(57)【要約】【課題】コバエ類に代表される飛翔害虫に対して、ゴミ容器の内部空間における繁殖を抑制することができるゴミ容器用飛翔害虫防除製品を提供する。【解決手段】ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制するゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００であって、飛翔害虫を殺虫する殺虫成分を担持する殺虫成分担持体３０と、ゴミの表面での菌の繁殖を抑制する抗菌成分を担持する抗菌成分担持体４０と、殺虫成分担持体３０及び抗菌成分担持体４０が設置される本体１０と、殺虫成分担持体３０及び抗菌成分担持体４０を覆うように装着されるカバー部２０とを備え、カバー部２０は、殺虫成分を内部空間へ放出するための殺虫成分放出部２３と、抗菌成分を内部空間へ放出するための抗菌成分放出部２４とを、異なる大きさで異なる領域に有する。【選択図】図１
2019094325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制するゴミ容器用飛翔害虫防除製品であって、
飛翔害虫を殺虫する殺虫成分を担持する殺虫成分担持体と、
前記ゴミの表面での菌の繁殖を抑制する抗菌成分を担持する抗菌成分担持体と、
前記殺虫成分担持体及び前記抗菌成分担持体が設置される本体と、
前記殺虫成分担持体及び前記抗菌成分担持体を覆うように装着されるカバー部と、
を備え、
前記カバー部は、前記殺虫成分を前記内部空間へ放出するための殺虫成分放出部と、前記抗菌成分を前記内部空間へ放出するための抗菌成分放出部とを、異なる大きさで異なる領域に有するゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【請求項２】
前記抗菌成分は、２０℃における蒸気圧が前記殺虫成分より大きい抗菌香料を含み、
前記殺虫成分放出部、及び前記抗菌成分放出部は、夫々が前記カバー部に設けられた開口であり、前記殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと、前記抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂとの面積比Ｓａ／Ｓｂが、２〜１０に構成されている請求項１に記載のゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【請求項３】
前記殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと、前記本体における前記殺虫成分担持体の設置面積Ａａとの面積比Ｓａ／Ａａが、０．５〜０．９に構成され、
前記抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂと、前記本体における前記抗菌成分担持体の設置面積Ａｂとの面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．１〜０．７に構成されている請求項２に記載のゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【請求項４】
前記抗菌成分は、チモール、リナロール、テルピネオール、酢酸ベンジル、シトラール、シトロネラール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、２−トランスヘキセナール、イソ−Ｅ−スーパー、及びエストラゴールからなる群から選択される少なくとも一つを含む抗菌香料である請求項１〜３の何れか一項に記載のゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【請求項５】
前記殺虫成分は、ピレスロイド系殺虫成分である請求項１〜４の何れか一項に記載のゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【請求項６】
前記内部空間に収容されたゴミと対向するように、前記ゴミ容器の内側に貼り付けて、又は前記ゴミ容器の内側から吊るして使用される請求項１〜５の何れか一項に記載のゴミ容器用飛翔害虫防除製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制するゴミ容器用飛翔害虫防除製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コバエ等の飛翔害虫を防除する目的で、種々の製品が市販されている。飛翔害虫を適切に防除するためには、飛翔害虫に対する忌避成分、殺虫成分等の様々な有効成分が必要となるが、これらの製品は食品を扱う台所等での使用も想定されることから、安全性の高い有効成分の利用が検討されている。
【０００３】
例えば、人畜に対する安全性の高い天然ピレトリンを用いたコバエ防除用スプレー剤が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の製品は、天然ピレトリンに加えて、ピレスロイド系防虫成分を配合することで、殺虫効果を増強している。
【０００４】
また、飛翔害虫に対する忌避成分としてポリエーテル化合物を用いた飛翔害虫忌避具が開発されている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２の製品は、ポリエーテル化合物に加えて、ピレスロイド系薬剤や植物精油を、飛翔害虫忌避剤に配合することで、飛翔害虫に対する忌避効果を増強している。飛翔害虫忌避剤を容器体に収容し、上面をガス透過性フィルムで塞いだ構造とすることで、飛翔害虫忌避剤を長期間にわたって揮散させることができる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５１９２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ショウジョウバエ、ノミバエ等は、食品の生ゴミが廃棄される蓋つきのゴミ箱（以下、「ゴミ容器」という。）が発生源となりやすいことから、飛来した飛翔害虫に対する直接的な防除だけではなく、ゴミ容器における飛翔害虫の繁殖を抑制する製品が望まれる。ゴミ容器における飛翔害虫の繁殖を抑制するためには、ゴミ容器の内部空間において、長期間にわたって殺虫成分、及び忌避成分等を適切な濃度に保つ必要がある。
【０００７】
特許文献１の製品は、飛来した飛翔害虫を直接的に防除するスプレー剤であり、配合されている天然ピレトリン、及びピレスロイド系防虫成分を、長期間にわたって滞留させることを目的とした製品ではない。
【０００８】
特許文献２の製品は、飛翔害虫忌避剤に配合されたポリエーテル化合物、ピレスロイド系薬剤、及び植物精油等のガス透過性フィルムに対する透過性の違いが考慮されておらず、各成分が適切な濃度で揮散されない虞がある。
【０００９】
このように、現状の製品においては、ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制するために、長期間にわたって有効成分を適切な濃度に保つという点で改善の余地が大きい。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、飛翔害虫、特に、ショウジョウバエ、ノミバエ、クロバネキノコバエ、キノコバエ、チョウバエ等のコバエ類に代表される飛翔害虫に対して、ゴミ容器の内部空間における繁殖を抑制することができるゴミ容器用飛翔害虫防除製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品の特徴構成は、
ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制するゴミ容器用飛翔害虫防除製品であって、
飛翔害虫を殺虫する殺虫成分を担持する殺虫成分担持体と、
前記ゴミの表面での菌の繁殖を抑制する抗菌成分を担持する抗菌成分担持体と、
前記殺虫成分担持体及び前記抗菌成分担持体が設置される本体と、
前記殺虫成分担持体及び前記抗菌成分担持体を覆うように装着されるカバー部と、
を備え、
前記カバー部は、前記殺虫成分を前記内部空間へ放出するための殺虫成分放出部と、前記抗菌成分を前記内部空間へ放出するための抗菌成分放出部とを、異なる大きさで異なる領域に有することにある。
【００１１】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、カバー部が異なる大きさで異なる領域に、殺虫成分放出部と抗菌成分放出部とを有することで、夫々異なる担持体によって担持された殺虫成分と抗菌成分とを、夫々の揮散性に応じて適切な濃度となるように揮散させることが可能となる。このため、ゴミ容器の内部空間において殺虫成分と抗菌成分とを有効な濃度に保ち、内部空間に侵入する飛翔害虫を殺虫成分により殺虫するだけでなく、生ゴミの表面等での菌の繁殖を抗菌成分により抑えて腐敗臭の発生を抑制し、飛翔害虫が寄り付くことを防止することができる。その結果、ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を抑制することができる。
【００１２】
本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品において、
前記抗菌成分は、２０℃における蒸気圧が前記殺虫成分より大きい抗菌香料を含み、
前記殺虫成分放出部、及び前記抗菌成分放出部は、夫々が前記カバー部に設けられた開口であり、前記殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと、前記抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂとの面積比Ｓａ／Ｓｂが、２〜１０に構成されていることが好ましい。
【００１３】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、殺虫成分よりも揮散性の高い抗菌香料が過剰に揮散することが防がれ、ゴミ容器の内部空間において、殺虫成分が有効な濃度で揮散される期間と、抗菌成分が有効な濃度で揮散される期間とが充分に重複するため、殺虫成分と抗菌成分との相乗効果によって、ゴミ容器の内部空間での飛翔害虫の繁殖を効果的に防ぐことができる。
【００１４】
本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品において、
前記殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと、前記本体における前記殺虫成分担持体の設置面積Ａａとの面積比Ｓａ／Ａａが、０．５〜０．９に構成され、
前記抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂと、前記本体における前記抗菌成分担持体の設置面積Ａｂとの面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．１〜０．７に構成されていることが好ましい。
【００１５】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、面積比Ｓａ／Ａａが０．５〜０．９に構成されることで、殺虫成分放出部の開口面積Ｓａが小さく殺虫成分を充分に放出できなくなる虞や、殺虫成分担持体の設置面積Ａａを確保するために本体を大型化する必要がなく、揮発性が比較的小さい殺虫成分をゴミ容器の内部空間において適切に揮散させることができる。また、面積比Ｓｂ／Ａｂが０．１〜０．７に構成されることで、抗菌成分担持体の設置面積Ａｂを確保するために本体を大型化する必要や、充分な量の抗菌成分担持体を保持させるために抗菌成分担持体の厚みを大きくする必要がなく、抗菌成分担持体に充分な量の抗菌成分を担持させることができる。そのため、本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、ゴミ容器の内部空間に設置しても邪魔にならず、使い勝手のよいものとなる。
【００１６】
本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品において、
前記抗菌成分は、チモール、リナロール、テルピネオール、酢酸ベンジル、シトラール、シトロネラール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、２−トランスヘキセナール、イソ−Ｅ−スーパー、及びエストラゴールからなる群から選択される少なくとも一つを含む抗菌香料であることが好ましい。
【００１７】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、抗菌成分として上記の適切な抗菌香料を使用しているため、ゴミ容器に収容される生ゴミの表面等での菌の増殖を抑え、生ゴミの腐敗を防ぐことができる。これにより、生ゴミの腐敗に伴う悪臭の発生、及び飛翔害虫誘引物質の発生を抑制し、飛翔害虫の寄り付きを予防することができる。
【００１８】
本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品において、
前記殺虫成分は、ピレスロイド系殺虫成分であることが好ましい。
【００１９】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、殺虫成分としてピレスロイド系殺虫成分を使用しているため、良好な殺虫効果を得ることができる。
【００２０】
本発明に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品において、
前記内部空間に収容されたゴミと対向するように、前記ゴミ容器の内側に貼り付けて、又は前記ゴミ容器の内側から吊るして使用されることが好ましい。
【００２１】
本構成のゴミ容器用飛翔害虫防除製品によれば、ゴミ容器の内側に貼り付けて、又はゴミ容器の内側から吊るして使用されることで、蓋つきのゴミ容器等において殺虫成分と抗菌成分とを有効な濃度に保つことがでる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品を展開した状態の分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品の使用形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のゴミ容器用飛翔害虫防除製品に関する実施形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることを意図しない。
【００２４】
〔ゴミ容器用飛翔害虫防除製品の全体構成〕
図１は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の説明図である。図１（ａ）は、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＡ−Ａ’線におけるゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の断面図である。図２は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００を展開した状態の分解斜視図である。図３は、実施形態に係るゴミ容器用飛翔害虫防除製品の使用形態の説明図である。以下の説明では、図１（ｂ）に示す断面図の上側をゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の表側とする。
【００２５】
ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、ゴミ容器の内部空間へのコバエ類（例えば、ショウジョウバエ、ノミバエ、クロバネキノコバエ、キノコバエ、チョウバエ）や、ハエ類（例えば、イエバエ、クロバエ、キンバエ、ニクバエ）等の飛翔害虫の侵入を抑制し、ゴミ容器の内部空間における飛翔害虫の繁殖を防ぐ装置であり、図３に示すように、蓋２００ａを閉めたときに内部空間Ｓに収容されるゴミと対向するように、ゴミ容器２００の蓋２００ａの内側に貼り付けて使用される。このような使用形態によって、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、蓋２００ａを閉めた状態で内部空間Ｓにおいて殺虫成分と抗菌成分とを有効な濃度に保ち、内部空間Ｓに侵入する飛翔害虫を殺虫成分により殺虫するだけでなく、生ゴミ等での菌の繁殖を抗菌成分により抑えて腐敗臭の発生による飛翔害虫の寄り付きを防止することができる（飛翔害虫誘引阻害効果）。なお、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、ゴミ容器２００の蓋２００ａの内側から吊るした状態で使用するものであってもよい。
【００２６】
ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、本体１０と、本体１０に装着されるカバー部２０とを備えている。図２に示すように、本体１０は、台状部１１、及び縁部１２を有する。台状部１１には凹形状をなす担持体設置部１３及び１４が形成され、担持体設置部１３に殺虫成分を担持する殺虫成分担持体３０が設置され、担持体設置部１４に抗菌成分を担持する抗菌成分担持体４０が設置される。担持体設置部１３の底部には更に、凹形状をなす貼付部１５が形成されている。図１（ｂ）に示すように、貼付部１５は、その底部が縁部１２と同一の深さに形成されており、底部の裏側には、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００をゴミ容器２００に固定するための貼付部材５０が貼り付けられる。
【００２７】
カバー部２０は、台状部２１、及び縁部２２を有し、本体１０に設置した殺虫成分担持体３０、及び抗菌成分担持体４０を台状部２１が覆うように、本体１０に装着される。台状部２１には、殺虫成分をゴミ容器２００の内部空間Ｓへ放出するための殺虫成分放出部２３と、抗菌成分をゴミ容器２００の内部空間Ｓへ放出するための抗菌成分放出部２４とが、夫々異なる大きさで異なる領域に設けられる。また、図１（ａ）に示すように、カバー部２０には、カバー部２０を本体１０に装着したとき、本体１０に設置された殺虫成分担持体３０を固定する押さえ部２５が設けられる。
【００２８】
殺虫成分放出部２３は、本体１０にカバー部２０を装着したときに、担持体設置部１３に設置された殺虫成分担持体３０と対向する位置に形成された開口であり、殺虫成分担持体３０から揮散する殺虫成分をゴミ容器２００の内部空間Ｓへ放出する。本実施形態では、殺虫成分放出部２３は、押さえ部２５によって複数の開口部に分割され、図１（ａ）では、３個の開口部によって構成されている。分割された複数の開口部の面積の和である殺虫成分放出部２３の開口面積は、好ましくは１〜４９ｃｍ２であり、より好ましくは４〜３６ｃｍ２であり、さらに好ましくは９〜２５ｃｍ２である。抗菌成分放出部２４は、本体１０にカバー部２０を装着したときに、担持体設置部１４に設置された抗菌成分担持体４０に対向する位置に形成された開口であり、抗菌成分担持体４０から揮散する抗菌成分をゴミ容器２００の内部空間Ｓへ放出する。本実施形態において、抗菌成分は、２０℃における蒸気圧が殺虫成分より大きいものが使用され、さらに、殺虫成分が有効な濃度で揮散される期間と、抗菌成分が有効な濃度で揮散される期間とを重複させるために、抗菌成分放出部２４の開口面積は、殺虫成分放出部２３の開口面積よりも小さく構成される。抗菌成分放出部２４の開口面積は、好ましくは０．２５〜１６ｃｍ２であり、より好ましくは０．５〜９ｃｍ２であり、さらに好ましくは１〜４ｃｍ２である。さらに、殺虫成分放出部２３の開口面積Ｓａ（ｃｍ２）と、抗菌成分放出部２４の開口面積Ｓｂ（ｃｍ２）との面積比Ｓａ／Ｓｂは、２〜１０に構成されていることが好ましく、４〜８に構成されていることがより好ましい。面積比Ｓａ／Ｓｂが、２〜１０であれば、ゴミ容器２００の内部空間Ｓにおいて、殺虫成分が有効な濃度で揮散される期間と、抗菌成分が有効な濃度で揮散される期間とが充分に重複するため、殺虫成分と抗菌成分との相乗効果によって、ゴミ容器２００の内部空間Ｓでの飛翔害虫の繁殖を効果的に防ぐことができる。面積比Ｓａ／Ｓｂが、２より小さい場合、抗菌成分の揮散速度が相対的に大きくなり過ぎることで、使用期間の早い時期より抗菌成分の有効な濃度を維持できなくなる虞がある。面積比Ｓａ／Ｓｂが、１０より大きい場合、殺虫成分の揮散速度が相対的に大きくなり過ぎることで、使用期間の早い時期より殺虫成分の有効な濃度を維持できなくなる虞や、抗菌成分の揮散速度が小さく、使用初期から充分な量の抗菌成分を放出できない虞がある。
【００２９】
〔殺虫成分担持体、抗菌成分担持体〕
殺虫成分担持体３０は、吸収性の担体に薬剤を染み込ませたものである。担体には、例えば、パルプ不織布やフェルトを使用することができる。担体を肉厚にするために、薄手のパルプ不織布やフェルトを複数枚積層しても構わない。パルプ不織布やフェルトは、形状を保持しつつ、薬剤を効率良く吸収するために、スパンレース法で表面にウェブを形成したり、エンボス加工を施したりすることができる。パルプ不織布やフェルトの代わりに、液体を吸収可能なスポンジ、紙、繊維集合体等で担体を構成しても構わない。薬剤には、飛翔害虫を死滅させる殺虫成分が含まれている。殺虫成分としては、常温で揮散性を有するピレスロイド系殺虫成分が使用される。ここで、「常温で揮散性を有する」とは、２５℃において、０．００１Ｐａ以上の蒸気圧を示すことを意味し、揮散量として０．００５ｍｇ／ｈｒ以上であれば、常温で揮散性を有するとみなすことができる。そのようなピレスロイド系殺虫成分として、例えば、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、及びエムペントリン等が挙げられ、特に、プロフルトリンが好ましく使用される。これらのピレスロイド系殺虫成分は、単独で使用可能であるが、二種以上の混合物の形態で使用しても構わない。なお、ピレスロイド系殺虫成分には、酸部分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体を有するものが存在するが、その場合、異性体のうちの一種のみからなる単独物、又は任意の比率の異性体混合物の何れであっても使用可能である。
【００３０】
殺虫成分担持体３０は、本体１０の担持体設置部１３と、カバー部２０の台状部２１との間に形成される空間に相当する形状に構成されている。ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００では、殺虫成分放出部２３が抗菌成分放出部２４よりも大きく形成されており、殺虫成分担持体３０の揮発面３０Ｖは、抗菌成分担持体４０の揮発面４０Ｖより面積を大きく構成することが可能である。そのため、図１（ｂ）に示すように、殺虫成分担持体３０の厚みＴａを、抗菌成分担持体４０の厚みＴｂより小さくしても充分な薬剤を担持することができる。ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、殺虫成分放出部２３の開口面積Ｓａ（ｃｍ２）と、担持体設置部１３における殺虫成分担持体３０の設置面積Ａａ（ｃｍ２）との面積比Ｓａ／Ａａが、０．５〜０．９に構成されていることが好ましく、０．５〜０．７に構成されていることがより好ましい。面積比Ｓａ／Ａａが、０．５〜０．９であれば、揮発性が比較的小さい殺虫成分をゴミ容器２００の内部空間Ｓにおいて適切に揮散させつつ、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の大型化を防ぐことができる。面積比Ｓａ／Ａａが、０．５より小さい場合、殺虫成分放出部２３の開口面積Ｓａが小さく殺虫成分を充分に放出できない虞や、設置面積Ａａを確保するためにゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００が大型化し、使い勝手が悪化する虞がある。面積比Ｓａ／Ａａが、０．９より大きい場合、カバー部２０による担持体設置部１３の固定が不十分なものとなり、担持体設置部１３が脱落する虞がある。
【００３１】
抗菌成分担持体４０は、殺虫成分担持体３０と同様に、吸収性の担体に薬剤を染み込ませたものである。抗菌成分担持体４０において、担体に染み込ませる薬剤には、抗菌成分と、飛翔害虫に対する忌避効果を有する植物由来揮発成分とが含まれている。抗菌成分としては、常温で揮散性を有する抗菌香料が使用される。そのような抗菌香料として、例えば、チモール、リナロール、テルピネオール、酢酸ベンジル、シトラール、シトロネラール、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、２−トランスヘキセナール、イソ−Ｅ−スーパー、及びエストラゴール等が挙げられる。これらの抗菌香料は、単独で使用可能であるが、二種以上の混合物の形態で使用しても構わない。特に、チモール、リナロール、テルピネオール、及び酢酸ベンジルの混合物が好ましく使用される。これらの抗菌香料を揮散させ、ゴミ容器２００の内部空間Ｓに放出することで、ゴミ容器２００に収容される生ゴミ等に付着している菌の繁殖を抑え、生ゴミ等の腐敗（変質）を防ぐことができる。これにより、生ゴミ等の腐敗に伴う悪臭の発生、及び飛翔害虫誘引物質の発生を抑制し、飛翔害虫の寄り付きを予防することができる。植物由来揮発成分としては、常温で揮散性を有する植食者の天敵生物誘導性植物揮発性物質が使用される。ここで、そのような植物由来揮発成分として、例えば、シス−３−ヘキセノール、シス−ジャスモン、ｄ−リモネン、リナロール、ｌ−メントール、及びサリチル酸メチル等が挙げられる。特に、シス−３−ヘキセノール、シス−ジャスモン、ｄ−リモネン、リナロール、ｌ−メントール、及びサリチル酸メチルの混合物が好ましく使用される。植物由来揮発成分は、単独で使用可能であるが、二種以上の混合物の形態で使用しても構わない。これらの植物由来揮発成分は、生物間相互作用を利用した飛翔害虫に対する忌避作用を有する。植食者の加害により誘導され植物から放出される揮発成分は、植食者の天敵生物を誘引することが知られており、植食者の天敵生物誘導性植物揮発性物質は植食者及び同種の別個体に対し忌避作用を及ぼすことが知られている。また、植食者の天敵生物誘導性植物揮発性物質に暴露されることで、植食者の産卵力低下や繁殖力低下をもたらすことが知られている。さらに、ある植食者の加害により誘導された植食者の天敵生物誘導性植物揮発性物質は、別種の植食者に対しても忌避作用を示すことが報告されている。これらの忌避作用は、植食者の天敵による捕食回避や、植食者間での資源獲得競争を回避するための自然の摂理と考えられる。薬剤には、さらに、灯油、グリコール、グリコールエーテル等の保留成分を含ませても構わない。保留成分を含ませれば、長期に亘って薬剤の効能を発揮させることができる。
【００３２】
抗菌成分担持体４０は、本体１０の担持体設置部１４と、カバー部２０の台状部２１との間に形成される空間に相当する形状に構成されている。ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００は、抗菌成分放出部２４の開口面積Ｓｂ（ｃｍ２）と、担持体設置部１４における抗菌成分担持体４０の設置面積Ａｂ（ｃｍ２）との面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．１〜０．７に構成されていることが好ましく、０．２〜０．５に構成されていることがより好ましい。面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．１〜０．７であれば、担体に充分な量の抗菌成分と、植物由来揮発成分とを担持させつつ、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の大型化を防ぐことができる。面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．１より小さい場合、設置面積Ａｂを確保するためにゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００が大型化し、使い勝手が悪化する虞がある。面積比Ｓｂ／Ａｂが、０．７より大きい場合、充分な薬剤を保持させるために担体の厚みを大きくする必要が生じ、ゴミ容器用飛翔害虫防除製品１００の厚みの増大により使い勝手が悪化する虞がある。
【実施例】
【００３３】
本発明のゴミ容器用飛翔害虫防除製品の変質抑制効果、悪臭抑制効果、コバエ誘引阻害効果、ノックダウン効果、及び忌避効果を確認するための確認試験を行った。試験に使用したゴミ容器用飛翔害虫防除製品の仕様は、以下のとおりである。
【００３４】
＜実施例１＞
抗菌香料として、チモール（２０ｍｇ）、リナロール（５０ｍｇ）、テルピネオール（１００ｍｇ）、及び酢酸ベンジル（２５ｍｇ）の混合物、植物由来揮発成分として、シス−３−ヘキセノール（５ｍｇ）、シス−ジャスモン（７ｍｇ）、ｄ−リモネン（１００ｍｇ）、リナロール（４０ｍｇ）、ｌ−メントール（２５ｍｇ）、及びサリチル酸メチル（３ｍｇ）の混合物を含む薬剤を調製し、この薬剤をパルプ不織布製の担体（縦２．５ｃｍ×横５ｃｍ  面積１２．５ｃｍ２）に含浸させて、抗菌成分担持体を作製した。殺虫成分としてプロフルトリン（４０ｍｇ）を含む薬剤を調製し、この薬剤をパルプ不織布製の担体（縦６ｃｍ×横６ｃｍ  面積３６ｃｍ２）に含浸させて殺虫成分担持体を作製した。作製した抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体は、夫々本体の担持体設置部に設置した。その後、殺虫成分放出部となる２０ｃｍ２の開口と、抗菌成分放出部となる３ｃｍ２の開口とが形成されたカバー部を、本体に装着してゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを実施例１とした。実施例１の飛翔害虫防除製品において、殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂとの面積比Ｓａ／Ｓｂは６．７であり、殺虫成分放出部の開口面積Ｓａと殺虫成分担持体の設置面積Ａａとの面積比Ｓａ／Ａａは０．５６であり、抗菌成分放出部の開口面積Ｓｂと抗菌成分担持体の設置面積Ａｂとの面積比Ｓｂ／Ａｂは０．２４である。
【００３５】
＜実施例２＞
抗菌香料として、シトラール（２０ｍｇ）、シトロネラール（５０ｍｇ）、テトラヒドロリナロール（１００ｍｇ）、及びジヒドロミルセノール（２５ｍｇ）の混合物、植物由来揮発成分として、シス−３−ヘキセノール（５ｍｇ）、シス−ジャスモン（７ｍｇ）、ｄ−リモネン（１００ｍｇ）、リナロール（４０ｍｇ）、ｌ−メントール（２５ｍｇ）、及びサリチル酸メチル（３ｍｇ）の混合物を含む薬剤を調製し、この薬剤を実施例１において抗菌成分担持体の作製に用いた担体に含浸させて、抗菌成分担持体を作製した。殺虫成分担持体は、実施例１のものと同様に作製した。作製した抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体を、実施例１のものと同じ形状の本体の担持体設置部に設置した。その後、実施例１のものと同じ形状のカバー部を、本体に装着してゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを実施例２とした。実施例２の飛翔害虫防除製品において、面積比Ｓａ／Ｓｂは６．７であり、面積比Ｓａ／Ａａは０．５６であり、面積比Ｓｂ／Ａｂは０．２４である。
【００３６】
＜実施例３＞
抗菌香料として、２−トランスヘキセナール（４５ｍｇ）、イソ−Ｅ−スーパー（５０ｍｇ）、及びエストラゴール（１００ｍｇ）の混合物、植物由来揮発成分として、シス−３−ヘキセノール（５ｍｇ）、シス−ジャスモン（７ｍｇ）、ｄ−リモネン（１００ｍｇ）、リナロール（４０ｍｇ）、ｌ−メントール（２５ｍｇ）、及びサリチル酸メチル（３ｍｇ）の混合物を含む薬剤を調製し、実施例２と同様の手順でゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを実施例３とした。実施例３の飛翔害虫防除製品において、面積比Ｓａ／Ｓｂは６．７であり、面積比Ｓａ／Ａａは０．５６であり、面積比Ｓｂ／Ａｂは０．２４である。
【００３７】
＜実施例４＞
実施例１のものと同様に、抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体を作成した。作製した抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体を、実施例１のものと同じ形状の本体の担持体設置部に設置した。その後、殺虫成分放出部となる３２ｃｍ２の開口と、抗菌成分放出部となる３ｃｍ２の開口とが形成されたカバー部を、本体に装着してゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを実施例４とした。実施例４の飛翔害虫防除製品において、面積比Ｓａ／Ｓｂは１０．７であり、面積比Ｓａ／Ａａは０．８９であり、面積比Ｓｂ／Ａｂは０．２４である。
【００３８】
＜比較例１＞
抗菌成分ではない消臭成分として植物抽出物（商品名「スーパーピュリエール」  パナソニックエコソリューションズ化研株式会社製、２００ｍｇ）を含む薬剤を調製し、実施例２と同様の手順でゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを比較例１とした。比較例１の飛翔害虫防除製品において、面積比Ｓａ／Ｓｂは６．７であり、面積比Ｓａ／Ａａは０．５６であり、面積比Ｓｂ／Ａｂは０．２４である。
【００３９】
＜比較例２＞
実施例１のものと同様に、抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体を作成した。作製した抗菌成分担持体、及び殺虫成分担持体を、実施例１のものと同じ形状の本体の担持体設置部に設置した。その後、殺虫成分放出部となる８ｃｍ２の開口と、抗菌成分放出部となる８ｃｍ２の開口とが形成された面積比Ｓａ／Ｓｂが１、すなわち、殺虫成分放出部の大きさと抗菌成分放出部の大きさとが同一であるカバー部を、本体に装着してゴミ容器用飛翔害虫防除製品を作製し、これを比較例２とした。比較例２の飛翔害虫防除製品において、面積比Ｓａ／Ｓｂは１であり、面積比Ｓａ／Ａａは０．２２であり、面積比Ｓｂ／Ａｂは０．６４である。
【００４０】
〔変質抑制効果確認試験〕
生ゴミを想定した様々な食材を対象として変質抑制効果確認試験を実施した。食材毎に容量１リットルのガラス製容器を４個用意して、夫々に食材と少量の水とを収容した。食材及び水の収容後、ガラス製容器の内部に実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を蓋の内側から吊るして密閉したもの、ガラス製容器の内部に実施例２のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を蓋の内側から吊るして密閉したもの、及びガラス製容器の内部に実施例３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を蓋の内側から吊るして密閉したものを、夫々実施例１〜３の薬剤処理区とした。食材及び水の収容後、そのまま密閉したものを無処理対照区とした。変質抑制効果確認試験では、これらのガラス製容器を室温（２５℃）で一週間保存した。試験開始から一週間経過後、目視にて食材の様子を観察し、実施例１〜３の薬剤処理区と無処理対照区との夫々について、食材の変質度を評価するとともに、実施例１〜３の薬剤処理区での変質度と無処理対照区での変質度とを比較して、変質抑制効果を判定した。変質度の評価基準は、以下のとおりである。
（評価基準）
＋＋＋：大量のカビが発生
＋＋：カビが発生
＋：僅かにカビが発生
−：殆ど、或いは全く変化がない
食材の種類毎の変質度及び変質抑制効果を、表１に示す。
【００４１】
【表１】
2019094325.tif 000003
【００４２】
実施例１の薬剤処理区では、レモンに僅かなカビの発生が観察されたが、その他の食材にはカビの発生が観察されず、試験開始前の状態から食材の様子に変化はなかった。実施例２の薬剤処理区では、レモン及びごはんに僅かなカビの発生が観察されたが、その他の食材にはカビの発生が観察されず、試験開始前の状態から食材の様子に変化はなかった。実施例３の薬剤処理区では、リンゴ及びごはんに僅かなカビの発生が観察されたが、その他の食材にはカビの発生が観察されず、試験開始前の状態から食材の様子に変化はなかった。一方、無処理対照区では、何れの食材でもカビの発生が観察された。特に、実施例１〜３の薬剤処理区において僅かなカビの発生が観察されたりんご、レモン、及びごはんは、無処理対照区では大量のカビの発生が観察された。以上の結果から、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、何れの食材に対しても優れた変質抑制効果を発揮することが確認された。
【００４３】
〔コバエ誘引効果確認試験〕
臭気物質（アンモニア、アミン類、及びメチルメルカプタン）を用いてコバエ誘引効果確認試験を実施した。臭気物質毎にアクリル製円筒（内径２０ｃｍ、高さ２０ｃｍ）を用意して、夫々を白紙の上に立てた。夫々の円筒内に蓋付きプラスチック製カップ（内径１０１ｍｍ、高さ４４ｍｍ）の蓋を逆さにして２個設置し、両方の蓋にカット綿１枚を置き、バルサミコ酢３％水溶液２ｇを含浸させた後、片方の蓋に臭気物質１ｍＬを添加した脱脂綿を併置し、悪臭処理区とした。底面に侵入口（直径２ｍｍ、５個）を設けたプラスチック製カップを逆さにして夫々の蓋に合うように上から被せ、アクリル円筒の上部をストッキングで封鎖した後、円筒内にショウジョウバエを放った。経時的に各カップ内に侵入した供試虫（ランディング数）を計数し、無処理区との相対比により悪臭処理区の誘引性能を評価した。ランディング数及び相対比を、表２に示す。
【００４４】
【表２】
2019094325.tif 000004
【００４５】
アンモニア、アミン類、及びメチルメルカプタンの何れを添加した場合にも、ショウジョウバエのランディング数が増加したことから、これらの臭気物質がコバエ誘引効果を有することが確認された。
【００４６】
〔悪臭抑制効果確認試験〕
コバエ誘引効果が確認された臭気物質（アンモニア、アミン類、及びメチルメルカプタン）に対する悪臭抑制効果を確認するために、生ゴミを想定した様々な食材を用いて悪臭抑制効果確認試験を実施した。食材毎に実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区を用意し、実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区を室温（２５℃）で一週間保存した。実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区は、変質抑制効果確認試験と同様のものを用いた。試験開始から一週間経過後、実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区の夫々において、ガス検知管（株式会社ガステック製）を用いて臭気物質（アンモニア、アミン類、及びメチルメルカプタン）の濃度を測定し、悪臭抑制率（％）を、下式により求めた。
悪臭抑制率（％）  ＝  （Ｃｃ  −  Ｔｃ）／Ｃｃ  ×  １００
Ｔｃ：薬剤処理区での臭気物質濃度（ｐｐｍ）
Ｃｃ：無処理対照区での臭気物質濃度（ｐｐｍ）
無処理対照区での臭気物質の濃度を表３に示し、食材の種類毎の悪臭抑制率を表４に示す。
【００４７】
【表３】
2019094325.tif 000005
【００４８】
【表４】
2019094325.tif 000006
【００４９】
アンモニアは、豚肉、シイタケ、煮干し、及びチーズを用いた場合、実施例１〜３の薬剤処理区、及び無処理対照区の何れでも検出されなかった。他の食材では、アンモニアの悪臭抑制率が実施例１において６７％以上、実施例２において８４％以上、実施例３において７５％以上であった。アミン類は、豚肉、及びシイタケを用いた場合、実施例１〜３の薬剤処理区、及び無処理対照区の何れでも検出されなかった。他の食材では、アミン類の悪臭抑制率が実施例１において８０％以上、実施例２において７５％以上、実施例３において７０％以上であった。メチルメルカプタンは、チーズを用いた場合、実施例１〜３の薬剤処理区、及び無処理対照区の何れでも検出されなかった。他の食材では、メチルメルカプタンの悪臭抑制率が実施例１において９３％以上、実施例２において９０％以上、実施例３において９４％以上であった。以上の結果から、アンモニア、アミン類、及びメチルメルカプタンの何れについても、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品による悪臭抑制効果が確認された。特に、メチルメルカプタンの悪臭抑制率は、何れの食材でも実施例１において９３％以上、実施例２において９０％以上、実施例３において９４％以上と高い値であることから、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品がメチルメルカプタンの発生を強く抑制することが確認された。
【００５０】
〔官能試験１〕
ゴミ容器用飛翔害虫防除製品による悪臭抑制効果を確認するために、下記の官能試験１を実施した。プラスチック製円筒（内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍ）を５個用意して、夫々に豚肉及びイカと少量の水とを収容し、上部にガラス板をのせて蓋をした。食材及び水の収容後、ガラス板の内側に実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたもの、ガラス板の内側に実施例２のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたもの、ガラス板の内側に実施例３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたもの、及び、ガラス板の内側に比較例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたものを、夫々実施例１〜３、及び比較例１の薬剤処理区とした。食材及び水の収容後、ガラス板をのせて蓋をしたままのものを、無処理対照区とした。これらのプラスチック製円筒を室温（２５℃）で一週間保存した後、円筒内の臭気を９名のモニターが６段階臭気強度表示法により評価した。６段階臭気強度表示法の評価基準は、「０：無臭」、「１：やっと感知できる臭い」、「２：何の臭いであるかわかる弱い臭い」、「３：らくに感知できる臭い」、「４：強い臭い」、「５：強烈な臭い」とした。
【００５１】
官能試験１の結果、実施例１の薬剤処理区の評価は平均２．４であり、実施例２の薬剤処理区の評価は平均２．５であり、実施例３の薬剤処理区の評価は平均２．８であり、比較例１の薬剤処理区の評価は平均２．９であり、無処理対照区の評価は平均４．７であった。以上の結果から、官能試験においても、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品による優れた悪臭抑制効果が確認された。
【００５２】
〔官能試験２〕
ゴミ容器用飛翔害虫防除製品を設置してから時間経過があった場合での悪臭抑制効果を確認するために、下記の官能試験２を実施した。プラスチック製円筒（内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍ）を３個用意して、上部にガラス板をのせて蓋をした。ガラス板の内側に実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたもの、及びガラス板の内側に比較例２のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けたものを、実施例１及び比較例２の薬剤処理区とした。ガラス板をのせて蓋をしたままのものを、無処理対照区とした。これらのプラスチック製円筒を室温（２５℃）で１９日保存した後、夫々のプラスチック製円筒に豚肉及びイカと少量の水とを収容し、室温（２５℃）で一週間保存した。食材及び水の収容から一週間後、円筒内の臭気を８名のモニターが６段階臭気強度表示法により評価した。６段階臭気強度表示法の評価基準は、「０：無臭」、「１：やっと感知できる臭い」、「２：何の臭いであるかわかる弱い臭い」、「３：らくに感知できる臭い」、「４：強い臭い」、「５：強烈な臭い」とした。
【００５３】
官能試験２の結果、実施例１の薬剤処理区の評価は平均２．８であり、比較例２の薬剤処理区の評価は、平均３．４であり、無処理対照区の評価は、平均４．６であった。以上の結果から、設置から時間経過があった場合の官能試験２においても、実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品による優れた悪臭抑制効果が確認された。殺虫成分及び抗菌成分が実施例１と同一である比較例２において悪臭抑制効果が劣るのは、殺虫成分放出部と抗菌成分放出部との面積比Ｓａ/Ｓｂが１であり抗菌成分放出部が比較的大きく形成されていることにより、設置から早い時期に抗菌成分が放出され、抗菌成分の効果が持続しなかったためと考えられる。
【００５４】
〔コバエ誘引阻害効果確認試験〕
生ゴミを想定した様々な食材を対象としてコバエ誘引阻害効果確認試験を実施した。試験には、ショウジョウバエ成虫、及びノミバエ成虫を用いた。食材毎に実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区を用意し、実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区を室温（２５℃）で一週間保存した。実施例１〜３の薬剤処理区及び無処理対照区は、変質抑制効果確認試験と同様のものを用いた。試験開始から一週間経過後、夫々のガラス製容器から食材を取り出し、天面に内径３ｍｍの孔を設けた清潔なカップに移し入れた。実施例１〜３の薬剤処理区から食材を移し入れたカップと、無処理対照区から食材を移し入れたカップとを、コバエを放した容器内に併設し、２４時間経過後に各カップに侵入しているコバエを計数して、誘引阻害率（％）を下式により求めた。
誘引阻害率（％）  ＝  （Ｃｎ  −  Ｔｎ）／Ｃｎ  ×  １００
Ｔｎ：薬剤処理区から食材を移し入れたカップへのコバエ侵入数（匹）
Ｃｎ：無処理対照区から食材を移し入れたカップへのコバエ侵入数（匹）
食材の種類毎のショウジョウバエ、及びノミバエの誘引阻害率を、表５に示す。
【００５５】
【表５】
2019094325.tif 000007
【００５６】
実施例１では、ショウジョウバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてこんにゃくを用いた場合の８３％であった。食材としてリンゴ、煮干し、及びエビの何れかを用いた場合は、ショウジョウバエに対する誘引阻害率が１００％であった。また、ノミバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてカニみそを用いた場合の７６％であった。食材として食パン、バナナ、リンゴ、煮干し、及びエビの何れかを用いた場合は、ノミバエに対する誘引阻害率が１００％であった。実施例２では、ショウジョウバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてカニみそを用いた場合の８５％であった。食材として食パン、リンゴ、煮干し、エビ、及びチーズの何れかを用いた場合は、ショウジョウバエに対する誘引阻害率が１００％であった。また、ノミバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてカニみそを用いた場合の７６％であった。食材として豚肉、バナナ、リンゴ、煮干し、エビ、及びチーズの何れかを用いた場合は、ノミバエに対する誘引阻害率が１００％であった。実施例３では、ショウジョウバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてこんにゃくを用いた場合の８３％であった。食材として食パン、バナナ、リンゴ、煮干し、及びチーズの何れかを用いた場合は、ショウジョウバエに対する誘引阻害率が１００％であった。また、ノミバエに対する誘引阻害率は、最も低いものでも食材としてカニみそを用いた場合の７２％であった。食材として食パン、バナナ、リンゴ、及び煮干しの何れかを用いた場合は、ノミバエに対する誘引阻害率が１００％であった。以上の結果から、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、何れの食材に対しても優れたコバエ誘引阻害効果を発揮することが確認された。
【００５７】
〔ノックダウン効果確認試験〕
プラスチック製円筒（内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍ）の上部に、ガラス板をのせて蓋をしたものを５個用意した。１つ目のプラスチック製円筒では、ガラス板の内側に実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付け、２つ目のプラスチック製円筒では、ガラス板の内側に実施例２のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付け、３つ目のプラスチック製円筒では、ガラス板の内側に実施例３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付け、４つ目のプラスチック製円筒では、ガラス板の内側に実施例４のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付け、５つ目のプラスチック製円筒では、ガラス板の内側に比較例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付けた。これらを室温（２５℃）で保存し、保存開始から４日後、１９日後、及び３０日後に、夫々のプラスチック製円筒内にショウジョウバエを３０匹放し、時間の経過に伴うノックダウン虫数を数えてＫＴ５０値を求めた。実施例１〜４、及び比較例１におけるノックダウン効果確認試験の結果を、表６に示す。
【００５８】
【表６】
2019094325.tif 000008
【００５９】
ノックダウン効果確認試験の結果、保存開始から４日後、１９日後、及び３０日後の何れの時点でも、実施例１〜４のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では、比較例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品よりＫＴ５０値が小さかった。以上の結果から、実施例のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、長期に亘って優れたノックダウン効果を発揮することが確認された。また、実施例１〜４のゴミ容器用飛翔害虫防除製品の中でも、実施例４のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では４日後から３０日後までのＫＴ５０値の増加が１３．１分であったが、これに比べて、実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では１．３分、実施例２のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では４．６分、実施例３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では５．３分と、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では４日後から３０日後までのＫＴ５０値の増加が抑えられていた。これは、実施例４のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では、殺虫成分放出部と抗菌成分放出部との面積比Ｓａ／Ｓｂが１０．７であるのに対して、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品では、面積比Ｓａ／Ｓｂが６．７と殺虫成分放出部が比較的小さく形成されていることにより、殺虫成分の効果が長期間に亘って持続したためと考えられる。
【００６０】
〔忌避効果確認試験〕
プラスチック製円筒（内径２０ｃｍ、高さ４３ｃｍ）の上部にガラス板をのせて蓋をした。このガラス板の内側に実施例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品を貼り付け、プラスチック製円筒を室温（２５℃）で３０日間保存した。３０日経過後に、プラスチック製円筒の上部からガラス板をずらした状態にして円筒内にコバエの誘引餌を配置したものを、薬剤処理区とした。さらに同形状のプラスチック製円筒を用意し、円筒内にコバエの誘引餌を配置したものを、無処理対照区とした。薬剤処理区、及び無処理対照区を、６ｍ３の試験室内に併設し、試験室内にショウジョウバエ成虫、及びノミバエ成虫を各１００匹放した。２４時間経過後に各円筒への侵入虫数を計数して、忌避率（％）を下式により求めた。
忌避率（％）  ＝  （Ｃｉ  −  Ｔｉ）／Ｃｉ  ×  １００
Ｔｉ：薬剤処理区への侵入虫数（匹）
Ｃｉ：無処理対照区への侵入虫数（匹）
【００６１】
同様の手順で、実施例２〜３、及び比較例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品についても、忌避率（％）を求めた。実施例１〜３、及び比較例１における忌避効果確認試験の結果を、表７に示す。
【００６２】
【表７】
2019094325.tif 000009
【００６３】
忌避効果確認試験の結果、ショウジョウバエ、及びノミバエの何れに対しても、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、比較例１のゴミ容器用飛翔害虫防除製品より忌避率が高かった。特に、実施例１及び３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、ショウジョウバエに対して１００％の忌避率を示した。以上から、実施例１〜３のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、コバエ類に対して優れた忌避効果を発揮することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のゴミ容器用飛翔害虫防除製品は、生ゴミ容器に好適に利用可能であるが、米びつ、野菜庫等の食品を収納する閉空間においても利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０              本体
２０              カバー部
２３              殺虫成分放出部
２４              抗菌成分放出部
３０              殺虫成分担持体
４０              抗菌成分担持体
１００            ゴミ容器用飛翔害虫防除製品
【図１】
2019094325.tif 000010
【図２】
2019094325.tif 000011
【図３】
2019094325.tif 000012