(57)【要約】【課題】計画の最終日まで指定された条件を満たしつつ、設備を運用する運用計画を生成する運用計画生成装置、運用計画生成方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の運用計画生成装置は、乖離決定部と、補正制限情報決定部と、運用計画部とを持つ。乖離決定部は、予め指定された期間における設備の運用計画の指標を表す計画値と期間のうち経過した期間における設備の運用の実績を表す実績値との差を表す乖離を決定する。補正制限情報決定部は、乖離に基づいて、指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報を決定する。運用計画部は、補正制限情報に基づいて、期間の終端までの設備の運用計画を生成する。【選択図】図３
2019164503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定された期間における設備の運用計画の指標を表す計画値と前記期間のうち経過した期間における前記設備の運用の実績を表す実績値との差を表す乖離を決定する乖離決定部と、
前記乖離に基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報を決定する補正制限情報決定部と、
前記補正制限情報に基づいて、前記期間の終端までの前記設備の運用計画を生成する運用計画部と、
を備える運用計画生成装置。
【請求項２】
前記補正制限情報決定部は、指定されたタイミングの実績値と前記期間の終端の計画値との差分と前記乖離とに基づいて、前記補正制限情報を決定する、
請求項１に記載の運用計画生成装置。
【請求項３】
予め指定された期間のうち指定されたタイミング以降の設備の運用計画の指標を表す計画値と前記指定されたタイミング以降の前記設備の運用の実績を表す実績値との差を表す乖離をそれぞれ決定する乖離決定部と、
前記計画値と前記計画値の１つ前のタイミングにおける前記実績値との差を表す差分を決定する差分決定部と、
前記計画値に基づいて決定された乖離と前記差分とに基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報を決定する補正制限情報決定部と、
前記補正制限情報に基づいて、予め指定された期間の終端までの前記設備の運用計画を生成する運用計画部と、
を備える運用計画生成装置。
【請求項４】
設備の昨年の運用計画の指標を表す前回計画値と前記設備の昨年の運用の実績を表す前回実績値との差を表す前回乖離を決定する乖離決定部と、
指定されたタイミングから運用計画の終端日までの前記前回乖離の合計値に基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報として決定する補正制限情報決定部と、
前記補正制限情報に基づいて、予め指定された期間の終端までの前記設備の運用計画を生成する運用計画部と、
を備える運用計画生成装置。
【請求項５】
設備の昨年の運用計画の指標を表す前回計画値と前記設備の昨年の運用の実績を表す前回実績値との差を表す前回乖離と、前記設備の運用計画の指標を表す計画値と前記設備の運用の実績を表す実績値との差を表す今回乖離と、を決定する乖離決定部と、
前記前回乖離と前記今回乖離とに基づいて、乖離の変化を表す変化率を決定する変化率決定部と、
指定されたタイミングから終端日までの前記今回乖離の合計値と、前記変化率とに基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報として決定する補正制限情報決定部と、
前記補正制限情報に基づいて、予め指定された期間の終端までの運用計画を生成する運用計画部と、
を備える運用計画生成装置。
【請求項６】
前記乖離決定部は、前記指標を構成する分類毎に分類の乖離を決定し、前記分類の乖離を前記分類毎にソートして表示装置に表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の運用計画生成装置。
【請求項７】
前記補正制限情報を決定する場合に、前記分類の乖離を用いるか否かを表す無効情報を取得する無効情報取得部と、
を更に備え、
前記補正制限情報決定部は、前記無効情報に含まれる前記分類の乖離を用いずに、前記指標の制限が補正された補正制限情報を決定する、
請求項６に記載の運用計画生成装置。
【請求項８】
前記分類は、前記設備にエネルギーを供給する供給者別である、
請求項６又は７に記載の運用計画生成装置。
【請求項９】
前記分類は、前記設備に設けられた機器別である、
請求項６又は７に記載の運用計画生成装置。
【請求項１０】
運用計画生成装置が、予め指定された期間における設備の運用計画の指標を表す計画値と前記期間のうち経過した期間における前記設備の運用の実績を表す実績値との差を表す乖離を決定する乖離決定ステップと、
運用計画生成装置が、前記乖離に基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報を決定する補正制限情報決定ステップと、
運用計画生成装置が、前記補正制限情報に基づいて、前記期間の終端までの前記設備の運用計画を生成する運用計画ステップと、
を備える運用計画生成装置が有する運用計画生成方法。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の運用計画生成装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、運用計画生成装置、運用計画生成方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場又は地域等のエネルギー運用を効率化することを目的として、種々の制約条件を満たしつつ、エネルギー供給コスト等が最小化される設備運用の最適化技術が開発されてきた。開発されてきた技術の多くは、数時間から数日までの短期間が対象とされている。しかし、エネルギー運用に関わる制約条件には、ＺＥＢ（Zero Energy Building）制約のように、数時間から数日程度では定量化できない制約条件がある。ＺＥＢ製薬は、１年間で正味の１次エネルギー収支をゼロ化する制約である。数時間から数日よりも長期間にわたる指標管理においては、様々な想定外の要因によって、事前に作成された計画値と実績値とが乖離する場合がある。このような場合、設備の運用者は、エネルギー運用の途中までの実績値を反映して、計画を見直す。
【０００３】
しかし、乖離を反映して計画を見直す方法では、計画の終端に近づくほど乖離が累積する。このため、長期間にわたる計画の終端が近付くと、管理指標の制限値を満たすために極端な運用方法を取る場合がある。例えば、年間のガス使用量の上限を超過しそうな場合、以降一切のガス使用を禁止する等である。このような運用方法は、設備運用者にだけでなく、エネルギーの需要者に過度の負担を強いる場合や、管理指標の制限値を逸脱する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３５５７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、計画の最終日まで指定された条件を満たしつつ、設備を運用する運用計画を生成する運用計画生成装置、運用計画生成方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の運用計画生成装置は、乖離決定部と、補正制限情報決定部と、運用計画部とを持つ。乖離決定部は、予め指定された期間における設備の運用計画の指標を表す計画値と前記期間のうち経過した期間における前記設備の運用の実績を表す実績値との差を表す乖離を決定する。補正制限情報決定部は、前記乖離に基づいて、前記指標の制限値を示す制限情報を補正して補正制限情報を決定する。運用計画部は、前記補正制限情報に基づいて、前記期間の終端までの前記設備の運用計画を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の運用計画生成装置が設置される施設の構成を示す構成図。
【図２】実施形態の制御対象機器の一具体例を示す構成図。
【図３】第１の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図
【図４】第１の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図。
【図５】第１の実施形態の補正制限値の決定の一具体例を示す図。
【図６】第１の実施形態の補正制限値に基づいて生成された長期管理指標の計画値の一具体例を示す図。
【図７】第１の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図。
【図９】第２の実施形態の前回計画日の差分と終端日までの残差分との一具体例を示す図。
【図１０】第２の実施形態の補正値の決定の一具体例を示す図。
【図１１】第２の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図。
【図１３】第３の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図。
【図１４】第３の実施形態の補正値の決定の一具体例を示す図。
【図１５】第３の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【図１６】第４の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図。
【図１７】第４の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図。
【図１８】第４の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【図１９】第５の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図。
【図２０】第５の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図。
【図２１】第５の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【図２２】第６の実施形態の運用計画生成装置の機能構成を表す機能ブロック図。
【図２３】第６の実施形態の無効情報を受け付ける画面のイメージの一具体例を示す図。
【図２４】第６の実施形態の分類毎の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図。
【図２５】第６の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の運用計画生成装置、運用計画生成方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態の運用計画生成装置１００が設置される施設１の構成を示す構成図である。施設１には、制御対象機器１０、ローカル制御装置１１、監視制御システム１２及び運用計画生成装置１００が設置される。制御対象機器１０は、施設１に設置される機器である。ローカル制御システム１１は、制御対象機器１０に対して制御指示を送信するシステムである。監視制御システム１２は、制御対象機器１０を監視又は制御するシステムである。運用計画生成装置１００は、制御対象機器１０の運用計画を生成する。
【００１０】
図２は、実施形態の制御対象機器１０の一具体例を示す構成図である。制御対象機器１０は、例えば、電気設備であればＰＶ（Photovoltaics）発電、蓄電池又はコージェネレーション等の設備である。制御対象機器１０は、例えば、熱源設備であれば水冷式チラー、空冷ＨＰ（Heat Pump）チラー、ガス炊き吸収式冷凍機又は蓄熱槽等の設備である。電気設備又は熱源設備等の制御対象機器１０は、施設１の外部から供給される電力及びガスの一部を用いて、需要部から要求される量又は状態のエネルギーに変換し、需要部に供給する機器である。制御対象機器は、設備の一態様である。
【００１１】
図３は、第１の実施形態の運用計画生成装置１００の機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等の情報処理装置を用いて構成される。運用計画生成装置１００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、運用計画プログラムを実行することによって通信部１０１、入力部１０２、表示部１０３、運用情報記憶部１０４及び制御部１０５を備える装置として機能する。なお、通信部１０１、入力部１０２、表示部１０３、運用情報記憶部１０４及び制御部１０５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。運用計画プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。運用計画プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１２】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１は、監視制御システム１２と通信する。通信部１０１は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、有線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標）等の通信方式で通信してもよい。
【００１３】
入力部１０２は、タッチパネル、マウス及びキーボード等の入力装置を用いて構成される。入力部１０２は、入力装置を運用計画生成装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部１０２は、入力装置において入力された入力信号から入力データ（例えば、運用計画生成装置１００に対する指示を示す指示情報）を生成し、運用計画生成装置１００に入力する。
【００１４】
表示部１０３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の出力装置である。表示部１０３は、出力装置を運用計画生成装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１０３は、映像データから映像信号を生成し自身に接続されている映像出力装置に映像信号を出力する。
【００１５】
運用情報記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。運用情報記憶部１０４は、運用情報を記憶する。運用情報は、運用計画を生成するために用いられる情報である。運用情報は、例えば、実績値、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、終端日の今回計画値、前回計画日における長期管理指標の実績値、前回計画日における長期管理指標の実績値、１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の実績値、１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の計画値、昨年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値及び当年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値が含まれる。現在日は、指定されたタイミングの一態様である。
【００１６】
実績値は、現在日における長期管理指標の実績値を表す。実績値は、実績値取得部１０６によって取得される。前回計画値は、前回計画日に策定された長期管理指標の計画値を表す。前回計画日は、前回計画値を策定した日を表す。現在日は、現在の日を表す。終端日は、長期管理される運用計画の最終日を表す。管理制限値は、長期管理指標の限界値を表す。前回計画日、現在日及び終端日は、運用計画の起点日からの経過日数など、連続的な値を想定する。以降、特に説明しない限り、日についての定義は同様とする。また、本実施形態では時間経過を表す指標として“日”を採用するが、運用計画の起点からの経過時間などのように、時間経過に応じて連続的に増加する他の指標が用いられても良い。
【００１７】
長期管理指標は、指定されたエネルギー、燃料の消費量又は調達量等から求められる任意の指標を表す。長期管理指標は、例えば、外部から供給される電力又はガスの１年間の累積調達量から求められてもよいし、外部から供給される電力又はガスの時間辺りのピーク調達量から求められてもよいし、外部から供給される電力又はガスの生成及び消費に関わる１年間の１次エネルギー使用量から求められてもよいし、Ｃｏ２排出量から求められてもよいし、調達コストなどの１年間の累積調達量から求められてもよい。長期管理指標は、例えば、施設１内部に着目した場合、コージェネレーションの１年間のガス使用量又は発電量等の個別の制御対象機器１０の運用管理から求められる指標であってもよい。
【００１８】
長期管理指標に課せられる制限は、上限値制限であってもよいし、下限値制限であってもよいし、目標値制限であってもよい。上限値制限は、長期管理される期間内に実績値が指定された量を下回る事が要求される制限である。下限値制限は、長期管理される期間に実績値が指定された量を上回る事が要求される制限である。目標値制限は、長期管理される期間に実績値が指定された量に極力近づけることが要求される制限である。本実施形態では、長期管理される期間は1年間及び長期管理指標に課せられる制限は上限値制限として、説明する。
【００１９】
制御部１０５は、運用計画生成装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０５は、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５は、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７、乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９、運用計画部１１０及び画面情報生成部１１１として機能する。
【００２０】
実績値取得部１０６は、通信部１０１を介して、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。実績値取得部１０６は、取得された実績値を実績値として運用情報記憶部１０４に記録する。実績値取得部１０６は、取得された実績値を乖離計算部１０８に出力する。
【００２１】
運用情報取得部１０７は、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日及び管理制限値）を取得する。運用情報取得部１０７は、取得された運用情報を乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９、運用計画部１１０に出力する。
【００２２】
乖離計算部１０８は、長期管理指標の乖離を計算する。乖離計算部１０８は、取得された現在日における長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を計算する。図４は、第１の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図である。図４は、長期管理される期間の各月における、長期管理指標の実績値、長期管理指標の計画値、前回計画日、現在日、終端日、上限値制限を表す管理制限値ＵＢが記載される。図４では、前回計画日は１１月１日である。現在日は１２月１日である。終端日は１２月３１日である。各月における長期管理指標の実績値と長期管理指標の計画値との関係は符号２０から符号２８で表される。なお、現在日、前回計画日及び終端日は、便宜上“月日”で表現するが、後述の数式内では、長期計画起点日からの経過日数として説明する。乖離計算部１０８は、乖離決定部の一態様である。乖離決定部は、予め指定された期間における設備の運用計画の指標を表す計画値と予め指定された期間のうち経過した期間における設備の運用の実績を表す実績値との差分を表す乖離を決定する。
【００２３】
符号２０は、１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号２０の累積値は、長期管理される期間の起点日（例えば、１月１日）に生成される。符号２１は、１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号２１の累積値は、２月１日に生成される。符号２２は、２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号２２の累積値は、１月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号２２の累積値は、２月１日に生成される。符号２３は、２月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号２３の累積値は、３月１日に生成される。符号２４は、１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号２４の累積値は、１０月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号２４の累積値は、１１月１日に生成される。符号２５は、１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号２５の累積値は、１２月１日に生成される。符号２６は、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号２６の累積値は、１１月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号２６の累積値は、１２月１日に生成される。符号２７は、１２月末日までの長期管理指標の実績値の想定される累積値を表す。符号２７の累積値は、翌年１月１日に生成される。符号２８ａは、前回計画日からの経過期間を表す。符号２８ｂは、現在日から終端日までの残期間を表す。符号２８ｃは、長期管理指標の乖離を表す。具体的には、現在日における長期管理指標の実績値（符号２５の累積値）と、前回計画値（符号２４の累積値）と、の差分である。
【００２４】
図３に戻って、運用計画生成装置１００の説明を続ける。補正制限値決定部１０９は、補正制限値を決定する。具体的には、まず補正制限値決定部１０９は、前回計画日からの経過期間と終端日までの残期間とを算出する。前回計画日からの経過期間は、前回計画日と現在日との差分である。本実施形態では、前回計画日からの経過期間は、３０日である。残期間は、現在日と終端日との差分である。本実施形態では、残期間は、３１日である。補正制限値決定部１０９は、補正制限情報決定部の一態様である。補正制限情報決定部は、乖離に基づいて、指標の制限が補正された補正制限情報を決定する。補正制限値は、補正制限情報の一態様である。
【００２５】
補正制限値決定部１０９は、算出された前回計画日からの経過期間と終端日までの残期間とに基づいて、補正制限値を決定する。図５は、第１の実施形態の補正制限値の決定の一具体例を示す図である。図５において、横軸は期間を表す。縦軸は期間内に発生すると見込まれる乖離の累積値を表す。現在日（１２月１日）から前回計画日（１１月１日）までの経過期間３０日において、符号２８ｃに示される乖離が生じた。したがって、現在日（１２月１日）から終端日（１２月３１日）までの残期間３１日で発生すると見込まれる乖離は、期間に対して乖離が等量だけ発生すると仮定される場合、以下の数式（１）で表される。
【００２６】
【数１】
2019164503.tif 000003
【００２７】
数式（１）のΔＵＢは、補正値を表す。ａは、前回計画日からの経過期間を表す。ｂは、終端日までの残期間を表す。
【００２８】
補正制限値決定部１０９は、以下の数式（２）に基づいて、元の管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減算することで補正制限値ΔＵＢ´を算出する。
【００２９】
【数２】
2019164503.tif 000004
【００３０】
図３に戻って、運用計画生成装置１００の説明を続ける。運用計画部１１０は、算出された補正制限値ΔＵＢ´を、元の管理制限値とみなして、制御対象機器１０の運用計画を生成する。具体的には、運用計画部１１０は、補正制限値ΔＵＢ´を超えないように、現在日から終端日までの、所定のタイミングにおける長期管理指標の計画値の累積値を決定する。所定のタイミングは、例えば、長期管理指標の実績値の累積値を算出するタイミングであってもよい。運用計画部１１０は、公知の手法を用いて運用計画を生成してもよい。運用計画部１１０は、生成した運用計画を運用情報記憶部１０４に記録する。
【００３１】
画面情報生成部１１１は、運用計画部１１０によって生成された運用計画を示す画面情報を生成する。画面情報生成部１１１は、生成した画面情報を表示部１０３に表示させる。画面情報は、例えば、制御対象機器１０の各機器の個別の運転計画が生成されてもよいし、長期管理指標の実績値及び計画値が生成されてもよい。
【００３２】
図６は、第１の実施形態の補正制限値に基づいて生成された長期管理指標の計画値の一具体例を示す図である。図６によると、１１月の長期管理指標の実績値は、１１月の長期管理指標の計画値よりも大きな値である。また、長期管理指標の実績値と計画値との乖離は正の値となる。したがって、補正制限値ＵＢ´は、管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減じた値に決定されることがわかる。また、符号２６は、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。運用計画部１１０は、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値は、補正制限値ＵＢ´を超えないように生成する。符号２７は、１２月末日までの長期管理指標の実績値の想定される累積値を表す。したがって、ユーザは、運用計画生成装置１１０によって生成された運用計画に沿って制御対象機器１０を運用した結果、計画値の累積値を上回る場合があったとしても、管理制限値ＵＢを超えないことがわかる。
【００３３】
図７は、第１の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７は、運用情報取得部１０７は、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日及び管理制限値）を取得する（ステップＳ１０１）。乖離計算部１０８は、現在日における長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を計算する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
補正制限値決定部１０９は、前回計画日と現在日との差分に基づき、前回計画日からの経過期間を算出する。補正制限値決定部１０９は、現在日と終端日との差分に基づき、残期間を算出する（ステップＳ１０３）。補正制限値決定部１０９は、算出された値と数式（１）とに基づいて、補正値を決定する（ステップＳ１０４）。補正制限値決定部１０９は、前回計画日からの経過期間と終端日までの残期間とに基づいて、補正制限値を決定する（ステップＳ１０５）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
このように構成された運用計画生成装置１００では、乖離計算部１０８は、長期管理指標の実績値と前回計画値とに基づいて、乖離を算出する。補正制限値決定部１０９は、前回計画日からの経過期間と終端日までの残期間に応じて長期管理指標の補正制限値を算出する。運用計画部１１０が補正制限値に基づいて運用計画を生成し、制御対象機器１０を運用することで、長期管理期間の終端日が近づくにつれての過度な負担を軽減し、所望の管理制限値を満たす事ができる。
【００３６】
また第１の実施形態では、長期期間の終端1か月を対象に、運用計画生成装置１００の動作を説明した。本実施形態では、運用計画生成装置１１０によって行われる毎月１日の運用計画の生成にあわせて、運用計画生成装置１００が動作する。仮に運用計画生成装置１００による管理制限値の補正が行われない場合には、図４に示される長期管理の終端日近傍の１１月末において、乖離の累積によって長期管理指標の実績値は管理制限値に限りなく近接する。このため、１２月の一か月間においては、ほとんど長期管理指標の増加が許されない。又は、管理制限値を超過する状況も有り得る。第１の実施形態では、管理制限値の補正を都度行う事で、このような長期管理の終端日近傍の乖離を前倒しで補償し、運用上の過度の負担を強いることなく、所望の管理制限値を満たす事ができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態における運用計画生成装置１００ａについて説明する。第１の実施形態では、前回計画日からの経過期間と長期管理の終端日までの残期間とに基づいて、補正制限値を決定した。しかし、長期管理指標の増加度合は、期間によって変動する事が想定される（例えば、長期管理指標として年間の電力調達量が用いられる場合、増加度合は外気が穏やかな中間期よりも、冷房・暖房需要が増加する夏や冬に著しく増加すると考えられる）。そこで、第２の実施形態の運用計画生成装置１００ａは、長期管理指標の前回計画日の実績値との差分と現在日から終端日までの残差分とを用いる事で、長期管理指標の増加度合に応じて適切な補正制限値の決定が可能となる。
【００３８】
図８は、第２の実施形態の運用計画生成装置１００ａの機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００ａは、制御部１０５の代わりに制御部１０５ａを備える点で第１の実施形態とは異なるが、それ以外の構成は同じである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３９】
制御部１０５ａは、運用計画生成装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０５ａは、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５ａは、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７ａ、乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９ａ、運用計画部１１０及び画面情報生成部１１１として機能する。
【００４０】
運用情報取得部１０７ａは、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、終端日の今回計画値及び前回計画日における長期管理指標の実績値）を取得する。運用情報取得部１０７ａは、取得された運用情報を乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９ａ、運用計画部１１０に出力する。
【００４１】
補正制限値決定部１０９ａは、補正制限値を決定する。具体的には、まず補正制限値決定部１０９ａは、前回計画日の実績値との差分と現在日から終端日までの残差分とを算出する。図９は、第２の実施形態の前回計画日の差分と終端日までの残差分との一具体例を示す図である。
【００４２】
符号３０は、１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号３０の累積値は、長期管理される期間の起点日（例えば、１月１日）に生成される。符号３１は、１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号３１の累積値は、２月１日に生成される。符号３２は、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号３２の累積値は、９月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号３２の累積値は、１０月１日に生成される。符号３３は、１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号３３の累積値は、１１月１日に生成される。符号３４は、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号３４の累積値は、１０月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号３４の累積値は、１１月１日に生成される。符号３５は、１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号３５の累積値は、１２月１日に生成される。符号３６は、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号３６の累積値は、１１月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号３６の累積値は、１２月１日に生成される。符号３７ｃは、長期管理指標の乖離を表す。具体的には、現在日における長期管理指標の実績値（符号３５）と、前回計画値（符号３４）と、の差分である。符号３７ｄは、前回計画日の実績値との差分を表す。具体的には、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号３４）と１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号３３）との差分である。符号３７ｅは、現在日から終端日までの残差分を表す。具体的には、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号３６）と１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号３５）との差分である。
【００４３】
補正制限値決定部１０９ａは、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値から１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を減ずることで、前回計画日の差分を算出する。すなわち、前回計画日の差分とは、前回計画日からの１ヶ月で、当初計画された長期管理指標の増分を表す。補正制限値決定部１０９ａは、現在日に取得された長期管理指標の実績値から現在日に生成された終端日の計画値を減ずることで、現在日から終端日までの残差分を算出する。すなわち、現在日から終端日までの残差分とは、現在日までの実績値を反映した上で、長期管理の終端日において長期管理指標がどれだけ増加すると見込んだかを表す値である。
【００４４】
補正制限値決定部１０９ａは、算出された前回計画日の差分と現在日から終端日までの残差分とに基づいて、補正値を決定する。図１０は、第２の実施形態の補正値の決定の一具体例を示す図である。図１０において、横軸は差分を表す。縦軸は乖離累積値の見込みを表す。図１０は、計画された長期管理指標の変化分に対する乖離の発生度合いを表す。図１０によると、符号３７ｄに示される前回計画日の実績値との差分に対して、符号３７ｃに示される乖離が生じている。このため、現在日（１２月１日）から長期管理の終端日（１２月３１日）までの残累積差分において発生すると見込まれる乖離は、計画の差分に対して乖離が等量だけ発生すると仮定される場合、以下の数式（３）で表される。
【００４５】
【数３】
2019164503.tif 000005
【００４６】
数式（３）のΔＵＢは、補正値を表す。ｃは、現在日における乖離を表す。ｄは、前回計画日の実績値との差分を表す。ｅは、現在日から終端日までの残差分を表す。補正制限値決定部１０９ａは、数式（２）に基づいて、元の管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減算することで補正制限値ΔＵＢ´を算出する。
【００４７】
図１１は、第２の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７ａは、運用情報取得部１０７は、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値及び前回計画日における長期管理指標の実績値）を取得する（ステップＳ２０１）。乖離計算部１０８は、現在日における長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を計算する（ステップＳ２０２）。
【００４８】
補正制限値決定部１０９ａは、前回計画日の実績値との差分と現在日から終端日までの残差分とを算出する（ステップＳ２０３）。補正制限値決定部１０９ａは、算出された値と数式（３）とに基づいて、補正値を決定する（ステップＳ２０４）。補正制限値決定部１０９ａは、元の管理制限値から補正値を減算することで補正制限値を決定する（ステップＳ２０５）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ２０６）。
【００４９】
このように構成された運用計画生成装置１００ａでは、乖離計算部１０８は、長期管理指標の実績値と前回計画値とに基づいて、現在日における乖離を算出する。補正制限値決定部１０９ａは、前回計画日の実績値との差分と現在日から終端日までの残差分とに基づいて長期管理指標の補正制限値を決定する。運用計画部１１０が補正制限値に基づいて運用計画を生成し、制御対象機器１０を運用することで、長期管理指標の増加度合が期間によって変動する場合であっても、ユーザに過度な負担を強いることを軽減しつつ、所望の管理制限値を満たす事ができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態における運用計画生成装置１００ｂについて説明する。第２の実施形態では、補正制限値決定部１０９ｂは、過去１回の差分と残差分とを用いて補正制限値を決定する。したがって、補正制限値は、過去１回に特異な変動が生じていた場合に、特異な変動の影響を受けやすい。第３の実施形態では、過去n回の計画日における乖離と差分とから補正値を決定する。このため、特異な変動が生じた場合であっても適切かつロバストに補正制限値の決定が可能となる。
【００５１】
図１２は、第３の実施形態の運用計画生成装置１００ｂの機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００ｂは、制御部１０５の代わりに制御部１０５ｂを備える点で第１の実施形態とは異なるが、それ以外の構成は同じである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５２】
制御部１０５ｂは、運用計画生成装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０５ｂは、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５ｂは、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７ａ、乖離計算部１０８ｂ、補正制限値決定部１０９ｂ、運用計画部１１０、画面情報生成部１１１及び差分計算部１１２として機能する。
【００５３】
運用情報取得部１０７ｂは、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、終端日の今回計画値、１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の実績値及び１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の計画値）を取得する。運用情報取得部１０７ｂは、取得された運用情報を乖離計算部１０８ｂ、補正制限値決定部１０９ｂ、運用計画部１１０及び差分計算部１１２に出力する。
【００５４】
乖離計算部１０８ｂは、現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離を計算する。乖離計算部１０８ｂは、取得された現在日における長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで、現在日における長期管理指標の乖離を計算する。乖離計算部１０８ｂは、ｍ回前計画日における長期管理指標の実績値と、ｍ回前計画日における長期管理指標の計画値と、の差分を算出することで、ｍ回前計画日における長期管理指標の乖離を計算する。ｍは１からｎまでの自然数を表す。
【００５５】
図１３は、第３の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図である。現在日は１２月１日、前回計画日は１１月１日、前々回計画日は１０月１日、長期管理終端日は１２月３１日とする。図１３では、各月における長期管理指標の実績値と計画値の関係が表される。符号４０は、８月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号４０の累積値は、９月１日に生成される。符号４１は、９月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号４１の累積値は、１０月１日に生成される。符号４２は、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号４２の累積値は、９月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号４２の累積値は、１０月１日に生成される。符号４３は、１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号４３の累積値は、１１月１日に生成される。符号４４は、１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号４４の累積値は、１０月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号４４の累積値は、１１月１日に生成される。符号４５は、１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号４５の累積値は、１２月１日に生成される。符号４６は、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号４６の累積値は、１１月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号４６の累積値は、１２月１日に生成される。符号４７ｃ−１は、現在日における長期管理指標の乖離を表す。具体的には、１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号４５）と、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号４４）との差分である。符号４７ｃ−２は、１回前計画日における長期管理指標の乖離を表す。具体的には、１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号４３）と、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号４２）との差分である。
【００５６】
差分計算部１１２は、１からｎ回前計画日における差分を算出する。例えば、図１３によると、１回前計画日における差分は、符号４７ｄ−１で表される。符号４７ｄ−１は、１回前計画日における差分を表す。具体的には、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号４４）と、１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号４３）との差分である。例えば、図１３によると、２回前計画日における差分は、符号４７ｄ−２で表される。符号４７ｄ−２は、２回前計画日における差分を表す。具体的には、１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号４２）と、９月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号４１）との差分である。残差分４７ｅは、１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号４６）と１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号４５）との差分を表す。
【００５７】
補正制限値決定部１０９ｂは、現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離と１からｎ回前計画日における差分とに基づいて、補正値を決定する。図１４は、第３の実施形態の補正値の決定の一具体例を示す図である。図１４において、横軸は差分を表す。縦軸は乖離累積値の見込みを表す。図１４は、計画された長期管理指標の変化分に対する乖離の発生度合いを表す。すなわち、補正制限値決定部１０９ｂは、１からｎ回前計画日における差分（符号４７ｄ−１〜４７ｄ−ｎ）と現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離（符号４７ｃ−１〜４７ｃ−ｎ）との相関を定式化することで、現在日（１２月１日）から長期管理の終端日（１２月３１日）までの残差分eにおいて発生すると見込まれる乖離を決定する。決定された乖離が管理制限値に課せられる補正値ΔＵＢである。
【００５８】
補正制限値決定部１０９ｂは、１からｎ回前計画日における差分と現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離との関係を、１次式又は２次式等の任意の関数で近似し、係数値に対して最小二乗法等の既知の手法を用いる事で近似式を決定する。例えば、補正制限値決定部１０９ｂは、管理制限値に対する補正値ΔＵＢを以下の数式（４）に決定する。
【００５９】
【数４】
2019164503.tif 000006
【００６０】
数式（４）は、１からｎ回前計画日における差分（符号４７ｄ−１から４７ｄ−ｎ）と、現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離（符号４７ｃ−１から符号４７ｃ−ｎ）とを、２次式で近似した一具体例である。ΔＵＢは、補正値を表す。ｅは残差分を表す。ｋ１からｋ３は、最小二情報などで同定された計数値を表す。補正制限値決定部１０９ｂは、数式（２）に基づいて、元の管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減算することで補正制限値ΔＵＢ´を算出する。
【００６１】
図１５は、第３の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７ｂは、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、終端日の今回計画値、１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の実績値及び１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の計画値）を取得する（ステップＳ３０１）。乖離計算部１０８ｂは、現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離を計算する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
差分計算部１１２は、１からｎ回前計画日における差分を算出する（ステップＳ３０３）。補正制限値決定部１０９ｂは、１からｎ回前計画日における差分と現在日からｎ回前の長期管理指標の乖離との関係を表す近似式を決定する（ステップＳ３０４）。補正制限値決定部１０９ｂは、近似式（例えば、数式（４））に基づいて、補正値を決定する（ステップＳ３０５）。補正制限値決定部１０９ｂは、元の管理制限値から補正値を減算することで補正制限値を決定する（ステップＳ３０６）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ３０７）。
【００６３】
このように構成された運用計画生成装置１００ｂでは、乖離計算部１０８ｂが、現在日からｎ回前までの長期管理指標の乖離を算出する。差分計算部１１２が、１からｎ回前計画日における差分を算出する。補正制限値決定部１０９ｂが、算出された乖離と差分との関係を任意の関数で近似した近似式を決定する。補正制限値決定部１０９ｂが、近似式に基づいて補正値を決定する。補正制限値決定部１０９ｂが、補正値に基づいて、長期管理指標の補正制限値を決定する。運用計画部１１０が補正制限値に基づいて運用計画を生成し、制御対象機器１０を運用することで、長期管理指標の増加度合に応じて特異な変動があっても適切かつロバストに補正制限値の設定が可能となり、長期管理の終端における過度な負担を軽減し、所望の管理制限値をより確実に満たす事ができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態における運用計画生成装置１００ｃについて説明する。第４の実施形態では、運用計画生成装置１００ｃは、当年と同様の傾向を示すと想定される昨年の長期管理指標の乖離を用いる事で、補正制限値を決定する。
【００６５】
図１６は、第４の実施形態の運用計画生成装置１００ｃの機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００ｃは、制御部１０５の代わりに制御部１０５ｃを備える点で第１の実施形態とは異なるが、それ以外の構成は同じである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００６６】
制御部１０５ｃは、運用計画生成装置１００ｃの各部の動作を制御する。制御部１０５ｃは、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５ｃは、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７ｃ、乖離計算部１０８ｃ、補正制限値決定部１０９ｃ、運用計画部１１０、画面情報生成部１１１及び差分計算部１１２として機能する。
【００６７】
運用情報取得部１０７ｃは、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、昨年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値）を取得する。運用情報取得部１０７ｃは、取得された運用情報を乖離計算部１０８ｃ、補正制限値決定部１０９ｃ及び運用計画部１１０に出力する。昨年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値は、設備の昨年の運用計画の指標を表す前回計画値と前記設備の昨年の運用の実績を表す前回実績値との一態様である。
【００６８】
乖離計算部１０８ｃは、昨年における各月の長期管理指標の乖離を計算する。乖離計算部１０８ｃは、取得された昨年における各月の長期管理指標の実績値と、昨年における各月の長期管理指標の計画値と、の差分を算出する。
【００６９】
図１７は、第４の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図である。現在日は１２月１日、長期管理終端日は１２月３１日とする。図１７では、昨年の各月における長期管理指標の実績値と計画値の関係が以下の符号で表される。符号５０は、昨年の１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号５０の累積値は、昨年の長期管理起点日（例えば１月１日）に生成される。符号５１は、昨年の１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号５１の累積値は、昨年の２月１日に生成される。符号５２は、昨年の１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号５２の累積値は、昨年の９月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号５２の累積値は、昨年の１０月１日に生成される。符号５３は、昨年の１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号５３の累積値は、昨年の１１月１日に生成される。符号５４は、昨年の１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号５４の累積値は、昨年の１０月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号５４の累積値は、昨年の１１月１日に生成される。符号５５は、昨年の１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号５５の累積値は、昨年の１２月１日に生成される。符号５６は、昨年の１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号５６の累積値は、昨年の１１月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号５６の累積値は、昨年の１２月１日に生成される。符号５７は、昨年の１２月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号５７の累積値は、当年の１月１日に生成される。符号５８ｆ−１は、昨年の１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号５０）と昨年の１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号５１）との乖離を表す。符号５８ｆ−１０は、昨年の１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号５２）と昨年の１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号５３）との乖離を表す。符号５８ｆ−１１は、昨年の１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号５４）と昨年の１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号５５）との乖離を表す。符号５８ｆ−１２は、昨年の１２月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号５６）と昨年の１２月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号５７）との乖離を表す。図１７に示される符号５８ｆ−１〜５８ｆ−１２は、乖離計算部１０８ｃが同月の実績値から計画値を差し引いた値である。
【００７０】
補正制限値決定部１０９ｃは、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計を算出することで、補正値を決定する。図１７の場合、昨年の現在日以降から終端日までの各月の乖離の合計値は、符号５８ｆ−１２の値となる。したがって、補正制限値決定部１０９ｃは、符号５８ｆ−１２の値を補正値ΔＵＢとして決定する。補正制限値決定部１０９ｃは、数式（２）に基づいて、元の管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減算することで補正制限値ΔＵＢ´を算出する。
【００７１】
図１８は、第４の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７ｃは、運用情報取得部１０７は、運用情報記憶部１０４から運用情報（前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、終端日の今回計画値、１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の実績値及び１〜ｎ回前計画日における長期管理指標の計画値）を取得する（ステップＳ４０１）。乖離計算部１０８ｃは、昨年における各月の長期管理指標の乖離を計算する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
補正制限値決定部１０９ｃは、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計を算出することで、補正値を決定する（ステップＳ４０３）。補正制限値決定部１０９ｃは、元の管理制限値から補正値を減算することで補正制限値を決定する（ステップＳ４０４）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ４０５）。
【００７３】
このように構成された運用計画生成装置１００ｃでは、乖離計算部１０８ｃが、昨年における各月の長期管理指標の乖離を計算する。補正制限値決定部１０９ｃが、現在日以降から終端日までの各月の乖離を合計することで、補正値を決定する。補正制限値決定部１０９ｃが、補正値に基づいて、長期管理指標の補正制限値を決定する。運用計画部１１０が補正制限値に基づいて運用計画を生成し、制御対象機器１０を運用することで、昨年の傾向に応じて長期管理の終端における過度な負担を軽減し、所望の管理制限値をより確実に満たす事ができる。
【００７４】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態における運用計画生成装置１００ｄについて説明する。第５の実施形態では、運用計画生成装置１００ｄは、昨年の各月の長期管理指標の乖離と、当年の各月の長期管理指標の乖離とから平均変化率を算出する。運用計画生成装置１００ｄは、平均変化率に基づいて、昨年の各月の長期管理指標の乖離を補正する。運用計画生成装置１００でゃ、例えば、施設１が段階的に増築されるなどの原因で、当年の管理制限値に見直しがあった場合でも、適切な補正制限値の設定が可能となる。
【００７５】
図１９は、第５の実施形態の運用計画生成装置１００ｃの機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００ｄは、制御部１０５の代わりに制御部１０５ｄを備える点で第１の実施形態とは異なるが、それ以外の構成は同じである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００７６】
制御部１０５ｄは、運用計画生成装置１００ｄの各部の動作を制御する。制御部１０５ｄは、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５ｄは、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７ｄ、乖離計算部１０８ｄ、補正制限値決定部１０９ｄ、運用計画部１１０、画面情報生成部１１１及び変化率決定部１１３として機能する。
【００７７】
運用情報取得部１０７ｄは、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、昨年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値及び当年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値）を取得する。運用情報取得部１０７ｄは、取得された運用情報を乖離計算部１０８ｄ、補正制限値決定部１０９ｄ及び運用計画部１１０に出力する。
【００７８】
乖離計算部１０８ｄは、昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離を計算する。図２０は、第５の実施形態の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図である。現在日は１２月１日、長期管理終端日は１２月３１日とする。図２０では、昨年の各月における長期管理指標の実績値と計画値の関係が以下の符号で表される。なお、符号５０から符号５８ｆ−１２については、第４の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
符号６０は、当年の１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号６０の累積値は、当年の長期管理起点日（例えば１月１日）に生成される。符号６１は、当年の１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号６１の累積値は、当年の２月１日に生成される。符号６２は、当年の１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号６２の累積値は、当年の９月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号６２の累積値は、当年の１０月１日に生成される。符号６３は、当年の１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号６３の累積値は、当年の１１月１日に生成される。符号６４は、当年の１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号６４の累積値は、当年の１０月末日までの実績値の累積値を反映して決定される。符号６４の累積値は、当年の１１月１日に生成される。符号６５は、当年の１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号６５の累積値は、当年の１２月１日に生成される。符号６６ｃ−１は、当年の１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号６１）と当年の１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号６０）との乖離を表す。符号６６ｃ−１０は、当年の１０月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号６３）と当年の１０月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号６２）との乖離を表す。符号６６ｃ−１１は、当年の１１月末日までの長期管理指標の実績値の累積値（符号６５）と当年の１１月末日までの長期管理指標の計画値の累積値（符号６４）との乖離を表す。図２０に示される符号６６ｃ−１〜６６ｃ−１１は、乖離計算部１０８ｄが同月の実績値から計画値を差し引いた値である。
【００８０】
変化率決定部１１３は、乖離計算部１０８ｄによって算出された昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離とに基づいて、各月乖離の平均変化率を算出する。具体的には変化率決定部１１３は、以下の数式（５）に基づいて平均変化率を算出する。
【００８１】
【数５】
2019164503.tif 000007
【００８２】
数式（５）のＲａｖは、各月乖離の平均変化率を表す。ｃｎは、当年ｎ月の乖離を表す。ｆｎは、昨年ｎ月の乖離を表す。ｍは、現在日が属する一つ前の月を表す。
【００８３】
補正制限値決定部１０９ｄは、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計値を算出する。具体的には補正制限値決定部１０９ｄは、以下の数式（６）に基づいて、合計値を算出する。
【００８４】
【数６】
2019164503.tif 000008
【００８５】
数式（６）のＣは、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計値を表す。ｆｎは、昨年ｎ月の乖離を表す。Ｌは、終端日が属する月を表す。
【００８６】
補正制限値決定部１０９ｄは、平均変化率Ｒａｖと、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計値Ｃとに基づいて、長期管理指標の補正値を決定する。具体的には、補正制限値決定部１０９ｄは、以下の数式（７）に基づいて、補正値ΔＵＢを決定する。
【００８７】
【数７】
2019164503.tif 000009
【００８８】
補正制限値決定部１０９ｄは、数式（２）に基づいて、元の管理制限値ＵＢから補正値ΔＵＢを減算することで補正制限値ΔＵＢ´を算出する。
【００８９】
図２１は、第５の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７ｄは、運用情報記憶部１０４から運用情報（前回計画値、前回計画日、現在日、終端日、管理制限値、昨年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値及び当年における各月の長期管理指標の実績値及び計画値）を取得する（ステップＳ５０１）。乖離計算部１０８ｄは、昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離を計算する（ステップＳ５０２）。変化率決定部１１３は、乖離計算部１０８ｄによって算出された昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離とに基づいて、各月乖離の平均変化率を算出する（ステップＳ５０３）。
【００９０】
補正制限値決定部１０９ｄは、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計値を算出する。補正制限値決定部１０９ｄは、平均変化率Ｒａｖと、昨年の現在日から終端日までの各月の乖離の合計値Ｃとに基づいて、長期管理指標の補正値を決定する（ステップＳ５０４）。補正制限値決定部１０９ｄは、元の管理制限値から補正値を減算することで補正制限値を決定する（ステップＳ５０５）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ５０６）。
【００９１】
このように構成された運用計画生成装置１００ｄでは、乖離計算部１０８ｄが、昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離を計算する。変化率決定部１１３は、算出された昨年における各月の長期管理指標の乖離と当年における各月の長期管理指標の乖離とに基づいて、各月乖離の平均変化率を算出する。補正制限値決定部１０９ｄは、算出された平均変化率に基づいて、補正制限値を決定する。したがって、運用計画生成装置１００ｄは、当年に管理制限値に見直しがあった場合でも適切な補正制限値の設定が可能となる。また、運用計画生成部１１０は、補正制限値に基づき運用計画を生成し、制御対象機器１０を運用することで、昨年の傾向に応じて長期管理の終端における過度な負担を軽減し、所望の管理制限値をより確実に満たす事ができる。
【００９２】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態における運用計画生成装置１００ｅについて説明する。第６の実施形態では、運用計画生成装置１００ｅは、分類毎の無効情報が設定される。第６の実施形態では、分類毎の無効情報が設定される事で、例えば、突発的な機器故障に伴う計画外の運用の結果として長期管理指標に乖離が発生した場合でも、発生した乖離を無効にすることができる。したがって、突発的な機器故障に伴う計画外の運用に伴う補正制限値への影響を回避する事ができる。運用計画生成装置１００ｅは、無効化されていない細分類の乖離を集計することで、補正制限値を算出する。なお、第６の実施形態は、第１の実施形態に基づいて説明するが、第２〜第５の実施形態と組み合わせた構成としてもよい。
【００９３】
図２２は、第６の実施形態の運用計画生成装置１００ｅの機能構成を表す機能ブロック図である。運用計画生成装置１００ｅは、制御部１０５の代わりに制御部１０５ｅを備える点で第１の実施形態とは異なるが、それ以外の構成は同じである。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００９４】
制御部１０５ｅは、運用計画生成装置１００ｅの各部の動作を制御する。制御部１０５ｅは、例えばＣＰＵ等のプロセッサ及びＲＡＭを備えた装置により実行される。制御部１０５ｅは、運用計画プログラムを実行することによって、実績値取得部１０６、運用情報取得部１０７、乖離計算部１０８ｅ、補正制限値決定部１０９、運用計画部１１０、画面情報生成部１１１及び無効情報取得部１１４として機能する。
【００９５】
乖離計算部１０８ｅは、取得された現在日における分類毎の長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を、分類毎に計算する。図２４は、第６の実施形態の分類毎の長期管理指標の乖離の一具体例を示す図である。図２４は１１月における長期管理指標の分類毎の実績値と、１１月における長期管理指標の分類毎の計画値と、長期管理指標の実績値の合計値と、長期管理指標の計画値の合計値とが記載される。現在日は１２月１日、前回計画日は１１月１日、長期管理の終端日は１２月３１日である。
【００９６】
図２４では、長期管理指標の実績値と計画値の関係は以下の符号で表される。符号７０は、１０月末日までの第１分類の長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号７０の累積値は、１１月１日に生成される。符号７１は、１１月末日までの第１分類の長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号７１の累積値は、１２月１日に生成される。符号７２は、１０月末日までの第２分類の長期管理指標の計画値の累積値を表す。符号７２の累積値は、１１月１日に生成される。符号７３は、１１月末日までの第２分類の長期管理指標の実績値の累積値を表す。符号７３の累積値は、１２月１日に生成される。符号７４は、１０月末日までの各分類の長期管理指標の計画値の累積値の合計値を表す。符号７４の累積値は、１１月１日に生成される。符号７５は、１１月末日までの各分類の長期管理指標の実績値の累積値の合計値を表す。符号７５の累積値は、１２月１日に生成される。符号７６ａは、前回計画日からの経過期間を表す。符号７６ｂは、現在日から終端日までの残期間を表す。符号７６ｇ−１は、第１分類の長期管理指標の乖離を表す。具体的には、現在日における第１分類の長期管理指標の実績値（符号７１の累積値）と、第１分類の前回計画値（符号７０の累積値）と、の差分である。符号７６ｇ−２は、第２分類の長期管理指標の乖離を表す。具体的には、現在日における第２分類の長期管理指標の実績値（符号７３の累積値）と、第２分類の前回計画値（符号７２の累積値）と、の差分である。
【００９７】
乖離計算部１０８ｅは、計算された分類毎の乖離を、乖離の絶対値又は長期管理の計画に対する乖離の割合等を条件として昇順又は降順に並び替える。なお、条件はどのような条件であってもよい。
【００９８】
無効情報取得部１１４は、入力部１０２を介して、無効情報を受け付ける。無効情報は、指定された乖離を補正値を算出するために用いるか否かを表す情報である。無効情報が指定された分類は、補正値を算出するために用いられない。指定された分類は、例えば、設備１に設けられた制御対象機器１０にエネルギーを供給する供給者別に分類されてもよいし、設備１に設けられた制御対象機器１０別に分類されてもよい。無効情報が指定されていない分類は、補正値を算出するために用いられる。無効情報取得部１１４は、受け付けた無効情報を補正制限値決定部１０９に出力する。図２３は、第６の実施形態の無効情報を受け付ける画面のイメージの一具体例を示す図である。図２３の上側の表は、長期管理指標として、「外部からの全供給エネルギーのＣｏ２排出量」とした場合の排出量表である。排出量表は、分類、排出量及び無効情報の各値を有する。分類は、Ｃｏ２を排出する事業者を識別するための情報である。排出量は、分類に記載された事業者によって排出されたＣｏ２の量である。無効情報は、無効にされたか否かを表す情報である。排出量表の場合、分類は、“一般電気事業者”、”その他電気事業者”及び“ガス事業者”の値を有する。また、各事業者は、それぞれ“○○○”のＣｏ２を排出する。無効情報は、“ガス事業者”にチェックがされている。したがって、排出量表によると、“ガス事業者”の乖離が無効化される。
【００９９】
図２３の下側の表は、長期管理指標として、「ガス使用量」とした場合の使用量表である。使用量表は、分類、使用量及び無効情報の各値を有する。分類は、ガスを使用する制御対象機器１０を識別するための情報である。使用量は、分類に記載された制御対象機器１０によって使用されたガスの量である。無効情報は、無効にされたか否かを表す情報である。使用量表の場合、分類は、“コージェネレーション”、”ガス炊き吸収式冷凍機”及び“その他”の値を有する。また、各制御対象機器は、それぞれ“○○○”のガスを使用する。無効情報は、“コージェネレーション”にチェックがされている。したがって、使用量表によると、“コージェネレーション”の乖離が無効化される。なお、図２３に示される排出量表又は使用量表は一具体例に過ぎない。そのため、図２３とは異なる態様で排出量表又は使用量表が構成されてもよい。例えば、排出量表又は使用量表は、月ごとに乖離が無効化されるか否かを示す無効情報のチェックボックスを有してもよい。また、無効情報の列はチェックボックスに限定されない。例えば、無効情報の列は、ラジオボタンで構成されてもよいし、１又は０等の２値が入力されてもよい。
【０１００】
画面情報生成部１１１ｅは、乖離計算部１０８ｅによって生成された分類毎の乖離を示す画面情報を生成する。画面情報生成部１１１ｅは、無効情報が設定されていない分類ごとの乖離を示す画面情報を生成してもよい。画面情報生成部１１１ｅは、運用計画部１１０によって生成された運用計画を示す画面情報を生成する。画面情報生成部１１１ｅは、生成した画面情報を表示部１０３に表示させる。画面情報は、例えば、制御対象機器１０の各機器の個別の運転計画が生成されてもよいし、長期管理指標の実績値及び計画値が生成されてもよいし、運用計画部１１０によって生成された運用計画を示す画面情報が生成されてもよい。
【０１０１】
図２５は、第６の実施形態の運用計画の生成の流れを示すフローチャートである。実績値取得部１０６は、実績値取得部１０６は、現在日における制御対象機器１０の長期管理指標の実績値を取得する。運用情報取得部１０７は、運用情報取得部１０７は、運用情報記憶部１０４から運用情報（例えば、前回計画値、前回計画日、現在日、終端日及び管理制限値）を取得する（ステップＳ６０１）。乖離計算部１０８ｅは、取得された現在日における分類毎の長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を、分類毎に計算する（ステップＳ６０２）。乖離計算部１０８ｅは、計算された分類毎の乖離を、昇順または降順に並び替える（ステップＳ６０３）。乖離計算部１０８ｅは、並び替えの条件として、乖離の絶対値又は長期管理の計画に対する乖離の割合等を条件としてもよい。無効情報取得部１１４は、入力部１０２を介して、無効情報を受け付ける（ステップＳ６０４）。画面情報生成部１１１ｅは、乖離計算部１０８ｅによって生成された分類毎の乖離を示す画面情報を、表示部１０３に表示させる（ステップＳ６０５）。
【０１０２】
補正制限値決定部１０９は、前回計画日と現在日との差分に基づき、前回計画日からの経過期間を算出する。補正制限値決定部１０９は、現在日と終端日との差分に基づき、残期間を算出する（ステップＳ６０６）。補正制限値決定部１０９は、無効情報が設定されていない分類の乖離と数式（１）とに基づいて、補正値を決定する（ステップＳ６０７）。補正制限値決定部１０９は、前回計画日からの経過期間と終端日までの残期間とに基づいて、補正制限値を決定する（ステップＳ６０８）。運用計画部１１０は、補正制限値に基づいて、制御対象機器１０の運用計画を生成する（ステップＳ６０９）。
【０１０３】
このように構成された運用計画生成装置１００ｅでは、乖離計算部１０８ｅは、取得された現在日における分類毎の長期管理指標の実績値と、前回計画値と、の差分を算出することで乖離を、分類毎に計算する。乖離計算部１０８ｅは、計算された分類毎の乖離を、昇順または降順に並び替える。無効情報取得部１１４は、分類毎の無効情報を受付ける。
画面情報生成部１１１は、無効情報が設定されていない分類ごとの乖離を示す画面情報を生成して、表示部１０３に分類毎の乖離を昇順または降順に並び替えて表示させる。ユーザは、表示部１０３を確認することで、どの分類が合計の長期管理指標の乖離に影響を及ぼしているのかが一目で判別することが可能になり、抜本的な解決策を検討する為の足掛かりを得る事ができる。また、補正制限値決定部１０９ｅは、分類毎に無効情報を受付ける。したがって、計画外の運用が生じて、長期管理指標の乖離が発生した場合でも、補正制限値決定部１０９ｅは、計画外の運用が生じた制御対象機器１０の乖離を無効にする事で、補正制限値の決定に与えられる影響を排する事ができる。
【０１０４】
上記各実施形態では、乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９、運用計画部１１０、画面情報生成部１１１、差分計算部１１２及び変化率決定部１１３はソフトウェア機能部であるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
【０１０５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、乖離計算部１０８、補正制限値決定部１０９及び運用計画部１１０を持つことにより、長期管理の終端における過度な負担を軽減しつつ、管理制限値を満たすことができる。
【０１０６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１…施設、１０…制御対象機器、１１…ローカル制御装置、１２…監視制御システム１２、１００…運用計画生成装置、１０１…通信部、１０２…入力部、１０３…表示部、１０４…運用情報記憶部、１０５…制御部、１０６…実績値取得部、１０７…運用情報取得部、１０８…乖離計算部、１０９…補正制限値決定部、１１０…運用計画部、１１１…画面情報生成部、１００ａ…運用計画生成装置、１０５ａ…制御部、１０７ａ…運用情報取得部、１０９ａ…補正制限値決定部、１００ｂ…運用計画生成装置、１０５ｂ…制御部、１０７ｂ…運用情報取得部、１０８ｂ…乖離計算部、１０９ｂ…補正制限値決定部、１１２…差分計算部、１００ｃ…運用計画生成装置、１０５ｃ…制御部、１０８ｃ…乖離計算部、１０９ｃ…補正制限値決定部、１００ｄ…運用計画生成装置、１０５ｄ…制御部、１０７ｄ…運用情報取得部、１０８ｄ…乖離計算部、１０９ｄ…補正制限値決定部、１１３…変化率決定部、１００ｅ…運用計画生成装置、１０５ｅ…制御部、１０８ｅ…乖離計算部、１１１ｅ…画面情報生成部
【図１】
2019164503.tif 000010
【図２】
2019164503.tif 000011
【図３】
2019164503.tif 000012
【図４】
2019164503.tif 000013
【図５】
2019164503.tif 000014
【図６】
2019164503.tif 000015
【図７】
2019164503.tif 000016
【図８】
2019164503.tif 000017
【図９】
2019164503.tif 000018
【図１０】
2019164503.tif 000019
【図１１】
2019164503.tif 000020
【図１２】
2019164503.tif 000021
【図１３】
2019164503.tif 000022
【図１４】
2019164503.tif 000023
【図１５】
2019164503.tif 000024
【図１６】
2019164503.tif 000025
【図１７】
2019164503.tif 000026
【図１８】
2019164503.tif 000027
【図１９】
2019164503.tif 000028
【図２０】
2019164503.tif 000029
【図２１】
2019164503.tif 000030
【図２２】
2019164503.tif 000031
【図２３】
2019164503.tif 000032
【図２４】
2019164503.tif 000033
【図２５】
2019164503.tif 000034