(57)【要約】      （修正有）【課題】地中物の形状を、より正確に評価することができる形状評価方法及び地中物計測装置を提供する。【解決手段】杭Ｐ１から離間した位置で深さ方向に延在させた測定孔Ｈ１に、電磁波を送受信する地中物計測装置１０の測定ユニット２０を挿入する。この測定ユニット２０を測定孔Ｈ１内で計測深さまで降下させ、その計測深さにおいて、回転させながら、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を発信し、杭Ｐ１で反射した電磁波を受信する。地中物計測装置１０の形状評価装置１６は、電磁波を発信してから杭Ｐ１で反射した電磁波を受信するまでの検波時間（測定値）を用いて、測定ユニット２０から杭Ｐ１との距離を算出し、杭Ｐ１の形状の生成処理を実行する。【選択図】図１
2019094711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中物から離間した位置で深さ方向に延在させた測定孔に、電磁波を送受信する測定ユニットを挿入し、
前記測定ユニットから、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を発信し、前記地中物で反射した電磁波を受信し、前記電磁波を発信してから受信するまでの地中物計測信号に基づいて、前記測定ユニットから前記地中物の外面までの計測距離を、複数の異なる計測深さにおいて取得し、
複数の前記計測距離に基づいて、前記地中物の前記測定ユニット側の形状を評価することを特徴とする地中物の形状評価方法。
【請求項２】
前記測定ユニットから発信してから地盤において反射した前記電磁波を受信するまでの地盤計測信号を、前記地中物計測信号から差し引いて補正した計測信号を用いて前記計測距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の地中物の形状評価方法。
【請求項３】
前記測定孔から基準距離で離間した位置に、電磁波の反射材を深さ方向に延在させ、
前記測定ユニットで、前記反射材で反射した電磁波を受信し、前記電磁波を発信してから受信するまでの反射材計測信号と、前記反射材と測定孔との基準距離とを用いて、前記計測距離を更に補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の地中物の形状評価方法。
【請求項４】
垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を、地中物に発信させる発信部と、前記電磁波の反射波を受信する受信部とを備えた測定ユニットと、
前記測定ユニットを測定孔内に吊下させる降下制御部と、
前記測定ユニットの向きを前記測定孔内で変更させる向き制御部とを備えたことを特徴とする地中物計測装置。
【請求項５】
前記発信部及び前記受信部のアンテナが、円筒形状の前記測定ユニットの内周に、水平方向に延在するように曲げて配置したことを特徴とする請求項４に記載の地中物計測装置。
【請求項６】
前記測定ユニットからの電磁波が一方向の指向性が高くなるように、前記アンテナの後方にシールド部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の地中物計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ち杭等の地中物の形状評価方法及び地中物計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に存在する物（地中物）の有無を特定するために、ボアホールレーダ探査技術がある。このボアホールレーダ探査技術では、測定する杭の側に、垂直方向に延在する孔を形成し、この孔に挿入されたレーダ用ゾンデから、電磁波の送受信を行なう（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、スロットアンテナを深さ方向に並べて用いる。
【０００３】
また、地中に形成した杭における鉄筋のコンクリート被り厚さを算出して、コンクリートの健全性を評価する技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載の技術においては、コンクリート杭の中心部に測定穴を形成して、この測定穴にハイブリッド型探査装置を吊り降ろす。ハイブリッド型探査装置から弾性波と電磁波を水平方向に送波し、杭の外面で反射した弾性波と鉄筋で反射した電磁波を検波し、弾性波を発振してから検波するまでの時間データから測定穴の内壁面からコンクリート杭の外面までの第１の水平距離を測定する。また、電磁波を発信してから受信するまでの時間データから測定穴の内壁面から鉄筋までの第２の水平距離を測定し、第１の水平距離と第２の水平距離との差から鉄筋のコンクリート被り厚さを求めてコンクリート杭の健全性を評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３１７３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、図６に示すように、杭Ｐ１０の有無を検査する場合、杭Ｐ１０の近傍に形成された測定孔Ｈ１０に、特許文献１に示すボアホールレーダ探査装置７０を挿入する。このボアホールレーダ探査装置７０には、送信アンテナ７５及び受信アンテナ７６が、深さ方向に並べられている。そして、送信アンテナ７５から垂直偏波の電磁波を発信させて、反射波を取得し、その測定値（検波時間）を用いて、杭Ｐ１０の有無を特定している。
【０００６】
この場合、測定に用いる電磁波が垂直偏波であるため、鉛直方向の変化が均等化してしまい、空間分解能が低下し、杭径の変化や凹凸形状等、地中物の詳細な形状を把握することが困難な場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術においては、杭に孔を形成するため、杭に加工することになり、好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する形状評価方法は、地中物から離間した位置で深さ方向に延在させた測定孔に、電磁波を送受信する測定ユニットを挿入し、前記測定ユニットから、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を発信し、前記地中物で反射した電磁波を受信し、前記電磁波を発信してから受信するまでの地中物計測信号に基づいて、前記測定ユニットから前記地中物の外面までの計測距離を、複数の異なる計測深さにおいて取得し、複数の前記計測距離に基づいて、前記地中物の前記測定ユニット側の形状を評価する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地中物の形状を的確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における地中物計測装置の構成を説明する説明図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は測定ユニットの拡大斜視図、（ｃ）は形状評価装置のブロック図。
【図２】実施形態における形状評価処理の処理手順を説明する説明図。
【図３】実施形態において取得した検波信号の説明図。
【図４】実施形態の試験装置の説明図。
【図５】実施形態における実験結果を説明する計測画像であって、（ａ）は実施形態における計測方法で取得した画像、（ｂ）は従来の計測方法で取得した画像。
【図６】従来技術におけるボアホールレーダを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図５を用いて、地中物の形状評価方法及び地中物計測装置を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、場所打ち杭工法により形成された杭の形状を評価する。
【００１２】
本実施形態では、図１（ａ）に示す杭Ｐ１の形状を、地中物計測装置１０を用いて評価する。この地中物計測装置１０は、吊り部材１１に吊下される測定ユニット２０と、制御装置１５と、形状評価装置１６とを備えている。
【００１３】
図１（ｂ）は、測定ユニット２０の拡大斜視図である。
この図に示すように、測定ユニット２０は、下が開口した透明の円筒形状の本体２１を備える。本体２１は、下が閉鎖した円筒形状のカバー（図示せず）に挿入されて覆われている。本体２１及びカバーは、非金属材料で構成されている。本体２１の上面には、測定ユニット２０を回転させる回転機構部１２が設けられている。なお、本体２１は、配色や構造（カバーの有無）は限定されるものではない。
【００１４】
測定ユニット２０は、発信部及び受信部を備えている。発信部及び受信部は、送信アンテナ２５及び受信アンテナ２６をそれぞれ備えている。各アンテナ（２５，２６）は、８の字ループアンテナであり、ループ面の前後に指向性を有する。各アンテナ（２５，２６）は、８の字を９０度回転させた形状で水平方向に延在させ、本体２１の内周の円弧に沿うように曲げて、本体２１の内側に配置されている。送信アンテナ２５は、垂直に対して傾いた偏波面（振動面）を有する電磁波（本実施形態では水平偏波の電磁波）を発信する。受信アンテナ２６は、送信アンテナ２５で発信された電磁波の反射波を受信し、発信してから受信するまでの検波時間に応じた信号強度を含む検波信号（計測信号）を取得する。
【００１５】
更に、各アンテナ（２５，２６）の反対側面には、シールド部材２７，２８がそれぞれ設けられている。シールド部材２７，２８は、例えば、銅板で構成され、アースされている。このシールド部材２７，２８により、送信アンテナ２５の反対側面側への電磁波を遮蔽し、受信アンテナ２６の反対側面側からの電磁波を遮蔽する。
測定ユニット２０は、吊り部材１１内のケーブルを介して、計測信号を形状評価装置１６に送信する。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、測定ユニット２０には、ケーブルを介して制御装置１５が接続されている。制御装置１５は、降下制御部としての昇降制御部１５１及び向き制御部としての回転制御部１５２を備えている。
【００１７】
昇降制御部１５１は、吊り部材１１の送り出しや巻き取りを行なうことにより、測定ユニット２０の昇降を制御する。この昇降制御部１５１は、測定ユニット２０が測定する計測深さの間隔に対応した吊り部材１１の送り出し量を記憶している。
回転制御部１５２は、吊り部材１１内のケーブルを介して回転機構部１２を制御し、測定ユニット２０の回転を制御する。
【００１８】
図１（ｃ）に示す形状評価装置１６は、制御装置１５及びケーブルを介して測定ユニット２０に接続されている。形状評価装置１６は、測定ユニット２０が測定した検波信号を取得し、形状を評価するコンピュータ端末である。形状評価装置１６は、操作部１６ａ及び表示部１６ｂを備えている。操作部１６ａには、測定の開始を入力する。表示部１６ｂは、ディスプレイ等を備え、杭Ｐ１の形状を表示する。
【００１９】
更に、形状評価装置１６は、制御部１６０を備えている。制御部１６０は、信号取得部１６１、補正部１６２、速度算出部１６３、形状生成部１６４を備えている。
信号取得部１６１は、測定ユニット２０が取得した計測信号を記憶する処理を実行する。
【００２０】
補正部１６２は、地盤領域における測定値を用いて、杭側の測定値等を補正する処理を実行する。
速度算出部１６３は、計測深さにおける伝播速度を算出する処理を実行する。
形状生成部１６４は、伝播速度を用いて計測深さにおける杭Ｐ１までの距離（計測距離）を算出し、各計測深さにおける距離に応じて、杭Ｐ１の外形形状を生成する。そして、形状生成部１６４は、表示部１６ｂに、生成した杭Ｐ１の外形形状を表示する。
【００２１】
＜測定孔と鋼管の配置＞
次に、図１〜図４を用いて、上述した地中物計測装置１０を用いた杭Ｐ１の形状評価処理について説明する。
【００２２】
ここでは、図１（ａ）に示すように、地中物としての杭Ｐ１が地中Ｇ１に形成される。この杭Ｐ１は、地中Ｇ１に杭孔を形成し、この杭孔に鉄筋籠を配置し、コンクリートを流して固めることにより形成される。
【００２３】
そして、形成した杭Ｐ１から、地上において、所定距離Ｌ１（例えば２０ｃｍ）離間させた位置に、地上に開口した測定孔Ｈ１を形成する。本実施形態では、測定孔Ｈ１は、非金属材で構成される円管（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂製の円管）を用いて構成する。この測定孔Ｈ１は、測定ユニット２０が挿入可能な直径を有した円筒形状で、杭Ｐ１よりも少し深くなるように鉛直方向に形成する。
【００２４】
更に、測定孔Ｈ１を中心として、杭Ｐ１の反対側となる位置に、反射材としての鋼管Ｐ２を設ける。本実施形態では、鋼管Ｐ２の埋設位置は、測定孔Ｈ１の削孔位置に対して、杭Ｐ１の反対側に配置する。この場合、鋼管Ｐ２を、測定孔Ｈ１から基準距離Ｌ２（例えば、２０ｃｍ）離間させた位置に、深さ方向に延在させて埋設する。
【００２５】
＜補正方法＞
ここで、図３を用いて、上述した測定孔Ｈ１や鋼管Ｐ２を配置した場合の測定値の補正方法について説明する。
【００２６】
本実施形態では、測定ユニット２０を、各計測深さにおいて回転させて、送信した電磁波の反射波を取得する。この場合、測定ユニット２０は、評価対象の杭Ｐ１が存在する範囲の地中物計測信号、杭や鋼管が存在せず地盤領域だけの範囲の地盤計測信号、鋼管が存在する範囲の反射材計測信号の三種類を取得する。
【００２７】
図３には、所定の計測深さにおける、測定孔Ｈ１の全周の計測信号を表わした計測画像を示している。この図においては、中心から径外方向に向かって検波時間を示し、色の濃淡が受信した強度を示している。
図３に示すように、杭Ｐ１及び鋼管Ｐ２の外面によって反射した反射波は、黒い円弧線で表示される。ここで、図３の左側の黒い円弧線は、杭Ｐ１からの反射波であって、杭Ｐ１が存在する杭領域ＤＰ１を示している。更に、図３の右側の黒い円弧線は、鋼管Ｐ２からの反射波であって、鋼管Ｐ２が存在する鋼管領域ＤＰ２を示している。この円弧線の位置が電磁波の送出から検波までの検出時間に対応する。そして、図３の上下の範囲は、地盤における地盤領域ＤＧ１を示している。
【００２８】
ここで、杭Ｐ１からの反射測定値を「Ａ」、地中Ｇ１の地盤からの反射測定値を「Ｂ」、鋼管Ｐ２からの反射測定値を「Ｃ」、定常反射測定値を「Ｄ」、ランダム雑音（地盤の不均一性に起因するノイズ）を「Ｅ」とする。ここで、定常反射測定値「Ｄ」は、送信アンテナ２５及び受信アンテナ２６間を直接伝わる電磁波や、システム内で定常的に生じる電気的ノイズ等である。
【００２９】
杭Ｐ１が存在する杭領域の測定値には、杭及び地盤の反射測定値（Ａ＋Ｂ）と、定常反射測定値及びランダム雑音（Ｄ＋Ｅ）が含まれる。地盤領域ＤＧ１の測定値には、地盤の反射測定値（Ｂ）と、定常反射測定値及びランダム雑音（Ｄ＋Ｅ）が含まれる。そして、鋼管領域ＤＰ２の測定値には、鋼管及び地盤の反射測定値（Ｂ＋Ｃ）と、定常反射測定値及びランダム雑音（Ｄ＋Ｅ）が含まれる。
【００３０】
そこで、杭Ｐ１又は鋼管Ｐ２からの反射波測定値から、地盤のみからの反射波測定値を差し引くことで、定常反射及びランダム雑音（Ｄ＋Ｅ）を削除し、杭Ｐ１又は鋼管Ｐ２からの反射測定値だけを算出することができる。
【００３１】
＜形状評価処理＞
次に、地中物計測装置１０を用いて形状評価処理について説明する。この形状評価処理は、形状計測処理と形状特定処理とから構成されている。
【００３２】
（形状計測処理）
まず、図２を用いて、測定ユニット２０を用いて杭Ｐ１の反射波を計測する形状計測処理について説明する。
【００３３】
地中物計測装置の測定ユニットの起動処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、地中物計測装置１０の測定ユニット２０の電源を投入し、測定孔Ｈ１に挿入する。測定孔Ｈ１に挿入された測定ユニット２０は、送信アンテナ２５から電磁波を出力する。
【００３４】
次に、地中物計測装置１０の制御装置１５は、測定ユニットの降下処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御装置１５の昇降制御部１５１は、吊り部材１１を、予め定めた長さを送り出す。これに応じて、吊り部材１１によって吊下されている測定ユニット２０が下方に降下する。
【００３５】
次に、地中物計測装置１０は、電磁波の送受信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御装置１５の回転制御部１５２は、測定ユニット２０の回転機構部１２を制御して、測定ユニット２０を、１周分回転させる。測定ユニット２０は、送信アンテナ２５から出力された電磁波の反射波を受信アンテナ２６によって受信した計測信号を地中物計測装置１０に出力する。ここで、計測信号は、測定ユニット２０の向き（水平面における回転角度）に対応して、検波時間に応じて受信した反射波の強度についての波形信号である。
【００３６】
そして、地中物計測装置１０の制御装置１５は、杭底まで測定したか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御装置１５の昇降制御部１５１は、吊り部材１１を送り出した累積長さを算出し、この長さが杭Ｐ１の深さよりも長い場合には、杭底まで測定したと判定する。
【００３７】
ここで、杭底まで測定していないと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、地中物計測装置１０の制御装置１５は、ステップＳ１−２以降の処理を繰り返して実行する。すなわち、予め定めた長さ（送り出し量）分の吊り部材１１を送り出して、測定ユニット２０を徐々に降下しながら、旋回させて信号取得を繰り返す。
【００３８】
一方、杭底まで測定したと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、地中物計測装置１０の制御装置１５は、測定ユニットの引き上げ処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御装置１５の昇降制御部１５１は、送り出していた吊り部材１１を巻き取って、吊り部材１１に吊下されていた測定ユニット２０を引き上げる。
【００３９】
（形状特定処理）
次に、形状評価装置１６における形状特定処理について説明する。
形状評価装置１６は、測定値の記憶処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、形状評価装置１６の信号取得部１６１は、測定ユニット２０から取得した計測信号を、メモリに記憶する。この場合、信号取得部１６１は、制御装置１５から計測信号を取得したときの計測深さに関連付けて計測信号を記憶する。
【００４０】
そして、形状計測処理が終了した場合、形状評価装置１６は、計測深さ毎に以下の処理を繰り返す。
まず、形状評価装置１６は、地盤の測定値による補正処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、形状評価装置１６の補正部１６２は、各領域（杭領域ＤＰ１、地盤領域ＤＧ１及び鋼管領域ＤＰ２）の計測信号を特定する。補正部１６２は、地盤領域ＤＧ１における計測信号（地盤計測信号）の平均値（平均地盤計測信号）を算出する。そして、補正部１６２は、杭領域ＤＰ１における計測信号（地中物計測信号）及び鋼管領域ＤＰ２における計測信号（反射材計測信号）のそれぞれから、平均地盤計測信号を減算した補正測定値を算出する。
【００４１】
次に、形状評価装置１６は、鋼管の測定値を用いて伝播速度の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、形状評価装置１６の速度算出部１６３は、鋼管領域ＤＰ２における計測信号（反射材計測信号）において検出した強度が最も強い値における検波時間で、基準距離Ｌ２を除算することにより、その計測深さにおける電磁波の伝播速度を算出する。
【００４２】
そして、形状評価装置１６は、算出した伝播速度を用いて杭との距離の算出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、形状評価装置１６の形状生成部１６４は、算出した伝播速度と、杭領域ＤＰ１における計測信号において検出した強度が最も強い値における検波時間とを乗算することにより、その計測深さにおける測定孔Ｈ１から杭Ｐ１までの距離（計測距離）を算出する。
以上の処理を、計測深さ毎に繰り返す。
【００４３】
そして、形状評価装置１６は、杭の形状の生成処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、形状評価装置１６の形状生成部１６４は、各計測深さにおいて算出した杭Ｐ１までの距離を深さ方向に合成することにより、杭Ｐ１の測定孔Ｈ１側の形状を生成する。
【００４４】
次に、形状評価装置１６は、杭の形状の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、形状評価装置１６の形状生成部１６４は、生成した杭Ｐ１の測定孔Ｈ１側の形状を、表示部１６ｂのディスプレイに表示する。
【００４５】
＜実験結果＞
図４には、形状評価処理の機能を確認するための試験装置５０を示している。
この試験装置５０では、上が開口した箱５１内の中央に、ポリ塩化ビニル樹脂製の円管５２を配置する。そして、コンクリート体５５と鋼管５６とを、円管５２を中心として反対側となる位置（左右の位置）に配置する。ここで、円管５２からコンクリート体５５までの所定距離Ｌ１ｔと、円管５２から鋼管５６までの基準距離Ｌ２ｔとが同じ距離（例えば２００ｍｍ）となるように配置する。コンクリート体５５は、複数のコンクリートブロック５５ｃを積層させて構成する。この場合、コンクリート体５５の中央高さには、円管５２よりも離間された凹部５５ａを形成する。
【００４６】
そして、箱５１内に土壌６０（例えば、ローム）を充填する。この場合、コンクリート体５５が埋設され、円管５２及び鋼管５６の上端が土壌６０から突出するように充填する。更に、円管５２内に、測定ユニット６５を回転及び降下可能に挿入する。この測定ユニット６５は、上記実施形態の測定ユニット２０と同様に、送信アンテナ、受信アンテナ及びシールド部材を備えている。
【００４７】
図５（ａ）は、本実施形態の測定ユニット２０を用いた形状評価処理による測定画像である。図５（ｂ）は、従来の測定ユニットを用いた形状評価処理による測定画像である。図５（ａ）の画像は、従来の図５（ｂ）の画像に比べると、全体的なノイズが低減され、濃淡がはっきりする（波の振幅が大きくなる）ことがわかる。
【００４８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態において、地中物計測装置１０の測定ユニット２０から、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を発信し、杭Ｐ１で反射した電磁波を受信する。これにより、水平方向に強く振動する電磁波を照射するので、水平方向における反射波の分解能が高くなり、各計測深さにおける杭Ｐ１までの距離を精度よく特定できる。従って、計測深さにおける杭Ｐ１までの距離を用いて杭Ｐ１の形状を、より正確に把握することができる。
【００４９】
（２）本実施形態において、測定ユニット２０の各アンテナ（２５，２６）を、円筒形状の本体２１の内周に沿わせて曲げて設ける。これにより、各アンテナ（２５，２６）の長さを確保することができる。
【００５０】
（３）本実施形態において、測定ユニット２０の各アンテナ（２５，２６）の反対側面側には、シールド部材２７，２８がそれぞれ設けられている。これにより、不要な電磁波を遮蔽できる。
【００５１】
（４）本実施形態において、各計測深さにおいて測定ユニット２０を回転して計測を行なう。そして、地中物計測装置１０の形状評価装置１６は、地盤の測定値による補正処理（ステップＳ２−２）において、杭領域ＤＰ１における地中物計測信号を、地盤計測信号を用いて補正する。これにより、ノイズを低減することができる。
【００５２】
（５）本実施形態において、形状評価装置１６は、鋼管の測定値を用いて伝播速度の算出処理（ステップＳ２−２）及び算出した伝播速度を用いて杭との距離の算出処理（ステップＳ２−３）を実行する。これにより、杭Ｐ１形状の計測深さの地質の地盤に配置された鋼管Ｐ２における反射で取得した反射材計測信号を用いて伝播速度を算出し、この伝播速度を用いて杭Ｐ１との距離を、より精度よく算出することができる。
【００５３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態においては、地中物計測装置１０の測定ユニット２０は、回転させながら電磁波の送受信を行なって、計測信号を取得した。計測信号は、測定ユニット２０を回転しながら取得する場合に限られず、杭領域ＤＰ１における地中物計測信号と、地盤領域ＤＧ１における地盤計測信号や鋼管領域ＤＰ２における反射材計測信号とが取得できればよく、例えば、所定角度回転させた後に停止して測定を行なうことを繰り返してもよい。
【００５４】
・上記実施形態においては、杭Ｐ１の片側に垂直方向に延在する測定孔Ｈ１に測定ユニット２０を挿入した。地中物計測装置１０の測定ユニット２０を配置する測定孔Ｈ１は、杭Ｐ１の周囲に複数の測定孔Ｈ１を設けて、複数の孔に測定ユニット２０を挿入して、杭Ｐ１の形状を生成してもよい。
【００５５】
・上記実施形態においては、測定ユニット２０の各アンテナ（２５，２６）は、８の字ループアンテナで構成した。測定ユニット２０のアンテナは、これに限定されず、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を一方向に出力し受信できるアンテナであればよい。また、上記実施形態では、水平偏波を用いたが、垂直偏波以外、垂直に対して傾いた偏波面を有する電磁波を用いればよい。
【００５６】
・上記実施形態においては、鋼管Ｐ２を、測定孔Ｈ１に対して、平面上で杭Ｐ１の反対側に埋設した。測定孔Ｈ１から鋼管Ｐ２までの基準距離Ｌ２が把握できればよく、反対側でなくてもよい。なお、測定ユニット２０に近い程、電磁波の電力が強くなるので、測定孔Ｈ１に近い位置に鋼管Ｐ２を設けることが好ましい。
【００５７】
更に、上記実施形態では、鋼管Ｐ２の検波信号を用いて、伝播速度を算出した。伝播速度を算出することなく、形状特定処理を行なうようにしてもよい。例えば、形状評価装置１６が、鋼管Ｐ２での反射の検出時刻と、杭Ｐ１での反射の検出時間とを対比して、鋼管Ｐ２までの基準距離Ｌ２（既知）から杭Ｐ１までの所定距離Ｌ１を算出してもよい。また、反射材としては、鋼管Ｐ２の代わりに、金属板を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ１…地中、Ｈ１，Ｈ１０…測定孔、Ｌ１，Ｌ１ｔ…所定距離、Ｌ２，Ｌ２ｔ…基準距離、Ｐ１，Ｐ１０…杭、Ｐ２，５６…鋼管、ＤＧ１…地盤領域、ＤＰ１…杭領域、ＤＰ２…鋼管領域、１０…地中物計測装置、１１…吊り部材、１２…回転機構部、１５…制御装置、１６…形状評価装置、１６ａ…操作部、１６ｂ…表示部、２０，６５…測定ユニット、２１…本体、２５，７５…送信アンテナ、２６，７６…受信アンテナ、２７，２８…シールド部材、５０…試験装置、５１…箱、５２…円管、５５…コンクリート体、５５ａ…凹部、５５ｃ…コンクリートブロック、６０…土壌、７０…ボアホールレーダ探査装置、１５１…昇降制御部、１５２…回転制御部、１６０…制御部、１６１…信号取得部、１６２…補正部、１６３…速度算出部、１６４…形状生成部。
【図１】
2019094711.tif 000003
【図２】
2019094711.tif 000004
【図３】
2019094711.tif 000005
【図４】
2019094711.tif 000006
【図５】
2019094711.tif 000007
【図６】
2019094711.tif 000008