(57)【要約】【課題】記録媒体の幅に応じた制御を適切に実行することが可能な搬送装置を提供する。【解決手段】スプール部材２は、ロール紙１の紙管１ａに挿入される本体部２０と、スプール部材２は、本体部２０におけるロール紙１の位置を決める基準側フランジ２１および可動フランジ２２と、本体部２０に印加された圧力を検知する圧力センサ３１〜３４とを有する。基準側フランジ２１は、本体部２０に対して固定されている。可動フランジ２２は、本体部２０に対して取り外し可能であり、本体部２０に圧着することで、本体部２０に固定される。【選択図】図３
2019094185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の巻芯部を有するロール状の記録媒体を支持するスプール部材を有する搬送装置において、
前記スプール部材は、前記巻芯部に挿入される本体部と、前記本体部における前記記録媒体の位置を決める一対のフランジと、前記本体部に印加された圧力を検知する圧力センサと、
前記スプール部材によって支持されている前記記録媒体の幅に基づく制御を実行する制御部と、を有し、
前記一対のフランジは、前記本体部に対して固定されている第１のフランジと、前記本体部に対して取り外し可能であり、前記本体部に圧着することで、前記本体部に固定される第２のフランジと、を有し、
前記圧力センサは、前記第２のフランジが前記本体部に固定された場合、前記第２のフランジが前記本体部に圧着することにより前記本体部に印加される圧力を検知し、
前記制御部は、前記圧力センサによって検知された圧力に基づく制御を実行することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記圧力センサは、前記本体部に沿って設置され、当該設置された位置に対する圧力を検出することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１のフランジは、前記圧力センサが設置された位置に前記本体部に圧着せずに固定され、
前記圧力センサは、前記本体部の端部と前記第１のフランジとの間に、当該圧力センサを通電させるための端子を有する、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記スプール部材を回転させる駆動部と、
前記スプール部材の回転に応じて、前記端子の接触と非接触とが切り替わる接触部材と、
前記接触部材と前記端子とが接触している間に、前記接触部材を介して前記圧力センサを通電させ、前記圧力センサを駆動するセンサ制御部と、をさらに有することを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記圧力センサは、複数あり、
前記複数の圧力センサは、長さがそれぞれ異なることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記複数の圧力センサは、前記第１のフランジが固定された位置から前記第２のフランジが固定される向きに延在し、当該延在する長さがそれぞれ異なることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の圧力センサのうち圧力を検出した圧力センサの数に基づく制御を実行することを特徴とする請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記本体部は、当該本体部の延在方向に沿って太さが変化することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記圧力センサが検出した圧力の値に基づく制御を実行することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部により実行される前記圧力センサによって検知された圧力に基づく制御は、前記圧力センサによって検知された圧力に応じた搬送パラメータの値に基づいて、前記記録媒体を搬送する制御であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記圧力センサによって得られる出力に基づいて、前記第２のフランジが固定されていないことを示すエラー情報を通知する通知部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記通知部は、前記本体部に対する圧力が前記圧力センサによって検出されない場合、前記エラー情報を通知することを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙などの記録媒体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を記録する記録装置には、画像の記録を行う記録位置に記録媒体を搬送する搬送ローラと、その搬送ローラと接圧するピンチローラとを備えているものがある。このような記録装置の場合、記録を行わない待機状態では、記録媒体は、通常、搬送ローラとピンチローラとで挟まれた待機位置で停止される。このため、記録装置では、記録媒体が待機位置で正確に停止するように、記録媒体を搬送することが望まれている。
記録媒体を待機位置で正確に停止させるためには、搬送モータの回転量のような駆動パラメータを適切に調整する必要がある。このような駆動パラメータの適切な値は、記録媒体の幅によって異なるため、記録媒体を待機位置まで搬送させる搬送装置では、記録媒体の幅を検出することが望まれている。
特許文献１には、圧力を検知する圧力センサを搬送ローラ上に設けた記録装置が開示されている。この記録装置は、記録媒体が搬送ローラを通過する際に、圧力センサを用いて記録媒体からの圧力が印加される搬送ローラ上の領域を検出し、その検出結果に基づいて記録媒体の幅を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、搬送ローラ上に設けた圧力センサを用いて、記録媒体の幅を検出しているため、記録媒体が搬送ローラに到達する前に記録媒体の幅を検出することができない。このため、記録媒体を搬送ローラとピンチローラとで挟まれた待機位置で正確に停止させることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、記録媒体の幅に応じた制御を適切に実行することが可能な搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による搬送装置は、中空状の巻芯部を有するロール状の記録媒体を支持するスプール部材を有する搬送装置において、前記スプール部材は、前記巻芯部に挿入される本体部と、前記本体部における前記記録媒体の位置を決める一対のフランジと、前記本体部に印加された圧力を検知する圧力センサと、前記スプール部材によって支持されている前記記録媒体の幅に基づく制御を実行する制御部と、を有し、前記一対のフランジは、前記本体部に対して固定されている第１のフランジと、前記本体部に対して取り外し可能であり、前記本体部に圧着することで、前記本体部に固定される第２のフランジと、を有し、前記圧力センサは、前記第２のフランジが前記本体部に固定された場合、前記第２のフランジが前記本体部に圧着することにより前記本体部に印加される圧力を検知し、前記制御部は、前記圧力センサによって検知された圧力に基づく制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の幅に応じた制御を適切に実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録装置を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスプール部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスプール部材を示す透視斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るスプール部材の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る圧力センサの検出動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るスプール部材を示す透視斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る圧力センサの検出動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る記録装置の構成を模式的に示す模式図である。図１に示す記録装置１０００は、記録媒体を搬送する搬送装置１００と、搬送装置１００にて搬送された記録媒体に画像を記録する記録部２００と、記録媒体を搬送装置１００から記録部２００まで案内する搬送ガイド３００とを有する。図１（ａ）〜図１（ｃ）では、それぞれ記録媒体の搬送状態が異なる記録装置１０００が示されている。
搬送装置１００は、記録媒体としてロール紙１を支持するスプール部材２と、スプール部材２に支持されたロール紙１を押圧する搬送補助機構３と、ロール紙１の先端を検出する先端検知センサ４とを有する。ロール紙１は、ロール状の記録媒体である。より具体的には、ロール紙１は、中空状の巻芯部である紙管１ａを有し、紙管１ａに対してロール状に巻回された長尺な記録媒体である。
スプール部材２は、正逆回転が可能なように軸支されている。スプール部材２は、ロール駆動モータ（不図示）からの駆動力により回転する。スプール部材２がロール紙１の紙管１ａに挿入され、そのスプール部材２が搬送装置１００に充填されることで、ロール紙１が搬送装置１００に装着される。
搬送補助機構３は、スプール部材２に支持されたロール紙１と当接するコロ３ａと、コロ３ａを付勢してロール紙１に押圧させる付勢機構３ｂとを有する。コロ３ａは、図の例では、２つあるが、コロ３ａの数には特に限定はない。スプール部材２が回転することで、コロ３ａに押圧されたロール紙１が搬送ガイド３００に沿って搬送される。
先端検知センサ４は、スプール部材２の回転によって搬送されるロール紙１の先端が搬送装置１００内の第１の検出位置に到達した際に、ロール紙１の先端を検出する。
記録部２００は、ロール紙１を搬送する搬送ローラ５と、搬送ローラ５と接圧するピンチローラ６と、ロール紙１の先端を検出する先端検知センサ７および１０と、ロール紙１を支持するプラテン８と、記録ヘッド（図示せず）を備えたキャリッジ９とを有する。
搬送ローラ５は、正逆回転が可能なように軸支されている。搬送ローラ５は、搬送モータ（不図示）からの駆動力により回転する。ピンチローラ６は、搬送ローラ５の回転に従って従動回転する。
先端検知センサ７は、搬送装置１００から搬送されるロール紙１の先端が記録部２００内の第２の検出位置に到達した際に、ロール紙１の先端を検出する。第２の検出位置は、ロール紙１が搬送される搬送路における搬送ローラ５よりも搬送装置１００側の位置である。
プラテン８は、画像が記録される記録位置に設けられ、搬送ローラ５にて搬送されたロール紙１を支持する。なお、ロール紙１を搬送ローラ５から記録位置に向かわせる搬送ローラ５の回転を正回転、ロール紙１を記録位置から搬送ローラ５に向かわせる搬送ローラ５の回転を逆回転と呼んでいる。
キャリッジ９は、プラテン８と対向する位置に設けられる。キャリッジ９に搭載された記録ヘッドは、プラテン８に支持されたロール紙１に対して画像を記録する。記録ヘッドは、例えば、インクなどの液体を記録媒体に吐出する液体吐出ヘッドである。
先端検知センサ１０は、キャリッジ９の近傍に設けられ、ロール紙１の先端がプラテン８上の第３の検出位置に到達した際に、ロール紙１の先端を検出する。
なお、本実施形態の記録装置は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどの外部装置から、印刷データを受信する。そして、受信した印刷データに基づく画像を、記録部２００によって印刷する。
【００１０】
次に、ロール紙１の先端を目標停止位置まで搬送する給紙動作について説明する。目標停止位置は、記録を行わない待機状態においてロール紙１の先端を停止させておく待機位置であり、本実施形態では、搬送ローラ５およびピンチローラ６で挟まれたニップ位置である。
給紙動作では、先ず、搬送装置１００のスプール部材２がロール駆動モータの駆動によって正回転し、ロール紙１の搬送が開始される。図１（ａ）に示すように、ロール紙１の先端が記録部２００内の搬送ローラ５まで到達していない場合、ロール紙１はロール駆動モータの駆動力のみで搬送される。
ロール紙１が記録部２００まで搬送されると、記録部２００の先端検知センサ７にてロール紙１の先端が検出され、その後、図１（ｂ）に示すように搬送ローラ５およびピンチローラ６で挟まれた目標停止位置にロール紙１の先端が挿入される。これにより、ロール紙１を、搬送ローラ５を駆動する搬送モータの駆動力で搬送できる状態となる。
このとき、ロール駆動モータは目標停止位置で停止するように、ロール紙１を搬送することが望ましい。しかしながら、ロール駆動モータの駆動量（回転量）のような記録媒体を搬送するための搬送パラメータが適切な値からずれると、ロール紙１の先端を目標停止位置で停止されることができない。
例えば、搬送パラメータが適切な値よりも大きいと、ロール紙１の先端が搬送ローラ５を超えてしまうことがある。この場合、図１（ｃ）に示すように搬送ローラ５を用いてロール紙１を、先端検知センサ１０にて先端が検出される第３の検出位置よりも先に搬送する。その後、搬送ローラ５を逆回転させながら、先端検知センサ１０にてロール紙１の先端を検出する。目標停止位置と先端検知センサ１０にて先端が検出される第３の検出位置との位置関係は予め決まっているため、先端検知センサ１０の検出後に搬送ローラ５を一定量逆回転させることで、ロール紙１の先端を目標停止位置に戻すことができる。
しかしながら、上記の方法では、給紙動作に時間がかかり、ユーザの利便性を損なってしまう恐れがある。以下では、上記の方法を用いなくてもロール紙１の先端を正確に目標停止位置で停止させることが可能な構成および動作についてより詳細に説明する。
【００１１】
図２は、搬送装置１００に装填されるスプール部材２を模式的に示す斜視図である。図２では、ロール紙１が装着されたスプール部材２が示されている。
図２に示すようにスプール部材２は、ロール紙１の紙管１ａに挿入する本体部２０と、本体部２０に取り付けられた一対のフランジである基準側フランジ２１および可動フランジ２２とを有する。
本体部２０は、断面の半径が等しい円柱形状を有する部材であり、挿入したロール紙１を支持する。基準側フランジ２１および可動フランジ２２は、本体部２０に支持されたロール紙１を挟んで、本体部２０上のロール紙１の位置を決める位置決め部材である。
基準側フランジ２１は、本体部２０の一方の端部付近に固定された第１のフランジである。以下、基準側フランジ２１が設けられた側の本体部２０端部を基準側端部と称し、基準側端部の反対側の端部を非基準側端部と称する。
可動フランジ２２は、本体部２０に対して取り外し可能な第２のフランジである。可動フランジ２２は、本体部２０に固定するためのロック機構を有する。本実施形態のロック機構は、可動フランジ２２の内径を拡縮させる機構であり、内径を縮めて可動フランジ２２を本体部２０に圧着させることで、可動フランジ２２を本体部２０に固定する。
ロール紙１をスプール部材２に装着する装着動作では、先ず、可動フランジ２２が取り外された状態の本体部２０を、非基準側端部からロール紙１の紙管１ａに挿入し、ロール紙１の一方の端部を基準側フランジ２１と当接させる。その後、内径を本体部２０の外径よりも広げた可動フランジ２２を、非基準側端部から本体部２０に挿入し、可動フランジ２２をロール紙１の他方の端部と当接させる。そして、ロック機構を用いて内径を縮めることで、可動フランジ２２を本体部２０に圧着させて固定する。これにより、ロール紙１は本体部２０の延在方向Ｘへの移動を制限された状態でスプール部材２に支持される。
【００１２】
図３は、スプール部材２のより詳細な構成を示す透視斜視図である。図３に示すようにスプール部材２の本体部２０の表面には、スプール部材２の本体部２０における可動フランジ２２が固定された固定位置を検出するための位置検出部３０が設けられている。位置検出部３０は、本実施形態では、本体部２０に印加された圧力を検知する圧力センサを含む。より具体的には、位置検出部３０は、長さがそれぞれ異なる複数の圧力センサが本体部２０の延在方向Ｘに沿って設置された構成を有する。図の例では、複数の圧力センサとして、４つの圧力センサ３１〜３４が一定間隔で本体部２０に貼り付けられている。
圧力センサ３１〜３４は、基準側フランジ２１が固定された位置から可動フランジ２２が固定される向きに延在する長さがそれぞれ異なる。また、圧力センサ３１〜３４は、長い方から順に圧力センサ３１、３２、３３、３４である。
圧力センサ３１〜３４は、スプール部材２の本体部２０における当該圧力センサの設置位置に対する圧力を検出する。圧力センサ３１〜３４は、本実施形態では、圧力に応じて抵抗値が変化する可変抵抗を用いたセンサであり、圧力が印加されると、抵抗値が大きくなる。圧力センサ３１〜３４のそれぞれには、圧力を測定するための電流である測定用電流が供給される端子３５〜３８が設けられている。端子３５〜３８は、本体部２０の基準側端部と基準側フランジ２１との間に設けられる。
圧力センサ３１〜３４は、測定用電流が供給されている間、本体部２０における当該圧力センサの設置位置に対する圧力に応じた電圧を測定電圧として出力する。
基準側フランジ２１は、本体部２０上の圧力センサ３１〜３４に対して圧力（荷重）を印加しないように本体部２０に固定されている。可動フランジ２２は、本体部２０に固定されていない状態では、圧力センサ３１〜３４に対して圧力を印加せず、本体部２０に固定された状態では、圧力センサ３１〜３４のうち、その固定位置に設けられた圧力センサに圧力を印加するように構成される。
本体部２０における非基準側端部には、スプール部材２を回転させるためのギア２５が設けられている。ギア２５には、スプール部材２を回転させるロール駆動モータから駆動力が伝達される。
【００１３】
図４は、スプール部材２を基準側端部から見た側面図である。図４では、基準側フランジ２１および可動フランジ２２は省略されている。また、図４では、スプール部材２の周囲に配置される搬送装置１００の構成が示されている。
図４に示すように搬送装置１００は、スプール部材２の回転に応じて、端子３５〜３８との接触と非接触とが切り替わる接触部材であるバネ部材４０を備える。バネ部材４０は、圧力センサ３１〜３４を制御するセンサ制御部４１と電気的に接続される。
センサ制御部４１は、バネ部材４０が端子３５〜３８と接触している間に、バネ部材４０および端子３５〜３８を介して圧力センサ３１〜３４を通電させ、圧力センサ３１〜３４に対して測定用電流を供給する。また、センサ制御部４１は、圧力センサ３１〜３４から、本体部２０に印加された圧力に応じた測定電圧を検出し、その検出結果を示す検出信号を出力する。なお、検出信号は、アナログ信号である。
また、搬送装置１００は、本体部２０のギア２５と連結する駆動部４２を有する。駆動部４２は、ロール駆動モータと連結され、ロール駆動モータからの駆動力をギア２５を介してスプール部材２の本体部２０に伝達して、スプール部材２を回転させる。このとき、ロール駆動モータはスプール部材２が等速度で回転するように制御される。これにより、一定時間間隔で圧力センサの端子３５〜３８が順番にバネ部材４０と接触し、その接触した端子を介して圧力センサ３１〜３４に対して順番に測定電流が供給される。このため、センサ制御部４１は、各圧力センサ３１〜３４からの測定電圧を順番に検出することができる。
【００１４】
図５は、スプール部材２を備えた記録装置１０００の外観を示す斜視図である。図の例では、ロール紙１がスプール部材２に支持された状態で記録装置１０００に充填されている。
図５に示すように記録装置１０００は、スプール部材２を回転可能に軸支する支持部材５１および５２を有する。支持部材５１は、スプール部材２の基準側端部を軸支し、支持部材５２は、スプール部材２の非基準側端部を軸支する。支持部材５１には、図４に示したバネ部材４０およびセンサ制御部４１が内蔵されている。また、支持部材５２には、図４に示した駆動部４２と、駆動部４２を介してスプール部材２のギア２５と連結するロール駆動モータとが内蔵されている。
【００１５】
図６は、圧力センサ３１〜３４を用いてロール紙１の幅を検出する検出動作を説明するための図である。図６（ａ）および図６（ｂ）は、本体部２０に設けられた圧力センサ３１〜３４を平面上に展開した図である。
図６（ａ）では、装着可能な最大長に近い長さを有するロール紙１をスプール部材２に装着した場合における可動フランジ２２の固定位置が示されている。この状態では、可動フランジ２２は、圧力センサ３１〜３４のうち最も長い圧力センサ３１を加圧している。
図６（ｂ）では、図６（ａ）の例よりも短い中程度の長さを有するロール紙１をスプール部材２に装着した場合における可動フランジ２２の固定位置が示されている。この状態では、可動フランジ２２は、圧力センサ３１〜３４のうち、最も短い圧力センサ３４以外の圧力センサ３１〜３３を加圧している。
図６（ｃ）は、図４に示したセンサ制御部４１にて検出される測定電圧を示す図である。図６（ｃ）において、測定電圧６０は、図６（ａ）に示した状態のスプール部材２を回転させた場合における測定電圧の時間変化（波形）を示し、測定電圧６１は、図６（ｂ）に示した状態のスプール部材２を回転させた場合における測定電圧の時間変化を示す。
スプール部材２が回転すると、図４に示したバネ部材４０が圧力センサ３１〜３４の端子３５〜３８と一定時間間隔で順番に接触する。測定電圧６０および６１は、バネ部材４０が端子３５〜３８と接触していない非接触期間では、一定値Ａとなる。
バネ部材４０が端子３５〜３８と接触すると、圧力センサ３１〜３４内の抵抗によって電圧降下が発生するため、測定電圧６０および６１には、一定値Ａよりも低くなる降下部６２が生じる。本実施形態では、圧力センサは４つあるため、スプール部材２の１回転周期Ｔにおいて降下部６２が４回生じる。
また、圧力センサ３１〜３４内の可変抵抗の値は、圧力センサ３１〜３４に対する圧力によって異なるため、降下部６２は、降下量が互いに異なる第１の降下部６２ａと第２の降下部６２ｂとに分かれる。第１の降下部６２ａは、圧力が印加された圧力センサの端子とバネ部材４０が接触した際に生じる。第２の降下部は６２ｂは、圧力が印加されていない圧力センサの端子とバネ部材４０が接触した際に生じる。本実施形態では、圧力センサ３１〜３４内の可変抵抗の値は、圧力が印加されると大きくなるため、第１の降下部６２ａの降下量は、第２の降下部６２ｂの降下量よりも大きい。
図６（ａ）の状態では、圧力センサ３１にのみ圧力が印加されているので、測定電圧６０では、１回転周期Ｔ内で１つの第１の降下部６２ａと３つの第２の降下部６２ｂが生じる。一方、図６（ｂ）の状態では、圧力センサ３１〜３３に圧力が印加されているので、測定電圧６１では、１回転周期Ｔ内で３つの第１の降下部６２ａと１つの第２の降下部６２ｂが生じる。
このように１回転周期Ｔ内の第１の降下部６２ａの数、つまり圧力を検知した圧力センサの数を検出することで、可動フランジ２２の固定位置を特定することができ、その固定位置に基づいてロール紙１の幅を検出することができる。本実施形態では、第１の降下部６２ａの数に応じて、ロール紙１の幅を４段階で検出することができる。
なお、本実施形態では、スプール部材２に設けられたそれぞれ異なる長さを持つ複数の圧力センサの数が、４つであるものとしたが、この形態に限定されず、任意の数が設けられて良い。本実施形態では、ロール紙１の幅を、圧力センサの数に応じた段階で検出することができるため、より高精度な検出を行う場合は、圧力センサの数を増やせばよい。
【００１６】
図７は、記録装置１０００の制御系の構成を示すブロック図である。図７に示すように記録装置１０００は、操作パネル７０と、スプール検知センサ７１と、先端検知センサ７２と、駆動制御回路７３と、エンコーダセンサ７４と、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）回路７５とを有する。また、記録装置１０００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）７６と、ＲＡＭ（Random access memory）７７と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７８とを有する。また、記録装置１０００は、図３に示したセンサ制御部４１を有する。
操作パネル７０は、例えば、タッチパネルであり、記録装置１０００を使用するユーザからの種々の情報を受け付ける入力部の機能と、ユーザに対して種々の情報を通知する通知部の機能とを有する。操作パネル７０は、例えば、ユーザから給紙動作の実行を指示する給紙開始指示を受け付ける。
スプール検知センサ７１は、記録装置１０００にスプール部材２が充填されているか否かを検出し、その検出結果を示す充填検出信号をＣＰＵ７８に出力する。先端検知センサ７２は、ロール紙１の先端を検出し、その検出結果を示す先端検出信号をＣＰＵ７８に出力する。先端検知センサ７２は、図１に示した先端検知センサ４、７および１０を含む。
駆動制御回路７３は、スプール部材２を回転させるロール駆動モータを制御する。エンコーダセンサ７４は、ロール駆動モータの駆動量（回転量）を検出し、その駆動量を示す駆動量信号をＣＰＵ７８に出力する。ＡＤＣ回路７５は、センサ制御部４１からの検出信号をデジタル信号に変換してＣＰＵ７８に出力する。
ＲＯＭ７６は、ＣＰＵ７８にて読み取り可能なプログラムを記録する記録媒体である。ＲＡＭ７７は、ＲＯＭ７６に記録されたプログラムによる演算処理のワーク領域として使用される。ＣＰＵ７８は、ＲＯＭ７６に記録されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行することで、装置全体を制御する制御部である。
ＣＰＵ７８は、例えば、ＡＤＣ回路７５からの検出信号に基づいて、圧力センサ３１〜３４のうち、可動フランジ２２からの圧力を検出した圧力センサの数を押圧数として算出する。ＣＰＵ７８は、その押圧数に基づいて、ロール紙１の先端が目標停止位置で停止するように、記録媒体を搬送するための搬送パラメータの値を決定する。ＣＰＵ７８は、搬送パラメータの値を決定すると、駆動制御回路７３を用いて、決定した駆動パラメータの値に応じてスプール部材２を回転させる。
このとき、ＣＰＵ７８は、圧力を検出した圧力センサの数がゼロ、つまり圧力センサ３１〜３４のいずれでも圧力が検出されなかった場合、未ロック情報を操作パネル７０を介してユーザに通知する。未ロック情報は、可動フランジ２２が固定されていないことを示すエラー情報である。これにより、操作パネル７０は、圧力センサ３１〜３４によって得られる出力に基づいて、エラー情報を通知する通知部として機能する。
【００１７】
図８は、記録装置１０００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートが示す処理は、ＣＰＵ７８が、ＲＯＭ７６などに記録されている制御プログラムをＲＡＭ７７にロードし、その制御プログラムを実行することで実現される。
先ず、ユーザは、スプール部材２にロール紙１を装着し、そのロール紙１を装着したスプール部材２を記録装置１０００に装填する。その後、操作パネル７０がユーザからの給紙開始指示を受け付けると（ステップＳ１）、ＣＰＵ７８は、スプール検知センサ７１からの充填検出信号を確認して、スプール部材２が充填されたか否かを判定する（ステップＳ２）。スプール部材２が充填されていない場合、ＣＰＵ７８は、操作パネル７０を介して、ロール紙１が装填されていないことを示す未装填情報をユーザに通知する（ステップＳ３）。
スプール部材２が充填されている場合、ＣＰＵ７８は、駆動制御回路７３を用いてロール駆動モータを駆動して、スプール部材２を１回転以上回転させる（ステップＳ４）。
ＣＰＵ７８は、ＡＤＣ回路７５からの検出信号およびエンコーダセンサ７４からの駆動量信号に基づいて、スプール部材２が１回転する回転周期Ｔ内の第１の降下部６２ａの数を押圧数として算出する。例えば、ＣＰＵ７８は、回転周期Ｔ内の測定電圧が閾値以下となる回数を押圧数として算出する。そして、ＣＰＵ７８は、押圧数が１以上か否かを判断する（ステップＳ５）。
押圧数が０の場合、ＣＰＵ７８は、スプール部材２において可動フランジ２２が固定されていないと判断する。そして、ＣＰＵ７８は、操作パネル７０を介して未ロック情報（スプール部材２において可動フランジ２２が固定されていないことを示す情報）をユーザに通知する（ステップＳ６）。
押圧数が１以上の場合、ＣＰＵ７８は、押圧数に応じて駆動パラメータを決定する（ステップＳ７）。ここでは、駆動パラメータは、ロール駆動モータの駆動量である。ＣＰＵ７８は、押圧数が大きいほど、スプール部材２に装着したロール紙１の幅が短いと判断し、ロール駆動モータの駆動量を小さくする。
その後、ＣＰＵ７８は、所定時間内に、先端検知センサ７２内の先端検知センサ４にてロール紙１の先端が検出された否かを判断する（ステップＳ８）。所定時間内にロール紙１の先端が検出されていない場合、ＣＰＵ７８は、ロール紙１の先端が先端検知センサ４の検出位置（第１の検出位置）を超えていると判断する。そして、ＣＰＵ７８は、駆動制御回路７３を用いてスプール部材２を先端検知センサ４にて先端が検出されるまで逆回転させる（ステップＳ９）。
ステップＳ８またはステップＳ９でロール紙１の先端が検出された場合、ＣＰＵ７８は、駆動制御回路７３を用いて、ステップＳ７で決定した駆動パラメータの値に応じてスプール部材２を回転させる。これにより、ロール紙１は、搬送ローラ５およびピンチローラ６で挟まれた目標停止位置まで搬送される（ステップＳ１０）。
【００１８】
以上説明したように本実施形態によれば、スプール部材２は、ロール紙１の紙管１ａに挿入される本体部２０を有する。また、スプール部材２は、本体部２０におけるロール紙１の位置を決める基準側フランジ２１および可動フランジ２２と、本体部２０に印加された圧力を検知する圧力センサ３１〜３４とを有する。基準側フランジ２１は、本体部２０に対して固定されている。可動フランジ２２は、本体部２０に対して取り外し可能であり、本体部２０に圧着することで、本体部２０に固定される。
したがって、紙管１ａが本体部２０に挿入されたロール紙１を基準側フランジ２１と可動フランジ２２とで挟んで可動フランジ２２を本体部２０に圧着させることで、ロール紙１の幅に応じた圧力を検知することが可能になる。このため、ロール紙１を搬送ローラ５まで搬送する前に、ロール紙１の幅を検出することができるため、その幅に応じて駆動パラメータを適切に調整することが可能になる。したがって、ロール紙１を正確に待機位置で停止させることが可能になる。
また、本実施形態では、圧力センサ３１〜３４は、本体部２０の基準側端部と基準側フランジ２１との間に、圧力センサ３１〜３４を通電させるための端子３５〜３８を有する。この場合、圧力センサ３１〜３４を通電させる構造を単純化することが可能になる。
また、本実施形態では、バネ部材４０は、スプール部材２の回転に応じて、圧力センサ３１〜３４との接触と非接触とが切り替わる。センサ制御部４１は、バネ部材４０と圧力センサ３１〜３４とが接触している間に、バネ部材４０を介して圧力センサ３１〜３４を通電させ、圧力センサ３１〜３４を駆動する。このため、圧力センサ３１〜３４とセンサ制御部４１とを繋ぐ接点構造を単純化することが可能になり、紙粉による接点不良や、装置部材の高コスト化を抑制することが可能になる。
また、本実施形態では、本体部２０に長さがそれぞれ異なる圧力センサ３１〜３４が設けられている。この場合、圧力を検出した圧力センサの数である押圧数に基づいてロール紙１の幅を検出することができるため、可動フランジ２２による圧力センサ３１〜３４を加圧する機構を単純化することが可能になる。
また、本実施形態では、それぞれ異なる圧力センサ３１〜３４から得られる出力値によって、ロール紙１の幅の検出だけでなく、スプール部材２において可動フランジ２２が固定されているか否かの検出を行っている。このように、本実施形態では、同一の構成で２つの機能を実現しているため、２つの機能を実現するための構成をそれぞれ用意する形態と比較して、装置部材の高コスト化を抑制することが可能になる。
なお、上述では、図３においてＸ方向右側（スプール部材２における基準側フランジ２１側）に可動フランジ２２が位置するほど、検出される押圧数が多くなるように、圧力センサが配置されている構成を説明したが、この形態に限定されない。すなわち、図３においてＸ方向左側（スプール部材２における基準側フランジ２１側の反対側）に可動フランジ２２が位置するほど、検出される押圧数が多くなるように、圧力センサが配置されている構成であっても良い。この場合は、例えば、ＣＰＵ７８は、Ｓ７において、押圧数が小さいほど、スプール部材２に装着したロール紙１の幅が短いと判断し、ロール駆動モータの駆動量を小さくする。
【００１９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態と比べて、スプール部材２の構成が異なる。図９は、本実施形態のスプール部材２の構成を示す透視斜視図である。図９に示すスプール部材２は、図３に示した本体部２０の代わりに本体部２０ａを備える。
本体部２０ａは、太さ（断面の半径）が延在方向Ｘに沿って変化する円錐台形状を有する。より具体的には、本体部２０ａは、基準側端部の直径Ｌ１が非基準側端部の直径Ｌ２よりも大きい形状を有する。つまり、本体部２０ａは、基準側端部から非基準側端部に向かって徐々に細くなる構成を有する。また、本体部２０ａには、１本の圧力センサ３１が本体部２０ａの延在方向Ｘに沿って設けられている。
【００２０】
図１０は、圧力センサ３１を用いてロール紙１の幅を検出する検出動作を説明するための図である。
図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、本体部２０ａに設けられた圧力センサ３１を平面上に展開した図である。
図１０（ａ）では、装着可能な最大長に近い長さを有するロール紙１をスプール部材２に装着した場合における可動フランジ２２の固定位置が示されている。図６（ｂ）では、図６（ａ）の例よりも短い中程度の長さを有するロール紙１をスプール部材２に装着した場合における可動フランジ２２の固定位置が示されている。
図１０（ｃ）は、センサ制御部４１にて検出される測定電圧を示す図である。図１０（ｃ）において、測定電圧８０は、図１０（ａ）に示した状態のスプール部材２を回転させた場合における測定電圧の時間変化を示し、測定電圧８１は、図１０（ｂ）に示した状態のスプール部材２を回転させた場合における測定電圧の時間変化を示す。
本実施形態では、圧力センサは一つだけであるため、測定電圧８０および８１において、電圧値が一定値Ａよりも小さくなる降下部６２は一つだけである。また、本体部２０ａが基準側端部から非基準側端部に向かって徐々に細くなる構成を有するため、可動フランジ２２を固定した際に本体部２０ａに印加される圧力は、可動フランジ２２の固定位置に応じて異なる。このため、降下部６２の大きさも可動フランジ２２の固定位置に応じて異なる。
具体的には、可動フランジ２２の固定位置が直径の小さい非基準側端部に近いほど、本体部２０ａに印加される圧力が小さくなるため、圧力センサ３１の可変抵抗の抵抗値が小さくなり、降下部６２の硬化量も小さくなる。したがって、測定電圧８０の降下部６０は、測定電圧８１の降下部６０よりも小さい。
このように本実施形態では、降下部６０の降下量、つまり圧力センサ３１が検出した圧力の値に応じて、可動フランジ２２の固定位置を特定することができ、その固定位置に基づいてロール紙１の幅を検出することができる。したがって、本実施形態では、ＣＰＵ７８は、ＡＤＣ回路７５からの検出信号に基づいて、圧力センサ３１にて検出した圧力の値に基づいて、ロール紙１の先端が目標停止位置で停止するように、記録媒体を搬送するための搬送パラメータの値を決定する。
なお、スプール部材２において可動フランジ２２が固定されていなければ、測定電圧の降下が生じない。そのため、測定電圧の効果が生じているか否かを判定することで、スプール部材２において可動フランジ２２が固定されているか否かの検出を行うことも可能である。
【００２１】
以上説明したように本実施形態によれば、本体部２０ａが延在方向Ｘに沿って太さが変化するため、本体部２０ａに印加される圧力の値を可動フランジ２２の固定位置に応じて変化させることが可能になる。しがたって、圧力センサ３１が検出した圧力の値に応じて搬送パラメータの値を決定することが可能になるため、圧力センサを複数設けなくてもよくなる。このため、装置の構成を簡単化するとともに、複数の圧力センサを順番に駆動する必要なくなるため、搬送パラメータの値を決定するまでの時間を短縮することが可能になる。
また、本実施形態では、圧力センサ３１から得られる出力値によって、ロール紙１の幅の検出だけでなく、スプール部材２において可動フランジ２２が固定されているか否かの検出を行っている。このように、本実施形態では、第１実施形態と同様、同一の構成で２つの機能を実現しているため、２つの機能を実現するための構成をそれぞれ用意する形態と比較して、装置部材の高コスト化を抑制することが可能になる。
【００２２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
（その他の実施形態）
上述では、圧力センサを介して検出されたロール紙１の幅に関する情報を用いた制御が、記録媒体の搬送制御である形態について説明したが、この形態に限定されない。すなわち、本発明のようにして検出されたロール紙１の幅に基づく制御は、どのような制御であっても良い。例えば、印刷データに基づく画像の幅と、検出されたロール紙１の幅とを比較し、印刷データに基づく画像を印刷可能か否かを特定する制御であっても良い。
本発明は、圧力センサから得られる出力値に基づいてロール紙１の幅を検出し、検出したロール紙１の幅に基づく制御を実行する形態であっても良い。また、圧力センサから得られる出力値に基づいてロール紙１の幅を検出するプロセスを省略し、圧力センサから得られる出力値に直接基づいて制御を実行する形態であっても良い。
【符号の説明】
【００２３】
２  スプール部材
２１  基準側フランジ（第１のフランジ）
２２  可動フランジ（第２のフランジ）
【図１】
2019094185.tif 000003
【図２】
2019094185.tif 000004
【図３】
2019094185.tif 000005
【図４】
2019094185.tif 000006
【図５】
2019094185.tif 000007
【図６】
2019094185.tif 000008
【図７】
2019094185.tif 000009
【図８】
2019094185.tif 000010
【図９】
2019094185.tif 000011
【図１０】
2019094185.tif 000012