(57)【要約】【課題】クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にする。【解決手段】情報処理装置は、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続する接続手段と、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない通信が可能な第２のアドレスをクラウドサービスから受信する受信手段と、第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段とを有する。【選択図】図１１
2019091343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続する接続手段と、
１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない通信が可能な第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、
前記第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記データは、ログデータである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記クラウドサービスは、パブリッククラウドである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、
データを記憶する記憶装置と、
前記端末の認証に成功した場合、前記記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段と
を有するクラウドサーバ。
【請求項５】
クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、データを記憶する記憶装置と、当該端末の認証に成功した場合、当該記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段とを有するクラウドサーバと、
前記第１のアドレスに接続する接続手段と、前記第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、当該第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段とを有する情報処理装置と、
を含む管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続する接続手段と、
１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない通信が可能な第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、
前記第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、
前記端末の認証に成功した場合、記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、クラウドサーバ、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の内部で発生する情報（例えば障害情報、消耗品情報、課金情報、動作ログ）を専用のサーバに集約し、消耗品の配送や保守作業者の派遣を顧客に代わって手配するサービス（管理サービス）がある。専用のサーバは、管理サービスの提供者によって用意され、その保守や運用を管理サービスの提供者が行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後、管理の対象とする画像形成装置の台数は増加すると予想され、それに伴い、管理サービスの提供者の負担も増加すると予想される。
一方で、サーバの管理をアウトソーシングできる仕組みとして、パブリッククラウドなるサービスがある。パブリッククラウドの利用により、管理サービスの提供者の負担を軽減することができるが、パブリッククラウドとの通信には、専用のサーバを用いる場合には考慮する必要がなかった様々な制約がある。例えば１度の通信で利用できる時間やデータ量に制約がある。
このため、管理サービスをクラウドサービスに移行するには、パブリッククラウドとの通信で要求される制約を回避する技術が必要になる。
【０００５】
本発明は、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続する接続手段と、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない通信が可能な第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、前記第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段とを有する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記データは、ログデータである、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記クラウドサービスは、パブリッククラウドである、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、データを記憶する記憶装置と、前記端末の認証に成功した場合、前記記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段とを有するクラウドサーバである。
請求項５に記載の発明は、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、データを記憶する記憶装置と、当該端末の認証に成功した場合、当該記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段とを有するクラウドサーバと、前記第１のアドレスに接続する接続手段と、前記第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、当該第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段とを有する情報処理装置と、を含む管理システムである。
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続する接続手段と、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない通信が可能な第２のアドレスを前記クラウドサービスから受信する受信手段と、前記第２のアドレスに宛ててデータを送信する送信手段として機能させるプログラムである。
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、クラウドサービスの提供用に公開されている第１のアドレスに接続があった端末を認証する認証手段と、前記端末の認証に成功した場合、記憶装置との通信に使用する、１回の通信で利用可能な時間又は送受信可能な情報量に制約がない第２のアドレスを当該端末に通知する通知手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にできる。
請求項２記載の発明によれば、情報量が大きく通信時間が長くなるログデータであってもクラウドサービスへのアップロードを実現できる。
請求項３記載の発明によれば、通信上の制約があるパブリッククラウドに対しても情報量が大きいデータをアップロードできる。
請求項４記載の発明によれば、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にできる。
請求項５記載の発明によれば、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にできる。
請求項６記載の発明によれば、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にできる。
請求項７記載の発明によれば、クラウドサービスについて公開されているアドレスとの通信可能な時間又情報量に制約がある場合でも、情報量が大きいデータのアップロードを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１で使用するログ管理システムの構成例の概略を示す図である。
【図２】画像形成装置の外観例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造例を示す図である。
【図４】制御装置と他の構成部との接続関係を説明する図である。
【図５】実施の形態１における制御装置によるプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
【図６】ゲートウェイ装置の内部構成例を示す図である。
【図７】ローカルエッジサーバの内部構成例を示す図である。
【図８】実施の形態１におけるローカルエッジサーバにおいてプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
【図９】パブリッククラウドに存在するクラウドサーバの内部構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるクラウドサーバによるプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１におけるログのアップロード動作の進捗を説明する図である。
【図１２】実施の形態２で使用するログ管理システムの構成例の概略を示す図である。
【図１３】実施の形態２におけるログのアップロード動作の進捗を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜システム構成＞
図１は、実施の形態１で使用するログ管理システム１の構成例の概略を示す図である。
ここでのログ管理システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）側のサブシステム１０と、パブリッククラウド側のサブシステム２０とで構成されている。
本実施の形態では、パブリッククラウドとの用語を、クラウドコンピューティングの環境を不特定多数のユーザに対して提供することを前提とするサービスの意味で使用する。このパブリッククラウドは、利用可能なユーザが不特定である点で、特定のユーザの利用を前提とするプライベートクラウドと異なる。
【００１１】
実施の形態１におけるサブシステム１０は、記録材（以下「用紙」と記す場合もある。）に画像を形成する画像形成装置１１と、外出先で使用される端末（不図示）とＬＡＮ内との端末１３との接続を管理するゲートウェイ装置１２と、通信を集約するサーバ（以下「ローカルエッジサーバ」という）１４とを有している。
本実施の形態における画像形成装置１１は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス送受信機能、印刷機能などを備えている。
もっとも、これら全ての機能を有する必要はなく、いずれか１つの機能に特化した装置、例えば複写機、スキャナ（３次元スキャナを含む）、ファックス送受信機、プリンタ（３次元プリンタを含む）でもよい。
【００１２】
本実施の形態におけるゲートウェイ装置１２は、例えば不正なアクセスから内部ネットワークを保護するセキュリティ機能、各種のログデータ（一例として、画像形成装置１１のユーザの使用履歴や、印刷された画像や文書の画像データとしての履歴を含み、以下「ログ」という）を収集してクラウド側のサーバ（以下「クラウドサーバ」という）にアップロードする機能、通信経路を暗号化する機能、リモートアクセスを管理する機能などを提供する専用の装置である。
ここでの画像形成装置１１、ゲートウェイ装置１２、ローカルエッジサーバ１４は、いずれも情報処理装置の一例である。
【００１３】
実施の形態１におけるサブシステム２０は、クラウドネットワーク２１上の資源であるクラウドサーバ２２とクラウドストレージ２３とを有している。
クラウドサーバ２２は、アクセス用のアドレス（例えばＵＲＬ：Uniform Resource Locator）が公開されており、特定のサービスの提供に用いられる。本実施の形態の場合、クラウドサーバ２２は、ログのアップロードサービスの提供に用いられる。本実施の形態におけるクラウドサーバ２２には、１度の通信に割り当てられている時間や送受信可能なデータ量に制約が設けられている。
クラウドストレージ２３は、データをオブジェクトと呼ばれる単位で保存する記憶装置の集合体であり、冗長化された構成を採用している。通常、クラウドストレージ２３へのアクセス用のアドレスは、クラウドネットワーク２１の外部に対して非開示である。
【００１４】
＜システムを構成する端末の構成＞
＜画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１１の外観例を示す図である。図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１１の内部構造例を示す図である。
画像形成装置１１は、原稿の画像を読み取る画像読取装置１１０と、用紙上に画像を記録する画像記録装置１２０と、を備えている。
また、画像形成装置１１は、ユーザによる操作の受付やユーザに対する各種の情報の提示に使用するユーザインタフェース（ＵＩ）１３０を備えている。さらに、画像形成装置１１は、装置全体の動作を制御する制御装置１４０を備えている。
【００１５】
画像読取装置１１０は、装置の本体部分を構成する画像記録装置１２０の上に取り付けられている。画像読取装置１１０は、原稿に形成されている画像を光学的に読み取る画像読取部１１１と、画像読取部１１１に原稿を搬送する原稿搬送部１１２とを備えている。原稿搬送部１１２は、原稿を収容する原稿収容部１１３と、原稿収容部１１３から引き出された原稿が排出される原稿排出部１１４とを有し、不図示の搬送機構を使用して原稿収容部１１３から原稿排出部１１４に原稿を搬送する。ここでの原稿搬送部１１２は、原稿自動送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）とも呼ばれる。なお、原稿に対して読取光学系を相対的に移動させる方式により、原稿の画像を読み取ることもできる。
【００１６】
画像記録装置１２０は、用紙の表面に画像を形成する機構部と用紙を搬送する機構部などを含んでいる。
画像記録装置１２０は、用紙トレイ１２１から引き出された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２２と、画像形成部１２２に対して用紙Ｐを供給する用紙供給部１２３と、画像形成部１２２によって画像が形成された用紙Ｐを排出する用紙排出部１２４と、画像形成部１２２から出力される用紙Ｐの表裏を反転させ、画像形成部１２２に再度搬送する反転搬送部１２５とを備えている。
画像形成部１２２には、用紙Ｐの搬送経路に沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する記録ユニットが配置されている。
【００１７】
個々の記録ユニットは、例えば感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を帯電する帯電器と、帯電後の感光体ドラムにレーザ光を照射して画像を描画する露光部と、描画された画像をトナー像として現像する現像器と、トナー像を転写ベルトに転写する転写部とを含む。転写ベルトに転写された各色に対応するトナー像は最終的に用紙Ｐの表面に転写され、定着ユニットにより定着される。ここでの色の種類及び色の組み合わせは一例である。
画像記録装置１２０の下部には、用紙Ｐを収容するための用紙トレイ１２１が配置されている。また、画像記録装置１２０の上部には、画像が形成された用紙Ｐを排出するための排出トレイ１２６が複数設けられている。
【００１８】
ユーザインタフェース１３０は、その操作面が画像形成装置１１を操作するユーザと対面するように、画像読取装置１１０の手前側に配置されている。
ユーザインタフェース１３０は、ユーザからの指示を受け付ける操作受付部とユーザに対して情報を提供する表示部とを有している。操作受付部は、例えばハードウェアキーやソフトウェアキーに対する操作を検知する機能などを有している。表示部は、操作用の画面やソフトウェアキー等を表示する。
【００１９】
制御装置１４０は、画像記録装置１２０の筐体内部に設けられている。
図４は、制御装置１４０と他の構成部との接続関係を説明する図である。
制御装置１４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等が記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）１４２と、ＣＰＵ１４１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１４３とを有しており、これらは一般的なコンピュータを構成する。
【００２０】
この他、制御装置１４０は、画像の形成に必要とされる各種の処理（例えば色補正や階調補正など）を実行する画像処理部１４４を有している。画像処理部１４４は、ＲＡＭ１４３を使用して画像処理を実行する。
また、制御装置１４０は、不揮発性の記憶装置の一例であるＨＤＤ（ハードディスク装置）１４５を有している。ＨＤＤ１４５には、画像読取装置１１０で読み取られた画像のイメージや画像記録装置１２０を用いて用紙Ｐに形成された画像のイメージが保存される。
【００２１】
また、制御装置１４０は、ＬＡＮとの接続を通じて外部の装置との通信を実行する通信インターフェース（通信ＩＦ）１４６を有する他、装置内の各部との接続に使用されるインターフェース（ＩＦ）１５１を有している。ローカルエッジサーバ１４（図１参照）やクラウドサーバ２２（図１参照）との通信には、通信インターフェース１４６が使用される。
因みに、ＣＰＵ１４１と各部はバス１５０を通じて接続されている。ここでのバス１５０はブリッジを介して複数のバスが接続された構成でもよい。
図４には、ユーザインタフェース１３０（図１参照）を構成する要素の一例として、操作画面の表示に使用される表示部１３１と利用者の操作を受け付ける操作受付部１３２も表している。なお、操作受付部１３２には、例えばタッチパネルが用いられる。
【００２２】
＜画像処理部の部分構成＞
図５は、実施の形態１における制御装置１４０（図４参照）によるプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
図５に示す機能構成は、画像形成装置１１内で発生するログをクラウドサーバ２２（図１参照）にアップロードする機能について表している。
本実施の形態の場合、クラウドサーバ２２へのログのアップロードは、画像形成装置１１の使用の状況を管理するサービスの一部として実行される。
【００２３】
ログのアップロード機能についての制御装置１４０は、送信するログの発生を検知するログ検知部２０１と、ログの送信先を確認する送信先確認部２０２と、送信先がローカルエッジサーバ１４（図１参照）である場合に用いるログ送信部２０３と、送信先がクラウドサーバ２２（図１参照）である場合にアップロード用の時限ＵＲＬを要求する時限ＵＲＬ要求部２０４と、取得した時限ＵＲＬへログを送信するログ送信部２０５とを有している。
【００２４】
ログ検知部２０１は、アップロードの対象とする各種のログの発生を検知する。
ここでのログには、発生事象のログだけでなく、分析ログ、デバッグログも含まれる。これらのログは、例えば数百メガバイトから数ギガバイトのデータ量を有している。
このデータ量は、パブリッククラウド上のクラウドサーバ２２との通信で許容されるデータ量（情報量）より大きく、通信に要する時間も許容されている時間よりも長くなる。このため、本実施の形態で想定するログは、クラウドサーバ２２との通信では、１度に、アップロードを完了できない。
【００２５】
送信先確認部２０２は、自端末にプライベートＩＰアドレスが割り当てられているかグローバルＩＰアドレスが割り当てられているかの確認を通じて、サブシステム１０内における自端末の位置を確認する。例えば自端末にプライベートＩＰアドレスが割り当てられている場合、送信先確認部２０２は、ログの送信先がローカルエッジサーバ１４（図１参照）であると確認する。一方、自端末にグローバルＩＰアドレスが割り当てられている場合、送信先確認部２０２は、ログの送信先がクラウドサーバ２２（図１参照）であると確認する。
【００２６】
時限ＵＲＬ要求部２０４は、ログのアップロードサービスを提供するクラウドサーバ２２との通信を通じ、クラウドストレージ２３にアクセスするための時限ＵＲＬを要求する。時限ＵＲＬ要求部２０４は、接続手段の一例であると共に受信手段の一例でもある。
ここで、クラウドサーバ２２について公開されているＵＲＬは、第１のアドレスの一例である。
また、クラウドストレージ２３へのアクセス用に一時的に使用される時限ＵＲＬは、第２のアドレスの一例である。
なお、時限ＵＲＬに対してログをアップロードするログ送信部２０５は、送信手段の一例である。
【００２７】
＜ゲートウェイ装置の構成＞
図６は、ゲートウェイ装置１２（図１参照）の内部構成例を示す図である。
ゲートウェイ装置１２は、コンピュータを基本構成とし、異なるプロトコルを使用するネットワークとの間でもデータの転送、受信、中継が可能である。勿論、同じプロトコルを使用するネットワークの間での通信も可能である。
【００２８】
本実施の形態におけるゲートウェイ装置１２は、ＣＰＵ３０１と、ファームウェアやＢＩＯＳ等が記憶されたＲＯＭ３０２と、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ３０３と、データやプログラムが記憶される記憶装置３０４と、外部との通信に使用される通信インターフェース（通信ＩＦ）３０５とを有している。
ＣＰＵ３０１と各部はバス３０６を通じて接続されている。
【００２９】
ゲートウェイ装置１２の処理機能もプログラムの実行を通じて実現される。本実施の形態におけるゲートウェイ装置１２も、内部で収集したログをクラウドサーバ２２（図１参照）にアップロードする機能を有している。
ゲートウェイ装置１２がアップロードのために備える機能の構成は、画像形成装置１１（図１参照）が同機能のために有する構成と同じである。すなわち、ゲートウェイ装置１２も、ログ検知部２０１（図５参照）と、送信先確認部２０２（図５参照）と、ログ送信部２０３（図５参照）と、時限ＵＲＬ要求部２０４（図５参照）と、ログ送信部２０５（図５参照）とを有している。
【００３０】
＜ローカルエッジサーバの構成＞
図７は、ローカルエッジサーバ１４の内部構成例を示す図である。
ローカルエッジサーバ１４は、コンピュータを基本構成とし、ゲートウェイ装置としての機能を備えている。すなわち、ローカルエッジサーバ１４は、異なるプロトコルを使用するネットワークとの間でもデータの転送、受信、中継が可能である。勿論、同じプロトコルを使用するネットワークの間での通信も可能である。
本実施の形態の場合、ローカルエッジサーバ１４には、グローバルＩＰアドレスが割り当てられている。
【００３１】
本実施の形態におけるローカルエッジサーバ１４は、ＣＰＵ４０１と、オペレーションシステムやＢＩＯＳ等が記憶されたＲＯＭ４０２と、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ４０３と、データやプログラムが記憶されるＨＤＤ（ハードディスク装置）４０４と、外部との通信に使用される通信インターフェース（通信ＩＦ）４０５とを有している。
ＣＰＵ４０１と各部はバス４０６を通じて接続されている。
【００３２】
図８は、実施の形態１におけるローカルエッジサーバ１４（図１参照）においてプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
図８に示す機能構成は、ＬＡＮ側のサブシステム１０を構成する画像形成装置１１やゲートウェイ装置１２で発生するログをクラウドサーバ２２（図１参照）にアップロードする機能について表している。
【００３３】
ログのアップロード機能についてのローカルエッジサーバ１４は、画像形成装置１１（図１参照）やゲートウェイ装置１２（図１参照）からログを受信するログ受信部５０１と、受信したログを保存するログ保存部５０２と、クラウドサーバ２２（図１参照）に対してアップロード用の時限ＵＲＬを要求する時限ＵＲＬ要求部５０３と、取得した時限ＵＲＬへログを送信するログ送信部５０４とを有している。
ここでのログ送信部５０４は、送信手段の一例である。
【００３４】
＜クラウドサーバの構成＞
図９は、パブリッククラウドに存在するクラウドサーバ２２の内部構成例を示す図である。
本実施の形態におけるクラウドサーバ２２は、パブリッククラウドのエッジ部分に位置している。換言すると、ログのアップロードサービスを利用するユーザからの時間距離が短い（例えば数ミリ秒）位置に設けられている。なお、クラウドサーバ２２は、ユーザの近くに分散配置される。
【００３５】
クラウドサーバ２２は、コンピュータを基本構成とし、ゲートウェイ装置としての機能を備えている。すなわち、クラウドサーバ２２は、異なるプロトコルを使用するネットワークとの間でもデータの転送、受信、中継が可能である。勿論、同じプロトコルを使用するネットワークの間での通信も可能である。
クラウドサーバ２２は、ＣＰＵ６０１と、オペレーションシステムやＢＩＯＳ等が記憶されたＲＯＭ６０２と、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして用いられるＲＡＭ６０３と、データやプログラムが記憶されるＨＤＤ（ハードディスク装置）６０４と、外部との通信に使用される通信インターフェース（通信ＩＦ）６０５とを有している。
ＣＰＵ６０１と各部はバス６０６を通じて接続されている。
【００３６】
図１０は、実施の形態１におけるクラウドサーバ２２（図１参照）によるプログラムの実行を通じて提供される機能構成の一例を示す図である。
図１０に示す機能構成は、ログのアップロードサービスを提供する機能について表している。
ログのアップロードサービスについてのクラウドサーバ２２は、サービスに登録されているユーザを認証する認証部７０１と、ログのアップロード先であるクラウドストレージ２３（図１参照）に対してアクセス用の時限ＵＲＬの生成を要求する時限ＵＲＬ生成要求部７０２と、クラウドストレージ２３から取得した時限ＵＲＬをユーザ側の端末に通知する時限ＵＲＬ通知部７０３とを有している。
【００３７】
認証部７０１で認証が成功した場合に、時限ＵＲＬ生成要求部７０２の実行が許可される。ここでの認証部７０１は、認証手段の一例である。
時限ＵＲＬ生成要求部７０２は、認証が成功した場合に、クラウドストレージ２３に対してアクセス用の時限ＵＲＬの生成を要求する。時限ＵＲＬは、クラウドネットワーク２１の外部からクラウドストレージ２３にアクセスするために一時的に利用されるアドレスである。
時限ＵＲＬ通知部７０３は、クラウドストレージ２３から取得した時限ＵＲＬの通知を中継するように動作する。中継であるので、時限ＵＲＬ通知部７０３が、時限ＵＲＬを保存することはない。ここでの時限ＵＲＬ通知部７０３は、通知手段の一例である。
【００３８】
＜ログのアップロード動作＞
図１１は、実施の形態１におけるログのアップロード動作の進捗を説明する図である。
図１１では、画像形成装置１１で収集されたログのアップロード動作について説明し、ゲートウェイ装置１２で収集されたログのアップロード動作については省略する。なお、ゲートウェイ装置１２によるログのアップロード動作は、図１１に示す手順と同じである。
【００３９】
ログのアップロード動作は、画像形成装置１１のログ検知部２０１（図５参照）がログを検知することで開始される（ステップ１）。
なお、ログの検知は、例えば保存しているログのデータ量が予め定めた閾値を超える場合、予め定めたイベントが発生した場合、前回のアップロードから予め定めた時間が経過した場合等に実行される。
【００４０】
本実施の形態の場合、画像形成装置１１はローカルエッジサーバ１４に接続されているので、画像形成装置１１は、ローカルエッジサーバ１４にログを送信する（ステップ２）。
一方、ローカルエッジサーバ１４は、受信したログを内部のＨＤＤ４０４（図７参照）に保存し（ステップ３）、その後、クラウドサーバ２２の公開ＵＲＬに対して時限ＵＲＬを要求する（ステップ４）。
【００４１】
この要求を受信したクラウドサーバ２２は、認証処理を実行し（ステップ５）、認証に成功することを条件にクラウドストレージ２３に対して時限ＵＲＬの生成を要求する（ステップ６）。
この要求に対し、クラウドストレージ２３は、生成した時限ＵＲＬを送信する（ステップ７）。
クラウドサーバ２２は、受信した時限ＵＲＬを要求元であるローカルエッジサーバ１４に通知する（ステップ８）。
【００４２】
ローカルエッジサーバ１４は、通知を受けた時限ＵＲＬに対してログをアップロードする（ステップ９）。図１１に示すように、このアップロードは、クラウドストレージ２３との間で実行される。
パブリッククラウドで公開されているクラウドサーバ２２へのアクセスには１回の通信の時間やデータ量に制約があるが、認証後の通信を対象とするクラウドストレージ２３へのアクセスには１回の通信に用いることができる時間やデータ量に制約がない。従って、ログのデータ量が大きい場合でも、ローカルエッジサーバ１４は、ログのアップロードを継続することができる。
アップロードが完了すると、クラウドストレージ２３は、ローカルエッジサーバ１４に対してアップロードの完了を通知する（ステップ１０）。このアップロードの完了の時点で、ログのアップロードに使用された時限ＵＲＬは破棄される。
【００４３】
以上説明したように、公開されているＵＲＬに対する１回の通信に時間やデータ量の制約があるクラウドサービス（パブリッククラウド）を利用する場合でも、データ量が大きいログのアップロードを可能にできる。
このため、サービスの提供者が専用のサーバを用いて提供していたログのアップロードサービスをクラウド化することができる。
【００４４】
＜実施の形態２＞
ここでは、変形例としての実施の形態２について説明する。
図１２は、実施の形態２で使用するログ管理システム１Ａの構成例の概略を示す図である。
本実施の形態では、ローカルエッジサーバ１４（図１参照）を使用しない点で実施の形態１と異なっている。すなわち、本実施の形態では、画像形成装置１１とゲートウェイ装置１２がいずれもグローバルＩＰアドレスを有し、各装置からクラウドネットワーク２１と直接接続することができる。
【００４５】
図１３は、実施の形態２におけるログのアップロード動作の進捗を説明する図である。
図１３では、画像形成装置１１で収集されたログのアップロード動作について説明し、ゲートウェイ装置１２で収集されたログのアップロード動作については省略する。なお、ゲートウェイ装置１２によるログのアップロード動作は、図１３に示す手順と同じである。
【００４６】
この場合も、ログのアップロード動作は、画像形成装置１１のログ検知部２０１（図５参照）がログを検知することで開始される（ステップ１１）。
本実施の形態の場合、画像形成装置１１は、ローカルエッジサーバ１４に接続されていないので、画像形成装置１１は、クラウドサーバ２２の公開ＵＲＬに対して時限ＵＲＬを要求する（ステップ１２）。
【００４７】
この要求を受信したクラウドサーバ２２は、認証処理を実行し（ステップ１３）、認証に成功することを条件にクラウドストレージ２３に対して時限ＵＲＬの生成を要求する（ステップ１４）。
この要求に対し、クラウドストレージ２３は、生成した時限ＵＲＬを送信する（ステップ１５）。
クラウドサーバ２２は、受信した時限ＵＲＬを要求元である画像形成装置１１に通知する（ステップ１６）。
【００４８】
画像形成装置１１は、通知を受けた時限ＵＲＬに対してログをアップロードする（ステップ１７）。図１３に示すように、このアップロードは、クラウドストレージ２３との間で実行される。
前述したように、認証の成功を条件に生成されたアップロード用の時限ＵＲＬへのアクセスには１回の通信に用いることができる時間やデータ量に制約がない。従って、ログのデータ量が大きい場合でも、画像形成装置１１は、ログのアップロードを継続することができる。
【００４９】
アップロードが完了すると、クラウドストレージ２３は、画像形成装置１１に対してアップロードの完了を通知する（ステップ１８）。このアップロードの完了の時点で、ログのアップロードに使用された時限ＵＲＬは破棄される。
以上説明したように、ローカルエッジサーバ１４（図１参照）を用いない場合でも、データ量が大きいログのアップロードサービスをパブリッククラウド上で実現することができる。
【００５０】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に記載の範囲には限定されない。例えば上述した実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５１】
例えば前述の実施の形態においては、ログのアップロードサービスを想定しているが、データ量が大きいデータであればアップロードするデータはログに限定されない。例えば画像データやファイルデータでもよい。
【００５２】
また、前述の実施の形態においては、データをアップロードする装置として、画像形成装置１１（図１参照）、ゲートウェイ装置１２（図１参照）、ローカルエッジサーバ１４（図１参照）を例示したが、コンピュータやスマートフォンなどの情報機器、家庭内に設置される情報家電（例えばテレビジョン受像機、ハードディスクレコーダー、空調機、冷蔵庫）、電気設備（例えばメータ、ブレーカー）、ガス設備（例えばメータ、バルブ、給湯器）、水道設備（例えばメータ、バルブ）であってもよい。
また、データをアップロードする装置には、いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、乗り物（例えば自動車、船舶、飛行機）、各種のインフラで用いられるセンサネットワーク、医療機器、農業機器等であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ…ログ管理システム、１０、２０…サブシステム、１１…画像形成装置、１２…ゲートウェイ装置、１３…端末、１４…ローカルエッジサーバ、２１…クラウドネットワーク、２２…クラウドサーバ、２３…クラウドストレージ、２０１…ログ検知部、２０２…送信先確認部、２０３、２０５…ログ送信部、２０４…時限ＵＲＬ要求部、５０１…ログ受信部、５０２…ログ保存部、５０３…時限ＵＲＬ要求部、５０４…ログ送信部、７０１…認証部、７０２…時限ＵＲＬ生成要求部、７０３…時限ＵＲＬ通知部
【図１】
2019091343.tif 000003
【図２】
2019091343.tif 000004
【図３】
2019091343.tif 000005
【図４】
2019091343.tif 000006
【図５】
2019091343.tif 000007
【図６】
2019091343.tif 000008
【図７】
2019091343.tif 000009
【図８】
2019091343.tif 000010
【図９】
2019091343.tif 000011
【図１０】
2019091343.tif 000012
【図１１】
2019091343.tif 000013
【図１２】
2019091343.tif 000014
【図１３】
2019091343.tif 000015