(57)【要約】【課題】位置特定の精度が向上する位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムを提供すること。【解決手段】位置特定システムは、資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０と、作業員と共に移動する受信端末１０と、受信端末１０の位置を特定する端末位置特定手段と、電波受信強度に基づいて、受信端末１０と資機材ビーコン３０との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、端末位置特定手段にて特定した受信端末１０の位置と、当該位置において推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、資機材の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える。【選択図】図１
2019002850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置を特定するための位置特定システムであって、
前記対象物に取り付けられた対象物発信器と、
移動体と共に移動する受信端末であって、前記対象物発信器からの電波を受信する受信端末と、
前記受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、
前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、
前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、
前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、
前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える、
位置特定システム。
【請求項２】
前記対象物が存在し得る対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器を備え、
前記端末位置特定手段は、前記受信端末が前記基準発信器から受信した電波に基づいて前記受信端末の位置を特定する、
請求項１に記載の位置特定システム。
【請求項３】
前記ログ特定手段は、前記ログ取得手段にて取得された複数のログが、互いに時間的連続性があるか否かを判定し、互いに時間的連続性があると判定された複数のログの中から、前記タイムパックログを特定する、
請求項１又は２に記載の位置特定システム。
【請求項４】
前記対象物位置特定手段は、現在時刻から特定基準時間以上前に前記ログ取得手段にて取得されたログ以外のログに基づいて、前記対象物の位置を特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の位置特定システム。
【請求項５】
前記対象物位置特定手段は、前記ログ取得手段にてログが取得された際に、前記現在時刻から前記特定基準時間の範囲内に含まれる複数のタイムパックログを特定し、特定された複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて、対象物の位置を特定する、
請求項４に記載の位置特定システム。
【請求項６】
対象物の位置を特定するための位置特定装置であって、
移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、
前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、
前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、
前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、
前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える、
位置特定装置。
【請求項７】
対象物の位置を特定するための位置特定プログラムであって、
コンピュータを、
移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、
前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、
前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、
前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、
前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、として機能させるための、
位置特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビーコンから発信された電波を、移動体と共に移動する受信端末で受信し、移動体の位置を特定するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような位置特定システムでは、概略的には、部屋内に複数の固定ビーコンを配置し、受信端末で固定ビーコンの電波を受信した際に、当該固定ビーコンの近傍に移動体が存在すると推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数の移動体があり、その一部の移動体のみを位置特定の対象物とする場合、全ての移動体に受信端末を持たせると、システム全体としてコストが増大してしまう。すなわち、受信端末は、電波の受信や、情報の通信及び表示等を行うため、スマートフォンやノートパソコン等の高価なもので構成されるためである。一方、ビーコンは電波の送信ができればよく、比較的安価に構成できるので、本願発明者らはこの点に着目し、よりシステムを安価に抑えるために、対象物には受信端末の代わりにビーコンを所持させ、対象物以外の移動体にのみ受信端末を所持させることを考えた。この場合でも、受信端末は対象物のビーコンから受信した電波と、固定ビーコンから受信した電波を紐づけすることで、対象物の位置を推定できる。
【０００５】
ここで、このような位置特定システムでは、受信端末がビーコンからの電波を最後に受信した際のログ（最新のログ）に基づいて位置特定を行う。しかしながら、上記のような位置特定システムでは、ビーコンの電波が届く限界の範囲付近で受信端末が電波を受信してしまうと、実際には受信端末はビーコンから位置的に離れているにも関わらず、受信端末の近傍にビーコンが存在すると推定してしまう可能性がある。そのため、発信器の実際の位置と、推定した位置に解離が生じてしまい、位置特定の精度が低下してしまう可能性があった。そこで、位置特定の精度が向上する位置特定システムが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、位置特定の精度が向上する位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の位置特定システムは、対象物の位置を特定するための位置特定システムであって、前記対象物に取り付けられた対象物発信器と、移動体と共に移動する受信端末であって、前記対象物発信器からの電波を受信する受信端末と、前記受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の位置特定システムは、請求項１に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物が存在し得る対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器を備え、前記端末位置特定手段は、前記受信端末が前記基準発信器から受信した電波に基づいて前記受信端末の位置を特定する。
【０００９】
請求項３に記載の位置特定システムは、請求項１又は２に記載の位置特定システムにおいて、前記ログ特定手段は、前記ログ取得手段にて取得された複数のログが、互いに時間的連続性があるか否かを判定し、互いに時間的連続性があると判定された複数のログの中から、前記タイムパックログを特定する。
【００１０】
請求項４に記載の位置特定システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物位置特定手段は、現在時刻から特定基準時間以上前に前記ログ取得手段にて取得されたログ以外のログに基づいて、前記対象物の位置を特定する。
【００１１】
請求項５に記載の位置特定システムは、請求項４に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物位置特定手段は、前記ログ取得手段にてログが取得された際に、前記現在時刻から前記特定基準時間の範囲内に含まれる複数のタイムパックログを特定し、特定された複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて、対象物の位置を特定する。
【００１２】
請求項６に記載の位置特定装置は、対象物の位置を特定するための位置特定装置であって、移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える。
【００１３】
請求項７に記載の位置特定プログラムは、対象物の位置を特定するための位置特定プログラムであって、コンピュータを、移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の位置特定システム、請求項６に記載の位置特定装置、及び請求項７に記載の位置特定プログラムによれば、複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定し、タイムパックログに基づいて対象物の位置を特定するので、所定時間範囲内において受信端末が最も対象物発信器に近接した場所を特定でき、位置特定の精度が向上する。
【００１５】
請求項２に記載の位置特定システムによれば、対象領域内に配置された基準発信器から受信した電波に基づいて受信端末の位置を特定するので、地下等の衛星電波が届きにくい場所でも好適に受信端末の位置を特定でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【００１６】
請求項３に記載の位置特定システムによれば、時間的連続性のあるログ毎にタイムパックログを特定するので、受信端末が発信器の電波受信圏内に進入してから退出するまでの一連のログを一つのタイムパックログにまとめることができ、受信端末が発信器の電波受信圏内に進入する際や退出する際のログといった推定距離の大きい不要なログを位置特定の対象から除外でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【００１７】
請求項４に記載の位置特定システムによれば、現在時刻から特定基準時間以上前のログ以外のログに基づいて対象物の位置を特定するので、比較的古いログに基づいて対象物の位置を特定することに伴い対象物の過去の位置を特定してしまうことを防止でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【００１８】
請求項５に記載の位置特定システムによれば、現在時刻から特定基準時間の複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて対象物の位置を特定するので、比較的新しいログの中でも特に推定距離の小さいタイムパックログに基づく特定が可能であり、位置特定の精度がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置特定システムが設けられた対象領域を簡略的に示す側面図である。
【図２】位置特定システムを機能概念的に示すブロック図である。
【図３】ユーザＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図４】図面ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図５】資機材ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図６】発信位置ＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図７】サーバＤＢに格納された情報を例示する図である。
【図８】資機材位置ログテーブル及びタイムパックログテーブルに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。
【図９】ディスプレイの表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１１】図１０に続くアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る資機材位置ログテーブル及びタイムパックログテーブルに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。各実施の形態は、対象物の位置を特定するための位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムに関する。ここで、「対象物」とは、位置特定システム、位置特定装置、及び位置特定プログラムによって位置を特定する対象となる物や人であり、以下では、この対象物が、建物の建設現場で使用される資機材である場合について説明する。ただし、対象物は、このような資機材のように建築分野で使用されるものに限らず、様々な分野で使用されるものを含む。なお、「資機材」とは、建設現場で使用される資材や機材を含み、「資材」とは、例えば木材やパネルのように動力を有さないものの総称であり、「機材」とは、９ｍ高所作業車や６ｍ高所作業車、又はエレベータのように動力を有するものの総称である。この対象物が存在し得る領域を、以下では「対象領域」と称する。例えば各実施の形態では、この対象領域が、建物の建設現場の各フロアである場合について説明する。
【００２２】
ここで、この対象領域内で複数の作業員が施工作業を行っており、この複数の作業員の内、現場の管理に携わるものを以下では現場管理者と称する。ただし、通常の作業員と現場管理者とを特に区別する必要のない場合にはこれらを総称して単に「作業員」と称して説明する。そして、作業員は複数人存在し、それぞれが受信端末を保有している。これらの各受信端末は、資機材ビーコンや固定ビーコンからの電波を受信する端末である。この受信端末のディスプレイ上には建設現場の図面が表示され、この図面上に対象物（資機材）の位置を表す資機材アイコンや、作業員の位置を表す作業員アイコンが表示されており、作業員は、ディスプレイを見て建設現場を容易に把握できる。
【００２３】
「資機材ビーコン」とは、各資機材に取り付けられた対象物発信器であり、資機材の位置を特定するための公知のビーコンである。また、「固定ビーコン」とは、対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器であり、受信端末の位置を特定するための発信器である。すなわち、受信端末の位置を特定するためにはＧＰＳ等を用いても構わないが、建設現場のように衛星電波の入り難い場所ではＧＰＳ等を使えない可能性が高く、好適な位置特定を可能とすべく固定ビーコンを用いた位置特定を行う。
【００２４】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
まずは、本発明の実施の形態１について説明する。
【００２６】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る位置特定システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る位置特定システムが設けられた対象領域を簡略的に示す側面図、図２は、位置特定システムを機能概念的に示すブロック図である。この図１に示すように、本実施の形態１に係る位置特定システムは、受信端末１０、固定ビーコン２０、資機材ビーコン３０、及びサーバ５０を含む。以下では、これらの各構成要素の構成について、具体的に説明する。
【００２７】
（構成−受信端末）
受信端末１０は、移動体と共に移動する端末であって、資機材ビーコン３０及び固定ビーコン２０からの電波を受信する端末である。なお、受信端末１０は複数台存在し、以下では各作業員がそれぞれ１台ずつ受信端末１０を所持する場合について説明する。なお、各受信端末１０はいずれも同様に構成できるため、以下ではこのうちの１台についてのみ説明し、他の受信端末１０については説明を省略する。この受信端末１０は、例えば以下ではタブレット型パソコンであるものとするが、その他の機器（例えばノートパソコンやスマートフォン等）でも構わない。ここで、「移動体」とは、対象領域内を移動する人や物であり、以下では受信端末１０を所持している作業員であるものとするが、これに限らず、例えば対象領域内を自動的に移動するロボット等でも構わない。「移動体と共に移動する」とは、移動体の位置と受信端末１０の位置が一致していることを示し、以下では、対象領域内を移動する移動体（作業員）が受信端末１０を所持していることを指す。ただし、例えば上記のように移動体がロボットである場合には、ロボットに受信端末１０が取り付けられていることも含む。
【００２８】
ここで、受信端末１０は、機能概念的に、タッチパッド１１、ディスプレイ１２、ビーコン電波受信部１３、方位取得部１４、カメラ１５、通信部１６、制御部１７、及びデータ記録部１８を備えて構成されている。
【００２９】
（構成−受信端末−タッチパッド）
タッチパッド１１は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１１の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００３０】
（構成−受信端末−ディスプレイ）
ディスプレイ１２は、各種の画像を表示する表示手段である。この、ディスプレイ１２は、後述する図面データベース（以下、ＤＢ）に格納された対象領域の図面と、後述する処理にて特定された資機材や各作業員の位置情報とを相互に関連付けて表示する。ディスプレイ１２の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１１と当該ディスプレイ１２をタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００３１】
（構成−受信端末−ビーコン電波受信部）
ビーコン電波受信部１３は、資機材ビーコン３０や固定ビーコン２０から発信された電波を受信するビーコン電波受信手段である。このビーコン電波受信部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００３２】
（構成−受信端末−方位取得部）
方位取得部１４は、カメラ１５による撮影方位を特定する方位情報を取得する方位取得手段であって、例えばジャイロコンパス、磁気コンパス、又は方位磁針等であるが、これに限られない。
【００３３】
（構成−受信端末−カメラ）
カメラ１５は、撮影を行って画像情報を取得する撮影手段である。このカメラ１５が撮影した画像情報は制御部１７に入力されて、データ記録部１８に適宜記録される。なお、カメラ１５の具体的な構成は任意で、例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等の公知の撮像素子、及び魚眼レンズやプリズム等の公知の光学系部品を用いて構成されている。
【００３４】
（構成−受信端末−通信部）
通信部１６は、他の受信端末１０（図示省略）やサーバ５０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段であり、この通信部１６の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の無線通信手段を用いることができる。
【００３５】
（構成−受信端末−制御部）
制御部１７は、受信端末１０を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３６】
（構成−受信端末−データ記録部）
データ記録部１８は、受信端末１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３７】
このデータ記録部１８は、概略的に、ユーザＤＢ１８ａ、図面ＤＢ１８ｂ、及び資機材ＤＢ１８ｃを備えている。
【００３８】
ユーザＤＢ１８ａは、受信端末１０を所持するユーザ（作業員）に関する情報を格納するユーザ情報格納手段である。図３は、ユーザＤＢ１８ａに格納された情報を例示する図である。この図３に示すように、ユーザＤＢ１８ａは、項目「端末ＩＤ」、項目「氏名」、及び項目「連絡先」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００３９】
ここで、項目「端末ＩＤ」に対応する情報としては、各受信端末１０を一意に特定する識別情報が格納されており、例えば「Ｕ０００１」や「Ｕ０００２」のように、アルファベット「Ｕ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「氏名」に対応する情報としては、各受信端末１０を所持する作業員の氏名が格納されている。項目「連絡先」に対応する情報としては、各作業員の連絡先に関する情報が格納されており、例えば図示の例では、各受信端末１０の電話番号が格納されている。ただし、各作業員に連絡可能である限りこれに限らず、例えば作業員が受信端末１０とは別個に所持する携帯電話の電話番号等でもよいし、通話アプリのアカウント等でも構わない。
【００４０】
図２に戻り、図面ＤＢ１８ｂは、建物に関する図面情報を格納する図面情報格納手段である。図４は、図面ＤＢ１８ｂに格納された情報を例示する図である。この図４に示すように、図面ＤＢ１８ｂは、項目「図面情報」、項目「領域情報」、項目「階」、及び項目「固定ビーコンＩＤ」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００４１】
ここで、項目「図面情報」に対応する情報としては、建物を表す図面（以下では、「平面図」とする）のデータであって、例えば以下ではＣＡＤで作成された図面データとするが、これに限らず、印刷された図面をスキャンしたスキャンデータ等であっても構わない。なお、図４においては、図示の便宜上、当該平面図の図面データを一意に特定するデータ番号及び拡張子のみを表記している。また、項目「領域情報」に対応する情報としては、図面が示す領域を特定する領域情報が格納されており、例えば二次元位置座標の範囲が格納されている。また、項目「階」に対応する情報としては、図面情報が示している平面図の階を特定する情報が格納されている。例えば、「Ｍ０００１．ｊｐｅｇ」は１階の平面図であり、「Ｍ０００２．ｊｐｅｇ」は２階の平面図である。また、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、図面が示す領域に実際に配置された固定ビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されている。例えば、建設現場の建物の１階には、固定ビーコンＩＤが「Ｂ０００１」から「Ｂ００５０」の合計５０個の固定ビーコン２０が配置されており、建物の２階には、固定ビーコンＩＤが「Ｂ００５１」から「Ｂ０１００」の合計５０個の固定ビーコン２０が配置されているものとする。
【００４２】
ここで、各項目に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば項目「図面情報」、項目「領域情報」、及び項目「階」に対応する情報については、インターネット等を介して受信端末１０にダウンロードされて予め格納されている。また、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報については、作業員が固定ビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置した固定ビーコン２０の固定ビーコンＩＤを入力（例えば固定ビーコン２０の表面に固定ビーコンＩＤが表記されており、この表記を見ながら入力）しても良い。なお、この入力の具体的な手順については後述する。
【００４３】
図２に戻り、資機材ＤＢ１８ｃは、対象領域内に存在する資機材に関する情報を格納する資機材情報格納手段である。図５は、資機材ＤＢ１８ｃに格納された情報を例示する図である。この図５に示すように、資機材ＤＢ１８ｃは、項目「資機材ビーコンＩＤ」、及び項目「種類」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００４４】
ここで、項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各資機材ビーコン３０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｅ０００１」や「Ｅ０００２」のように、アルファベット「Ｅ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。項目「種類」には、各資機材の種類を特定する情報が格納されており、例えば、９ｍ高所作業車の１号機を示す「９ｍ１号」、６ｍ高所作業車の１号機を示す「６ｍ１号」、エレベータの１号機を示す「エレベータ１号」等が格納されている。
【００４５】
（構成−固定ビーコン）
図１に戻り、固定ビーコン２０は、資機材が存在し得る対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器であって、具体的には、自身を一意に特定するための固定ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。この固定ビーコン２０は、上述したように作業員によって建設現場の複数箇所に設置されている。なお、本実施の形態１では、説明の便宜上、対象領域を仮想的に格子状に分割した際の格子の各交点に固定ビーコン２０を配置する場合について説明する。ただしこれに限らず、例えば各交点に第一固定ビーコン及び第二固定ビーコンの２つを設置し、これらの間に電波遮蔽部材を設置することで、第一固定ビーコンからの電波と第二固定ビーコンからの電波のどちらからの電波を強く受信しているかを判定することにより、受信端末１０が第一固定ビーコン側と第二固定ビーコン側のいずれに存在するかを判定してもよい。
【００４６】
（構成−資機材ビーコン）
資機材ビーコン３０は、対象物に取り付けられた対象物発信器であって、具体的には、自身を一意に特定するための資機材ビーコンＩＤを電波に付して、周囲の３６０°全方位に向けて電波を発信する。この資機材ビーコン３０は、作業員によって各資機材に１つずつ取り付けられる。
【００４７】
（構成−サーバ）
サーバ５０は、受信端末１０から送信された情報に基づいて、対象物の位置を特定するための位置特定装置である。このサーバ５０は、例えばデータセンター等に設置された公知のサーバ等によって構成することができる。ここで、サーバ５０は、概略的に、制御部５１、及びデータ記録部５２を備える。
【００４８】
（構成−サーバ−制御部）
制御部５１は、サーバ５０を制御する制御手段である。具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態１に係る位置特定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してサーバ５０にインストールされることで、サーバ５０の各部を実質的に構成する。「位置特定プログラム」とは、資機材の位置を特定するためのプログラムであって、コンピュータを、作業員と共に移動する受信端末１０であって、資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波を受信する受信端末１０の位置を特定する端末位置特定手段と、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて、受信端末１０と資機材ビーコン３０との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、端末位置特定手段にて特定した受信端末１０の位置と、当該位置において推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、資機材の位置を特定する対象物位置特定手段と、として機能させるためのプログラムである。
【００４９】
また、制御部５１は、作業員と共に移動する受信端末１０であって、資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波を受信する受信端末１０の位置を特定する端末位置特定手段である。この制御部５１による現在位置を特定する具体的な方法は任意で、以下では、固定ビーコン２０にて受信した電波に基づいて、後述する発信位置ＤＢ５２ａに格納された情報を参照して位置を特定する。ただし、このような方法に限らず、例えば音波受信機やＧＰＳ受信機によって位置情報を取得したり、ジャイロセンサ等を活用したＰＤＲ技術により推定された位置情報を取得したりする装置であっても構わない。
【００５０】
また、制御部５１は、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて、受信端末１０と資機材ビーコン３０との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段である。また、制御部５１は、端末位置特定手段にて特定した受信端末１０の位置と、当該位置において推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段である。また、制御部５１は、ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段である。また、制御部５１は、ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、資機材の位置を特定する対象物位置特定手段である。なお、制御部５１による上記の各手段としての機能の詳細については後述する。
【００５１】
（構成−サーバ−データ記録部）
データ記録部５２は、サーバ５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００５２】
このデータ記録部５２は、概略的に、発信位置ＤＢ５２ａ、サーバＤＢ５２ｂ、資機材位置ログテーブル５２ｃ、及びタイムパックログテーブル５２ｄを備えている。
【００５３】
発信位置ＤＢ５２ａは、対象領域内に配置された固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報を格納する発信位置格納手段である。図６は、発信位置ＤＢ５２ａに格納された情報を例示する図である。この図６に示すように、発信位置ＤＢ５２ａは、項目「固定ビーコンＩＤ」、及び項目「発信位置情報」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００５４】
ここで、項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、各固定ビーコン２０を一意に特定するための情報が格納されており、例えば「Ｂ０００１」や「Ｂ０００２」のように、アルファベット「Ｂ」と４桁の数字で構成される識別情報が格納される。また、項目「発信位置情報」に対応する情報としては、電波を発信する固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報が格納されている。例えば、本実施の形態１においては（Ｘ０３５、Ｙ０２０）や、（Ｘ０３５、Ｙ０２５）等といった固定ビーコン２０の位置を特定するための二次元位置座標が格納されている。ここで、この項目「発信位置情報」に対応する情報を格納するタイミングは任意で、例えば、作業員が固定ビーコン２０を実際の建設現場に設置した際に、タッチパッド１１を操作して、自らが設置した固定ビーコン２０の位置を示すビーコンアイコン（後述する）を固定ビーコン２０の設置位置に移動させ、制御部１７が、このビーコンアイコンの位置に基づいて自動的に位置座標を特定しても良い。なお、このような入力の具体的な手順については後述する。
【００５５】
サーバＤＢ５２ｂは、各受信端末１０から送信されたログ信号に基づいて情報を蓄積する蓄積手段である。図７は、サーバＤＢ５２ｂに格納された情報を例示する図である。この図７に示すように、サーバＤＢ５２ｂは、項目「時刻」、項目「端末ＩＤ」、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「固定ビーコンＩＤ」、項目「階」、項目「発信位置情報」、及び項目「アキュラシー」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。
【００５６】
ここで、項目「時刻」に対応する情報としては、サーバＤＢ５２ｂに情報が格納された時刻を示す情報が格納される。項目「端末ＩＤ」に対応する情報としては、当該レコードの情報を送信した受信端末１０を一意に特定する識別情報であり、図３に示すユーザＤＢ１８ａの端末ＩＤに対応する情報が格納される。項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、受信端末１０がサーバ５０へとログ信号を送信する際に当該受信端末１０の近傍に存在する資機材ビーコン３０（すなわち、受信端末１０が受信した電波を発信している資機材ビーコン３０）を一意に特定する情報であり、図５に示す資機材ＤＢ１８ｃの資機材ビーコンＩＤに対応する情報が格納される。なお、受信端末１０の近傍に資機材ビーコン３０が存在しない場合（すなわち、いずれの資機材ビーコン３０からの電波も受信していない場合）には、当該項目に情報は格納されない。なお、本実施の形態１では、図７のＵ０００２のレコードに示すように、当該項目に情報が格納されていない場合には、横線で図示している。
【００５７】
項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報としては、受信端末１０がサーバ５０へとログ信号を送信する際に当該受信端末１０の近傍に存在する固定ビーコン２０（すなわち、受信端末１０が受信した電波を発信している固定ビーコン２０）を一意に特定する情報であり、図６の発信位置ＤＢ５２ａの固定ビーコンＩＤに対応する情報が格納される。項目「階」に対応する情報としては、固定ビーコン２０が存在する階を示す情報であり、図４の図面ＤＢ１８ｂの階に対応する情報が格納される。項目「発信位置情報」に対応する情報としては、電波を発信する固定ビーコン２０の位置を示す発信位置情報であって、図６の発信位置ＤＢ５２ａの発信位置情報に対応する情報が格納される。項目「アキュラシー」に対応する情報としては、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて推定された、受信端末１０と資機材ビーコン３０との間の推定距離が格納される。この推定距離の具体的な態様は任意であり、例えばメートルで表しても構わないが、以下では、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離に比例して変化する数値で表す。例えばこのアキュラシーが小さい程、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離が小さく（近く）、アキュラシーが大きい程、受信端末１０と資機材ビーコン３０との距離が大きい（遠い）ことを示している。なお、受信端末１０の近傍に資機材ビーコン３０が存在しない場合（すなわち、いずれの資機材ビーコン３０からの電波も受信していない場合）には、当該項目に情報は格納されない。
【００５８】
図２に戻り、資機材位置ログテーブル５２ｃは、資機材ビーコンＩＤ毎の資機材の位置の推移を示す情報を格納する資機材位置情報格納手段である。図８は、資機材位置ログテーブル５２ｃ及びタイムパックログテーブル５２ｄに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。この図８に示すように、資機材位置ログテーブル５２ｃは、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「ログＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、項目「アキュラシー」、及び、項目「連続性」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。なお、資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された各レコードをそれぞれ「ログ」と以下では称して説明する。
【００５９】
項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、及び項目「アキュラシー」に対応する情報としては、それぞれ、図７のサーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目と同一の情報が、時系列順に格納されている。項目「ログＩＤ」に対応する情報としては、アルファベットの「Ｌ」と時系列順の二桁の数字を組み合わせた識別情報が格納される。項目「連続性」に対応する情報としては、前回取得時のログと今回取得時のログとの時間的な連続性の有無を示す情報が格納されており、例えば本実施の形態１では、連続性があることを示す「１」、または連続性がないことを示す「０」のいずれかが格納されている。ここで、「連続性」とは、時間的な連続を示し、例えば本実施の形態１では、前回取得時から今回取得時までの経過時間が所定時間（本実施の形態では１分）以下であれば「連続性がある」、１分を超過していれば「連続性がない」と判定する。
【００６０】
図２に戻り、タイムパックログテーブル５２ｄは、タイムパックログを格納するタイムパックログ格納手段である。このタイムパックログテーブル５２ｄには、後述するアプリ表示ログ更新処理において、資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された情報に基づいて各タイムパックログが格納される。なお、このタイムパックログを取得する処理や、後述するアプリ表示ログを更新する具体的な方法については、アプリ表示ログ更新処理において後述する。ここで、「タイムパックログ」とは、所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであって、具体的には、タイムパックログテーブル５２ｄに格納された各レコードである。この「所定時間範囲」とは、例えば数分（３分等）でも構わないが、以下では、所定時間範囲が、時間的連続性のある範囲（すなわち、項目「連続性」に「０」が格納されてから次の「０」が格納されるまでの範囲）である場合について説明する。例えば図８では、ログに基づいて、２つのタイムパックログを取得している。このタイムパックログは、具体的には項目「発信位置情報」と、項目「アキュラシー」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納しており、これらの各項目に対応する情報は、いずれも資機材位置ログテーブル５２ｃに格納された情報に対応する情報である。
【００６１】
また、後述するアプリ表示ログ更新処理において、サーバ５０の制御部５１は、タイムパックログに基づいて、図８に示すアプリ表示ログを特定する。「アプリ表示ログ」とは、実際に受信端末１０のディスプレイ１２に表示する資機材アイコン（後述する）の位置を特定するためのログであり、例えば図８の例では、Ｘ００２、Ｙ００２の座標に資機材の位置を示すアイコンを表示することを示す。後述する各処理において、アプリ表示ログが更新や上書きされる毎に、当該更新や上書きされたアプリ表示ログによって特定された位置であって、ディスプレイ１２における対応する位置に、資機材アイコンが表示される。
【００６２】
図９は、ディスプレイ１２の表示例を示す図である。この図９に示すように、ディスプレイ１２には、図面ＤＢ１８ｂに格納された図面と、サーバ５０の制御部５１によって特定された作業員の位置及び資機材の位置と、を相互に重畳させて表示している。そのため、この表示を視認することによって、各作業員を示すアイコン（以下、作業員アイコンＩ１）の位置や資機材を示すアイコン（以下、資機材アイコンＩ２）の位置を容易に把握できる。なお、作業員アイコンＩ１と資機材アイコンＩ２は同一箇所に重畳させて表示してもよいが、本実施の形態では見やすいように位置をずらして表示している。また、固定ビーコン２０の位置は表示していないが、同様に固定ビーコンアイコン（図示省略）をディスプレイ１２に表示してもよい。
【００６３】
また、図９では１階の図面のみを表示しているが、階の表示を公知の方法で選択して切り替えることにより、他の階の図面を表示され、その階に存在する作業員や資機材の位置が同様にアイコンで表示される。なお、資機材アイコンＩ２と作業員アイコンＩ１とを識別し易くすべく、これらを異なる種類のアイコンで表示してもよく、例えば図では、作業員を丸アイコン、資機材を三角アイコンで表示している。また、図９に示すように、各アイコンの下に作業員の名称や資機材の種類を文字表示してもよい。なお、ディスプレイ１２上の作業員の位置を指等でタップすることにより、ユーザＤＢ１８ａの項目「連絡先」を参照して当該作業員の電話番号に連絡を可能としてもよい。また、氏名を入力して検索することにより、作業員の現在位置を強調表示してもよい。
【００６４】
（処理）
続いて、本実施の形態１に係る位置特定システムによって実行される処理について説明する。この位置特定システムでは、概略的に、ビーコン登録処理、サーバＤＢ更新処理、及びアプリ表示ログ更新処理が実行される。
【００６５】
（処理−ビーコン登録処理）
まず、本実施の形態１に係る受信端末１０の制御部１７にて実行されるビーコン登録処理について説明する。このビーコン登録処理は、概略的には、建設現場の撮影を行う下準備として、作業員が受信端末１０を持ちながら建設現場を周って、建設現場に固定ビーコン２０２０を配置し、配置した固定ビーコン２０に関する情報を、受信端末１０のタッチパッド１１で図面ＤＢ１８ｂや発信位置ＤＢ５２ａに登録する際に実行される処理である。
【００６６】
具体的には、まず作業員は、建設現場に固定ビーコン２０を配置する。続いて作業員は、所持している受信端末１０を用いて、自らが配置した固定ビーコン２０のビーコンＩＤ及び発信位置情報を、図６の発信位置ＤＢ５２ａに登録する。この登録の具体的な方法は任意であり、以下ではその一例を説明する。
【００６７】
まず、制御部１７は、ディスプレイ１２にビーコン登録アイコンを表示し、このアイコンが作業員によって押圧されると、ビーコン登録モードとなる。このモードにおいてはまず、固定ビーコン２０を登録する対象となる図面の設定を受け付ける。具体的には、制御部１７は、図面ＤＢ１８ｂの項目「図面情報」に対応して格納された図面情報のサムネイルを表示し、このうちいずれかのサムネイルが作業員によって（タップ等により）選択されると、当該図面情報をディスプレイ１２に表示する。さらに、固定ビーコン２０の位置を示すビーコンアイコンを画面中央に表示する。そして、制御部１７は、当該ビーコンアイコンの表示位置の移動を受け付ける。具体的には、例えば、ディスプレイ１２に表示された矢印状のビーコン移動アイコン（図示省略）の押圧を受け付けた場合に、矢印が示す方向にビーコンアイコンを受け付けても良いし、又は、ビーコンアイコンの表示位置が作業員の指で押圧された状態において、指のスライドを受け付けた場合に、スライドに沿ってビーコンアイコンを移動させても良い。そして、固定ビーコン２０を設置した位置にビーコンアイコンを移動させた状態で確定アイコン（図示省略）が押圧された場合、ビーコンＩＤの入力を受け付けるウインドウを表示する。そして、ユーザは、固定ビーコン２０に記載されたビーコンＩＤを確認しながらビーコンＩＤを入力し、ビーコンＩＤが入力された場合、当該ビーコンＩＤと、ビーコンアイコンの位置に基づいて公知の方法で特定した発信位置情報とを対応付けてサーバ５０に送信し、発信位置ＤＢ５２ａに格納する。また、図４の図面ＤＢ１８ｂにおける、登録対象となった図面の項目「ビーコンＩＤ」に対応する情報に上記のように入力されたビーコンＩＤを格納する。これにて、ビーコン登録処理を完了する。
【００６８】
（処理−サーバＤＢ更新処理）
続いて、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１にて実行されるサーバＤＢ更新処理について説明する。このサーバＤＢ更新処理は、受信端末１０から送信された信号（以下、ログ信号）に基づいて、サーバＤＢ５２ｂを最新のものに更新する処理である。なお、このサーバＤＢ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【００６９】
まず、受信端末１０は、固定ビーコン２０からの電波を受信した場合、受信した電波に付されている固定ビーコンＩＤ（固定ビーコン２０から送信された固定ビーコンＩＤ）を特定する。なお、この際に複数の固定ビーコン２０から電波を受信している場合には、これらの電波強度を比較して、最も電波強度が強い固定ビーコン２０（すなわち、最も受信端末１０の近傍に存在する固定ビーコン２０）の固定ビーコンＩＤを特定する。次に、このように特定した固定ビーコンＩＤに対応する階を図４に示す図面ＤＢ１８ｂから特定する。
【００７０】
同様に、受信端末１０は、資機材ビーコン３０からの電波を受信した場合、受信した電波に付されている資機材ビーコンＩＤ（資機材ビーコン３０から送信された資機材ビーコンＩＤ）を特定する。そして、資機材ビーコン３０からの電波強度を公知の方法で特定する。なお、資機材ビーコン３０からの電波を受信していない場合（すなわち、受信端末１０の位置が資機材ビーコン３０から所定距離圏内に無い場合）、資機材ビーコンＩＤ及び電波強度については特定しなくてよい。
【００７１】
そして、受信端末１０は、送信時刻のタイムスタンプ、及び受信端末１０自身の端末ＩＤに加えて、さらに上記のように特定した資機材ビーコンＩＤ、固定ビーコンＩＤ、階、電波強度を付したログ信号を作成し、サーバ５０に対して公知の方法で送信する。このような受信端末１０による送信処理は、任意のタイミングで実行されてよく、例えば、受信端末１０がアウェイク状態である限りにおいて、所定の間隔（例えば、５秒間隔）で実行されてもよい。そして、このような送信処理が複数の受信端末１０によって同様に実行されることにより、サーバＤＢ５２ｂに対して複数の受信端末１０からログ信号が送信される。
【００７２】
そして、サーバ５０の制御部５１は、上記の受信端末１０からのログ信号を受信する度に、サーバＤＢ５２ｂを逐次更新していく。具体的には、受信したログ信号に含まれるタイムスタンプに基づいて項目「時刻」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる端末ＩＤに基づいて項目「端末ＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる資機材ビーコンＩＤに基づいて項目「資機材ビーコンＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる固定ビーコンＩＤに基づいて項目「固定ビーコンＩＤ」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる階に基づいて項目「階」に対応する情報を更新し、発信位置ＤＢ５２ａを参照して、ログ信号に含まれる固定ビーコンＩＤに対応する発信位置情報を特定し、この特定した発信位置情報に基づいて項目「発信位置情報」に対応する情報を更新し、ログ信号に含まれる電波受信強度に基づいて項目「アキュラシー」に対応する情報を更新する。なお、アキュラシーを求める方法としては、例えば、電波受信強度とアキュラシーを相互に対応付けて格納するアキュラシー特定テーブル（図示省略）を参照して特定してもよいが、これに限らない。また、本実施の形態１ではこのようにサーバ５０側でアキュラシーを特定して格納したが、これに限らず、受信端末１０でアキュラシーを求めてからログ信号に含めて送信し、このログ信号に含まれるアキュラシーを格納しても構わない。また、発信位置ＤＢ５２ａを受信端末１０に設けて、受信端末１０側で発信位置情報を特定してからログ信号に付して送信してもよい。これにて、サーバＤＢ更新処理を完了する。
【００７３】
このように、サーバ５０の制御部５１は、受信端末１０からのログ信号に基づいて項目「発信位置情報」に対応する情報を更新することで、作業員と共に移動する受信端末１０であって、資機材に取り付けられた資機材ビーコン３０からの電波を受信する受信端末１０の位置を特定する端末位置特定手段として機能する。また、ログ信号に基づいて項目「アキュラシー」に対応する情報を更新することで、受信端末１０の資機材ビーコン３０からの電波受信強度に基づいて、受信端末１０と資機材ビーコン３０との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段として機能する。また、項目「発信位置情報」と項目「アキュラシー」の情報を相互に関連付けてサーバＤＢ５２ｂを更新することにより、端末位置特定手段にて特定した受信端末１０の位置と、当該位置において推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段として機能する。
【００７４】
（処理−アプリ表示ログ更新処理）
続いて、本実施の形態１に係るサーバ５０の制御部５１にて実行されるアプリ表示ログ更新処理について説明する。以下の処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する。図１０は、本実施の形態１に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートであり、図１１は、図１０に続くアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。このアプリ表示ログ更新処理は、受信端末１０から受信したログ信号に基づいて、アプリ表示ログを更新し、資機材アイコンの表示位置の精度を向上させるための処理である。なお、このアプリ表示ログ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【００７５】
ＳＡ１において、サーバ５０の制御部５１は、資機材の位置に関するログ信号を受信したか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えばサーバＤＢ５２ｂの項目「資機材ビーコンＩＤ」を参照し、資機材ビーコンＩＤを含む情報が新たに格納された場合に、資機材の位置に関するログ信号を取得したと判定する。なお、例えば受信端末１０からログ信号を受信したとしても、当該ログ信号に資機材ビーコンＩＤが含まれていないければ、資機材の位置に関する情報はないものとする。そして、資機材の位置に関するログ信号を受信するまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、受信した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、ＳＡ２に移行する。
【００７６】
ＳＡ２において、サーバ５０の制御部５１は、受信したログ信号に基づいて、資機材位置ログテーブル５２ｃ（項目「連続性」以外の各項目）にログを追加する。具体的には、資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、項目「アキュラシー」に対応する情報は、サーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目に対応する情報と同様のものを、資機材ビーコンＩＤ毎に、時系列順に並べ替えて格納する。
【００７７】
ＳＡ３において、サーバ５０の制御部５１は、前回のＳＡ２の処理において追加したログ（以下、前ログ）の時間から、今回のＳＡ２の処理において追加したログ（以下、現ログ）までの経過時間ｔ１を算出する。具体的には、図８の資機材位置ログテーブル５２ｃを参照し、前ログの項目「時刻」に格納された時刻から、現ログの項目「時刻」に格納された時刻までの時間を計算し、この時間を経過時間ｔ１として算出する。例えば、図８のＬ０８を現ログとした場合には、前ログ（Ｌ０７）からの経過時間は２５分である。
【００７８】
ＳＡ４において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＡ３にて算出した経過時間ｔ１が１分以下であるか否かを判定する。なお、本実施の形態１では１分としたが、この時間は例示に過ぎず、例えば３分や５分等の任意の時間を適用可能である。そして、経過時間ｔ１が１分以下でない場合（ＳＡ４、Ｎｏ）、ＳＡ５に移行し、経過時間ｔ１が１分以下である場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、ＳＡ７に移行する。
【００７９】
ＳＡ５において、サーバ５０の制御部５１は、現ログに０フラグ（連続しないログ）をたてる。具体的には、本実施の形態１では、図８に示す資機材位置ログテーブル５２ｃの現ログの項目「連続性」に対応する情報として、「０」を格納する。例えば、図８のＬ０８を現ログとした場合には、前ログ（Ｌ０７）からの経過時間ｔ１は２５分であり、１分以上経過しているため連続性がないので、項目「連続性」に「０」が格納される。
【００８０】
ＳＡ６において、サーバ５０の制御部５１は、新しいタイムパックログを生成する。例えば上記の例では、現ログ（Ｌ０８）の発信位置座標（Ｘ００２、Ｙ００１）とアキュラシー（２０）を有するタイムパックログを、図８のタイムパックログテーブル５２ｄの下端に追加する。このように新しいタイムパックログ（以降、「現タイムパックログ」）が作成された場合、以降ではこの現タイムパックログと、前回生成したタイムパックログ（以降、「前タイムパックログ」）との比較に基づいてアプリ表示ログが更新されていく。なお、このアプリ表示ログを更新する詳細については後述する。
【００８１】
ＳＡ７において、サーバ５０の制御部５１は、現ログに１フラグ（連続するログ）をたてる。具体的には、本実施の形態１では、図８に示す資機材位置ログテーブル５２ｃの現ログの項目「連続性」に対応する情報として、「１」を格納する。
【００８２】
ＳＡ８において、サーバ５０の制御部５１は、現ログと、現ログ以前に０フラグを有するログまでにある他のログとのアキュラシーを比較する。例えば、仮に現ログをＬ０７とした場合、Ｌ０７以前に０フラグを有するＬ０５までにあるログ（すなわち、Ｌ０５、Ｌ０６）のアキュラシーと、現ログ（Ｌ０７）のアキュラシーを比較する。
【００８３】
ＳＡ９において、サーバ５０の制御部５１は、現ログのアキュラシーが、比較した他の全てのログのアキュラシー以下であるか否かを判定する。例えば上記の例では、Ｌ０７のアキュラシー（４０）はＬ０６のアキュラシー（３０）以下ではないので、現ログのアキュラシーは、比較した全てのログのアキュラシー以下でないと判定する。そして、現ログのアキュラシーが、比較した全てのログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ９、Ｙｅｓ）、既存のログよりも現ログの方が資機材により近い位置で取得されたログであって、現ログの方が資機材の位置を表すのに適しているものとし、タイムパックログを現ログで上書きすべくＳＡ１０に移行する。一方、現ログのアキュラシーが、比較した全てのログのアキュラシー以下でない場合（ＳＡ９、Ｎｏ）、現ログよりも既存のログの方が資機材により近い位置で取得されたログであって、既存のログの方が資機材の位置を表すのに適しているものとし、タイムパックログの上書きを行わずにアプリ表示ログ更新処理を終了する。
【００８４】
ＳＡ１０において、サーバ５０の制御部５１は、タイムパックログの発信位置座標の上書きを行う。具体的には、図２に示す最新のタイムパックログ（現タイムパックログ）を、現ログの発信位置座標及びアキュラシーで上書きする。このようにサーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログを、複数のログのうちアキュラシーの小さいログで上書きすることにより、ログ取得手段にて所定時間範囲内（本実施の形態１では、ＳＡ４で上述したように、１分間）に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段として機能する。
【００８５】
ＳＡ１１において、サーバ５０の制御部５１は、前タイムパックログから現タイムパックログまでの経過時間ｔ２を算出する。例えば図８の例では、図８の資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「時刻」を参照すると、前タイムパックログ（Ｌ０２）から現タイムパックログ（Ｌ０６）までの経過時間ｔ２は、５分であることが分かる。
【００８６】
ＳＡ１２において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＡ１１にて算出した経過時間ｔ２が所定時間（本実施の形態では１日）以上であるか否か判定する。そして、経過時間ｔ２が１日以上である場合（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）、前タイムパックログの情報は古く有用性が低いため、現タイムパックログで上書きすべく、ＳＡ１５に移行する。一方、経過時間ｔ２が１日以上でない場合（ＳＡ１１、Ｎｏ）、前タイムパックログの情報は古くないものとし、現タイムパックログと前タイムパックログの中から有用性の高い方を選出すべく、ＳＡ１３に移行する。なお、本実施の形態１ではタイムパックログの情報が古いか否かを判断する基準として１日としたが、これに限らず任意の期間を設定でき、例えば６時間や１２時間等でも構わない。なお、図８の例では、前タイムパックログ（Ｌ０２）から現タイムパックログ（Ｌ０６）までの経過時間ｔ２は５分であり、未だ１日を超えていないと判定する。
【００８７】
ＳＡ１３において、サーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログのアキュラシーを、前タイムパックログのアキュラシーと比較する。例えば図８に示すタイムパックログテーブル５２ｄの項目「アキュラシー」を参照して比較する。
【００８８】
ＳＡ１４において、サーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下であるか否かを判定する。例えば図８の例では、現タイムパックログのアキュラシーは３０であり、前タイムパックログのアキュラシーは１０であるので、前タイムパックログのアキュラシー以下ではないと判定する。そして、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、現タイムパックログの方が前タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、現タイムパックログにアプリ表示ログを更新すべくＳＡ１５に移行する。一方、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下でない場合（ＳＡ１４、Ｎｏ）、前タイムパックログの方が現タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログは更新せずに前タイムパックログのままとしてアプリ表示ログ処理を終了する。このようにサーバ５０の制御部５１は、タイムパックログの比較によりアプリ表示ログを特定することにより、ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、資機材の位置を特定する対象物位置特定手段として機能する。
【００８９】
ＳＡ１５において、サーバ５０の制御部５１は、アプリ表示ログを、現タイムパックログで上書きする。すなわち、経過時間ｔ２が１日以上である場合（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、前タイムパックログの情報は古く有用性が低いため、最新のログで上書きすべく、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きする。また、現タイムパックログのアキュラシーが、前タイムパックログのアキュラシー以下である場合（ＳＡ１４、Ｙｅｓ）、現タイムパックログの方が前タイムパックログよりも資機材ビーコン３０により近い状態で取得したログであり、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きする。以上にて、アプリ表示ログ更新処理の説明を終了する。
【００９０】
（実施の形態１の効果）
このように、本実施の形態１の位置特定システムによれば、複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定し、タイムパックログに基づいて対象物の位置を特定するので、所定時間範囲内において受信端末１０が最も対象物発信器に近接した場所を特定でき、位置特定の精度が向上する。
【００９１】
また、対象領域内に配置された基準発信器から受信した電波に基づいて受信端末１０の位置を特定するので、地下等の衛星電波が届きにくい場所でも好適に受信端末１０の位置を特定でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【００９２】
また、時間的連続性のあるログ毎にタイムパックログを特定するので、受信端末１０が発信器の電波受信圏内に進入してから退出するまでの一連のログを一つのタイムパックログにまとめることができ、受信端末１０が発信器の電波受信圏内に進入する際や退出する際のログといった推定距離の大きい不要なログを位置特定の対象から除外でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【００９３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る位置特定システムについて説明する。なお、実施の形態２に係る位置特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００９４】
（構成）
まずは、本実施の形態２の構成について説明する。この実施の形態２の構成は、資機材位置ログテーブル５２ｃを除いて実施の形態１と同様に説明できるため、以下では資機材位置ログテーブル５２ｃの構成についてのみ説明する。
【００９５】
図１２は、実施の形態２に係る資機材位置ログテーブル５２ｃ及びタイムパックログテーブル５２ｄに格納された情報、及び特定されたアプリ表示ログを例示する図である。この図１２に示すように、サーバＤＢ５２ｂは、項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「ログＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、及び項目「アキュラシー」と、これら各項目に対応する情報とを相互に関連付けて格納する。なお、実施の形態１のように項目「連続性」は設けられておらず、他の項目については実施の形態１と同様に構成され、同様の情報が格納される。ここで、実施の形態１では、連続性があるログを一つにまとめてタイムパックログとしたが、本実施の形態２では、図示のように、所定時間範囲（本実施の形態２では、３分）内に含まれるログを一つにまとめてタイムパックログとする。この点についての詳細は後述する。
【００９６】
（処理）
続いて、実施の形態２に係る位置特定システムにより実行される処理について説明する。この位置特定システムでは、概略的に、ビーコン登録処理、サーバＤＢ更新処理、及びアプリ表示ログ更新処理が実行される。このうち、ビーコン登録処理、及びサーバＤＢ更新処理について実施の形態１と同様に実行されるため説明を省略し、以下では実施の形態２に係るアプリ表示ログ更新処理についてのみ詳細に説明する。
【００９７】
（処理−アプリ表示ログ更新処理）
図１３は、本実施の形態２に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。なお、このアプリ表示ログ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【００９８】
ＳＢ１において、サーバ５０の制御部５１は、資機材の位置に関するログ信号を受信したか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えば実施の形態１と同様に、サーバＤＢ５２ｂの項目「資機材ビーコンＩＤ」を参照し、資機材ビーコンＩＤを含む情報が新たに格納された場合に、資機材の位置に関するログ信号を取得したと判定する。そして、資機材の位置に関するログ信号を受信するまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、受信した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、ＳＢ２に移行する。
【００９９】
ＳＢ２において、サーバ５０の制御部５１は、受信したログ信号に基づいて、資機材位置ログテーブル５２ｃにログを追加する。具体的には、資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「資機材ビーコンＩＤ」、項目「時刻」、項目「発信位置情報」、項目「アキュラシー」に対応する情報は、サーバＤＢ５２ｂの同一名称の項目に対応する情報と同様のものを、資機材ビーコンＩＤ毎に、時系列順に並べ替えて格納する。
【０１００】
ＳＢ３において、サーバ５０の制御部５１は、例えば実施の形態１と同様に、前回のＳＢ２の処理において追加したログ（以下、前ログ）の追加時間から、今回のＳＢ２の処理において追加したログ（以下、現ログ）の追加時間までの経過時間ｔ１を算出する。
【０１０１】
ＳＢ４において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＢ３にて算出した経過時間ｔ１が３分以下であるか否かを判定する。そして、経過時間ｔ１が３分以下でない場合（ＳＢ４、Ｎｏ）、ＳＢ１に移行し、経過時間ｔ１が３分以下である場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、ＳＢ５に移行する。
【０１０２】
ＳＢ５において、サーバ５０の制御部５１は、前回のタイムパックログの更新から３分以上が経過しているか否かを判定する。そして、３分以上が経過していない場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、ＳＢ１に移行し、３分以上が経過している場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、ＳＢ６に移行する。
【０１０３】
ＳＢ６において、サーバ５０の制御部５１は、３分範囲ログのアキュラシーを比較する。この「３分範囲ログ」とは、３分毎に時間を区分した際の、一つの区分に含まれるすべてのログを示しており、例えば図１２では、１０時００分００秒から１０時０３分００秒未満を第１の区分とし、１０時０３分００秒から１０時０６分００秒未満を第２の区分とし、以降同様に３分毎に区分している。なお、本実施の形態２では、ＳＢ４、ＳＢ５、及びＳＢ６の基準となる時間を３分としたが、これに限らず任意の他の時間を基準としても構わず、例えば５分や１０分でも構わない。
【０１０４】
ＳＢ７において、サーバ５０の制御部５１は、タイムパックログを更新する。具体的には、現ログが含まれる３分範囲ログの中から、最もアキュラシーの小さい（すなわち推定距離の小さい）ログを特定し、当該特定したログをタイムパックログとする。
【０１０５】
ＳＢ８において、サーバ５０の制御部５１は、現ログを取得した時刻（すなわち、現在時刻）が、アプリ表示ログを取得した時刻から１日が経過しているか否かを判定する。例えば、図１２の資機材位置ログテーブル５２ｃを参照し、アプリ表示ログの項目「時刻」に格納された時刻から、現ログの項目「時刻」に格納された時刻までの時間を計算し、この時間が１日以上であるかを判定する。このように、アプリ表示ログの項目が古い（すなわち、１日以上経過している）か否かを判定することにより、古いアプリ表示ログに基づいて資機材の現在位置を表示してしまうことに伴い、実際の資機材の位置と受信端末１０に表示される資機材アイコンの位置とに解離が生じてしまうことを防止できる。なお、本実施の形態２では古いか否かの境界を１日としたが、これは単なる一例に過ぎず、他の時刻や日数（例えば、半日や２日等）としても構わない。そして、未だ１日が経過していない場合（ＳＢ８、Ｎｏ）、ＳＢ９に移行し、１日が経過している場合（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、ＳＢ１１に移行する。
【０１０６】
ＳＢ９において、サーバ５０の制御部５１は、現タイムパックログのアキュラシーが、アプリ表示ログのアキュラシー以下であるか否かを判定する。例えば、図１２の現タイムパックログの項目「アキュラシー」（図の例では、Ｌ０６のアキュラシーは３０）と、アプリ表示ログの項目「アキュラシー」（図の例では、Ｌ０３のアキュラシーは１０）とを比較することにより判定できる。そして、現タイムパックログのアキュラシーが、アプリ表示ログのアキュラシー以下である場合（ＳＢ９、Ｙｅｓ）、現タイムパックログの方が、アプリ表示ログよりも資機材ビーコン３０に近い位置で取得されたログであって、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きすべくＳＢ１０に移行する。一方、現タイムパックログのアキュラシーが、アプリ表示ログのアキュラシー以下でない場合（ＳＢ９、Ｎｏ）、現在のアプリ表示ログの方が、現タイムパックログよりも資機材ビーコン３０に近い位置で取得されたログであって、資機材の位置を表すのに適しているものとし、アプリ表示ログの上書きは必要ないものとし、アプリ表示ログ更新処理を終了する。
【０１０７】
ＳＢ１０において、サーバ５０の制御部５１は、アプリ表示ログを、現タイムパックログで上書きする。すなわち、より資機材ビーコン３０に近い位置で取得されたログである現タイムパックログを上書きすることで、アプリ表示位置をより資機材ビーコン３０に近い位置とすることができ、位置情報の有用性が向上する。また、アプリ表示ログを取得した時刻を、現ログを取得した時刻（すなわち、現在時刻）で上書きする。
【０１０８】
ＳＢ１１において、サーバ５０の制御部５１は、アプリ表示ログを、現ログを取得した時刻（すなわち、現在時刻）から１日以内に取得したログに関するタイムパックログのうち、最もアキュラシーの小さいログで上書きする。すなわち、アプリ表示ログを取得した時刻から長期間（本実施の形態２の例では１日）が経過している場合には、既に資機材が他の場所に移動している蓋然性が高く、当該アプリ表示ログの有用性は低いものとし、より新しいログで上書きする。具体的には、図１２のタイムパックログテーブル５２ｄに格納されたタイムパックログのうち、現ログを取得した時刻から１日以内に取得したタイムパックログを参照し、アキュラシーの最も小さいタイムパックログを特定する。そして、アプリ表示ログを、当該特定したタイムパックログで上書きする。このように、本実施の形態２では、アプリ表示ログが古い場合には、仮に当該古いログよりもアキュラシーが大きいとしても、新しいログで上書きする。そのため、例えば資機材の直近を現場管理者が通ってアキュラシーの小さい（推定距離の小さい）ログを取得した後に、現場管理者が資機材の直近を長時間通っていないことにより、当該アキュラシーの小さい（推定距離の小さい）ログが長時間（１日以上）残存してしまい、過去の資機材の位置が表示されてしまうことを抑止できる。以上にて、アプリ表示ログ更新処理の説明を終了する。
【０１０９】
（実施の形態２の効果）
このように、本実施の形態２に係る位置システムによれば、現在時刻から特定基準時間以上前のログ以外のログに基づいて対象物の位置を特定するので、比較的古いログに基づいて対象物の位置を特定することに伴い対象物の過去の位置を特定してしまうことを防止でき、位置特定の精度がさらに向上する。
また、本実施の形態２に係る位置システムによれば、現ログが含まれる所定時間（上記の例では３分）範囲ログの中から、最もアキュラシーの小さい（すなわち推定距離の小さい）ログを特定し、当該特定したログをタイムパックログとするので、実施の形態１のように前ログから現ログまでの経過時間が所定時間以下であるか否かに基づいてタイムパックログを特定する場合（前ログと現ログに時間的連続性があるか否かを判定する場合）に比べて、制御部５１の計算負荷を低減することが可能になる。
【０１１０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る位置特定システムについて説明する。なお、実施の形態３に係る位置特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態１、２の構成と略同一であり、実施の形態１、２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１、２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１１】
（構成）
本実施の形態３の構成については、実施の形態２と同様に説明できるため、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
（処理）
続いて、実施の形態３に係る位置特定システムにより実行される処理について説明する。この位置特定システムでは、概略的に、ビーコン登録処理、サーバＤＢ更新処理、及びアプリ表示ログ更新処理が実行される。このうち、ビーコン登録処理、及びサーバＤＢ更新処理について実施の形態１と同様に実行されるため説明を省略し、以下では実施の形態３に係るアプリ表示ログ更新処理についてのみ詳細に説明する。
【０１１３】
（処理−アプリ表示ログ更新処理）
図１４は、本実施の形態３に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。なお、このアプリ表示ログ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【０１１４】
本実施の形態３では、ＳＣ１からＳＣ１１を、実施の形態２におけるＳＢ１からＳＢ１１の処理と同様に実行する。また、本実施の形態３では、ＳＣ１からＳＣ１１までのフローと並行して、ＳＣ１２からＳＣ１３のフローを実行する。このフローのＳＣ１２において、サーバ５０の制御部５１は、現在時刻が、アプリ表示ログの取得時刻から特定基準時間（本実施の形態３では１日）以上経過しているか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えば、図１２に示すアプリ表示ログの項目「時刻」に格納された時刻と、所定の計時手段（図示省略）にて計時された現在時刻との比較により判定してもよい。そして、１日以上経過している場合（ＳＣ１２、Ｙｅｓ）、ＳＣ１３に移行する。
【０１１５】
ＳＣ１３において、サーバ５０の制御部５１は、アプリ表示ログを、現在時刻から１日以内に取得したログのうち、最もアキュラシーの小さいタイムパックログで上書きする。すなわち、アプリ表示ログを取得した時刻から長期間（本実施の形態３の例では１日）が経過している場合には、既に資機材が他の場所に移動している蓋然性が高く、当該アプリ表示ログの有用性は低いものとし、より新しいログで上書きする。具体的には、図１２の資機材位置ログテーブル５２ｃに格納されたログのうち、現在時刻から１日以内に取得したログを参照し、アキュラシーの最も小さいログを特定する。そして、アプリ表示ログを、当該特定したログで上書きする。このように、本実施の形態３では、実施の形態２とは異なり、ログ信号を受信せずともＳＣ１２にてアプリ表示ログが古いか否かを判定し、アプリ表示ログが長時間前（１日以上前）に取得されたものであれば、比較的新しい（１日以内）ログの中でも資機材の最も近傍で取得されたログの位置に切り替えることができる。よって、ログ信号を受信していなくても、古いアプリ表示ログによる位置表示を防止できる。以上にて、アプリ表示ログ更新処理の説明を終了する。
【０１１６】
（実施の形態３の効果）
このように、本実施の形態３に係る位置特定システムによれば、現在時刻から特定基準時間の複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて資機材の位置を特定するので、比較的新しいログの中でも特に推定距離の小さいタイムパックログに基づく特定が可能であり、位置特定の精度がさらに向上する。
【０１１７】
（実施の形態４）
最後に、本発明の実施の形態４に係る位置特定システムについて説明する。なお、実施の形態４に係る位置特定システムの構成は、特記する場合を除いて実施の形態３の構成と略同一であり、実施の形態３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態３で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１１８】
（構成）
本実施の形態４の構成については、実施の形態３と同様に説明できるため、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
（処理）
続いて、実施の形態４に係る位置特定システムにより実行される処理について説明する。この位置特定システムでは、概略的に、ビーコン登録処理、サーバＤＢ更新処理、及びアプリ表示ログ更新処理が実行される。このうち、ビーコン登録処理、及びサーバＤＢ更新処理について実施の形態３と同様に実行されるため説明を省略し、以下では実施の形態４に係るアプリ表示ログ更新処理についてのみ詳細に説明する。
【０１２０】
（処理−アプリ表示ログ更新処理）
図１５は、本実施の形態４に係るアプリ表示ログ更新処理のフローチャートである。なお、このアプリ表示ログ更新処理を実行するタイミングは任意であり、例えばサーバ５０の電源が投入された際に実行されてもよい。
【０１２１】
まず、ＳＤ１からＳＤ１０を、実施の形態３におけるＳＣ１からＳＣ１０の処理と同様に実行する。ただし、ＳＤ８において、サーバ５０の制御部５１は、現ログを取得した時刻（すなわち、現在時刻）が、アプリ表示ログを取得した時刻から所定のログ消去時間以上経過しているか否かを判定する。この判定の具体的な方法は任意で、例えば、図１２に示すアプリ表示ログの項目「時刻」に格納された時刻と、所定の計時手段（図示省略）にて計時された現在時刻との比較により判定してもよい。そして、ログ消去時間以上経過していない場合（ＳＤ８、Ｎｏ）、ＳＤ９に移行し、ログ消去時間以上経過している場合（ＳＤ８、Ｙｅｓ）、ＳＤ１０に移行する。このＳＤ１０では、ＳＣ１０と同様に、アプリ表示ログを現タイムパックログで上書きすると共に、アプリ表示ログを取得した時刻を現ログを取得した時刻（すなわち、現在時刻）で上書きする。
【０１２２】
ここで、「ログ消去時間」とは、その時点のアプリ表示ログの取得時刻からの経過時間であって、アプリ表示ログよりも、その後に取得されたログの方が資機材の現在位置を一層正確に示しているものと推定できる時間である。すなわち、アプリ表示ログの取得時刻から時間が相当程度経過した場合には、その間に資機材が移動している可能性が高いため、その間に取得されたログのアキュラシーがアプリ表示ログより大きい場合であっても、その間に取得されたログの方が資機材の現在位置を一層正確に示しているものと推定できる。このため、本実施の形態４においては、このような時間をログ消去時間として予め設定しておき、現在時刻がアプリ表示ログの取得時刻から所定のログ消去時間以上経過しているか否かに基づいて、アプリ表示ログをその後に取得されたログで更新等している。なお、ログ消去時間の具体的な設定値は任意であるが、例えば本実施の形態４ではログ消去時間を３時間とする。
【０１２３】
また、本実施の形態４では、ＳＤ１からＳＤ１０までのフローと並行して、ＳＤ１１からＳＤ１４のフローを実行する。このフローのＳＤ１１において、サーバ５０の制御部５１は、ＳＤ８と同様に、現在時刻がアプリ表示ログの取得時刻から所定のログ消去時間以上経過しているか否かを判定する。そして、ログ消去時間以上経過している場合（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、ＳＤ１２に移行する。
【０１２４】
ＳＤ１２においては、現在時刻からログ消去時間以内にログがあるか否かを判定する。例えば、所定の計時手段（図示省略）にて計時された現在時刻からログ消去時間だけ遡った時刻を特定し、当該特定した時刻以降に取得されたログがあるか否かを、図１２の資機材位置ログテーブル５２ｃに格納されている各ログの時刻に基づいて判定する。そして、このようなログがある場合には（ＳＤ１２、Ｙｅｓ）、ＳＤ１３に移行し、このようなログがない場合には（ＳＤ１２、Ｎｏ）、ＳＤ１４に移行する。
【０１２５】
ＳＤ１３に移行した場合には、アプリ表示ログを、現在時刻からログ消去時間以内で、最もアキュラシーの小さいタイムパックログで上書きする。例えば、ＳＤ１２において現在時刻からログ消去時間以内にあると判定されたログを参照し、アキュラシーの最も小さいログを特定する。そして、アプリ表示ログを、当該特定したログで上書きする。
【０１２６】
一方、ＳＤ１４に移行した場合には、その時点で表示しているアプリ表示ログによって特定される位置であって、受信端末１０のディスプレイ１２に対応する位置に表示されている資機材アイコンに関連付けて、滞留マークを表示する。ここで、「滞留マーク」とは、アプリ表示ログが現在時刻からログ消去時間遡った時刻以前に取得されたログであることを示すマークであり、アプリ表示ログの信頼度が低いことを示すマークである。このようなマークを見たユーザは、ディスプレイ１２に表示されている資機材アイコンの位置が、古いアプリ表示ログに基いて特定された位置であることを把握できる。なお、「滞留マーク」の具体的な表示形態は任意であり、資機材アイコンに対して所定の付加的なマークを付したり、資機材アイコンを所定の表示色で表示したり、資機材アイコンの上や近傍に「移動している可能性があります」の如きテキストを付加してもよい。以上にて、アプリ表示ログ更新処理の説明を終了する。
【０１２７】
最後に、ログ消去時間の判定方法について、より詳細に説明する。建物の建設現場においては、緊急性のある一部の現場を除き、午前８時頃から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時までを実働時間（勤務時間、作業時間）とし、その他は休憩時間や休止時間となっている。そして、資機材は、このような実働時間のみに移動する可能性が高く、休憩時間や休止時間に移動する可能性は低いと考えられる。このため、ログ消去時間の経過は、実働時間のみを対象に判定し、休憩時間や休止時間を排除して判定することが好ましい。
【０１２８】
例えば、ログ消去時間＝３時間、アプリ表示ログの取得時刻＝午前８時、現在時刻＝午前１１時である場合、ログ消去時間が実働時間として３時間（＝アプリ表示ログの取得時刻＝午前８時から現在時刻＝午前１１までの３時間）以上経過している。このため、ＳＤ１１においては、現在時刻がアプリ表示ログの取得時刻から所定のログ消去時間以上経過していると判定する。一方、ログ消去時間＝３時間、アプリ表示ログの取得時刻＝午前１１時、現在時刻＝午後２時である場合、ログ消去時間が実働時間としては２時間（アプリ表示ログの取得時刻＝午前１１時から午前１２時までと、午後１時から現在時刻＝午後２時までの合計２時間であり、午前１２時から午後１時までの休憩時間１時間を除外した時間）しか経過していない。このため、ＳＤ１１においては、現在時刻がアプリ表示ログの取得時刻から所定のログ消去時間以上経過していないと判定する。このような判定を行うことにより、資機材が移動する可能性が低い時間を除外してログ消去時間の経過を判定でき、一層精度の高い位置特定を行うことが可能になる。
【０１２９】
ただし、休憩時間や休止時間であっても、受信端末１０を所持している現場管理者は建設現場を監督目的等で移動する場合があり、この場合には、受信端末１０によってログが受信される可能性がある。このように休憩時間や休止時間に受信されたログについては、その直後の実働時間の開始時間（例えば、午前１２時３０分に受信されたログは、午後１時）に受信されたものとして記録してもよく、あるいは、記録から除外してもよい。
【０１３０】
（実施の形態４の効果）
このように、本実施の形態４に係る位置特定システムによれば、アプリ表示ログが現在時刻からログ消去時間遡った時刻以前に取得されたログである場合には、滞留マークを表示するので、ディスプレイ１２に表示されている資機材アイコンの位置が、古いアプリ表示ログに基いて特定された位置であることを把握することが可能になる。
【０１３１】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１３２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【０１３３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、各実施の形態において受信端末１０に備えられた機能の一部をサーバ５０が備えたり、サーバ５０に備えられた機能の一部を受信端末１０が備えたりしてもよい。
【０１３４】
（位置について）
各実施の形態では、位置座標としては、二次元位置座標を特定して格納及び表示したが、高さ方向の位置を加えた三次元位置座標を格納及び表示しても構わない。例えば、図面ＤＢ１８ｂに、各図面に対応する高さ位置座標（例えば、１階であれば（Ｚ０１０）、２階であれば（Ｚ０２０）等）が格納されており、この高さ位置座標に基づいて特定しても良い。
【０１３５】
（受信端末について）
各実施の形態では、作業員全員が受信端末１０を所持している場合について説明したが、これに限らず、現場管理者のみが受信端末１０を所持してもよいし、作業員の一部は受信端末１０に代えてビーコンを所持して資機材と同様の方法で位置を特定してもよい。
【０１３６】
（資機材ビーコンについて）
電波を所定時間以上（例えば１日以上）受信していない資機材ビーコン３０がある場合には、作業員に当該資機材の確認を促してもよい。例えば、資機材位置ログテーブル５２ｃの項目「時刻」を参照し、最新のログが現在時刻よりも所定時間（例えば１日）前のものである場合には、当該資機材ビーコン３０の資機材ビーコンＩＤを付した信号を受信端末１０に送信し、この信号を受信した受信端末１０が、当該資機材の資機材アイコンＩ２を強調表示（例えば、他のビーコンと異なる色で表示）してもよい。
【０１３７】
（付記）
付記１の位置特定システムは、対象物の位置を特定するための位置特定システムであって、前記対象物に取り付けられた対象物発信器と、移動体と共に移動する受信端末であって、前記対象物発信器からの電波を受信する受信端末と、前記受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える。
【０１３８】
付記２の位置特定システムは、付記１に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物が存在し得る対象領域内の複数箇所に配置された基準発信器を備え、前記端末位置特定手段は、前記受信端末が前記基準発信器から受信した電波に基づいて前記受信端末の位置を特定する。
【０１３９】
付記３の位置特定システムは、付記１又は２に記載の位置特定システムにおいて、前記ログ特定手段は、前記ログ取得手段にて取得された複数のログが、互いに時間的連続性があるか否かを判定し、互いに時間的連続性があると判定された複数のログの中から、前記タイムパックログを特定する。
【０１４０】
付記４の位置特定システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物位置特定手段は、現在時刻から特定基準時間以上前に前記ログ取得手段にて取得されたログ以外のログに基づいて、前記対象物の位置を特定する。
【０１４１】
付記５の位置特定システムは、付記４に記載の位置特定システムにおいて、前記対象物位置特定手段は、前記ログ取得手段にてログが取得された際に、前記現在時刻から前記特定基準時間の範囲内に含まれる複数のタイムパックログを特定し、特定された複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて、対象物の位置を特定する。
【０１４２】
付記６の位置特定装置は、対象物の位置を特定するための位置特定装置であって、移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、を備える。
【０１４３】
付記７の位置特定プログラムは、対象物の位置を特定するための位置特定プログラムであって、コンピュータを、移動体と共に移動する受信端末であって、対象物に取り付けられた対象物発信器からの電波を受信する受信端末の位置を特定する端末位置特定手段と、前記受信端末の前記対象物発信器からの電波受信強度に基づいて、前記受信端末と前記対象物発信器との相互間の推定距離を特定する推定距離特定手段と、前記端末位置特定手段にて特定した前記受信端末の位置と、当該位置において前記推定距離特定手段にて特定した推定距離と、を相互に対応付けたログを取得するログ取得手段と、前記ログ取得手段にて所定時間範囲内に取得された複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定するログ特定手段と、前記ログ特定手段にて特定したタイムパックログに基づいて、前記対象物の位置を特定する対象物位置特定手段と、として機能させる。
【０１４４】
（付記の効果）
付記１に記載の位置特定システム、付記６に記載の位置特定装置、及び付記７に記載の位置特定プログラムによれば、複数のログの中から、最も小さい推定距離を示すログであるタイムパックログを特定し、タイムパックログに基づいて対象物の位置を特定するので、所定時間範囲内において受信端末が最も対象物発信器に近接した場所を特定でき、位置特定の精度が向上する。
【０１４５】
付記２に記載の位置特定システムによれば、対象領域内に配置された基準発信器から受信した電波に基づいて受信端末の位置を特定するので、地下等の衛星電波が届きにくい場所でも好適に受信端末の位置を特定でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【０１４６】
付記３に記載の位置特定システムによれば、時間的連続性のあるログ毎にタイムパックログを特定するので、受信端末が発信器の電波受信圏内に進入してから退出するまでの一連のログを一つのタイムパックログにまとめることができ、受信端末が発信器の電波受信圏内に進入する際や退出する際のログといった推定距離の大きい不要なログを位置特定の対象から除外でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【０１４７】
付記４に記載の位置特定システムによれば、現在時刻から特定基準時間以上前のログ以外のログに基づいて対象物の位置を特定するので、比較的古いログに基づいて対象物の位置を特定することに伴い対象物の過去の位置を特定してしまうことを防止でき、位置特定の精度がさらに向上する。
【０１４８】
付記５に記載の位置特定システムによれば、現在時刻から特定基準時間の複数のタイムパックログの中から、最も小さい推定距離を示すタイムパックログに基づいて対象物の位置を特定するので、比較的新しいログの中でも特に推定距離の小さいタイムパックログに基づく特定が可能であり、位置特定の精度がさらに向上する。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  受信端末
１１  タッチパッド
１２  ディスプレイ
１３  ビーコン電波受信部
１４  方位取得部
１５  カメラ
１６  通信部
１７  制御部
１８  データ記録部
１８ａ  ユーザＤＢ
１８ｂ  図面ＤＢ
１８ｃ  資機材ＤＢ
２０  固定ビーコン
３０  資機材ビーコン
５０  サーバ
５１  制御部
５２  データ記録部
５２ａ  発信位置ＤＢ
５２ｂ  サーバＤＢ
５２ｃ  資機材位置ログテーブル
５２ｄ  タイムパックログテーブル
Ｉ１  作業員アイコン
Ｉ２  資機材アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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