(57)【要約】      （修正有）【課題】カウンタウエイトに新規の電源設備を設けることなく、カウンタウエイトに設けられたセンサからの出力をエレベータ制御装置に送信可能にすること。【解決手段】エレベータシステムは、昇降路内に設置された乗りかごと１２、乗りかご１２とロープを介して連結されるカウンタウエイト１３と、カウンタウエイト１３に設けられ、カウンタウエイト１３の揺れを計測するセンサと、カウンタウエイト１３に設けられ、かつセンサに有線接続される通信端末ＣＳ２であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末とを備え、第１の通信端末には、電源装置が設けられ、当該電源装置によって第１の通信端末に電源供給を行う。【選択図】図１
2019218149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置された乗りかごと、
前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトに設けられ、前記カウンタウエイトの揺れを計測するセンサと、
前記カウンタウエイトに設けられ、かつ前記センサに有線接続される通信端末であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、
前記第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末と
を具備し、
前記第１の通信端末には、
電源装置が設けられ、当該電源装置によって前記第１の通信端末に電源供給を行うことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、
第１の周期毎に、前記センサによって計測された揺れを示す計測データの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力を受け付けた計測データを、前記第２の通信端末に送信する通信制御手段と、
前記電源装置から前記各手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と
を備え、
前記電源供給制御手段は、
前記入力手段には、電源を常時供給し、前記通信制御手段には、前記入力を受け付けた計測データによって示される計測値が第１の閾値以上であった場合に電源を供給することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記電源供給制御手段は、
前記電源装置の残量が所定値未満になった場合、当該電源装置の交換を保守員に促すための電源交換要求を前記第２の通信端末に送信するために、前記通信制御手段に電源を供給することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記第１の通信端末は、
前記入力を受け付けた計測データによって示される計測値が所定期間連続して第１の閾値未満であった場合、前記計測データの入力を受け付ける周期を前記第１の周期よりも長い周期に変更することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記第１の通信端末は、
前記入力を受け付けた計測データによって示される計測値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上であった場合、前記計測データの入力を受け付ける周期を前記第１の周期よりも短い周期に変更することを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムでは、地震等によって建物が揺れると、地震時管制運転装置によって、乗りかごが最寄り階に誘導され、ドアが開放された状態となり、乗客の積み下ろしを行う。地震時管制運転装置を備えるエレベータシステムは、建物や乗りかごの揺れを検出するためのＳ波センサやＰ波センサを備えている。Ｓ波センサやＰ波センサは、例えば、建物の上部に位置する機械室や昇降路ピット等に設けられる。
【０００３】
この種のエレベータシステムでは、揺れが収まると必要に応じて自動診断運転が行われ、エレベータシステムを構成する各種機器に損傷や不具合がないかが診断される。自動診断運転は、安全上の観点から、地震が発生した時のＳ波センサやＰ波センサからの出力（ガル値）が所定の基準値以下であった時にのみ行われる。この基準値は、エレベータシステムを構成する各種機器の耐力限界に基づいて設定され、Ｓ波センサやＰ波センサからの出力が一度でも基準値を超えた場合には、保守員による点検作業が行われる。
【０００４】
また、上記したような地震時管制運転装置を備えるエレベータシステムには、さらなる安全性の担保のために、Ｓ波センサやＰ波センサに加えて、加速度センサが設けられることがある。加速度センサは、Ｓ波センサやＰ波センサと同様に、建物や乗りかごの揺れを検出し、ガル値の計測を行う。加速度センサは、例えば、建物の上部に位置する機械室や乗りかご、カウンタウエイト等に設けられる。
【０００５】
一方、加速度センサからの出力をエレベータ制御装置に取り込むためには、加速度センサとエレベータ制御装置とを繋ぐための新規の配線設備が必要となる。このため、加速度センサは、新規の配線設備を配設可能な場所に設置しなければならないという不都合がある。この不都合を解消するべく、加速度センサからの出力を、無線通信を利用してエレベータ制御装置に送信する技術が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７０６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した技術を利用するために、加速度センサ近辺に通信端末を設置する場合、通信端末を駆動するための電源が必要となってくる。特に、加速度センサがカウンタウエイトに設けられている場合、カウンタウエイトには一般的に電源設備がないため、新規の電源設備（電源コード）をカウンタウエイトに設ける必要がある。これは、多大なコストがかかる上に、安全上の観点からもあまり好ましくないという不都合がある。
【０００８】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、カウンタウエイトに新規の電源設備を設けることなく、カウンタウエイトに設けられたセンサからの出力をエレベータ制御装置に送信可能なエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態によれば、エレベータシステムは、昇降路内に設置された乗りかごと、前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトと、前記カウンタウエイトに設けられ、前記カウンタウエイトの揺れを計測するセンサと、前記カウンタウエイトに設けられ、かつ前記センサに有線接続される通信端末であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、前記第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末とを具備し、前記第１の通信端末には、電源装置が設けられ、当該電源装置によって前記第１の通信端末に電源供給を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は一実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は同実施形態に係る子機として機能する通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態に係る親機として機能する通信端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態に係るエレベータ制御基板の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態に係る運転制御部の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態に係る子機として機能する通信端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態に係る親機として機能する通信端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態に係る子機として機能する通信端末の死活監視に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は同実施形態に係る親機として機能する通信端末の死活監視に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態に係るエレベータ制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態に係るエレベータ制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は同実施形態の第１の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態の第２の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態の第３の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１２】
［システム構成］  
図１は、一実施形態に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。図１に示すエレベータシステムでは、エレベータ全体の制御を行うエレベータ制御装置１０が上部機械室に設けられている。エレベータ制御装置１０には、エレベータ全体の制御を行うためのエレベータ制御基板１１と、マスター（親機）として機能する通信端末ＣＭとが含まれる。昇降路内には、図１に示すように、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が設けられており、それぞれガイドレール１４ａ〜１４ｄに昇降動作可能に支持されている。ガイドレール１４ａ，１４ｂは乗りかご１２用のガイドレールであり、ガイドレール１４ｃ，１４ｄはカウンタウエイト１３用のガイドレールである。乗りかご１２は、乗りかご１２用のガイドレール１４ａ，１４ｂの間に配置され、ガイドシュー１５を介して、ガイドレール１４ａ，１４ｂに摺動可能に取り付けられている。カウンタウエイト１３は、ガイドシュー１５を介して、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄに摺動可能に設けられている。
【００１３】
乗りかご１２には、乗りかご１２の揺れを検出（計測）するための加速度センサＳ１と、スレーブ（子機）として機能する通信端末ＣＳ１とが設けられている。加速度センサＳ１と通信端末ＣＳ１とは有線にて接続されている。同様に、カウンタウエイト１３には、カウンタウエイト１３の揺れを検出（計測）するための加速度センサＳ２と、スレーブとして機能する通信端末ＣＳ２とが設けられている。加速度センサＳ２と通信端末ＣＳ２とは有線にて接続されている。通信端末ＣＳ１，ＣＳ２は通信端末ＣＭと通信可能に接続される。
【００１４】
また、地震発生時の揺れを検出（計測）するために、上部機械室にはＳ波センサＳＳが設けられ、昇降路ピットにはＰ波センサＰＳが設けられている。Ｓ波センサＳＳ及びＰ波センサＰＳは共にエレベータ制御装置１０と有線にて接続されている。
【００１５】
メインロープ１６の一端に乗りかご１２が連結され、メインロープ１６の他端にカウンタウエイト１３が連結されている。メインロープ１６は、巻上機１７の回転軸に取り付けられたメインシーブ１８ａに巻回されている。１８ｂはそらせシーブである。巻上機１７は、エレベータ制御装置１０と共に上部機械室に設置され、メインシーブ１８ａを回転させるためのモータ１９を含んでいる。エレベータ制御装置１０からの駆動指示により巻上機１７のモータ１９が駆動されると、メインシーブ１８ａが所定方向に回転し、メインロープ１６を介して乗りかご１２がカウンタウエイト１３と共につるべ式に昇降動作する。メインシーブ１８ａには位置検出器（パルスジェネレータ）２０が設置されている。位置検出器２０は、メインシーブ１８ａがどの方向にどれだけ回転したかを検出することで、昇降動作に伴う乗りかご１２の移動量を検出する。
【００１６】
乗りかご１２には、かご制御装置２１とドア制御装置２２とが設けられている。かご制御装置２１及びドア制御装置２２は共にエレベータ制御装置１０（エレベータ制御基板１１）と接続し、かご制御装置２１は、エレベータ制御装置１０からの指示にしたがって、乗りかご１２内の照明機器の駆動制御や空調制御を行う。また、かご制御装置２１は、乗客によって操作される操作パネルに関する情報、具体的には、乗客によって押下された行先階ボタンやドア開閉ボタンに関する情報を、エレベータ制御装置１０やドア制御装置２２に出力する。ドア制御装置２２は、エレベータ制御装置１０やかご制御装置２１からの指示にしたがって、乗場に着床している乗りかご１２のドアの開閉制御を行う。ドア制御装置２２は、乗りかご１２のドアを開閉するためのモータ２３と接続し、このモータ２３を駆動することでドアの開閉制御を行う。
【００１７】
乗りかご１２が着床する各階の乗場には、乗場呼びボタンと乗場制御装置３０とが設けられている。乗場呼びボタンは、乗客が乗りかご１２に乗車する乗場の位置と行先方向とを登録するためのボタンである。この乗場呼びボタンは、乗場制御装置３０と接続している。乗場制御装置３０は、エレベータ制御装置１０（エレベータ制御基板１１）とも接続し、乗客によって押下された乗場呼びボタンに関する情報をエレベータ制御装置１０に出力する。
【００１８】
［機能構成：通信端末（スレーブ）］  
次に、図２の機能ブロック図を参照して、スレーブとして機能する通信端末ＣＳが有している機能部について説明する。なお、乗りかご１２に設置される通信端末ＣＳ１と、カウンタウエイト１３に設置される通信端末ＣＳ２とは同様な機能部を有しているため、ここでは、通信端末ＣＳ２を代表例にとって説明し、通信端末ＣＳ１の説明は省略するものとする。
【００１９】
通信端末ＣＳ２は、例えば有線にて、カウンタウエイト１３に設けられた加速度センサＳ２と接続される。また、通信端末ＣＳ２は、アンテナＡ２を用いた無線にて、マスターとして機能する通信端末ＣＭと接続される。
【００２０】
通信端末ＣＳ２は、図２に示すように、電源供給制御部１０１、入力部１０２、保存部１０３、検出周期切替部１０４、電源供給判定部１０５、電源寿命判定部１０６及び通信制御部１０７、等を備えている。
【００２１】
電源供給制御部１０１は、通信端末ＣＳ２独自に設けられた充電式のバッテリまたは交換可能な電池（これらは「電源装置」と総称されても良い）に基づいた電源を各機能部に供給する。但し、電源供給制御部１０１は、通信制御部１０７に対しては、電源を常時供給するのではなく、電源供給判定部１０５から出力される電源投入指令を受けた場合にのみ電源を供給する。また、電源供給制御部１０１は、バッテリまたは電池の残量を示す残量情報を電源寿命判定部１０６に定期的に出力する。
【００２２】
入力部１０２は、加速度センサＳ２によって計測されたガル値を示す計測データの入力を、予め設定された検出周期毎に受け付ける。入力された計測データは保存部１０３に保存される。保存部１０３は、入力部１０２に入力された計測データを時系列にしたがって保存する記憶媒体である。
【００２３】
検出周期切替部１０４は、保存部１０３に計測データが保存される度に、当該計測データを読み出し（取得し）、当該読み出した計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であるか否かを判定する。また、検出周期切替部１０４は、読み出した計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であると判定した場合、上記した検出周期を現在よりも短い検出周期に変更する（切り替える）。なお、第１の閾値とは、計測データによって示されるガル値に対して設定される値であり、上記した検出周期を現在よりも長い周期に変更するか、短い周期に変更するかを判定するための指標であって、例えば50[Gal]等に設定される。
【００２４】
電源供給判定部１０５は、検出周期切替部１０４によって実行された処理の結果として、計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上である旨の結果を受けると、電源供給制御部１０１に対して、通信制御部１０７に電源を供給するよう指示するための電源投入指令を出力する。なお、ここでは、電源供給判定部１０５が、検出周期切替部１０４によって実行された処理の結果を取得し、当該取得した処理の結果に基づいて電源投入指令を出力するとしたが、これに限定されず、電源供給判定部１０５は、保存部１０３に計測データが保存される度に、当該計測データを読み出し、当該読み出した計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であるか否かを自身で判定し、当該計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であった場合に電源供給制御部１０１に電源投入指令を出力するとしても良い。
【００２５】
電源寿命判定部１０６は、電源供給制御部１０１から定期的に出力されてくる残量情報の入力を受け付けると、当該残量情報によって示される電源の残量が所定値未満であるか否かを判定する。また、電源寿命判定部１０６は、入力された残量情報によって示される電源の残量が所定値未満であると判定した場合、保守員に対してバッテリへの充電または電池の交換を促すための電源交換要求を出力するよう通信制御部１０７に指示する。
【００２６】
通信制御部１０７は、図２に示すように、運転可否判定部１０７ａ、定周期発報部１０７ｂ及び交換要求出力部１０７ｃ、等を含んでいる。  
運転可否判定部１０７ａは、電源供給制御部１０１から電源が供給されると、保存部１０３に保存された多数の計測データのうちの最新の計測データ（換言すると、検出周期切替部１０４によって第１の閾値以上であると判定されたガル値を示す計測データ）を読み出し、読み出した計測データによって示されるガル値が第２の閾値以上であるか否かを判定する。また、運転可否判定部１０７ａは、読み出した計測データによって示されるガル値が第２の閾値以上であったか否かを示す信号、具体的には、当該ガル値が第２の閾値以上であった旨を示す第１の信号または当該ガル値が第２の閾値未満であった旨を示す第２の信号を、通信端末ＣＳ２の識別コードと共に、マスターとして機能する通信端末ＣＭにアンテナＡ２を介して送信する。なお、第２の閾値は、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄの耐力限界に基づいて設定される耐震基準値であり、例えば600[Gal]等に設定される。
【００２７】
定周期発報部１０７ｂは、一定期間毎に、当該一定期間内に入力を受け付けた多数の計測データのうち、最も大きなガル値を示す計測データ（最大計測データ）を保存部１０３から読み出し、当該読み出した最大計測データを、通信端末ＣＳ２の識別コードと共に、通信端末ＣＭにアンテナＡ２を介して送信する。なお、一定期間は多数の検出期間を含み、例えばＮ回分（Ｎは正の整数）の検出期間が１回の一定期間に相当する。
【００２８】
交換要求出力部１０７ｃは、電源寿命判定部１０６からの指示にしたがって電源交換要求を、通信端末ＣＳ２の識別コードと共に、通信端末ＣＭにアンテナＡ２を介して送信する。
【００２９】
［機能構成：通信端末（マスター）］  
続いて、図３の機能ブロック図を参照して、マスターとして機能する通信端末ＣＭが有している機能部について説明する。通信端末ＣＭは、アンテナＡ１を用いた無線にて、スレーブとして機能する通信端末ＣＳ１，ＣＳ２と接続される。また、通信端末ＣＭは、有線にてエレベータ制御基板１１と接続される。
【００３０】
通信端末ＣＭは、図３に示すように、電源供給制御部２０１、通信制御部２０２、返信制御部２０３及び出力部２０４、等を備えている。  
電源供給制御部２０１は、エレベータ制御基板１１内の電源供給制御部から供給される電源を各機能部に供給する。なお、電源供給制御部２０１は、エレベータ制御基板１１から電源供給を受けているため、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２内の電源供給制御部１０１とは異なり、通信端末ＣＭに含まれる全ての機能部に対して電源を常時供給する。
【００３１】
通信制御部２０２は、スレーブとして機能する通信端末ＣＳ１，ＣＳ２によって送信された各種信号や各種要求を、アンテナＡ１を介して受信する。具体的には、通信制御部２０２は、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２内の運転可否判定部１０７ａによって送信される第１の信号や第２の信号、定周期発報部１０７ｂによって送信される最大計測データ、交換要求出力部１０７ｃによって送信される電源交換要求、等をアンテナＡ１を介して受信する。受信された第１の信号や第２の信号は、これら信号に付随していた識別コードと共に返信制御部２０３及び出力部２０４に出力される。また、受信された最大計測データ及び電源交換要求は、これら情報に付随していた識別コードと共に出力部２０４に出力される。
【００３２】
返信制御部２０３は、通信制御部２０２から出力された第１または第２の信号の入力を、識別コードと共に受け付けると、当該入力を受け付けた第１または第２の信号に付随している識別コードによって識別される通信端末ＣＳに対して、当該第１または第２の信号を正常に受信したことを通知するためのアクノレッジ（肯定応答）を、通信制御部２０２及びアンテナＡ１を介して送信（返信）する。
【００３３】
出力部２０４は、一定期間毎に通信制御部２０２から出力されてくる最大計測データの入力を、識別コードと共に受け付けると、当該入力を受け付けた最大計測データに付随している識別コードによって識別される通信端末ＣＳと、自端末ＣＭとが正常に動作していることを示す死活信号をエレベータ制御基板１１に出力する。また、出力部２０４は、一定期間毎に通信制御部２０２から出力されてくる最大計測データの入力を、識別コードと共に受け付けると、当該最大計測データによって示されるガル値が第３の閾値以上であるか否かを判定し、当該判定の結果に応じて、当該識別コードによって識別される通信端末ＣＳに接続された加速度センサＳが動作中であるか、停止中であるかを示すステータス信号（換言すると、加速度センサＳに異常が生じているか否かを示すステータス信号）をエレベータ制御基板１１に出力する。なお、第３の閾値は、加速度センサＳが動作中であるか停止中であるかを判定するために設定される値であり、例えば、通常運転（平常運転）時に検出されるガル値がこれに相当する。具体的には、第３の閾値は、例えば30[Gal]等に設定される。  
出力部２０４は、第１の信号または第２の信号、電源交換要求等の入力を受け付けると、これら信号や要求を、これらに付随していた識別コードと共に、エレベータ制御基板１１に出力する。
【００３４】
［機能構成：エレベータ制御基板］  
次に、図４の機能ブロック図を参照して、エレベータ制御基板１１が有している機能部について説明する。エレベータ制御基板１１は、有線にて、マスターとして機能する通信端末ＣＭと接続される。また、エレベータ制御基板１１は、有線にて、かご制御装置２１、ドア制御装置２２及び乗場制御装置３０と接続される。  
エレベータ制御基板１１は、図４に示すように、入出力制御部１１ａ、運転制御部１１ｂ、位置制御部１１ｃ、モータ制御部１１ｄ、通信制御部１１ｅ及び電源供給制御部１１ｆ、等を備えている。
【００３５】
入出力制御部１１ａは、マスターとして機能する通信端末ＣＭから送られてくる各種信号や各種要求の入力を受け付ける入力インタフェースであり、入力された各種信号や各種要求を他の機能部に出力する機能を有している。  
運転制御部１１ｂは、入出力制御部１１ａから送られてくる各種信号や各種要求に基づいて、エレベータ全体の運転動作を制御する機能を有している。
【００３６】
位置制御部１１ｃは、位置検出器２０によって検出された乗りかご１２の移動量に基づいて、乗りかご１２の現在位置を検出する機能を有している。モータ制御部１１ｄは、モータ１９の動作を制御する機能を有している。  
通信制御部１１ｅは、有線接続されたかご制御装置２１、ドア制御装置２２及び乗場制御装置３０と各種情報の授受を行う。電源供給制御部１１ｆは、エレベータ制御基板１１に含まれる各機能部に電源を供給すると共に、マスターとして機能する通信端末ＣＭに電源を供給する機能を有している。
【００３７】
［機能構成：運転制御部］  
さらに、図５の機能ブロック図を参照して、エレベータ制御基板１１に含まれる運転制御部１１ｂが有している機能部について説明する。  
運転制御部１１ｂは、図５に示すように、端末異常判定部３０１、センサ異常判定部３０２、管制運転制御部３０３及び電源交換報知部３０４、等を備えている。
【００３８】
端末異常判定部３０１は、一定期間毎に入出力制御部１１ａから出力されてくる死活信号の入力の有無に基づいて、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２及び通信端末ＣＭに異常が生じているか否かを判定する。なお、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２及び通信端末ＣＭのうちの少なくとも１つに異常が生じている（可能性が高い）と判定された場合、端末異常判定部３０１は、保守員に対してこの旨を通知すると共に、乗りかご１２の自動診断運転を禁止するための禁止信号を管制運転制御部３０３に出力する。
【００３９】
センサ異常判定部３０２は、一定期間毎に入出力制御部１１ａから出力されてくるステータス信号に基づいて、加速度センサＳ１，Ｓ２に異常が生じているか否かを判定する。なお、加速度センサＳ１，Ｓ２のうちの少なくとも一方に異常が生じている（可能性が高い）と判定された場合、センサ異常判定部３０２は、保守員に対してこの旨を通知すると共に、乗りかご１２の自動診断運転を禁止するための禁止信号を管制運転制御部３０３に出力する。
【００４０】
管制運転制御部３０３は、地震発生時における乗りかご１２の管制運転動作を制御する。具体的には、管制運転制御部３０３は、入出力制御部１１ａから出力されてくる通信端末ＣＳ１に対応した第１または第２の信号と、通信端末ＣＳ２に対応した第１または第２の信号とに基づいて、自動診断運転を行うことが可能か否かを判定し、自動診断運転を行うことが可能と判定した場合には、自動診断運転を行う。また、管制運転制御部３０３は、端末異常判定部３０１またはセンサ異常判定部３０２から禁止信号の入力を受け付けた場合、自動診断運転を禁止する。
【００４１】
電源交換報知部３０４は、入出力制御部１１ａから出力されてくる電源交換要求の入力を受け付けると、当該電源交換要求に付随した識別コードにより識別される通信端末ＣＳのバッテリへの充電または当該通信端末ＣＳの電池の交換を行う必要があることを保守員に対して報知する。  
なお、図５には図示しないが、運転制御部１１ｂには、かご制御装置２１、ドア制御装置２２及び乗場制御装置３０、等から送られてくる各種情報に基づいて、乗りかご１２が移動中であるか否かを判定する運転状態判定部、等がさらに設けられていても良い。
【００４２】
［動作：通信端末（スレーブ）］  
ここで、図６のフローチャートを参照して、スレーブとして機能する通信端末ＣＳ２の動作の一例について説明する。なお、ここでは図２と同様に、通信端末ＣＳ２を代表例にとって説明し、同様に動作する通信端末ＣＳ１の説明は省略するものとする。
【００４３】
まず、入力部１０２は、予め設定された検出周期毎に、加速度センサＳ２によって計測されたガル値を示す計測データの入力を受け付ける（ステップＳＴ１）。入力された計測データは保存部１０３に書込／保存される。
【００４４】
続いて、検出周期切替部１０４は、保存部１０３に新たな計測データが保存されると、当該新たな計測データを保存部１０３から読み出し、当該読み出した計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。なお、既述したが、第１の閾値は、検出周期を現在の周期よりも長い周期に変更するか、短い周期に変更するかを判定するための指標として設定される値である。
【００４５】
上記したステップＳＴ２の処理の結果、計測データによって示されるガル値が第１の閾値未満であると判定された場合（ステップＳＴ２のＮＯ）、検出周期切替部１０４は、今回と同様に、第１の閾値未満であると判定されたガル値を示す計測データの入力を、過去から現在にかけて第１の時間だけ、連続して受け続けているか否かを判定する（ステップＳＴ３）。なお、この処理の結果、上記した計測データの入力が第１の時間連続しているわけではないと判定された場合（ステップＳＴ３のＮＯ）、ここでの一連の動作を終了させ、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るまで、つまり、加速度センサＳ２からの次の計測データの入力があるまで、待機状態となる。なお、第１の時間は、一般的に、地震発生時に余震も含めて地震が収まるとされている時間（例えば１０分）に設定される。
【００４６】
一方、上記したステップＳＴ３の処理の結果、上記した計測データの入力が第１の時間連続していると判定された場合（ステップＳＴ３のＹＥＳ）、検出周期切替部１０４は、地震や、地震に伴う余震が検知される可能性は低いとして、加速度センサＳ２から計測データの入力を受け付ける検出周期を現在よりも長い（遅い）検出周期に変更し（ステップＳＴ４）、ここでの一連の動作を終了させ、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るまで、つまり、加速度センサＳ２からの次の計測データの入力があるまで、待機状態となる。
【００４７】
上記したステップＳＴ２の処理の結果、計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上であると判定された場合（ステップＳＴ２のＹＥＳ）、検出周期切替部１０４は、地震や、地震に伴う余震が検知される可能性が高いとして、加速度センサＳ２から計測データの入力を受け付ける検出周期を現在よりも短い（早い）検出周期に変更する（ステップＳＴ５）。
【００４８】
次に、電源供給判定部１０５は、検出周期切替部１０４による上記したステップＳＴ２の処理結果として、計測データによって示されるガル値が第１の閾値以上である旨の結果を受けると、電源供給制御部１０１に電源投入指令を出力する。電源供給制御部１０１は、電源供給判定部１０５からの電源投入指令にしたがって、通信制御部１０７に電源を供給し始める（ステップＳＴ６）。
【００４９】
続いて、通信制御部１０７に含まれる運転可否判定部１０７ａは、保存部１０３に保存されている最新の計測データを読み出し（換言すると、ステップＳＴ２の処理にて、第１の閾値以上であると判定されたガル値を示す計測データを読み出し）、当該読み出した計測データによって示されるガル値が第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ７）。なお、既述したが、第２の閾値は、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄの耐力限界に基づいて設定された耐震基準値である。
【００５０】
上記したステップＳＴ７の処理の結果、計測データによって示されるガル値が第２の閾値未満であると判定された場合、つまり、当該ガル値が第１の閾値以上、第２の閾値未満であった場合（ステップＳＴ７のＮＯ）、運転可否判定部１０７ａは、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄに損傷や不具合が生じている可能性は低いとして、計測されたガル値が耐震基準値未満である旨を示す第２の信号を、アンテナＡ２を介してマスターとして機能する通信端末ＣＭに送信し（ステップＳＴ８）、後述するステップＳＴ１０の処理に進む。
【００５１】
上記したステップＳＴ７の処理の結果、計測データによって示されるガル値が第２の閾値以上であると判定された場合（ステップＳＴ７のＹＥＳ）、運転可否判定部１０７ａは、カウンタウエイト１３用のガイドレール１４ｃ，１４ｄに損傷や不具合（例えばガイドレールが屈曲する等）が生じている可能性が高いとして、計測されたガル値が耐震基準値以上である旨を示す第１の信号を、アンテナＡ２を介してマスターとして機能する通信端末ＣＭに送信する（ステップＳＴ９）。
【００５２】
次に、運転可否判定部１０７ａは、第１または第２の信号が通信端末ＣＭによって正常に受信されたことを示すアクノレッジを受信したか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。なお、この処理の結果、通信端末ＣＭからのアクノレッジを受信したと判定された場合（ステップＳＴ１０のＹＥＳ）、電源供給制御部１０１は、通信制御部１０７への電源供給を停止し（ステップＳＴ１１）、ここでの一連の動作を終了させ、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るまで、つまり、加速度センサＳ２からの次の計測データの入力があるまで、待機状態となる。
【００５３】
一方で、上記したステップＳＴ１０の処理の結果、通信端末ＣＭからのアクノレッジを受信していない（未受信である）と判定された場合（ステップＳＴ１０のＮＯ）、運転可否判定部１０７ａは、第１または第２の信号を送信してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。なお、上記した第１の信号または第２の信号を送信してからの経過時間は、通信端末ＣＳ２に設けられる図示せぬ内部クロック等によりカウントされているものとする。この処理の結果、所定時間が経過したと判定された場合（ステップＳＴ１２のＹＥＳ）、上記したステップＳＴ１１の処理が実行され、通信端末ＣＳ２はアクノレッジを受信することなく、ここでの一連の動作を終了させる。以降は、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るまで、つまり、加速度センサＳ２からの次の計測データの入力があるまで、待機状態となる。
【００５４】
上記したステップＳＴ１２の処理の結果、所定時間が経過していないと判定された場合（ステップＳＴ１２のＮＯ）、運転可否判定部１０７ａは、第１または第２の信号を、アンテナＡ２を介して通信端末ＣＭに再送信した後に（ステップＳＴ１３）、上記したステップＳＴ１０の処理を再度実行する。
【００５５】
以上説明した一連の動作によれば、通信端末ＣＳ２は、加速度センサＳ２によって計測されたガル値が第１の閾値以上であった時にだけ、通信制御部１０７への電源供給を行うとしているので、省エネルギーであり、独自に設けられたバッテリまたは電池の寿命を長持ちさせることが可能となる。また、通信端末ＣＳ２は、加速度センサＳ２によって計測されたガル値が第１の時間連続して第１の閾値未満であった場合、検出周期を現在よりも長くするように変更するので、加速度センサＳ２から計測データの入力を受け付ける回数を減らすことが可能となる。つまり、上記したステップＳＴ１の処理ならびにこれに付随する処理を実行する回数が減るため、その分だけ省エネルギーであり、独自に設けられたバッテリまたは電池の寿命を長持ちさせることが可能となる。
【００５６】
［動作：通信端末（マスター）］  
次に、図７のフローチャートを参照して、マスターとして機能する通信端末ＣＭの動作の一例について説明する。  
まず、通信制御部２０２は、通信端末ＣＳから送信されてくる信号、具体的には、第１または第２の信号を識別コードと共に受信したか否かを判定する（ステップＳＴ２１）。なお、この処理の結果、通信端末ＣＳからの信号を受信していないと判定された場合（ステップＳＴ２１のＮＯ）、ステップＳＴ２１の処理が再度実行される。  
一方で、上記したステップＳＴ２１の処理の結果、通信端末ＣＳからの信号を受信したと判定された場合（ステップＳＴ２１のＹＥＳ）、通信制御部２０２は、受信した信号を識別コードと共に返信制御部２０３及び出力部２０４に出力する（ステップＳＴ２２）。
【００５７】
返信制御部２０３は、通信制御部２０２から出力されてくる第１または第２の信号の入力を受け付けると、当該信号を正常に受信したことを伝達するためのアクノレッジを、付随している識別コードによって識別される通信端末ＣＳに返すよう通信制御部２０２に指示する。通信制御部２０２は、返信制御部２０３からの指示に応じて、通信端末ＣＳに対するアクノレッジを、アンテナＡ１を介して送信する（ステップＳＴ２３）。
【００５８】
しかる後、出力部２０４は、通信制御部２０２から出力されてくる第１または第２の信号の入力を受け付けると、当該信号をエレベータ制御基板１１に出力し（ステップＳＴ２４）、ここでの一連の動作を終了させる。
【００５９】
［死活監視に関する動作：通信端末（スレーブ）］  
続いて、図８のフローチャートを参照して、スレーブとして機能する通信端末ＣＳ２の死活監視に関する動作の一例について説明する。なお、ここでは図２及び図６と同様に、通信端末ＣＳ２を代表例にとって説明し、同様に動作する通信端末ＣＳ１の説明は省略するものとする。
【００６０】
まず、入力部１０２は、予め設定された検出周期毎に、加速度センサＳ２によって計測されたガル値を示す計測データの入力を受け付ける（ステップＳＴ３１）。入力された計測データは保存部１０３に書込／保存される。
【００６１】
続いて、入力部１０２は、入力された計測データによって示されるガル値が、保存部１０３に保存されている最大計測データによって示されるガル値（最大値）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ３２）。なお、この処理の結果、今回のガル値が最大値を超えていないと判定された場合（ステップＳＴ３２のＮＯ）、後述するステップＳＴ３４の処理が実行される。  
一方で、上記したステップＳＴ３２の処理の結果、今回のガル値が最大値を超えていると判定された場合（ステップＳＴ３２のＹＥＳ）、入力部１０２は、保存部１０３に保存されている最大計測データの値を今回のガル値に更新する（ステップＳＴ３３）。
【００６２】
次に、電源供給判定部１０５は、前回の一定期間が終了してから第２の時間（但し、「第２の時間」＝「一定期間」）が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ３４）。なお、前回の一定期間が終了してからの経過時間は、通信端末ＣＳ２に設けられる図示せぬ内部クロック等によりカウントされているものとする。この処理の結果、第２の時間が経過していないと判定された場合（ステップＳＴ３４のＮＯ）、ここでの一連の動作を終了させ、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るか、第２の時間が経過するかまで、待機状態となる。
【００６３】
一方で、上記したステップＳＴ３４の処理の結果、第２の時間が経過したと判定された場合（ステップＳＴ３４のＹＥＳ）、電源供給判定部１０５は、電源投入指令を電源供給制御部１０１に出力する。電源供給制御部１０１は、電源投入指令を受けると、当該電源投入指令にしたがって通信制御部１０７に電源を供給し始める（ステップＳＴ３５）。  
続いて、通信制御部１０７に含まれる定周期発報部１０７ｂは、保存部１０３に保存されている最大計測データを読み出し、当該最大計測データを通信端末ＣＳ２の識別コードと共に、アンテナＡ２を介して通信端末ＣＭに送信する（ステップＳＴ３６）。
【００６４】
しかる後、定周期発報部１０７ｂは、保存部１０３に保存されている最大計測データをリセットし（ステップＳＴ３７）、電源供給制御部１０１は通信制御部１０７への電源供給を停止し（ステップＳＴ３８）、ここでの一連の動作を終了させ、通信端末ＣＳ２は、次の検出周期が来るか、第２の時間が経過するかまで、待機状態となる。
【００６５】
［死活監視に関する動作：通信端末（マスター）］  
図９のフローチャートを参照して、マスターとして機能する通信端末ＣＭの死活監視に関する動作の一例について説明する。  
まず、出力部２０４は、一定期間毎に通信制御部２０２から出力されてくる最大計測データ（換言すると、一定期間毎に通信端末ＣＳから送信されてくる最大計測データ）の入力の有無を判定する（ステップＳＴ４１）。なお、この処理の結果、最大計測データの入力がないと判定された場合（ステップＳＴ４１のＮＯ）、通信端末ＣＭはここでの一連の動作を終了させる。
【００６６】
一方で、上記したステップＳＴ４１の処理の結果、最大計測データの入力があったと判定された場合（ステップＳＴ４１のＹＥＳ）、出力部２０４は、通信端末ＣＳと自端末ＣＭとが正常に動作していることを示す死活信号をエレベータ制御基板１１に出力する（ステップＳＴ４２）。
【００６７】
次に、出力部２０４は、入力を受け付けた最大計測データによって示されるガル値が第３の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ４３）。この処理の結果、最大計測データによって示されるガル値が第３の閾値以上であると判定された場合（ステップＳＴ４３のＹＥＳ）、出力部２０４は、通信端末ＣＳに接続されている加速度センサＳに異常は生じていない、つまり、加速度センサＳは正常に動作していると判定した後に（ステップＳＴ４４）、後述するステップＳＴ４６の処理が実行される。
【００６８】
一方で、上記したステップＳＴ４３の処理の結果、最大計測データによって示されるガル値が第３の閾値未満であると判定された場合（ステップＳＴ４３のＮＯ）、出力部２０４は、通信端末ＣＳに接続されている加速度センサＳに異常が生じている可能性が高い（換言すると、加速度センサＳが停止している可能性が高い）と判定した後に（ステップＳＴ４５）、後述するステップＳＴ４６の処理が実行される。  
しかる後、出力部２０４は、ステップＳＴ４４またはＳＴ４５の処理の結果を受けて、加速度センサＳの現在の状態を示すステータス信号をエレベータ制御基板１１に出力し（ステップＳＴ４６）、ここでの一連の動作を終了させる。
【００６９】
［動作：エレベータ制御装置］  
さらに、図１０のフローチャートを参照して、エレベータ制御装置１０の動作の一例について説明する。  
まず、エレベータ制御装置１０は、上部機械室や昇降路内に設けられる図示せぬ各種センサからの入力に基づいて、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のうちの少なくとも１つが検出されたか否かを判定する（ステップＳＴ５１）。なお、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波はいずれも地震が発生したかどうかを判定するための指標である。高ガル、低ガル及び特低ガルはＳ波センサによって検出され、高ガルは、例えば、高さが６０ｍ以下の建物において200[Gal]以上の地震を検知した際に検出される。低ガルは、同建物において150[Gal]以上200[Gal]未満の地震を検知した際に検出され、特低ガルは、同建物において80[Gal]以上150[Gal]未満の地震を検知した際に検出される。また、Ｐ波（初期微動）はＰ波センサによって検出される。
【００７０】
上記したステップＳＴ５１の処理の結果、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のうちのいずれも検出されなかったと判定された場合（ステップＳＴ５１のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、後述するステップＳＴ７９の処理を実行し、ここでの一連の動作を終了させる。
【００７１】
一方で、上記したステップＳＴ５１の処理の結果、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のうちの少なくとも１つが検出されたと判定された場合（ステップＳＴ５１のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２は移動中か否かを判定する（ステップＳＴ５２）。なお、乗りかご１２が移動中か否かの判定には、例えば、エレベータ制御基板１１内の運転制御部１１ｂに含まれる図示せぬ運転状態判定部による判定の結果、等が利用される。
【００７２】
上記したステップＳＴ５２の処理の結果、乗りかご１２は移動中でない、つまり、停止中であると判定された場合（ステップＳＴ５２のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を停止階に停止させたまま（ステップＳＴ５３）、後述するステップＳＴ６８の処理を実行する。  
一方で、上記したステップＳＴ５２の処理の結果、乗りかご１２は移動中であると判定された場合（ステップＳＴ５２のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２が所定時間内（例えば１０秒以内）に最寄階に着床可能であるか否かを判定する（ステップＳＴ５４）。なお、乗りかご１２が所定時間内に最寄階に着床可能であるか否かの判定には、乗りかご１２の現在の移動速度を示す情報や乗りかご１２の現在位置を示す情報、現在位置から最寄階までの距離を示す情報、等が利用される。
【００７３】
上記したステップＳＴ５４の処理の結果、乗りかご１２は所定時間内に最寄階に着床可能であると判定された場合（ステップＳＴ５４のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を最寄階に着床させた後に（ステップＳＴ５５）、後述するステップＳＴ６８の処理を実行する。一方で、上記したステップＳＴ５４の処理の結果、乗りかご１２は所定時間内に最寄階に着床できないと判定された場合（ステップＳＴ５４のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を即時停止させる（ステップＳＴ５６）。  
続いて、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２が２つの階の間（階間）に停止したか否かを判定する（ステップＳＴ５７）。なお、乗りかご１２が階間に停止したか否かの判定には、例えば、エレベータ制御基板１１内の位置制御部１１ｃによって検出される乗りかご１２の現在位置を示す情報、等が利用される。
【００７４】
上記したステップＳＴ５７の処理の結果、乗りかご１２が階間に停止していない、つまり、偶々最寄階に着床できたと判定された場合（ステップＳＴ５７のＮＯ）、後述するステップＳＴ６８の処理が実行される。一方で、上記したステップＳＴ５７の処理の結果、乗りかご１２が階間に停止していると判定された場合（ステップＳＴ５７のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のいずれもが非検出になったか否かを判定する（ステップＳＴ５８）。  
なお、この処理の結果、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のうちの少なくとも１つが検出されている、つまり、非検出になっていないと判定された場合（ステップＳＴ５８のＮＯ）、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のいずれもが非検出になるまで、ステップＳＴ５８の処理が繰り返し実行される。一方で、上記したステップＳＴ５８の処理の結果、高ガル、低ガル、特低ガル及びＰ波のいずれもが非検出になったと判定された場合（ステップＳＴ５８のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、上記したステップＳＴ５１の処理において高ガルが検出されていたか否かを判定する（ステップＳＴ５９）。
【００７５】
上記したステップＳＴ５９の処理の結果、高ガルは検出されていなかったと判定された場合（ステップＳＴ５９のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、本エレベータシステムを構成する各種機器に損傷や不具合が生じている可能性は低いとして、乗りかご１２とカウンタウエイト１３とが離れる方向に乗りかご１２を移動させ、乗りかご１２を最寄階に着床させた後に（ステップＳＴ６０）、後述するステップＳＴ６８の処理を実行する。  
一方で、上記したステップＳＴ５９の処理の結果、高ガルが検出されていたと判定された場合（ステップＳＴ５９のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、本エレベータシステムには地震時低速スイッチが付いているか否かを判定する（ステップＳＴ６１）。なお、地震時低速スイッチの有無に関する情報は、エレベータ制御装置１０内の図示せぬメモリ等に予め記憶されているものとする。  
この処理の結果、地震時低速スイッチが付いていないと判定された場合（ステップＳＴ６１のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、通信端末ＣＭから第１の信号が出力されてきたか否かを判定する。より詳しくは、エレベータ制御装置１０は、通信端末ＣＳ１の識別コードが付された第１の信号及び通信端末ＣＳ２の識別コードが付された第１の信号のうち、少なくとも一方の信号の入力を、通信端末ＣＭから受けたか否かを判定する（ステップＳＴ６２）。
【００７６】
上記したステップＳＴ６２の処理の結果、通信端末ＣＭから出力されてきた少なくとも１つの第１の信号の入力を受け付けていると判定された場合（ステップＳＴ６２のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、当該第１の信号に付された識別コードにより識別される通信端末ＣＳが設置された乗りかご１２及び／またはカウンタウエイト１３を支持しているガイドレール１４に損傷や不具合が生じている可能性が高いとして、乗りかご１２を最寄階に着床させることを中止した後に（ステップＳＴ６３）、後述するステップＳＴ７０の処理を実行する。  
一方で、上記したステップＳＴ６２の処理の結果、通信端末ＣＭからの第１の信号の入力を受け付けていないと判定された場合（ステップＳＴ６２のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、本エレベータシステムを構成する各種機器に損傷や不具合が生じている可能性は低いとして、乗りかご１２とカウンタウエイト１３とが離れる方向に乗りかご１２を移動させ、乗りかご１２を最寄階に着床させた後に（ステップＳＴ６４）、後述するステップＳＴ６８の処理を実行する。
【００７７】
上記したステップＳＴ６１の処理の結果、地震時低速スイッチが付いていると判定された場合（ステップＳＴ６１のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、当該地震時低速スイッチと、乗りかご１２内の操作パネルに配設された戸閉ボタンとが同時に操作されたか否かを判定する（ステップＳＴ６５）。なお、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとが同時に操作されたか否かの判定には、かご制御装置２１から出力される、乗客によって操作された操作パネルに関する情報、等が利用される。  
なお、この処理の結果、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとが同時に操作されていないと判定された場合（ステップＳＴ６５のＮＯ）、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとが同時に操作されるまで、ステップＳＴ６５の処理が繰り返し実行される。その際には、例えば、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとを同時に操作して欲しい旨のアナウンスを乗りかご１２内の図示せぬスピーカから流すとしても良い。
【００７８】
上記したステップＳＴ６５の処理の結果、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとが同時に操作されたと判定された場合（ステップＳＴ６５のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、地震時低速スイッチと戸閉ボタンとが押下されている間中、乗りかご１２とカウンタウエイト１３とが離れる方向に乗りかご１２を低速で移動させる（ステップＳＴ６６）。エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２が最寄階に着床したか否かを判定する（ステップＳＴ６７）。なお、この処理の結果、乗りかご１２がまだ最寄階に着床していないと判定された場合（ステップＳＴ６７のＮＯ）、上記したステップＳＴ６５及びＳＴ６６の処理が再度実行される。  
一方で、上記したステップＳＴ６７の処理の結果、乗りかご１２が最寄階に着床したと判定された場合（ステップＳＴ６７のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２のドアを所定時間だけ戸開し（ステップＳＴ６８）、乗りかご１２に乗客がいる場合は、当該乗客の積み下ろしが行われる。
【００７９】
以上説明したステップＳＴ５１〜ＳＴ６８の処理は、地震発生時に乗りかご１２を最寄階に着床させ、乗客の積み下ろしを行うまでの一連の処理である。以降の処理は、乗客の積み下ろしを行ってから乗りかご１２を復旧させるまでの一連の処理になる。
【００８０】
まず、上記したステップＳＴ６８の処理の後、エレベータ制御装置１０は、加速度センサＳ１，Ｓ２にそれぞれ接続され、スレーブとして機能している通信端末ＣＳ１，ＣＳ２と、エレベータ制御装置１０に含まれ、マスターとして機能する通信端末ＣＭとに異常が生じているか否かを判定する（ステップＳＴ６９）。なお、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２及び通信端末ＣＭに異常が生じているか否かの判定は、端末異常判定部３０１による判定の結果に基づいて判定される。
【００８１】
上記したステップＳＴ６９の処理の結果、通信端末ＣＭからの死活信号の入力がなく、いずれかの通信端末に異常が生じている可能性が高いと判定された場合（ステップＳＴ６９のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を復旧させるための自動診断運転を行うことを禁止し、乗りかご１２を運転休止状態にした後に（ステップＳＴ７０）、後述するステップＳＴ７８の処理が実行される。  
一方で、上記したステップＳＴ６９の処理の結果、通信端末ＣＭからの死活信号の入力があり、いずれの通信端末にも異常が生じていないと判定された場合（ステップＳＴ６９のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、加速度センサＳ１，Ｓ２に異常が生じているか否かを判定する（ステップＳＴ７１）。なお、加速度センサＳ１，Ｓ２に異常が生じているか否かの判定は、センサ異常判定部３０２による判定と位置制御部１１Ｃによる検出の結果に基づいて判定される。
【００８２】
上記したステップＳＴ７１の処理の結果、加速度センサＳ１，Ｓ２のうちの少なくとも一方に異常が生じている可能性が高いと判定された場合（ステップＳＴ７１のＹＥＳ）、上記したステップＳＴ７０の処理が実行される。一方で、上記したステップＳＴ７１の処理の結果、加速度センサＳ１，Ｓ２に異常は生じていないと判定された場合（ステップＳＴ７１のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、通信端末ＣＳ１の識別コードが付された第１の信号及び通信端末ＣＳ２の識別コードが付された第１の信号のうちの少なくとも一方の入力を受け付けているか否かを判定する（ステップＳＴ７２）。なお、この処理の結果、少なくとも１つの第１の信号の入力を受け付けていると判定された場合（ステップＳＴ７２のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、当該第１の信号に付された識別コードにより識別される通信端末ＣＳが設置された乗りかご１２及び／またはカウンタウエイト１３を支持しているガイドレール１４に損傷や不具合が生じている可能性が高いとして、上記したステップＳＴ７０の処理を実行する。
【００８３】
一方で、上記したステップＳＴ７２の処理の結果、第１の信号の入力を受け付けていない、つまり、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２の識別コードが付された第２の信号の入力を受け付けていると判定された場合（ステップＳＴ７２のＮＯ）、エレベータ制御装置１０は、ステップＳＴ５１の処理において、高ガルまたは低ガルのどちらかが検出されたか否かを判定する（ステップＳＴ７３）。この処理の結果、高ガル及び低ガルのどちらもが検出されていないと判定された場合（ステップＳＴ７３のＮＯ）、後述するステップＳＴ７９の処理が実行される。
【００８４】
上記したステップＳＴ７３の処理の結果、高ガルまたは低ガルのどちらかが検出されていたと判定された場合（ステップＳＴ７３のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、高ガルまたは低ガルが検出されてから第３の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ７４）。なお、第３の時間は、地震発生時におけるロープの揺れが収まるとされている時間に設定される。この処理の結果、第３の時間が経過していないと判定された場合（ステップＳＴ７４のＮＯ）、第３の時間が経過するまでステップＳＴ７４の処理が繰り返し実行される。  
一方で、上記したステップＳＴ７４の処理の結果、第３の時間が経過したと判定された場合（ステップＳＴ７４のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２の地震時自動診断運転を開始する（ステップＳＴ７５）。
【００８５】
続いて、エレベータ制御装置１０は、地震時自動診断運転が終了したか否かを判定する（ステップＳＴ７６）。なお、地震時自動診断運転が終了したか否かは、例えば、診断運転終了時に出力される終了信号の入力を受け付けたか否かに基づいて判定される。この処理の結果、地震時自動診断運転がまだ終了していないと判定された場合（ステップＳＴ７６のＮＯ）、地震時自動診断運転が終了するまで、ステップＳＴ７６の処理が繰り返し実行される。  
上記したステップＳＴ７６の処理の結果、地震時自動診断運転が終了したと判定された場合（ステップＳＴ７６のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を仮復旧させ、以降は、仮復旧運転を行う（ステップＳＴ７７）。
【００８６】
保守員は、乗りかご１２が仮復旧運転を行っている場合であっても、現場に赴き、点検作業を行う必要がある。このため、保守員による点検作業が開始される。保守員による点検作業が開始されると、エレベータ制御装置１０は、保守員による点検作業が終了したか否かを判定する（ステップＳＴ７８）。  
この処理の結果、点検作業がまだ終了していないと判定された場合（ステップＳＴ７８のＮＯ）、保守員による点検作業が終了したと判定されるまで、ステップＳＴ７８の処理が繰り返し実行される。  
一方で、点検作業が終了したと判定された場合（ステップＳＴ７８のＹＥＳ）、エレベータ制御装置１０は、乗りかご１２を完全に復旧させ、以降は、平常運転を行い（ステップＳＴ７９）、ここでの一連の動作を終了させる。
【００８７】
一実施形態に係るエレベータシステムはスレーブとして機能する通信端末ＣＳ２を備え、この通信端末ＣＳ２には、独自の電源装置が設けられている。これによれば、カウンタウエイト１３に新規の電源設備（電源コード）等を設けることなく、カウンタウエイト１３に通信端末ＣＳ２を設置することが可能になる。  
また、通信端末ＣＳ２は、有線接続されている加速度センサＳ２によって計測されたガル値が第１の閾値以上であった時にだけ、他の通信端末（具体的には通信端末ＣＭ）と通信するための通信制御部１０７に電源供給を行うとしているため、省エネルギーであり、独自に設けられた電源装置の寿命を長持ちさせることも可能である。
【００８８】
さらに、通信端末ＣＳ２は、加速度センサＳ２によって計測されたガル値が第１の時間連続して第１の閾値未満であった場合、加速度センサＳ２から計測データの入力を受ける検出周期を現在よりも長くするように変更するので、当該計測データの入力を受ける回数を減らすことが可能となる。つまり、計測データの入力を受けるにあたってかかる電力消費を減らすことができるので、省エネルギーであり、独自に設けられた電源装置の寿命を長持ちさせることが可能である。  
また、上記したように通信端末ＣＳ２は電源装置の長寿命化を図る各種機能を備えているので、保守員が電源装置を交換する回数を減らすことができ、保守員にかかる負担を低減させることも可能である。
【００８９】
以上説明した一実施形態によれば、カウンタウエイトに新規の電源設備を設けることなく、カウンタウエイトに設けられたセンサからの出力をエレベータ制御装置に送信可能なエレベータシステムを提供することが可能となる。
【００９０】
なお、本エレベータシステムにおいては、図１０及び図１１に示した各種処理を実行することができるので、地震発生時には、安全性を十分に考慮した上で、迅速に復旧可能なエレベータシステムを実現させることが可能である。
【００９１】
本実施形態においては、図１に示したように、乗りかご１２に通信端末ＣＳ１が設置され、カウンタウエイト１３に通信端末ＣＳ２が設置され、上部機械室に通信端末ＣＳ１，ＣＳ２と通信可能な通信端末ＣＭが設置されている場合を例示したが、通信端末の設置レイアウト、特に、通信端末ＣＭの設置位置はこれに限定されない。以下、図１２〜図１４を参照しながら、図１とは異なる設置レイアウトについて説明する。
【００９２】
［第１の変形例］  
図１２は、本実施形態の第１の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。図１２に示すエレベータシステムは、マスターとして機能する通信端末ＣＭを上部機械室に設置せずに、通信端末ＣＳ１の代わりに乗りかご１２上に設置している点で、図１に示したエレベータシステムと相違している。通信端末ＣＭは、乗りかご１２上に設置される加速度センサＳ１と有線にて接続される。
【００９３】
この場合、通信端末ＣＭとエレベータ制御装置１０とを接続するための配線設備１００が新規に必要にはなるものの、スレーブとして機能する通信端末ＣＳの個数を１つ減らすことができ、低コスト化を図ることが可能となる。但し、この場合、通信端末ＣＭには、通信端末ＣＳに含まれる入力部１０２、保存部１０３、運転可否判定部１０７ａ及び定周期発報部１０７ｂに相当する機能部が少なくとも搭載される必要がある。なお、通信端末ＣＭには、検出周期切替部１０４に相当する機能部がさらに搭載されていても良い。  
本変形例によれば、上記した実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００９４】
［第２の変形例］  
図１３は、本実施形態の第２の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。図１３に示すエレベータシステムは、図１２の構成と同様に、マスターとして機能する通信端末ＣＭを上部機械室に設置せずに、通信端末ＣＳ１の代わりに乗りかご１２上に設置している点で、図１に示したエレベータシステムと相違している。また、通信端末ＣＭをエレベータ制御装置１０と直接的に接続するのではなく、通信端末ＣＭを、かご制御装置２１を介してエレベータ制御装置１０と間接的に接続している点で、図１２に示したエレベータシステムとも相違する。
【００９５】
この場合、スレーブとして機能する通信端末ＣＳの個数を１つ減らせる上に、通信端末ＣＭとエレベータ制御装置１０とを接続するための新規な配線設備１００も必要ないため、より低コスト化を図ることが可能となる。より詳しくは、通信端末ＣＭとかご制御装置２１とを接続するための配線設備２００が新規に必要にはなるものの、上部機械室まで延びる配線設備１００に比べて簡易な配線設備で良いため、より低コスト化を図ることが可能となる。但し、この場合においても、通信端末ＣＭには、通信端末ＣＳに含まれる入力部１０２、保存部１０３、運転可否判定部１０７ａ及び定周期発報部１０７ｂに相当する機能部が少なくとも搭載される必要がある。なお、この場合においても、通信端末ＣＭには、検出周期切替部１０４に相当する機能部がさらに搭載されていても良い。  
本変形例によれば、第１の変形例と同様に、上記した実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００９６】
［第３の変形例］  
図１４は、本実施形態の第３の変形例に係るエレベータシステムの概略構成例を示す図である。図１４に示すエレベータシステムは、通信端末ＣＭの設置レイアウトは図１に示したエレベータシステムと同様ではあるものの、上部機械室に設置されているエレベータ制御装置１０内に通信端末ＣＭと有線にて接続される加速度センサＳ３が設置されている点で、図１に示したエレベータシステムと相違している。  
加速度センサＳ３は、上部機械室の揺れを検出（計測）するためのセンサである。
【００９７】
この場合、加速度センサＳ３が新規な設備として増えるため、図１に示したエレベータシステムに比べてコストはかかるものの、加速度センサＳ３によって計測されるガル値に基づいて、メインシーブ１８ａ、そらせシーブ１８ｂ及びモータ１９に損傷や不具合がないかを判定することが可能となるため、より安全性を担保することが可能となる。なお、この場合においても、通信端末ＣＭには、通信端末ＣＳに含まれる入力部１０２、保存部１０３、運転可否判定部１０７ａ及び定周期発報部１０７ｂに相当する機能部が少なくとも搭載される必要がある。また、この場合においても、通信端末ＣＭには、検出周期切替部１０４に相当する機能部がさらに搭載されていても良い。  
本変形例によれば、第１及び第２の変形例と同様に、上記した実施形態と同様な効果を得ることができる上に、仮復旧運転を行うための自動診断運転を行っても良いか否かの判定をより精度良く行うことが可能となる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２に有線接続されるセンサが加速度センサだけである場合を想定して説明したが、通信端末ＣＳ１，ＣＳ２には、例えば音声センサ等、他のセンサがさらに有線接続されていても良い。
【００９９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…エレベータ制御装置、１１…エレベータ制御基板、１２…乗りかご、１３…カウンタウエイト、１４ａ〜１４ｄ…ガイドレール、１５…ガイドシュー、１６…メインロープ、１７…巻上機、１８ａ…メインシーブ、１８ｂ…そらせシーブ、１９…モータ、２０…位置検出器、２１…かご制御装置、２２…ドア制御装置、２３…モータ、３０…乗場制御装置、１０１…電源供給制御部、１０２…入力部、１０３…保存部、１０４…検出周期切替部、１０５…電源供給判定部、１０６…電源寿命判定部、１０７…通信制御部、１０７ａ…運転可否判定部、１０７ｂ…定周期発報部、１０７ｃ…交換要求出力部、ＣＭ，ＣＳ１，ＣＳ２…通信端末、ＰＳ…Ｐ波センサ、ＳＳ…Ｓ波センサ、Ｓ１，Ｓ２…加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置された乗りかごと、
前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトに設けられ、前記カウンタウエイトの揺れを計測するセンサと、
前記カウンタウエイトに設けられ、かつ前記センサに有線接続される通信端末であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、
前記第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末と
を具備し、
前記第１の通信端末は、
電源装置と、
第１の周期毎に、前記センサによって計測された揺れを示す計測データの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が前記計測データの入力を受け付ける検出周期を変更する検出周期切替手段と、
前記入力手段により入力が受け付けられた計測データを、前記第２の通信端末に送信する通信制御手段と、
前記電源装置から前記各手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と
を備え、
前記電源供給制御手段は、
前記入力手段には、電源を常時供給し、前記通信制御手段には、前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が第１の閾値以上であった場合に電源を供給し、
前記検出周期切替手段は、
前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が所定期間連続して第１の閾値未満であった場合、前記検出周期を前記第１の周期よりも長い周期に変更することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
昇降路内に設置された乗りかごと、
前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトと、
前記カウンタウエイトに設けられ、前記カウンタウエイトの揺れを計測するセンサと、
前記カウンタウエイトに設けられ、かつ前記センサに有線接続される通信端末であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、
前記第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末と
を具備し、
前記第１の通信端末は、
電源装置と、
第１の周期毎に、前記センサによって計測された揺れを示す計測データの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が前記計測データの入力を受け付ける検出周期を変更する検出周期切替手段と、
前記入力手段により入力が受け付けられた計測データを、前記第２の通信端末に送信する通信制御手段と、
前記電源装置から前記各手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と
を備え、
前記電源供給制御手段は、
前記入力手段には、電源を常時供給し、前記通信制御手段には、前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が第１の閾値以上であった場合に電源を供給し、
前記検出周期切替手段は、
前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上であった場合、前記検出周期を前記第１の周期よりも短い周期に変更することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
前記電源供給制御手段は、
前記電源装置の残量が所定値未満になった場合、当該電源装置の交換を保守員に促すための電源交換要求を前記第２の通信端末に送信するために、前記通信制御手段に電源を供給することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施形態によれば、エレベータシステムは、昇降路内に設置された乗りかごと、前記乗りかごとロープを介して連結されるカウンタウエイトと、前記カウンタウエイトに設けられ、前記カウンタウエイトの揺れを計測するセンサと、前記カウンタウエイトに設けられ、かつ前記センサに有線接続される通信端末であって、他の通信端末と通信する際に子機として機能する第１の通信端末と、前記第１の通信端末と通信可能に接続され、親機として機能する第２の通信端末とを具備し、前記第１の通信端末は、電源装置と、第１の周期毎に、前記センサによって計測された揺れを示す計測データの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段が前記計測データの入力を受け付ける検出周期を変更する検出周期切替手段と、前記入力手段により入力が受け付けられた計測データを、前記第２の通信端末に送信する通信制御手段と、前記電源装置から前記各手段への電源供給を制御する電源供給制御手段とを備え、前記電源供給制御手段は、前記入力手段には、電源を常時供給し、前記通信制御手段には、前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が第１の閾値以上であった場合に電源を供給し、前記検出周期切替手段は、前記入力手段により入力が受け付けられた計測データによって示される計測値が所定期間連続して第１の閾値未満であった場合、前記検出周期を前記第１の周期よりも長い周期に変更する。