(57)【要約】【課題】制御基板及び各コネクタ端子を適切に配置することにより、制御基板の厚み方向における基板収容室の外寸を十分に縮小できる減速機付きモータユニットを提供する。【解決手段】本体ケーシング２のギヤ収容室３，４内に減速機８，１０を配設して、右側方からモータ９の出力軸９ａを連結する。ギヤ収容室３，４の右側方に基板収容室５を画成し、内部に出力軸９ａの軸線Ｃmに沿った姿勢で制御基板１２を配設する。基板収容室５内において、制御基板１２の後面に計２本の給電用コネクタ端子１４を上下に並設して、その基端の圧入端１４ａを制御基板１２の端子孔１２ａに圧入し、制御基板１２の前面に計５本の信号用コネクタ端子１５を上下に並設して、その基端の圧入端１５ａを制御基板１２の端子孔１２ｂに圧入する。各コネクタ端子１４，１５の先端を右側方に指向させて、コネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂに内包させる。【選択図】図４
2019033640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケーシングのギヤ収容室内に配設された減速機と、
前記本体ケーシングに対して一側方から取り付けられ、出力軸を前記ギヤ収容室内で前記減速機に連結されたモータと、
前記ギヤ収容室に対し前記一側方で隣り合うように前記本体ケーシングに画成された基板収容室と、
前記モータの出力軸の軸線に沿った姿勢で前記基板収容室内に配設されて、前記モータと電気的に接続された制御基板と、
前記制御基板に貫設された端子孔に基端が挿入・固定され、それぞれの先端が前記制御基板の板面に沿った同一方向に指向してコネクタハウジングに内包され、前記コネクタハウジング内で各先端が前記制御基板の板厚方向に互いに離間した複数列をなすように配設された第１及び第２のコネクタ端子と
を備えた減速機付きモータユニットにおいて、
前記第１のコネクタ端子は、前記制御基板の一側面に配設されて基端を前記一側面から前記端子孔に挿入・固定され、
前記第２のコネクタ端子は、前記制御基板の他側面に配設されて基端を前記他側面から前記端子孔に挿入・固定されている
ことを特徴とする減速機付きモータユニット。
【請求項２】
前記第１及び第２のコネクタ端子の先端は、前記制御基板の板厚方向において前記モータの出力軸の軸線を挟んで略対称配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の減速機付きモータユニット。
【請求項３】
前記第１のコネクタ端子は、前記第２のコネクタ端子よりも前記制御基板に対して板厚方向に大きく離間し、
前記基板収容室は、前記第１のコネクタ端子の屈曲箇所に他側方から当接して位置規制する端子位置規制部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の減速機付きモータユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２のコネクタ端子は、それぞれ前記制御基板に対して板厚方向に離間し、
前記基板収容室は、前記第１及び第２のコネクタ端子の屈曲箇所にそれぞれ他側方から当接して位置規制する一対の端子位置規制部が形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の減速機付きモータユニット。
【請求項５】
前記第１及び第２のコネクタ端子の先端と共に前記コネクタハウジングは、前記一側方に指向している
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の減速機付きモータユニット。
【請求項６】
前記基板収容室内に配設される前記制御基板は、略長方形状をなしている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の減速機付きモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機付きモータユニットに係り、詳しくはモータを駆動制御する制御基板のコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の減速機付きモータユニットとして、例えばパワーウインドユニットを挙げることができる。図１は本発明の実施形態のパワーウインドユニットを示す斜視図であるが、外観については従来技術のパワーウインドユニットも相違ないため、同図に基づき構成を説明する。
【０００３】
パワーウインドユニット１の本体ケーシング２に画成されたギヤ収容室３，４にはウォームホイールとウォームとからなる減速機が配設され、ウォームホイールの出力軸８ａがギヤ収容室３，４から前方に突出している。本体ケーシング２の右側にはモータ９が締結され、ギヤ収容室３，４内においてモータ９の出力軸がウォームに連結されている。
【０００４】
本体ケーシング２にはギヤ収容室３，４の右側方で隣り合うように基板収容室５が画成され、基板収容室５内には制御基板１２（図中に破線で示す）が配設されてモータ９と電気的に接続されている。制御基板１２の右側にはコネクタ１７が設けられ、コネクタ１７を介して外部から給電される共に、コネクタ１７を介して入力される作動信号に応じて制御基板１２によりモータ９が駆動制御されるようになっている。
【０００５】
以上のように構成されたパワーウインドユニット１のコネクタ構造としては、例えば特許文献１の技術を適用することができる。図７は、この特許文献１の技術をパワーウインドユニット１に適用した場合の制御基板１２と給電用及び信号用コネクタ端子との位置関係を示す模式図であり、図１のIV-IV線断面図に相当するため、図１に倣って上下、左右及び前後方向を表現する。
【０００６】
基板収容室５内において、制御基板１２はモータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmに沿った姿勢で配設されている。制御基板１２に貫設された端子孔１２ａ，１２ｂには、複数本のコネクタ端子１１４，１１５の基端に形成された圧入端１１４ａ，１１５ａが後方から圧入され、各コネクタ端子１１４，１１５は直角に屈曲されて先端を制御基板１２の板面に沿って右側方に指向させている。
【０００７】
コネクタ端子１１４，１１５は給電用及び信号用に大別され、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで前後方向（制御基板１２の板厚方向）に互いに離間した位置で、それぞれ制御基板１２の板面に沿った上下方向（紙面と直交する方向）に列をなしている。各コネクタ端子１１４，１１５の先端はコネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂに内包され、これにより構成されたコネクタに右側方から相手側のコネクタ（以下、車両側コネクタと称する）が接続される。
【０００８】
コネクタ部１６ｂの形状及びその内部での各コネクタ端子１１４，１１５の配置は、車両側コネクタに対応して定められている。基板厚み方向（前後方向）に関しては、コネクタ部１６ｂの幅Ｂが設定されると共に、出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで離間距離Ａが確保されるように、コネクタ部１６ｂの幅Ｂ内で給電用及び信号用コネクタ端子１１４，１１５の前後位置がそれぞれ設定されている。そして、これらの条件を前提として、各コネクタ端子１１４，１１５の基端を接続可能なように制御基板１２の前後方向の位置が設定され、その制御基板１２及びコネクタ端子１１４，１１５を収容可能なように基板収容室５が画成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３１２３３９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のコネクタ構造をパワーウインドユニット１に適用した場合には、前後方向において基板収容室５の外寸を十分に縮小できないという問題があった。
即ち、図７に示すように特許文献１の技術では、制御基板１２上に接続された信号用コネクタ端子１１５の列を避けて離間距離Ａを確保するために、給電用コネクタ端子１１４の列を制御基板１２上から大きく離間させる必要があり、必然的に離間距離ａは離間距離Ａよりも大となる。
【００１１】
結果として、制御基板１２及びコネクタ端子１１４，１１５を収容するために必要な前後方向のスペースは、制御基板１２上からの給電用コネクタ端子１１４の離間距離ａ、制御基板の板厚ｃ、及びコネクタ端子１１４，１１５を圧入固定した場合には圧入端１１４ａ，１１５ａの突出長さｄを加算した寸法ｅとなる。このため、基板収容室５の内寸として少なくとも寸法ｅが必要になるが、上記したように大きな離間距離ａを確保するために必然的に寸法ｅも増大し、基板収容室５の外寸を十分に縮小できなかった。
【００１２】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、制御基板及び各コネクタ端子を適切に配置することにより、制御基板の厚み方向における基板収容室の外寸を十分に縮小することができる減速機付きモータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明の減速機付きモータユニットは、本体ケーシングのギヤ収容室内に配設された減速機と、前記本体ケーシングに対して一側方から取り付けられ、出力軸を前記ギヤ収容室内で前記減速機に連結されたモータと、前記ギヤ収容室に対し前記一側方で隣り合うように前記本体ケーシングに画成された基板収容室と、前記モータの出力軸の軸線に沿った姿勢で前記基板収容室内に配設されて、前記モータと電気的に接続された制御基板と、前記制御基板に貫設された端子孔に基端が挿入・固定され、それぞれの先端が前記制御基板の板面に沿った同一方向に指向してコネクタハウジングに内包され、前記コネクタハウジング内で各先端が前記制御基板の板厚方向に互いに離間した複数列をなすように配設された第１及び第２のコネクタ端子とを備えた減速機付きモータユニットにおいて、前記第１のコネクタ端子が、前記制御基板の一側面に配設されて基端を前記一側面から前記端子孔に挿入・固定され、前記第２のコネクタ端子が、前記制御基板の他側面に配設されて基端を前記他側面から前記端子孔に挿入・固定されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１４】
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、制御基板の両側面に第１及び第２のコネクタ端子が配設されるため、各コネクタ端子を相手側のコネクタ端子に制約されることなく制御基板に近接して配設可能となる。結果として、例えば図６に示すように、制御基板１２上からの第１及び第２のコネクタ端子１４，１５のそれぞれの離間距離ａ，ｂに対し、制御基板１２の板厚ｃを加算した寸法ｅを基板収容室５の内寸として確保すればよくなり、制御基板１２の板厚方向に相当する基板収容室５の外寸を縮小可能となる。
【００１５】
また、コネクタハウジングに相手側のコネクタが接続される際に、押圧力を受けた各コネクタ端子には基端（制御基板との接続箇所）を中心としたモーメントが発生するため、制御基板との接続箇所が破損する要因になり得る。しかし、第１及び第２のコネクタ端子が制御基板に近接して配設されているため、押圧力により発生するモーメントが小さく、破損が未然に防止される。
【００１６】
その他の態様として、前記第１及び第２のコネクタ端子の先端が、前記制御基板の板厚方向において前記モータの出力軸の軸線を挟んで略対称配置されていることが好ましい（請求項２）。
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、モータの出力軸の軸線を挟んで第１及び第２のコネクタ端子の列が略対称配置され、それらの第１及び第２のコネクタ端子の間に制御基板が配設されている。このため基板厚み方向において、制御基板が出力軸の軸線に近接した位置に配置されることになる。必然的に、制御基板を収容する基板収容室も出力軸の軸線に近接して位置し、隣り合うモータと基板収容室とが基板厚み方向で略一致して配置されることから、モータユニットが所謂収まりが良い凹凸の少ない形状となって良好な設置性が実現される。
【００１７】
その他の態様として、前記第１のコネクタ端子が、前記第２のコネクタ端子よりも前記制御基板に対して板厚方向に大きく離間し、前記基板収容室に、前記第１のコネクタ端子の屈曲箇所に他側方から当接して位置規制する端子位置規制部が形成されていることが好ましい（請求項３）。
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、第２のコネクタ端子が制御基板上に近接してコネクタ接続時のモーメントが抑制されると共に、第１及び第２のコネクタ端子の離間距離（図６に示すＡに相当）の確保のために第１のコネクタは制御基板上から離間しているが、基板収容室内に形成した端子位置規制部により位置規制されることでモーメントの発生を防止される。従って、何れのコネクタ端子についても、コネクタ接続時のモーメントに起因する接続部の破損が防止されると共に、基板収容室内には第１のコネクタ端子のための端子位置規制部だけを形成すればよく、基板収容室内の形状が簡略化される。
【００１８】
その他の態様として、前記第１及び第２のコネクタ端子が、それぞれ前記制御基板に対して板厚方向に離間し、前記基板収容室に、前記第１及び第２のコネクタ端子の屈曲箇所にそれぞれ他側方から当接して位置規制する一対の端子位置規制部が形成されていることが好ましい（請求項４）。
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、第１及び第２のコネクタは制御基板上から離間しているが、基板収容室内に形成した端子位置規制部によりそれぞれ位置規制されているため、コネクタ接続時のモーメントの発生を防止される。従って、何れのコネクタ端子についても、コネクタ接続時のモーメントに起因する接続部の破損が防止される。
【００１９】
その他の態様として、前記第１及び第２のコネクタ端子の先端と共に前記コネクタハウジングが、前記一側方に指向していることが好ましい（請求項５）。
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、基板収容室からコネクタハウジングが一側方に張り出すことになるが、モータも一側方に張り出しているため、モータユニットの形状は梱包性が良好な略四角状に保たれる。
【００２０】
その他の態様として、前記基板収容室内に配設される前記制御基板が、略長方形状をなしていることが好ましい（請求項６）。
このように構成した減速機付きモータユニットによれば、長方形状をなす制御基板が基板収容室内に配設される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の減速機付きモータユニットによれば、制御基板及び各コネクタ端子を適切に配置することにより、制御基板の厚み方向における基板収容室の外寸を十分に縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のパワーウインドユニットを示す斜視図である。
【図２】同じくパワーウインドユニットを示す右側面図である。
【図３】本体ケーシングを不図示として減速機、モータ及び制御基板の位置関係を示したパワーウインドユニットの正面図である。
【図４】パワーウインドユニットを示す図１のIV-IV線断面図である。
【図５】本体ケーシングを不図示としたパワーウインドユニットの右側面図である。
【図６】実施形態のパワーウインドユニットにおける制御基板と給電用及び信号用コネクタ端子との位置関係を示す図４の模式図である。
【図７】特許文献１のパワーウインドユニットにおける制御基板と給電用及び信号用コネクタ端子との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を車両のドア内に設置されてウインドの昇降を行うパワーウインドユニットに具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態のパワーウインドユニットを示す斜視図、図２は同じくパワーウインドユニットを示す右側面図、図３は本体ケーシングを不図示として減速機、モータ及び制御基板の位置関係を示したパワーウインドユニットの正面図である。以下、図１に倣って上下、左右及び前後方向を表現する。
【００２４】
パワーウインドユニット１の本体ケーシング２は合成樹脂材料により製作され、以下に述べるホイール収容室３（本発明のギヤ収容室に相当）、ウォーム収容室４（本発明のギヤ収容室に相当）及び基板収容室５が一体的に形成されている。ホイール収容室３は前方視で円形状をなし、ホイール収容室３の下側左右２箇所及び上側１箇所には取付ブラケット６が一体形成されている。ホイール収容室３内にはウォームホイール８が前後方向に延びる軸線Ｃwを中心として回転可能に支持され、ウォームホイール８の出力軸８ａがホイール収容室３から前方に突出している。
【００２５】
図３に示すように、本体ケーシング２のホイール収容室３の上方位置には右側方からウォーム収容室４が穿設され、その内部は下側に位置するホイール収容室３の上部と連通している。本体ケーシング２の右側面には、右側方（本発明の一側方に相当）からブラシ付きモータ９（以下、単にモータと称する）のフランジ部９ｂがビス１１により締結され、モータ９の出力軸９ａがウォーム収容室４内に挿入配置されている。ウォーム収容室４内において出力軸９ａにはウォーム１０が連結されてウォームホイール８と噛合し、これらのウォームホイール８及びウォーム１０により減速機７が構成されている。
【００２６】
パワーウインドユニット１は３箇所の取付ブラケット６を介して車両のドア内の所定位置に取り付けられ、ウォームホイール８の出力軸８ａに形成されたセレーション８ｂがウインド昇降機構に連結される。そして、モータ９の出力軸９ａが所定方向に回転すると、その回転がウォーム１０及びウォームホイール８を介して減速された上で出力軸８ａからウインド昇降機構に伝達され、回転方向に対応してウインドが上昇或いは下降する。
【００２７】
本体ケーシング２には、ホイール収容室３に対し右側方で隣り合うように基板収容室５が画成されている。全体として基板収容室５は右側方に開口する四角箱状をなし、その内部には、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmに沿った姿勢で長方形状をなす制御基板１２が配設されている。基板収容室５の開口部には右側方からコネクタカバー１６が脱着可能に取り付けられ、コネクタカバー１６のカバー部１６ａにより基板収容室５の開口部が閉鎖されている。
【００２８】
基板収容室５内において制御基板１２の上部には上下一対の基板側端子１３が取り付けられ、これらの基板側端子１３を介して制御基板１２がモータ９と電気的に接続されている。また、制御基板１２の下部右側には複数本のコネクタ端子１４，１５（後述する給電用及び信号用コネクタ端子）の基端が接続され、各コネクタ端子１４，１５の先端はコネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂ（本発明のコネクタハウジングに相当）に内包されている。これらのコネクタ端子１４，１５及びコネクタカバー１６によりコネクタ１７が構成されており、このコネクタ１７周辺の構造は本発明の特徴部分であるため、後に詳述する。
【００２９】
コネクタ１７には右側方から相手側（車両側）のコネクタが接続され、コネクタ１７を介して外部から給電される共に、コネクタ１７を介して作動信号が入力される。制御基板１２はモータ９を駆動制御する機能を奏し、例えばウインドの昇降操作に応じて入力される作動信号に基づきモータ９を駆動すると共に、図示しない回転角度センサにより検出されるモータ回転角に基づきウインドの昇降位置を判別し、全閉位置や全開位置でモータ９を自動停止させる。
【００３０】
コネクタ端子１４，１５は、給電用コネクタ端子１４（本発明の第１のコネクタ端子に相当）及び信号用コネクタ端子１５（本発明の第２のコネクタ端子に相当）に大別される。そして、［背景技術］において図７に基づき説明したように、各コネクタ端子１４，１５の前後位置は、コネクタ部１６ｂの幅Ｂ内において離間距離Ａが確保されるように相手側コネクタに対応して定められている。
【００３１】
しかしながら、特許文献１の技術では、制御基板１２上に接続された信号用コネクタ端子１１５の列を避けて離間距離Ａを確保するために、給電用コネクタ端子１１４の列を制御基板１２上から大きく離間（離間距離ａ相当）させる必要がある。このため離間距離ａの確保のために、前後方向（本発明の制御基板の厚み方向に相当）に必要なスペースｅが増大し、基板収容室５の外寸を十分に縮小できないという問題があった。
【００３２】
このような不具合を鑑みて本発明者は、特許文献１の技術では、制御基板１２の一側面に給電用及び信号用コネクタ端子１１４，１１５の列を共に配設しているが故に、信号用コネクタ端子１１５の列を避けて給電用コネクタ端子１１４の列を配置する必要が生じている点に着目した。即ち、制御基板１２の両側面に給電用及び信号用コネクタ端子１１４，１１５を配設すれば、各コネクタ端子１１４，１１５を相手側のコネクタ端子１１５，１１４に制約されることなく制御基板１２に近接して配設可能となる。以下、この知見に基づく本実施形態のパワーウインドユニット１のコネクタ構造について説明する。
【００３３】
図４はパワーウインドユニット１を示す図１のIV-IV線断面図、図５は本体ケーシング２を不図示としたパワーウインドユニット１の右側面図である。
図３〜５に示すように、制御基板１２の下部右側には給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５を接続するための端子孔１２ａ，１２ｂが貫設されている。給電用コネクタ端子１４の端子孔１２ａは上下方向に１列をなすように計４箇所に貫設され、その右側の近接位置で信号用コネクタ端子１５の端子孔１２ｂが上下方向に２列をなすように計１０箇所に貫設されている。
【００３４】
制御基板１２の後面（本発明の一側面に相当）には計２本の給電用コネクタ端子１４が上下方向に並んで配設され、各給電用コネクタ端子１４の基端には上下一対の圧入端１４ａが突設されている。これらの圧入端１４ａが制御基板１２の後面から端子孔１２ａに圧入されることにより、各給電用コネクタ端子１４の基端が制御基板１２に接続されている。
【００３５】
各給電用コネクタ端子１４は直角に屈曲形成され、それぞれの先端を制御基板１２の後面に対して離間させつつ板面に沿って右側方に指向させている。図４に示すように、各給電用コネクタ端子１４の屈曲箇所には、基板収容室５の内壁に形成された角部が左側方（本発明の他側方に相当）から当接し、後述するように、この角部が端子位置規制部１８として機能する。
【００３６】
また、制御基板１２の前面（他側面）には計５本の信号用コネクタ端子１５が上下方向に並んで配設され、各信号用コネクタ端子１５は制御基板１２上に接触した姿勢を保ちつつ、それぞれの先端を制御基板１２の板面に沿って右側方に指向させている。各信号用コネクタ端子１５の基端には左右一対の圧入端１５ａが制御基板１２側に向けて突設され、これらの圧入端１５ａが制御基板１２の前面から端子孔１２ｂに圧入されることにより、各信号用コネクタ端子１５の基端が制御基板１２に接続されている。
なお、制御基板１２への各コネクタ端子１４，１５の基端の接続は圧入に限ることはなく、例えばハンダ付けしてもよい。
【００３７】
結果として、制御基板１２の後面では給電用コネクタ端子１４が右側方に指向し、制御基板１２の前面では信号用コネクタ端子１５が右側方に指向している。全てのコネクタ端子１４，１５の先端はコネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂに内包され、各コネクタ端子１４，１５と共にコネクタ部１６ｂも右側方に指向して、右側方から相手側（車両側）のコネクタが接続されるようになっている。
【００３８】
そして、コネクタ部１６ｂ内の後側位置では各給電用コネクタ端子１４が制御基板１２の板面に沿った上下方向に列をなし、コネクタ部１６ｂ内の前側位置では各信号用コネクタ端子１５が上下方向に列をなしている。前後方向において、給電用コネクタ端子１４と信号用コネクタ端子１５との中間にモータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmが位置している。換言すると、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで給電用コネクタ端子１４と信号用コネクタ端子１５とが等距離に位置するように制御基板１２の前後方向の位置が設定され、その制御基板１２及びコネクタ端子１４，１５を収容可能なように基板収容室５が画成されている。
【００３９】
このように出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の列を対称配置しているのは、コネクタカバー１６だけを専用品とした上で、パワーウインドユニット１を左右対称の同一設計とするためである。
【００４０】
図６は実施形態のパワーウインドユニット１における制御基板１２と給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５との位置関係を示す図４の模式図であり、図７に示す特許文献１のものと比較しながら、本実施形態の作用効果を説明する。
何れのコネクタ構造においても、車両側コネクタに対応させるために、前後方向におけるコネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂの幅Ｂ、及びコネクタ１６ｂの幅Ｂ内で離間距離Ａを確保するための給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５，１１４，１１５の前後位置が同一条件で設定されている。
【００４１】
図７に示す特許文献１の技術では、制御基板１２の後面に給電用及び信号用コネクタ端子１１４，１１５を共に配設していることから、制御基板１２上に接続された信号用コネクタ端子１１５の列を避けて給電用コネクタ端子１１４の列を配設するために、離間距離Ａよりも大きな離間距離ａを確保する必要がある。このため基板収容室１２の内寸として要求される寸法ｅ（離間距離ａ＋制御基板１２の板厚ｃ＋圧入端１１４ａ，１１５ａの突出長さｄ）も増大してしまう。そして、この離間距離ａは給電用コネクタ端子１１４の配設だけに利用され、給電用コネクタ端子１１４の左側方には、制御基板１２上の素子配置に必要な以上の大きなデッドスペースＥが形成されてしまう。
【００４２】
これに対して図６に示す本実施形態では、制御基板１２の両側面に給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５を配設しているため、各コネクタ端子１４，１５を相手側のコネクタ端子１５，１４に制約されることなく制御基板１２に近接して配設可能となる。詳しくは、制御基板１２上から給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５をそれぞれ距離ａ，ｂだけ離間させるだけでよく、この離間距離ａ，ｂに対して制御基板１２の板厚ｃを加算した寸法ｅが基板収容室５の内寸として必要となる。この寸法ｅは給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の離間距離Ａに等しいことから、結果として、上記したデッドスペースＥの形成を防止して基板収容室５の内寸ｅを縮小できる。
【００４３】
付言すると、各コネクタ端子１４，１５の離間距離ａ，ｂ内に相手側のコネクタ端子１５，１４の圧入端１５ａ，１４ａが位置しているため、特許文献１のように圧入端１４ａ，１５ａの突出長さｄが寸法ｅに含まれないことも、寸法ｅを縮小できる要因の一つである。結果として本実施形態の基板収容室５に要求される内寸ｅは、特許文献１で要求される内寸ｅよりも格段に小さなものとなり、制御基板１２の板厚方向に相当する基板収容室５の外寸を大幅に縮小することができる。
【００４４】
さらに、前後方向の基板収容室５の外寸を縮小できるだけでなく、パワーウインドユニット１をドア内への設置に好適な所謂収まりが良い形状とすることができる。
何れのコネクタ構造においても、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５，１１４，１１５の列を対称配置している点は共通している。しかし、図７に示す特許文献１の技術では、制御基板１２の後面に給電用及び信号用コネクタ端子１１４，１１５の列を共に配設した結果、出力軸９ａの軸線Ｃmに対して制御基板１２が前方に大きくオフセット配置されている。必然的に基板収容室５も制御基板１２を収容するために前方に拡張され、出力軸９ａの軸線Ｃm、ひいてはモータ９に対して前方にオフセット配置されている。
【００４５】
上下に隣り合うモータ９と基板収容室５とが前後方向にオフセット配置されることにより、パワーウインドユニット１が所謂収まりが悪い凸凹した形状となる。このため、ドア内への設置の際にウインド昇降機構等の周辺部材との干渉を防止するために入念な配慮が必要になり、ドア内への設置性が良好でない。
【００４６】
これに対して図６に示す本実施形態では、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の列が対称配置され、それらの給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の間に制御基板１２が配設されている。このため前後方向において、制御基板１２が出力軸９ａの軸線Ｃmに近接した位置に配置されることになる。
【００４７】
必然的に、制御基板１２を収容する基板収容室５も大きくオフセット配置されることなく出力軸９ａの軸線Ｃmに略一致するように位置し、上下に隣り合うモータ９と基板収容室５とが前後方向で略一致することから、パワーウインドユニット１が所謂収まりが良い凹凸の少ない形状となる。このため、ドア内の周辺部材との干渉防止のための配慮をそれほど要することなく設置でき、良好な設置性を実現することができる。
【００４８】
加えて本実施形態では、給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の先端と共にコネクタカバー１６のコネクタ部１６ｂも右側方に指向している。このため図１に示すように、基板収容室５からコネクタ部１６ｂが右側方に張り出すことになるが、モータ９も右側方に張り出しているため、前方視のパワーウインドユニット１の形状は略四角状に保たれる。大量輸送に際して略四角状のパワーウインドユニット１は梱包性が良好であり、１パレット当たりの積載量を増加できる。よって、製品としての性能面だけでなく、それ以前の輸送時の利便性という全く別の利点も得られる。
【００４９】
一方、ドア内に設置されたパワーウインドユニット１のコネクタ１７に車両側コネクタが接続される際の作用効果について説明する。
コネクタ１７が接続される際の給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５には、車両側コネクタのコネクタ端子との接触により左側方への押圧力が作用する。押圧力を受けた各コネクタ端子１４，１５には基端（制御基板１２との接続箇所）を中心としたモーメントが発生し、過大なモーメントは制御基板１２との接続箇所にクラック等の破損を発生させる要因になり得る。
【００５０】
図７に示す特許文献１の技術では、コネクタ部１６ｂとコネクタ端子１１４，１１５とを結合部材１００により結合し、コネクタ接続時にコネクタ端子１１４，１１５に作用する押圧力をコネクタ部１６ｂで受けることによりモーメントの発生防止、ひいては破損防止を図っている。このような構成を採用するには、コネクタ部１６ｂに対してコネクタ端子１１４，１１５を結合部材１００で結合した後に、各コネクタ端子１１４，１１５の基端を制御基板１２の端子孔１２ａ，１２ｂに圧入する必要がある。このため、制御基板１２の両側から給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の基端を圧入する本実施形態の構成には適用不能である。
【００５１】
しかしながら、既に述べたように本実施形態のコネクタ端子１４，１５は制御基板１２の両側で近接して配設されているため、押圧力を受けたときに発生するモーメントが元々小さく、さらに以下に述べる対策を講じることにより、モーメントに起因する破損を確実に防止している。
【００５２】
上記のように本実施形態では、各信号用コネクタ端子１５が制御基板１２上に接触した姿勢に保たれており、これに対して各給電用コネクタ端子１４が制御基板１２上からより大きく離間している。制御基板１２上に接触している信号用コネクタ端子１５は離間距離ｂ（図６に示す）が極小であり、押圧力により発生するモーメントが極めて小さいことから、制御基板１２との接続箇所の破損が未然に防止される。
【００５３】
また給電用コネクタ端子１４の離間距離ａ（図６に示す）は、特許文献１の給電用コネクタ端子１１４が形成する離間距離ａに比較すれば十分に小さいため、押圧力により発生するモーメントは元々小さいものの、信号用コネクタ端子１５の離間距離ｂに比較すると相対的に大きい。しかし、各給電用コネクタ端子１４の屈曲箇所には左側方から端子位置規制部１８が当接して位置規制しているため、コネクタ１７の接続時の押圧力を受けても各給電用コネクタ端子１４にはモーメントが発生せず、必然的に制御基板１２との接続箇所が破損する虞もない。
【００５４】
このように、信号用コネクタ端子１５を制御基板１２上に接触させてコネクタ接続時のモーメントを抑制した上で、給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の離間距離Ａの確保のために給電用コネクタ端子１４を制御基板１２上から離間させて、基板収容室５内に形成した端子位置規制部１８によりモーメントの発生を防止している。
【００５５】
従って、何れのコネクタ端子１４，１５についても、コネクタ接続時のモーメントに起因する制御基板１２との接続部の破損を防止できると共に、基板収容室５内には給電用コネクタ端子１４のための単一の端子位置規制部１８だけを形成すればよい。このため、基板収容室５内の形状が複雑化するのを防止して本体ケーシング２を容易に樹脂成型できることから、制御基板１２との接続部の破損を防止した上でパワーウインドユニット１の製造コストを低減することができる。
【００５６】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、ウインドの昇降を行うパワーウインドユニット１に具体化したが、モータユニットの種別はこれに限るものではなく任意に変更可能であり、例えばサンルーフの開閉用モータユニットに適用してもよい。
【００５７】
また上記実施形態では、給電用コネクタ端子１４と信号用コネクタ端子１５とを区分して制御基板１２の両側に配設したが、各コネクタ端子１４，１５の配置や種別はこれに限るものではない。例えば、制御基板１２の両側に給電用コネクタ端子１４と信号用コネクタ端子１５とを混在させてもよいし、給電用として別の通電経路を設けた場合には、信号用コネクタ端子１５のみを制御基板１２の両側に配設してもよい。また、何れか一方のコネクタ端子１４，１５については複数本ではなく１本としてもよく、このようなコネクタ端子１４，１５の配置も本発明に含むものとする。
【００５８】
また上記実施形態では、給電用コネクタ端子１４と信号用コネクタ端子１５との先端を制御基板１２の両側に２列をなすように配設したが、コネクタ端子１４，１５の列はこれに限るものではなく、例えば、さらに１列を加えて３列配置としてもよい。
【００５９】
また上記実施形態では、モータ９の出力軸９ａの軸線Ｃmを挟んで給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５の列を対称配置したが、必ずしも軸線Ｃmに対して対称配置する必要はなく、非対称の配置としてもよい。
また上記実施形態では、信号用コネクタ端子１５を制御基板１２上に接触させて端子位置規制部１８による位置規制を不要としたが、必ずしも信号用コネクタ端子１５を制御基板１２上に接触させる必要はない。従って、離間距離Ａの確保のために、給電用及び信号用コネクタ端子１４，１５をそれぞれ制御基板１２から離間させてもよい。この場合には、給電用コネクタ端子１４の端子位置規制部１８と同様に、信号用コネクタ端子１５の屈曲箇所に左側方から当接するように、基板収容室５内に新たな端子位置規制部を追加形成すればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  パワーウインドユニット
２  本体ケーシング
３  ホイール収容室（ギヤ収容室）
４  ウォーム収容室（ギヤ収容室）
５  基板収容室
８  ウォームホイール（減速機）
９  モータ
９ａ  出力軸
１０  ウォーム（減速機）
１２  制御基板
１２ａ,１２ｂ  端子孔
１４  第１のコネクタ端子（給電用コネクタ端子）
１５  第２のコネクタ端子（信号用コネクタ端子）
１６ｂ  コネクタ部（コネクタハウジング）
１８  端子位置規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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