(57)【要約】【課題】溝付き案内部材に対する装着性と保持性とを両立可能であり、案内部材を有効に保護できる保護材（又は養生材）とその製造方法を提供する。【解決手段】保護材１１は、樹脂発泡体で形成され、鴨居などの案内部材１の溝部２，３を覆って溝部側に配置可能な被覆部１２と、この被覆部に形成され、前記案内部材１の溝部２，３に対して装着又は嵌合可能な嵌合部１３と、前記被覆部１２の側部（又は端部）から延び、前記案内部材１の側壁又は後部壁に配置可能（又は側壁又は後部壁を把持又は挟持可能）な挟持部１４とを備えている。前記案内部材１に保護材１１を装着し、案内部材１を保護する。なお、挟持部１４は必ずしも必要ではない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体で形成され、溝部が形成された案内部材を保護するための保護材であって、
案内部材のうち少なくとも溝部を覆って溝部側に配置可能な被覆部と、この被覆部に形成され、前記溝部に対して装着又は嵌合可能な嵌合部とを備えている、保護材。
【請求項２】
被覆部の少なくとも一方の側部から延び、前記案内部材の少なくとも一方の側壁又は後部壁に配置可能な挟持部を備えている請求項１記載の保護材。
【請求項３】
被覆部の両側部から延び、案内部材の両側壁又は後部壁を把持又は挟持可能な一対の挟持部を備えている請求項１又は２記載の保護材。
【請求項４】
案内部材の溝部側の第１の領域を長手方向に沿って被覆可能な第１の保護材と、案内部材の溝部側の第２の領域を長手方向に沿って被覆可能な第２の保護材とを備えており、
前記第１の保護材が、前記第１の領域の第１の溝部に対して装着又は嵌合可能な第１の嵌合部と、この嵌合部から延び、前記第１の領域を被覆可能な第１の被覆部と、この第１の被覆部の側部から延び、案内部材の一方の側壁又は後部壁に配置可能な第１の挟持部とを備えており、
前記第２の保護材が、前記第２の領域の第２の溝部に対して装着又は嵌合可能な第２の嵌合部と、この嵌合部から延び、前記第２の領域を被覆可能な第２の被覆部と、この第２の被覆部の側部から延び、案内部材の他方の側壁又は後部壁に配置可能な第２の挟持部とを備えている請求項１〜３のいずれかに記載の保護材。
【請求項５】
被覆部が、案内部材の溝部側の装着面に沿って配置可能な平坦状に形成され、前記被覆部から突出して、溝部よりも幅が大きな幅広部を有する嵌合部が形成され、挟持部が、前記被覆部の側部から内方向に延びる請求項２〜４のいずれかに記載の保護材。
【請求項６】
嵌合部が断面逆台形状に形成され、挟持部が、被覆部の両側部から、内方向に湾曲して傾斜している請求項３〜５のいずれかに記載の保護材。
【請求項７】
案内部材が、鴨居、敷居、及びレール部材から選択された少なくとも一種である請求項１〜６のいずれかに記載の保護材。
【請求項８】
ダイの口金から溶融した軟質樹脂を含む発泡性樹脂組成物を押し出し、樹脂発泡体で形成された保護材を製造する方法であって、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材の断面形状に対応する形態の吐出部を備えた口金から、溶融した軟質樹脂を含む発泡性樹脂組成物を押し出し発泡し、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材を製造する方法。
【請求項９】
溝部に嵌合部が装着又は嵌合した形態で、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材が装着されている案内部材。
【請求項１０】
溝部に嵌合部が装着又は嵌合して、請求項１〜７のいずれかに記載の保護材を案内部材に装着し、案内部材を保護する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鴨居やレール部材などの案内部材（溝付き案内部材又は長尺部材）を保護（又は養生）するのに有用な保護材（又は養生材）及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸、襖（ふすま）、障子、カーテンなどの摺動部材又は開閉部材を案内可能な案内部材（鴨居、敷居、レール部材など）は長尺であり、取り扱い性が劣る。このような案内部材の移動又は運搬に伴って、周囲の被接触体（壁部、台部、機器など）と接触して、案内部材及び／又は被接触体が損傷する虞がある。
【０００３】
特開平１０−８８９０４号公報（特許文献１）には、鴨居の溝部の断面形状に対応して硬質板を断面コ字状に屈曲させた屈曲部と、この屈曲部の一方の側縁に形成した細幅の延出部と、屈曲部の他方の側縁に形成した広幅の延出部と、この広幅の延出部に形成した取付孔とを備えた保護板（鴨居の溝保護板）が記載されている。しかし、この保護板は、鴨居の溝部を保護できても、鴨居の外周部を保護できない。そのため、鴨居の傷付き、非接触体の傷付きを有効に防止できない。
【０００４】
特開２００１−１８２３３１号公報（特許文献２）には、長手方向に連続する割れ目を有する筒状の熱可塑性樹脂発泡体であって、長手方向に対して垂直な断面において、前記割れ目を形成する両側縁部が割れ目の内側に巻き込まれており、長手方向に変形の少ない保護材が記載されている。この文献には、保護材を、見掛け密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂発泡体で形成すること、水平方向に配設される鴨居や垂直方向に配設される柱などの被保護材に、保護材を装着すると、被保護材から保護材が脱落することがないことが記載されている。
【０００５】
しかし、この保護材は、両側縁部を割れ目の内側に巻き込んだ形態の筒状発泡体で形成されているため、鴨居などの被保護体に装着するためには、挟持力の高い両側縁部を大きく広げて（例えば、反転させるほどに広げて）被保護体に装着する必要がある。そのため、被保護体に対する装着性を改善できない。一方、装着性を高めるため、両側縁部の間隔を広げると、被保護体に対する挟持力が低減し、被保護体から脱落する虞がある。そのため、被保護体に対する装着性と挟着力とを両立できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−８８９０４号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開２００１−１８２３３１号公報（請求項１、請求項３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、溝部（案内溝）が形成された案内部材（溝付き案内部材）を有効に保護できる保護材（又は養生材）とその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、溝付き案内部材に対して容易に装着できるとともに、溝付き案内部材に対する保持性が高く、溝付き案内部材に対する装着性と保持性とを両立可能な保護材（又は養生材）とその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、長尺な溝付き案内部材であっても、溝部が形成されたフロント壁を安定かつ有効に保護できる保護材（又は養生材）とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鴨居などの案内部材（又は長尺部材）の溝部（案内溝）に着目し、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、樹脂発泡体で嵌合部を形成すると、樹脂発泡体の弾性変形性を利用して嵌合部を溝部に容易に装着又は嵌合できるだけでなく、溝部に緊密に装着でき、案内部材（又は長尺部材）の少なくともフロント壁（溝部側）を有効に保護できること、さらに、樹脂発泡体で形成した挟持部を形成することにより、弾性変形性を利用して案内部材の側壁又は後部壁を把持又は挟持でき、前記溝部に対する前記嵌合部の高い密着性と、挟持部による把持又は挟持力とに基づいて、溝付き案内部材に対して保護材を強固かつ安定して装着でき、案内部材の少なくともフロント壁（溝部側）を確実かつ有効に保護できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の保護材（養生材）は、樹脂発泡体で形成され、溝部（例えば、引き戸、障子、カーテンなどの摺動体部材や開閉部材を案内するための溝部）が形成された案内部材（又は長尺部材）を保護するために利用される。この保護材は、前記案内部材（又は長尺部材）のうち少なくとも溝部を覆って溝部側に配置可能な被覆部（溝部側の面に沿って配置可能な保護部）と、この被覆部に形成され、前記溝部に対して装着又は嵌合可能な嵌合部とを備えている。
【００１２】
このような保護材は、前記被覆部の少なくとも一方の側部（又は端部）から延び、前記案内部材の少なくとも一方の側壁又は後部壁に配置可能な挟持部（例えば、側壁又は後部壁を把持又は挟持可能な挟持部）を備えていてもよい。保護材は、被覆部の両側部（又は両端部）から延び、案内部材の両側壁又は後部壁を把持又は挟持可能な一対の挟持部を備えていてもよい。また、保護材は、単一の保護材に限らず、前記案内部材の溝部側（例えば、案内部材の長手方向に沿って形成された溝部側）を被覆可能な複数の保護材で形成してもよい。例えば、案内部材の溝部側の第１の領域を長手方向に沿って被覆可能な第１の保護材と、案内部材の溝部側の第２の領域を長手方向に沿って被覆可能な第２の保護材とを備えていてもよい。前記第１の保護材は、前記第１の領域の第１の溝部に対して装着又は嵌合可能な第１の嵌合部と、この嵌合部から延び、前記第１の領域を被覆可能な第１の被覆部と、この第１の被覆部の側部（端部）から延び、案内部材の一方の側壁又は後部壁に配置可能な第１の挟持部（例えば、側壁又は後部壁を把持又は挟持可能な第１の挟持部）とを備えていてもよく、前記第２の保護材は、前記第２の領域の第２の溝部に対して装着又は嵌合可能な第２の嵌合部と、この嵌合部から延び、前記第２の領域を被覆可能な第２の被覆部と、この第２の被覆部の側部（端部）から延び、案内部材の他方の側壁又は後部壁に配置可能な第２の挟持部（例えば、側壁又は後部壁を把持又は挟持可能な第２の挟持部）とを備えていてもよい。前記第１及び第２の領域は、幅方向に複数の溝部を含む案内部材において、案内部材の溝部側のうち溝部（長手方向に延びる溝部）を含む幅方向の所定の領域であってもよい。また、第１の保護材と第２の保護材とは、前記単一の保護材を長手方向に沿って複数に分割（特に、２分割）した形態を有していてもよく、断面形状は互いに対称形状であってもよい。
【００１３】
より具体的には、前記被覆部は、案内部材の溝部側の装着面に沿って配置可能な平坦状に形成してもよく、嵌合部は、前記被覆部から突出して、溝部よりも幅が大きな幅広部（例えば、断面逆台形状、径大な頭部）を有していてもよい。さらに、挟持部は、前記被覆部の側部（又は端部）から内方向に延びていてもよい。さらには、挟持部は、被覆部の両側部（又は両端部）から、内方向（互いに狭まる方向）に湾曲して傾斜していてもよい。
【００１４】
このような保護材では、溝部と嵌合部との嵌合により、案内部材に対する保護材の一体性を大きく向上でき、案内部材に対して高い保持力で保護材を保持させることができる。さらに、挟持部を形成すると、装着状態において、このような嵌合部又は溝部を基点として、挟持部が弾性変形した形態で案内部材の側壁部又は後部壁と接触するためか、案内部材に対してさらに高い保持力で保護材を保持させることができる。
【００１５】
なお、案内部材（又は長尺部材）は、溝部を有する部材である限り特に制限されず、例えば、鴨居、敷居、及びレール部材から選択された少なくとも一種であってもよい。
【００１６】
このような樹脂発泡体で形成された保護材は、ダイの口金から溶融した軟質樹脂を含む発泡性樹脂組成物を押し出し成形することにより製造できる。この方法では、前記保護材の断面形状に対応する形態の吐出部を備えた口金、例えば、直線状の吐出部（被覆部に対応する吐出部）と、この吐出部から突出して延びる吐出部（嵌合部に対応する吐出部）と、必要より、前記直線状吐出部の少なくとも一方の側部から、前記直線状吐出部の延びる方向に対して直交する方向又は内方向に傾斜して延びる屈曲吐出部（挟持部に対応する吐出部）とを備えた口金から、溶融した軟質樹脂を含む発泡性樹脂組成物を押し出し発泡し、前記保護材を製造できる。
【００１７】
本発明は、前記保護材が装着された案内部材（又は長尺部材）も包含する。このような案内部材は、溝部に嵌合部が装着又は嵌合した形態を有している。このような嵌合又は装着形態に加えて、少なくとも一方の側壁又は後部壁に挟持部を配置（又は側壁又は後部壁を挟持部で把持又は挟持）した形態を有していてもよい。さらには、本発明は、前記保護材を装着し案内部材を保護する方法も包含する。この方法では、溝部に嵌合部が装着又は嵌合して、保護材を案内部材に装着し、前記保護材を案内部材に装着する。この方法では、さらに、少なくとも一方の側壁又は後部壁に挟持部を配置（又は側壁又は後部壁を挟持部で把持又は挟持）して、前記保護材を案内部材に装着してもよい。
【００１８】
なお、本発明において、平坦状の被覆部とは、平坦な外面／内面を有する被覆部のみならず、全体として平坦な形態、例えば、緩やかに湾曲している形態も包含する意味に用いる。保護材による保護とは、案内部材を損傷から保護するだけでなく、前記保護材が接触する被接触体を損傷から保護することも意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、保護材（又は養生材）が、樹脂発泡体で形成され、かつ溝部に対して嵌合可能な嵌合部を備えているため、嵌合強度を利用して、溝部（案内溝）が形成された案内部材（溝付き案内部材）を有効に保護できる。さらに、側壁又は後部壁に配置可能な挟持部（又は側壁又は後部壁に対して把持又は挟持可能な挟持部）を備えていると、嵌合強度と把持又は挟持力とを利用して、溝部（案内溝）が形成された案内部材（溝付き案内部材）をさらに有効に保護できる。また、発泡体の弾性変形性を利用して、溝付き案内部材に対して容易に装着できるとともに、溝付き案内部材に対する保持性が高く、溝付き案内部材に対する装着性と保持性とを両立できる。特に、長尺な溝付き案内部材であっても、少なくとも溝部が形成されたフロント壁（溝部側）を安定かつ有効に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の保護材の装着状態の一例を示す概略断面斜視図である。
【図２】図２は、図１の保護材を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、本発明の保護材の装着状態の他の例を示す概略断面斜視図である。
【図４】図４は、本発明の保護材の装着状態のさらに他の例を示す概略断面斜視図である。
【図５】図５は、本発明の保護材のさらに別の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、必要に応じて添付図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、以下の例において、共通する部材又は要素については同じ符号を付して説明する。  
【００２２】
図１及び２に示す例では、溝付き案内部材として、所定間隔をおいて長手方向に沿って平行に延びる２つの溝部２，３を有する鴨居１が示されており、このような鴨居を保護するための保護材１１は、軟質樹脂を含む樹脂発泡体で形成されている。
【００２３】
そして、前記保護材１１は、鴨居１のうち前記溝部２，３が形成されたフロント壁（溝部側）に沿って配置可能な平坦状の被覆部（又は保護部）１２と、この被覆部のうち前記溝部２，３に対応する部位から突出して形成され、前記溝部２，３に対して嵌合可能な断面逆台形状の嵌合部１３と、前記被覆部１２の両側部から湾曲して延び、鴨居１の両側壁に配置可能な挟持部１４とを備えており、この挟持部１４は、鴨居１の両側壁を把持又は挟持可能である。
【００２４】
このような保護材１１は、嵌合部１３が断面逆台状の形態であるため、前記溝部２，３に対して嵌合部１３を嵌合又は装着すると、嵌合部１３（特に少なくとも幅広の頂部）が圧縮変形して潰れて溝部２，３に対して嵌合部１３を緊密に装着又は嵌合できるとともに、２つの溝部２，３に対して嵌合部１３を嵌合又は装着するため、溝部２，３に対する嵌合部１３の嵌合強度及び鴨居１に対する保護材１１の保持性を大きく改善できる。また、前記溝部２，３に嵌合部１３を嵌合した状態で、鴨居１の両側壁に挟持部１４を位置させて接触でき（又は挟持部１４で把持又は挟持でき）るため、鴨居１に対して保護材１１を安定かつ強固に保持できる。そのため、溝部２，３に対する嵌合と、鴨居１の両側壁に対する把持又は挟持とを利用して、鴨居１から保護材１１が脱落又は位置ずれすることがなく、鴨居１を有効に保護できる。特に、保護材１１が軟質樹脂発泡体で形成されているため、保護材１１の弾性変形性を利用して、溝部２，３に対する装着性を改善できるとともに、鴨居１に対する保持性も改善でき、装着性と保持性とを両立できる。
【００２５】
図示する例では、鴨居１の長手方向の両端部を保護するため、鴨居１の長手方向の両端部から保護材１１が長手方向に突出した形態で、保護材１１が鴨居１に装着されている。
【００２６】
なお、保護材の被覆部は、平坦である必要はなく、溝付き案内部材のうち少なくとも溝部を覆って配置可能（溝部側に配置可能な被覆部）であればよく、被覆部の断面形状は、湾曲又は屈曲（特に、緩やかに内方向及び／又は外方向に湾曲又は屈曲）していてもよい。好ましい被覆部は、案内部材のうち溝部が形成されたフロント壁（溝部側）に配置可能（特に、フロント壁の装着面に沿って配置可能）な平坦状又は平板状の形態を有していてもよい。
【００２７】
また、保護材は、案内部材の長手方向の端部から長手方向に突出した形態で装着する必要はなく、案内部材の種類などに応じて、保護材の端部と案内部材の長手方向の端部とが互いに位置を異にして装着してもよく、例えば、保護材の端部が案内部材の長手方向の端部に位置していてもよく（例えば、面一に位置していてもよく）、案内部材の長手方向の端部が保護材から延出していてもよい。
【００２８】
保護材の嵌合部は、被覆部に形成され、案内部材の溝部に対して装着又は嵌合可能であればよく、嵌合部は、前記被覆部から突出して形成できる。嵌合部の断面形状は、特に制限されず、例えば、方形状（正方形状、長方形状など）、楕円形状などであってもよい。好ましい嵌合部の断面形状は、溝部よりも幅が大きな幅広部を有する形状（例えば、嵌合部が突出する方向の中間部から先端部に至る領域に形成された幅広部）であり、例えば、逆台形状、中間部又は先端部に頭部を有する形状、キノコ形状などであってもよい。このような幅広部は、樹脂発泡体の圧縮復元性に基づいて、溝部の内壁に対して密着可能であり、溝部に対する嵌合強度を高める上で有用である。なお、嵌合部の基部（被覆部からの立ち上がり部）の幅は、案内部材の溝部の幅と同等若しくは小さくてもよい。
【００２９】
溝部に対して嵌合部は緊密に密着する必要はなく、溝部の内壁に嵌合部の周壁が接触可能であってもよい。好ましい態様では、溝部に対して嵌合部が圧縮変形又は弾性変形した形態で接触している場合が多い。なお、必要であれば、嵌合部は、中空構造（中空形状）であってもよい。
【００３０】
案内部材に複数の溝部が形成されている場合、少なくとも１つの溝部に対して嵌合部が装着又は嵌合可能であってもよい。すなわち、保護材は、少なくとも１つの嵌合部を有していてもよい。なお、複数の溝部に対して装着又は嵌合可能な複数の嵌合部を有していると、嵌合強度を高めることができるとともに、案内部材に対する保護材の保持性を改善できる。
【００３１】
保護材の挟持部は、必ずしも必要ではなく、案内部材の種類などに応じて挟持部を形成してもよい。前記挟持部は、前記被覆部の側部（又は端部）から延び、前記案内部材の側壁又は後部壁側に配置可能な形態（接触可能な形態）であればよく、挟持部の長さは、前記案内部材の少なくとも側壁と接触可能な長さを有していてもよく、案内部材の後部壁と接触可能な長さを有していてもよい。挟持部は、前記被覆部の側部（又は端部）から、前記被覆部の延びる方向に対して直交する方向（必要であれば、若干外方向）に延びていてもよいが、案内部材の側壁及び／又は後部壁に対する把持力又は挟持力を高めるためには、被覆部の側部（又は端部）から、前記被覆部の延びる方向に対して内方向に傾斜して延びていてもよい。挟持部は、被覆部の側部（又は端部）から内方向に（直線的に又は湾曲して傾斜して）延びていてもよい。なお、挟持部の湾曲形態は、例えば、側部外方向（側方）に膨らんで湾曲した形態であってもよい。
【００３２】
保護材は、案内部材に応じて所定の長さを有しており、通常、案内部材に対応して長尺であってもよく、案内部材の所定部位（例えば、少なくとも長手方向の両端部又は両側部、若しくは少なくとも両端部又は両側部と、これらの部位の間に位置する少なくとも１つの部位）を保護するため、短尺であってもよい。さらに、前記嵌合部及び挟持部は、保護材の長手方向に沿って連続して形成してもよく、必要であれば所定箇所で（又は所定間隔をおいて）切除又は切り欠かれていてもよい。なお、保護材は、案内部材の端部又は端面から延出又は突出して装着する必要はなく、装着状態において、保護材の端面は案内部材の端面に沿って位置していてもよい。
【００３３】
保護材は、単一の保護材に限らず、前記案内部材の溝部側（例えば、フロント壁、又は案内部材の長手方向に沿って形成された溝部側）を被覆可能な複数の保護材で形成してもよい。例えば、保護材の被覆部は、案内部材のフロント壁（溝部側）を長手方向に沿って（所定の長さで）被覆可能であればよく、フロント壁全体ではなく、所定の幅で、長手方向に沿って（所定の長さで）フロント壁を被覆可能であってもよい。例えば、保護材は、幅方向の中央部などの少なくとも１つの部位で、長手方向に沿って分割された複数の分割保護材で保護材を形成してもよい。また、挟持部は、案内部材の一方の側壁及び／又は後部壁（背面側）に位置させてもよく、案内部材の側壁を包む形態の抱持部を形成してもよい。
【００３４】
図３に示す保護材は、図１及び図２に示す保護材を、幅方向の中央部で長手方向に沿って２分割した形態、すなわち、案内部材１の溝部側の第１の領域を長手方向に沿って被覆可能な第１の保護材２１ａと、案内部材１の溝部側の第２の領域を長手方向に沿って被覆可能な第２の保護材２１ｂとを備えており、第１の保護材２１ａと第２の保護材２１ｂとは互いに断面形状が対称形状に形成されている。なお、この例では、鴨居を単に案内部材として記載している。
【００３５】
前記第１の保護材２１ａは、前記第１の領域の第１の溝部２に対して装着又は嵌合可能な断面逆台形状の第１の嵌合部２３ａと、この嵌合部から延び、前記第１の領域を被覆可能な第１の被覆部２２ａと、この第１の被覆部の側部（又は端部）から延び、案内部材１の一方の側壁に配置可能な第１の挟持部２４ａとを備えており、この第１の挟持部２４ａは案内部材１の一方の側壁を把持又は挟持可能である。
【００３６】
前記第２の保護材２１ｂも前記第１の保護材２１ａと同様に、前記第２の領域の第２の溝部３に対して装着又は嵌合可能な断面逆台形状の第２の嵌合部２３ｂと、この嵌合部から延び、前記第２の領域を被覆可能な第２の被覆部２２ｂと、この第２の被覆部の側部（又は端部）から延び、案内部材１の他方の側壁に配置可能な第２の挟持部２４ｂとを備えており、この第２の挟持部２４ｂも案内部材の他方の側壁を把持又は挟持可能である。
【００３７】
このような第１の保護材２１ａ及び第２の保護材２１ｂを備えた保護材であっても、案内部材１の溝部２，３に対して第１及び第２の嵌合部２３ａ，２３ｂが嵌合した形態で、案内部材１の両側壁を第１及び第２の挟持部２４ａ，２４ｂで保持又は挟持できるため、前記保護材１１と同様に、案内部材１を有効に保護できる。また、案内部材１のフロント壁において、第１の保護材２１ａの端部側壁と第２の保護材２１ｂの端部側壁とが隣接しているため、案内部材１から第１及び第２の保護材２１ａ，２１ｂが位置ずれしたり脱落することもない。
【００３８】
なお、図３に示すように、複数の保護材（保護材要素）で保護材を形成する場合、案内部材１のフロント壁において、隣接する保護材の端部側壁は、互いに密着していてもよく、案内部材１に対する各保護材の保持性が高いため、所定の間隔をおいて離れていてもよい。すなわち、溝部と嵌合部との嵌合により、案内部材１に対する各保護材の保持性を大きく向上できるとともに、このような嵌合部又は溝部を基点として、案内部材の側壁部又は後部壁に挟持部が配置される（特に、弾性変形して挟持部が接触する）ため、案内部材に対して高い保持力で保護材を保持できる。
【００３９】
また、保護材の挟持部は、案内部材の一方の側壁及び／又は後部壁に配置可能であればよく、挟持部の形態も、側壁及び／又は後部壁に配置可能である限り、前記と同様に特に制限されない。
【００４０】
図４では、３つの溝部３２，３３，３４が形成された案内部材３１に適用可能な保護材４１の例を示しており、この保護材４１は、前記案内部材１の溝部側の配置可能な平坦状の被覆部４２と、この被覆部から突出して形成され、先端部に頭部を有し、前記溝部に対して装着又は嵌合可能な３つの嵌合部４３と、前記被覆部４２の両側部（又は両端部）から、互いに狭まる方向に湾曲して傾斜し、案内部材１の後部壁の端部（側壁と後部壁とのコーナー部から若干後部壁側）に延出する一対の挟持部４４とを備えている。また、この挟持部４４の先端部には、前記コーナー部に対する係止性を高めるため、湾曲部又は係止部４４ａが形成されている。
【００４１】
このような保護材４１でも、案内部材３１の溝部３２，３３，３４に対する嵌合部４３の弾性変形を伴った嵌合と、案内部材３１のコーナー部に対する把持及び挟持力並びに係止力により、案内部材３１を有効に保護できる。
【００４２】
なお、挟持部（特に挟持部の先端部）には、必ずしも湾曲部又は係止部を形成する必要はないが、案内部材に対する保持性（把持性又は挟持性）を高めるため、案内部材の両側壁及び／又は後部壁（コーナー部を含む）と接触可能な膨出又は湾曲部を形成してもよく、両側壁と後部壁とのコーナー部などに対して係止可能な係止部（係止突出部など）を形成してもよい。好ましい態様では、挟持部は、案内部材の側壁及び／又は後部壁（コーナー部を含む）を把持又は挟持可能若しくは係止可能である。
【００４３】
また、前記のように、複数の溝部（前記の例では、３つの溝部）の全てに対して嵌合部が装着又は嵌合している必要はなく、少なくとも１つの溝部（前記の例では、例えば、両側部の２つの溝部）に嵌合部を装着又は嵌合してもよい。例えば、前記案内部材３１に対しては、図１及び図２に示す保護材１１において、挟持部が図４に示す形態の挟持部４４を有する保護材などを装着してもよい。
【００４４】
さらに、必要であれば、挟持部（挟持部の先端部）を、案内部材の後部壁（背面側）で対向させて位置させてもよく、案内部材全体を保護材で被覆又はカバーしてもよいが、フロント壁を保護するためには、案内部材の少なくとも両側壁（両側壁及び／又は後部壁）に挟持部を配置（又は少なくとも両側壁（両側壁及び／又は後部壁）把持又は挟持）可能であればよい。
【００４５】
保護材は案内部材（長尺部材）の少なくとも溝部を保護可能である限り、前記挟持部は必ずしも必要ではない。例えば、図５に示すように、保護材５１は、両側部に挟持部を形成することなく、案内部材のフロント壁（溝部側）に沿って配置可能な平坦状又は平板状の被覆部（又は保護部）５２と、この被覆部から突出して形成され、案内部材の複数の溝部に対してそれぞれ嵌合可能な断面逆台形状の嵌合部５３とを備えていてもよい。このような保護材の幅は、案内部材の幅よりも大きく形成し、平坦状又は平板状の被覆部５２の両側部（嵌合部５３よりも側部方向に延出する両側部）は、装着又は嵌合状態において案内部材の側部から突出し、案内部材の側部を保護してもよい。また、保護材の幅を、案内部材の幅と同等又は小さくし、装着又は嵌合状態において、平坦状又は平板状の被覆部５２の両側部を、案内部材の両側部に位置させてもよく、案内部材の幅方向の内方域に位置させてもよい。
【００４６】
なお、両側部に挟持部を備えていない保護材であっても、前記と同様に、嵌合部は案内部材の少なくとも１つの溝部に嵌合可能な形態を有していればよく、幅方向の中央部などの適所で、長手方向に沿って分割された複数の分割保護材で保護材を形成してもよい。
【００４７】
案内部材は、長手方向に沿って少なくとも１つの溝部を有していればよく、複数の溝部（例えば、２〜５、好ましくは２〜４、特に２又は３程度の溝部）を有していてもよい。このような案内部材としては、例えば、鴨居、敷居、レール部材などが例示でき、案内部材の溝部に沿って、引き戸、障子、サッシ（サッシ窓など）、網戸、雨戸、カーテン（折り畳み式カーテンも含む）、折り畳み式ドア、折れ戸、シャッターなどの摺動部材や開閉部材又は間仕切り部材を案内可能である。なお、案内部材の材質は特に制限されず、例えば、木製、金属製（例えば、ステンレススチール製、アルミニウム製など）、プラスチック又は樹脂製などであってもよい。なお、傷付きやすい木製の案内部材であっても、本発明の保護材を装着すると、案内部材を傷付きから有効に保護できる。
【００４８】
なお、前記樹脂発泡体は、軟質樹脂を含む発泡性熱可塑性樹脂組成物で形成できる。熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの樹脂は単独又は二種以上組み合わせてもよい。これらの樹脂のうち、オレフィン系樹脂（例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂など）、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレンなど）、熱可塑性エラストマー（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなど）が好ましく、柔軟性や弾性などの機械的特性にも優れる点から、少なくとも軟質樹脂（例えば、オレフィン系樹脂（特に、エチレン系樹脂））を含むのが好ましい。
【００４９】
オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのα−Ｃ２−４鎖状オレフィン単独又は共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ樹脂）などが挙げられる。これらのオレフィン系樹脂も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。オレフィン系樹脂としては、通常、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂が汎用される。なお、ポリエチレン系樹脂には、メタロセン触媒を用いて調製されたメタロセンポリエチレン系樹脂も含まれる。
【００５０】
熱可塑性樹脂組成物は、発泡成分として、慣用の発泡剤を含んでおり、発泡剤は、分解性発泡剤（化学発泡剤）であってもよいが、腐食性、取扱性などの観点から、揮発性発泡剤（物理発泡剤）を用いてもよい。揮発性発泡剤としては、例えば、無機系発泡剤（窒素、二酸化炭素、酸素、空気、水など）、有機系発泡剤（脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、塩化炭化水素、フッ化炭化水素、アルコール類、エーテル類、アルデヒド類、ケトン類など）などが挙げられる。これらのうち、安価で毒性が低い点から、ブタン（ｎ−ブタン、イソブタン）やペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタンなど）などの低級脂肪族炭化水素が汎用される。
【００５１】
発泡剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部（特に５〜１５重量部）程度である。
【００５２】
前記発泡性樹脂組成物は気泡調整剤を含んでいてもよい。気泡調整剤としては、例えば、ケイ素化合物（タルク、シリカ、ゼオライトなど）、無機酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩又は炭酸水素塩など）、有機酸又はその塩（クエン酸、クエン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛など）、金属酸化物（酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）などが挙げられる。これらの気泡調整剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
気泡調整剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部（特に０．５〜２重量部）程度である。
【００５４】
発泡性樹脂組成物は収縮防止剤を含んでいてもよい。収縮防止剤としては、例えば、脂肪酸エステル（パルミチン酸モノ乃至トリグリセリド、ステアリン酸モノ乃至トリグリセリドなどのＣ８−２４脂肪酸と多価アルコールとのエステルなど）、脂肪酸アミド（パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどのＣ８−２４脂肪酸アミドなど）などが挙げられる。これらの収縮防止剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
収縮防止剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部（特に１〜５重量部）程度である。
【００５６】
発泡性樹脂組成物は、慣用の添加剤、例えば、着色剤（染料や顔料など）、表面平滑剤、安定剤（酸化防止剤、熱安定化剤、紫外線吸収剤など）、粘度調節剤、相溶化剤、分散剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、充填剤（炭酸カルシウム、炭素繊維など）、滑剤、離型剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、難燃剤、バイオサイド（殺菌剤、静菌剤、抗かび剤、防腐剤、防虫剤など）、消臭剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５７】
発泡性樹脂組成物による発泡体の発泡倍率は、緩衝性を有する限り、特に制限されず、例えば、５〜１００倍（例えば、１０〜７０倍）、好ましくは１５〜５５倍（例えば、１８〜５０倍）、さらに好ましくは２０〜４５倍（例えば、２５〜４０倍）程度であってもよい。発泡倍率が低すぎると、衝撃吸収性が低下する虞があり、高すぎると、案内部材に対する把持力、機械的強度、柔軟性が低下する虞がある。
【００５８】
発泡体の平均気泡径は、例えば、０．３〜３ｍｍ、好ましくは０．４〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．８ｍｍ（特に０．８〜１．５ｍｍ）程度である。平均気泡径が小さすぎると緩衝性が低下する場合があり、大きすぎると機械的特性が低下する。
【００５９】
発泡体の発泡構造は、連続気泡構造であってもよいが、少なくとも独立気泡を含む構造が好ましく、独立気泡体（独立気泡構造）が特に好ましい。気泡全体（連続気泡と独立気泡との合計）に対する独立気泡の体積割合は、例えば、８５〜１００％、好ましくは９０〜１００％（例えば、９０〜９９％）、さらに好ましくは９３〜１００％（例えば、９３〜９９％）程度であってもよい。
【００６０】
本発明は、保護材が装着されている案内部材（鴨居など）も包含する。この案内部材では、溝部に嵌合部が装着又は嵌合した形態で、前記保護材が装着されている。好ましい形態では、さらに、少なくとも一方の側壁又は後部壁に挟持部を配置（又は前記側壁又は後部壁を挟持部で把持又は挟持）した形態で、前記保護材が装着されている。さらに、本発明は、前記保護材を、案内部材に装着し、案内部材を保護する方法も包含する。この方法でも、溝部に嵌合部が装着又は嵌合することにより、案内部材を保護する。さらに、少なくとも一方の側壁又は後部壁に挟持部を配置（又は前記側壁又は後部壁を挟持部で把持又は挟持）することにより、案内部材をさらに有効に保護できる。
【００６１】
なお、前記のように、案内部材（又は長尺部材）の全長に亘り長尺の保護材を装着してもよく、案内部材の所定部位（長手方向の少なくとも１又は複数の部位）に短尺の保護材（長さが短い保護材）を装着してもよい。また、案内部材の端部又は端面から保護材を長手方向に延出させた形態で装着してもよく、案内部材の端部又は端面に沿わせて保護材を装着してもよい。例えば、案内部材の両側部に、案内部材の端部又は端面から長手方向に延出させた形態で短尺の保護材を装着し、案内部材の長手方向の中間域に少なくとも１つの部位（又は複数の部位）に短尺の保護材を装着してもよい。
【００６２】
［保護材の製造方法］
本発明の保護材は、ダイの口金から溶融した軟質樹脂を含む発泡性樹脂組成物を押し出すことにより製造できる。すなわち、前記保護材の断面形状に対応する形態の吐出部を備えた口金から前記発泡性樹脂組成物を押し出し発泡することにより前記保護材を製造できる。この方法において、口金は、直線状の吐出部（被覆部に対応する吐出部）と、この吐出部から突出して延出する延出吐出部（嵌合部に対応する吐出部）を備えており、前記直線状吐出部の少なくとも一方の側部から、前記直線状吐出部の延びる方向に対して直交する方向又は内方向に傾斜して延びる屈曲吐出部（挟持部に対応する吐出部）とを備えていてもよい。
【００６３】
前記延出吐出部の延出形態は、保護材の断面形状に応じて形成でき、直線状吐出部の延びる方向に対して直交又は交差する方向に突出して延出している場合が多い。また、屈曲吐出部は、前記直線状吐出部の延びる方向に対して直交又は互いに狭まる方向に延出する場合が多く、直線状吐出部の少なくとも一方の側部（例えば、両側部）から延出していてもよい。  
【００６４】
このような押し出し発泡により、直線状に延びた長尺の発泡体で形成された保護材を連続的に製造できる。必要であれれば、長尺の保護材は、所定長さに切断して使用してもよい。
【００６５】
なお、溶融混練及び押出発泡は、慣用の方法で行うことができる。押出機は、例えば、単軸押出機（例えば、ベント式押出機など）、多段押出機（例えば、タンデム押出機など）などが例示でき、発泡条件を調整するため、多段押出機（特に、二軸式のタンデム押出機など）を用いてもよい。
【００６６】
発泡剤を導入する方法も特に限定されず、予め樹脂組成物に配合してもよいが、押出機に発泡成分（例えば、ブタンなど）を導入してもよい。例えば、二軸式のタンデム押出機の上流側の第１の押出機に樹脂組成物を投入し、この第１の押出機の途中から発泡成分を注入して発泡樹脂組成物とし、下流側の第２の押出機で発泡適正温度まで冷却し、金型から押し出してもよい。なお、前記第２の押出機のスクリュー径は、第１の押出機のスクリュー径に対して、例えば、１．１〜１．５倍、好ましくは１．２〜１．４倍程度であってもよい。
【００６７】
押し出された発泡樹脂組成物は、サイジングダイによる冷却工程と平行して、圧縮エアー、ブロア（空気）、水などの冷却媒体（特に、圧縮エアー）を噴射して冷却してもよい。冷却媒体の温度は、特に限定されず、例えば、０〜６０℃、好ましくは１０〜５０℃程度であってもよい。圧縮エアーを噴射する方法において、エアーの圧力は、例えば、０．１〜１０ＭＰａ、好ましくは０．２〜５ＭＰａ（例えば、０．３〜１ＭＰａ）程度であってもよい。圧縮エアーの噴射量は、例えば、１００〜１０００リットル／分、好ましくは２００〜５００リットル／分程度であってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００６９】
実施例１
タンデム押出機（（株）プラ技研製）の第１の押出機（スクリュー径６５ｍｍ）に下記処方の樹脂組成物を投入し、この第１の押出機の途中からブタンガス［ｉ−ブタン／ｎ−ブタン（体積比）＝２０／８０］１０重量部を注入した後、第２の押出機（スクリュー径９０ｍｍ）で発泡適正温度に調整し、先端に取り付けた金型の口金から連続的に押出発泡し、図２に示す断面形状を有する発泡体（保護材）を得た。
【００７０】
なお、発泡体（保護材）の発泡倍率は２５倍であり、断面形状において、被覆部の寸法サイズは、外寸法（外寸）１１６〜１２０ｍｍ、内寸法（内寸）１００〜１０５ｍｍ、平均厚み約８〜１０ｍｍ、嵌合部の寸法サイズは、被覆部からの高さ１０〜１５ｍｍ、頂部の幅２１〜２５ｍｍ、基部の幅１５〜２５ｍｍであり、把持部（又は挟持部）の寸法サイズは、外寸（高さ）２８〜３０ｍｍ、内寸２０ｍｍ、平均厚み約８〜１０ｍｍであった。
【００７１】
（樹脂組成物）
ＬＤＰＥ（住友化学（株）製、「Ｆ１０１」）１００重量部
収縮防止剤：ステアリン酸モノグリセライド（日本べーリンガー（株）製、「ＡＣＴＩＶ３２５」）３．２重量部
発泡核剤：タルク（日本タルク（株）製「ミクロエースＫ−１」、平均粒子径７．４μｍ）１．７重量部
【００７２】
このような保護材の嵌合部を、長さ１８００ｍｍの鴨居の２つの溝部（溝部の幅２１ｍｍ，深さ１５ｍｍ）に押圧して嵌合又は装着し、両側部の挟持部が鴨居の両側壁を挟持し、保護材を鴨居に装着して、上下方向に強く振動したところ、鴨居から脱離及び位置ずれすることなく、保護材が鴨居に緊密に保持されていた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の保護材（又は養生材）は、輸送、運搬や内装工事などの過程で、溝付き案内部材の傷付き、並びに案内部材と接触する被接触体の傷付きを有効に防止でき、建具（例えば、室内建具）の上枠（鴨居）及び下枠（敷居）、並びにレール部材を保護又は養生するのに有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１，３１…案内部材（鴨居）
２，３，３２〜３４…溝部
１１，２１ａ，２１ｂ，４１…保護材
１２，２２ａ，２２ｂ，４２…被覆部
１３，２３ａ，２３ｂ，４３…嵌合部
１４，２４ａ，２４ｂ，４４…挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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