且つ第３接続部２８ｃを閉じる。この状態で、蛇腹容器３０を操作して、調製された薬液をボーラス投与装置１８に供給する。これによりボーラス投与装置１８に調製された薬液が保持される。調製された薬液を保持したボーラス投与装置１８は、図１に示すように三方活栓２２に接続される。これにより、上述したようにボーラス投与装置１８から患者に調製された薬液をボーラス投与することができる。以上のように、薬液投与システム１００は、薬液の調製を容易に行うことができ、調製された薬液を同一のシステムでボーラス投与及び持続投与することができる。したがって、薬液の調製、ボーラス投与、及び持続投与を同一のシステムで行うことができるので、これら処理に掛かる時間を従来に比べて短縮することができ且つこれらの処理を従来に比べて容易に行うことができる。ひいては、迅速な処置が必要な患者に対して、より適切な施術を行うことができる。
【００３１】
なお、以上の説明では、第２接続部２８ｂから希釈液シリンジ３２を取り外して、第２接続部２８ｂにボーラス投与装置１８を接続するものとしたが、これに限らず、希釈液シリンジ３２を第２接続部２８ｂに接続したままで、調製された薬液を蛇腹容器３０から希釈液シリンジ３２に供給してもよい。この場合、希釈液シリンジ３２が調製された薬液を保持することになるので、この希釈液シリンジ３２を三方活栓２２に接続することで、ボーラス投与装置１８として調製された薬液をボーラス投与することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、蛇腹容器３０で調製した薬液を持続投与装置１２のリザーバ部１２ａに供給するものとして説明したが、これに限らず、プレフィルド式の持続投与装置１２を採用してもよい。即ち、予めリザーバ部１２ａに調整した薬液を保持している持続投与装置１２を使用してもよい。この場合は、持続投与装置１２の上流側の装置、即ち第３液供給管路２６ａ、三方活栓２８、第４液供給管路２６ｂ、蛇腹容器３０、及び希釈液シリンジ３２はなくてもよい。
【００３３】
次に、別の実施形態に係る薬液投与システムについて説明する。図２は、別の実施形態に係る薬液投与システムの概略図である。図２に示す薬液投与システム１００は、図１に示した薬液投与システム１００と比べて、持続投与装置１２の上流側の構成が異なる。即ち、図２に示した薬液投与システム１００では、持続投与装置１２の供給口１２ｂに、蛇腹容器３０と、希釈液シリンジ３２とがこの順で直列に接続される。蛇腹容器３０は、持続投与装置１２の供給口１２ｂと接続される吐出口３０ａと、希釈液シリンジ３２に接続される供給口３０ｂと、を有する。供給口３０ｂは、希釈液シリンジ３２からの希釈液を受け入れるように構成される。また、吐出口３０ａは、蛇腹容器３０内の薬液を持続投与装置１２に吐出するように構成される。
【００３４】
図２に示す薬液投与システム１００において、蛇腹容器３０に貯留された薬液を希釈するときは、まず、希釈液シリンジ３２を操作して希釈液を蛇腹容器３０へ供給する。これにより、蛇腹容器３０内では、薬液と希釈液とが混合され、患者に適した濃度の薬液を調製することができる。続いて、蛇腹容器３０を操作して、蛇腹容器３０内で調製された薬液を持続投与装置１２の供給口１２ｂへ供給する。このとき、蛇腹容器３０の供給口３０ｂから調製された薬液が排出されないように、希釈液シリンジ３２を固定して希釈液シリンジ３２内への逆流を防止するか、希釈液シリンジ３２を取り外して供給口１２ｂに栓をすることができる。或いは、蛇腹容器３０の供給口３０ｂにアンブレラバルブ等の逆止弁を設けて、調製された薬液が供給口３０ｂから排出されないようにしてもよい。これにより、調製された薬液を持続投与装置１２のリザーバ部１２ａへ供給することができる。リザーバ部１２ａに貯留された薬液は、上述したように、患者に持続的に投与される。
【００３５】
本実施形態によれば、図１に示したような三方活栓２８が不要になるので、薬液投与システム１００の構成をより簡素化することができる。なお、図１に示した実施形態と同様に、蛇腹容器３０内で調製された薬液は、ボーラス投与装置１８で使用することもできる。具体的には、蛇腹容器３０内で薬液を希釈した後、蛇腹容器３０から希釈液シリンジ３２を取り外して、供給口３０ｂにボーラス投与装置１８を接続する。続いて、蛇腹容器３０から調製された薬液をボーラス投与装置１８に供給する。これによりボーラス投与装置１８に調製された薬液が保持される。調製された薬液を保持したボーラス投与装置１８は、図２に示すように三方活栓２２に接続される。これにより、上述したようにボーラス投与装置１８から患者に調製された薬液をボーラス投与することができる。以上のように、薬液投与システム１００は、薬液の調製を容易に行うことができ、調製された薬液を同一のシステムでボーラス投与及び持続投与することができる。したがって、薬液の調製、ボーラス投与、及び持続投与を同一のシステムで行うことができるので、これら処理に掛かる時間を従来に比べて短縮することができ且つこれらの処理を従来に比べて容易に行うことができる。ひいては、迅速な処置が必要な患者に対して、より適切な施術を行うことができる。
【００３６】
なお、以上の説明では、供給口３０ｂから希釈液シリンジ３２を取り外して、供給口３０ｂにボーラス投与装置１８を接続するものとしたが、これに限らず、希釈液シリンジ３２を供給口３０ｂに接続したままで、調製された薬液を蛇腹容器３０から希釈液シリンジ３２に供給してもよい。この場合、希釈液シリンジ３２が調製された薬液を保持することになるので、この希釈液シリンジ３２を三方活栓２２に接続することで、ボーラス投与装置１８として調製された薬液をボーラス投与することができる。
【００３７】
また、図１に示した実施形態と同様に、本実施形態の持続投与装置１２として、プレフィルド式の持続投与装置１２を採用してもよい。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲及び明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、又は省略が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１２…持続投与装置
１８…ボーラス投与装置
２０…液供給管路
２２…三方活栓
２８…三方活栓
３０…蛇腹容器
３２…希釈液シリンジ
１００…薬液投与システム
１２ａ…リザーバ部
１２ｂ…供給口
１２ｃ…吐出口
１８ａ…吐出口
２８ａ…第１接続部
２８ｂ…第２接続部
２８ｃ…第３接続部
【図１】
2019017476.tif 000003
【図２】
2019017476.tif 000004