(57)【要約】【課題】得られる画像の濃度ムラが抑制された帯電部材を提供すること。【解決手段】帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下である円筒状又は円柱状の帯電部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下である
円筒状又は円柱状の帯電部材。
【請求項２】
前記Ａｃ／Ａａの値が、０．８以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記Ａｃ／Ａａの値が、０．７以下である請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記Ａｃの値が、０．２μｍ以上１．０μｍ以下である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記Ａｃの値が、０．４μｍ以上０．８μｍ以下である請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記Ａａの値が、０．３μｍ以上１．１μｍ以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記Ａａの値が、０．７μｍ以上１．０μｍ以下である請求項６に記載の帯電部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電し、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して配置されている帯電装置とを備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電し、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して配置されている帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面を露光して潜像を形成する露光装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機又は有機材料からなる光導電性感光体からなる像保持体の表面に帯電装置を用いて帯電し、濳像を形成した後、帯電したトナーで濳像を現像して可視化したトナー像を形成する。そして、該トナー像を、中間転写体を介して、又は直接、記録紙等の記録媒体に転写し、記録媒体に定着することにより目的とする画像を形成する。
【０００３】
帯電装置に備えられる帯電ロール等の帯電部材の製造方法として、次の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、「芯金供給部から芯金を供給しないときに押出部から一分間当たりに押出されるゴム材の押出量Ｖ（ｇ／ｍｉｎ）と、第２圧縮領域におけるゴム材の充填量Ｗ（ｇ）との比率Ｗ／Ｖが１．５以上４．０以下となる押出条件で、押出部からゴム材を円筒状に押出し、円筒状に押出されるゴム材の中心部に芯金供給部から芯金を供給し、ゴム材で芯金の外周面を被覆する第１工程と、芯金の外周面を被覆したゴム材に対して加硫処理を施す第２工程と、を有するゴムロールの製造方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、像保持体の表面に接触して配置されている帯電部材の周方向の表面形状が悪いと、帯電部材の回転に伴い像保持体が振動する。そして、像保持体が振動すると、露光装置による潜像の形成位置（書き込み位置）が変動し、画像の濃度ムラが生じることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとし、Ａｃ／Ａａの値が１．０を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制された帯電部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下である円筒状又は円柱状の帯電部材。
＜２＞  前記Ａｃ／Ａａの値が、０．８以下である＜１＞に記載の帯電部材。
＜３＞  前記Ａｃ／Ａａの値が、０．７以下である＜２＞に記載の帯電部材。
＜４＞  前記Ａｃの値が、０．２μｍ以上１．０μｍ以下である＜１＞乃至＜３＞のいずれか１つに記載の帯電部材。
＜５＞  前記Ａｃの値が、０．４μｍ以上０．８μｍ以下である＜４＞に記載の帯電部材。
＜６＞  前記Ａａの値が、０．３μｍ以上１．１μｍ以下である＜１＞乃至＜５＞のいずれか１つに記載の帯電部材。
＜７＞  前記Ａａの値が、０．７μｍ以上１．０μｍ以下である＜６＞に記載の帯電部材。
＜８＞  ＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の帯電部材を備える帯電装置。
＜９＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電し、＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して配置されている帯電装置とを備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１０＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電し、＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して配置されている帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面を露光して潜像を形成する露光装置と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
＜１＞に係る発明によれば、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとし、Ａｃ／Ａａの値が１．０を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制された帯電部材が提供される。
＜２＞に係る発明によれば、前記Ａｃ／Ａａの値が０．８を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜３＞に係る発明によれば、前記Ａｃ／Ａａの値が０．７を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜４＞に係る発明によれば、前記Ａｃの値が、０．２μｍ未満又は１．０μｍ超えの場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜５＞に係る発明によれば、前記Ａｃの値が、０．４μｍ未満又は０．８μｍ超えの場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜６＞に係る発明によれば、前記Ａａの値が、０．３μｍ未満又は１．１μｍ超えの場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜７＞に係る発明によれば、前前記Ａａの値が、０．７μｍ未満又は１．０μｍ超えの場合に比べ、得られる画像の濃度ムラがより抑制された帯電部材が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとし、Ａｃ／Ａａの値が１．０を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制された帯電装置が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとし、Ａｃ／Ａａの値が１．０を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制されたプロセスカートリッジが提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとし、Ａｃ／Ａａの値が１．０を超える場合に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る帯電部材（ゴムロール）の製造装置を示す概略構成図である。
【図５】流路形成部の一例としてのマンドレルを示す斜視図である。
【図６】流路形成部の一例としてのマンドレルを示す正面図である。
【図７】流路形成部の一例としてのマンドレルを示す右側面図である。
【図８】流路形成部の一例としてのマンドレルを示す背面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１２】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下である円筒状又は円柱状の帯電部材である。
【００１３】
本実施形態に係る帯電部材は、例えば、被帯電体（例えば像保持体）に接触して配置され、電圧が印加されることで、被帯電体を接触帯電する帯電部材である。
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１４Ωｃｍ以下であることを意味する。
【００１４】
ここで、像保持体の表面に接触して配置されている帯電部材の周方向の表面形状が悪いと、帯電部材の回転に伴い像保持体が振動する。そして、像保持体が振動すると、露光装置による潜像の形成位置（書き込み位置）が変動し、画像の濃度ムラが生じることがある。特に、像保持体と、帯電部材と、発光ダイオードを光源とした露光装置とが筐体に一体的に保持されている場合、帯電部材による振動が筐体を通じて露光装置にも伝播し、露光装置による潜像の形成位置（書き込み位置）が変動し、画像の濃度ムラが生じやすくなる。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る帯電部材は、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下とすることで、帯電部材の回転に伴う像保持体の振動が抑制される。それにより、帯電部材の回転に伴う像保持体の振動が、帯電部材以外の部材による像保持体の振動を緩和し、像保持体に対する帯電部材以外の部材による振動の影響が抑制される。
【００１６】
そして、同様に、像保持体と、帯電部材と、発光ダイオードを光源とした露光装置とが筐体に一体的に保持されている場合でも、帯電部材の回転に伴う露光装置の振動が抑制される一方で、露光装置に対する帯電部材以外の部材による振動の影響が抑制される。
【００１７】
そのため、本実施形態に係る帯電部材は、露光装置による潜像の形成位置（書き込み位置）の変動を抑制する。その結果、画像の濃度ムラを抑制する。
【００１８】
以下、本実施形態に係る帯電部材ついて、図面を参照しつつ、説明する。
図１は、本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る帯電部材３１０は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状又は円柱状の導電性基材３１２（シャフト）と、導電性基材３１２の外周面に配置された弾性層３１４と、弾性層３１４の外周面に配設された表面層３１６と、を有するロール部材である。
【００２０】
本実施形態に係る帯電部材３１０は、上記構成に限られず、例えば、表面層３１６を有しない態様、つまり、本実施形態に係る帯電部材３１０は、導電性基材３１２と弾性層３１４とで構成される態様であってもよい。
また、帯電部材３１０は、弾性層３１４と導電性基材３１２との間に配置される中間層（例えば接着層）、弾性層３１４と表面層３１６との間に配置される抵抗調整層又は移行防止層を設けた態様であってもよい。
【００２１】
以下、本実施形態に係る帯電部材３１０の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る帯電部材は、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃ、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとした場合、Ａｃ／Ａａの値が、１．０以下であり、画像の濃度ムラ抑制の観点から、１．０未満であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８以下であることが更に好ましく、０．４以上０．８以下であることが特に好ましい。
【００２３】
前記帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡｃの値は、画像の濃度ムラ抑制の観点から、０．２μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上０．９μｍ以下であることがより好ましく、０．４μｍ以上０．８μｍ以下であることが更に好ましく、０．５μｍ以上０．８μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２４】
前記帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａの値は、画像の濃度ムラ抑制の観点から、０．３μｍ以上１．１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１．１μｍ以下であることがより好ましく、０．７μｍ以上１．０μｍ以下であることが更に好ましく、０．８μｍ以上１．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２５】
帯電部材の表面形状に対する周方向の周期解析は、次の方法により実施する。
まず、真円度・円筒形状測定機を用いて、帯電部材の弾性層全長（全長＝帯電部材の軸方向長さ）を９等分した間隔で、帯電部材の９つの断面（帯電部材の軸方向と直交する方向に切断した断面）の外形形状を測定する。それにより、帯電部材の断面の外形形状の振幅を求める。帯電部材の断面の外形形状の測定条件は、次の通りである。
・真円度／円筒形状測定機：型式：ＲｏｎｄＣｏｍ  ６０Ａ、東京精密社製
・検出器：ＲｏｎｄＣｏｍ  ６０Ａ用低圧検出器（型式：Ｅ−ＤＴ−Ｒ８７Ａ、東京精密社製）
・うねり形状測定子：ＲｏｎｄＣｏｍ６０Ａ用うねり形状測定子（型式：０１０２５０５、東京精密社製）
・測定倍率：５００倍
・測定速度：４／ｍｉｎ
・中心法：ＬＳＣ
・フィルタ：２ＲＣ
・カットオフ：Ｌｏｗ
・データ抽出ピッチ：０．１°毎。
【００２６】
次に、帯電部材の断面の外形形状を測定した後、各断面毎に、得られた帯電部材の断面の外形形状の振幅を５周回分連結し、その内、連続した１６３８４点のデータを用いて高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）により周期解析する。帯電部材の周期毎の振幅値については、９つの各断面で得られた振幅値を、周期毎に平均化した値を採用する。
そして、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下での最大振幅値を求める。
【００２７】
なお、上記帯電部材の表面形状特性は、後述する帯電部材の製造方法（弾性層の形成方法）の条件により、制御される。
【００２８】
以下、本実施形態に係る帯電部材の各部材の詳細について説明する。
【００２９】
（導電性基材）
導電性基材について説明する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３０】
導電性基材は、帯電ロールの電極および支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。導電性基材としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３１】
（弾性層）
弾性層について説明する。
弾性層は、例えば、弾性材料と、導電剤と、を含む導電性の層である。弾性層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
【００３２】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、これらの混合ゴム等が挙げられる。中でも、弾性材料としては、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、これらの混合ゴム等が好ましい。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい
【００３３】
導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤等が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
これら導電剤の平均粒径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが望ましい。
なお、平均粒子径は、弾性層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。また、平均粒径は、例えば、シスメックス社製ゼータサイザーナノＺＳを用いて測定してもよい。
【００３５】
導電剤の含有量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００３６】
弾性層に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００３７】
弾性層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
そして、弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が好ましい。
【００３８】
なお、弾性層の体積抵抗率は、次に示す方法により測定された値である。
弾性層からシート状の測定試料を採取し、その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加した後、その流れる電流値より、下記式を用いて算出する。
体積抵抗率（Ωｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
【００３９】
（表面層）
表面層は、例えば、樹脂を含む層である。表面層は、必要に応じて、その他添加剤等を含んでもよい。
【００４０】
ここで、表面層は、弾性層上に樹脂層等を独立して設けた態様であってもよいし、発泡した弾性層の表層部の気泡に樹脂等を含浸させて設けた態様（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層部を表面層とした態様）であってもよい。
【００４１】
−樹脂−
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００４２】
これらの中でも、表面層の汚染を抑える点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂がより好ましい。ポリアミド樹脂は、被帯電体（例えば像保持体）との接触による摩擦帯電を起こし難く、トナー、外添剤の付着が抑制され易い。
【００４３】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、表面層３１６の汚染を抑える点から、アルコール可溶性ポリアミドが好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド（メトキシメチル化ナイロン）が更に好ましい。
【００４４】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
【００４５】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、導電剤、充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００４６】
表面層の厚さは、例えば、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。
表面層の厚さは、次の方法により測定される値である。表面層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により表面層断面を１０点測定し、平均することにより算出する。
【００４７】
表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、表面層の体積抵抗率は、弾性層の体積抵抗率と同じ方法により測定される値である。
【００４８】
（帯電部材の製造方法）
本実施形態に係る帯電部材の製造方法の一例について、製造方法に利用する製造装置の一例と共に説明する。この帯電部材の製造方法の一例及び製造装置の一例において、例えば、後述する「離間距離Ｋ、Ｋ２、及びＫ３」、「ブレーカープレートの穴のΦ外径及び数」、「排出ヘッド（ダイス温度）」等を調整することにより、弾性層の表面形状精度が向上し、上記帯電部材の表面形状特性が得られる。
【００４９】
なお、以下、導電性基材（シャフト）を「芯金」、導電性基材に弾性層が形成された部材（ロール）を「ゴムロール」と称して、帯電部材の製造方法の一例及び当該製造方法に利用する製造装置の一例について説明する。
【００５０】
−ゴムロールの製造（弾性層の形成）−
ゴムロールの製造装置１０を図４に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す。
【００５１】
［全体構成］
ゴムロールの製造装置１０は、いわゆるクロスヘッドダイを備える押出機１２と、押出機１２の下方側に配置される分離機１４と、分離機１４の下方側に配置される引出機１６とを備えている。さらに、ゴムロールの製造装置１０は、切除機（図示省略）を備えている。
【００５２】
〔押出機〕
押出機１２は、未加硫のゴムを供給する供給部１８と、供給部１８から供給されたゴムを円筒状に押し出す押出部２０と、押出部２０から円筒状に押し出されるゴムの中心部に芯金２２を供給する芯金搬送部２４と、を備えている。
【００５３】
［供給部］
供給部１８は、円筒状の本体部２６の内部に配置されるスクリュー２８と、本体部２６内のゴムを加熱するヒータ（図示省略）と、本体部２６のスクリュー２８の後端側（基端部）に配置され、スクリュー２８を回転駆動する駆動モータ３０と、本体部２６のスクリュー２８の先端側に配置されるブレーカープレート２９と、を備えている。さらに、本体部２６の駆動モータ３０側にはゴム材１００を投入する材料投入口３２が配置されている。
【００５４】
供給部１８において、材料投入口３２から投入されたゴム材１００（上記弾性層を構成する成分を含む組成物）は、本体部２６の内部においてスクリュー２８によって練られながら排出部の一例としての押出部２０に向けて送り出されるようになっている。
【００５５】
［押出部］
押出部２０は、供給部１８に接続される円筒状のケース３４と、ケース３４の内側に設けられた筒状の保持部材４２と、を備える。ケース３４の側部には、供給部１８から供給されたゴム材１００が投入される投入口１０２が形成されている。保持部材４２の下端部には、排出ヘッド３８が保持されており、排出ヘッド３８は、保持部材４２を介してケース３４に保持されている。排出ヘッド３８には、押出部２０に投入されたゴム材１００を下方へ排出する為の排出口１０４が形成されている。
【００５６】
押出部２０におけるケース３４内の保持部材４２には、円筒状の流路形成部の一例としてのマンドレル３６が挿入された状態で支持されている。マンドレル３６は、保持部材４２を介してケース３４に保持されている。ケース３４の上部には、マンドレル３６を固定するための天面部材１０６が設けられており、マンドレル３６の外周面と保持部材４２の内周面４２Ａとの間には、ゴム材１００が環状に流れる環状流路４４が形成されている。
【００５７】
ここで、環状流路４４において、例えば、供給部１８が１分間に押出部２０へ供給するゴム材１００の容積をＶとしたとき、当該押出部２０内に形成されたゴム材１００の環状流路４４を構成する全流路の容積が５Ｖ以上１０Ｖ以下となるように設定されている。各流路についてはマンドレル３６の説明中で詳説する。
【００５８】
［マンドレル］
マンドレル３６の中心部には芯金２２が挿入されて通過する通過孔４６が形成されている。また、マンドレル３６の下方側の部分は、マンドレル３６を押出部２０に取り付けた状態（以下「マンドレル３６のセット状態」とも称する）で排出口１０４側に位置する先端へ向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル３６の先端の下方側の領域は、通過孔４６から供給される芯金２２と環状流路４４から供給されるゴム材１００とが合流する合流域４８とされている。即ち、この合流域４８に向けてゴム材１００が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材１００の中心部に芯金２２が送り込まれるようになっている。
【００５９】
マンドレル３６は、図４〜図９に示すように、ケース３４に包囲された状態で支持される円板状の基部１１０と、基部１１０より先端側へ延び出した基端部１１２と、基端部１１２より先端側へ延び出した先端部１１４と、を有している。
【００６０】
基部１１０の側面には、有底の円形穴１１０Ａが予め定められた箇所に形成されている。円形穴１１０Ａには、図７に示すように、位置決めピン１１６を突出した状態で挿入できるように構成されている。この位置決めピン１１６を押出部２０に設けられた位置決め溝（図示省略）に合わせてセットすることで、押出部２０に対するマンドレル３６の周方向での取り付け位置が定まる。
【００６１】
基端部１１２は、基部１１０より小径であって中心部に通過孔４６（図９参照）が貫通した円筒状に形成されている。基端部１１２の外周面には、図５〜図８に示したように、保持部材４２の内周面４２Ａとの間にゴム材１００の流路（環状流路４４）を形成する基準面１２０が形成されている。
【００６２】
マンドレル３６のセット状態で図５及び図７に示したように、基端部１１２には、押出部２０の軸方向Ｊにて投入口１０２に対向する基準面１２０の周方向Ｓでの位置を０°としたとき、０°位置から１８０°位置に渡って延びる溝１２２が周方向Ｓの両側に形成されている。なお、この１８０°位置の基部１１０には、円形穴１１０Ａが設けられている。
【００６３】
各溝１２２は、０°位置から１８０°位置へ向かうに従って当該マンドレル３６の基端側から先端側へ向けて傾斜している。各溝１２２の先端は、図５及び図８に示したように、１８０°位置で連接されている。各溝１２２の溝底１２２Ａには、図６に示したように、山型に突出した突条１２４が０°位置において溝幅方向に形成されている。これにより、投入口１０２から投入されたゴム材１００を、突条１２４を境として左右の溝１２２に振り分けて流すことができる。
【００６４】
各溝１２２は、図７に示したように、基準面１２０から保持部材４２の内周面４２Ａまでの離間距離をＤとしたとき、溝底１２２Ａから内周面４２Ａまでの離間距離Ｋが１．１Ｄ〜１．５Ｄの範囲内となるように設定されている。
【００６５】
各溝１２２と基部１１０との間は、基準面１２０より突出した厚肉部１２５が形成されている。これにより、当該マンドレル３６を押出部２０の保持部材４２に挿入した状態で、厚肉部１２５が保持部材４２の内周面４２Ａに密着した状態で嵌合するように構成されている。
【００６６】
各溝１２２より先端側に位置する基準面１２０の領域には、図６に示したように、少なくとも０°±１０°範囲内に凸面の一例としての入口側凸面１２６が形成されている。入口側凸面１２６は、０°方向から見てマンドレル３６の先端側に頂点を有する三角形状に突出している。図７に示したように、入口側凸面１２６から内周面４２Ａまでの離間距離Ｋ２が０．５Ｄ〜０．９Ｄとなるように設定されている。
【００６７】
また、各溝１２２より先端側に位置する基準面１２０の領域には、図６及び図７に示したように、少なくとも９０°±１０°の範囲内と、少なくとも２７０°±１０°の範囲内とに凸面の一例としてのサイド側凸面１２８が形成されている。サイド側凸面１２８は、９０°方向及び２７０°方向から見て四角形状に形成されており、その一辺が溝１２２に沿って配置されるとともに、互いに対向する角部が先端側及び基端側を向くように配置されている。そして、図８に示したように、サイド側凸面１２８から内周面４２Ａまでの離間距離Ｋ３は、０．５Ｄ〜０．９Ｄとなるように設定されている。なお、入口側凸面１２６及びサイド側凸面１２８間と、入口側凸面１２６及びサイド側凸面１２８より先端側には、基準面１２０が存在する。
【００６８】
これにより、マンドレル３６の基端部１１２と押出部２０の保持部材４２の内周面４２Ａとの間には、図７に示したように、各溝１２２に沿った離間距離Ｋの流路と、入口側凸面１２６に沿った離間距離Ｋ２の流路とが形成される。また、基端部１１２と内周面４２Ａとの間には、図７及び図８に示したように、サイド側凸面１２８に沿った離間距離Ｋ３の流路と、基準面１２０に沿った離間距離Ｄの流路とが形成される。
【００６９】
先端部１１４は、図５及び図６に示したように、基端部１１２より小径であって中心部に通過孔４６（図９参照）が貫通した円筒状で、かつ軸中心に回転対称形状に形成されている。先端部１１４は、基端部１１２側に設けられ先端側へ向かうに従って縮径する基端側縮径部１１４Ａと、基端側縮径部１１４Ａより先端側に延びる円筒部１１４Ｂと、円筒部１１４Ｂより先端側へ向かうに従って縮径する先端側縮径部１１４Ｃとを有する。
【００７０】
この先端部１１４の軸方向での長さは、図６に示したように、基端部１１２の軸方向での長さをＬ１とするとともに先端部１１４の長さをＬ２としたとき、長さの比Ｌ１：Ｌ２が３：７〜５：５の範囲内となるように設定されている。つまり、（基端部１１２の長さＬ１）／（先端部１１４の長さＬ２）が３／７〜５／５となるように設定されている。
【００７１】
［芯金搬送部］
芯金搬送部２４は、図４に示したように、マンドレル３６の上方側に配置されるローラ対５０を備えている。ローラ対５０は複数対（例えば、３対）設けられ、各ローラ対５０の片側（図中左側）のローラはベルト５２を介して駆動ローラ５４に接続されている。駆動ローラ５４が駆動されると、各ローラ対５０によって挟持される芯金２２はマンドレル３６の通過孔４６に向けて搬送されるようになっている。芯金２２は予め定められた長さとされており、ローラ対５０によって送られる後方の芯金２２がマンドレル３６の通過孔４６内に存在する先方の芯金２２を押すことにより、複数の芯金２２が順次に通過孔４６を通過するようになっている。
【００７２】
芯金搬送部２４では、各ローラ対５０によって芯金２２を鉛直方向の下方側へ搬送する。各ローラ対５０を駆動する駆動ローラ５４の駆動は、先方の芯金２２の先端がマンドレル３６の先端に達したときに一旦停止されようになっている。そして、合流域４８においてゴム材１００を円筒状に押し出し、ゴム材１００の中心部に間隔をおいて芯金２２が順次送り込まれるようになっている。これにより、ゴム材１００で芯金２２の外周面が被覆されたゴムロール部５６と、芯金２２と芯金２２の間でゴム材１００の内部が中空とされた中空部５８とが交互に排出ヘッド３８から排出されるようになっている。なお、芯金２２の外周面にはゴム材１００との接着性を高めるためにプライマー（接着層）が予め塗布されていてもよい。
【００７３】
〔分離機〕
分離機１４は、１対の半円筒状の分離部材６０を備えている。１対の分離部材６０は、押出機１２から排出されるゴムロール部５６を挟むように対向配置されている。各分離部材６０には、中心部に向けて突出する突出部６２が形成されている。そして、各分離部材６０は、駆動機構（図示省略）によって図中左右方向に可動して先方のゴムロール部５６と後方のゴムロール部５６とを分離するようになっている。これにより、先方の芯金２２が袋とじ状とされるゴムロール体（図示省略）が形成されるようになっている。
【００７４】
〔引出機〕
引出機１６は、１対の半円筒状の把持部材６４を有している。１対の把持部材６４は、押出機１２から排出されるゴムロール部５６を挟むように対向配置されている。各把持部材６４には、ゴムロール部５６の外周面形状に対応した形状の把持部６６が形成されている。そして、各把持部材６４は駆動機構（図示省略）によって左右方向および上下方向に可動されるようになっている。
【００７５】
以上説明したゴムロールの製造装置１０により袋とじ状のゴムロール体は、必要に応じて、加硫処理炉に入れる。それにより、芯金２２を覆うゴム材１００に対して加硫処理が施される。
【００７６】
加硫処理されたゴムロール体は、軸方向両端側において芯金２２が一定の長さ露出するように両端部のゴム材１００が切除される。すなわち、芯金２２の端面を覆う部分のゴム材１００は切除されることとなる。これにより、ゴムロール（導電性基材に弾性層が形成された部材）が製造される。
【００７７】
その後、必要に応じて、ゴムロール（導電性基材に弾性層が形成された部材）の弾性層上に表面層を形成し、帯電部材が得られる。
【００７８】
ここで、表面層は、例えば、溶媒に上記各成分を溶解又は分散させた塗布液を、導電性基材（弾性層の外周面）上に、浸漬法、ブレードコート法、スプレー法、真空蒸着法、プラズマコーティング法等で塗布し、形成した塗膜を乾燥して形成する。
【００７９】
帯電部材において、前記Ａｃ／Ａａの値を満たす方法としては、特に制限はないが、例えば、芯金送りロールの回転駆動に対して、振幅を重畳することで、芯金送り速度に周期的変動を加え、周方向と軸方向との振幅を変化させる方法等が挙げられる。また、前記振幅の変化量は、押出機の温度を調節することによっても調整される
【００８０】
［画像形成装置／帯電装置／プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面を露光して潜像を形成する露光装置と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電部材を備える帯電装置であって、帯電部材が前記像保持体の表面に接触して配置されている帯電装置（本実施形態に係る帯電装置）を適用する。
【００８１】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、例えば、帯電した像保持体の表面を露光して潜像を形成する露光装置、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、および像保持体表面をクリーニングするクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００８２】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいて、露光装置が、発光ダイオードを光源とした露光装置であることがよい。そして、像保持体と、帯電部材と、露光装置とが筐体に一体的に保持されていることがよい。
【００８３】
発光ダイオードを光源とした露光装置は、像保持体の軸方向に沿って発光ダイオードが配列された発光ダイオードアレイ、及び発光ダイオードを駆動する回路が設けられた実装基板と、発光ダイオードからの光を像保持体の表面に結像させるための結合部と、を備えた露光装置が例示される。
具体的には、例えば、露光装置は、発光ダイオードアレイ及びその駆動部分を一体化した複数のサイリスタ構造を有する発光部（発光サイリスタ）、及び発光サイリスタアレイの駆動を制御する回路が実装された実装基板と、結像部としてのロッドレンズアレイ（例えばセルフォックスレンズアレイ（セルフォックは、日本板硝子（株）の登録商標））と、を備えた自己走査型のＬＥＤプリントヘッドが例示される。
【００８４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、およびプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。
【００８５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００８６】
画像形成装置２１０は、図３に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体２１１を備えている。画像形成装置本体２１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部２１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２１４と、収容部２１２から画像形成部２１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部２１６と、画像形成装置２１０の各部の動作を制御する制御部２２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体２１１の上部には、画像形成部２１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部２１８が設けられている。
【００８７】
画像形成部２１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット２２２Ｙ、２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋ（以下、２２２Ｙ〜２２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２２４と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト２２４に転写する第１転写ロール２２６と、第１転写ロール２２６によって中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像を中間転写ベルト２２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２２８と、を備えている。なお、画像形成部２１４は、上記の構成に限られず、他の構成であってもよく、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
ここで、中間転写ベルト２２４、第１転写ロール２２６、及び第２転写ロール２２８からなるユニットが、転写装置の一例に相当する。
【００８８】
画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置２１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、一方向（例えば、図３における時計回り方向）へ回転する感光体２３２（像保持体の一例）をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、同様に構成されているので、図３において、画像形成ユニット２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００８９】
各感光体２３２の周囲には、感光体２３２の回転方向上流側から順に、感光体２３２を帯電させる帯電ロール２２３Ａを有する帯電装置２２３と、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２を露光して感光体２３２に潜像を形成する露光装置２３６と、露光装置２３６によって感光体２３２に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２３８と、感光体２３２に接触して感光体２３２に残留しているトナーを除去する除去部材（クリーニングブレード等）２４０と、が設けられている。
【００９０】
ここで、感光体２３２、帯電装置２２３、露光装置２３６、現像装置２３８、及び除去部材２４０は、ハウジング（筐体）２２２Ａにより一体的に保持されてカートリッジ化されている（プロセスカートリッジ）。
【００９１】
露光装置２３６は、自己走査型のＬＥＤプリントヘッドが適用されている。なお、露光装置２３６は、光源からポリゴンミラーを介して感光体２３２を露光する光学系の露光装置であってもよい。
露光装置２３６は、制御部２２０から送られた画像信号に基づき潜像を形成するようになっている。制御部２２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００９２】
現像装置２３８は、感光体２３２へ現像剤を供給する現像剤供給体２３８Ａと、現像剤供給体２３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材２３８Ｂと、を備えている。
【００９３】
中間転写ベルト２２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２２４の内周側には、中間転写ベルト２２４が巻き掛けられる巻掛ロール２４２・２４４が設けられている。中間転写ベルト２２４は、巻掛ロール２４２・２４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体２３２と接触しながら一方向（例えば、図３における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール２４２は、第２転写ロール２２８に対向する対向ロールとされている。
【００９４】
第１転写ロール２２６は、中間転写ベルト２２４を挟んで感光体２３２に対向している。第１転写ロール２２６と感光体２３２との間が、感光体２３２に形成されたトナー像が中間転写ベルト２２４に転写される第１転写位置とされている。
【００９５】
第２転写ロール２２８は、中間転写ベルト２２４を挟んで巻掛ロール２４２に対向している。第２転写ロール２２８と巻掛ロール２４２との間が、中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００９６】
搬送部２１６は、収容部２１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４６と、送出ロール２４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路２４８と、搬送路２４８に沿って配置され送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール２５０と、が設けられている。
【００９７】
第２転写位置より搬送方向下流側には、画像形成部２１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置２６０が設けられている。
【００９８】
定着装置２６０は、記録媒体Ｐ上の画像を加熱する加熱ロール２６４と、加圧部材の一例としての加圧ロール２６６と、が設けられている。加熱ロール２６４の内部には、加熱源２６４Ｂを備えててる。
【００９９】
定着装置２６０より搬送方向下流側には、トナー像が定着された記録媒体Ｐを排出部２１８へ排出する排出ロール２５２が設けられている。
【０１００】
次に、画像形成装置２１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【０１０１】
画像形成装置２１０では、収容部２１２から送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール２５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【０１０２】
一方、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋでは、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２が、露光装置２３６によって露光されて感光体２３２に潜像が形成される。その潜像が現像装置２３８によって現像されて感光体２３２にトナー像が形成される。画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成された各色のトナー像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【０１０３】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２６０へ搬送され、転写されたトナー像が定着装置２６０により定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール２５２によって排出部２１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２１０は、上記構成に限られず、例えば、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの各感光体２３２に形成されたトナー像を直接記録媒体Ｐに転写する直接転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【０１０６】
＜実施例１＞
（弾性層の形成）
図４〜図９に示すゴムロールの製造装置に相当する（株）三葉製作所製「６０ｍｍ一軸ベントゴム押出機」を用いて、弾性層を作製した。具体的には、ＳＵＳ３０３製の直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍの芯金を用意し、下記設定のゴムロールの製造装置の押出部から円筒状に下記組成のゴム材を押出し、押出されたゴム材の中心部に芯金を供給して、芯金の外周面上に円筒状のゴム材を被覆した。なお、前記芯金を供給する芯金送りロールの回転駆動に対して、４０Ｈｚ／回転数の１％の振幅を重畳することで、芯金送り速度に微小な周期的変動を加えて芯金にゴム材を被覆した。そして、芯金の外周面にゴム材で被覆した未加硫ゴムロールを、空気加熱炉により１６０℃で６０分間加硫した。それにより、芯金（導電性基材）の外周面に加硫ゴム材（弾性層）が被覆された外径１２．００ｍｍのゴムロール（弾性層）を得た。
【０１０７】
−ゴム材−
・ゴム：エピクロルヒドリンゴム（商品名：ＥＰＩＯＮ３０１、会社名：（株）大阪ソーダ）１００質量部、
・加工助剤：ステアリン酸（商品名：つばき、会社名：日本油脂（株））１質量部、
・カーボンブラック：（商品名：３０３０Ｂ、会社名：三菱化学（株））６質量部、
・炭酸カルシウム：（商品名：Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−３０、会社名：白石工業（株））４０質量部、
・可塑剤：パラフィン系オイル（商品名：ＤＢ０２、会社名：（株）大阪ソーダ）３質量部、
・加硫剤：（商品名：サンフェルＲ、会社名：三新化学工業（株））２質量部、
・加硫促進剤１：（商品名：ノクセラーＤＭ、会社名：大内新興化学工業（株））２．５質量部、
・加硫促進剤２：（商品名：ノクセラーＴＥＴ、会社名：大内新興化学工業（株））１質量部
・加硫助剤（商品名：酸化亜鉛２種、会社名：正同化学工業（株））５質量部、
を配合したゴム材料を密閉型混練機及びロール機を用いて混練を行うことで、未加硫状態のものを得た。
【０１０８】
−ゴムロールの製造装置の条件−
−基本条件−
・円筒状の本体部（シリンダー）：長さＬｓ＝１，２００ｍｍ、内径ＩＤ＝６０ｍｍ、Ｌｓ／ＩＤ＝２０
・スクリュー回転数：１６ｒｐｍ
・押出し圧力：２３ＭＰａ
・芯金：全長３５０ｍｍ、外径φ８．０ｍｍ
・排出ヘッド径（ダイス径）：φ１２．５ｍｍ
・マンドレル（図４〜図９参照）：マンドレル３６の入口側凸面１２６から内周面４２Ａまでの離間距離Ｋ２＝０．６Ｄｍｍ、サイド側凸面１２８から内周面４２Ａまでの離間距離Ｋ３＝０．８Ｄｍｍ、溝１２２の溝底１２２Ａから内周面４２Ａまでの離間距離Ｋ＝１．２Ｄｍｍ、マンドレル３６の基端部１１２の長さＬ１と先端部１１４の長さＬ２の比Ｌ１：Ｌ２＝４：６
・ブレーカープレート：穴のΦ外径１．３ｍｍ、穴数６０個
・排出ヘッド温度（ダイス温度）：９０℃
【０１０９】
（表面層の形成）
・結着樹脂：１００質量部
（Ｎ−メトキシメチル化ナイロン、商品名ＦＲ−１０１、（株）鉛市製）
・粒子Ａ：１５質量部
（カーボンブラック、商品名：ＭＯＮＡＨＲＣＨ１０００、キャボット社製）
・粒子Ｂ：２０質量部
（ポリアミド樹脂粒子、ポリアミド１２、アルケマ社製）
・添加剤：１質量部
（ジメチルポリシロキサン、ＢＹＫ−３０７、アルタナ社製）
【０１１０】
上記組成の混合物をメタノールで希釈し、ビーズミルにて分散して得られた分散液を、得られたゴムロールの表面に浸漬塗布した後、１３０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ９μｍの表面層を形成した。これにより、実施例１の帯電部材を得た。
【０１１１】
＜実施例２＞
弾性層の成形条件を４０Ｈｚ／回転数の０．８％の振幅を重畳するとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の帯電部材を得た。
【０１１２】
＜実施例３＞
弾性層の成形条件を４０Ｈｚ／回転数の０．５％の振幅を重畳するとした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の帯電部材を得た。
【０１１３】
＜実施例４＞
弾性層の成形条件を４０Ｈｚ／回転数の１％の振幅を重畳し、かつ押出機（マンドレルの排出ヘッド温度）の温度を９０℃から８０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の帯電ロールを得た。
【０１１４】
＜実施例５＞
弾性層の成形条件を４０Ｈｚ／回転数の１％の振幅を重畳し、かつ押出機（マンドレルの排出ヘッド温度）の温度を９０℃から１００℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の帯電ロールを得た。
【０１１５】
＜比較例１＞
弾性層の成形条件を４０Ｈｚ／回転数の０．８％の振幅を重畳し、かつ押出機（マンドレルの排出ヘッド温度）の温度を９０℃から８０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の帯電部材を得た。
【０１１６】
＜比較例２＞
弾性層の成形条件を、振幅の重畳をしないとした以外は、実施例１と同様にして、比較例２の帯電部材を得た。
【０１１７】
＜評価＞
各例で得られた帯電部材について、次の評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１１８】
（帯電部材の弾性ロールの表面形状特定）
既述の方法に従って、帯電部材の表面形状を周方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値Ａｃと、帯電部材の表面形状を軸方向に周期解析したときの周期域１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下における最大振幅値をＡａとを測定した。
測定結果を、表１に示す。
【０１１９】
（画像の濃度ムラ）
各例で得られた帯電部材を富士ゼロックス（株）製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＶＩ  Ｃ７７７１（感光体、帯電部材、露光装置としての自己走査型のＬＥＤプリントヘッド、現像装置、及び、クリーニングブレードを筐体に一体的に保持してカートリッジ化している装置）に装着した。
そして、この装置により、Ａ３サイズＰ紙（富士ゼロックス（株）製）、白黒モード、全面ハーフトーン、画像濃度６０％、の条件で画像出力し、画像の濃度ムラのグレードを評価した。グレード評価は、Ｇ０〜Ｇ５まで０．５刻みで行い、Ｇの数字が小さい程、濃度ムラの発生度合いが少ないことを示す。濃度ムラの許容グレードは、Ｇ３．５である。
評価結果を、表１に示す。
【０１２０】
【表１】
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【０１２１】
上記結果から、本実施例の帯電部材は、比較例の帯電部材に比べ、得られる画像の濃度ムラが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０：ゴムロールの製造装置、１２：押出機、１４：分離機、１６：引出機、１８：供給部、２０：押出部、２２：芯金（導電性基材）、２４：芯金搬送部、２１０：画像形成装置、２１４：画像形成部、２１６：搬送部、２１８：排出部、２２０：制御部、２２２：画像形成ユニット、２２３：帯電装置、２２３Ａ：帯電ロール、２２４：中間転写ベルト、２２６：第１転写ロール、２２８：第２転写ロール、２３２：感光体、２３６：露光装置、２３８：現像装置、２４０：除去部材、２６０：定着装置、３１０：帯電部材、３１２：導電性基材、３１４：弾性層、３１６：表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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