(57)【要約】【課題】  リチウムイオン電池の電解液と反応してガスなどを発生することがなく、リチウムイオン電池の異常時などに発生するメタンガスを吸収するのに好適なリチウムイオン電池用ガス吸収材を提供する。【解決手段】  リチウムイオン電池Ｅは、正極端子１及び負極端子２と、気密容器たる電池ケース３とを備え、電池ケース３の内部に電極体１０を収納する。電極体１０は、正極集電体１１及び正極用電極板１２と、負極集電体１３及び負極用電極板１４とを有し、正極用電極板１２と負極用電極板１４とは、セパレータ１５を介して積層した構造を有する。そして電池ケース３内に炭素系多孔質材を配置する。この炭素系多孔質材は、メタンガス吸収能を有し、好ましくは炭酸ガス吸収能を有するものであり、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ以下である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオン電池内に設けられるガス吸収材であって、メタンガス吸収能を有する炭素系多孔質材からなる、リチウムイオン電池用ガス吸収材。
【請求項２】
前記炭素系多孔質材が炭酸ガス吸収能を有する、請求項１に記載のリチウムイオン電池用ガス吸収材。
【請求項３】
前記炭素系多孔質材において、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池用ガス吸収材。
【請求項４】
前記炭素系多孔質材が、炭酸ガス、窒素又はアルゴンガスにより賦活処理を行ったものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用ガス吸収材。
【請求項５】
前記炭素系多孔質材が、５μｍ以下の粒径に微粉末化したものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用ガス吸収材。
【請求項６】
前記炭素系多孔質材が、水分含有率を１重量％以下に調整したものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン電池用ガス吸収材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器や自動車等に使用されるリチウムイオン電池から発生するメタンガスを吸収するのに好適なリチウムイオン電池用ガス吸収材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量、高出力タイプのリチウムイオン電池が実用化されている。このリチウムイオン電池は、大容量、高出力であるがゆえに従来の二次電池よりも高い安全性、安定性が求められる。
【０００３】
このリチウムイオン電池の代表的な構成は、負極に炭素、正極にコバルト酸リチウム等のリチウム遷移金属酸化物を用い、電解液として炭酸エチレンや炭酸ジエチル等の非水系電解質である有機溶媒にヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）といったリチウム塩を配合したものを用いるが、一般にはこれら負極、正極及び電解質のそれぞれの材料は、リチウムイオンが移動し、かつ電荷の授受により充放電可能であればよいので、非常に多くの態様を採りうる。
【０００４】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６の他、ＬｉＢＦ4等のフッ素系錯塩、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒｆ）２・ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒｆ）３（Ｒｆ＝ＣＦ３又はＣ２Ｆ５）等の塩が用いられる場合もある。また、正極材としてのリチウム遷移金属酸化物としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰＯ４Ｆ、ＬｉＣＯ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ（ＬｉαＮｉｘＭｎｙＣｏｚ）Ｏ２などが知られている。
【０００５】
このような非水系電解液を使用したリチウムイオン電池では、非水系電解液中に含まれる炭酸エステルが長期間の使用における充放電の繰り返し、過充電、あるいは短絡等の異常時の電池内部の温度上昇に起因して、劣化や電気分解をおこす。これにより電池内部でＣＯやＣＯ２などだけでなく、メタンガスなどの炭素を含む可燃性のガスが発生し、この発生したガスによって内圧が上昇して、電池パッケージの膨張や、微量水分によるフッ酸の電気分解障害、熱上昇に伴う有機ガス及び水の蒸気化膨張などの障害を生じる。
【０００６】
このようなリチウムイオン電池の内部に設けるガス吸収材として特許文献１には、Ａ型又はＬＳＸ型のゼオライトからなるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来のガス吸収材は、水分を吸湿する能力が高く、例えばドライルーム内の露点―４０℃の雰囲気中でも吸湿してしまうため、ガス吸収能が水分の吸着に優先され、リチウムイオン電池から発生するガスの吸収能を十分に発揮できない、という問題点があった。また、ガス吸収材として炭素系材料を用いることも検討されているが、炭素系材料はリチウムイオン電池の電解液と分解反応を起こしてしまい、炭酸ガスを発生しやすくなるなど悪影響を及ぼす虞があるため適用が進んでいないのが現状である。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、リチウムイオン電池の電解液と反応
してガスなどを発生することがなく、リチウムイオン電池の異常時などに発生するメタンガスを吸収するのに好適なリチウムイオン電池用ガス吸収材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、リチウムイオン電池内に設けられるガス吸収材であって、メタンガス吸収能を有する炭素系多孔質材からなる、リチウムイオン電池用ガス吸収材を提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）によれば、リチウムイオン電池内に配置するガス吸収材として、メタンガス吸収能を有するものを用いることにより、充放電の繰り返し等により発生するメタンガスなどの可燃性ガスを吸収することができ、安全性を高めることができるとともに電池寿命の低下を抑制し、安定した状態にリチウムイオン電池を保持することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記炭素系多孔質材が炭酸ガス吸収能を有することが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明２）によれば、リチウムイオン電池の電解液と炭素系多孔質材との反応により炭酸ガスが発生しやすいが、さらに炭酸ガス吸収能を有するものを用いることにより、電池ケースの膨張や電極のゆがみを抑制し、電池寿命の低下をさらに抑制することができる。
【００１４】
上記発明（発明１，２）においては、前記炭素系多孔質材において、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ以下であることが好ましい（発明３）。
【００１５】
上記発明（発明３）によれば、通常炭素系多孔質材の細孔はブロードとなっているため、細孔径が大きいと電解液が細孔内部に入り込み、メタンガス等の吸着量が低下しやすいが、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積を０．３ｍＬ／ｇ以下とすることにより、電解液が細孔内部に入り込むことを抑制することができる。
【００１６】
上記発明（発明１〜３）においては、前記炭素系多孔質材が、炭酸ガス、窒素又はアルゴンガスにより賦活処理を行ったものであることが好ましい（発明４）。
【００１７】
上記発明（発明４）によれば、炭素系多孔質材をこれらのガスで処理することにより、炭素系多孔質材の細孔径や表面官能基を調整することができる。
【００１８】
上記発明（発明１〜４）においては、前記炭素系多孔質材が、５μｍ以下の粒径に微粉末化したものであることが好ましい（発明５）。
【００１９】
上記発明（発明５）によれば、リチウムイオン電池用としての取扱い性に優れたものとすることができる。
【００２０】
上記発明（発明１〜５）においては、前記炭素系多孔質材が、水分含有率を１重量％以下に調整したものであることが好ましい（発明６）。
【００２１】
上記発明（発明６）によれば、水分含有率が１重量％以下の乾燥状態の炭素系多孔質材をリチウムイオン電池内に配置することにより、メタンガスや二酸化炭素の吸収性能を維持してこれらを迅速に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、リチウムイオン電池内に配置するガス吸収材として、メタンガス吸収能を有するものを用いるものであるので、充放電の繰り返し等により発生するメタンガスなどの可燃性ガスを吸収することができ、安全性を高めることができるとともに電池寿命の低下を抑制し、安定した状態にリチウムイオン電池を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のリチウムイオン電池用ガス吸収材を適用可能なリチウムイオン電池の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図２】実施例１及び比較例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材の吸湿試験結果を示すグラフである。
【図３】実施例１及び比較例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材の炭酸ガス吸着量の水分の影響を示すグラフである。
【図４】実施例２、比較例２及び比較例３のリチウムイオン電池用ガス吸収材の電解液と反応後の炭酸ガス濃度を示すグラフである。
【図５】実施例３及び比較例４のリチウムイオン電池用ガス吸収材のメタンガス吸収量を示すグラフである。
【図６】実施例４及び比較例５のリチウムイオン電池用ガス吸収材を充填したリチウムイオン電池の充放電サイクル試験における放電容量の変化を示すグラフである。
【図７】実施例５及び比較例６のリチウムイオン電池用ガス吸収材を充填したリチウムイオン電池の高温保管時のガス増加量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明のリチウムイオン電池用ガス吸収材を適用可能なリチウムイオン電池を示す縦断面図である。図１において、リチウムイオン電池Ｅは、正極端子１及び負極端子２と、気密容器たる電池ケース（筐体）３と、この電池ケース３の外周面に必要に応じて形成された防爆弁（図示せず）とを備え、電池ケース３の内部に電極体１０を収納する。電極体１０は、正極集電体１１及び正極用電極板（正極）１２と、負極集電体１３及び負極用電極板（負極）１４とを有し、正極用電極板１２と負極用電極板１４とは、それぞれセパレータ１５を介して積層した構造を有する。そして、正極端子１は正極用電極板１２に、負極端子２は負極用電極板１４に、それぞれ電気的に接続されている。筐体としての電池ケース３は、例えば、アルミニウム製またはステンレス製の角型電池槽缶であり、気密性を有している。
【００２６】
正極用電極板１２は、両面に正極合剤を保持させた集電体である。例えば、その集電体は厚さ約２０μｍのアルミニウム箔であり、ペースト状の正極合剤は、遷移金属のリチウム含有酸化物であるＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰＯ４Ｆ、ＬｉＣＯ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ（ＬｉαＮｉｘＭｎｙＣｏｚ）Ｏ２などに、結着材としてポリフッ化ビニリデンと導電材としてアセチレンブラックとを添加後混練したものである。そして、正極用電極板１２は、このペースト状の正極合剤をアルミニウム箔の両面に塗布後、乾燥、圧延、帯状に切断の手順で得られる。
【００２７】
負極用電極板１４は、両面に負極合剤を保持させた集電体である。例えば、その集電体は厚さ１０μｍの銅箔であり、ペースト状の負極合剤は、グラファイト粉末に結着材としてポリフッ化ビニリデンを添加後混練したものである。そして、負極用電極板１４はこのペースト状の負極合剤を銅箔の両面に塗布後、乾燥、圧延、帯状に切断の手順で得られる。
【００２８】
セパレータ１５としては、多孔膜を用いる。例えば、セパレータ１５としては、ポリエチレン製微多孔膜を用いることができる。また、セパレータ１５に含浸させる非水系電解液としては、リチウムイオンの伝導性を有する非水系有機電解液が好ましく、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などの環状カーボネートと、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネートとの混合溶液が好ましい。また、上記非水系電解液は、必要に応じて、電解質として六フッ化リン酸リチウムなどのリチウム塩が溶解したものであってもよい。例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を１：１：１の割合で混合した混合液、あるいはプロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を１：１：１の割合で混合した混合液に、１ｍｏｌ／Ｌの六フッ化リン酸リチウムを添加したものを用いることができる。
【００２９】
このようなリチウムイオン電池Ｅの電池ケース（筐体）３内に、リチウムイオン電池用ガス吸収材としての炭素系多孔質材を配置する。本実施形態において炭素系多孔質材としては、粉末状活性炭、粒状活性炭、繊維状活性炭、シート状活性炭などの活性炭、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンモレキュラシーブ、フラーレン、ナノカーボン等を用いることができる。
【００３０】
この炭素系多孔質材は、一般に細孔径と極性とによって、吸着可能な分子の選択性を有する。したがって、細孔径と極性とによって水、二酸化炭素の他、メタン、エタン、エチレン、酸素、窒素、などを吸着することができるが、本実施形態においては、少なくともメタンガス吸収能を有するものを用いる。これは、リチウムイオン電池Ｅは、充放電の繰り返し等により可燃性のメタンガスが発生するのでこれを吸収し、電池寿命の低下を抑制して安定した状態にリチウムイオン電池を保持することができるためである。さらにこの炭素系多孔質材は、炭酸ガス吸収能を有することが好ましい。リチウムイオン電池Ｅは、充放電の繰り返し等により発生するガスは、炭酸ガスが最も多いので、この炭酸ガスを吸収することにより、電池ケース（筐体）３の膨張や電極の変形等を抑制することができる。
【００３１】
具体的には炭素系多孔質材は、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇより大きいと電解液が細孔内部に入り込みやすくなるため、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇ以下、特に０．２ｍＬ／ｇ以下の範囲内となるように細孔径の分布がシャープなものを用いることが好ましい。なお、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積の下限については特に制限はないが、０．０１ｍＬ／ｇ以下は現実的ではない。
【００３２】
また、炭素系多孔質材は、その表面官能基をメタンガスや炭酸ガスなどの吸着対象を吸着しやすいように調整し、極性を付与したものであることが好ましい。特に表面官能基を調整して疎水性を向上させることにより、吸湿性を改善することができる。
【００３３】
上述したような炭素系多孔質材の表面官能基の調整は、炭素系多孔質材を炭酸ガス、窒素ガス又はアルゴンガスで賦活処理を行うことにより行うことができる。具体的には、未処理（初期状態）の炭素系多孔質材の表面は、カルボキシル基やフェノール系水酸基であるが、炭酸ガスで賦活化することにより、その全部または一部を−ＣＨ末端とすることができる。また、窒素やアルゴンガスで賦活化することによっても同様の効果を得ることができる。
【００３４】
この賦活工程は、例えば、炭酸ガスで賦活化する場合には、炭素系多孔質材をロータリーキルン式などの炉内に収容し、炉内を窒素などの不活性ガスによって不活性雰囲気としつつ加熱して、所望の賦活温度に到達した後に炭酸ガスを導入することによって炭素系多孔質材を賦活処理することができる。
【００３５】
賦活温度は、特に制限はないが３５０〜１０００℃が好ましく、８００〜９５０℃がより好ましい。温度をこのような範囲とすることで、炭素系多孔質材の比表面積がより増大する。
【００３６】
賦活温度に到達した後の処理時間（賦活時間）は、炭素系多孔質材の比表面積を増大させて吸着性能を高めるため３０分以上、特に４０分以上であることが好ましい。なお、賦活時間の上限については特に制限はないが、賦活時間が長すぎると細孔容積は大きくなるものの、細孔径がかえって大きくなってしまうため１８０分以下、特に１２０分以下が好ましい。
【００３７】
このようにして賦活化して得られた炭素系多孔質材は、その表面積が６００〜１５００ｍ２／ｇであり、好ましくは７００〜１２００ｍ２／ｇであることが好ましい。また、炭素系多孔質材の細孔容積は０．１〜０．５ｍＬ／ｇ、特に０．２〜０．４ｍＬ／ｇであることが好ましい。
【００３８】
これら比表面積、細孔容積及び平均細孔径は、例えばマイクロトラック・ベル（株）製「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍａｘＩＩ」（商品名）により測定した値である。
【００３９】
本実施形態では、上述したような炭素系多孔質材をリチウムイオン電池用ガス吸収材として用いるが、この炭素系多孔質材は、必要に応じて粉砕、もしくは破砕処理や分級処理を行って、粉末状、顆粒状等にしてもよい。特に粒径５μｍ以下に微粉末化することにより、リチウムイオン電池Ｅの電極材としての正極用電極板１２や負極用電極板１４に練りこむことができる。また、炭素系多孔質材は、セパレータ１５に存在させることによってもガス吸収材としての機能を発揮することができる。この場合、炭素系多孔質材をセパレータ１５を構成する材料に混合してもよいし、セパレータ１５の表面に炭素系多孔質材のペーストを塗布して乾燥することにより、セパレータ１５の表面に炭素系多孔質材の層を形成してもよい。さらには、炭素系多孔質材をバインダ樹脂などによりフィルム状として、前述したセパレータ１５の一面、あるいは両面に積層してもよい。
【００４０】
なお、この炭素系多孔質材は水分を吸収するとメタンガスや炭酸ガスの吸収性も低下する。そこで、本実施形態においては、炭素系多孔質材に対し熱処理を施すことにより、炭素系多孔質材から水分を放出して水分の吸収性能を再生した状態で電池ケース３内に充填するのが好ましい。この場合、炭素系多孔質材の水分含有率が１重量％以下となるように熱処理を施すのが好ましい。
【００４１】
以上、本発明のリチウムイオン電池用ガス吸収材について、添付図面を参照して説明してきたが、本発明は前記実施形態に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、リチウムイオン電池Ｅの形態については特に限定されず、円筒形状であってもよい。
【実施例】
【００４２】
以下の具体的実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１及び比較例１）
原材料となる炭素系多孔質材（ヤシガラ活性炭、ペレット）をロータリーキルン式の炉内に収容し、炉内を窒素ガス雰囲気として８００℃まで加熱した。炉内が８００℃になったことを確認したら炭酸ガスを導入し、１２０分間処理を行った。処理後の炭素系多孔質材を、平均粒径が２．５μｍ以下となるように破砕・分級して実施例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材を得た。
【００４４】
この実施例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材の細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３ｍＬ／ｇであり、この炭素系多孔質材は、表面積が８００ｍ２／ｇであり、細孔容積が０．３５ｍＬ／ｇであった。また、その全酸性官能基は０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００４５】
［吸湿性試験］
このリチウムイオン電池用ガス吸収材１０ｇを露点温度−４０℃のドライルームに保持した際の水分濃度を測定した結果を図２に示す。また、比較のためにゼオライト系多孔質材からなるリチウムイオン電池用ガス吸収材（比較例１）を同様にドライルームに保持した際の水分濃度を測定した結果を図２にあわせて示す。
【００４６】
次にドライルームに８００時間保持した後（湿潤状態）の実施例１及び比較例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材をＣＯ２雰囲気下に放置し、ＣＯ２吸収量を測定した。結果を乾燥状態の実施例１及び比較例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材のＣＯ２吸収量とともに図３に示す。
【００４７】
図２及び図３から、ゼオライト系多孔質材からなる比較例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材は、初期状態では実施例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材よりもＣＯ２吸収量が多いにもかかわらず、露点温度−４０℃のドライルーム内でわずかな湿気でも空気中の水分を吸収するほど水分を吸着しやすいため、ＣＯ２吸収量が大幅に低下した、これに対し、炭酸ガスで賦活化した炭素系多孔質材からなる実施例１のリチウムイオン電池用ガス吸収材は、ドライルーム内では水分をほとんど吸収せず、このためＣＯ２吸収量の変動もほとんどなかった。
【００４８】
（実施例２）
［電解液との反応性の確認試験］
窒素パージした１００ｍＬの密閉容器内で実施例１で用いたリチウムイオン電池用ガス吸収材１ｇを市販の電解液（ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解した電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝２：４：４の体積比で混合したもの）１６ｍＬに投入し、発生する炭酸ガス濃度の増加量を測定した。結果を図４に示す。また、比較のためにリチウムイオン電池用ガス吸収材を投入しない状態での炭酸ガス濃度の増加量を測定した（参考例１、参考例２）。結果を図４にあわせて示す。
【００４９】
（比較例２、３）
炭酸ガスによる賦活化処理を行っていない２種類の炭素系多孔質材（比較例２及び比較例３）を用いて、実施例２と同様に電解液に投入して、電解液との反応性の確認試験を行った。結果を図４にあわせて示す。なお、炭素系多孔質材としては、平均粒径２５μｍ、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．３８ｍＬ／ｇの活性炭（比較例２）と、平均粒径２５μｍ、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が０．４０ｍＬ／ｇの活性炭（比較例３）とを用意した。
【００５０】
図４から明らかなとおり、細孔径４．５Å以上の細孔の細孔容積が大きい賦活化処理を施していない炭素系多孔質材による比較例２及び比較例３の炭素系多孔質材は、電解液に投入することにより、炭酸ガスの濃度の増加が大きかった。これは、電解液が炭素系多孔質材の細孔内部に入り込み、電解液と反応が生じ、炭酸ガスを発生するためであると考えられる。これに対し、実施例１で用いた炭素系多孔質材による実施例２では、２回の測定値とも炭酸ガス濃度の増加が低く、炭素系多孔質材を投入していない参考例１、２とほぼ同レベルであり、電解液との反応性が低いことが確認された。
【００５１】
（実施例３及び比較例４）
［メタンガス吸収能の確認試験］
実施例１で用いたリチウムイオン電池用ガス吸収材０．２ｇのメタンガス吸着量をマイクロトラック・ベル（株）製「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍａｘＩＩ」（商品名）により測定した。結果を図５に示す。また、比較のために、ゼオライト系多孔質材からなるリチウムイオン電池用ガス吸収材（比較例４）のメタンガス吸着量を同様に測定した。結果を図５にあわせて示す。
【００５２】
図５から明らかなとおり、ゼオライト系多孔質材からなるリチウムイオン電池用ガス吸収材を用いた比較例４に対し、実施例３では約５倍のメタンガス吸収量を示すことが確認できた。
【００５３】
（実施例４）
［充放電サイクル試験］
試験用リチウムイオン電池の材料として以下のものを用意した。
フラットセル：宝泉社製、電極面積約２ｃｍ２（Φ１６ｍｍ）
正極；正極材に実施例１で用いたリチウムイオン電池用ガス吸収材を２重量％添加したもの
負極；天然黒鉛
セパレータ；ＰＰセパレータ、厚さ２０μｍ
電解液；エチレンカーボネート（ＥＣ）：エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）＝３：７の混合液にＶＣ１重量％、ＬｉＰＦ６を１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解したもの
【００５４】
正極、負極及びセパレータをガラスチューブオーブンにより９０℃で１時間以上減圧乾燥した。そして、これらの材料をグローブボックス内でアルゴンガス雰囲気下、露点−３０℃以下で組上げて試験用のリチウムイオン電池材料を作製した。
【００５５】
このリチウムイオン電池を充放電試験ユニット（菊水電子社製  充放電バッテリテストシステムＰＦＸ２０１１）に接続し、充電電流量１．０Ｃ、定電圧充電４．２Ｖ×６０分及び放電電流量１．０Ｃ、放電終止電圧３．０Ｖ、２５℃の条件で充放電サイクルを３００回繰り返し、放電容量の変化を測定した。結果を図６に示す。
【００５６】
（比較例５）
実施例４において、正極にリチウムイオン電池用ガス吸収材を添加しなかった以外は同様にして試験用のリチウムイオン電池材料を作製した。
【００５７】
このリチウムイオン電池を充放電試験ユニットに接続し、実施例４と同じ条件で充放電試験、放電容量の変化を測定した。結果を図６にあわせて示す。
【００５８】
図６から明らかなとおり、正極に実施例１で用いたリチウムイオン電池用ガス吸収材を添加した実施例４と、添加しなかった比較例５とでは、放電容量が１／３低下するまでの期間を２倍とすることができ、電池寿命の延命効果が確認できた。
【００５９】
（実施例５）
［高温保管試験］
実施例４で製造した試験用リチウムイオン電池を８５℃で７時間保管した後の電池内部のガス発生量（ガス体積増加量）を測定した。結果を図７に示す。
【００６０】
（比較例６）
比較例５で製造した試験用リチウムイオン電池を８５℃で７時間保管した後の電池内部のガス発生量（ガス体積増加量）を測定した。結果を図７にあわせて示す。
【００６１】
図７から明らかなとおり、正極に実施例１で用いたリチウムイオン電池用ガス吸収材を添加した実施例５では、ガス体積増加量が０．６ｍＬであったのに対し、リチウムイオン電池用ガス吸収材を添加しなかった比較例６では１．２ｍＬであり、ガス発生量を約５０容積％に低減することができることが確認できた。
【符号の説明】
【００６２】
１  正極端子
２  負極端子
３  電池ケース（筐体）
１０  電極体
１１  正極集電体
１２  正極用電極板
１３  負極集電体
１４  負極用電極板
１５  セパレータ
Ｅ  リチウムイオン電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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