(57)【要約】【課題】軸部の軸方向におけるコイル部品の寸法の抑制と、コイル部品の良好な製造容易性と、の少なくとも一方を実現することが可能な構造のコイル部品を提供する。【解決手段】コイル部品１００は、軸部と軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部１２とを有するコア（ドラムコア１０）と、軸部に巻回された第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２と、第１ワイヤ４１の両端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ）及び第２ワイヤ４２の両端部（一端部４２ａ、他端部４２ｂ）のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続されている複数の金属端子３０とを備え、鍔部１２において実装対象面と対向して配置される対向面１２ａのうち、軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部１３が形成されており、切欠形状部１３に金属端子３０の少なくとも一部分が配置されている。【選択図】図１
2019091736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部に巻回された第１ワイヤ及び第２ワイヤと、
前記第１ワイヤの両端部及び前記第２ワイヤの両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続されている複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品。
【請求項２】
前記切欠形状部は、前記軸方向に対して平行で前記対向面に対して直交している起立面と、前記実装対象面と対向して配置される切欠対向面と、を有し、
前記金属端子は、
前記鍔部の前記対向面に沿って配置されている底板部と、
前記底板部から前記切欠形状部の前記起立面に沿って起立している起立部と、
前記起立部から前記切欠形状部の前記切欠対向面に沿って延びている切欠対向面配置部と、
前記切欠対向面配置部から前記軸方向に延出している軸方向延出部と、
を有し、
前記金属端子において、前記軸方向における外方側の、前記軸方向延出部の先端側に位置する部分に、前記ワイヤ端部が溶接により固定されている請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記金属端子は、
前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定している第１かしめ片と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定している第２かしめ片と、
を有し、
前記第２かしめ片は、前記第１かしめ片よりも、前記軸方向における外方側に配置されており、
前記第２かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２かしめ片の前記軸方向における外方側の端と前記軸方向延出部の前記軸方向における外方側の端とが互いに面一であるか、又は、前記軸方向延出部が前記第２かしめ片よりも前記軸方向における外方側に突出している請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第２かしめ片は、前記鍔部の前記軸方向における外方側の面において前記切欠対向面に対して隣接している部位よりも、前記軸方向における外方側に配置されている請求項３又は４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっている一の折返片の一部分ずつにより、前記第１かしめ片と前記第２かしめ片とがそれぞれ構成されている請求項３から５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第１かしめ片の折り返し方向と前記第２かしめ片の折り返し方向とが互いに反対方向となっている請求項３から５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記金属端子は、
前記切欠対向面配置部又は前記軸方向延出部から前記実装対象面側に起立していて前記ワイヤ端部を前記軸方向に対して交差する方向において位置決めしている位置決め起立部と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片と、
を有し、
前記かしめ片は、前記位置決め起立部よりも、前記軸方向における外方側に配置されており、
前記かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている請求項２に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記金属端子は、前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から側方に突出している側方突出部を有し、
前記側方突出部は、前記位置決め起立部と前記かしめ片との間において、前記切欠対向面側への前記ワイヤ端部の移動を規制している請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記位置決め起立部は、前記金属端子において前記切欠対向面に沿って配置されている部分の、前記軸方向における内方側の端部から、起立している請求項８又は９に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記位置決め起立部は、前記軸方向に対して平行に延在している請求項８から１０のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記金属端子は、
前記ワイヤ端部が絡げられている絡げ部と、
前記ワイヤ端部が溶接されている溶接部と、
を有し、
前記絡げ部が前記切欠形状部に配置されている請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記鍔部の前記軸方向における外方側の面には、前記軸方向における内方側に向けて窪んだ平坦な凹部が形成されており、
前記金属端子は、前記凹部に配置されていて前記軸方向に対して直交している板状部を有し、
前記溶接部は、前記板状部から前記実装対象面側に向けて起立していて、前記切欠形状部に対して前記軸方向における外方側に隣接する位置に配置されている請求項１２に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記切欠形状部は、前記軸方向に対して平行で前記対向面に対して直交している起立面と、前記実装対象面と対向して配置される切欠対向面と、を有し、
前記金属端子は、
前記鍔部の前記対向面に沿って配置されている底板部と、
前記底板部から前記切欠形状部の前記起立面に沿って起立している起立部と、
前記起立部から前記切欠形状部の前記切欠対向面に沿って延びている切欠対向面配置部と、
前記切欠対向面配置部から起立し前記起立部と対向して配置されていて前記ワイヤ端部が絡げられている絡げ部と、
前記切欠対向面配置部から前記軸方向に延出している軸方向延出部と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片と、
を有し、
前記絡げ部が前記切欠形状部に配置されており、
前記かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記かしめ片は、前記鍔部の前記軸方向における外方側の面において前記切欠対向面に対して隣接している部位よりも、前記軸方向における外方側に配置されている請求項１４に記載のコイル部品。
【請求項１６】
軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部にそれぞれ巻回される第１ワイヤ及び第２ワイヤの各々の両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続される複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、軸部（同文献の巻芯部）と軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部（同文献のフランジ部）とを有するコア（同文献のドラムコア）と、軸部に巻回された第１ワイヤ及び第２ワイヤ（同文献の２本の線材）と、第１ワイヤの両端部及び第２ワイヤの両端部のうち対応するワイヤ端部とそれぞれ接続されている複数の金属端子（同文献の電極部材）とを備えるコイル部品が記載されている。
同文献のコイル部品において、金属端子は、鍔部の外側の面に沿って配置されている直立部と、鍔部の底面に沿うよう折り曲げられた底部と、コアから若干離れるように直立部の上端寄りの位置から横方向に突出している接続部とを有している。ワイヤ端部は、金属端子の接続部に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のコイル部品の構造では、軸部の軸方向におけるコイル部品の寸法が大型化してしまう。
また、自動巻線機を用いて金属端子の接続部にワイヤ端部を接続する工程が非常に複雑であると考えられ、したがって、コイル部品の製造容易性に関し、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも１つを解決することが可能な構造のコイル部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部に巻回された第１ワイヤ及び第２ワイヤと、
前記第１ワイヤの両端部及び前記第２ワイヤの両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続されている複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部にそれぞれ巻回される第１ワイヤ及び第２ワイヤの各々の両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続される複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軸部の軸方向におけるコイル部品の寸法の抑制と、コイル部品の良好な製造容易性と、の少なくとも一方を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が絡げられた状態を示す。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】第１実施形態に係るコイル部品の側面図であり、金属端子にワイヤ端部が絡げられた状態を示す。
【図４】第１実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図５】第１実施形態に係るコイル部品の斜視図であり、溶接後、板コアが設けられた状態を示す。
【図６】第２実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図７】第２実施形態に係るコイル部品の側面図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図８】第２実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図９】第２実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図１０】第３実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図１１】第３実施形態に係るコイル部品の側面図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図１２】第３実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図１３】第３実施形態に係るコイル部品の部分拡大の底面図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図１４】第３実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図１５】第３実施形態に係るコイル部品の部分拡大の底面図であり、溶接後の状態を示す。
【図１６】第４実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図１７】第４実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図１８】第４実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図１９】第５実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図２０】第５実施形態に係るコイル部品の側面図であり、金属端子にワイヤ端部が配置された状態を示す。
【図２１】第５実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図２２】第５実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図２３】第５実施形態に係るコイル部品の正面図であり、溶接後の状態を示す。
【図２４】第６実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図２５】第７実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図２６】第７実施形態に係るコイル部品の側面図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。
【図２７】第７実施形態に係るコイル部品を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図２８】第８実施形態に係るコイル部品を底面側から視た斜視図であり、金属端子にワイヤ端部が絡げられた状態を示す。
【図２９】第８実施形態に係るコイル部品の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
【図３０】第８実施形態に係るコイル部品の側面図であり、溶接後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図５を用いて第１実施形態を説明する。
図１は第１実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、図２は図１の部分拡大図である。図３はコイル部品１００の側面図である。図１から図３の各図は、各金属端子３０にそれぞれ対応するワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）が絡げられた状態を示す。
図４はコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
図５はコイル部品１００の斜視図であり、溶接後、板コア２０が設けられた状態を示す。
【００１２】
本実施形態に係るコイル部品１００は、軸部１１（図３）と軸部１１の両端にそれぞれ形成された鍔部１２とを有するコア（ドラムコア１０）と、軸部１１に巻回された第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２と、第１ワイヤ４１の両端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ）及び第２ワイヤ４２の両端部（一端部４２ａ、他端部４２ｂ）のうち対応するワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂのいずれか）がそれぞれ接続されている複数の金属端子３０と、を備えている。鍔部１２において実装対象面と対向して配置される対向面１２ａのうち、軸部１１の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部１３が形成されている。切欠形状部１３に金属端子３０の少なくとも一部分が配置されている（収められている）。
【００１３】
ここで、ワイヤ端部が金属端子３０に接続されているとは、典型的には、図４に示すように、ワイヤ端部が溶接により金属端子３０に対して固定されて、当該ワイヤ端部が金属端子３０に対して電気的に接続されていることをいう。ただし、単にワイヤ端部が金属端子３０に対して絡げられたりかしめ固定されたりすることによって、ワイヤ端部が金属端子３０に対して電気的に接続されていてもよい。
実装対象面とは、コイル部品１００が搭載され且つ電気的に接続される電子基板などの、コイル部品１００と対向する主面である。
各切欠形状部１３には、対応する金属端子３０の全体又は一部分が配置されている。
なお、以下の説明において、軸部１１の軸方向（図３における左右方向）のことを、単に軸方向と称することがある。また、便宜的に、実装対象面側を下、その反対側を上という場合がある。
【００１４】
また、本実施形態に係るコイル部品１００は、コアに第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２が巻回されて図４及び図５に示すようにワイヤ端部が溶接などにより金属端子３０に接続された後の状態のものだけでなく、コアに第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２が巻かれる前のもの（第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を有さないもの）も含む。
すなわち、本実施形態に係る他のコイル部品１００は、軸部１１と軸部１１の両端にそれぞれ形成された鍔部１２とを有するコア（ドラムコア１０）と、軸部１１にそれぞれ巻回される第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２の各々の両端部のうち対応するワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂのいずれか）がそれぞれ接続される複数の金属端子３０と、を備えている。鍔部１２において実装対象面と対向して配置される対向面１２ａのうち、軸部１１の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部１３が形成されており、切欠形状部１３に金属端子３０の少なくとも一部分が配置されている。
【００１５】
本実施形態に係るコイル部品１００によれば、鍔部１２に形成された切欠形状部１３に金属端子３０の少なくとも一部分が配置されているので、鍔部１２からの金属端子３０のはみ出しを抑制できる。これにより、軸部１１の軸方向におけるコイル部品１００の寸法を抑制できる。
また、切欠形状部１３内のスペースを利用して、金属端子３０に対するワイヤ端部の接続を行う場合には、コイル部品１００の製造容易性を良好にすることができる。
【００１６】
以下、より詳細に説明する。
【００１７】
ドラムコア１０は、軸部１１と一対の鍔部１２とを有する一体構造のものである。ドラムコア１０は、例えば、フェライトコアである。ドラムコア１０の軸部１１は、例えば、略直方体形状に形成されている。鍔部１２は、軸方向に薄い、扁平な略直方体形状に形成されている。
各鍔部１２は、実装対向面と対向する対向面１２ａの他、他方の鍔部１２と対向する内面１２ｃと、内面１２ｃとは反対側を向いている外面１２ｂと、対向面１２ａとは反対側を向いている反対面１２ｄ（図３）と、を有している。対向面１２ａは鍔部１２の下側の面（底面）であり、反対面１２ｄは鍔部１２の上側の面（上面）である。
【００１８】
図１に示すように、一対の鍔部１２の各々に、２つずつの切欠形状部１３が形成されており、コイル部品１００は合計４つの切欠形状部１３を有する。各切欠形状部１３は、略直方体形状の凹部である。
切欠形状部１３は、対向面１２ａから上方に向けて切り欠かれた形状となっている。
図２及び図４に示すように、切欠形状部１３は、軸方向に対して平行で対向面１２ａに対して直交している起立面１３ｂと、実装対象面と対向して配置される切欠対向面１３ａとを有する。切欠対向面１３ａは対向面１２ａに対して平行である。
各切欠形状部１３は、軸方向において鍔部１２の両端間に亘って形成されており、軸方向における両側に開放している。
なお、以下の説明において、便宜的に、一の鍔部１２に形成されている２つの切欠形状部１３の並び方向を左右方向という場合がある。つまり、各鍔部１２には、左右一対の切欠形状部１３が形成されている。
【００１９】
鍔部１２の外面１２ｂには、軸方向における内方側に向けて窪んだ平坦な凹部１４が形成されている。本実施形態の場合、凹部１４は、横倒しのＴ字形状である。凹部１４は、対向面１２ａから反対面１２ｄに亘って縦方向（上下方向）に帯状に延在している縦方向延在部１４ａと、縦方向延在部１４ａの延在方向に対して直交する方向（左方向又は右方向）へ縦方向延在部１４ａから延出している横方向延出部１４ｂと、を含んで構成されている。
各外面１２ｂには、左右一対の凹部１４が形成されている。一対の凹部１４は、左右対称に配置されている。一対の凹部１４どうしの間には、対向面１２ａから反対面１２ｄに亘って上下に帯状に延在しているリブが存在している。
左側の凹部１４の縦方向延在部１４ａから横方向延出部１４ｂが延出している方向は左方向であり、右側の凹部１４の縦方向延在部１４ａから横方向延出部１４ｂが延出している方向は右方向である。
【００２０】
左側の横方向延出部１４ｂの上端は、左側の切欠対向面１３ａと隣接し、当該切欠対向面１３ａに繋がっている。右側の横方向延出部１４ｂの上端は、右側の切欠対向面１３ａと隣接し、当該切欠対向面１３ａに繋がっている。
左側の縦方向延在部１４ａにおいて、横方向延出部１４ｂよりも上側の部位の左端は、左側の起立面１３ｂと隣接し、当該起立面１３ｂに繋がっている。右側の縦方向延在部１４ａにおいて、横方向延出部１４ｂよりも上側の部位の右端は、右側の起立面１３ｂと隣接し、当該起立面１３ｂに繋がっている。
【００２１】
図２及び図４に示すように、金属端子３０は、鍔部１２の対向面１２ａに沿って配置されている底板部３１と、底板部３１から切欠形状部１３の起立面１３ｂに沿って起立している起立部３４と、起立部３４から切欠形状部１３の切欠対向面１３ａに沿って延びている切欠対向面配置部３５と、切欠対向面配置部３５から起立し起立部３４と対向して配置されていてワイヤ端部（図２及び図４においては第１ワイヤ４１の一端部４１ａ）が絡げられている絡げ部３６と、を有している。
金属端子３０は、更に、凹部１４に配置されていて軸方向に対して直交している板状部３２と、板状部３２から実装対象面側に向けて起立している溶接部３３と、を有している。
【００２２】
金属端子３０は、例えば、導電性の金属板に対して打抜き加工及び曲げ加工等を施すことにより作製されている。このため、金属端子３０の各部は、板状に形成されている。
【００２３】
板状部３２は、全体が平板状に形成されている。板状部３２は、凹部１４と同様の形状に形成されている。すなわち、板状部３２は、縦方向延在部１４ａと同様の形状の縦方向延在部３２ａと、横方向延出部１４ｂと同様の形状の横方向延出部３２ｂと、を含んで構成されており、縦方向延在部３２ａが縦方向延在部１４ａに、横方向延出部３２ｂが横方向延出部１４ｂに、それぞれ配置されている。
【００２４】
溶接部３３は、板状部３２と同一平面上に配置されている。溶接部３３は、横方向延出部３２ｂの先端部から実装対象面側に向けて（上方に）起立している。溶接部３３は、縦方向延在部３２ａからは離間している。溶接部３３は、切欠形状部１３に対して軸方向における外方側に隣接する位置に配置されている。また、溶接部３３は、絡げ部３６を基準として、軸方向における外方側に配置されている。
溶接部３３には、括れ部３３ａが形成されている。括れ部３３ａは、溶接部３３における括れ部３３ａの周囲の部分よりも括れている（左右方向に幅狭になっている）。
軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２が巻き付けられた後、図２に示すように括れ部３３ａにワイヤ端部（一端部４１ａ等）が絡げられる。
溶接部３３の括れ部３３ａにワイヤ端部が絡げられることにより、溶接部３３に絡げられたワイヤ端部が溶接部３３から脱落することが抑制される。
【００２５】
底板部３１は、板状部３２に対して略直角に折り曲げられている。底板部３１は、例えば、略矩形状に形成されている。底板部３１は、対向面１２ａにおいて、起立面１３ｂと隣接する部位に配置されている。底板部３１は、例えば、軸方向において対向面１２ａの両端間に亘って配置されている。
【００２６】
左側の起立部３４は、左側の底板部３１の左端に連接されており、当該底板部３１に対して略直角に折り曲げられている。右側の起立部３４は、右側の底板部３１の右端に連接されており、当該底板部３１に対して略直角に折り曲げられている。より詳細には、各起立部３４は、各底板部３１において、軸方向における内方側の部分に連接されている。
起立部３４が底板部３１から起立面１３ｂに沿って起立しているとは、起立部３４が、底板部３１から、上方に向けて起立しており、且つ、起立部３４が起立面１３ｂに沿って配置されていることを意味する。
【００２７】
各切欠対向面配置部３５は、各起立部３４の上端に連接されており、各起立部３４に対して略直角に折り曲げられている。
左側の切欠対向面配置部３５は、起立部３４から左方に延びており、左側の切欠対向面１３ａに沿って配置されている。右側の切欠対向面配置部３５は、起立部３４から右方に延びており、右側の切欠対向面１３ａに沿って配置されている。
【００２８】
左側の絡げ部３６は、左側の切欠対向面配置部３５の左端に連接されており、当該切欠対向面配置部３５に対して略直角に折り曲げられている。右側の絡げ部３６は、右側の切欠対向面配置部３５の右端に連接されており、当該切欠対向面配置部３５に対して略直角に折り曲げられている。
各絡げ部３６は、切欠対向面配置部３５から下方に延びている。
絡げ部３６には、括れ部３６ａが形成されている。括れ部３６ａは、絡げ部３６における括れ部３６ａの周囲の部分よりも括れている（軸方向に幅狭になっている）。
軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２が巻き付けられた後、図２に示すように括れ部３６ａにワイヤ端部（一端部４１ａ等）が絡げられる。
絡げ部３６の括れ部３６ａにワイヤ端部が絡げられることにより、絡げ部３６に絡げられたワイヤ端部が絡げ部３６から脱落することが抑制される。
【００２９】
本実施形態の場合、各絡げ部３６の全体が、各切欠形状部１３に配置されている。より詳細には、各金属端子３０の起立部３４、切欠対向面配置部３５及び絡げ部３６の全体が、各切欠形状部１３に配置されている。
起立部３４、切欠対向面配置部３５及び絡げ部３６は、切欠形状部１３において、軸方向における内方側の部分に配置されている。
各切欠形状部１３において、起立部３４、切欠対向面配置部３５及び絡げ部３６を含む部分は、帯状の金属片を折り曲げることにより構成されている。
【００３０】
例えば、左側の底板部３１の左端において、左側の起立部３４との接続部と対応する部位には、切込部３１ａが形成されている。また、右側の底板部３１の右端において、右側の起立部３４との接続部と対応する部位には、切込部３１ａが形成されている。
【００３１】
図３に示すように、例えば、溶接部３３の先端３３ｂは、底板部３１よりも上方に位置しており、より詳細には対向面１２ａよりも上方に位置している。
また、絡げ部３６の先端３６ｂも、底板部３１よりも上方に位置しており、より詳細には対向面１２ａよりも上方に位置している。
ただし、先端３３ｂは、例えば、先端３６ｂよりも下方に位置している。
【００３２】
金属端子３０は、例えば、接着剤などにより鍔部１２に対して貼り付け固定されている。
【００３３】
図５に示すように、コイル部品１００は、ドラムコア１０に設けられた板コア２０を更に備えている。板コア２０は、例えば、矩形状の平坦な板状に形成されている。板コア２０は、一対の鍔部１２の反対面１２ｄ（図３参照）間に亘って架設されている。板コア２０も、例えば、フェライトコアである。
【００３４】
このように、本実施形態の場合、金属端子３０は、ワイヤ端部が絡げられている絡げ部３６と、ワイヤ端部が溶接されている溶接部３３とを有し、絡げ部３６が切欠形状部１３に配置されている。
絡げ部３６が切欠形状部１３に配置されていることにより、鍔部１２からの金属端子３０のはみ出しを抑制でき、軸部１１の軸方向におけるコイル部品１００の寸法を抑制できる。また、切欠形状部１３内のスペースを利用して絡げ部３６にワイヤ端部を容易に絡げることができる。また、金属端子３０が絡げ部３６と溶接部３３とを有していることにより、ワイヤ端部をより安定的に金属端子３０に対して接続することができる。
また、絡げ部３６と溶接部３３との間のワイヤ端部は、いわゆる空中配線となるが、ワイヤ端部は、絡げ部３６に絡げられた上で溶接部３３にも絡げられるため、絡げ部３６と溶接部３３との間におけるワイヤ端部の張力を低減できる。換言すれば、絡げ部３６と溶接部３３とにワイヤ端部の張力を分散させることができる。このため、溶接の際などにおいてワイヤ端部の損傷や断線を抑制することができる。
【００３５】
また、鍔部１２の軸方向における外方側の面（外面１２ｂ）には、軸方向における内方側に向けて窪んだ平坦な凹部１４が形成されており、金属端子３０は、凹部１４に配置されていて軸方向に対して直交している板状部３２を有する。溶接部３３は、板状部３２から実装対象面側（下側）に向けて起立していて、切欠形状部１３に対して軸方向における外方側に隣接する位置に配置されている。
金属端子３０の板状部３２が凹部１４に配置されていることによって、鍔部１２からの金属端子３０のはみ出しを更に抑制でき、軸部１１の軸方向におけるコイル部品１００の寸法を抑制できる。また、溶接部３３は、切欠形状部１３に対して軸方向における外方側に隣接する位置に配置されているので、切欠形状部１３に配置されている絡げ部３６にワイヤ端部を絡げた後、容易にワイヤ端部を溶接部３３まで引き回して該溶接部３３にワイヤ端部を溶接することができる。
【００３６】
コイル部品１００は、例えば、コモンモードチョークコイルである。
【００３７】
次に、コイル部品１００を製造する手順の一例を説明する。
【００３８】
先ず、図１から図３に示すように、軸部１１（図３参照）に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を巻回し、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂと第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂとをそれぞれ対応する金属端子３０の絡げ部３６と溶接部３３とに順次に絡げる。
例えば、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂは、互いに斜めに対向している２つの金属端子３０にそれぞれ絡げる。また、第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂは、残り２つの金属端子３０にそれぞれ絡げる。
なお、各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）において、各溶接部３３に絡げられている部分よりも先端側の部分は、図示しない外部の治具により保持させておく。
【００３９】
次に、各溶接部３３にレーザー光を照射して、溶接部３３と各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）とを溶接する。これにより、溶接部３３の先端部（例えば括れ部３３ａよりも先端側の部分）と溶接部３３に絡げられたワイヤ端部とが溶融して一体化し、溶接玉５０（図４）が形成される。レーザー光の照射方向は、例えば、下から上に向かう方向である。
こうして、各ワイヤ端部が、それぞれ対応する金属端子３０に対して溶接され且つ電気的に接続される。
【００４０】
次に、一対の鍔部１２の反対面１２ｄ（図３参照）間に亘って板コア２０を架設する。板コア２０は、例えば、接着剤などにより鍔部１２に対して貼り付け固定する。こうして、ドラムコア１０と板コア２０とを有するコイル部品１００（図５）が得られる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、図６から図９を用いて第２実施形態を説明する。
図６は第２実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、図７は第２実施形態に係るコイル部品１００の側面図である。図６及び図７は、金属端子３０にワイヤ端部が配置された状態を示す。図８は第２実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図９は第２実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【００４２】
本実施形態の場合、金属端子３０は、横方向延出部３２ｂ及び溶接部３３（図２）を有していない。つまり、板状部３２は、第１実施形態で説明した縦方向延在部３２ａの形状となっている。
その代わりに、金属端子３０は、以下に説明する軸方向延出部３７（図９等）、外側延出部３８（図６等）及びかしめ片３９（図９等）を有している。
【００４３】
図６等に示すように、軸方向延出部３７は、切欠対向面配置部３５から軸方向における外方側に延出している。より詳細には、軸方向延出部３７は、例えば、切欠対向面１３ａに沿って配置されている部分と、当該部分から軸方向における外方側に突出している部分（つまり鍔部１２から軸方向における外方側に突出している部分）と、を有する。軸方向延出部３７は切欠対向面配置部３５と同一平面上に配置されている。
【００４４】
外側延出部３８は、軸方向延出部３７において鍔部１２から軸方向における外方側に突出している部分から、側方に延出している。左側の外側延出部３８は左側の軸方向延出部３７から左方に延出しており、右側の外側延出部３８は右側の軸方向延出部３７から右方に延出している。
【００４５】
かしめ片３９は、外側延出部３８の延出方向における先端部に連接されている。
かしめ片３９は、ワイヤ端部がかしめ固定及び溶接される部分である。かしめ片３９によってワイヤ端部がかしめ固定された後、ワイヤ端部がかしめ片３９に対して溶接される。
【００４６】
図６及び図７に示すように、かしめ片３９を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われる前の状態では、かしめ片３９は、外側延出部３８の延出方向における先端部から下方に起立した状態となっている。この状態では、かしめ片３９は、例えば、軸方向延出部３７及び外側延出部３８に対して略直角に折り曲げられている。この状態では、かしめ片３９は、例えば、軸方向延出部３７及び外側延出部３８よりも軸方向における外方側に突出している溶接片３９ａを有する。また、この状態において、軸方向延出部３７及び外側延出部３８とかしめ片３９とのなす角度は、９０度よりも大きくすることも可能であり、１００度以上であることが更に好ましい。
かしめ片３９は、例えば、略矩形状の形状に形成されている。
【００４７】
図８に示すように、かしめ片３９を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われた状態では、かしめ片３９は、（外側延出部３８を介して）軸方向延出部３７から折り返された折り返し形状となる。すなわち、ワイヤ端部を間に挟んでかしめ片３９と軸方向延出部３７とが対向した状態となり、かしめ片３９と外側延出部３８又は軸方向延出部３７とにより挟持されてワイヤ端部がかしめ固定される。
こうして、かしめ片３９は、軸方向延出部３７の軸方向に対して直交する方向における端縁から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している。
左側のかしめ片３９は軸方向延出部３７の先端部（軸方向における外方側の端部）における左端縁から折り返されており、右側のかしめ片３９は軸方向延出部３７の先端部（軸方向における外方側の端部）における右端縁から折り返されている。
【００４８】
図９に示すように、溶接後の状態では、かしめ片３９の一部分（例えば溶接片３９ａ）が溶融してワイヤ端部と一体化することにより溶接玉５０が形成されている。
ここで、かしめ片３９（例えば溶接片３９ａ）とともに、軸方向延出部３７の先端部も溶接により溶融してワイヤ端部と一体化していてもよい。更には、外側延出部３８の一部分も溶接により溶融してワイヤ端部と一体化していてもよい。
本実施形態の場合、かしめ片３９と軸方向延出部３７との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部が、溶接部である。
ただし、本発明は、この例に限らず、かしめ片３９ではなく軸方向延出部３７の先端部が溶接により溶融してワイヤ端部と一体化していてもよい。
【００４９】
また、上記の第１実施形態では、絡げ部３６が括れ部３６ａ（図３等）を有していたのに対して、本実施形態の場合、絡げ部３６は括れ部３６ａを有しておらず、絡げ部３６の先端部（下端部）は、軸方向における外方側に突出した突出部３６ｃを有している。これによって、絡げ部３６に絡げられたワイヤ端部が絡げ部３６から脱落することが抑制されている。
【００５０】
このように、切欠形状部１３は、軸方向に対して平行で対向面１２ａに対して直交している起立面１３ｂと、実装対象面と対向して配置される切欠対向面１３ａとを有し、金属端子３０は、鍔部１２の対向面１２ａに沿って配置されている底板部３１と、底板部３１から切欠形状部１３の起立面１３ｂに沿って起立している起立部３４と、起立部３４から切欠形状部１３の切欠対向面１３ａに沿って延びている切欠対向面配置部３５と、切欠対向面配置部３５から起立し起立部３４と対向して配置されていてワイヤ端部が絡げられている絡げ部３６と、切欠対向面配置部３５から軸方向に延出している軸方向延出部３７と、軸方向延出部３７から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片３９と、を有し、絡げ部３６が切欠形状部１３に配置されており、かしめ片３９と軸方向延出部３７との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部に対して、ワイヤ端部が溶接されている。
よって、ワイヤ端部を絡げ部３６に絡げ、更にワイヤ端部をかしめ片３９によりかしめ固定した上で、ワイヤ端部を溶接することができるので、ワイヤ端部の溶接をより安定的に行うことができる。
また、ワイヤ端部は、絡げ部３６に絡げられた上でかしめ片３９によりかしめ固定されるため、絡げ部３６とかしめ片３９との間におけるワイヤ端部の張力を低減できる。換言すれば、絡げ部３６とかしめ片３９とにワイヤ端部の張力を分散させることができる。このため、溶接の際などにおいてワイヤ端部の損傷や断線を抑制することができる。
【００５１】
本実施形態の場合、ワイヤ端部を絡げ部３６に絡げ、更に、かしめ片３９によりかしめ固定した状態で、ワイヤ端部を溶接により金属端子３０に接続することができるため、ワイヤ端部をより安定的に金属端子３０に対して接続することができる。
【００５２】
また、図７に示すように、かしめ片３９は、鍔部１２の軸方向における外方側の面（外面１２ｂ）において切欠対向面１３ａに対して隣接している部位（横方向延出部１４ｂ）よりも、軸方向における外方側に配置されている。
このため、かしめ片３９を折り曲げてワイヤ端部をかしめ固定する作業を、鍔部１２等と干渉することなく容易に行うことができる。
より詳細には、かしめ片３９は、例えば、板状部３２よりも軸方向における外方側に配置されている。
【００５３】
なお、図示は省略するが、本実施形態の場合も、コイル部品１００は、板コア２０（図５参照）を備えている。
【００５４】
次に、本実施形態に係るコイル部品１００を製造する手順の一例を説明する。
【００５５】
先ず、図６及び図７に示すように、軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を巻回し、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂと第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂとを、それぞれ対応する金属端子３０の絡げ部３６に絡げて外側延出部３８又は軸方向延出部３７に沿って配置する。
なお、各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）において、外側延出部３８又は軸方向延出部３７に沿って配置されている部分よりも先端側の部分は、図示しない外部の治具により保持させておく。
【００５６】
次に、図８に示すように、各かしめ片３９を（外側延出部３８を介して）軸方向延出部３７に対して折り曲げて、各ワイヤ端部をかしめ固定する。
次に、各金属端子３０の例えば溶接片３９ａにレーザー光を照射して、溶接片３９ａと各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）とを溶接する。これにより、溶接玉５０（図９）が形成される。レーザー光の照射方向は、例えば、下から上に向かう方向である。こうして、各ワイヤ端部が、それぞれ対応する金属端子３０に対して溶接され且つ電気的に接続される。
その後、第１実施形態と同様に、ドラムコア１０に板コア２０を固定する。こうして、ドラムコア１０と板コア２０とを有するコイル部品１００が得られる。
【００５７】
〔第３実施形態〕
次に、図１０から図１５を用いて第３実施形態を説明する。
図１０は第３実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、図１１は第３実施形態に係るコイル部品１００の側面図であり、それぞれ金属端子３０にワイヤ端部が配置された状態を示す。図１２は第３実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図１３は第３実施形態に係るコイル部品１００の部分拡大の底面図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図１４は第３実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、図１５は第３実施形態に係るコイル部品１００の部分拡大の底面図であり、それぞれ溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第２実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第２実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【００５８】
本実施形態の場合、金属端子３０は絡げ部３６（図６等）とかしめ片３９とを有していない。
その代わりに、金属端子３０は、以下に説明する折返片６１を有している。
【００５９】
折返片６１は、軸方向延出部３７からの外側延出部３８の延出方向における先端部に連接されている。左側の金属端子３０の折返片６１は外側延出部３８の左端部に連接されており、右側の金属端子３０の折返片６１は外側延出部３８の右端部に連接されている。
ただし、本発明は、この例に限らず、折返片６１は、切欠対向面配置部３５及び外側延出部３８に連接されていてもよいし、切欠対向面配置部３５に連接されていてもよい。
【００６０】
折返片６１は、第１かしめ片６３と、第１かしめ片６３よりも軸方向における外方側に配置されている第２かしめ片６２と、第２かしめ片６２と第１かしめ片６３とを繋いでいる繋ぎ部６４と、を有する。折返片６１において、繋ぎ部６４と対応する部位には、切込部６５が形成されている。
【００６１】
第１かしめ片６３は、ワイヤ端部がかしめ固定される部分である。
第２かしめ片６２は、ワイヤ端部がかしめ固定及び溶接される部分である。第２かしめ片６２によってワイヤ端部がかしめ固定された後、ワイヤ端部が、例えば、第２かしめ片６２、外側延出部３８及び第１かしめ片６３に対して溶接される。
【００６２】
折返片６１の折り返しにより第１かしめ片６３及び第２かしめ片６２を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われる前の状態では、図１０及び図１１に示すように、折返片６１は、外側延出部３８の延出方向における先端部から下方に起立した状態となっている。この状態では、折返片６１は、例えば、軸方向延出部３７及び外側延出部３８に対して略直角に折り曲げられている。また、この状態において、軸方向延出部３７及び外側延出部３８と折返片６１とのなす角度は、９０度よりも大きくすることも可能であり、１００度以上であることが更に好ましい。
【００６３】
図１２及び図１３に示すように、第１かしめ片６３及び第２かしめ片６２を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われた状態では、折返片６１は、（外側延出部３８を介して）軸方向延出部３７から折り返された折り返し形状となる。すなわち、ワイヤ端部を間に挟んで折返片６１と軸方向延出部３７とが対向した状態となり、第１かしめ片６３と軸方向延出部３７とによりワイヤ端部が挟持されてかしめ固定されるとともに、第２かしめ片６２と軸方向延出部３７とによりワイヤ端部が挟持されてかしめ固定される。
こうして、折返片６１は、軸方向延出部３７の軸方向に対して直交する方向における端縁から、軸方向延出部３７の軸中心側（内側）へ折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している。
左側の折返片６１は軸方向延出部３７の左端縁から（外側延出部３８を介して）右端縁へ折り返されており、右側のかしめ片３９は軸方向延出部３７の右端縁から（外側延出部３８を介して）左端縁へ折り返されている。
ただし、本発明は、この例に限らず、折返片６１のうち少なくとも第１かしめ片６３については、切欠対向面配置部３５及び軸方向延出部３７から折り返された折り返し形状となっていてもよいし、切欠対向面配置部３５から折り返された折り返し形状となっていてもよい。
【００６４】
図１４及び図１５に示すように、溶接後の状態では、例えば、第２かしめ片６２、外側延出部３８及び第１かしめ片６３の一部分ずつが溶融してワイヤ端部と一体化することにより溶接玉５０が形成されている。
ただし、本発明は、この例に限らず、第２かしめ片６２の一部分のみが溶接により溶融してワイヤ端部と一体化していてもよいし、軸方向延出部３７の一部分のみが溶接により溶融してワイヤ端部と一体化していてもよい。
【００６５】
このように、切欠形状部１３は、軸方向に対して平行で対向面１２ａに対して直交している起立面１３ｂと、実装対象面と対向して配置される切欠対向面１３ａとを有し、金属端子３０は、鍔部１２の対向面１２ａに沿って配置されている底板部３１と、底板部３１から切欠形状部１３の起立面１３ｂに沿って起立している起立部３４と、起立部３４から切欠形状部１３の切欠対向面１３ａに沿って延びている切欠対向面配置部３５と、切欠対向面配置部３５から軸方向に延出している軸方向延出部３７とを有し、金属端子３０において、軸方向における外方側の、軸方向延出部３７の先端側に位置する部分に、ワイヤ端部が溶接により固定されている。
ここで、金属端子３０において、軸方向における外方側の、軸方向延出部３７の先端側に位置する部分には、軸方向延出部３７の一部分が含まれていても良いし、含まれていなくても良い。すなわち、例えば、第２かしめ片６２の一部分のみであってもよい。本実施形態の場合は、例えば、上述のように、第２かしめ片６２、外側延出部３８及び第１かしめ片６３の一部分ずつに対してワイヤ端部が溶接されている。
【００６６】
また、金属端子３０は、軸方向延出部３７と切欠対向面配置部３５との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している第１かしめ片６３と、軸方向延出部３７から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している第２かしめ片６２とを有し、第２かしめ片６２は、第１かしめ片６３よりも、軸方向における外方側に配置されており、第２かしめ片６２と軸方向延出部３７との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部に対して、ワイヤ端部が溶接されている。
また、ワイヤ端部は、第１かしめ片６３と第２かしめ片６２とによってそれぞれかしめ固定されるため、第１かしめ片６３と第２かしめ片６２との間におけるワイヤ端部の張力を低減できる。換言すれば、第１かしめ片６３と第２かしめ片６２とにワイヤ端部の張力を分散させることができる。このため、溶接の際などにおいてワイヤ端部の損傷や断線を抑制することができる。
【００６７】
本実施形態の場合、第２かしめ片６２の軸方向における外方側の端と軸方向延出部３７の軸方向における外方側の端とが互いに面一となっている。このため、第２かしめ片６２だけでなく軸方向延出部３７を溶融させてワイヤ端部を溶接することを容易に行うことができる。
ただし、本発明は、この例に限らず、軸方向延出部３７が第２かしめ片６２よりも軸方向における外方側に突出していてもよい。
【００６８】
図１１に示すように、第２かしめ片６２は、鍔部１２の軸方向における外方側の面（外面１２ｂ）において切欠対向面１３ａに対して隣接している部位（横方向延出部１４ｂ）よりも、軸方向における外方側に配置されている。
【００６９】
そして、軸方向延出部３７と切欠対向面配置部３５との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっている一の折返片６１の一部分ずつにより、第１かしめ片６３と第２かしめ片６２とがそれぞれ構成されている。よって、一の折返片６１を折り返すことによって、第１かしめ片６３と第２かしめ片６２との双方によるかしめ固定を一括して行うことができる。
【００７０】
なお、図示は省略するが、本実施形態の場合も、コイル部品１００は、板コア２０（図５参照）を備えている。
【００７１】
次に、本実施形態に係るコイル部品１００を製造する手順の一例を説明する。
【００７２】
先ず、図１０及び図１１に示すように、軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を巻回し、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂと第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂとを、それぞれ対応する金属端子３０の軸方向延出部３７に沿って配置する。
なお、各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）において、軸方向延出部３７に沿って配置されている部分よりも先端側の部分は、図示しない外部の治具により保持させておく。
【００７３】
次に、図１２及び図１３に示すように、各折返片６１を（外側延出部３８を介して）軸方向延出部３７に対して折り曲げて、各ワイヤ端部を第１かしめ片６３及び第２かしめ片６２によりかしめ固定する。
次に、例えば、各金属端子３０の第２かしめ片６２の軸方向における外方側の端部にレーザー光を照射して、第２かしめ片６２、軸方向延出部３７及び外側延出部３８の一部分ずつと各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）とを溶接する。これにより、溶接玉５０（図１４、図１５）が形成される。レーザー光の照射方向は、例えば、下から上に向かう方向である。こうして、各ワイヤ端部が、それぞれ対応する金属端子３０に対して溶接され且つ電気的に接続される。
その後、第１実施形態と同様に、ドラムコア１０に板コア２０を固定する。こうして、ドラムコア１０と板コア２０とを有するコイル部品１００が得られる。
【００７４】
〔第４実施形態〕
次に、図１６から図１８を用いて第４実施形態を説明する。
図１６は第４実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、金属端子３０にワイヤ端部が配置された状態を示す。図１７は第４実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図１８は第４実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第３実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【００７５】
上記の第３実施形態では、折返片６１は、軸方向延出部３７から側方に延出した外側延出部３８に連接されているのに対し、本実施形態では、図１６等に示すように、折返片６１は、軸方向延出部３７及び切欠対向面配置部３５に連接されている。すなわち、折返片６１は、外側延出部３８を介することなく直に軸方向延出部３７に連接され、且つ、切欠対向面配置部３５にも連接されている。より詳細には、折返片６１は、軸方向延出部３７及び切欠対向面配置部３５の軸方向に対して直交する方向における端縁に連接されている。
【００７６】
また、上記の第３実施形態では、第２かしめ片６２の軸方向における外方側の端と軸方向延出部３７の軸方向における外方側の端とが互いに面一となっているのに対し、本実施形態では、第２かしめ片６２が軸方向延出部３７よりも軸方向における外方側に突出している。
【００７７】
また、上記の第３実施形態では、第２かしめ片６２が横方向延出部１４ｂよりも軸方向における外方側に配置されているのに対し、本実施形態では、そのようにはなっていない。ただし、本実施形態でも、軸方向延出部３７及び第２かしめ片６２は、横方向延出部１４ｂよりも軸方向における外方側に突出している。
【００７８】
本実施形態の場合も、金属端子３０において、軸方向における外方側の、軸方向延出部３７の先端側に位置する部分に、ワイヤ端部が溶接により固定されている。
本実施形態の場合も、第２かしめ片６２と軸方向延出部３７との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部に対して、ワイヤ端部が溶接されている。
詳細には、本実施形態の場合、例えば、第２かしめ片６２において、軸方向延出部３７よりも軸方向における外方側に突出している部分に対して、ワイヤ端部が溶接されている（図１７、図１８参照）。
【００７９】
本実施形態でも、コイル部品１００を作製する手順は、第３実施形態と同様である。
【００８０】
〔第５実施形態〕
次に、図１９から図２３を用いて第５実施形態を説明する。
図１９は第５実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、図２０は第５実施形態に係るコイル部品１００の側面図であり、それぞれ金属端子３０にワイヤ端部が配置された状態を示す。図２１は第５実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、ワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図２２は第５実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、図２３は第５実施形態に係るコイル部品１００の正面図であり、それぞれ溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【００８１】
本実施形態の場合、金属端子３０は、それぞれ図２に示す横方向延出部３２ｂ及び溶接部３３を有していない。つまり、板状部３２は、第１実施形態で説明した縦方向延在部３２ａの形状となっている。更に、本実施形態の場合、金属端子３０は、図２に示す絡げ部３６を有していない。
その代わりに、本実施形態の場合、金属端子３０は、それぞれ以下に説明する第１軸方向延出部７１、第２軸方向延出部７２、位置決め起立部７４、側方突出部７５、かしめ片７６及び接続部７７を有している。
【００８２】
本実施形態の場合、底板部３１は、対向面１２ａの軸方向における内方側の端には達していない。同様に、起立部３４は、起立面１３ｂの軸方向における内方側の端には達していない。同様に、切欠対向面配置部３５は、切欠対向面１３ａの軸方向における内方側の端には達していない。
換言すれば、底板部３１、起立部３４及び切欠対向面配置部３５の各々の軸方向における内方側の端は、鍔部１２の内面１２ｃよりも、軸方向における外方側に位置している。
【００８３】
図１９等に示すように、第１軸方向延出部７１は、切欠対向面配置部３５から軸方向における外方側に延出している。より詳細には、第１軸方向延出部７１は、例えば、切欠対向面１３ａに沿って配置されている部分と、当該部分から軸方向における外方側に突出している部分（つまり鍔部１２から軸方向における外方側に突出している部分）と、を有する。軸方向延出部３７は切欠対向面配置部３５と同一平面上に配置されている。
【００８４】
第１軸方向延出部７１の延出方向における先端部において、軸方向に対して交差する方向における内方側の端縁には、切欠形状部７１ａが形成されている。これにより、第１軸方向延出部７１の延出方向における先端部には、幅狭の溶接片７３が形成されている。
より詳細には、切欠形状部７１ａは、テーパー状の部分を含んでおり、第１軸方向延出部７１の延出方向における先端部において、溶接片７３に対して側方突出部７５側（軸方向における内方側）に隣接する部分は、先端側（軸方向における外方側）に向けて徐々に幅狭になっている。溶接片７３は、第１軸方向延出部７１において先端側に向けて徐々に幅狭になっている部分の先端側に連接されている。
【００８５】
第１軸方向延出部７１の延出方向における先端部において、軸方向に対して交差する方向における外方側の端縁には、接続部７７を介してかしめ片７６が連接されている。より詳細には、第１軸方向延出部７１の延出方向における先端部において、溶接片７３よりも軸方向における内方側に位置する部分に対して、接続部７７を介してかしめ片７６が連接されている。換言すれば、溶接片７３は、接続部７７よりも、軸方向における外方側に突出している。
【００８６】
かしめ片７６は、ワイヤ端部がかしめ固定及び溶接される部分である。かしめ片７６によってワイヤ端部がかしめ固定された後、ワイヤ端部がかしめ片７６に対して溶接される。
図２０に示すように、かしめ片７６は、鍔部１２の軸方向における外方側の面（外面１２ｂ）において切欠対向面１３ａに対して隣接している部位（横方向延出部１４ｂ）よりも、軸方向における外方側に配置されている。
このため、かしめ片７６を折り曲げてワイヤ端部をかしめ固定する作業を、鍔部１２等と干渉することなく容易に行うことができる。
より詳細には、かしめ片７６は、例えば、板状部３２よりも軸方向における外方側に配置されている。
【００８７】
図１９及び図２０に示すように、かしめ片７６を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われる前の状態では、かしめ片７６は、接続部７７を介して第１軸方向延出部７１から下方に起立した状態となっている。この状態では、かしめ片７６は、例えば、接続部７７を介して、第１軸方向延出部７１に対して略直角に折り曲げられている。また、この状態において、かしめ片７６と第１軸方向延出部７１とのなす角度は、９０度よりも大きくすることも可能であり、１００度以上であることが更に好ましい。
【００８８】
かしめ片７６は、図２１に示すようにかしめられた際には、上下方向において第１軸方向延出部７１の先端部と重なる形状となっている。
かしめ片７６において、第１軸方向延出部７１側（接続部７７側）とは反対側の端縁には、切欠形状部７６ａが形成されている。これにより、かしめ片７６の軸方向における外方側の端部には、幅狭の溶接片７６ｂが形成されている。
より詳細には、切欠形状部７６ａは、テーパー状の部分を含んでおり、かしめ片７６において軸方向における外方側の部分は、軸方向における外方側に向けて徐々に幅狭になっている。溶接片７６ｂは、かしめ片７６において軸方向における外方側に向けて徐々に幅狭になっている部分に連接されている。
【００８９】
図２１に示すように、かしめ片７６を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われた状態では、かしめ片７６は、（接続部７７を介して）第１軸方向延出部７１から折り返された折り返し形状となる。すなわち、ワイヤ端部を間に挟んでかしめ片７６と第１軸方向延出部７１とが対向した状態となり、かしめ片７６と第１軸方向延出部７１とにより挟持されてワイヤ端部がかしめ固定される。
こうして、かしめ片７６は、第１軸方向延出部７１の軸方向に対して直交する方向における外端縁から内端縁へ折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している。
左側のかしめ片７６は第１軸方向延出部７１の先端部（軸方向における外方側の端部）における左端縁から折り返されており、右側のかしめ片７６は第１軸方向延出部７１の先端部（軸方向における外方側の端部）における右端縁から折り返されている。
【００９０】
図２２及び図２３に示すように、溶接後の状態では、かしめ片７６の一部分（例えば溶接片７６ｂ）及び第１軸方向延出部７１の一部分（例えば溶接片７３）が溶融してワイヤ端部と一体化することにより溶接玉５０が形成されている。
ここで、かしめ片７６及び第１軸方向延出部７１において、溶接片７６ｂ及び溶接片７３よりも軸方向における内方側の部分も、溶融して溶接玉５０を形成してもよい。
同様に、接続部７７の一部分も、溶融して溶接玉５０を形成してもよい。
なお、本発明は、これらの例に限らず、かしめ片７６の一部分のみが溶接によりワイヤ端部と一体化してもよいし、第１軸方向延出部７１の一部分のみが溶接によりワイヤ端部と一体化してもよい。
なお、図２３に示すように、例えば、溶接玉５０における半分以上の部分は、切欠形状部１３内のスペースに収まっている。
【００９１】
接続部７７は、かしめ片７６の基端に位置していてかしめ片７６と第１軸方向延出部７１とを相互に接続している。接続部７７は、例えば、軸方向に長尺に形成されている（軸方向に延在している）。
【００９２】
第２軸方向延出部７２は、切欠対向面配置部３５から軸方向における内方側に延出しており、切欠対向面１３ａに沿って配置されている。
【００９３】
位置決め起立部７４は、第２軸方向延出部７２の軸方向における内方側の端部から実装対象面側に向けて起立している。ただし、本発明は、この例に限らず、位置決め起立部７４は、切欠対向面配置部３５から実装対象面側に向けて起立していてもよい。位置決め起立部７４の板面は、例えば、軸方向における内方側及び外方側を向いている。
より詳細には、位置決め起立部７４は、切欠形状部１３内のスペースにおいて、軸方向における内方側の端部に配置されている。
図２０に示すように、位置決め起立部７４の起立方向における先端７４ａは、対向面１２ａよりも上方に位置している。
位置決め起立部７４は、ワイヤ端部を軸方向に対して交差する方向において位置決めしている。すなわち、左側の位置決め起立部７４の左端部が、ワイヤ端部の右方への移動を規制しており、右側の位置決め起立部７４の右端部が、ワイヤ端部の左方への移動を規制している。
【００９４】
側方突出部７５は、切欠対向面配置部３５及び第１軸方向延出部７１から側方に突出している。ただし、本発明は、この例に限らず、切欠対向面配置部３５と第１軸方向延出部７１とのうち切欠対向面配置部３５のみから側方に突出していてもよいし、第１軸方向延出部７１のみから側方に突出していてもよい。
左側の側方突出部７５は側方突出部７５及び第１軸方向延出部７１の左端縁から左方に突出しており、右側の側方突出部７５は側方突出部７５及び第１軸方向延出部７１の右端縁から右方に突出している。
側方突出部７５は、例えば、軸方向に長尺に形成されている（軸方向に延在している）。そして、例えば、側方突出部７５の延長上の位置に接続部７７が配置されている。
なお、かしめ片７６及び接続部７７は、側方突出部７５から離間しており、かしめ片７６をかしめる際にかしめ片７６が側方突出部７５と干渉しないようになっている。
側方突出部７５は、位置決め起立部７４とかしめ片７６との間において、切欠対向面１３ａ側へのワイヤ端部の移動を規制している。
【００９５】
このように、本実施形態の場合、切欠形状部１３は、軸方向に対して平行で対向面１２ａに対して直交している起立面１３ｂと、実装対象面と対向して配置される切欠対向面１３ａとを有し、金属端子３０は、鍔部１２の対向面１２ａに沿って配置されている底板部３１と、底板部３１から切欠形状部１３の起立面１３ｂに沿って起立している起立部３４と、起立部３４から切欠形状部１３の切欠対向面１３ａに沿って延びている切欠対向面配置部３５と、切欠対向面配置部３５から軸方向に延出している軸方向延出部（第１軸方向延出部７１）とを有し、金属端子３０において、軸方向における外方側の、軸方向延出部の先端側に位置する部分に、ワイヤ端部が溶接により固定されている。
【００９６】
また、金属端子３０は、切欠対向面配置部３５又は軸方向延出部（第１軸方向延出部７１）から実装対象面側に起立していてワイヤ端部を前記軸方向に対して交差する方向において位置決めしている位置決め起立部７４と、軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片７６とを有し、かしめ片７６は、位置決め起立部７４よりも、軸方向における外方側に配置されており、かしめ片７６と軸方向延出部との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部に対して、ワイヤ端部が溶接されている。ワイヤ端部を位置決め起立部７４によって位置決めした上でかしめ片７６によってかしめ固定することができるため、ワイヤ端部を所望の経路にした上でワイヤ端部をかしめ固定することができる。
【００９７】
また、位置決め起立部７４は、金属端子３０において切欠対向面１３ａに沿って配置されている部分（第１軸方向延出部７１、切欠対向面配置部３５及び第２軸方向延出部７２を含む部分）の、軸方向における内方側の端部から、起立している。よって、各ワイヤ端部において軸部１１から引き出されてすぐの部分を、位置決め起立部７４によって位置決めすることができるので、各ワイヤ端部を所望の位置に位置決めしやすくなる。
【００９８】
また、金属端子３０は、軸方向延出部（第１軸方向延出部７１）と切欠対向面配置部３５との少なくとも一方から側方に突出している側方突出部７５を有し、側方突出部７５は、位置決め起立部７４とかしめ片７６との間において、切欠対向面１３ａ側へのワイヤ端部の移動を規制している。
【００９９】
なお、図２２及び図２３に示すように、本実施形態の場合も、コイル部品１００は、板コア２０を備えている。
【０１００】
次に、本実施形態に係るコイル部品１００を製造する手順の一例を説明する。
【０１０１】
先ず、図１９及び図２０に示すように、軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を巻回し、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂと第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂとを、それぞれ対応する金属端子３０に配置する。
より詳細には、各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）を、それぞれ対応する金属端子３０の位置決め起立部７４に沿って屈曲させ、更に側方突出部７５に沿って配置し、更に接続部７７又は第１軸方向延出部７１に沿って配置し、外方に引き出す。
なお、各ワイヤ端部において、第１軸方向延出部７１又は接続部７７に沿って配置されている部分よりも先端側の部分は、図示しない外部の治具により保持させておく。
【０１０２】
次に、図２１に示すように、各かしめ片７６を（接続部７７を介して）第１軸方向延出部７１に対して折り曲げて、各ワイヤ端部をかしめ片７６と第１軸方向延出部７１とにより挟持させてかしめ固定する。
次に、例えば、各金属端子３０のかしめ片７６の溶接片７６ｂにレーザー光を照射して、溶接片７６ｂと溶接片７３とを含むかしめ片７６及び第１軸方向延出部７１の一部分ずつと接続部７７の一部分とを溶融させて各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）と一体化させ、溶接玉５０を形成する（図２２）。レーザー光の照射方向は、例えば、下から上に向かう方向である。こうして、各ワイヤ端部が、それぞれ対応する金属端子３０に対して溶接され且つ電気的に接続される。
その後、第１実施形態と同様に、ドラムコア１０に板コア２０を固定する。こうして、ドラムコア１０と板コア２０とを有するコイル部品１００が得られる。
【０１０３】
〔第６実施形態〕
次に、図２４を用いて第６実施形態を説明する。
図２４は第６実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０における位置決め起立部７４の配置が、上記の第５実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第５実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【０１０４】
本実施形態の場合、位置決め起立部７４は、例えば、起立部３４と対向する位置において、切欠対向面配置部３５から起立している。位置決め起立部７４は、切欠対向面配置部３５に対して折り曲げられている。位置決め起立部７４の板面は、左右方向を向いている。なお、側方突出部７５は、第１軸方向延出部７１から側方に突出している。
【０１０５】
そして、位置決め起立部７４は、軸方向に対して平行に延在している。このため、各ワイヤ端部のより長い範囲を位置決め起立部７４によって位置決めできるため、各ワイヤ端部をより安定的に所望の位置に配置することができる。
【０１０６】
〔第７実施形態〕
次に、図２５から図２７を用いて第７実施形態を説明する。
図２５は第７実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、図２６は第７実施形態に係るコイル部品１００の側面図であり、それぞれワイヤ端部がかしめ固定された状態を示す。図２７は第７実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た部分拡大の斜視図であり、溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第５実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第５実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【０１０７】
本実施形態の場合、金属端子３０は、位置決め起立部７４及び側方突出部７５を有していない。
また、第１軸方向延出部７１及びかしめ片７６には切欠形状部７１ａ及び切欠形状部７６ａが形成されておらず、従って、第１軸方向延出部７１及びかしめ片７６には幅狭の溶接片７３及び切欠形状部７６ａが形成されていない。
本実施形態の場合、かしめ片７６は第２かしめ片である。
【０１０８】
本実施形態の場合、凹部１４は、横方向延出部１４ｂを有しておらず、例えば、縦方向延在部１４ａのみにより構成されている。
図２５から図２７に示すように、かしめ片７６は、軸方向において鍔部１２よりも外方側に突出している。より詳細には、かしめ片７６は、縦方向延出部１４ａよりも、軸方向における外方側に配置されている。
【０１０９】
本実施形態の場合、第１軸方向延出部７１の軸方向における外方側の端部には対向片７９が形成されている。対向片７９は、第１軸方向延出部７１における対向片７９以外の部分よりも、軸方向に対して直交する方向に幅広に形成されている。対向片７９は、かしめ片７６がかしめられた際にかしめ片７６と対向する部分である。
【０１１０】
更に、本実施形態の場合、金属端子３０は、かしめ片７８（第１かしめ片）を有している。  
かしめ片７８は、第２軸方向延出部７２の軸方向における内方側の端部に連接されている。より詳細には、かしめ片７８は、第２軸方向延出部７２の軸方向に対して直交する方向における内方側に連接されている。
このため、第１軸方向延出部７１（の対向片７９）に対するかしめ片７６の折り返し方向（外から内の方向）と、第２軸方向延出部７２に対するかしめ片７８の折り返し方向（内から外の方向）とが互いに反対方向となっている。
【０１１１】
図示はしないが、かしめ片７８及びかしめ片７６を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われる前の状態では、かしめ片７８は、第２軸方向延出部７２から下方に起立した状態となっており、かしめ片７６は、第１軸方向延出部７１から（接続部７７を介して）下方に起立した状態となっている。この状態では、例えば、かしめ片７８は、第２軸方向延出部７２に対して略直角に折り曲げられており、かしめ片７６は、第１軸方向延出部７１に対して略直角に折り曲げられている。
【０１１２】
図２５及び図２６に示すように、かしめ片７８及びかしめ片７６を用いたワイヤ端部のかしめ固定が行われた状態では、かしめ片７８は、第２軸方向延出部７２から折り返された折り返し形状となり、かしめ片７６は、第１軸方向延出部７１（の対向片７９）から（接続部７７を介して）折り返された折り返し形状となる。すなわち、かしめ片７８と第２軸方向延出部７２とがワイヤ端部を間に挟んで対向した状態となり、かしめ片７８と第２軸方向延出部７２とによりワイヤ端部が挟持されてかしめ固定されるとともに、かしめ片７６と第１軸方向延出部７１の対向片７９とがワイヤ端部を間に挟んで対向した状態となり、かしめ片７６と第１軸方向延出部７１の対向片７９とによりワイヤ端部が挟持されてかしめ固定される。
【０１１３】
図２７に示すように、溶接後の状態では、例えば、かしめ片７６の一部分が溶融してワイヤ端部と一体化することにより溶接玉５０が形成されている。
ただし、本発明は、この例に限らず、かしめ片７６及び第１軸方向延出部７１（例えば第１軸方向延出部７１の対向片７９）の一部分ずつが溶融してワイヤ端部と一体化していても良いし、かしめ片７６と第１軸方向延出部７１とのうち第１軸方向延出部７１のみの一部分が溶融してワイヤ端部と一体化していてもよい。
【０１１４】
なお、本実施形態の場合、例えば、底板部３１が起立部３４よりも軸方向における内方側に延びている。
【０１１５】
このように、切欠形状部１３は、軸方向に対して平行で対向面１２ａに対して直交している起立面１３ｂと、実装対象面と対向して配置される切欠対向面１３ａとを有し、金属端子３０は、鍔部１２の対向面１２ａに沿って配置されている底板部３１と、底板部３１から切欠形状部１３の起立面１３ｂに沿って起立している起立部３４と、起立部３４から切欠形状部１３の切欠対向面１３ａに沿って延びている切欠対向面配置部３５と、切欠対向面配置部３５から軸方向に延出している軸方向延出部（第１軸方向延出部７１及び第２軸方向延出部７２）とを有し、金属端子３０において、軸方向における外方側の、軸方向延出部の先端側に位置する部分に、ワイヤ端部が溶接により固定されている。
【０１１６】
また、金属端子３０は、軸方向延出部（ここでは第２軸方向延出部７２）から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している第１かしめ片（かしめ片７８）と、軸方向延出部（ここでは第１軸方向延出部７１）から折り返された折り返し形状となっていてワイヤ端部をかしめ固定している第２かしめ片（かしめ片７６）とを有し、第２かしめ片は、第１かしめ片よりも、軸方向における外方側に配置されており、第２かしめ片と軸方向延出部との少なくとも一方の、軸方向における外方側の端部に対して、ワイヤ端部が溶接されている。よって、各ワイヤ端部を、それぞれ２つのかしめ片によってより安定的に固定することができる。
また、ワイヤ端部は、第１かしめ片と第２かしめ片とによってそれぞれかしめ固定されるため、第１かしめ片と第２かしめ片との間におけるワイヤ端部の張力を低減できる。換言すれば、第１かしめ片と第２かしめ片とにワイヤ端部の張力を分散させることができる。このため、溶接の際などにおいてワイヤ端部の損傷や断線を抑制することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態の場合も、凹部１４は、横方向延出部１４ｂを有していても良く、その場合に、かしめ片７６は、横方向延出部１４ｂよりも、軸方向における外方側に配置されていることが好ましい。すなわち、本実施形態の場合も、第２かしめ片（かしめ片７６）は、鍔部１２の軸方向における外方側の面（外面１２ｂ）において切欠対向面１３ａに対して隣接している部位（横方向延出部１４ｂ）よりも、軸方向における外方側に配置されていることが好ましい。このようにすることによって、第２かしめ片をかしめる際に鍔部１２が邪魔になりにくいようにできる。
【０１１８】
そして、第１かしめ片（かしめ片７８）の折り返し方向と第２かしめ片（かしめ片７６）の折り返し方向とが互いに反対方向となっている。このため、第１かしめ片及び第２かしめ片によってより安定的にワイヤ端部をかしめ固定することができる。
【０１１９】
次に、本実施形態に係るコイル部品１００を製造する手順の一例を説明する。
【０１２０】
先ず、軸部１１に第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２を巻回し、第１ワイヤ４１の一端部４１ａ及び他端部４１ｂと第２ワイヤ４２の一端部４２ａ及び他端部４２ｂとを、それぞれ対応する金属端子３０の第２軸方向延出部７２、切欠対向面配置部３５及び第１軸方向延出部７１に沿って配置する。
なお、各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）において、第１軸方向延出部７１に沿って配置されている部分よりも先端側の部分は、図示しない外部の治具により保持させておく。
【０１２１】
次に、図２５及び図２６に示すように、各金属端子３０のかしめ片７８及びかしめ片７６を第２軸方向延出部７２及び第１軸方向延出部７１に対してそれぞれ折り曲げて、各ワイヤ端部をかしめ片７８及びかしめ片７６によりかしめ固定する。
次に、例えば、各金属端子３０のかしめ片７６にレーザー光を照射して、かしめ片７６の一部分と各ワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂ）とを溶接する。これにより、溶接玉５０（図２７）が形成される。レーザー光の照射方向は、例えば、下から上に向かう方向である。こうして、各ワイヤ端部が、それぞれ対応する金属端子３０に対して溶接され且つ電気的に接続される。
その後、第１実施形態と同様に、ドラムコア１０に板コア２０を固定する。こうして、ドラムコア１０と板コア２０とを有するコイル部品１００が得られる。
【０１２２】
〔第８実施形態〕
次に、図２８から図３０を用いて第８実施形態を説明する。
図２８は第８実施形態に係るコイル部品１００を底面側から視た斜視図であり、金属端子３０にワイヤ端部が絡げられた状態を示す。図２９は第８実施形態に係るコイル部品１００の斜視図であり、図３０は第８実施形態に係るコイル部品１００の側面図であり、それぞれ溶接後の状態を示す。
本実施形態に係るコイル部品１００は、金属端子３０の構造が、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係るコイル部品１００と同様に構成されている。
【０１２３】
本実施形態の場合、金属端子３０は、それぞれ図２に示す起立部３４、切欠対向面配置部３５、絡げ部３６及び切込部３１ａを有していない。
そして、図２８に示すように、金属端子３０は、横方向延出部３２ｂから実装対象面側に向けて起立している起立部８１と、起立部８１から軸方向における外方側に向けて斜めに突出している突出片８２と、を有している。本実施形態の場合、板状部３２は、起立部８１を含んで構成されている。
【０１２４】
なお、起立部８１は、例えば、板状部３２（縦方向延在部３２ａ及び横方向延出部３２ｂ）と同一平面上に配置されているが、軸方向に対して交差する方向に斜めに起立しており、鍔部１２から側方に突出している。すなわち、左側の起立部８１は、鍔部１２の左端面から左方に突出しており、右側の起立部８１は、鍔部１２の右端面から右方に突出している。
【０１２５】
各ワイヤ端部は、切欠形状部１３内のスペースを通して軸方向における外方に引き出されており、各金属端子３０に接続されている。
突出片８２には、例えば、片側が括れた形状の括れ部８２ａが形成されている。各ワイヤ端部は、括れ部８２ａに絡げられている。更に、例えば、突出片８２において括れ部８２ａよりも先端側の部分は、溶接により溶融してワイヤ端部と一体化している。これにより、溶接玉５０（図２９、図３０）が形成されている。
【０１２６】
このように、本実施形態に係るコイル部品１００は、軸部１１（図３０）と、軸部１１の両端にそれぞれ形成された鍔部１２とを有するコア（ドラムコア１０）と、軸部１１に巻回された第１ワイヤ４１及び第２ワイヤ４２と、第１ワイヤ４１の両端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ）及び第２ワイヤ４２の両端部（一端部４２ａ、他端部４２ｂ）のうち対応するワイヤ端部（一端部４１ａ、他端部４１ｂ、一端部４２ａ、他端部４２ｂのいずれか）がそれぞれ接続されている複数の金属端子３０とを備え、鍔部１２において実装対象面と対向して配置される対向面１２ａのうち、軸部１１の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部１３が形成されており、ワイヤ端部は、切欠形状部１３を介して軸方向における外方に引き出され、金属端子３０に接続されている。
このため、金属端子３０に対するワイヤ端部の接続は、切欠形状部１３よりも外方において、鍔部１２との干渉を避けつつ行うことができる。よって、金属端子３０にワイヤ端部を接続する工程を容易に行うことができる。つまり、コイル部品１００の良好な製造容易性を確保することができる。
【０１２７】
また、金属端子３０は、鍔部１２の軸方向における外方側の面に沿って配置されていて軸方向に対して直交している板状部３２と、板状部３２から軸方向における外方側に向けて斜めに突出している突出片８２とを有し、ワイヤ端部は、突出片８２に溶接されている。よって、金属端子３０に対してワイヤ端部を溶接により接続する際に、より一層鍔部１２が邪魔になりにくくなるので、コイル部品１００の製造がより容易になる。
【０１２８】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。また、上記の各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、適宜に組み合わせることができる。
【０１２９】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部に巻回された第１ワイヤ及び第２ワイヤと、
前記第１ワイヤの両端部及び前記第２ワイヤの両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続されている複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品。
（２）前記切欠形状部は、前記軸方向に対して平行で前記対向面に対して直交している起立面と、前記実装対象面と対向して配置される切欠対向面と、を有し、
前記金属端子は、
前記鍔部の前記対向面に沿って配置されている底板部と、
前記底板部から前記切欠形状部の前記起立面に沿って起立している起立部と、
前記起立部から前記切欠形状部の前記切欠対向面に沿って延びている切欠対向面配置部と、
前記切欠対向面配置部から前記軸方向に延出している軸方向延出部と、
を有し、
前記金属端子において、前記軸方向における外方側の、前記軸方向延出部の先端側に位置する部分に、前記ワイヤ端部が溶接により固定されている（１）に記載のコイル部品。
（３）前記金属端子は、
前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定している第１かしめ片と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定している第２かしめ片と、
を有し、
前記第２かしめ片は、前記第１かしめ片よりも、前記軸方向における外方側に配置されており、
前記第２かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている（２）に記載のコイル部品。
（４）前記第２かしめ片の前記軸方向における外方側の端と前記軸方向延出部の前記軸方向における外方側の端とが互いに面一であるか、又は、前記軸方向延出部が前記第２かしめ片よりも前記軸方向における外方側に突出している（３）に記載のコイル部品。
（５）前記第２かしめ片は、前記鍔部の前記軸方向における外方側の面において前記切欠対向面に対して隣接している部位よりも、前記軸方向における外方側に配置されている（３）又は（４）に記載のコイル部品。
（６）前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から折り返された折り返し形状となっている一の折返片の一部分ずつにより、前記第１かしめ片と前記第２かしめ片とがそれぞれ構成されている（３）から（５）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（７）前記第１かしめ片の折り返し方向と前記第２かしめ片の折り返し方向とが互いに反対方向となっている（３）から（５）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（８）前記金属端子は、
前記切欠対向面配置部又は前記軸方向延出部から前記実装対象面側に起立していて前記ワイヤ端部を前記軸方向に対して交差する方向において位置決めしている位置決め起立部と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片と、
を有し、
前記かしめ片は、前記位置決め起立部よりも、前記軸方向における外方側に配置されており、
前記かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている（２）に記載のコイル部品。
（９）前記金属端子は、前記軸方向延出部と前記切欠対向面配置部との少なくとも一方から側方に突出している側方突出部を有し、
前記側方突出部は、前記位置決め起立部と前記かしめ片との間において、前記切欠対向面側への前記ワイヤ端部の移動を規制している（８）に記載のコイル部品。
（１０）前記位置決め起立部は、前記金属端子において前記切欠対向面に沿って配置されている部分の、前記軸方向における内方側の端部から、起立している（８）又は（９）に記載のコイル部品。
（１１）前記位置決め起立部は、前記軸方向に対して平行に延在している（８）から（１０）のいずれか一項に記載のコイル部品。
（１２）前記金属端子は、
前記ワイヤ端部が絡げられている絡げ部と、
前記ワイヤ端部が溶接されている溶接部と、
を有し、
前記絡げ部が前記切欠形状部に配置されている（１）に記載のコイル部品。
（１３）前記鍔部の前記軸方向における外方側の面には、前記軸方向における内方側に向けて窪んだ平坦な凹部が形成されており、
前記金属端子は、前記凹部に配置されていて前記軸方向に対して直交している板状部を有し、
前記溶接部は、前記板状部から前記実装対象面側に向けて起立していて、前記切欠形状部に対して前記軸方向における外方側に隣接する位置に配置されている（１２）に記載のコイル部品。
（１４）前記切欠形状部は、前記軸方向に対して平行で前記対向面に対して直交している起立面と、前記実装対象面と対向して配置される切欠対向面と、を有し、
前記金属端子は、
前記鍔部の前記対向面に沿って配置されている底板部と、
前記底板部から前記切欠形状部の前記起立面に沿って起立している起立部と、
前記起立部から前記切欠形状部の前記切欠対向面に沿って延びている切欠対向面配置部と、
前記切欠対向面配置部から起立し前記起立部と対向して配置されていて前記ワイヤ端部が絡げられている絡げ部と、
前記切欠対向面配置部から前記軸方向に延出している軸方向延出部と、
前記軸方向延出部から折り返された折り返し形状となっていて前記ワイヤ端部をかしめ固定しているかしめ片と、
を有し、
前記絡げ部が前記切欠形状部に配置されており、
前記かしめ片と前記軸方向延出部との少なくとも一方の、前記軸方向における外方側の端部に対して、前記ワイヤ端部が溶接されている（１）に記載のコイル部品。
（１５）前記かしめ片は、前記鍔部の前記軸方向における外方側の面において前記切欠対向面に対して隣接している部位よりも、前記軸方向における外方側に配置されている（１４）に記載のコイル部品。
（１６）軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部にそれぞれ巻回される第１ワイヤ及び第２ワイヤの各々の両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続される複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記切欠形状部に前記金属端子の少なくとも一部分が配置されているコイル部品。
（１７）軸部と、前記軸部の両端にそれぞれ形成された鍔部と、を有するコアと、
前記軸部に巻回された第１ワイヤ及び第２ワイヤと、
前記第１ワイヤの両端部及び前記第２ワイヤの両端部のうち対応するワイヤ端部がそれぞれ接続されている複数の金属端子と、
を備え、
前記鍔部において実装対象面と対向して配置される対向面のうち、前記軸部の軸方向に対して直交する方向における両方の端部に、それぞれ切欠形状部が形成されており、
前記ワイヤ端部は、前記切欠形状部を介して前記軸方向における外方に引き出され、前記金属端子に接続されているコイル部品。
（１８）前記金属端子は、
前記鍔部の前記軸方向における外方側の面に沿って配置されていて前記軸方向に対して直交している板状部と、
前記板状部から前記軸方向における外方側に向けて斜めに突出している突出片と、
を有し、
前記ワイヤ端部は、前記突出片に溶接されている（１７）に記載のコイル部品。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  ドラムコア（コア）
１１  軸部
１２  鍔部
１２ａ  対向面
１２ｂ  外面
１２ｃ  内面
１２ｄ  反対面
１３  切欠形状部
１３ａ  切欠対向面
１３ｂ  起立面
１４  凹部
１４ａ  縦方向延在部
１４ｂ  横方向延出部
２０  板コア
３０  金属端子
３１  底板部
３１ａ  切込部
３２  板状部
３２ａ  縦方向延在部
３２ｂ  横方向延出部
３３  溶接部
３３ａ  括れ部
３３ｂ  先端
３４  起立部
３５  切欠対向面配置部
３６  絡げ部
３６ａ  括れ部
３６ｂ  先端
３６ｃ  突出部
３７  軸方向延出部
３８  外側延出部
３９  かしめ片
３９ａ  溶接片
４１  第１ワイヤ
４１ａ  一端部（ワイヤ端部）
４１ｂ  他端部（ワイヤ端部）
４２  第２ワイヤ
４２ａ  一端部（ワイヤ端部）
４２ｂ  他端部（ワイヤ端部）
５０  溶接玉
６１  折返片
６２  第２かしめ片
６３  第１かしめ片
６４  繋ぎ部
６５  切込部
７１  第１軸方向延出部
７１ａ  切欠形状部
７２  第２軸方向延出部
７３  溶接片
７４  位置決め起立部
７４ａ  先端
７５  側方突出部
７６  かしめ片（第２かしめ片）
７６ａ  切欠形状部
７６ｂ  溶接片
７７  接続部
７８  かしめ片（第１かしめ片）
７９  対向片
８１  起立部
８２  突出片
８２ａ  括れ部
１００  コイル部品
【図１】
2019091736.tif 000003
【図２】
2019091736.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019091736.tif 000006
【図５】
2019091736.tif 000007
【図６】
2019091736.tif 000008
【図７】
2019091736.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019091736.tif 000013
【図１２】
2019091736.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019091736.tif 000018
【図１７】
2019091736.tif 000019
【図１８】
2019091736.tif 000020
【図１９】
2019091736.tif 000021
【図２０】
2019091736.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019091736.tif 000024
【図２３】
2019091736.tif 000025
【図２４】
2019091736.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2019091736.tif 000028
【図２７】
2019091736.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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