(57)【要約】【課題】  天井板の落下防止機能を損なうことなく施工性に優れた天井板落下防止装置及び天井構造を提供すること。【解決手段】  天井板１１と、天井板１１を支持する複数の支持バー１２と、複数の支持バー１２を連結固定する支持バー受部材１３とよりなる天井構造における天井板１１の落下を防止する。支持バー１２Ａ（１２）に交差する方向に配設され、天井板１１の室外側Ｓ１の表面１１ａに当接する当接部材２を有する。当接部材２の端部を支持バー１２Ａ（１２）に固定させてある。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材とを備えた天井構造における前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置であって、
前記支持バーに交差する方向に配設され、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部材を有し、
前記当接部材の端部を前記支持バーに固定させてある天井板落下防止装置。
【請求項２】
前記当接部材は、その端部に一端が前記支持バーに形成された凹部に嵌合する楔部材を備え、
前記楔部材は、作業者によって操作される操作片が本体部に立設されてあり、前記操作片が押圧されることにより、前記凹部に前記一端を嵌合させる請求項１記載の天井板落下防止装置。
【請求項３】
前記楔部材は、前記当接部材にその長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられてある請求項２記載の天井板落下防止装置。
【請求項４】
前記楔部材の一端は、前記本体部の端部を折り返して形成された屈曲部である請求項２又は３記載の天井板落下防止装置。
【請求項５】
前記屈曲部の上面には、前記当接部材の長手方向に適宜間隔をおいて複数の溝が形成されている請求項４記載の天井板落下防止装置。
【請求項６】
前記当接部材は、頭部から室内側に向けて鉛直方向に延在する垂下部を有する請求項２〜５のいずれかに記載の天井板落下防止装置。
【請求項７】
前記垂下部の下端には、前記頭部と略平行をなす板状部が設けられている請求項６記載の天井板落下防止装置。
【請求項８】
前記当接部材は、その端部に一端が前記支持バーに固定される楔部材を備え、
前記楔部材は、前記支持バーにネジ留めされるネジ留め部が本体部に立設されている請求項１記載の天井板落下防止装置。
【請求項９】
天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材とを備えた天井構造における前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置であって、
前記天井板の室外側の表面に当接する当接部と、前記当接部から連続して形成された延長部と、前記延長部の端部に設けられ前記支持バーに固定される固定部とを備える楔部材を有する天井板落下防止装置。
【請求項１０】
前記固定部は、前記延長部の一端を前記支持バーの凹部に嵌合する嵌合部であり、前記嵌合により前記当接部の水平状態を維持する請求項９記載の天井板落下防止装置。
【請求項１１】
前記嵌合部は、その上下面に対をなす溝部を有する請求項１０記載の天井板落下防止装置。
【請求項１２】
前記当接部は、作業者が把持する把持部材をさらに備える請求項９〜１１のいずれかに記載の天井板落下防止装置。
【請求項１３】
天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材と、前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置とを備えた天井構造であって、
前記天井板落下防止装置は、前記支持バーに交差する方向に配設され、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部材を有し、
前記当接部材の端部は、前記支持バーに固定され、
前記天井板は、前記当接部材と前記支持バーとにより挟持される天井構造。
【請求項１４】
天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材と、前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置とを備えた天井構造であって、
前記天井板落下防止装置は、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部と、前記当接部から連続して形成された延長部と、前記延長部の端部に設けられ前記支持バーに固定される固定部とを備える楔部材を有し、
前記楔部材は、前記支持バーに適宜間隔をおいて複数固定され、
前記天井板は、各楔部材の前記当接部と前記支持バーとにより挟持される天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井板落下防止装置及び天井構造に関する。さらに詳しくは、天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材とを備えた天井構造における前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置及び天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述の如き天井板落下防止装置として、例えば特許文献１，２に記載の如きものが知られている。特許文献１では、ワイヤの一端を連結したシートを天井板の室内側の表面に設けてある（同文献図５，６）。特許文献２では、天井板の室内側表面に天井板を貫通する貫通部材を設け、その貫通部材と天井板の裏面に設けた取付部材とを係合させると共に取付部材をワイヤで吊元部材と連結させてある。しかし、いずれの手法も数多くの箇所でビス留めやワイヤ連結作業が必要となり、作業性（施工性）の向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３９４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、天井板の落下防止機能を損なうことなく施工性に優れた天井板落下防止装置及び天井構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る天井板落下防止装置の特徴は、天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材とよりなる天井構造における前記天井板の落下を防止する構成において、前記支持バーに交差する方向に配設され、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部材を有し、前記当接部材の端部を前記支持バーに固定させてあることにある。
【０００６】
上記構成によれば、当接部材は支持バーに交差する方向に配設されて天井板の室外側の表面に当接するので、天井板が当接部材と支持バーとにより挟持されるので、天井板の脱落を防止できる。しかも、当接部材の両端を支持バーに固定させるので、当接部材の両端を固定するだけで当接部材が支持バーの間で保持され、天井板の落下防止機能を損なうことなく施工性の向上が可能となる。
【０００７】
上記構成において、前記当接部材は、その端部に一端が前記支持バーに形成された凹部に嵌合する楔部材を備え、前記楔部材は、作業者によって操作される操作片が本体部に立設されてあり、前記操作片が押圧されることにより、前記凹部に前記一端を嵌合させるとよい。当接部材に楔部材を設ける（備える）ことで、楔部材の操作により当接部材を支持バーに固定できるので、施工性がよい。
【０００８】
係る場合、前記楔部材は、前記当接部材にその長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられてあるとよい。スライドさせればよいので、作業性が極めて高い。
【０００９】
また、前記楔部材の一端は、前記本体部の端部を折り返して形成された屈曲部であるとよい。これにより、楔部材の一端を支持バーの凹部に嵌入させる際に屈曲部を撓ませるとよく、作業性がよい。しかも、本体部の端部を折り返して形成してあるので、凹部からの脱落も防止できる。
【００１０】
前記屈曲部の上面には、前記当接部材の長手方向に適宜間隔をおいて複数の溝が形成されていてもよい。支持バーの凹部の形状（深さ）に応じて複数の溝を形成しておくことで、汎用性を向上させることができる。
【００１１】
前記当接部材は、頭部から室内側に向けて鉛直方向に延在する垂下部を有するとよい。これにより、垂下部に天井板を密着させる（突き合わせる）ことで天井板を配置でき、施工性がよい。
【００１２】
係る場合、前記垂下部の下端には、前記頭部と略平行をなす板状部が設けられていてもよい。これにより、天井板は板状部によっても支持（保持）されるので、さらに天井板の落下を防止できる。
【００１３】
一方、前記当接部材は、その端部に一端が前記支持バーに固定される楔部材を備え、前記楔部材は、前記支持バーにネジ留めされるネジ留め部が本体部に立設されていても構わない。ネジ留め部により楔部材を支持バーに固定することで、天井板が当接部材と支持バーとにより挟持されるので、天井板の脱落を防止できる。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る天井板落下防止装置の他の特徴は、天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材とを備えた天井構造における前記天井板の落下を防止する構成において、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部と、前記当接部から連続して形成された延長部と、前記延長部の端部に設けられ前記支持バーに固定される固定部とを備える楔部材を有することにある。
【００１５】
上記構成によれば、楔部材の当接部は天井板の室外側の表面に当接するので、天井板が楔部材と支持バーとにより挟持されるので、天井板の脱落を防止できる。しかも、当接部から連続して形成された延長部の端部に設けた固定部により支持バーに固定させるだけで、天井板を保持でき、天井板の落下防止機能を損なうことなく施工性の向上が可能となる。
【００１６】
係る場合、前記固定部は、前記延長部の一端を前記支持バーの凹部に嵌合する嵌合部であり、前記嵌合により前記当接部の水平状態を維持する。そして、前記嵌合部は、その上下面に対をなす溝部を有することが望ましい。これにより、楔部材と支持バーとの連結が強固となり、天井板の落下も抑制される。
【００１７】
前記当接部は、作業者が把持する把持部材をさらに備えるとよい。これにより、より施工性が向上すると共に、把持部によっても天井板の落下を防止できる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る天井構造の特徴は、天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材と、前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置とを備えた構成において、前記天井板落下防止装置は、前記支持バーに交差する方向に配設され、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部材を有し、前記当接部材の端部は、前記支持バーに固定され、前記天井板は、前記当接部材と前記支持バーとにより挟持されることにある。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明に係る他の天井構造の特徴は、天井板と、前記天井板を支持する複数の支持バーと、前記複数の支持バーを連結固定する支持バー受部材と、前記天井板の落下を防止する天井板落下防止装置とを備えた構成において、前記天井板落下防止装置は、前記天井板の室外側の表面に当接する当接部と、前記当接部から連続して形成された延長部と、前記延長部の端部に設けられ前記支持バーに固定される固定部とを備える楔部材を有し、前記楔部材は、前記支持バーに適宜間隔をおいて複数固定され、前記天井板は、各楔部材の前記当接部と前記支持バーとにより挟持されることにある。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明に係る天井板落下防止装置及び天井構造の特徴によれば、天井板の落下防止機能を損なうことなく施工性を向上させることが可能となった。
【００２１】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１ａ】本発明の第一実施形態に係る天井板落下防止装置を用いた天井構造の一例を示す伏せ図である。
【図１ｂ】図１ａのＡ矢視断面図である。
【図１ｃ】図１ａのＢ矢視断面図である。
【図２】（ａ）は図１ｃのＣ部部分拡大図であり、（ｂ）は当接部材を示す図である。
【図３】（ａ）は図１ｂのＤ部部分拡大正面図であり、（ｂ）は第一支持バーを示す図である。
【図４】（ａ）は図１ｂのＥ部部分拡大正面図であり、（ｂ）は第二支持バーを示す図である。
【図５】（ａ）は図１ｃのＦ部のフレーム部材近傍の部分拡大図であり、（ｂ）はフレーム部材を示す図である。
【図６】楔部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図７】施工手順を説明する図である。
【図８】施工手順を説明する図である。
【図９】施工手順を説明する図である。
【図１０】施工手順を説明する図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る天井板落下防止装置を用いた天井構造の一例を示す図である。
【図１２】図１１のＧ部部分拡大断面図である。
【図１３】第二実施形態に係る楔部材を示す図６相当図である。
【図１４】当接部材の改変例を示す図２（ａ）相当図である。
【図１５】楔部材の改変例を示す図である。
【図１６】楔部材の他の改変例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図１〜１０を参照しながら、本発明の第一実施形態についてさらに詳しく説明する。
本発明に係る天井板落下防止装置１は、例えば、図１ａ〜ｃに示す如き、所謂システム天井１０に適用されるものである。
同図に示すように、システム天井１０は、大略、天井板１１と、天井板１１を支持する複数の支持バー１２と、複数の支持バー１２を連結固定する支持バー受部材１３としてのチャンネル材（リップ溝型鋼）とを備える。同図の例では、支持バー１２が長手方向Ｙに直交する方向Ｘに適宜間隔をおいて並設されてあり（ライン型）、その直交方向Ｘ（配列方向Ｘ）に沿って照明器具Ｌが設置されている。支持バー１２の長手方向端部には、図５（ｂ）に示す如きフレーム部材１４が設けられ、天井板１１を保持する。
【００２４】
なお、本実施形態において、支持バー受部材１３は、接続部材１５を介して支持部材１６としての鉄骨梁（Ｈ形鋼）に吊下支持されているが、吊下支持の態様はこれに限られない。天井材１１は、岩綿吸音板、石膏ボード等の板状の部材（ボード、パネル）であるが、材質は特に限定されない。
【００２５】
本発明に係る天井板落下防止装置１は、図１〜４に示すように、支持バー１２に交差する方向（直交方向Ｘ）に配設され、天井板１１の室外側Ｓ１の表面１１ａを当接する当接部材２を有する。本実施形態における天井板落下防止装置１は、さらに、当接部材２の端部に一端３ａが後述の支持バー１２に形成された凹部１２５に嵌合する楔部材３を備える。当接部材２は、この楔部材３を介して対向する支持バー１２，１２の間で保持される。
【００２６】
ここで、本実施形態において、支持バー１２は、図１ａ〜ｃに示すように、第一支持バー１２Ａと第二支持バー１２Ｂとよりなる。第一支持バー１２Ａはシステム天井１０の１つのラインにおける配設方向Ｘの中間部分に用いられ、第二支持バー１２Ｂは同ラインの端部に用いられる。第一、第二支持バー１２Ａ，１２Ｂは、例えば、アルミ材の押出成形によって作製される。
【００２７】
第一支持バー１２Ａは、図３に示すように、長手方向Ｙに対し左右対称形状を呈し、一対の上面状部１２１，１２１と、一対の下面状部１２２，１２２と、上下面状部１２１，１２２を接続する上下接続部１２３，１２４と、上下接続部１２３，１２４の間に形成される一対の凹部１２５よりなる。下面状部１２２には、天井板１１の側端部に対向する突起部１２８が立設されている。上面状部１２１は、チャンネル材１３の下フランジ１３ａと面接触する。下面状部１２２には、天井板１１の側端部が載置される。
【００２８】
一方、第二支持バー１２Ｂは、図４に示すように、第一支持バー１２Ａと基本構成は同等であるが、左右対称に一対でなく片側にのみ各部を設けてある点で第一支持バー１２Ａと異なる。また、図５に示すように、フレーム部材１４は、天井板１１の端部を載置する平坦部１４ａと、第一支持バー１２Ａに固定される固定部１４ｂと、平坦部１４ａと固定部１４ｂとを接続する接続部１４ｃとを有する。接続部１４ｃには、平坦部１４ａに向けて（鉛直方向Ｚへ）突出する突出部１４ｄが設けられている。平坦部１４ａと突出部１４ｄとの間（空隙）に天井板１１が挿通される。
【００２９】
当接部材２は、図２（ｂ）に示すように、大略、断面略方形の頭部２１と、頭部２１の中央部から下方へ延在する（室内側Ｓ２に向けて鉛直方向Ｚに延在する）垂下部２２とを有する。頭部２１は、その内部に後述する楔部材３が挿通される空間２３を有し、頭部２１の上部には空間２３と連通する開口２４が形成されている。
【００３０】
楔部材３は、図６に示すように、大略、略矩形で板状の本体部３１と、本体部３１の他端３ｂに立設された操作片３２と、本体部３１の一端３ａを折り返して形成した屈曲部３３を介して操作片３２側へ折り曲げられた折曲片３４とを有する。本実施形態では、折曲片３４の上面に溝部３５が形成されている。なお、当接部材２及び楔部材３は、例えばプラスチック製である。
【００３１】
次に、図７〜１０を参照しながら、天井板落下防止装置１の施工手順を説明する。
まず、当接部材２の端部２ａから楔部材３を操作片３２側から空間２３へ挿入し（図７）、この操作片３２を操作（指で押圧）することで当接部材２の空間２３内を長手方向（配設方向Ｘ）に沿ってスライドさせて、屈曲部３３を端部２ａに当接させる（図８）。図示省略するが、これは、当接部材２の両端部で行われる。そして、天井板１１の側端部を支持バー１２の下面状部１２２に載置する。下面状部１２２に立設した突出部１２８により、当接部材２の長手方向（配設方向Ｘ）に対する天井板１１の位置ズレが防止される。
【００３２】
次に、天井板１１の縁部に楔部材３を挿通させた当接部材２を配置する（図９）。この時、当接部材２の端部２ａは突出部１２８近傍に又は下接続部１２４に当接するので、天井板１１と同様に当接部材２の長手方向（配設方向Ｘ）に対する位置ズレが防止される。しかし、楔部材３は、凹部１２５の開口１２６に到達していない。
【００３３】
そこで、作業者は、楔部材３の操作片３２を開口１２６へ向けて指で押圧し、楔部材３を空間２３内でスライド移動させて屈曲部３３を凹部１２５へ嵌入させる。この際、屈曲部３３が撓むことで、楔部材３の一端３ａが凹部１２５へ嵌入される。これにより、折曲片３４の溝部３５と開口１２６とが嵌合する（図１０）。よって、楔部材３を介して当接部材２と支持バー１２とが強固に連結される。そして、この楔部材３の近傍では、頭部２１の下面２１ａが天井板１１の上面と当接（押圧）し、下面状部１２２が天井板１１の下面と当接する。従って、天井板１１は、頭部２１と下面状部１２２とで挟持されることとなり、脱落することはない。しかも、当接部材２の両端部の楔部材３を凹部１２５に嵌入すればよく、上記特許文献の如く、多数箇所で作業する必要もなく、作業効率も極めてよい。また、垂下部２２に天井板１１を密着させる（突き合わせる）ので、下端２２ａが天井板１１から露出せず美観を損なうこともない。
【００３４】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記第一実施形態において、天井板落下防止装置１の当接部材２は、その端部２ａに一端３ａが支持バー１２の凹部１２５に嵌合する楔部材３を備えていた。しかし、第二実施形態では、図１１，１２に示す如く、当接部材２を省略し、楔部材３’を天井板落下防止装置１’として用いる。
【００３５】
この楔部材３’は、例えば図１３に示すように、天井板１１の室外側Ｓ１の表面１１ａに当接する当接部３６と、当接部３６から連続して形成された延長部３７と、延長部３７の端部に設けられ支持バー１２’に固定される固定部３８とを備える。固定部３８は、延長部３７の一端を支持バー１２’の凹部１２５に嵌合する嵌合部である。この嵌合により当接部３６の水平状態を維持する。なお、当接部３６が第一実施形態の本体部３１に相当し、屈曲部３３及び折曲片３４が延長部３７に相当する。
【００３６】
上記第一実施形態において、楔部材３の折曲片３４の上面に溝部３５を形成した。一方、本実施形態において、固定部としての嵌合部３８は、延長部３７の上面に設けた溝部３５と当接部３６の下面に設けた第二の溝部３９とよりなる。図１２に示すように、溝部３５に上開口縁１２６ａが嵌合すると共に第二の溝部３９に下開口縁１２６ｂが嵌合するので、より強固な連結となり、この楔部材３’のみで、天井板１１の脱落を防止できる。
【００３７】
最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について言及する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記第一実施形態において、当接部材２の垂下部２２を鉛直方向Ｚに沿う直線状（板状）に形成した。しかし、例えば、図１４に示すように、垂下部２２’の下端に頭部２１と略平行な板状部２５を設けてもよい。これにより、天井板１１は板状部２５によって支持され、さらに天井板１１の落下を防止できる。但し、係る場合、板状部２５が室内側Ｓ２に露出するため、意匠（美観）の点では上記実施形態が優れている。
【００３８】
また、垂下部２２の下端２２ａの形状は、上記実施形態の如く平坦に限られるものではなく、例えば下端２２ａを半球状に形成してもよく、鋭利に形成してもよい。
【００３９】
上記第一実施形態において、支持バー１２がその長手方向Ｙに直交する方向Ｘに適宜間隔をおいて並設されたライン型のシステム天井１０を例に説明したが、格子状のシステム天井であっても本発明を適用することは可能である。
【００４０】
当接部材２、楔部材３，３’、支持バー１２等の各部材の形状や構造等は、上記各実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
例えば、図１５に示す実施形態において、楔部材５は、支持バー１２’にネジ留めされるネジ留め部５２が本体部５１に立設されている。支持バー１２’は、上記第一実施形態と異なり、楔部材３（当接部材２）を嵌入させる凹部１２５を有していない。そこで、本実施形態では、ネジ留め部５２の上部を支持バー１２’の係合部１２１ａに差し込み、貫通孔５３を介してビス等の固定具９で支持バー１２’の上接続部１２３’に楔部材５（当接部材２）をネジ留めする。この場合も、上記実施形態と同様に天井板１１の脱落を防止することができる。
【００４２】
また、楔部材５の本体部５１は、断面視略コの字状を呈し、下面の一部が開口した空間５４が内部に形成されている。一方、当接部材４は、断面視略Ｔ字状を呈し、上記第一実施形態と異なり、内部に空間２３は形成されていない。本実施形態では、楔部材５の空間５４に当接部材４の頭部４１を嵌入させることで、これら部材４，５を連結する。このように、当接部材と楔部材との連結の態様は、適宜変更可能である。
【００４３】
また、図１６に示す楔部材６は、上記第一実施形態の屈曲部３３及び折曲片３４に代えて、本体部６１の一端にテーパー状の嵌入部６２が形成されている。また、本体部６１の下面の一部が開口した空間６４が内部に形成されている。一方、支持バー１２’’の凹部１２５の開口１２６の形状もテーパー状を呈する。これにより、楔部材６が凹部１２５から脱落することはない。
【００４４】
また、上記第一実施形態において、楔部材３の折曲片に溝部３５を１本設けたが、複数本であってもよい。図１３に２点鎖線で示す如く、支持バー１２の凹部１２５の深さに応じて複数の溝部を設けておくことで、形状の異なる支持バー１２毎に楔部材３を用意する必要がなく、汎用性が高く、作業性もよい。もちろん、第二実施形態の楔部材３’においても、上下一対の溝部３５，３９（固定部３８）を複数設けることは可能であり、上記の他の実施形態でも同様である。
【００４５】
また、上記第二実施形態では、楔部材３’のみを用いたが、上記各実施形態の当接部材２，２’，４と同形状のものを作業者が把持する把持部材８として、楔部材３’の当接部３６に連結して用いてもよい。なお、把持部材８は、上記第一実施形態の当接部材の如く長尺である必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、システム天井における天井板の落下を防止する天井板落下防止装置として利用することができる。また、システム天井に限らず、例えば、野縁及び野縁受を備える天井構造の天井下地材等の落下防止装置としても利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：天井板落下防止装置、２，２’，４：当接部材、２ａ：端部、３，３’，５，６：楔部材、３ａ：一端、３ｂ：他端、８：把持部材、９：ビス、１０：システム天井（天井構造）、１１：天井板、１１ａ：室外側表面、１１ｂ：室内側表面、１２，１２’：支持バー、１２Ａ：第一支持バー、１２Ｂ：第二支持バー、１３：支持バー受部材（チャンネル材）、１３ａ：下フランジ、１４：フレーム部材、１４ａ：平坦部、１４ｂ：固定部、１４ｃ：接続部、１４ｄ：突出部、１５：接続部材、１５ａ：固定具（ボルト）、１６：支持部材（鉄骨梁）、２１：頭部、２１ａ：下面、２２，２２’：垂下部、２２ａ：下端、２３：空間、２４：開口、２５：板状部、３１：本体部、３２：操作片、３２ａ：補強部、３３：屈曲部、３４：折曲片、３４ａ：突起部、３５：溝部、３６：当接部（本体部）、３７：延長部、３８：固定部（嵌合部）、３９：第二の溝部、４１：頭部、４２：垂下部、４２ａ：下端、５１：本体部、５２：ネジ留め部、５３：貫通孔、５４：空間、６１：本体部、６２：嵌入部、６４：空間、１２１：上面状部、１２１ａ：係合部、１２２：下面状部、１２２ａ：端部、１２３：上接続部、１２４：下接続部、１２５：凹部、１２６：開口、１２６ａ：上開口縁、１２６ｂ：下開口縁、１２７：底部、１２８：突出部、Ｌ：照明装置、Ｓ１：室外側、Ｓ２：室内側、Ｘ：直交方向（配設方向）、Ｙ：長手方向、Ｚ：鉛直方向
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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