(57)【要約】【課題】各忌避線架線具を簡単に取り外すことができる設置具を提供する。【解決手段】設置具１は、活線作業用の工事具で支持可能な支持部２と、支持部２から延設され、長手方向に沿って複数の忌避線架線具９を並べて取り付けることができる長さを有するアーム部３とを備える。各忌避線架線具９が架空線に掛けられるとき、アーム部３は、架空線に沿って配置されている。そのため、第３挟部７３を第２挟部側に移動させて、各忌避線架線具９がアーム部３に対して移動可能な状態になると、各忌避線架線具９を架空線に沿って移動させるだけで、各忌避線架線具９をアーム部３から取り外すことができる。したがって、設置具１を用いると、各忌避線架線具９の第３挟部７３を第２挟部７２の側に移動させ、アーム部３に沿って各忌避線架線具９を移動させるだけの簡単な操作で、設置具１から各忌避線架線具９を簡単に取り外すことができる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１挟部と、第２挟部と、前記第１挟部と前記第２挟部との間で移動する第３挟部と、を備え、前記第１挟部から所定距離離れた第１挟位置に前記第１挟部側から前記第２挟部側に向かって前記第３挟部を移動させると、前記第２挟部と前記第３挟部との間に架空線を挟む忌避線架線具について、複数の前記忌避線架線具を前記架空線に設置する作業で用いることが可能な設置具であって、
活線作業用の工事具で支持可能な支持部と、
前記第１挟位置よりも前記第１挟部に近い第２挟位置で、前記第１挟部と前記第３挟部との間に挟まれることによって、前記忌避線架線具を取り付けることができる長尺形状のアーム部であって、前記支持部から延設され、長手方向に沿って複数の前記忌避線架線具を並べて取り付けることができる長さを有するアーム部と
を備える設置具。
【請求項２】
請求項１に記載の設置具において、
前記アーム部は、
前記支持部から同一方向に向かって平行に延設された複数の棹状部を有する
設置具。
【請求項３】
請求項２に記載の設置具において、
前記忌避線架線具が、操作部と、前記操作部から前記第１挟部を貫通して前記第３挟部まで延設された突出部とを備え、前記操作部が操作されると、前記第３挟部に向かって前記第１挟部から突出する前記突出部の突出量が増減することによって、前記第３挟部が移動するよう構成されている場合、
前記アーム部は、
一対の前記棹状部を備え、
各前記棹状部は、
前記第１挟部と前記第３挟部との間のアーム挟空間に通されたときに、各前記棹状部の間に前記突出部を位置させることが可能な間隔をあけて配置されている設置具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の設置具において、
一対の前記アーム部を備え、
各前記アーム部は、
前記支持部を通る同一直線上で、前記支持部から反対方向に向かって延設されている設置具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の設置具において、
前記支持部は、
前記アーム部が延設される基礎となる基礎部と、
前記活線作業用の工事具で支持される被支持部と
を有し、
前記被支持部は、
前記アーム部を前記架空線に対して平行に配置したとき、前記基礎部に対して、前記基礎部の下方に配置可能な設置具。
【請求項６】
請求項５に記載の設置具において、
前記被支持部は、
前記アーム部を前記架空線に平行に配置したとき、前記基礎部に対して、前記架空線の一の側方側の所定位置から、前記架空線の他の側方側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜部を有する設置具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の設置具において、
前記アーム部に取り付けられた各前記忌避線架線具の前記第２挟部と前記第３挟部との間に前記架空線が通されたときに、前記架空線に引っ掛かる引掛部を備える設置具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の設置具において、
前記アーム部に各前記忌避線架線具が取り付けられているとき、各前記忌避線架線具から所定距離離れた位置に配置されるロープホルダ部であって、前記支持部から直線状に延設され、前記アーム部に平行に延設された前記ロープホルダ部を備える設置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の忌避線架線具を架空線に設置する作業で用いられる設置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空線には、鳥害を防止するため、架空線の上方に鳥害防止用の忌避線が架けられることがある。この忌避線を架空線の上方に架けるために用いられるのが忌避線架線具であり、架空線には複数の忌避線架線具が架空線の長手方向に沿って所定間隔ごとに設置される。
【０００３】
忌避線架線具は、架空線に固定される本体部と、忌避線を支持する支柱部と、操作部とを備えている。このうち、支持部は、本体部から延設されており、忌避線架線具は、本体部が架空線に固定されたときに、この支持部が本体部から上方に向かって延設された状態となるように架空線に取り付けられる。この支持部は、忌避線架線具が架空線に設置されると、架空線の上方で忌避線を支持する。
【０００４】
一方、操作部は、本体部が架空線に固定されたときに、本体部の下方に配置される。忌避線架線具は、この操作部が操作されると、架空線に設置された本体部が架空線に固定される。
【０００５】
このように構成された複数の忌避線架線具を架空線に一度に設置することができる設置具として、図１０に記載された、平板状に形成された設置具１００が知られている（特許文献１）。
【０００６】
この設置具１００は、複数の忌避線架線具を架空線に一度に設置するため、その一方の板面上に、各忌避線架線具２００を平行に並べつつ板面に対して垂直に着脱できるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した設置具１００を用いて、複数の忌避線架線具２００を活線の架空線に設置する作業を行う場合、次のような活線作業用の工事具が用いられることが多い。その工事具は、竿の先端部が二股に分かれて２本の指部をなし、竿の後端部に備えられた操作部を操作すると各指部の遊端が近づき、各指部の遊端の間に対象物を挟んで対象物を把持することが可能な器具である。
【０００９】
この活線作業用の工事具を用いて複数の忌避線架線具２００を活線の架空線に設置する作業を行う場合、作業員は、まず、設置具１００に複数の忌避線架線具２００を取り付ける。次に、作業員は、活線作業用の工事具の先端側に設けられた二本の指部で設置具１００を挟み、活線作業用の工事具の後端側を持って設置具１００を持ち上げ、設置具１００に取り付けられた複数の忌避線架線具２００を架空線に掛ける。
【００１０】
ところで、上述した設置具１００を用いて各忌避線架線具２００を架空線に掛けた場合、各忌避線架線具２００を設置具１００から外す必要がある。しかし、設置具１００は、板面に対して各忌避線架線具２００を垂直に着脱可能に構成されている。しかも、各忌避線架線具２００は、架空線に掛けられていて、その掛けられた位置から移動させることができない。そのため、各忌避線架線具２００を設置具１００に対して動かして各忌避線架線具２００を設置具１００から外すことができない。
そこで、上述した設置具１００を用いて各忌避線架線具２００を架空線に掛けた場合、設置具１００を動かして、設置具１００を各忌避線架線具２００から外す必要が生じる。
しかし、設置具１００は、各忌避線架線具２００が設置具１００から外れないように各忌避線架線具２００を止めている。そのため、作業員は、設置具１００を各忌避線架線具２００から外す場合、設置具１００を各忌避線架線具２００から力を入れて引き剥がす必要がある。そうすると、結果として、各忌避線架線具２００を設置具１００から外すことができる。
【００１１】
しかし、設置具１００を各忌避線架線具２００から力を入れて引き剥がす作業は、力を要する作業なので、作業者にとって負担のかかる作業であった。
本発明は、各忌避線架線具を簡単に取り外すことができる設置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の設置具は、第１挟部と、第２挟部と、前記第１挟部と前記第２挟部との間で移動する第３挟部と、を備え、前記第１挟部から所定距離離れた第１挟位置に前記第１挟部側から前記第２挟部側に向かって前記第３挟部を移動させると、前記第２挟部と前記第３挟部との間に架空線を挟む忌避線架線具について、複数の前記忌避線架線具を前記架空線に設置する作業で用いることが可能な設置具であって、前記第１挟位置よりも前記第１挟部に近い第２挟位置で、前記第１挟部と前記第３挟部との間に挟まれることによって、前記忌避線架線具を取り付けることができる長尺形状のアーム部であって、前記支持部から延設され、長手方向に沿って複数の前記忌避線架線具を並べて取り付けることができる長さを有するアーム部とを備える。
【００１３】
本発明の設置具を用いて忌避線架線具を架空線に取り付ける場合、最初に、各忌避線架線具をアーム部に取り付ける。このとき、各忌避線架線具は、アーム部の長手方向に沿って並べて取り付けられる。
次に、活線作業用の工事具で支持部を支持して、本発明の設置具を架空線に近づける。このとき、アーム部が架空線に平行になるように、本発明の設置具を架空線に近づける。このようにすれば、アーム部に並べて取り付けられた複数の忌避線架線具が架空線に対して平行に配置され、そうすると、複数の忌避線架線具を架空線に一度に掛けることができるからである。
【００１４】
各忌避線架線具が架空線に掛けられるとき、架空線は、第２挟部と第３挟部との間に通される。本発明の設置具では、アーム部は、第１挟部と第３挟部との間に挟まれているので、本発明の設置具を用いて忌避線架線具を架空線に掛けるとき、各忌避線架線具を、アーム部に邪魔されることなく掛けることができる。
しかも、各忌避線架線具が架空線に掛けられるとき、アーム部は、架空線に沿って配置されている。そのため、第３挟部を第２挟部側に移動させて、各忌避線架線具がアーム部に対して移動可能な状態になると、各忌避線架線具を架空線に沿って移動させるだけで、各忌避線架線具をアーム部から取り外すことができる。
その後、各忌避線架線具を、架空線に設置される位置まで移動させた後、さらに各忌避線架線具が備える第３挟部を第２挟部側に移動させれば、各忌避線架線具を架空線に固定することができる。
したがって、本発明の設置具を用いると、各忌避線架線具の第３挟部を第２挟部の側に移動させ、アーム部に沿って各忌避線架線具を移動させるだけの簡単な操作で、本発明の設置具から各忌避線架線具を簡単に取り外すことができる。
【００１５】
（２）なお、アーム部は、支持部から同一方向に向かって平行に延設された複数の棹状部を有するよう構成されていてもよい。このようにすれば、アーム部の軽量化を図ることができるからである。
【００１６】
（３）本発明のように、忌避線架線具が、操作部と、前記操作部から前記第１挟部を貫通して前記第３挟部まで延設された突出部とを備え、前記操作部が操作されると、前記第３挟部に向かって前記第１挟部から突出する前記突出部の突出量が増減することによって、前記第３挟部が移動するよう構成されている場合、前記アーム部は、一対の前記棹状部を備え、各前記棹状部は、前記第１挟部と前記第３挟部との間のアーム挟空間に通されたときに、各前記棹状部の間に前記突出部を位置させることが可能な間隔をあけて配置されていてもよい。
本発明のように、各忌避線架線具が突出部を備える場合でも、各棹状部が、それらの間に突出部を位置させることが可能な間隔をあけて配置されていれば、各忌避線架線具を、アーム部に取り付けることができる。
【００１７】
（４）本発明の設置具が一対のアーム部を備える場合、各アーム部は、支持部を通る同一直線上で、支持部から反対方向に向かって延設されていてもよい。
このようにすると、本発明の設置具は、支持部の両側のそれぞれに複数の忌避線架線具を取り付けることができる。そのため、本発明の設置具を用いると、支持部の片側だけに複数の忌避線架線具を取り付けた場合に比べ、多くの忌避線架線具を一度に架空線に取り付けることができる。
【００１８】
（５）本発明のように、前記支持部は、前記アーム部が延設される基礎となる基礎部と、前記活線作業用の工事具で支持される被支持部とを有し、前記被支持部は、前記アーム部を前記架空線に対して平行に配置したとき、前記基礎部に対して、前記基礎部の下方に配置可能な構造を有していてもよい。
【００１９】
活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に掛ける場合、架空線の下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に近づけることが多い。そのため、本発明の設置具を用いて忌避線架線具を架空線に掛ける場合も、活線作業用の工事具で本発明の設置具の被支持部を支持して、本発明の設置具を架空線に近づけることが多くなる。
【００２０】
本発明の設置具は、被支持部が基礎部の下方に位置することができるように構成されている。そのため、活線作業用の工事具で、本発明の設置具に取り付けられた忌避線架線具を架空線に設置する作業を行う場合、活線作業用の工事具で被支持部を支持すれば、その支持した先に忌避線架線具が位置することとなる。
【００２１】
したがって、本発明の設置具を用いると、架空線の下方から活線作業用の工事具の先を近づければ、各忌避線架線具を架空線に掛けることができるので、忌避線架線具を下方から架空線に近づける、従来と同じ作業方法で忌避線架線具を架空線に掛けることができる。
【００２２】
（６）なお、被支持部は、前記アーム部を前記架空線に平行に配置したとき、前記基礎部に対して、前記架空線の一の側方側の所定位置から、前記架空線の他の側方側に向かって斜め下方に傾斜した傾斜部を有するようにしてもよい。
活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に取り付ける場合、架空線の斜め下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具を架空線に近づける作業を行う場合もあるためである。
【００２３】
（７）本発明のように、前記アーム部に取り付けられた各前記忌避線架線具の前記第２挟部と前記第３挟部との間に前記架空線が通されたときに、前記架空線に引っ掛かる引掛部を備えていてもよい。
このようにすると、本発明の設置具を用いて各忌避線架線具を架空線に掛ける場合、各忌避線架線具の第２挟部と第３挟部との間に架空線が通されたとき、本発明の設置具が、引掛部によって架空線に引っ掛けられる。
【００２４】
そのため、各忌避線架線具を本発明の設置具から取り外すとき、架空線に引っ掛けられた設置具から各忌避線架線具を取り外すことになるので、本発明の設置具を支えておく必要がない。
したがって、本発明の設置具を用いると、各忌避線架線具を本発明の設置具から外すときの作業員の負担を減らすことができる。
【００２５】
（８）本発明のように、前記アーム部に各前記忌避線架線具が取り付けられているとき、各前記忌避線架線具から所定距離離れた位置に配置されるロープホルダ部であって、前記支持部から直線状に延設され、前記アーム部に平行に延設された前記ロープホルダ部を備えるようにしてもよい。
【００２６】
このロープホルダ部を備えていると、アーム部に固定された各忌避線架線具間に設置された忌避線を巻き付けておくことができる。しかも、ロープホルダ部は、アーム部に平行に延設されているので、各忌避線架線具をアーム部から外すときに、各忌避線架線具をアーム部の延設方向に移動させれば、ロープホルダ部に巻き付けられた忌避線もロープホルダ部の延設方向に移動してロープホルダ部から外れる。
【００２７】
したがって、本発明の設置具を用いると、各忌避線架線具を本発明の設置具に取り付けたときに、忌避線が絡まないようにロープホルダ部に巻き付けておくことができる。
また、本発明の設置具を用いると、忌避線をロープホルダ部に巻き付けておいても、各忌避線架線具をアーム部から取り外す作業とは別に、忌避線をロープホルダ部から取り外す作業を行うことなく、忌避線をロープホルダ部から外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の設置具に取り付けられる忌避線架線具の斜視図である。（ａ）は第３挟部を最も下方に移動させた様子を示す正面斜視図、（ｂ）は第３挟部を架空線を第２挟部との間に挟むことが可能な第１挟位置に移動させた様子を示す正面斜視図である。
【図２】実施形態の設置具の斜視図である。
【図３】実施形態の設置具の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は右側面図である。
【図４】実施形態の設置具に忌避線架線具を固定した様子を説明するための説明図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図５】実施形態の設置具から忌避線架線具を外し、架空線に固定した様子を説明するための説明図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】（ａ）は実施形態の設置具に複数の忌避線架線具を取り付けた様子を説明する写真であり、（ｂ）は、忌避線をロープホルダ部に取り付ける様子を説明する写真である。
【図７】（ａ）は複数の忌避線架線具が取り付けられた実施形態の設置具を活線作業用の工事具で支持する様子を説明する写真であり、（ｂ）は、実施形態の設置具に取り付けられた忌避線架線具を架空線に取り付ける様子を説明する写真である。
【図８】（ａ）は実施形態の設置具から各忌避線架線具を取り外して架空線に引っ掛けた様子を説明する写真であり、（ｂ）は、架空線に掛かる実施形態の設置具を活線作業用の工事具で架空線から取り外す様子を説明する写真である。
【図９】架空線に掛けられていた実施形態の設置具を活線作業用の工事具で架空線から取り外した様子を説明する写真である。
【図１０】従来の設置具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態の設置具は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す忌避線架線具９を架空線に設置するための設置具である。そのためまず、忌避線架線具９について詳細に説明した後、本実施形態の設置具を説明する。
【００３０】
＜忌避線架線具９＞
忌避線架線具９は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本体部７と、支柱部８０と、操作部８５とを備えている。本体部７は、三方覆部７０と、第３挟部７３と、蓋部７６とを備えている。
【００３１】
三方覆部７０は、コ字形状に形成されており、忌避線架線具９が架空線に設置されるとき、架空線の上方側、下方側、及び、一方の側方側を覆う。このうち一方の側方側とは、架空線の軸方向を前後方向としたときの左右方向のいずれかの一方の方向側を意味する。
【００３２】
なお、三方覆部７０のうち、架空線の下方側を覆う部分を第１挟部７１、架空線の上方側を覆部分を第２挟部７２とよぶ。
蓋部７６は、長方形状に形成されており、忌避線架線具９が架空線に設置されるとき、三方覆部７０が架空線を覆っていない部分、すなわち、架空線の他方の側方側を覆う。
【００３３】
三方覆部７０及び蓋部７６は、架空線の外周面を囲って、架空線が入る大きさの取付空間７９を形成する。
蓋部７６は、長手方向の一端が、第２挟部７２の遊端を支点として第２挟部７２に対して回動可能に固定されている。具体的には、蓋部７６は、架空線の他方の側方側を覆う閉位置から、取付空間７９の外部から取付空間７９の内部に架空線を差し入れることが可能となる開位置まで回動可能に固定されている。
【００３４】
また、蓋部７６は、第１挟部７１の遊端に設けられた突起７１０に、蓋部７６に設けられている固定用孔７６０を嵌挿すると、第１挟部７１に対して固定することができる。
なお、蓋部７６は、第２挟部７２に回動可能に取り付けられる側が、突起７１０に固定用孔７６０を嵌挿して第１挟部７１に固定される側に比べて、幅広に形成されている。
【００３５】
支柱部８０は、上下方向に長細い平板形状に形成されており、板面が左右方向に対して垂直となるように、第２挟部７２の左右方向の中央から上方に向かって延設されている。
【００３６】
この支柱部８０には、後述する忌避線固定具８１が取り付けられる長孔部８２が設けられている。この長孔部８２は、支柱部８０の長さで示すと、支柱部８０の上端から下方に１／５下がった地点から３／５下がった地点まで形成された、上下方向に細長い長方形状の孔部である。
【００３７】
忌避線固定具８１も、長孔部８２と同様、上下方向に長細い長方形状に形成されている。長孔部８２の内部には、長孔部８２の長手方向の中央に、軸方向が前後方向に沿った回転軸が設けられている。忌避線固定具８１は、その長手方向の中央部分が、この回転軸に対し回転可能に固定されている。忌避線固定具８１は、支柱部８０と平行となる位置（以下、「折畳位置」という）まで回転したときに、長孔部８２をほぼ埋める大きさに形成されている。
【００３８】
忌避線固定具８１は、折畳位置に位置するとき、支柱部８０に対して固定される。本実施形態では、長孔部８２上を通るように忌避線を配置した後、忌避線固定具８１を回転させ、忌避線固定具８１で忌避線を押して忌避線を長孔部８２内に押し入れ、長孔部８２内で忌避線固定具８１と支柱部８０との間に忌避線を挟み、忌避線固定具８１を支柱部８０に固定すると、忌避線が忌避線架線具９に固定される。すると、忌避線は、取付空間７９に位置する架空線から所定距離上方で支柱部８０に支持される。
【００３９】
第３挟部７３は、取付空間７９内で上下方向に移動可能に、三方覆部７０に対して取り付けられている。また、第３挟部７３のうち、蓋部７６側の端部には、第３挟部７３が架空線を第２挟部７２との間に挟むことが可能な位置（以下、第１挟位置という）まで移動させると、蓋部７６の幅広な部分に引っ掛かる蓋固定部７３０が形成されている。
【００４０】
本実施形態では、蓋部７６を開けて架空線を取付空間７９のうち、第２挟部７２と第３挟部７３との間の空間（以下、架空線挟空間７９１という）内に差し入れた後、操作部８５を操作して、第３挟部７３を第１挟位置に移動すれば、第２挟部７２と第３挟部７３との間に架空線が挟まれて忌避線架線具９が架空線に固定される。また、このとき、蓋部７６が蓋固定部７３０を介して三方覆部７０に固定され、架空線が架空線挟空間７９１から抜けることを抑止する。
なお、後述する設置具１のアーム部３は、取付空間７９のうち、第１挟部７１と第３挟部７３との間の空間（以下、アーム挟空間７９２という）に挿入される。アーム部３をアーム挟空間７９２に挿入後、操作部８５を操作して、第１挟部７１との間にアーム部３を挟むことが可能な位置（以下、第２挟位置という）に第３挟部７３を移動すれば、第１挟部７１と第３挟部７３との間に架空線が挟まれて忌避線架線具９が設置具１に取り付けられる。
【００４１】
操作部８５は、円筒形状に形成されており、中心軸が第１挟部７１の左右方向に沿った長手方向の中央から下方に向かうように、第１挟部７１の下面に取り付けられている。また、本実施形態の忌避線架線具９は、操作部８５から第１挟部７１を貫通して第３挟部７３まで延設された突出部９０を備えている。さらに、本実施形態の忌避線架線具９には、第１挟部７１の上面に、円盤状に形成された取付用円盤９１が設置されている。
取付用円盤９１は、軸方向に垂直な２つの円盤面のうち、一方の円盤面が第１挟部７１の上面と接するように第１挟部７１に取り付けられている。また、取付用円盤９１は、その中心が第１挟部７１の中心に一致するように第１挟部７１に取り付けられている。
突出部９０は、この取付用円盤９１の中心軸と同心状に配置されるとともに、操作部８５から、第１挟部７１及び取付用円盤９１の中心を貫通して、第３挟部７３まで延設されている。操作部８５が操作されると、第３挟部７３に向かって第１挟部７１から突出する突出部９０の突出量が増減することによって、第３挟部７３が第１挟部７１と第３挟部７３の並び方向に沿って移動する。
【００４２】
非把持部７８は、前後方向に垂直な板面を有する長板形状に形成されたものであり、三方覆部７０の第１挟部７１と、三方覆部７０が一方の側面側を覆う一方側覆部との境界部分から、他方の側面側の斜め下方に向かって延設されている。非把持部７８の板面には、滑り止め用の複数の突起が形成されている。非把持部７８は、活線作業用の工事具で把持することができる大きさに形成されている。
【００４３】
なお、活線作業用の工事具は、例えば、図７（ａ）や図７（ｂ）に示すように、竿の先端部が二股に分かれて２本の指部をなし、竿の後端部に備えられた操作部を操作すると各指部の遊端が近づき、各指部の遊端の間に対象物を挟んで対象物を把持することが可能な工具である。
【００４４】
以上のように構成された複数の忌避線架線具９を架空線に所定間隔ごとに固定するとともに、忌避線をそれぞれの忌避線架線具９の支柱部８０に支持させれば、架空線上に鳥害防止用の忌避線を張ることができる。
【００４５】
＜設置具１＞
次に、本実施形態の設置具１について、図２、図３（ａ）〜図３（ｄ）を用いて説明する。
本実施形態の設置具１は、上述の忌避線架線具９を架空線に掛けるために用いられる器具である。
本実施形態の設置具１は、機能部としては、支持部２と、一対のアーム部３と、引掛部４と、一対のロープホルダ部５とを有する。このうち、支持部２は、基礎部２０と被支持部２１とを有するが、基礎部２０は、各アーム部３及び各ロープホルダ部５と一体に形成されているため、基礎部２０、一対のアーム部３、及び、一対のロープホルダ部５が一体に形成された部材を一体部材６とよぶ。
【００４６】
この一体部材６のうち基礎部２０は、長方形の板状に形成されている。具体的には、基礎部２０は、長方形状に形成された一対の板面と、これら板面の周囲に形成される側面であって、板厚を形成する４つの側面とを有する形状に形成されている。
【００４７】
また、一体部材６のうち、各アーム部３及び各ロープホルダ部５は、基礎部２０の４つの側面のうち、長方形状の板面の長手方向に沿った長辺２９を含む２つの側面から延設されている。具体的には、一方のアーム部３及びロープホルダ部５は、長辺２９を含む２つの側面のうち一方の側面から延設され、他方のアーム部３及びロープホルダ部５は、長辺２９を含む２つの側面のうち他方の側面から延設されている。さらに、各アーム部３及び各ロープホルダ部５は、長辺２９に対して垂直、かつ、長方形状の板面に沿って、基礎部２０からそれぞれ延設されている。
【００４８】
なお、以下では、基礎部２０を形成する一対の板面に垂直な方向を上下方向、長辺２９に沿った方向を左右方向、基礎部２０を形成する一対の板面に沿った方向であって、長辺２９に垂直な方向を前後方向とよぶ。
各アーム部３は、基礎部２０の長辺２９に沿った各側面のうち、左右方向の一方側である右方に寄った位置から延設され、各ロープホルダ部５は、基礎部２０の長辺２９に沿った各側面のうち、左右方向の他方側である左方に寄った位置から延設されている。
【００４９】
各アーム部３は、基礎部２０から前後方向に平行に延設されるとともに、左右方向に並べられた一対の棹状部３０をそれぞれ有する。これら棹状部３０は、第１挟部７１と第３挟部７３との間の空間に通されたときに、各棹状部３０の間に突出部９０（図１（ｂ）参照）を位置させることが可能な間隔をあけて配置されている。
【００５０】
各棹状部３０のうち、右方側の棹状部３０には、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、棹状部３０の下面のうち右方側の縁部に、前後方向に沿って長尺状に形成され、棹状部３０の下面から下方に向かって突出した段差部３１が設けられている。
【００５１】
また、左方側の棹状部３０には、棹状部３０の下面のうち左方側の縁部に、前後方向に沿って長尺状に形成され、棹状部３０の下面から下方に向かって突出した段差部３２が設けられている。
また、図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、各棹状部３０の先端には、各棹状部３０の上面から上方に向かって突出した引掛凸部３３が設けられている。
【００５２】
各ロープホルダ部５の先端には、図２、図３（ａ）、及び、図３（ｄ）に示すように、他の部分よりも膨らんだ膨張部５０が形成されている。
次に、支持部２の被支持部２１について、図２及び図３（ｂ）〜図３（ｄ）を用いて説明する。
被支持部２１は、基礎部２０の左方側の側面から下方側に向かって延設された梁部２２と、この梁部２２の下端から、右方側の下方に向かって傾斜した傾斜部２３とを有している。
【００５３】
梁部２２は、基礎部２０の前後方向の幅と同じ幅を有する、基礎部２０に対して垂直な面を形成する。また、傾斜部２３も、梁部２２の前後方向の幅と同じ幅を有する、梁部２２に対して傾斜した面を形成する。
また、傾斜部２３には、左右方向の各縁部に沿って、傾斜部２３の上面から突出した滑止部２３０が形成されている。
【００５４】
次に、引掛部４について、図２及び図３（ａ）〜図３（ｃ）を用いて説明する。
引掛部４は、基礎部２０の上面のうち、左方側に寄った位置に設けられている。
引掛部４は、基礎部２０に形成された平面形状の土台部４０を備えている。土台部４０は、基礎部２０の前後方向に沿った幅よりも狭い幅であり、かつ、基礎部２０の左右方向に沿った長さよりも短い長さに形成されている。そして、土台部４０は、左方側の縁部が基礎部２０の左方側の縁部と一致し、下面が基礎部２０の上面に重なるように、基礎部２０上に取り付けられる。
【００５５】
引掛部４は、土台部４０の右方側の端部から上方に向かって延設された立面部４１を備えている。立面部４１は、土台部４０と前後方向の幅が同じ面状に形成されている。
引掛部４は、立面部４１の上端から左方に向かって延設された掛部４２を備えている。掛部４２は、立面部４１と前後方向の幅が同じ面状に形成されているが、右方側が上方側に向かって凸状に形成され、左方側が下方側に向かって凸状に形成された波形状に形成されている。掛部４２のうち、上方側に凸状に形成された部分は、架空線の上面に沿った形状に形成されている。以下、掛部４２のうち、上方側に向かって凸状に形成された部分を上方凸部４２０と呼び、下方に向かって凸状に形成された部分を下方突部４２１と呼ぶ。
【００５６】
引掛部４は、左方側が下方に向かって凸状に形成されているので、引掛部４が架空線に引っ掛けられて、架空線が上方凸部４２０に嵌ると、上方凸部４２０から架空線が抜けることを下方突部４２１が抑制する。
【００５７】
また、引掛部４は、下方突部４２１と土台部４０との間に架空線を通すことができる隙間があるように形成されているので、この隙間を通せば、架空線が上方凸部４２０に嵌る位置に差し入れることができる。
【００５８】
さらに、引掛部４は、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、第１挟部７１と第３挟部７３との間にアーム部３が挟まれたとき、第２挟部７２よりも下方位置に位置する大きさに形成されている。そのため、このとき架空線を、架空線挟空間７９１に差し入れると、架空線は、引掛部４に引っ掛かる。
【００５９】
次に、上記のように形成された設置具１に、忌避線架線具９を固定する方法について、図４及び図５を用いて説明する。
なお、図４は、忌避線架線具９の第１挟部７１と第３挟部７３との間にアーム部３を挟むことができる第１挟位置に、第３挟部７３が位置する様子を示している。
また、図５は、忌避線架線具９の第２挟部７２及び第３挟部７３との間に架空線を挟むことができる第２挟位置に、第３挟部７３が位置する様子を示している。
設置具１に忌避線架線具９を取り付ける場合、図５に示すように、第３挟部７３を第２挟部７２の側に移動して、第１挟部７１と第３挟部７３との間の空間にアーム部３を差し込むことができるアーム挟空間７９２を作る。そして、そのアーム挟空間７９２に、アーム部３を差し込む。このとき、アーム部３を構成する各棹状部３０の間に、忌避線架線具９の突出部が位置するように、アーム部３は、第１挟部７１と第３挟部７３との間のアーム挟空間７９２に差し込まれる。
【００６０】
次に、操作部を操作して第３挟部を第１挟部７１に向かって下げ、図４に示すように、第１挟部７１と第３挟部７３との間にアーム部３を挟む。
本実施形態の設置具１は、このように、非常に簡単な操作で、忌避線架線具９をアーム部３に取り付けることができる。
ただし、本実施形態では、アーム部３は、直接的には、第３挟部７３と、第１挟部７１に設置された取付用円盤９１との間に挟まれている。また、アーム部３が、第３挟部７３と、取付用円盤９１との間に挟まれるとき、段差部３１及び段差部３２が、取付用円盤９１の側面に当たった状態で挟まれるよう、本実施形態の設置具１は構成されている。
【００６１】
第３挟部７３が第１挟位置に位置するとき、アーム部３を第３挟部７３の下面に当てると、引掛部４の上方凸部４２０が第１挟部７１よりも低い位置に位置する。
【００６２】
そのため、忌避線架線具９がアーム部３に固定された設置具１を、忌避線架線具９の第２挟部７２と第３挟部７３との間の架空線挟空間７９１に架空線を差し入れられるように架空線に運び、引掛部４の上方凸部４２０に架空線を嵌めると、設置具１が架空線に引っ掛かって、各忌避線架線具９は架空線から浮いた状態で架空線に引っ掛けられる。
【００６３】
以上説明した設置具１を用いて、架空線に複数の忌避線架線具９を取り付ける方法を、図６〜図９を用いて、説明する。
１）図６（ａ）に示すように、最初に、設置具１のうち、支持部２の前後両側に設けられたアーム部３に、それぞれ３つずつ忌避線架線具９を固定する。各忌避線架線具９は、操作部８５を操作して、各忌避線架線具９の第１挟部７１と第３挟部７３との間にアーム部３を挟むことによって固定される。
【００６４】
２）図６（ｂ）に示すように、各忌避線架線具９の支柱部８０間に取り付けられた忌避線を、ロープホルダ部５に巻き付ける。
３）図７（ａ）に示すように、設置具１のうち、傾斜部２３を、活線作業用の工事具の先端に取り付けられた指部で挟む。このとき、各忌避線架線具９の蓋部７６を開けておく。
４）図７（ｂ）に示すように、各忌避線架線具９の蓋部７６が開いた部分を通して、各忌避線架線具９の第２挟部７２及び第３挟部７３との間に架空線を差し入れ、引掛部４に架空線を引っ掛ける。すると、設置具１が架空線に引っ掛かるが、各忌避線架線具９は架空線から浮いた状態となる。
【００６５】
５）図８（ａ）に示すように、各忌避線架線具９を設置具１から外し、架空線に引っ掛ける。
６）図８（ｂ）に示すように、各忌避線架線具９を設置具１からすべて取り外したら、設置具１が引掛部４を介して引っ掛かった状態となるので、図９に示すように、傾斜部２３を活線作業用の工事具で把持して、設置具１を架空線から取り外す。
【００６６】
７）その後、各忌避線架線具９の操作部８５を操作して、各忌避線架線具９を架空線に固定する。すると、架空線上に忌避線が架線される。
以上説明した設置具１は、次の様な特徴的な作用効果を奏する。
本実施形態の設置具１を用いて複数の忌避線架線具９を架空線に取り付ける場合、まず、各忌避線架線具９が、アーム部３の長手方向に沿って並べられて、アーム部３に取り付けられる。そして、活線作業用の工事具で支持部２を支持して、アーム部３に取り付けられた複数の忌避線架線具９を架空線に近づける。このとき、アーム部３が架空線に対して平行になるように、複数の忌避線架線具９を架空線に近づける。すると、複数の忌避線架線具９が架空線に一度に取り付けられる。
【００６７】
その後、各忌避線架線具９を本実施形態の設置具１から取り外す。本実施形態の設置具１を構成するアーム部３は、直線状に延設され、各忌避線架線具９は、このアーム部３の長手方向に沿って並べて固定されている。このとき、アーム部３は、架空線に対して平行に配置されている。そのため、各忌避線架線具９は、架空線に沿って移動させるだけで、本実施形態の設置具１から取り外すことができる。
【００６８】
このように、本実施形態の設置具１は、各忌避線架線具９を架空線に沿って移動させるだけで、アーム部３から取り外すことができる。
【００６９】
本実施形態で説明した各忌避線架線具９は突出部９０を備えているが、アーム部３を構成する各棹状部３０が、それらの間に突出部９０を位置させることが可能な間隔をあけて配置されているので、本実施形態の設置具１は、各忌避線架線具９を、アーム部３に取り付けることができる。
【００７０】
本実施形態の設置具１は、所定の直線上で、支持部２から前後それぞれ反対側に向かってそれぞれ直線状に延設された対になる各棹状部３０を備え、対になる各棹状部３０は、複数の忌避線架線具９を取り付け可能な長さをそれぞれ有しているので、支持部２の両側のそれぞれに複数の忌避線架線具９を取り付けることができる。そのため、本実施形態の設置具１を用いると、支持部２の片側だけに複数の忌避線架線具９を取り付けた場合に比べ、多くの忌避線架線具９を一度に架空線に取り付けることができる。
【００７１】
本実施形態の設置具１を構成する支持部２は、アーム部３が延設される基礎となる基礎部２０と、活線作業用の工事具で支持される被支持部２１とを有する。そして、被支持部２１は、アーム部３を架空線に対して平行に配置したとき、基礎部２０の下方に位置させることが可能な位置に配置されている。
【００７２】
活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具９を架空線に取り付ける場合、架空線の下方から活線作業用の工事具を用いて忌避線架線具９を架空線に近づけることが多い。そのため、本実施形態の設置具１を用いて忌避線架線具９を架空線に取り付ける場合も、活線作業用の工事具で本実施形態の設置具１の本体部を支持して、本実施形態の設置具１を架空線に近づけることが多くなる。
【００７３】
本実施形態の設置具１は、被支持部２１が基礎部２０の下方に位置することができるように構成されている。そのため、活線作業用の工事具で、本実施形態の設置具１に設置された忌避線架線具９を架空線に取り付ける作業を行う場合、活線作業用の工事具で被支持部２１の傾斜部２３を支持すれば、その支持した先に忌避線架線具９が取り付けられることとなる。
【００７４】
したがって、本実施形態の設置具１を用いると、架空線の下方から活線作業用の工事具の先を近づければ、忌避線架線具９を架空線に取り付けることができるので、忌避線架線具９を下方から架空線に近づける、従来と同じ作業方法で忌避線架線具９を架空線に取り付けることができる。
【００７５】
本実施形態の設置具１を用いて各忌避線架線具９を架空線に取り付けるため、各忌避線架線具９の第２挟部７２と第３挟部７３との間に架空線が通されたとき、本実施形態の設置具１が、引掛部４によって架空線に引っ掛けられる。
【００７６】
そのため、各忌避線架線具９を本実施形態の設置具１から取り外すとき、架空線に引っ掛けられた設置具１から各忌避線架線具９を取り外すことになるので、本実施形態の設置具１を支えておく必要がない。
したがって、本実施形態の設置具１を用いると、各忌避線架線具９を本実施形態の設置具１から外すときの作業員の負担を減らすことができる。
【００７７】
本実施形態の設置具１は、ロープホルダ部５を備えているので、アーム部３に固定された各忌避線架線具９間に設置された忌避線をロープホルダ部５に巻き付けておくことができる。しかも、ロープホルダ部５は、アーム部３に平行に延設されているので、各忌避線架線具９をアーム部３から外すときに、各忌避線架線具９をアーム部３の延設方向に移動させれば、ロープホルダ部５に巻き付けられた忌避線もロープホルダ部５の延設方向に移動してロープホルダ部５から外れる。
【００７８】
したがって、本実施形態の設置具１を用いると、各忌避線架線具９を本実施形態の設置具１に取り付けたときに、忌避線が絡まないようにロープホルダ部５に巻き付けておくことができる。
また、本実施形態の設置具１を用いると、忌避線をロープホルダ部５に巻き付けておいても、各忌避線架線具９をアーム部３から取り外す作業とは別に、忌避線をロープホルダ部から取り外す作業を行うことなく、忌避線をロープホルダ部５から外すことができる。
【００７９】
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
（１）上記実施形態では、アーム部３を一対の棹状部３０を備える構成としたが、忌避線架線具９の形状によっては、アーム部３は１の棹状部３０で構成されていてもよい。
（２）上記実施形態では、被支持部２１として、梁部２２から斜め下方に傾斜した傾斜部２３を備える形態のものを説明したが、これに限るものではない。例えば、梁部２２が基礎部２０の左方側の端部から右方下側に向かって傾斜する形状に形成されていてもよい。
【００８０】
（３）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１… 設置具  ２… 支持部  ３… アーム部  ４… 引掛部  ５…ロープホルダ部
６…一体部材  ７… 本体部  ９… 忌避線架線具  ２０…基礎部  ２１… 被支持部
２２…梁部  ２３… 傾斜部  ２３０… 滑止部  ２９…長辺  ３０… 棹状部
３１…段差部  ３２… 段差部  ３３… 引掛凸部  ４０…土台部  ４１… 立面部
４２…掛部  ４２０… 上方凸部  ４２１… 下方突部  ５０…膨張部
７０…三方覆部  ７１… 第１挟部  ７２… 第２挟部  ７３…第３挟部
７６…蓋部  ７８… 非把持部  ７９… 取付空間  ８０…支柱部
８１…忌避線固定具  ８２… 長孔部  ８５…操作部  ９０… 突出部
９１…取付用円盤  ７１０… 突起  ７３０…蓋固定部  ７６０… 固定用孔
７９１…架空線挟空間  ７９２… アーム挟空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019122283.tif 000009
【図８】
2019122283.tif 000010
【図９】
2019122283.tif 000011
【図１０】
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