(57)【要約】【課題】線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供する。【解決手段】摺動部材１は、可撓性を有する線状の線状体１１と、線状体１１の端部に設けられた係止部材１２と、線状体１１に設けられ、線状体１１を挿通するとともに、線状体１１の外周面の周方向少なくとも一部と接触する摺動体１３と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する線状の線状体と、
前記線状体の端部に設けられた係止部材と、
前記線状体に設けられ、前記線状体を挿通するとともに、前記線状体の外周面の周方向少なくとも一部と接触する摺動体と、
を備える摺動部材。
【請求項２】
前記摺動体は、前記線状体の外周面の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する接触部を有する請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記線状体を挿入する挿入孔を有し、
前記挿入孔は、前記挿入孔に挿入された前記線状体の外周面の周方向の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する請求項１に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記摺動体は、前記係止部材と係合する被係止部を備える請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の摺動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐等の線状体に沿って移動できる摺動部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に価格、品質及び銘柄等の情報を表示するタグ等を吊下げるため、タグと物品とを括り付ける吊持具が用いられる（例えば、特許文献１参照）。このような吊持具は、紐等の線状体の両端に設けられた係止部材を、被係止部材に係止することで、タグを通した線状体をループ状にし、物品に吊り下げる。
【０００３】
また、線状体に対して被係止部材の位置を変更するために、従来から紐等の線状体線を移動し、所定の位置で固定する所謂コードストッパーと呼ばれる摺動体を被係止部材に用いるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０９４４９号公報
【特許文献２】特開平８−２２８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような吊持具は、線状体の端部に設けられた係止部材を被係止部材に配置することで、線状体のループ形状を構成するため、線状体が形成するループ形状が決まった大きさとなる。このため、物品やタグの大きさに応じて線状体を設計する必要がある。このため、吊持具は、物品やタグに取り付けるときに線状体のループ形状や線状体に対する被係止部材の位置を調整できない、という問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示される摺動体は、本体内に設けられた釦とスプリングで線状体を挟み込むことで線状体の所定の位置で固定される構成であるため、部品点数が多く、また、組立工程も多いことから、製造コストが高いという問題がある。
【０００７】
とくに、タグを物品に吊り下げる吊持具は使い捨てであることから、安価であることが求められるため、従前の摺動体を吊持具に用いることは困難であった。
【０００８】
そこで本発明は、線状体に対して移動できる安価な摺動体及び線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様として、摺動部材は、可撓性を有する線状の線状体と、前記線状体の端部に設けられた係止部材と、前記線状体に設けられ、前記線状体を挿通する挿入孔を有し、前記線状体の外周面の少なくとも一部と同形状に形成され前記線状体と接触する摺動体と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、線状体のループ形状を変更可能であって、且つ、線状体に対して移動できる安価な摺動部材を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２】同吊持具の構成を示す斜視図。
【図３】同吊持具の構成及び同吊持具の備える摺動体の動作を示す斜視図。
【図４】同吊持具の構成を示す平面図。
【図５】同吊持具の構成を図４中Ｖ−Ｖ断面で示す断面図。
【図６】同吊持具の構成を図５中ＶＩ−ＶＩ断面で示す断面図。
【図７】同吊持具の構成を図５中ＶＩＩ−ＶＩＩ断面で示す断面図。
【図８】同吊持具の構成を図５中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面で示す断面図。
【図９】同吊持具の構成の一部を図４中ＩＸ−ＩＸ断面で示す斜視図。
【図１０】同吊持具の構成の一部を図４中Ｘ−Ｘ断面で示す平面図。
【図１１】同吊持具の備える係止部材を同摺動体の備える被係止部に配置した構成を示す断面図。
【図１２】同吊持具の備える線状体を除いた状態の同摺動体の構成を一部断面で示す斜視図。
【図１３】同吊持具の製造工程を示す説明図。
【図１４】同製造工程に用いられる金型の形状を示す断面図。
【図１５】同金型の備える係止部材型の形状を示す断面図。
【図１６】第２の実施形態に係る吊持具の構成の一部を示す斜視図。
【図１７】同吊持具の製造工程を示す説明図。
【図１８】第３の実施形態に係る吊持具の構成の一部を示す断面図。
【図１９】同吊持具の構成を図１８中ＸＩＸ−ＸＩＸ断面で示す断面図。
【図２０】同吊持具の備える線状体を除いた状態の同吊持具の備える摺動体の構成を一部断面で示す斜視図。
【図２１】第４の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２２】第５の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２３】第６の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２４】同吊持具の構成であって、同吊持具の備える係止部材が被係止部に係合していない状態を示す斜視図。
【図２５】第７の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２６】第８の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２７】第９の実施形態に係る吊持具の構成を示す斜視図。
【図２８】同摺動体の変形例を示す平面図。
【図２９】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３０】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３１】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３２】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３３】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３４】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【図３５】同摺動体の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る吊持具１の構成を図1乃至図１５を用いて説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、吊持具１は、線状体１１と、線状体１１の端部に設けられた係止部材１２と、線状体１１に設けられた摺動体１３と、を備える。吊持具１は、摺動体１３が線状体１１に対して所定の摺動抵抗を有して摺動できる摺動部材である。吊持具１は、例えば、係止部材１２を摺動体１３と係合することで、線状体１１の端部を摺動体に係合させて線状体１１がループ形状となる。
【００１４】
また、図３に示すように、吊持具１は、線状体１１に対して摺動体１３を任意に摺動させることができる。具体的には、図１及び図２に示すように、吊持具１は、線状体１１をループ形状とし、摺動体１３を摺動させることで、線状体１１のループ形状の大きさを任意に調整することができる。
【００１５】
このような吊持具１は、線状体１１を２つのループ形状とし、線状体１１のループ形状の一方を物品、例えばシャツ等の襟タグに通し、他方をタグに通すことで、物品にタグを吊り下げる。また、吊持具１は、摺動体１３を摺動させることで、物品やタグに合わせてループ形状の大きさを可変可能に形成される。
【００１６】
線状体１１は、可撓性を有する線状の部材により形成される。具体的には、ナイロンやポリエステルにより形成される撚糸や組紐、合成樹脂のモノフィラメント、及び、天然ゴムやポリウレタンをカバーするか又は編み込んだゴム紐、金属のワイヤ等が用いられる。なお、線状体１１として撚糸を用いた場合には、線状体１１を摺動する摺動体１３の摺動抵抗が大きい場合、摺動体１３を摺動させた際に撚糸がほどかれるまたは戻ることにより線状体１１や係止部材１２が回転する。この回転を防ぎたい場合は、線状体１１として組紐等、他の部材を用いることが好ましい。
【００１７】
係止部材１２は、挿入部２１と、挿入部２１の外面の一部に設けられた括れ部２２と、を備えている。係止部材１２は、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタールや、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂により形成される。
【００１８】
挿入部２１の先端は、先端の周縁が面取りされることでその外径が先端から後端側に向かって漸次拡径する先細形状に形成されている。括れ部２２は、挿入部２１の中途部に設けられる小径部であり、挿入部２１の隣り合う部位との外径の差によって段差を構成する。即ち、括れ部２２は、挿入部２１の中途部に、軸方向に対して直交する端面を構成する。なお、吊持具１は、挿入部２１の外形の外接円の径が、線状体１１の外形の外接円の径より大きく形成される。換言すると、吊持具１は、挿入部２１の外形よりも内側の断面積が、線状体１１の外形よりも内側の断面積より大きく形成される。具体例として、挿入部２１の軸方向に対して直交する挿入部２１の断面積は、線状体１１の軸方向に対して直交する線状体１１の断面積より大きく形成される。
【００１９】
図４乃至図１２に示すように、摺動体１３は、線状体１１を挿入可能な形状に形成される挿入孔３１と、線状体１１の外周面に接触する接触部３２と、係止部材１２と係合する被係止部３３と、を備える。摺動体１３は、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアセタールや、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂により形成される。
【００２０】
挿入孔３１は、線状体１１を挿入可能、且つ、その一部に接触部３２を有する。挿入孔３１の内径は、線状体１１の外径と略同一径に構成される。
【００２１】
接触部３２は、図５に示すように、線状体１１の長手方向の一部と接触する所定の長さに形成される。接触部３２は、摺動体１３の一部に設けられ、線状体１１の外周面の周方向の一部と接触する。具体的には、接触部３２の線状体１１と接触する接触面は、線状体１１の外周面の周方向の少なくも一部の外周面と同形状に形成される。例えば、線状体１１が成形時に射出された樹脂材料の圧力によって径方向に弾性変形しない材料により形成される場合は、接触部３２の線状体１１と接触する接触面は、線状体１１の外周面の曲率半径と同じ曲率半径の曲面により形成される。一方、線状体１１が成形時に射出された樹脂材料の圧力によって径方向に弾性変形する材料により形成される場合は、接触部３２の線状体１１と接触する接触面は、線状体の変形に伴う形状変化が反映された形状に形成される。また、接触部３２の一部は、挿入孔３１により構成される。
【００２２】
本実施形態においては、接触部３２の線状体１１との接触面は、図６及び図７に示す線状体１１の半周面と同形状に構成された面、及び、図８に示すように挿入孔３１の内周面により形成される。
【００２３】
被係止部３３は、例えば、図９及び図１０に示すように、円柱状の孔部３４と、孔部３４内に設けられた係止突起３５と、を備えている。孔部３４は、係止部材１２を挿入可能な径に構成される。
【００２４】
係止突起３５は、例えば、外力によって変形することで開口面積が変化する円状の開口部を構成するとともに、孔部３４の端部側から漸次縮径する一対の半円筒状の突起３６により構成される。係止突起３５は、孔部３４に挿入された係止部材１２によって一対の突起３６が径方向に押圧されることで一対の突起３６が径方向に移動するように変形することで、係止突起３５の開口面積が大きくなり、係止部材１２を挿通可能に構成される。
【００２５】
また、係止突起３５は、挿入された係止部材１２の括れ部２２に一対の突起３６が位置したときに、突起３６が復元力により元の位置に移動し、突起３６が括れ部２２により構成される段差部と係合する。これにより、係止突起３５は、係止部材１２と、係止部材１２が被係止部３３の孔部３４から抜ける方向で係合することで、係止部材１２の移動を規制する。
【００２６】
なお、係止突起３５は、係止部材１２を挿入可能、且つ、括れ部２２と軸方向で係合可能であれば、その詳細な寸法及び形状は適宜設定可能である。
【００２７】
また、係止部材１２及び被係止部３３は、上述の構成に限定されない。例えば、挿入部２１に挿入部２１の先端側から後端側に向かって漸次拡径する突起３６を設け、孔部３４にこの突起が係合する括れ部２２を設けてもよい。即ち、係止部材１２及び被係止部３３の構成は、係止部材１２を被係止部３３に係合することで係止部材１２の移動を規制可能であれば、適宜設定可能である。
【００２８】
次に、吊持具１を成形する金型及び製造方法について、図１３乃至図１５を用いて説明する。吊持具１は、例えば、線状体１１を金型内に固定し、係止部材１２及び摺動体１３を射出成形により成形する、インサート成形が用いられる。以下、インサート成形の一例として、線状体１１の両端に係止部材１２を、その中間部に摺動体１３を設けるフープ成形の例で示す。
金型４１は、摺動体１３の形状の第１キャビティ４２、及び、第１キャビティ４２から所定の間隔を設けて設けられ、先端同士を対向させた姿勢で２つの係止部材１２が一体となった形状の第２キャビティ４３を有する。また、金型４１は、第１キャビティ４２及び第２キャビティ４３を通って線状体１１を配置する溝４５を有する。
【００２９】
ここで、図１４に二点鎖線で示すように、溝４５は、第１キャビティ４２に設けられる部位の幅が狭いと、線状体１１が金型内で溝４５から脱落する虞がある。このため、第１キャビティ４２内に配置される溝４５は線状体１１の外径より大きな幅であることが望ましい。
【００３０】
以下、金型４１を用いた吊持具１の製造方法の具体例を説明する。まず、金型４１を射出成形装置にセットし（ステップＳＴ１）、溝４５に線状体１１の素材１１０を配置する（ステップＳＴ２）。ここで、線状体１１の素材１１０とは、線状体１１を形成するものであり、線状体１１より長く構成されている。次に、第１キャビティ４２及び第２キャビティ４３に樹脂を射出し、摺動体１３及び一体の２つの係止部材１２を成形する（ステップＳＴ３）。
【００３１】
次に、一体の２つの係止部材１２及び摺動体１３からなる成形品１００を金型４１から離型させるとともに、成形品１００を金型４１の溝４５に沿って所定の距離だけ移動させる（ステップＳＴ４）。なお、この成形品１００の移動距離は、吊持具１の線状体１１の全長と同じに設定される。ここで、成形品１００の移動時に、線状体１１及び摺動体１３を相対的に移動させて、線状体１１に成形により密着した摺動体１３を線状体１１から剥離し、摺動体１３が線状体１１上を摺動可能な状態にする。
【００３２】
次に、成形品１００を吊持具１移動後に、同様に溝４５に線状体１１の素材１１０を配置し、同様の工程により、摺動体１３及び一体の２つの係止部材１２からなる成形品１００を成形する（ステップＳＴ５）。これにより、線状体１１の素材１１０で連続した２つの成形品１００が成形される。
【００３３】
次に、一体の２つの係止部材１２を切断する（ステップＳＴ６）。これにより、所定の長さの線状体１１の両端に係止部材１２が形成されるとともに、線状体１１に摺動する摺動体１３が設けられた吊持具１が形成される（ステップＳＴ７）。次いで、このようなステップＳＴ４乃至ステップＳＴ６を連続して行うことで、吊持具１を量産することができる。
【００３４】
なお、線状体１１として樹脂製のモノフィラメントを用いる場合、射出成形時の温度を調整することで、線状体１１と摺動体１３とが溶着しないよう吊持具１を成形することもできる。ただし、このように吊持具１を成形する場合、効率のため一度の射出成形で係止部材１２及び摺動体１３を同時に成形すると、係止部材１２が線状体１１に溶着されない虞があるため、図１５に示すように、インサート成形時に線状体１１を潰す若しくは孔を開ける構成として、第２キャビティ４３に突出部４６を設ける構成が好ましい。
【００３５】
このように構成された吊持具１によれば、線状体１１が挿入された摺動体１３は、線状体１１上を任意に摺動可能に構成される。また、吊持具１は、線状体１１の端部に設けられた係止部材１２により、摺動体１３の線状体１１からの脱落を防ぐことができる。
【００３６】
また、線状体１１は、係止部材１２が被係止部３３に係合することで、線状体１１がループ形状となることから、線状体１１に通した物品やタグが線状体１１から脱落することを防ぐことが可能となる。また、吊持具１は、図１に示す状態から図２に示す状態のように、摺動体１３を移動させて、摺動体１３から係止部材１２までの線状体１１の長さを可変させることで、線状体１１のループ形状の大きさを変更することができる。
【００３７】
さらに、摺動体１３は、線状体１１の外面と接触部３２の接触面で接触する構成であることから、線状体１１に対して摺動体１３を移動させるときに摺動抵抗が生じる。これによって、使用者が線状体１１に対して摺動体１３を移動させるときには、摺動体１３を線状体１１に対して移動可能であるが、物品及びタグを用いる使用時においては、摺動体１３の移動が摺動抵抗によって規制され、ループ形状を任意の形状に維持できる。
【００３８】
また、吊持具１は、インサート成形により製造されることで、摺動体１３及び係止部材１２を同工程で同材質に成形することができることから、安価に製造できる。また、吊持具１は、線状体１１、摺動体１３、及び係止部材１２が一体に成形されることから、組立を要さず、また、破損することを抑制できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る吊持具１について、図１６及び図１７を用いて説明する。
【００４０】
図１６に示すように、吊持具１に設けられる係止部材１２は、線状体１１の端部ではなく、線状体１１の端部から若干中央側に移動した位置に配置する構成であってもよい。
【００４１】
図１７に示すように、このような吊持具１を成形する金型４１Ａは、上述の第１の実施形態の金型４１の第２キャビティ４３に変えて、１つの係止部材１２を構成する第３キャビティ４７を、係止部材１２の先端が対向する姿勢での所定の離間だけして２つ設ける構成とすればよい。また、図１７に示すように、成形品成形後に、ステップＳＴ６において、隣り合う係止部材１２間の線状体１１の素材１１０を切断することで、吊持具１が成形される。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る吊持具１について、図１８乃至図２０を用いて説明する。本実施形態の吊持具１は、第１の実施形態と比較して、摺動体１３の線状体１１を移動するときの摺動抵抗を低下させるための例である。
【００４３】
摺動体１３は、線状体１１が配置された状態で、線状体１１から脱離することなく、摺動体１３が線状体１１上を摺動したときに、接触部３２が自重では線状体１１上を摺動しない程度の摺動抵抗を生じる構成であればよい。
【００４４】
このため、摺動体１３は、例えば、図１８乃至図２０に示すように、挿入孔３１を有さず、接触部３２を複数箇所に設け、それぞれが線状体１１との接触面が線状体１１の外周面の半周面と接触するとともに、少なくとも２つの接触部３２が、この２つの接触部３２の間に位置する接触部３２と、接触する方向が対称位置となる構成であってもよい。即ち、接触部３２の形状は、線状体１１との接触面に、摺動体１３が線状体１１上を摺動可能、且つ、自重により線状体１１上を摺動しない程度の摺動抵抗を生じさせる構成であれば適宜設定可能である。
【００４５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る吊持具１について、図２１を用いて説明する。  
図２１に示すように、吊持具１は、係止部材１２を被係止部３３に係合させた後、被係止部３３から係止部材１２を取り外し可能に構成される。具体例として、吊持具１は、摺動体１３の被係止部３３を、係止部材１２の外形状と同様の形状であって、内寸法を係止部材１２の外寸法よりも若干小さい溝３７を一対有する。この構成により、係止部材１２は、被係止部３３に嵌合することで固定されるとともに、取り外し可能に形成される。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。即ち、吊持具１は、上述した複数の実施形態に限定されない。例えば、図２２に示すように、吊持具１は、摺動体１３に固定され、摺動体１３の線状体１１に沿って移動する移動方向と直交する主面を覆う表示部材１４を備える構成であってもよい。
【００４７】
表示部材１４は、例えば、第１部材５１と、第１部材５１と組み合わせ摺動体１３を収容する中空を形成する第２部材５２と、を備え、第１部材５１及び第２部材５２の少なくとも一方に、吊持具１を設ける物品のロゴ等の情報や意匠を設ける表示面を有する。また、表示部材１４は、線状体１１を挿通可能に形成される第１孔部５３と、係止部材１２を挿通可能に形成される第２孔部５４と、を有する。このような表示部材１４を設けることで、吊持具１は、意匠性が向上する。
【００４８】
また、図２３及び図２４に示すように、吊持具１は、摺動体１３にさらにフック３８を備える構成であってもよい。このような構成の吊持具１は、例えば、線状体１１と、線状体１１の両端に設けられる係止部材１２と、線状体１１に設けられ、１つの被係止部３３及びフック３８を有する摺動体１３と、を備える。このように構成された吊持具１は、例えば、図２３に示すように、線状体１１の両端に設けられた係止部材１２の一方を被係止部３３に係合することで、線状体１１がループ形状となる。このように、吊持具１は、摺動体１３にフック３８を設けることで、フック３８により吊持具１を物品に吊り下げることが可能となるとともに、線状体１１のループ形状の大きさを変更することができる。
【００４９】
また、上述した例では、摺動部材として、線状体１１を摺動体１３が摺動する吊持具１の例を説明したが、摺動部材は吊持具１に用いる構成でなく、衣類等の服飾資材にストッパー２として用いる構成であっても良い。例えば、図２５に示すように、係止部材１２を摺動体１３に固定せず、係止部材１２及び摺動体１３をそれぞれ衣類等に固定できる構成としてもよい。例えば、係止部材１２及び摺動体１３に、衣類等にミシン等によりミシン糸を挿通可能な取付孔２３を設け、線状体１１が直線状となる配置関係で衣服に係止部材１２及び摺動体１３をミシン糸で縫い付ける。これにより、ストッパー２は、摺動体１３を線状体１１上で摺動させることで、摺動体１３が縫い付けられた衣類の一部を移動させ、そして、移動後に固定させることができる。このようなストッパー２を用いることで、袖口や裾をたくし上げる調整部品として用いることができる。
【００５０】
また、このようなストッパー２は、服飾資材でなく、物品の移動及び固定を行うための部材に用いる構成であってもよい。さらに、ストッパー２は、図２６に示すように、摺動体１３に曲線形状部５５を設け、線状体１１を曲線形状部５５に沿うように配置することで、摺動体１３を滑車のように線状体１１が摺動できる構成としてもよい。
【００５１】
また、例えば、線状体１１は、撚糸や組紐に弾力性のある芯材を入れることでゴム紐としたものや、弾力性のあるモノフィラメントを用いてもよい。このような線状体１１を用いた吊持具１によれば、摺動体１３が線状体１１上を摺動するに加え、線状体１１自体が伸縮可能となる効果が得られる。
【００５２】
また、吊持具１の備える係止部材１２の数は適宜変更可能である。例えば、図２７に示すように、係止部材１２は、線状体１１の一端のみに設けられる構成であってもよく、また、線状体１１の両端に加え、さらにそれらの中間に設けられる構成であってもよい。
【００５３】
また、摺動体１３の形状は種々に変形可能である。例えば、摺動体１３は、球状に形成してもよい。具体的として、図２８に示すように、吊持具１は、線状体１１と、係止部材１２と、球状に形成される摺動体１３Ｂと、を備える。
【００５４】
この摺動体１３Ｂは、例えば、摺動体１３Ｂの中心を通るよう線状体１１を挿入可能に、摺動体１３Ｂに同軸上に２つ設けられる挿入孔３１と、２つの挿入孔３１の間に設けられ、線状体１１の外周面の周方向の一部に接触する接触部３２と、挿入孔３１の軸方向に対し所定の傾斜角度の軸に沿って形成され、線状体１１を挟んで対向する一対の被係止部３３と、を備える。
【００５５】
このように構成された吊持具１は、第１の実施形態に示す吊持具１と同様に、係止部材１２を被係止部３３に係合することで線状体１１をループ形状とし、摺動体１３を線状体１１上で摺動可能に構成される。即ち、吊持具１は、第１の実施形態に示す吊持具１と比較して、摺動体の外形及び線状体１１のループ形状を異にするが、吊持具１と同等の効果を生じる。
【００５６】
さらに、摺動体１３の形状は、図２９乃至図３５に示すように種々に変形可能である。即ち、摺動体１３の形状は、線状体１１上を摺動可能、且つ、自重によって線状体１１上を自重で摺動しない程度の摺動抵抗を有する構成であれば適宜変更である。
【００５７】
ただし、吊持具１をインサート成形により成形する際、線状体１１と摺動体１３の接触面積によっては、線状体１１と摺動体１３の密着を剥離する初期動作が不能となるため、これを剥離可能な接触面積に設定する必要がある。例えば、摺動体１３が線状体１１の全周に接触する部分を１箇所乃至複数箇所設ける場合、その距離合計は５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００５８】
また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００５９】
１…吊持具、２…ストッパー、１１…線状体、１２…係止部材、１３…摺動体、１３Ｂ…摺動体、１４…表示部材、２１…挿入部、２２…括れ部、２３…取付孔、３１…挿入孔、３２…接触部、３３…被係止部、３４…孔部、３５…係止突起、３６…突起、３７…溝、３８…フック、４１…金型、４１Ａ…金型、４２…第１キャビティ、４３…第２キャビティ、４５…溝、４６…突出部、４７…第３キャビティ、５１…第１部材、５２…第２部材、５３…第１孔部、５４…第２孔部、５５…曲線形状部、１００…成形品、１１０…素材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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