(57)【要約】【課題】支障物を容易に確知することができ、且つ多様に異なる建築限界に適宜対応可能で精度の良い測定を行うことができる線路走行式支障物検知装置を提供する。【解決手段】線路Ｒの周囲に存する周囲物が該線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する支障物検知部２が、鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とからなり、鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成され、台車部１に対して線路Ｒの幅方向に移動自在に設けられている線路走行式支障物検知装置。【選択図】図１
2019002777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路を走行させる台車部と、前記線路の周囲に存する周囲物が該線路を走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する支障物検知部とからなり、該支障物検知部が設けられた前記台車部を、前記周囲物を通過するようにして前記線路を走行させ、この線路を走行する台車部に設けられている支障物検知部に前記周囲物が接触するか否かを検知することで、その周囲部が前記支障物になり得るか否かを確知することができる線路走行式支障物検知装置であって、前記支障物検知部は、前記鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部と、前記鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部と、前記鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部とからなり、前記鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成され、前記台車部に対して前記線路の幅方向に移動自在に設けられていることを特徴とする線路走行式支障物検知装置。
【請求項２】
前記支障物検知部には、前記線路の幅方向に延設されるスライド部材が設けられており、前記台車部には、このスライド部材をスライド自在に支持するスライド支持部が設けられており、前記支障物検知部は、前記スライド部材と前記スライド支持部とからなるスライド機構を介して前記台車部にスライド移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の線路走行式支障物検知装置。
【請求項３】
前記支障物検知部は、前記側部下側検知部と前記側部上側検知部と前記上部検知部とが分離自在、若しくは折り畳み自在に連結されてなるとともに、前記スライド機構に着脱自在に設けられる構成とされ、前記スライド機構は、前記スライド部材と前記スライド支持部とが分離自在な構成とされるとともに、前記台車部に着脱自在に設けられる構成とされていることを特徴とする請求項２記載の線路走行式支障物検知装置。
【請求項４】
前記建築限界の形状が異なる複数の支障物検知部を具備し、これらを前記台車部に交換自在に設けてなる構成とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の線路走行式支障物検知装置。
【請求項５】
前記支障物検知部は、その他の構成部材と異なる色に塗られて識別可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の線路走行式支障物検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路の周囲に存する周囲物が該線路を走行する鉄道車両の走行の障害となる支障物になり得るものか否かを判断するために用いられる線路走行式支障物検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線路の周囲に例えば信号機や工事用の足場等の設置物を設置する場合、この設置物が線路を走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物とならないように、予め決められている建築限界よりも外側に設置しなければならず、そのため、例えば特許文献１に示すような建築限界測定器を用いて、設置物が建築限界よりも外側に設置されているか否かを確認しながら設置作業を行っている。
【０００３】
この特許文献１に示される建築限界測定器は、列車が通過し得る一対のレールに跨って載置可能とされた長尺部材からなる測定器本体と、この測定器本体の両端部に夫々折り畳み収納自在に取り付けられ、測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設された延設部とで構成され、非折り畳み状態における延設部の先端部の位置が建築限界に合致するように構成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の建築限界測定器は、延設部の先端部が建築限界の側部下側付近の一点を指し示すだけで、正確な建築限界を示すものではなかった。ゆえに、支障物の検知力に何があるものであり、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に且つ精度良く判断することができない。
【０００６】
また、鉄道車両における建築限界の幅や高さは、その車両の種類（普通鉄道車両や新幹線車両）や線路の敷設状態（直線、曲線）、或いは鉄道事業者などにより異なるものであるが、この従来の建築限界測定器は、所定（決められた一つ）の建築限界を示すものであり、多様に異なる建築限界寸法に適宜対応させることができない汎用性に乏しいものでもあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の建築限界測定器（線路走行式支障物検知装置）が有する問題点に鑑みなされたもので、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に確知することができ、且つ多様に異なる建築限界に適宜対応させて、精度の良い測定（周囲物が支障物になり得るか否かの判断）を行うことができる実用性に優れた画期的な線路走行式支障物検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
線路Ｒを走行させる台車部１と、前記線路Ｒの周囲に存する周囲物が該線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する支障物検知部２とからなり、該支障物検知部２が設けられた前記台車部１を、前記周囲物を通過するようにして前記線路Ｒを走行させ、この線路Ｒを走行する台車部１に設けられている支障物検知部２に前記周囲物が接触するか否かを検知することで、その周囲部が前記支障物になり得るか否かを確知することができる線路走行式支障物検知装置であって、前記支障物検知部２は、前記鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、前記鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、前記鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とからなり、前記鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成され、前記台車部１に対して前記線路Ｒの幅方向に移動自在に設けられていることを特徴とする線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【００１０】
また、前記支障物検知部２には、前記線路Ｒの幅方向に延設されるスライド部材６が設けられており、前記台車部１には、このスライド部材６をスライド自在に支持するスライド支持部７が設けられており、前記支障物検知部２は、前記スライド部材６と前記スライド支持部７とからなるスライド機構を介して前記台車部１にスライド移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【００１１】
また、前記支障物検知部２は、前記側部下側検知部３と前記側部上側検知部４と前記上部検知部５とが分離自在、若しくは折り畳み自在に連結されてなるとともに、前記スライド機構に着脱自在に設けられる構成とされ、前記スライド機構は、前記スライド部材６と前記スライド支持部７とが分離自在な構成とされるとともに、前記台車部１に着脱自在に設けられる構成とされていることを特徴とする請求項２記載の線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【００１２】
また、前記建築限界の形状が異なる複数の支障物検知部２を具備し、これらを前記台車部１に交換自在に設けてなる構成とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【００１３】
また、前記支障物検知部３は、その他の構成部材と異なる色に塗られて識別可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に確知することができる極めて実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例を示す説明正面図である。
【図２】本実施例を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例を示す説明分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
本発明を用いて線路Ｒの周囲に存する周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを確認する場合、まず、この線路Ｒを走行する鉄道車両の種類（普通鉄道車両か新幹線か）やその線路Ｒの敷設状態（周囲物が存する位置の線路Ｒが直線状か曲線状か）などに基づいて予め決められているその鉄道における建築限界寸法を確知し、この確知した建築限界の寸法に合致するように支障物検知部２を移動調整して、支障物検知部２を当該線路Ｒを走行する鉄道車両に適した建築限界を示す状態にした後、この支障物検知部２が設けられた台車部１を、周囲物を通過させるようにして線路Ｒを走行させて、周囲物を通過する際に支障物検知部２と周囲物との接触の有無を確認（例えば目視）し、この支障物検知部２と周囲物との接触の有無を確認することで、当該周囲物が支障物となり得るか否かを確知する（判断する）ことができる。
【００１８】
即ち、その鉄道に適した建築限界の片側半分の形状を呈する支障物検知部２に測定対象の周囲物が接触すれば、その周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になることを確知することができ、接触が無ければ、その周囲物が支障物にならないことを確知することができる。
【００１９】
また、周囲物が線路Ｒの両側に存する場合は、まず線路Ｒの一側に存する周囲物の確認作業を行った後、例えば台車部１の向きを１８０°反転して、支障物検知部２が線路Ｒの前記一側と反対側となる他側に配し、その後、同様に周囲物を通過させるようにして確認作業を行えばよい。
【００２０】
この線路Ｒの周囲に存する周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを確認する作業において、本発明は、支障物を検知する定規となる支障物検知部２が、鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とからなり、鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成されているから、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に且つ精度良く確知することができる。
【００２１】
また、本発明は、上述したように支障物検知部２を移動調整して当該線路Ｒを走行する鉄道車両に適した建築限界を示す状態にすることができるから、多様に異なる建築限界寸法に容易に適宜対応させることができる。
【００２２】
このように、本発明は、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に確知することができる極めて実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【実施例】
【００２３】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２４】
本実施例は、例えば鉄道のトンネル内で吊足場を設置する場合や線路脇に信号機等の保安設備を設置したり擁壁を形成したりする際に、これら線路Ｒの周囲に存する（設置される）周囲物（設置物）が、その線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物とならないように設置状態を確認するための線路走行式支障物検知装置である。
【００２５】
具体的には、本実施例は、図示するように、線路Ｒを走行させる台車部１と、前記線路Ｒの周囲に存する周囲物が該線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する支障物検知部２とからなり、この支障物検知部２が設けられた台車部１を、周囲物を通過するようにして線路Ｒを走行させ、この線路Ｒを走行する台車部１に設けられた支障物検知部２に周囲物が接触するか否かを検知する（確認する）ことで、その周囲部が支障物になり得るか否かを確知することができるものである。
【００２６】
また、本実施例は、更に、台車部１に設けられた支障物検知部２の形状を保持するための補強部材（形状保持部材）と、この支障物検知部２を台車部１に対して線路Ｒの幅方向に移動させるスライド機構とを有する構成とされ、このスライド機構により、多様にその寸法や形状が異なる鉄道の建築限界に適宜対応し得るように構成されている。
【００２７】
以下、本実施例に係る上記の構成各部について詳述する。
【００２８】
本実施例の台車部１は、図示するようにハンドル部８が設けられていて、作業者がこのハンドル部８を把持して押動または引動することで線路Ｒを走行する構成とされている。尚、台車部１に関しては、在来線と新幹線の違いや、鉄道事業所の違いにより線路幅が異なることから、この台車部１に設けられている車輪の間隔を適宜調整可能に構成しても良いし、また、適宜な車輪間隔に配置された車輪部に付け替え可能な構成としても良い。
【００２９】
また、この台車部１に設けられる支障物検知部２は、鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とで構成されるとともに、鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成され、スライド機構により台車部１に対して線路Ｒの幅方向にスライド移動自在に設けられる構成とされている。
【００３０】
具体的には、本実施例の支障物検知部２は、クランク形状に形成された金属製の棒状部材からなる側部下側検知部３と、直線形状に形成された金属製の棒状部材からなる側部上側検知部４と、弧状（円弧状）に形成された金属製の棒状部材からなる上部検知部５とが分離自在に連結されてなる構成とされ、これらの三つの検知部を連結した際に鉄道車両の建築限界、具体的には、本実施例では、図示するような在来線を走行する普通鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成される構成とされている。尚、本実施例では、支障物検知部２を金属製としているが、合成樹脂製や木製としても良い。
【００３１】
また、本実施例の支障物検知部２は、前述の建築限界の幅方向片半部を呈する形状が変形して検知精度が低下してしまうことを防止するため、この建築限界形状を保持する補強部材（形状保持部材）が設けられている。
【００３２】
具体的には、本実施例は、補強部材として、上部検知部５を支持する縦杆部材９と、この縦杆部材９と支障物検知部２との間に適宜な間隔で水平状態に架設される横杆部材10と、この縦杆部材９と支障物検知部２との間に傾斜状態に架設される筋交部材11が設けられた構成とされている。尚、この補強部材に関しては、支障物検知部２にネジ等の取付部材により着脱自在に設けても良いし、溶接などにより連結固定状態に設けても良い。
【００３３】
また更に、本実施例の支障物検知部２は、この支障物検知部２が支障物を検知する検知部であること、言い換えると、建築限界を示す建築限界定規であることを明確に識別できるように、上記の補強部材および後述するスライド機構と異なる色に塗られている。尚、他の構成部材との識別方法については、この塗色に限定されず、例えば、模様を付した構成としても良い。
【００３４】
また、支障物検知部２に関しては、建築限界の形状が異なる複数の支障物検知部２を具備し、これらを台車部１に交換自在に設ける構成としても良いし、様々な形状（多様な鉄道の建築限界に対応する様々な形状）の側部下側検知部３、側部上側検知部４、上部検知部５を具備し、これらのいずれかを適宜なものと交換（付け替え）してその鉄道に適した建築限界形状を呈するように構成しても良い。
【００３５】
また、この支障物検知部２を台車部１にスライド移動自在に設けるために用いられるスライド機構は、線路Ｒの幅方向に延設されるスライド部材６と、このスライド部材６をスライド自在に支持するスライド支持部７とからなる構成とされている。
【００３６】
具体的には、本実施例のスライド機構は、第一スライド部材６Ａと、第二スライド部材６Ｂの二本のスライド部材６を具備し、第一スライド部材６Ａは、支障物検知部２の下端部、具体的には、側部下側検知部３の下端部に連設された補強部材の横杆部材10に連設するように、縦杆部材９に設けられた連設部９Ａに線路Ｒの幅方向に延出するように着脱自在に連設され、また、第二スライド部材６Ｂは、この第一スライド部材６Ａの上方、本実施例では、側部下側検知部３の上端部に連設された補強部材の10と連設するように、言い換えると、縦杆部材９の長さ方向中間よりもやや下方側の位置に、第一スライド部材６Ａと同様、縦杆部材９に設けられた連設部９Ａに線路Ｒの幅方向に延出するように着脱自在に連設される構成とされている。
【００３７】
また、この第二スライド部材６Ｂは、縦杆部材９に対して片持ち状態に設けられる構成とされるために、本実施例においては、図示するように、この第二スライド部材６Ｂよりも上方の位置で一端が縦杆部材９に設けられた片持ち支持部材16を第二スライド部材６Ｂの先端部に連結して、この第二スライド部材６Ｂの先端部側の垂れ下がりを防止し水平状態が維持されるように構成されている。
【００３８】
また、スライド支持部７は、台車部１に固定部材14により着脱自在に設けられる基台部12と、この基台部12上に着脱自在に立設される立直支柱部13とからなる構成とされ、基台部12及び立直支柱部13は、夫々、前述したスライド部材６（基台部12には第一スライド部材６Ａ、立直支柱部13には第二スライド部材６Ｂ）がスライド自在に挿通される筒状のスライドガイド部15を有する構成とされている。
【００３９】
具体的には、基台部12は、台車部１の走行方向に延設される一対の対向フレーム部材12Ａと、この対向フレーム部材12Ａ間に架設される架設杆12Ｂにより略方形状の枠体に形成されていて、夫々の対向フレーム部材12Ａには、第一スライド部材６Ａがスライド自在に挿通される第一スライドガイド部15Ａが設けられている。
【００４０】
また、立直支柱部13は、上端部に第二スライド部材６Ｂがスライド自在に挿通される第二スライドガイド部15Ｂが設けられていて、分離自在に連結される複数の支持杆17により支持されて基台部12（具体的には、基台部12を構成する対向フレーム部材12Ａ）上に立設される構成とされている。
【００４１】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００４２】
本実施例は、支障物検知部２が、その鉄道に対応する建築限界の形状（片側半分の形状）を呈するので、周囲物が支障物となり得るか否かを精度良く検知することができる。
【００４３】
しかも、本実施例は、この支障物検知部２を台車部１に対してスライド移動させて建築限界の寸法（線路Ｒの幅方向の寸法）を調整することができるので、多様な建築限界に適宜対応可能なものとなる。
【００４４】
更に、本実施例は、支障物検知部２を構成する側部下側検知部３と側部上側検知部４と上部検知部５、及び支障物検知部２を補強部材する縦杆部材９と横杆部材10と筋交部材11、並びにスライド機構を構成するスライド部材６とスライド支持部７、及びこのスライド支持部７を構成する基台部12と立直支持部材13と片持ち支持部材16と支持杆17を分離自在に連結してなる構成とされるので、これらを分離状態にすることでコンパクトな収納形態にすることができ、容易に持ち運ぶことができる。
【００４５】
このように、本実施例は、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に且つ精度よく確知することができるとともに、持ち運び容易な実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【００４６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４７】
１  台車部
２  支障物検知部
３  側部下側検知部
４  側部上側検知部
５  上部検知部
６  スライド部材
７  スライド支持部
Ｒ  線路
【図１】
2019002777.tif 000003
【図２】
2019002777.tif 000004
【図３】
2019002777.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路を走行可能な台車部と、この台車部に着脱交換自在に設けられる前記線路の周囲に存する周囲物が該線路を走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する形状の異なる複数の支障物検知部とを備え、この複数の支障物検知部の中から選択された支障物検知部が設けられた前記台車部を、前記周囲物を通過するようにして前記線路を走行させ、この線路を走行する台車部に設けられている支障物検知部に前記周囲物が接触するか否かを検知することで、その周囲物が前記支障物になり得るか否かを確知することができるように構成されていて、夫々の前記支障物検知部は、分離自在若しくは折り畳み自在に連結される前記鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部と、前記鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部と、前記鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部とを有し、前記台車部に前記線路の幅方向にスライド自在に設けられる構成とされ、前記側部下側検知部、前記側部上側検知部及び前記上部検知部は、その他の構成部材と異なる色に着色されていて前記支障物検知部であることを視認することができるように構成されていると共に、連結した際の全体形状が鉄道車両の建築限界を呈する形状の左右方向片側半分の形状を呈するように構成されていることを特徴とする線路走行式支障物検知装置。
【請求項２】
前記支障物検知部には、前記線路の幅方向に延設されるスライド部材が設けられており、前記台車部には、このスライド部材をスライド自在に支持するスライド支持部が設けられており、前記支障物検知部は、前記スライド部材と前記スライド支持部とからなるスライド機構を介して前記台車部にスライド移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の線路走行式支障物検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路の周囲に存する周囲物が該線路を走行する鉄道車両の走行の障害となる支障物になり得るものか否かを判断するために用いられる線路走行式支障物検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線路の周囲に例えば信号機や工事用の足場等の設置物を設置する場合、この設置物が線路を走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物とならないように、予め決められている建築限界よりも外側に設置しなければならず、そのため、例えば特許文献１に示すような建築限界測定器を用いて、設置物が建築限界よりも外側に設置されているか否かを確認しながら設置作業を行っている。
【０００３】
この特許文献１に示される建築限界測定器は、列車が通過し得る一対のレールに跨って載置可能とされた長尺部材からなる測定器本体と、この測定器本体の両端部に夫々折り畳み収納自在に取り付けられ、測定器本体が一対のレールに跨って載置された状態で建築限界位置まで延設された延設部とで構成され、非折り畳み状態における延設部の先端部の位置が建築限界に合致するように構成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の建築限界測定器は、延設部の先端部が建築限界の側部下側付近の一点を指し示すだけで、正確な建築限界を示すものではなかった。ゆえに、支障物の検知力に何があるものであり、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に且つ精度良く判断することができない。
【０００６】
また、鉄道車両における建築限界の幅や高さは、その車両の種類（普通鉄道車両や新幹線車両）や線路の敷設状態（直線、曲線）、或いは鉄道事業者などにより異なるものであるが、この従来の建築限界測定器は、所定（決められた一つ）の建築限界を示すものであり、多様に異なる建築限界寸法に適宜対応させることができない汎用性に乏しいものでもあった。
【０００７】
本発明は、このような従来の建築限界測定器（線路走行式支障物検知装置）が有する問題点に鑑みなされたもので、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に確知することができ、且つ多様に異なる建築限界に適宜対応させて、精度の良い測定（周囲物が支障物になり得るか否かの判断）を行うことができる実用性に優れた画期的な線路走行式支障物検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
線路Ｒを走行可能な台車部１と、この台車部１に着脱交換自在に設けられる前記線路Ｒの周囲に存する周囲物が該線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する形状の異なる複数の支障物検知部２とを備え、この複数の支障物検知部２の中から選択された支障物検知部２が設けられた前記台車部１を、前記周囲物を通過するようにして前記線路Ｒを走行させ、この線路Ｒを走行する台車部１に設けられている支障物検知部２に前記周囲物が接触するか否かを検知することで、その周囲物が前記支障物になり得るか否かを確知することができるように構成されていて、夫々の前記支障物検知部２は、分離自在若しくは折り畳み自在に連結される前記鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、前記鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、前記鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とを有し、前記台車部１に前記線路Ｒの幅方向にスライド自在に設けられる構成とされ、前記側部下側検知部３、前記側部上側検知部４及び前記上部検知部５は、その他の構成部材と異なる色に着色されていて前記支障物検知部２であることを視認することができるように構成されていると共に、連結した際の全体形状が鉄道車両の建築限界を呈する形状の左右方向片側半分の形状を呈するように構成されていることを特徴とする線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【００１０】
また、前記支障物検知部２には、前記線路Ｒの幅方向に延設されるスライド部材６が設けられており、前記台車部１には、このスライド部材６をスライド自在に支持するスライド支持部７が設けられており、前記支障物検知部２は、前記スライド部材６と前記スライド支持部７とからなるスライド機構を介して前記台車部１にスライド移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の線路走行式支障物検知装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に確知することができる極めて実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例を示す説明正面図である。
【図２】本実施例を示す説明斜視図である。
【図３】本実施例を示す説明分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１４】
本発明を用いて線路Ｒの周囲に存する周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを確認する場合、まず、この線路Ｒを走行する鉄道車両の種類（普通鉄道車両か新幹線か）やその線路Ｒの敷設状態（周囲物が存する位置の線路Ｒが直線状か曲線状か）などに基づいて予め決められているその鉄道における建築限界寸法を確知し、この確知した建築限界の寸法に合致するように支障物検知部２を移動調整して、支障物検知部２を当該線路Ｒを走行する鉄道車両に適した建築限界を示す状態にした後、この支障物検知部２が設けられた台車部１を、周囲物を通過させるようにして線路Ｒを走行させて、周囲物を通過する際に支障物検知部２と周囲物との接触の有無を確認（例えば目視）し、この支障物検知部２と周囲物との接触の有無を確認することで、当該周囲物が支障物となり得るか否かを確知する（判断する）ことができる。
【００１５】
即ち、その鉄道に適した建築限界の片側半分の形状を呈する支障物検知部２に測定対象の周囲物が接触すれば、その周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になることを確知することができ、接触が無ければ、その周囲物が支障物にならないことを確知することができる。
【００１６】
また、周囲物が線路Ｒの両側に存する場合は、まず線路Ｒの一側に存する周囲物の確認作業を行った後、例えば台車部１の向きを１８０°反転して、支障物検知部２が線路Ｒの前記一側と反対側となる他側に配し、その後、同様に周囲物を通過させるようにして確認作業を行えばよい。
【００１７】
この線路Ｒの周囲に存する周囲物がこの線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを確認する作業において、本発明は、支障物を検知する定規となる支障物検知部２が、鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とからなり、鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成されているから、周囲物が支障物になり得るか否かを容易に且つ精度良く確知することができる。
【００１８】
また、本発明は、上述したように支障物検知部２を移動調整して当該線路Ｒを走行する鉄道車両に適した建築限界を示す状態にすることができるから、多様に異なる建築限界寸法に容易に適宜対応させることができる。
【００１９】
このように、本発明は、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に確知することができる極めて実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【実施例】
【００２０】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施例は、例えば鉄道のトンネル内で吊足場を設置する場合や線路脇に信号機等の保安設備を設置したり擁壁を形成したりする際に、これら線路Ｒの周囲に存する（設置される）周囲物（設置物）が、その線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物とならないように設置状態を確認するための線路走行式支障物検知装置である。
【００２２】
具体的には、本実施例は、図示するように、線路Ｒを走行させる台車部１と、前記線路Ｒの周囲に存する周囲物が該線路Ｒを走行する鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを検知する支障物検知部２とからなり、この支障物検知部２が設けられた台車部１を、周囲物を通過するようにして線路Ｒを走行させ、この線路Ｒを走行する台車部１に設けられた支障物検知部２に周囲物が接触するか否かを検知する（確認する）ことで、その周囲部が支障物になり得るか否かを確知することができるものである。
【００２３】
また、本実施例は、更に、台車部１に設けられた支障物検知部２の形状を保持するための補強部材（形状保持部材）と、この支障物検知部２を台車部１に対して線路Ｒの幅方向に移動させるスライド機構とを有する構成とされ、このスライド機構により、多様にその寸法や形状が異なる鉄道の建築限界に適宜対応し得るように構成されている。
【００２４】
以下、本実施例に係る上記の構成各部について詳述する。
【００２５】
本実施例の台車部１は、図示するようにハンドル部８が設けられていて、作業者がこのハンドル部８を把持して押動または引動することで線路Ｒを走行する構成とされている。尚、台車部１に関しては、在来線と新幹線の違いや、鉄道事業所の違いにより線路幅が異なることから、この台車部１に設けられている車輪の間隔を適宜調整可能に構成しても良いし、また、適宜な車輪間隔に配置された車輪部に付け替え可能な構成としても良い。
【００２６】
また、この台車部１に設けられる支障物検知部２は、鉄道車両の側部下側に対して支障をきたす支障物を検知する側部下側検知部３と、鉄道車両の側部上側に対して支障をきたす支障物を検知する側部上側検知部４と、鉄道車両の上部に対して支障をきたす支障物を検知する上部検知部５とで構成されるとともに、鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成され、スライド機構により台車部１に対して線路Ｒの幅方向にスライド移動自在に設けられる構成とされている。
【００２７】
具体的には、本実施例の支障物検知部２は、クランク形状に形成された金属製の棒状部材からなる側部下側検知部３と、直線形状に形成された金属製の棒状部材からなる側部上側検知部４と、弧状（円弧状）に形成された金属製の棒状部材からなる上部検知部５とが分離自在に連結されてなる構成とされ、これらの三つの検知部を連結した際に鉄道車両の建築限界、具体的には、本実施例では、図示するような在来線を走行する普通鉄道車両の建築限界の幅方向片半部を呈する形状に形成される構成とされている。尚、本実施例では、支障物検知部２を金属製としているが、合成樹脂製や木製としても良い。
【００２８】
また、本実施例の支障物検知部２は、前述の建築限界の幅方向片半部を呈する形状が変形して検知精度が低下してしまうことを防止するため、この建築限界形状を保持する補強部材（形状保持部材）が設けられている。
【００２９】
具体的には、本実施例は、補強部材として、上部検知部５を支持する縦杆部材９と、この縦杆部材９と支障物検知部２との間に適宜な間隔で水平状態に架設される横杆部材10と、この縦杆部材９と支障物検知部２との間に傾斜状態に架設される筋交部材11が設けられた構成とされている。尚、この補強部材に関しては、支障物検知部２にネジ等の取付部材により着脱自在に設けても良いし、溶接などにより連結固定状態に設けても良い。
【００３０】
また更に、本実施例の支障物検知部２は、この支障物検知部２が支障物を検知する検知部であること、言い換えると、建築限界を示す建築限界定規であることを明確に識別できるように、上記の補強部材および後述するスライド機構と異なる色に塗られている。尚、他の構成部材との識別方法については、この塗色に限定されず、例えば、模様を付した構成としても良い。
【００３１】
また、支障物検知部２に関しては、建築限界の形状が異なる複数の支障物検知部２を具備し、これらを台車部１に交換自在に設ける構成としても良いし、様々な形状（多様な鉄道の建築限界に対応する様々な形状）の側部下側検知部３、側部上側検知部４、上部検知部５を具備し、これらのいずれかを適宜なものと交換（付け替え）してその鉄道に適した建築限界形状を呈するように構成しても良い。
【００３２】
また、この支障物検知部２を台車部１にスライド移動自在に設けるために用いられるスライド機構は、線路Ｒの幅方向に延設されるスライド部材６と、このスライド部材６をスライド自在に支持するスライド支持部７とからなる構成とされている。
【００３３】
具体的には、本実施例のスライド機構は、第一スライド部材６Ａと、第二スライド部材６Ｂの二本のスライド部材６を具備し、第一スライド部材６Ａは、支障物検知部２の下端部、具体的には、側部下側検知部３の下端部に連設された補強部材の横杆部材10に連設するように、縦杆部材９に設けられた連設部９Ａに線路Ｒの幅方向に延出するように着脱自在に連設され、また、第二スライド部材６Ｂは、この第一スライド部材６Ａの上方、本実施例では、側部下側検知部３の上端部に連設された補強部材の10と連設するように、言い換えると、縦杆部材９の長さ方向中間よりもやや下方側の位置に、第一スライド部材６Ａと同様、縦杆部材９に設けられた連設部９Ａに線路Ｒの幅方向に延出するように着脱自在に連設される構成とされている。
【００３４】
また、この第二スライド部材６Ｂは、縦杆部材９に対して片持ち状態に設けられる構成とされるために、本実施例においては、図示するように、この第二スライド部材６Ｂよりも上方の位置で一端が縦杆部材９に設けられた片持ち支持部材16を第二スライド部材６Ｂの先端部に連結して、この第二スライド部材６Ｂの先端部側の垂れ下がりを防止し水平状態が維持されるように構成されている。
【００３５】
また、スライド支持部７は、台車部１に固定部材14により着脱自在に設けられる基台部12と、この基台部12上に着脱自在に立設される立直支柱部13とからなる構成とされ、基台部12及び立直支柱部13は、夫々、前述したスライド部材６（基台部12には第一スライド部材６Ａ、立直支柱部13には第二スライド部材６Ｂ）がスライド自在に挿通される筒状のスライドガイド部15を有する構成とされている。
【００３６】
具体的には、基台部12は、台車部１の走行方向に延設される一対の対向フレーム部材12Ａと、この対向フレーム部材12Ａ間に架設される架設杆12Ｂにより略方形状の枠体に形成されていて、夫々の対向フレーム部材12Ａには、第一スライド部材６Ａがスライド自在に挿通される第一スライドガイド部15Ａが設けられている。
【００３７】
また、立直支柱部13は、上端部に第二スライド部材６Ｂがスライド自在に挿通される第二スライドガイド部15Ｂが設けられていて、分離自在に連結される複数の支持杆17により支持されて基台部12（具体的には、基台部12を構成する対向フレーム部材12Ａ）上に立設される構成とされている。
【００３８】
以上のように構成される本実施例の作用効果について以下に説明する。
【００３９】
本実施例は、支障物検知部２が、その鉄道に対応する建築限界の形状（片側半分の形状）を呈するので、周囲物が支障物となり得るか否かを精度良く検知することができる。
【００４０】
しかも、本実施例は、この支障物検知部２を台車部１に対してスライド移動させて建築限界の寸法（線路Ｒの幅方向の寸法）を調整することができるので、多様な建築限界に適宜対応可能なものとなる。
【００４１】
更に、本実施例は、支障物検知部２を構成する側部下側検知部３と側部上側検知部４と上部検知部５、及び支障物検知部２を補強部材する縦杆部材９と横杆部材10と筋交部材11、並びにスライド機構を構成するスライド部材６とスライド支持部７、及びこのスライド支持部７を構成する基台部12と立直支持部材13と片持ち支持部材16と支持杆17を分離自在に連結してなる構成とされるので、これらを分離状態にすることでコンパクトな収納形態にすることができ、容易に持ち運ぶことができる。
【００４２】
このように、本実施例は、その鉄道における建築限界、詳しくは、測定対象の周囲物が存する線路状況に対する建築限界で、周囲物が鉄道車両の走行に支障をきたす支障物になり得るか否かを容易に且つ精度よく確知することができるとともに、持ち運び容易な実用性に優れた線路走行式支障物検知装置となる。
【００４３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  台車部
２  支障物検知部
３  側部下側検知部
４  側部上側検知部
５  上部検知部
６  スライド部材
７  スライド支持部
Ｒ  線路