(57)【要約】【課題】電子メールの誤送信を抑制すること。【解決手段】電子メール装置１０は、電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する記憶部１１と、ユーザが作成した電子メールに、少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定する判定部１２と、ユーザが作成した電子メールに少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、ユーザが作成した電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する表示部１３と、表示された宛先情報のうち、ユーザにより選択された宛先情報をユーザが作成した電子メールの宛先として設定する設定部１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する記憶部と、
ユーザが作成した電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定する判定部と、
前記電子メールに前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する表示部と、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する設定部と、を備える電子メール装置。
【請求項２】
前記記憶部は、各キーワードと各宛先情報との組み合わせ毎の送受信頻度をさらに記憶し、
前記表示部は、前記記憶された送受信頻度が高い順に、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する、請求項１に記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記記憶された送受信頻度が所定値以上の宛先情報を選択可能に表示する、請求項２に記載の電子メール装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記表示された宛先情報に関連付けられた送受信頻度を、前記表示された宛先情報と対応付けて表示する、請求項２または３に記載の電子メール装置。
【請求項５】
前記記憶部は、送受信された電子メールが格納されたフォルダ毎に、前記少なくとも１つのキーワードと、前記少なくとも１つの宛先情報と、前記送受信頻度とを関連付けて記憶し、
前記表示部は、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶されたフォルダおよび宛先情報を選択可能に表示する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子メール装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードを識別する識別情報が含まれるか否かを判定し、前記電子メールに前記識別情報が含まれる場合、前記識別情報に関連付けられた文字列が、前記記憶されたキーワードのいずれかと一致するかを判定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子メール装置。
【請求項７】
送受信された電子メールが格納されたフォルダ毎に、前記識別情報を含む電子メールを抽出し、前記抽出された電子メールから前記識別情報に関連付けられた文字列をキーワードとして取得し、前記取得されたキーワードを含む電子メールに含まれる宛先情報を取得し、前記取得されたキーワードおよび前記取得された宛先情報を含む電子メールに基づいて送受信頻度を取得する取得部をさらに備え、
前記記憶部は、前記取得されたキーワードと、前記取得された宛先情報と、前記取得された送受信頻度とを関連付けて記憶する、請求項６に記載の電子メール装置。
【請求項８】
前記識別情報は、第１の識別情報と、第２の識別情報とを含み、
前記識別情報に関連付けられた文字列は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との間に入力された文字列である、請求項６または７に記載の電子メール装置。
【請求項９】
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定し、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示し、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する、電子メール誤送信防止方法。
【請求項１０】
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定することと、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示することと、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定することと、をコンピュータに実行させる電子メール誤送信防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子メール装置、電子メール誤送信防止方法および電子メール誤送信防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間の通信手段として電子メールの利用が定着している。電子メールは、例えば、契約書、見積書や仕様書といった機密性の高い重要書類を送信する場合でも使用される。そのため、例えば、ユーザが意図しない宛先に電子メールを送信してしまうと、機密性の高い情報が流出してしまう可能性がある。電子メールは、宛先として指定するメールアドレスのうち、１文字でも異なる文字が入力されてしまうと、意図しない宛先となってしまう。したがって、電子メールの誤送信を防止することは、重要視されており、電子メールの誤送信を防止するための関連技術が検討されている（例えば、特許文献１および２）。
【０００３】
特許文献１には、電子メールの誤指定警告装置が開示されている。電子メールの誤指定警告装置は、送信済みメールの宛先情報および宛名情報を履歴情報として蓄積し、判別対象メールから宛先情報と宛名情報とを抽出し、履歴情報と比較して誤指定の可能性を判別する。そして、電子メールの誤指定警告装置は、判別結果に基づいて警告メッセージを出力することにより電子メールの誤送信を防止する。
【０００４】
特許文献２には、電子メールの誤送信防止装置が開示されている。電子メールの誤送信防止装置は、複数のメールアドレスおよびメールアドレスごとの過去の電子メールの送受信回数を記録するデータベースを有している。電子メールの誤送信防止装置は、ディスプレイに表示されたメールアドレスに類似するメールアドレスをデータベースから抽出して、抽出されたメールアドレスおよび送受信回数をディスプレイに表示させることにより、電子メールの誤送信を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の企業によって行われる開発プロジェクトや、企業間の契約業務などでは、電子メールの件名および本文の少なくとも一方に開発プロジェクト名や、契約業務名などを記載する場合がある。これによって、送受信される電子メールが、どの業務に関連しているかを識別し易くする。また、開発プロジェクトや、契約業務などでは、当該業務に携わるメンバーが頻繁に入れ替わることは少なく、固定的であることが一般的である。発明者は、このような特性を利用して、電子メールの誤送信を防止することを検討した。
【０００７】
ここで、特許文献１および２には、上記特性を利用した技術は開示されていない。そのため、上記特性を利用することにより、特許文献１および２に開示された技術よりも、電子メールの誤送信を抑制することが期待される。
【０００８】
本開示の目的は、電子メールの誤送信を抑制することが可能な電子メール装置、電子メール誤送信防止方法および電子メール誤送信防止プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様にかかる電子メール装置は、
電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する記憶部と、
ユーザが作成した電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定する判定部と、
前記電子メールに前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する表示部と、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する設定部と、を備える。
【００１０】
第２の態様にかかる電子メール誤送信防止方法は、
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定し、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示し、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する、電子メール誤送信防止方法である。
【００１１】
第３の態様にかかる電子メール誤送信防止プログラムは、
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定することと、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示することと、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定することと、をコンピュータに実行させる電子メール誤送信防止プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
上述の態様によれば、電子メールの誤送信を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の概要にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。
【図３】メール情報格納データベースの一例を説明する図である。
【図４】メール作成画面を説明する図である。
【図５】宛先候補表示画面を説明する図である。
【図６】宛先フォルダ表示画面を説明する図である。
【図７Ａ】実施の形態１にかかる電子メール装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図７Ｂ】実施の形態１にかかる電子メール装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態１の変形例にかかる宛先候補表示画面を説明する図である。
【図９】実施の形態２にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。
【図１０】実施の形態２にかかる電子メール装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１１】その他の実施の形態にかかる電子メール装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（実施の形態の概要）
まず、実施の形態に先立って、実施の形態の概要について説明する。図１を用いて、実施の形態の概要にかかる電子メール装置１０について説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。
【００１５】
電子メール装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ装置、サーバ装置、携帯電話端末、スマートフォン端末、タブレット型端末、等の情報処理装置であってもよい。電子メール装置１０は、記憶部１１と、判定部１２と、表示部１３と、設定部１４と、を備える。
【００１６】
記憶部１１は、電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する。
【００１７】
キーワードは、ユーザが電子メールの件名および本文のいずれかに記載する文字列である。キーワードは、例えば、開発プロジェクト名や、契約業務名などの業務内容を特定する文字列であってもよい。もしくは、キーワードは、例えば、歓送迎会やキャンプなどの行事内容を特定する文字列であってもよい。
【００１８】
キーワードは、予め登録された文字列であってもよい。もしくは、キーワードは、現在までに送信された送受信された電子メールから取得された文字列であってもよい。
宛先情報は、電子メールのメールアドレスであってもよいし、電子メールソフトの連絡帳に登録された名称であってもよいし、宛先を識別するＩＤ（Identifier）であってもよい。
【００１９】
判定部１２は、ユーザが作成した電子メールに、記憶部１１が記憶した少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定する。
【００２０】
判定部１２は、ユーザが作成した電子メールの件名に、いずれかのキーワードを含むかを判定してもよい。もしくは、判定部１２は、ユーザが作成した電子メールの本文に、いずれかのキーワードを含むかを判定してもよい。もしくは、判定部１２は、ユーザが作成した電子メールの件名および本文の両方に、いずれかのキーワードを含むかを判定してもよい。
【００２１】
表示部１３は、ユーザが作成した電子メールに少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、ユーザが作成した電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する。
【００２２】
設定部１４は、表示部１３が表示した宛先情報のうち、ユーザにより選択された宛先情報をユーザが作成した電子メールの宛先として設定する。
【００２３】
以上説明したように、記憶部１１は、電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する。判定部１２は、ユーザが作成した電子メールに、いずれかのキーワードが含まれるかを判定する。表示部１３は、ユーザが作成した電子メールに、いずれかのキーワードが含まれると判定された場合、当該キーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する。ユーザが表示されたいずれかの宛先情報を選択した場合、設定部１４は、選択された宛先情報をユーザが作成した電子メールの宛先として設定する。そのため、実施の形態の概要にかかる電子メール装置によれば、ユーザは、電子メールの宛先にメールアドレスを入力しなくても、宛先情報を選択するのみで、作成した電子メールの宛先に選択した宛先情報を自動的に設定することが可能となる。したがって、実施の形態の概要によれば、電子メールの誤送信を抑制することが可能となる。
【００２４】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して、本開示の実施の形態１について説明する。
＜電子メール装置の構成例＞
図２を用いて、実施の形態１にかかる電子メール装置２０の構成例について説明する。図２は、実施の形態１にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。電子メール装置２０は、記憶部２１と、メール作成部２２と、入力部２３と、判定部２４と、表示部２５と、設定部２６と、を備える。なお、図２には図示をしていないが、電子メールを送受信するメール受信部等を備えていてもよい。なお、以降の説明において、電子メールを単にメールと称して記載することがある。
【００２５】
記憶部２１は、メール情報格納データベースＤ１を記憶する。メール情報格納データベースＤ１は、現在までに送受信されたメールから取得された情報を格納するデータベースである。メール情報格納データベースＤ１には、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、メールの内容に関連する情報を示すキーワードと、各キーワードに関連する宛先情報と、各キーワードと各宛先情報との組み合わせ毎の送受信頻度と、が記憶される。上記フォルダは、電子メールソフトにおいて、ユーザが作成したフォルダである。メール情報格納データベースＤ１は、電子メール装置２０の管理者または運用者が、送受信されたメールを予め収集し、分析した結果が設定されたデータベースであってもよい。
【００２６】
ここで、図３を用いて、メール情報格納データベースＤ１について説明する。図３は、メール情報格納データベースの一例を説明する図である。メール情報格納データベースＤ１には、フォルダと、キーワードと、宛先情報と、送受信頻度と、が関連付けて設定される。
【００２７】
フォルダには、送受信されたメールが格納されたフォルダに関する情報が設定され、具体的には、送受信されたメールが格納されたフォルダ名が設定される。
【００２８】
キーワードには、メールの内容に関連する情報を示す文字列が設定される。キーワードは、例えば、ユーザがメールの内容に関連する業務内容や行事内容を特定するために、メールの件名および本文のいずれかに記載する文字列であってもよい。例えば、送受信されたメールの件名に、「プロジェクトＡ」、「プロジェクトＢ」、「Ｃ契約業務」、「人事関連」等が設定されていたとすると、キーワードには、「プロジェクトＡ」、「プロジェクトＢ」、「Ｃ契約業務」、「人事関連」が設定される。なお、キーワードには、送受信されたメールから取得された文字列の他に、電子メール装置２０の管理者または運用者が予め登録した文字列を含んでいてもよい。
【００２９】
宛先情報には、各キーワードに関連する宛先情報が設定される。宛先情報は、メールアドレスであってもよい。もしくは、宛先情報は、電子メールソフトの連絡帳に登録された名称であってもよい。もしくは、宛先情報は、宛先を特定することが可能なＩＤであってもよい。なお、以降の説明においては、宛先情報はメールアドレスとして説明を行う。
【００３０】
宛先情報には、キーワードに関連するメールアドレスが予め把握出来ている場合には、予め把握されたメールアドレスが設定されていてもよい。もしくは、宛先情報には、キーワードを含む送受信されたメールに設定された、宛先またはＣＣ（Carbon Copy）のメールアドレスが設定されていてもよい。図３に示す一例では、「プロジェクトＡ」というキーワードに関連付けられたメールアドレスは、ａ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｂ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍであることを示している。
【００３１】
送受信頻度には、各キーワードと各宛先情報との組み合わせ毎の送受信頻度と受信頻度とを含む送受信頻度が設定される。送受信頻度は、送受信回数であってもよいし、送受信されたメールの総数のうちの各キーワードおよび各宛先情報を含むメールの数の割合であってもよい。なお、以降の説明においては、送受信頻度は、送受信回数として説明を行う。
【００３２】
送受信頻度には、送受信されたメールのうち、各キーワードおよび各宛先情報を含むメールの数が送受信回数として設定されてもよい。もしくは、送受信頻度には、電子メール装置２０の管理者または運用者が予め送受信されたメールを予め収集して、分析して決定された送受信回数が設定されてもよい。もしくは、送受信頻度には、電子メール装置２０の利用者が所属する組織における送受信されたメールの履歴情報に基づいて決定された送受信回数であってもよい。図３に示す一例では、送受信されたメールのうち、プロジェクトＡおよびａ＠ａｂｃ．ｊｐを含むメールの送受信回数が１０であることを示している。
【００３３】
続いて、図２に戻り、メール作成部２２について説明する。メール作成部２２は、ユーザがメールを新規に作成する際に、後述する表示部２５を介して、メール作成画面を表示する。また、メール作成部２２は、ユーザがメール作成画面の各項目を入力し、送信ボタンが押下された場合に、メール作成画面の各項目に入力された情報を、メールデータ形式に変換して、メールデータを送信する。
【００３４】
入力部２３は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等により構成される。入力部２３は、メール作成部２２が表示部２５を介して表示したメール作成画面の各項目に対して、ユーザが入力したデータを入力する。また、入力部２３は、メール作成部２２が表示部２５を介して表示したメール作成画面におけるボタンが押下された場合に、当該ボタンを選択状態とする。
【００３５】
判定部２４は、メール作成画面において、ユーザが作成したメールに、記憶部２１が記憶した、いずれかのキーワードを含むか否かを判定する。判定部２４は、ユーザが作成したメールに、記憶部２１が記憶した、いずれかのキーワードを含むと判定した場合、どのキーワードが含まれているかを特定する。
【００３６】
ここで、図４を用いて、メール作成画面４００について説明すると共に、判定部２４が行う判定処理の具体例について説明する。図４は、メール作成画面を説明する図である。図４に示すメール作成画面４００は、ユーザが、メールソフトにおいて、メールを作成するためのボタンを押下した際に表示される画面である。
【００３７】
図４に示すように、メール作成画面４００は、「送信」ボタン４０１、「宛先」ボタン４０２、「宛先」入力欄４０３、「ＣＣ」ボタン４０４、「ＣＣ」入力欄４０５、ラベル４０６、「件名」入力欄４０７および「本文」入力欄４０８を有する。なお、図４に示すメール作成画面４００は、一例であって、メール作成画面４００と異なるレイアウトであってもよい。
【００３８】
「送信」ボタン４０１は、ユーザが作成したメールを送信する際に押下されるボタンである。ユーザが「送信」ボタン４０１を押下すると、判定部２４は、「宛先」入力欄４０３に文字列が記載されていない場合に、ユーザが作成したメールにいずれかのキーワードを含むか否かの判定処理を行う。なお、判定部２４は、「宛先」入力欄４０３に文字列が記載されている場合であっても、ユーザが作成したメールにいずれかのキーワードを含むか否かの判定処理を行ってもよい。判定部２４が行う判定処理については後述する。
【００３９】
「宛先」ボタン４０２または「ＣＣ」ボタン４０４は、ユーザが当該ボタンを押下すると、「宛先」入力欄４０３または「ＣＣ」入力欄４０５に設定するメールアドレスを選択可能に表示された画面を表示する。ユーザは、表示された画面から「宛先」入力欄４０３または「ＣＣ」入力欄４０５に設定するメールアドレスを選択すると、「宛先」入力欄４０３または「ＣＣ」入力欄４０５に選択されたメールアドレスが設定される。
【００４０】
「宛先」入力欄４０３には、メールの宛先として指定するメールアドレスが入力される。
「ＣＣ」入力欄４０５には、メールのＣＣとして指定するメールアドレスが入力される。
「宛先」入力欄４０３または「ＣＣ」入力欄４０５には、上記のように、ユーザが「宛先」ボタン４０２または「ＣＣ」ボタン４０４を押下して選択したメールアドレスが設定される他、ユーザが直接入力したメールアドレスが設定される。
【００４１】
ラベル４０６は、メール作成画面４００において、当該ラベルに対応する位置に配置された「件名」入力欄４０７が「件名」であることを示すラベルである。
「件名」入力欄４０７には、ユーザが入力したメールの件名が入力される。
「本文」入力欄４０８には、ユーザが入力したメールの本文が入力される。
【００４２】
次に、図４を用いて、判定部２４が行う判定処理について説明する。判定部２４は、ユーザが「送信」ボタン４０１を押下すると判定処理を行う。
判定部２４は、メールの件名および本文の少なくとも一方に、キーワードを識別するための識別情報が含まれるかを判定する。そして、判定部２４は、メールの件名および本文の少なくとも一方に、識別情報が含まれると判定した場合、識別情報に関連する文字列が、メール情報格納データベースＤ１に記憶されたキーワードのいずれかと一致するか否かを判定する。なお、以降の説明では、判定部２４は、メールの件名に識別情報が含まれるかを判定するとして説明を行う。
【００４３】
識別情報は、カタカナ文字、平仮名文字、漢字、記号および英数字のうちの予め登録された文字であってもよい。
識別情報に関連する文字列は、識別情報より後の所定文字数分の文字列であってもよい。もしくは、識別情報に関連する文字列は、識別情報より前に入力された文字列であってもよい。もしくは、識別情報に関連する文字列は、識別情報が２つの識別情報から構成されている場合、２つの識別情報の間に入力される文字列であってもよい。なお、以降の説明では、識別情報は、２つの識別情報から構成されており、１つ目の識別情報が”（”であり、２つ目の識別情報が”）”であるとして説明を行う。
【００４４】
判定部２４は、メールの件名に”（”および”）”が含まれているか否かを判定する。そして、判定部２４は、メールの件名に”（”および”）”が含まれている場合、”（”および”）”の間に入力された文字列が、メール情報格納データベースＤ１のキーワードのいずれかと一致するか否かを判定する。判定部２４は、”（”および”）”の間に入力された文字列が、メール情報格納データベースＤ１に記憶されたキーワードのいずれかと一致すると判定した場合、一致すると判定したキーワードを表示部２５に送信する。
【００４５】
図２に戻り、表示部２５について説明する。表示部２５は、ユーザがメールを新規に作成する際に、メール作成画面４００を表示する。また、表示部２５は、後述する宛先候補表示画面５００および宛先フォルダ表示画面６００を表示する。
【００４６】
表示部２５は、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたメールアドレスを、メール情報格納データベースＤ１から取得して、宛先候補表示画面５００に選択可能に表示する。また、表示部２５は、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたフォルダとメールアドレスとを、メール情報格納データベースＤ１から取得して、宛先候補表示画面５００に選択可能に表示する。
【００４７】
ここで、図５および図６を用いて、宛先候補表示画面５００および宛先フォルダ表示画面６００について説明する。図５は、宛先候補表示画面を説明する図である。図６は、宛先フォルダ表示画面を説明する図である。
【００４８】
まず、図５に示す宛先候補表示画面５００から説明する。宛先候補表示画面５００は、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたメールアドレスを宛先候補として表示する画面である。また、宛先候補表示画面５００は、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたフォルダとメールアドレスとを宛先候補として表示する画面である。
【００４９】
図５に示すように、宛先候補表示画面５００は、「宛先」ボタン５０１、「宛先」入力欄５０２、ラベル５０３、メールアドレス表示選択ボタン領域５０４、ラベル５０５およびフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６を有する。また、宛先候補表示画面５００は、「全表示」ボタン５０７および「ＯＫ」ボタン５０８をさらに有する。
【００５０】
「宛先」ボタン５０１は、ユーザが当該ボタンを押下すると、「宛先」入力欄５０２に設定するメールアドレスを選択可能に表示された画面が表示される。ユーザは、表示された画面から「宛先」入力欄５０２に設定するメールアドレスを選択すると、「宛先」入力欄５０２に選択されたメールアドレスが設定される。
「宛先」入力欄５０２には、ユーザが「宛先」ボタン５０１を押下して選択したメールアドレスが設定される他、ユーザが直接入力したメールアドレスが設定される。
【００５１】
ラベル５０３は、例えば、「件名から推測されるメールアドレス」を表示するラベルである。ラベル５０３は、宛先候補表示画面５００において、メールアドレス表示選択ボタン領域５０４が、件名から推測されるメールアドレスを表示していることを示すラベルである。
【００５２】
メールアドレス表示選択ボタン領域５０４は、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたメールアドレスを選択可能に表示する領域である。
【００５３】
なお、表示部２５は、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたメールアドレスを送受信頻度が高い順に選択可能に表示してもよいし、メール情報格納データベースＤ１に格納された順に選択可能に表示してもよい。
【００５４】
また、表示部２５は、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶された全てのメールアドレスを表示してもよい。もしくは、表示部２５は、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたメールアドレスのうち、送受信頻度が所定値以上のメールアドレスを表示するようにしてもよい。
【００５５】
メールアドレス表示選択ボタン領域５０４に表示されるメールアドレスは、ユーザが選択可能なボタンとして表示される。ユーザがいずれかのメールアドレスを選択し、「ＯＫ」ボタン５０８を押下すると、選択されたメールアドレスが、後述する設定部２６を介して、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に入力される。
【００５６】
例えば、メール情報格納データベースＤ１が図３に示すように設定されていたとし、ユーザがメール作成画面４００において、メールの件名に”（プロジェクトＡ）内容確認のご依頼”と入力したとする。そして、ユーザが、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に何も入力せずに「送信」ボタン４０１を押下したとする。この場合、判定部２４は、”（”および”）”の間に入力された「プロジェクトＡ」が、メール情報格納データベースＤ１に設定された、いずれかのキーワードと一致するか否かを判定する。メール情報格納データベースＤ１には、「プロジェクトＡ」が含まれているため、判定部２４は、「プロジェクトＡ」が、メール情報格納データベースＤ１に設定された、いずれかのキーワードと一致すると判定する。判定部２４は、表示部２５に「プロジェクトＡ」を送信する。
【００５７】
表示部２５は、「プロジェクトＡ」に関連付けて記憶されたメールアドレスを、メール情報格納データベースＤ１から取得して、メールアドレス表示選択ボタン領域５０４に表示する。図３を参照すると、「プロジェクトＡ」に関連付けて記憶されたメールアドレスは、ａ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｂ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍおよびｅ＠ａｂｃ．ｊｐの４つである。そのため、表示部２５は、当該４つのメールアドレスを宛先候補表示画面５００のメールアドレス表示選択ボタン領域５０４に表示する。
【００５８】
図５に戻り、ラベル５０５について説明する。ラベル５０５は、例えば、「件名から推測されるフォルダおよびメールアドレス」を表示するラベルである。ラベル５０５は、宛先候補表示画面５００において、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６が、件名から推測されるフォルダおよびメールアドレスを表示していることを示すラベルである。
【００５９】
フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６は、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードに関連付けられて記憶されたフォルダおよびメールアドレスを選択可能に表示する領域である。フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示されるフォルダおよびメールアドレスは、ユーザが選択可能なボタンとして表示される。
【００６０】
なお、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示されるメールアドレスは、いずれかのフォルダがユーザにより選択された場合に表示されるようにしてもよい。もしくは、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示されるメールアドレスは、宛先候補表示画面５００が表示された時点で全てが表示されるようにしてもよい。
【００６１】
また、ユーザが表示されたメールアドレスのうち、いずれかのメールアドレスを選択し、「ＯＫ」ボタン５０８を押下すると、選択されたメールアドレスが、設定部２６を介して、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に入力される。
【００６２】
上記と同じ例を用いて説明を行うと、判定部２４が、「プロジェクトＡ」を表示部２５に送信したとする。表示部２５は、「プロジェクトＡ」に関連付けて記憶されたフォルダおよびメールアドレスを、メール情報格納データベースＤ１から取得して、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示する。図３を参照すると、「プロジェクトＡ」に関連付けて記憶されたフォルダは、ａａａフォルダ、ｂｂｂフォルダ、ｅｅｅフォルダである。また、ａａａフォルダのうち、「プロジェクトＡ」に関連付けて記憶されているメールアドレスは、ａ＠ａｂｃ．ｊｐ、ｂ＠ａｂｃ．ｊｐおよびｃ＠ｄｅｆ．ｃｏｍである。そのため、表示部２５は、ａａａフォルダと当該３つのメールアドレスとを関連付けて、宛先候補表示画面５００のフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示する。
【００６３】
図５に戻り、「全表示」ボタン５０７について説明する。「全表示」ボタン５０７は、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示されたフォルダおよびメールアドレスに選択するメールアドレスが無い場合にユーザが押下する。「全表示」ボタン５０７がユーザにより押下されると、表示部２５は、図６に示す宛先フォルダ表示画面６００を表示する。
【００６４】
「ＯＫ」ボタン５０８は、メールアドレス表示選択ボタン領域５０４またはフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示された、いずれかのメールアドレスがユーザにより押下された場合にアクティブ化される。いずれかのメールアドレスをユーザが選択し、「ＯＫ」ボタン５０８を押下すると、選択されたメールアドレスが、設定部２６を介して、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に入力される。
【００６５】
続いて、図６を用いて、宛先フォルダ表示画面６００について説明する。宛先フォルダ表示画面６００は、図５に示す宛先候補表示画面５００において、「全表示」ボタン５０７が押下された場合に、表示部２５によって表示される。また、宛先フォルダ表示画面６００は、図４のメール作成画面４００において「送信」ボタン４０１が押下された場合、メールの件名にいずれかのキーワードが含まれない場合に表示される。
【００６６】
図６に示すように、宛先フォルダ表示画面６００は、「宛先」ボタン６０１、「宛先」入力欄６０２、ラベル６０３、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４および「ＯＫ」ボタン６０５を有する。
【００６７】
「宛先」ボタン６０１は、ユーザが当該ボタンを押下すると、「宛先」入力欄６０２に設定するメールアドレスを選択可能に表示された画面が表示される。ユーザは、当該画面から「宛先」入力欄６０２に設定するメールアドレスを選択すると、「宛先」入力欄６０２に選択されたメールアドレスが設定される。
「宛先」入力欄６０２には、ユーザが「宛先」ボタン６０１を押下して選択したメールアドレスが設定される他、ユーザが直接入力したメールアドレスが設定される。
【００６８】
ラベル６０３は、例えば、「全てのフォルダおよびメールアドレス」を表示するラベルである。ラベル６０３は、送受信されたメールが格納されたフォルダおよび当該フォルダに格納されたメールに含まれるメールアドレスが、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４に表示されていることを示すラベルである。
【００６９】
フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４には、送受信されたメールが格納されたフォルダおよび当該フォルダに格納されたメールに含まれるメールアドレスが対応付けて表示される。
【００７０】
「ＯＫ」ボタン６０５は、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４に表示されたメールアドレスのいずれかがユーザにより押下された場合、アクティブ化される。フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４に表示されたメールアドレスのいずれかが押下され、「ＯＫ」ボタン６０５が押下された場合、選択されたメールアドレスが、設定部２６を介して、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に入力される。
【００７１】
図２に戻り、設定部２６について説明する。設定部２６は、宛先候補表示画面５００または宛先フォルダ表示画面６００に表示されたメールアドレスのいずれかがユーザにより選択された場合、選択されたメールアドレスを、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に設定する。
【００７２】
＜電子メール装置の動作例＞
続いて、図７Ａおよび図７Ｂを用いて、電子メール装置２０の動作例を説明する。図７Ａおよび図７Ｂは、実施の形態１にかかる電子メール装置の動作例を説明するフローチャートである。図７Ａおよび図７Ｂに示すフローチャートは、ユーザが新規にメールを作成する際に開始される。
【００７３】
まず、ユーザが新規にメールを作成すると、メール作成部２２は、メール作成画面４００を、表示部２５を介して表示する（ステップＳ１）。メール作成部２２が、メール作成画面４００を表示した後、ユーザが、メール作成画面４００の各項目に、必要な情報を入力して、送信するメールを作成し、送信ボタンを押下する。
【００７４】
送信ボタンが押下されると（ステップＳ２）、判定部２４は、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３および「ＣＣ」入力欄４０５が未入力であるかを判定する（ステップＳ３）。
【００７５】
ステップＳ３において、判定部２４が、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３および「ＣＣ」入力欄４０５が未入力であると判定すると（ステップＳ３のＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
【００７６】
一方、ステップＳ３において、判定部２４が、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３および「ＣＣ」入力欄４０５のいずれかが未入力では無いと判定すると（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ１３に進み、作成したメールが送信される。
【００７７】
次に、ステップＳ４において、判定部２４は、メールの件名に”（”および”）”が含まれるかを判定する（ステップＳ４）。
【００７８】
判定部２４が、メールの件名に”（”および”）”が含まれると判定すると（ステップＳ２４のＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。
【００７９】
一方、判定部２４が、メールの件名に”（”および”）”が含まれないと判定すると（ステップＳ２４のＮＯ）、ステップＳ９に進む。
【００８０】
ステップＳ５において、判定部２４は、”（”および”）”の間に入力された文字列が、キーワードと一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、判定部２４は、メールの件名の”（”および”）”の間に入力された文字列が、メール情報格納データベースＤ１に設定された、いずれかのキーワードと一致するか否かを判定する。
【００８１】
判定部２４が、”（”および”）”の間に入力された文字列が、いずれかのキーワードと一致すると判定した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、判定部２４は、一致すると判定したキーワードを表示部２５に送信し、ステップＳ６に進む。
【００８２】
一方、判定部２４が、”（”および”）”の間に入力された文字列が、いずれのキーワードとも一致しないと判定した場合（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ９に進む。
【００８３】
表示部２５は、ステップＳ５において一致したキーワードに関連付けて記憶されたフォルダおよびメールアドレスを、宛先候補表示画面５００に表示する（ステップＳ６）。具体的には、表示部２５は、ステップＳ５において一致したキーワードに関連付けて記憶されたメールアドレスをメールアドレス表示選択ボタン領域５０４に表示する。また、表示部２５は、ステップＳ５において一致したキーワードに関連付けて記憶されたフォルダおよびメールアドレスをフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６に表示する。
【００８４】
次に、表示部２５は、宛先候補表示画面５００において、「全表示」ボタン５０７がユーザにより押下されたかを判定する（ステップＳ７）。
【００８５】
表示部２５が、宛先候補表示画面５００において、「全表示」ボタン５０７がユーザにより押下されたと判定する場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。
【００８６】
一方、表示部２５が、宛先候補表示画面５００において、「全表示」ボタン５０７がユーザにより押下されたと判定しない場合（ステップＳ７のＮＯ）、ステップＳ８に進む。
【００８７】
次に、ユーザが、宛先候補表示画面５００に表示されている、いずれかのメールアドレスを選択した場合、設定部２６は、選択されたメールアドレスをメール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に設定する（ステップＳ８）。
【００８８】
表示部２５は、宛先フォルダ表示画面６００のフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域６０４に、送受信されたメールが格納されたフォルダおよび当該フォルダに格納されたメールに含まれるメールアドレスを表示する（ステップＳ９）。
【００８９】
次に、ユーザが、宛先フォルダ表示画面６００に表示されている、いずれかのメールアドレスを選択した場合、設定部２６は、選択されたメールアドレスをメール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に設定する（ステップＳ１０）。
【００９０】
次に、表示部２５は、メール作成画面４００を再表示する（ステップＳ１１）。この際、メール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３には、ユーザが選択し、設定部２６が設定したメールアドレスが入力されている。「宛先」入力欄４０３に入力されたメールアドレスが意図したメールアドレスであるかをユーザに確認させるために、表示部２５は、メール作成画面４００を再表示する。
【００９１】
送信ボタンが押下されると（ステップＳ１２）、メール作成部２２は、作成されたメールを送信する（ステップＳ１３）。
【００９２】
以上説明したように、記憶部２１は、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードと、各キーワードに関連するメールアドレスと、各キーワードおよび各宛先情報の組み合わせ毎の送受信頻度とを関連付けて記憶する。判定部２４は、ユーザが作成したメールに含まれる文字列が、いずれかのキーワードと一致するかを判定する。判定部２４が、ユーザが作成したメールに含まれる文字列が、いずれかのキーワードと一致すると判定すると、表示部２５が、当該キーワードと関連付けて記憶されたフォルダおよびメールアドレスを選択可能に表示する。ユーザが、いずれかのメールアドレスを選択すると、設定部２６は、選択されたメールアドレスをメール作成画面４００の「宛先」入力欄４０３に設定して、作成されたメールが送信可能な状態にする。すなわち、本実施の形態にかかる電子メール装置２０を用いることによって、ユーザは、「宛先」入力欄４０３に文字を入力しなくとも、「宛先」入力欄４０３にメールアドレスを設定して、作成したメールを送信可能な状態にすることが出来る。そのため、本実施の形態にかかる電子メール装置２０を用いることにより、ユーザが「宛先」入力欄４０３に誤ったメールアドレスを入力してしまうことを軽減することが可能となる。したがって、本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、電子メールの誤送信を抑制することが可能となる。
【００９３】
また、ユーザは、メールの宛先を選択または入力せずに、メールの件名にキーワードを識別する識別情報と、キーワードと、を入力することにより、表示部２５がメールの宛先として指定すると推測されるメールアドレスを表示する。そして、ユーザは表示されたメールアドレスを選択すればよい。そのため、本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００９４】
さらに、キーワードが、例えば、開発プロジェクトに関連する文字列であるとする。開発プロジェクトとして、多数の企業の関係者が含まれる場合がある。このような場合に、開発プロジェクトに携わる全てのメンバーのメールアドレスをメールソフトの連絡帳に登録すると、ユーザは手間がかかるので負担が大きい。本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、メールソフトの連絡帳にメールアドレスを登録していない場合であっても、記憶部２１に登録されたメールアドレスの中から関連するメールアドレスを表示することが出来る。そのため、本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、ユーザの負担を軽減すると共に、ユーザ利便性を高めることが可能となる。
【００９５】
またさらに、本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、メールサーバの負荷を上昇させることなく、メールの誤送信を抑制することが可能となる。通常、メールの誤送信を防止する場合、メールサーバ側での認証を行うことが想定される。しかし、本実施の形態にかかる電子メール装置２０は、ユーザが操作を行う自装置において、メールの誤送信防止を抑制する。すなわち、本実施の形態にかかる電子メール装置２０は、メールサーバにデータを送信することなく、メールの誤送信を抑制する。そのため、本実施の形態にかかる電子メール装置２０によれば、メールサーバの負荷を上昇させること無く、かつ、ネットワークトラフィックを発生させること無く、メールの誤送信を抑制することが可能となる。
【００９６】
（変形例）
実施の形態１において以下の変形を施してもよい。
＜１＞表示部２５は、宛先候補表示画面５００において、判定部２４から受信したキーワードと関連付けられたメールアドレスに関連付けられた送受信頻度を対応付けて表示してもよい。図８は、実施の形態１の変形例にかかる宛先候補表示画面を説明する図である。
【００９７】
図８に示す宛先候補表示画面７００は、図５に示した宛先候補表示画面５００と比較すると、メールアドレス表示選択ボタン領域５０４がメールアドレス表示選択ボタン領域７０１に置き換わっている。また、宛先候補表示画面７００は、宛先候補表示画面５００と比較すると、フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域５０６がフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域７０２に置き換わっている。
【００９８】
メールアドレス表示選択ボタン領域７０１およびフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域７０２には、送受信頻度を表示する領域が追加されている。
【００９９】
メールアドレス表示選択ボタン領域７０１には、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードと関連付けて記憶されたメールアドレスと、送受信頻度とが対応付けて表示される。表示部２５は、判定部２４からキーワードを受信すると、メール情報格納データベースＤ１を参照して、受信したキーワードと関連付けて記憶されているメールアドレスを取得する。また、表示部２５は、受信したキーワードと取得したメールアドレスに関連付けられた送受信頻度の合計値とを取得する。そして、表示部２５は、メールアドレス表示選択ボタン領域７０１に、取得したメールアドレスと、取得した送受信頻度の合計値とを対応付けて表示する。
【０１００】
フォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域７０２には、表示部２５が、判定部２４から受信したキーワードと関連付けて記憶されたフォルダと、メールアドレスと、送受信頻度とが対応付けて表示される。表示部２５は、判定部２４からキーワードを受信すると、メール情報格納データベースＤ１を参照して、受信したキーワードと関連付けて記憶されているフォルダ、メールアドレスおよび送受信頻度を取得する。そして、表示部２５は、取得した内容をフォルダ・メールアドレス表示選択ボタン領域７０２に表示する。
【０１０１】
このようにすることで、上述した実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。また、ユーザは、送受信頻度を確認することが出来るので、例えば、送受信頻度が低いメールアドレスを選択しようとする場合は、選択するメールアドレスが誤っている可能性があると予測することも出来る。そのため、このようにすることで、上述した実施の形態よりも、さらにメールの誤送信を抑制することが可能となる。
【０１０２】
＜２＞宛先候補表示画面５００に、「類似候補表示」ボタンをさらに有していてもよい。ユーザが、「類似候補表示」ボタンを押下した場合、表示部２５は、例えば、判定部２４から受信したキーワードと１文字違いのキーワードに関連付けて記憶されたメールアドレスを選択可能に表示してもよい。もしくは、表示部２５は、記憶部２１が記憶しているキーワードに関連付けられたメールアドレスを表示するようにしてもよい。
【０１０３】
＜３＞実施の形態１において、記憶部２１は、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードとメールアドレスと送受信頻度とを関連付けて記憶することで説明した。記憶部２１は、受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードとメールアドレスと受信頻度とを関連付けて記憶してもよい。もしくは、記憶部２１は、送信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードとメールアドレスと送信頻度とを関連付けて記憶してもよい。
【０１０４】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１の改良例である。
＜電子メール装置の構成例＞
図９を用いて、実施の形態２にかかる電子メール装置３０について説明する。図９は、実施の形態２にかかる電子メール装置の構成例を示す構成図である。電子メール装置３０は、実施の形態１にかかる電子メール装置２０と比較すると、記憶部２１が記憶部３１に置き換わっており、記憶部３１はメールデータ保存データベースＤ２をさらに記憶し、取得部３２が追加された構成をしている。その他の構成は、実施の形態１と同様であるので、本実施の形態においては、実施の形態１との差分のみを説明し、重複する説明は割愛する。
【０１０５】
記憶部３１は、実施の形態１にかかる記憶部２１にメールデータ保存データベースＤ２が追加されている。メールデータ保存データベースＤ２は、現在までに送受信されたメールのメールデータが保存されるデータベースである。メールデータ保存データベースＤ２は、電子メール装置３０がメールを送信および受信のいずれかを行う毎に更新される。メールデータ保存データベースＤ２には、送受信されたメールが格納されたフォルダ、送受信されたメールの件名、送受信されたメールの宛先のメールアドレス、送受信されたメールのＣＣのメールアドレスおよび送受信されたメールの本文が関連付けて格納される。
【０１０６】
なお、メールデータ保存データベースＤ２は、送受信されたメールが格納されているフォルダ毎のテーブルにより構成されていてもよい。この場合、送受信されたメールが格納されているフォルダに関する情報は各テーブルには設定されない。
【０１０７】
取得部３２は、メールデータ保存データベースＤ２からメール情報格納データベースＤ１に設定する情報を取得する。
取得部３２は、メールデータ保存データベースＤ２から、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、識別情報を含むメールを抽出し、抽出された識別情報に関連付けられた文字列をキーワードとして取得する。
【０１０８】
具体的には、取得部３２は、メールデータ保存データベースＤ２から、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、”（”および”）”をメールの件名に含むメールを抽出する。そして、取得部３２は、”（”および”）”の間に入力された文字列をキーワードとして取得する。取得部３２は、取得したキーワードを、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに設定する。
【０１０９】
また、取得部３２は、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、取得したキーワードを含むメールを抽出する。そして、取得部３２は、抽出したメールの宛先およびＣＣに指定されたメールアドレスを取得する。取得部３２は、取得したメールアドレスを、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに関連付けて、メール情報格納データベースＤ１の宛先情報に設定する。
【０１１０】
さらに、取得部３２は、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、取得したキーワードおよび取得したメールアドレスを含むメールを抽出する。取得部３２は、抽出されたメールに基づいて送受信頻度を取得する。具体的には、抽出されたメールの数を送受信頻度として取得する。そして、取得部３２は、取得した送受信頻度を、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに関連付けて、メール情報格納データベースＤ１の送受信頻度に設定する。
【０１１１】
なお、送受信頻度が、送受信されたメールの総数のうちの各キーワードおよび各宛先情報を含むメールの数の割合である場合は、取得部３２は、取得したメールの数を送受信されたメールの総数で除算した値を送受信頻度として取得する。
【０１１２】
＜電子メール装置の動作例＞
続いて、図１０を用いて、電子メール装置３０の動作例を説明する。図１０は、実施の形態２にかかる電子メール装置の動作例を説明するフローチャートである。なお、電子メール装置３０は、図７Ａおよび図７Ｂに示したフローチャートに加えて、図１０に示すフローチャートを実施する。図７Ａおよび図７Ｂに示したフローチャートは、実施の形態１と同様であるので、本実施の形態では、図１０に示す動作例のみを説明する。
【０１１３】
図１０は、取得部３２が、メールデータ保存データベースＤ２からメール情報格納データベースＤ１に設定する情報を取得する取得処理である。図１０に示す取得処理は、メールが送受信される毎に実施されてもよいし、定期的に実施されてもよいし、メール作成画面４００が表示される際に実施されてもよい。なお、図１０に示すフローチャートは、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に実行される。
【０１１４】
まず、取得部３２は、メールデータ保存データベースＤ２から、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、送受信されたメールの件名に”（”および”）”を含むメールを抽出する（ステップＳ２１）。
【０１１５】
次に、取得部３２は、抽出されたメールの件名から”（”および”）”の間に入力された文字列をキーワードとして取得し、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに、取得した文字列を設定する（ステップＳ２２）。
【０１１６】
次に、取得部３２は、ステップＳ２２において取得したキーワードを含むメールを抽出する（ステップＳ２３）。
【０１１７】
次に、取得部３２は、抽出されたメールに含まれるメールアドレスを取得して、ステップＳ２３において用いたキーワードと関連付けてメール情報格納データベースＤ１の宛先情報に設定する（ステップＳ２４）。
【０１１８】
具体的には、取得部３２は、抽出されたメールの宛先およびＣＣに指定されたメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスを、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに関連付けてメール情報格納データベースＤ１の宛先情報に設定する。
【０１１９】
次に、取得部３２は、取得したキーワードおよび取得したメールアドレスを含むメールの数を取得する。そして、取得部３２は、取得したメールの数を、メール情報格納データベースＤ１のキーワードに関連付けてメール情報格納データベースＤ１の送受信頻度に設定する（ステップＳ２５）。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電子メール装置３０は、実施の形態１にかかる電子メール装置２０の構成に、取得部３２が追加されている。取得部３２は、送受信されたメールが格納されているフォルダ毎に、送受信されたメールから、キーワードと、宛先情報と、送受信頻度とを取得して、取得した情報をメール情報格納データベースＤ１に設定する。
【０１２１】
実施の形態１においては、例えば、電子メール装置２０の管理者または運用者が、予め送受信された電子メールを収集および分析をしてメール情報格納データベースＤ１を用意する必要があった。一方、本実施の形態にかかる電子メール装置３０によれば、取得部３２が、メールデータ保存データベースＤ２から、メール情報格納データベースＤ１の情報を取得して設定する。そのため、電子メール装置３０の管理者または運用者は、メール情報格納データベースＤ１を予め用意するための作業を行う必要がなくなる。そのため、本実施の形態にかかる電子メール装置３０によれば、事前設定の手間や導入する際の手間を軽減することが可能となる。したがって、ユーザは、本実施の形態にかかる電子メール装置３０を、容易にかつスムーズに導入することが可能となる。
【０１２２】
（変形例）
実施の形態２において、取得部３２は、送受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードと宛先情報と送受信頻度とを取得することで説明を行った。取得部３２は、受信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードと宛先情報と受信頻度とを取得するようにしてもよい。もしくは、取得部３２は、送信されたメールが格納されたフォルダ毎に、キーワードと宛先情報と送信頻度とを取得するようにしてもよい。
【０１２３】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態にかかる電子メール装置は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１１は、上述した実施の形態において説明した電子メール装置１０、２０および３０（以下、電子メール装置１０等と称する）の構成例を示すブロック図である。図１１を参照すると、電子メール装置１０等は、プロセッサ１２０１およびメモリ１２０２を含む。
【０１２４】
プロセッサ１２０１は、メモリ１２０２からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてフローチャートを用いて説明された電子メール装置１０等の処理を行う。プロセッサ１２０１は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）またはCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０１は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１２５】
メモリ１２０２は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０２は、プロセッサ１２０１から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０１は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１２０２にアクセスしてもよい。
【０１２６】
図１１の例では、メモリ１２０２は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０１は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０２から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明された電子メール装置１０等の処理を行うことができる。
【０１２７】
図１１を用いて説明したように、電子メール装置１０等が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１または複数のプログラムを実行する。
【０１２８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２９】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１３０】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードと、各キーワードに関連する少なくとも１つの宛先情報と、を記憶する記憶部と、
ユーザが作成した電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定する判定部と、
前記電子メールに前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する表示部と、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する設定部と、を備える電子メール装置。
（付記２）
前記記憶部は、各キーワードと各宛先情報との組み合わせ毎の送受信頻度をさらに記憶し、
前記表示部は、前記記憶された送受信頻度が高い順に、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示する、付記１に記載の電子メール装置。
（付記３）
前記表示部は、前記記憶された送受信頻度が所定値以上の宛先情報を選択可能に表示する、付記２に記載の電子メール装置。
（付記４）
前記表示部は、前記表示された宛先情報に関連付けられた送受信頻度を、前記表示された宛先情報と対応付けて表示する、付記２または３に記載の電子メール装置。
（付記５）
前記記憶部は、送受信された電子メールが格納されたフォルダ毎に、前記少なくとも１つのキーワードと、前記少なくとも１つの宛先情報と、前記送受信頻度とを関連付けて記憶し、
前記表示部は、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶されたフォルダおよび宛先情報を選択可能に表示する、付記２〜４のいずれか１項に記載の電子メール装置。
（付記６）
前記判定部は、前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードを識別する識別情報が含まれるか否かを判定し、前記電子メールに前記識別情報が含まれる場合、前記識別情報に関連付けられた文字列が、前記記憶されたキーワードのいずれかと一致するかを判定する、付記１〜５のいずれか１項に記載の電子メール装置。
（付記７）
前記判定部は、前記電子メールの件名に、前記識別情報が含まれるか否かを判定し、前記電子メールの件名に前記識別情報が含まれる場合、前記識別情報に関連付けられた文字列が、前記記憶されたキーワードのいずれかと一致するかを判定する、付記６に記載の電子メール装置。
（付記８）
送受信された電子メールが格納されたフォルダ毎に、前記識別情報を含む電子メールを抽出し、前記抽出された電子メールから前記識別情報に関連付けられた文字列をキーワードとして取得し、前記取得されたキーワードを含む電子メールに含まれる宛先情報を取得し、前記取得されたキーワードおよび前記取得された宛先情報を含む電子メールに基づいて送受信頻度を取得する取得部をさらに備え、
前記記憶部は、前記取得されたキーワードと、前記取得された宛先情報と、前記取得された送受信頻度とを関連付けて記憶する、付記６または７に記載の電子メール装置。
（付記９）
前記識別情報は、第１の識別情報と、第２の識別情報とを含み、
前記識別情報に関連付けられた文字列は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との間に入力された文字列である、付記６〜８のいずれか１項に記載の電子メール装置。
（付記１０）
前記識別情報は、カタカナ文字、平仮名文字、漢字、記号および英数字の少なくとも１つを含む、付記６〜８のいずれか１項に記載の電子メール装置。
（付記１１）
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定し、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示し、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定する、電子メール誤送信防止方法。
（付記１２）
ユーザが作成した電子メールに、予め記憶された電子メールの内容に関連する情報を示す少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれるかを判定することと、
前記電子メールに、前記少なくとも１つのキーワードのいずれかが含まれると判定された場合、前記電子メールに含まれるキーワードに関連付けて記憶された宛先情報を選択可能に表示することと、
前記表示された宛先情報のうち、前記ユーザにより選択された宛先情報を前記電子メールの宛先として設定することと、をコンピュータに実行させる電子メール誤送信防止プログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１０、２０、３０  電子メール装置
１１、２１、３１  記憶部
１２、２４  判定部
１３、２５  表示部
１４、２６  設定部
２２  メール作成部
２３  入力部
３２  取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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