(57)【要約】      （修正有）【課題】寒空及び高高度の低温で放出される航空機用の消火システムの性能を改良する。【解決手段】加熱された管を用いた航空機の消火のためのシステム及び方法が提供される。一実施例は、消火剤を収容するように構成された容器２５０、消火剤を容器２５０から航空機のコンパートメント２３０へ移送するように構成された管２６０、及び消火剤を容器２５０から管２６０を通して放出し始めるように構成された弁２５４を含む、消火システムである。消火システムは、管２６０と熱結合した加熱要素２７０、及び、弁２５４を介して消火剤を放出し始める前に、加熱要素２７０に管２６０を加熱させるように構成された航空機の操縦室内の制御要素も含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１００）の消火システム（２００）であって、
消火剤を収容するように構成された容器（１４１〜１４３、３５０）、
前記容器から前記航空機のコンパートメント（１２１〜１２３）へ前記消火剤を移送するように構成された管（１５１〜１５２）、
前記容器から前記管を通して前記消火剤の放出を開始するように構成された弁（２４１〜２４４）、
前記管と熱結合した加熱要素（３７１〜３７２）、及び
前記弁を介して前記消火剤の前記放出を開始する前に、前記加熱要素に前記管を加熱させるように構成された前記航空機の操縦室（１３０）内の制御要素（５００、３１１〜３１２）を備える、消火システム。
【請求項２】
前記制御要素（５００、３１１〜３１２）が、通常位置（５１０）から第１の位置（５２０）へ動かされたことに応じて、前記航空機のエンジンを隔離（５０１〜５０４）させ、前記加熱要素に前記管を加熱させるように構成されており、
前記制御要素（５００、３１１〜３１２）が、前記第１の位置（５１０）から第２の位置（５３０）へ動かされたことに応じて、前記弁に前記容器から前記管を通して前記消火剤を放出させるように構成されている、請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記制御要素（５００、３１１〜３１２）が、前記管を加熱するために、前記加熱要素の前記航空機のバッテリ（３８０）への接続（５０６）を作動させるように構成されている、請求項１又は２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記航空機（１００）の外側の環境に曝される前記管の一部分において、前記加熱要素（３７１〜３７２）が前記管（１５１〜１５２）と熱結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項５】
前記弁（３４１〜３４４）が、前記容器と前記管を連結し、
前記管（１５１〜１５２）が、前記弁に連結された第１の端と前記航空機の前記コンパートメントにおいて終端する第２の端（３６１〜３６２）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項６】
前記航空機の前記コンパートメント内の火災の状態を検出するように構成されたセンサ（２１４）、及び
前記火災の状態を検出したことに応じて、前記加熱要素（３７１〜３７２）に前記管（１５１〜１５２）を加熱させるように構成されているコントローラ（２１２）を更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項７】
前記加熱要素（３７１〜３７２）が、前記管（１５１〜１５２）の一定の長さにわたり前記管を取り囲む電気コイルを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項８】
前記制御要素（５００、３１１〜３１２）が、前記弁と前記加熱要素とに電気接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項９】
前記加熱要素（３７１〜３７２）が、前記管（１５１〜１５２）内に埋め込まれている、請求項１から８のいずれか一項に記載の消火システム。
【請求項１０】
容器であって、管を介して航空機のコンパートメントと流体結合し、スイッチの作動に応じて前記容器の内容物を放出するための弁を含む、容器内に消火剤を収容すること（６０２）、
前記航空機の前記コンパートメント内の火災の状態を検出すること（６０４）、
前記管に熱結合した加熱要素に電力供給を開始すること（６０６）、及び
前記弁に電気信号を送信（６０８）し、前記管を介して前記航空機の前記コンパートメントの中へ前記消火剤を放出することを含む、方法。
【請求項１１】
前記加熱要素を前記航空機の電力バス（２０２）に接続すること（５０６）によって、前記管を加熱すること、又は、前記加熱要素を前記航空機のバッテリ（３８０）に接続すること（５０６）によって、前記管を加熱することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記管（１５１〜１５２）の表面に接触した電気コイルを介して、前記加熱要素（３７１〜３７２）を前記管に熱結合させることを更に含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記航空機（１００）の操縦室（１３０）内のスイッチ（３１１〜３１２）を通常位置（５１０）から第１の位置（５２０）へ動かしたことに応じて、
前記航空機のエンジン（１２１〜１２２）の隔離を作動させること、及び
前記管を加熱するように前記加熱要素（３７１〜３７２）を作動させることを更に含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記航空機の前記操縦室内のハンドルを前記第１の位置から第２の位置（５３０）へ動かしたことに応じて、
前記容器から前記管を通して前記航空機のエンジンルームの中へ、前記消火剤を放出するように前記弁を作動させること（４６０〜４６２）を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
航空機（１００）の消火システム（２００）を備えるシステムであって、前記消火システムが、
消火剤を収容する容器（１４１〜１４３）、
前記容器の弁（２４１〜２４４）と電気接続したスイッチ（５００、３１１〜３１２）、
前記弁を介して前記容器と流体結合し、前記弁から前記航空機のエンジンルーム（１２１〜１２３）までの長さを有する、管（１５１〜１５２）、及び
前記管の前記長さの一部分と熱結合し、前記スイッチと電気接続した、加熱要素（３７１〜３７２）を含み、
前記スイッチの第１の位置（５２０）への移動が、前記管を加熱するために前記加熱要素への電力供給を作動させ、前記スイッチの前記第１の位置から第２の位置（５３０）への移動が、前記容器から前記航空機の前記エンジンルームの中への前記消火剤の放出を作動させる、消火システムである、システム。
【請求項１６】
前記スイッチの前記第１の位置への前記移動の後で、前記エンジンルームの中への前記消火剤の前記放出をもたらすように、前記スイッチが前記第２の位置へ左（４７１）又は右（４７２）に回転可能である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記消火剤が、化学式CF3Iのハロメタンである、請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記加熱要素（３７１〜３７２）が、前記管の一定の長さにわたり前記管を取り囲む電気コイルを含む、請求項１５から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空機の分野に関し、特に、航空機の消火に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機には、火災を消し止めるためにエンジンルームの中へ化学物質を噴霧する消火システムが装備され得る。ハロン1301などの従来の消火剤は、低い温度で十分に放出され、したがって、消火剤が寒空及び高高度に曝され得る航空機の消火にとって有用である。しかし、これらの消火剤は、現在、段階的に使用されなくなってきている。消火するために多くの点において効果的である代替的な消火剤が購入可能であるが、それらは、低温において従来の消火剤のような効果を発揮しない。したがって、航空機の製造業者は、低温において改良された消火性能を有するものを探している。
【発明の概要】
【０００３】
本明細書で説明される実施例は、加熱された管を用いた航空機の消火を提供する。加熱要素が、容器から航空機のエンジンルームへ消火剤を移送する管と熱結合している。消火剤を放出し始める前に、管を温めるためにスイッチが加熱要素を航空機のバッテリ（又は別の航空機の電源）と電気接続する。したがって、加熱された管は、高高度及び低温においてさえも、消火剤を十分に撒き散らすことができる。
【０００４】
一実施例は、消火剤を収容するように構成された容器、容器から航空機のコンパートメントへ消火剤を移送するように構成された管、及び容器から管を通して消火剤の放出を開始するように構成された弁を含む、消火システムである。消火システムは、管と熱結合した加熱要素、及び、弁を介して消火剤の放出を開始する前に、加熱要素に管を加熱させるように構成された航空機の操縦室内の制御要素も含む。
【０００５】
更なる一実施例では、輸送体、例えば、航空機が、加熱要素と熱結合した消火システムを含む。
【０００６】
別の実施例は、方法である。該方法は、消火剤を容器内に収容することを含み、容器は管を介して航空機のコンパートメントと流体結合し、容器はスイッチの作動に応じて容器の内容物を放出するための弁を含む。該方法は、航空機のコンパートメント内の火災の状態を検出すること、及び管と熱結合した加熱要素に電力供給を開始することも含む。加熱要素を用いて管を加熱した後で、該方法は、弁に電気信号を送信して、管を介して航空機のコンパートメントの中へ消火剤を放出することを含む。
【０００７】
更なる一実施例は、輸送体のコンパートメントと流体連通した管に熱源を熱結合させること、及び熱源を輸送体の電源に電気接続することを含む。
【０００８】
更なる別の実施例は、消火剤を収容するための容器、容器の弁と電気接続したスイッチ、弁を介して容器と流体結合し且つ弁から航空機のエンジンルームへの長さを有する管、及び管の長さの一部分と熱結合し且つスイッチと電気接続した加熱要素を含む、消火システムを含む。スイッチを第１の位置へ動かすことによって、管を加熱するための加熱要素への電力供給を作動させる。スイッチを第１の位置から第２の位置へ動かすことによって、容器から航空機のエンジンルームの中への消火剤の放出を作動させる。
【０００９】
他の実施例（例えば、上述の実施例に関連する方法及びコンピュータ可読媒体）は、以下で説明され得る。上述の特徴、機能、及び利点は、様々な実施態様において独立に実現することが可能であり、また別の実施例において組み合わせることも可能である。これらの実施例について、以下の説明及び添付図面を参照して更に詳細に説明する。
【００１０】
本開示の幾つかの実施例は、例示のみのために、添付図面を参照してこれより説明される。全ての図面において、同じ参照番号は同じ要素又は同じタイプの要素を表わす。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】航空機の図である。
【図２】例示的な一実施例の輸送体のブロック図を示す。
【図３】例示的な一実施例の航空機の消火システムを示す。
【図４Ａ】例示的な一実施例の左スイッチの斜視図である。
【図４Ｂ】例示的な一実施例の左スイッチの上面図である。
【図５Ａ】例示的な一実施例の通常位置にある制御要素を示す。
【図５Ｂ】例示的な一実施例の第１の位置にある制御要素を示す。
【図５Ｃ】例示的な一実施例の第２の位置にある制御要素を示す。
【図６】例示的な一実施例の航空機の消火システムを起動するための方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面及び下記の説明により、本開示の特定の例示的な実施例が示される。したがって、当業者は、本明細書に明示的に記載又は図示されていない様々な装置を考案して本開示の原理を具体的に実現することができるが、それらは本開示の範囲に含まれることを理解されたい。更に、本明細書に記載の如何なる実施例も、本開示の原理の理解を助けることを意図したものであり、具体的に記載された実施例や諸条件に限定されないという解釈がなされるべきである。この結果、本開示は、以下で説明される実施例に限定されるのではなく、特許請求の範囲及びその均等物によって限定される。
【００１３】
図１は、航空機１００の図である。航空機１００は、胴体１０２、左主翼１１１、右主翼１１２、左エンジン１２１、及び右エンジン１２２を含む。胴体１０２の前部の近くで、操縦室１３０には、航空機１００のパイロットのための計器パネル及び飛行制御手段が設けられる。特に、操縦室１３０は、１以上の消火容器１４１〜１４３に火災を制するための化学物質を解放させる制御要素を含む。概して、消火容器１４１〜１４３は、手で握ることができる消火装備などの携帯可能なものとは対照的に、航空機１００に設置され又は固定されている。
【００１４】
この実施例では、消火容器１４１〜１４３が、管１５１〜１５２を介してエンジンルーム１２１〜１２２の中へ消火剤を放出するための、航空機１００の車輪格納部の近くに設置された２つの容器１４１〜１４２を含む。航空機１００の補助電源装置（APU）コンパートメント１２３の中へ消火剤を放出するために、第３の消火容器１４３が設けられている。管１５１〜１５２は、翼１１１〜１１２の横断部分を含む航空機１００全体を通して消火剤を移送するために、アルミニウム、スチール、それらの組み合わせ、又は別の材料を含んでもよい。そのようにして、管１５１〜１５２は、幾つかのポイントにおいて、航空機１００の外側の外部環境に又はその近傍に曝され得る。低温は、管１５１〜１５２から消火剤へ熱伝達され、消火剤が航空機１００の意図されたコンパートメントの中へ効果的に放出されることを邪魔し得る。
【００１５】
図２は、例示的な一実施例の輸送体２００のブロック図を示す。輸送体は、上述された航空機１００又は代替的な輸送体のシステム／構成要素を含み得る。輸送体２００は、電力系統２０２、火災検出システム２１０、消火パネル２２０、１以上のコンパートメント２３０、及び消火剤分配システム２４０を含む。火災検出システム２１０は、（１以上の）コンパートメント２３０（例えば、エンジンコンパートメント１２１〜１２２、APUコンパートメント１２３、又は輸送体２００の別のコンパートメントのうちの１以上）内の火災の状態を検出し、それに応じてコントローラ２１２が１以上の動作を実行することをトリガするように作動可能な１以上のセンサ２１４を含む。
【００１６】
消火剤分配システム２４０は、消火剤を収容するための１以上の容器２５０を含み、各容器２５０は、１以上のゲージ２５２及び１以上の弁２５４を有する。（１以上の）容器２５０の各々は、１以上の管２６０を介して輸送体２００のコンパートメント２３０のうちの１以上と流体結合し得る。管２６０は、消火パネル２２０上の１以上のスイッチ２２４（例えば、航空機の操縦室内の手で握ることができるスイッチ）の作動、及び／又は、火災の検出に応じた火災検出システム２１０のコントローラ２１２の作動に応じて、管２６０を加熱するように作動可能な１以上の加熱要素２７０を含むように機能強化されている。すなわち、スイッチ２２４及び／又はコントローラ２１２は、管２６０への熱伝達を開始するために、電力系統２０２の電源２０４を加熱要素２７０と選択的に接続し得る。スイッチ２２４は、容器２５０からコンパートメント２３０へ消火剤を流すために、弁２５４の開放を作動させることもできる。ゲージ２５２が、容器２５０のうちのどれがその消火剤を放出したかを示すための消火パネル２２０上の１以上の放出インジケータ２２２と接続している。そのようにして、コンパートメント２３０内に消火剤を効果的に撒き散らすために、管２６０内を消火剤が流れる前に且つ／又は流れている間に、加熱要素２７０は管２６０に熱を伝達することができる。
【００１７】
図３は、例示的な一実施例の消火システム３００を示す。消火システム３００は、上述された航空機１００又は代替的な航空機への機能強化として作動可能であり得る。消火システム３００は、左スイッチ３１１、右スイッチ３１２、第１の放出インジケータ３２１、及び第２の放出インジケータ３２２を有する、（例えば、航空機１００の操縦室１３０内の）消火パネル２２０を含む。消火パネル２２０は、火災の状態のセンサ２１４及び／又は警告インジケータを含む航空機の火災検出システム２１０を含むこともでき、且つ／又は火災検出システム２１０と電気接続することもできる。パイロットが、エンジンの火災が存在すると火災検出システム２１０によって情報提供されたならば、パイロットは、スイッチ３１１〜３１２を上向きに引いて、第１の一連の動作（例えば、エンジンルーム１２１〜１２２をシャットダウンすること及び隔離すること）を開始し、その後、引き上げられたスイッチを右または左に回転させて、消火容器１４１〜１４２を開放する。消火容器１４１〜１４２が開放されたことを示す圧力降下に応じて、消火容器１４１〜１４２上に設置されたゲージ３３１〜３３２が、放出インジケータ３２１〜３２２へ電気信号を送信し得る。そのようにして、適用可能な消火ボトルのメッセージが、消火パネル２２０上に表示され得る。
【００１８】
消火容器１４１〜１４２は、各々、放出弁３４１〜３４４に連結された管の中への消火剤の放出を開始するように構成された１以上の放出弁３４１〜３４４を含む。スイッチ３１１〜３１２のうちの一方の作動に応じて、管１５１〜１５２を介して消火容器１４１〜１４２からエンジンルーム１２１〜１２２の中へ消火剤を解放するために、放出弁３４１〜３４４はスイッチ３１１〜３１２と電気接続され得る。図３で示されているように、消火容器１４１〜１４２のうちの一方又は両方が、エンジンルーム１２１〜１２２のうちの一方の中へ開放され得る。そのようにして、消火容器１４１〜１４２のうちの一方内に残っている消火剤が、消火剤を空にしてしまった消火容器１４１〜１４２のうちの他方の中へバックアップすることを妨げるために、チェック弁３５１〜３５４が、管接合部の近くに設置されていてもよい。管１５１〜１５２は、上述のように、９０フィートを超える全長を有する場合もあり、管１５１〜１５２の長さに沿った部分は、消火剤がエンジンルーム１２１〜１２２の中へ注ぐアウトレット３６１〜３６２に到達する前に低温に曝され得る。
【００１９】
消火システム３００は、管１５１〜１５２と熱結合した加熱要素３７１〜３７２を含むように機能強化されている。加熱要素３７１〜３７２は、管１５１〜１５２に沿った何れかの位置に配置され、管１５１〜１５２の各々は、加熱要素３７１〜３７２の１以上と熱結合し得る。例示的な一実施態様では、消火剤がアウトレット３６１〜３６２へ到達する前に、消火剤に熱を伝達するように加熱要素３７１〜３７２が配置されており、それによって、消火剤はエンジンルーム１２１〜１２２内へ効果的に撒き散らされる。加熱要素３７１〜３７２は、スイッチ３１１〜３１２の作動に応じて起動し、消火剤を放出する前に管１５１〜１５２を加熱する。すなわち、スイッチ３１１〜３１２の第２の作動（例えば、回転）が、管１５１〜１５２を介して消火剤を消火容器１４１〜１４２からエンジンルーム１２１〜１２２へ放出する前に、スイッチ３１１〜３１２の第１の作動（例えば、引くこと）が、加熱要素３７１〜３７２を航空機のバッテリシステム３８０（又は航空機１００の別の電源）と電気接続して、管１５１〜１５２を加熱するように、スイッチ３１１〜３１２が構成されている。
【００２０】
代替的に又は更に、火災検出システム２１０は、火災の状態を検出したことに応じて、加熱要素３７１〜３７２を起動することができる。火災検出システム２１０は、コントローラ２１２と、エンジンルーム１２１〜１２２（又は航空機１００の代替的なコンパートメント）の内部／周りに配備された１以上のセンサ２１４と、を含み且つ／又はそれらと電気接続し得る。コントローラ２１２は、望ましくないレベルの熱、煙などのために航空機１００のエリアをモニタするセンサ２１４によって始動した警告に応じて、加熱要素３７１〜３７２を航空機の電源（例えば、航空機のバッテリシステム３８０）に電気接続し、管１５１〜１５２の加熱を開始することができる。例えば、コントローラ２１２は、右エンジン１２２の近傍のセンサ２１４のうちの１以上の警告状態に応じて、第２の加熱要素３７２に第２の管１５２の加熱を開始させることができる。そのようにして、火災検出システム２１０の警告及び／又はスイッチ３１１〜３１２の作動は、消火剤の放出の前に加熱要素３７１〜３７２が管１５１〜１５２を加熱するようにトリガすることができる。引く／回す起動に関する消火システム３００が、本明細書で説明されたけれども、代替的なスイッチの種類及び起動の組み合わせが、本明細書で説明される実施例に関連して可能であることは理解されよう。
【００２１】
加熱要素３７１〜３７２は、低温に曝される管１５１〜１５２の部分、及び／又は、航空機１００の人的保守業務から遠隔の場所、に沿って設置することができる。加熱要素３７１〜３７２は、様々な場所において且つ様々なやり方で、管１５１〜１５２と熱結合し得る。例えば、加熱要素３７１〜３７２は、管の一定の長さにわたり管を取り囲む電気コイルを含むことができ、管との熱結合を生成する熱噴霧（例えば、ニッケル粒子又は別の材料）を含むことができ、管と共に又は管の内側に埋め込まれることができ、管の表面と接触する電気コイルを含むことができる、などである。
【００２２】
管１５１〜１５２は、概して、消火容器１４１〜１４２のものと比較してより薄い壁及び大きな表面積を有するので、本明細書で説明される消火システム３００の構成は、熱が消火剤に素早く効率的に且つ放出イベントの前に航空機１００に全体を通して戦略的な位置に伝達され得るという技術的な利益を提供する。更に、本明細書で説明される構成は、有利なことに、現在の航空機の消火手順と統合されたやり方で消火剤を加熱し、意図された放出位置と同じ位置に且つ放出の前／同時のタイミングで熱を素早く伝達することを可能にし、航空機のバッテリシステム３８０の電力消費を最小にして低温で消火剤を効率的に噴霧することを可能にする。
【００２３】
また更に、管１５１〜１５２の温度が上昇すると、管１５１〜１５２を通るガスが膨張するという傾向に反作用して、消火剤が航空機のコンパートメント（例えば、エンジンルーム１２１〜１２２）の中へ入る際に、消火剤のより優れた蒸発を促進する。そのようにして、消火システム３００は、航空機内での消火剤／容器の体積の増加及びそれらに対応した重量の増加なしに、任意の温度条件において効果的且つ効率的なやり方で、ハロンに代わる代替的な消火剤を使用することができる。使用され得る代替的な消火剤の例は、化学式CF3Iのハロメタン及びNovec1230（ISO指定FK-5-1-12）を含み得るが、それらに限定されるものではない。
【００２４】
図４Ａは、例示的な一実施例の左スイッチ３１１の斜視図４００である。消火容器１４１〜１４２の偶発的な起動を妨げるために、左スイッチ３１１は、通常、電気ソレノイドによって消火パネル２２０内にロックされ得る。エンジンの火災検出システムによって火災信号が提供されたことに応じて、ソレノイドは開き、図４Ａで示されているように、左スイッチ３１１が第１の作動方向４１０に沿って引き出されることを可能にする。ソレノイドが故障したならば、左スイッチ３１１の起動を可能にする、左スイッチ３１１の下の消火パネル２２０上の手動のオーバーライドボタン４２０が設けられていてもよい。以下でより詳細に説明されるように、左スイッチ３１１が第１の作動方向４１０へ移動したときに、左エンジン１２１のシャットダウン及び隔離を含む、幾つかの動作が航空機１００内で自動的に実行され得る。更に、左スイッチ３１１の第１の作動は、第１の加熱要素３７１を航空機のバッテリシステム３８０に接続して、第１の消火容器１４１と左エンジン１２１とに流体結合した第１の管１５１を加熱する。代替的に又は更に、左スイッチ３１１は、航空機の別の電力システムを用いて第１の加熱要素３７１に電力供給することができる。任意の場合において、加熱は、有利なことに、第１の加熱要素３７１と熱結合した第１の管１５１の１以上の部分に沿って開始され得る。右スイッチ３１２は、第２の加熱要素３７２、第２の管１５２、第２の消火容器１４２、右エンジン１２２、及び航空機の電源を伴って同様に構成され得る。
【００２５】
図４Ｂは、例示的な一実施例の左スイッチ３１１の上面図４５０を示している。図４Ａで示されているように第１の作動方向４１０に作動された後で、左スイッチ３１１は、中央位置４６０から２つの放出位置４７１〜４７２の何れかに回転され得る。特に、第１の放出位置４７１に向けて左スイッチ３１１の回転が第１の閾値ポイント４６１を過ぎると、左スイッチ３１１の閉鎖、及び第１の管１５１を介した左エンジン１２１の中への第１の消火容器１４１の開放がもたらされる。そして、第２の放出位置４７２に向けて左スイッチ３１１の回転が第２の閾値ポイント４６２を過ぎると、左スイッチ３１１の閉鎖、及び第１の管１５１を介した左エンジン１２１の中への第２の消火容器１４２の開放がもたらされる。左スイッチ３１１の回転の前に第１の管１５１の加熱が開始されるので、消火剤は、左エンジン１２１に入る際に、効果的な散布のために十分に加熱されているだろう。右スイッチ３１２は、第２の加熱要素３７２、第２の管１５２、第２の消火容器１４２、及び右エンジン１２２を伴って同様に構成され得る。
【００２６】
図５Ａは、例示的な一実施例の通常位置５１０にある制御要素５００（例えば、スイッチ３１１〜３１２のうちの一方）を示している。図５Ｂは、例示的な一実施例の第１の位置５２０にある制御要素５００を示している。図５Ｃは、例示的な一実施例の第２の位置５３０にある制御要素５００を示している。図５Ａ〜図５Ｃで示されているように、制御要素５００の作動位置は、燃料遮断５０１、液圧隔離５０２、空気弁閉鎖５０３、電気的遮断５０４、ボトル開放５０５（例えば、消火容器１４１〜１４２の開放）、及び管加熱５０６（例えば、加熱要素３７１〜３７２の電力供給）のための電気接続を作動させる。
【００２７】
通常位置５１０から第１の位置５２０（例えば、火災位置）への起動では、制御要素５００が、燃料遮断５０１、液圧隔離５０２、空気弁閉鎖５０３、電気的遮断５０４、及び管加熱５０６のための接続を作動させる。航空機のための通常の消火手順は、航空機の火災検出システム２１０が火災の状態の改善又は抑制を示しているか否かを見るために、制御要素５００を第１の位置５２０から第２の位置５３０（例えば、放出位置）へ起動する前に遅延を含み得る。この時間中に、制御要素５００に電気接続している加熱要素３７１〜３７２のうちの一方は、消火剤の放出のために準備において管１５１〜１５２のうちの一方の表面を加熱し始めることができる。その状態が続くならば、制御要素５００は、第２の位置５３０へ移動して、ボトル開放５０５のための接続を作動させることができる。消火容器１４１〜１４２のうちの第１のものの中に収容されている内容物の全てが、航空機の意図されたコンパートメントの中へ注がれるためには、近似的に６〜１０秒を必要とし得る。
【００２８】
第１の放出（例えば、放出インジケータ３２１〜３２２のうちの一方によって示されている放出）の後で一定の期間が経過した後、（例えば、火災検出システム２１０によって示されているように）その状態が続いているか否かを見るために、手順はこのポイントにおいて別の遅延を待つようにパイロットに要求し得る。その状態が続いているならば、ボトル開放５０５のための二度目の接続が作動されて、消火容器１４１〜１４２のうちの第２のものの中に収容されている内容物を、航空機のコンパートメントの中へ放出することができる。加熱要素３７１〜３７２は、管の接合部及び／又はチェック弁２５１〜２５４から（すなわち、消火剤の流れの方向において）下流の位置の管１５１〜１５２に沿って設置され得る。それによって、管１５１〜１５２は、消火容器１４１〜１４２の両方に共通な位置において加熱される。例えば、第２の加熱要素３７２は、右スイッチ３１２が第１の位置へ作動されたことに応じて、第２の管１５２の加熱を開始することができる。それによって、第２の管１５２は、消火容器１４１〜１４２のうちの何れか一方から放出される消火剤に熱を伝達する。
【００２９】
図６は、例示的な一実施例の航空機の消火システムを起動するための方法６００のフローチャートである。方法６００のステップは、図１〜図５を参照して説明されることとなるが、当業者であれば、方法６００が他のシステムでも実施され得ることを理解するであろう。本明細書で説明される（１以上の）フローチャートのステップは、網羅的なものではなく、図示していない他のステップを含み得る。
【００３０】
ステップ６０２では、容器（例えば、消火容器１４１〜１４３）が、消火剤を収容する。上述されたように、容器は、管（例えば、管１５１〜１５２）を介して、航空機（例えば、航空機１００）のコンパートメント（例えば、エンジンルーム１２１〜１２２又はAPUコンパートメント１２３）と流体結合し得る。更に、容器は、スイッチ（例えば、スイッチ３１１〜３１２）の作動に応じて、容器の内容物を放出するように作動可能な弁（例えば、放出弁３４１〜３４４）を含み得る。
【００３１】
ステップ６０４では、火災検出システム２１０が、航空機のコンパートメント内の火災の状態を検出する。火災検出システム２１０及び／又は消火パネル２２０は、航空機のコンパートメントの火災の状態を示す警告灯を含み得る。火災の状態を検出したことに応じて、火災検出システム２１０及び／又は消火パネル２２０から送信された信号を介して、火災の状態を有するコンパートメントに対応したスイッチが電気的にロック解除され得る。それによって、スイッチは、上向きの動きで引っ張られることができる。
【００３２】
ステップ６０６では、スイッチ（例えば、スイッチ３１１〜３１２）が、管と熱結合した加熱要素（例えば、加熱要素３７１〜３７２）に電力供給を開始する。電力は、航空機のバッテリシステム３８０（又は航空機の別の電力バス）から加熱要素への電気接続を介して供給され得る。スイッチの第１の作動の動きは、航空機のバッテリシステム３８０と加熱要素との間の接続を作動させることができる。代替的に又は更に、火災検出システム２１０は、航空機のコンパートメント内の火災の状態を検出したことに応じて、加熱要素と航空機の電源との間の接続を作動させることができる。
【００３３】
ステップ６０８では、スイッチが弁への電気信号の送信を開始して、管を介して航空機のコンパートメントの中へ消火剤を放出する。電気信号は、電気接続を介して航空機のバッテリシステム３８０（又は航空機の別の電力バス）から弁へ送信され得る。スイッチの第２の作動の動きは、航空機のバッテリシステム３８０と弁との間の接続を作動させることができる。本明細書の実施例は、消火容器１４１〜１４２のスイッチ３１１〜３１２とエンジンルーム１２１〜１２２に関して説明されているが、上述された消火システム３００の特徴が、代替的な航空機のコンパートメント、並びに、スイッチ、容器、弁、管、及び加熱要素の、種々の構成要素の構成に、適用可能であることは理解されよう。
【００３４】
図に示されているか、又は本明細書に記載されている、様々な制御要素（例えば、電気的構成要素又は電子部品）のうちの任意のものが、ハードウェア、プロセッサ実装型ソフトウェア、プロセッサ実装型ファームウェア、又はこれらの何らかの組み合わせとして実装され得る。例えば、あるエレメントは専用ハードウェアとして実装され得る。専用ハードウェア要素は、「プロセッサ（processors）」、「コントローラ（controllers）」と称され得るか、又は何らかの類似の用語で呼ばれ得る。機能は、プロセッサによって提供される場合、単一の専用プロセッサによって、単一の共有プロセッサによって、又は、複数の個別のプロセッサであって、そのうちの幾つかが共有となり得る複数の個別のプロセッサによって提供され得る。更に、「プロセッサ」又は「コントローラ」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行可能なハードウェアのみを表わすと解釈すべきではなく、デジタル信号プロセッサ（DSP）ハードウェア、ネットワークプロセッサ、特定用途向け集積回路（ASIC）若しくは他の回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）、ソフトウェア記憶用の読み取り専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、不揮発性ストレージ、論理、又は、他の何らかの物理的ハードウェアの構成要素若しくはモジュールを黙示的に含み得るが、それらに限定されるわけではない。
【００３５】
更に、制御要素は、その要素の機能を実施するためにプロセッサ又はコンピュータによって実行可能な指示命令として実装され得る。指示命令の例の一部は、ソフトウェア、プログラムコード、及びファームウェアである。指示命令は、プロセッサによって実行されたときに、その要素の機能を実施するようプロセッサに指示するように動作可能である。指示命令は、プロセッサによって可読な記憶装置に記憶され得る。記憶装置の例の一部は、デジタル若しくはソリッドステートのメモリ、磁気ディスク及び磁気テープなどの磁気記憶媒体、ハードドライブ、又は、光学式可読デジタルデータ記憶媒体である。
【００３６】
更に、本開示は以下の条項による実施例を含む。
条項１
航空機の消火システムであって、
消火剤を収容するように構成された容器、
前記容器から前記航空機のコンパートメントへ前記消火剤を移送するように構成された管、
前記容器から前記管を通して前記消火剤の放出を開始するように構成された弁、
前記管と熱結合した加熱要素、及び
前記弁を介して前記消火剤の前記放出を開始する前に、前記加熱要素に前記管を加熱させるように構成された前記航空機の操縦室内の制御要素を備える、消火システム。
条項２
前記制御要素が、通常位置から第１の位置へ動かされたことに応じて、前記航空機のエンジンを隔離させ、前記加熱要素に前記管を加熱させるように構成されており、
前記制御要素が、前記第１の位置から第２の位置へ動かされたことに応じて、前記弁に前記容器から前記管を通して前記消火剤を放出させるように構成されている、条項１に記載の消火システム。
条項３
前記制御要素が、前記管を加熱するために、前記加熱要素の前記航空機のバッテリへの接続を作動させるように構成されている、条項１又は２に記載の消火システム。
条項４
前記航空機の外側の環境に曝される前記管の一部分において、前記加熱要素が前記管と熱結合している、条項１から３のいずれか一項に記載の消火システム。
条項５
前記弁が、前記容器と前記管を連結し、
前記管が、前記弁に連結された第１の端と前記航空機の前記コンパートメントにおいて終端する第２の端を含む、条項１から４のいずれか一項に記載の消火システム。
条項６
前記航空機の前記コンパートメント内の火災の状態を検出するように構成されたセンサ、及び
前記火災の状態を検出したことに応じて、前記加熱要素に前記管を加熱させるように構成されているコントローラを更に備える、条項１から５のいずれか一項に記載の消火システム。
条項７
前記加熱要素が、前記管の一定の長さにわたり前記管を取り囲む電気コイルを含む、条項１から６のいずれか一項に記載の消火システム。
条項８
前記制御要素が、前記弁と前記加熱要素とに電気接続されている、条項１から７のいずれか一項に記載の消火システム。
条項９
前記加熱要素が、前記管内に埋め込まれている、条項１から８のいずれか一項に記載の消火システム。
条項１０
容器であって、管を介して航空機のコンパートメントと流体結合し、スイッチの作動に応じて前記容器の内容物を放出するための弁を含む、容器内に消火剤を収容すること、
前記航空機の前記コンパートメント内の火災の状態を検出すること、
前記管に熱結合した加熱要素に電力供給を開始すること、及び
前記弁に電気信号を送信し、前記管を介して前記航空機の前記コンパートメントの中へ前記消火剤を放出することを含む、方法。
条項１１
前記航空機の前記コンパートメント内の前記火災の状態を検出したことに応じて、前記加熱要素を前記航空機の電力バスに接続することによって、前記管を加熱することを更に含む、条項１０に記載の方法。
条項１２
前記加熱要素を前記航空機のバッテリに接続することによって、前記管を加熱することを更に含む、条項１０又は１１に記載の方法。
条項１３
前記管の表面に接触した電気コイルを介して、前記加熱要素を前記管に熱結合させることを更に含む、条項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
条項１４
前記航空機の操縦室内のスイッチを通常位置から第１の位置へ動かしたことに応じて、
前記航空機のエンジンの隔離を作動させること、及び
前記管を加熱するように前記加熱要素を作動させることを更に含む、条項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
条項１５
前記航空機の前記操縦室内の前記スイッチを前記第１の位置から第２の位置へ動かしたことに応じて、
前記容器から前記管を通して前記航空機のエンジンルームの中へ、前記消火剤を放出するように前記弁を作動させることを更に含む、条項１４に記載の方法。
条項１６
航空機の消火システムを備えるシステムであって、前記消火システムが、
消火剤を収容する容器、
前記容器の弁と電気接続したスイッチ、
前記弁を介して前記容器と流体結合し、前記弁から前記航空機のエンジンルームまでの長さを有する、管、及び
前記管の前記長さの一部分と熱結合し、前記スイッチと電気接続した、加熱要素を含み、
前記スイッチの第１の位置への移動が、前記管を加熱するために前記加熱要素への電力供給を作動させ、前記スイッチの前記第１の位置から第２の位置への移動が、前記容器から前記航空機の前記エンジンルームの中への前記消火剤の放出を作動させる、消火システムである、システム。
条項１７
前記スイッチの前記第１の位置への前記移動の後で、前記エンジンルームの中への前記消火剤の前記放出をもたらすように、前記スイッチが前記第２の位置へ左又は右に回転可能である、条項１６に記載のシステム。
条項１８
前記航空機の前記エンジンルーム内の火災の状態を検出したことに応じて、前記加熱要素に前記管を加熱させる火災検出システムを更に備える、条項１６又は１７に記載のシステム。
条項１９
前記航空機内のエンジンの火災を示す警告灯を含む、前記航空機の操縦室の内側のパネルを更に備える、条項１６から１８のいずれか一項に記載のシステム。
条項２０
前記加熱要素が、前記管の一定の長さにわたり前記管を取り囲む電気コイルを含む、条項１６から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【００３７】
特定の実施例が本明細書で説明されたが、本開示の範囲は、それらの特定の実施例に限定されるものではない。本開示の範囲は、下記の特許請求の範囲及びその任意の均等物によって規定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【外国語明細書】
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