(57)【要約】【課題】本発明は、免震手摺に関し、従来の免震手摺においては、免震構造物と非免震構造物との免震クリアランス部の間隔が、地震時において狭小スパンとなることに十分対応できていないことが課題であって、それを解決することである。【解決手段】免震構造物と非免震構造物との間に架設される免震手摺において、前記免震手摺は、長さが伸長する伸長部材で形成された手摺本体２と、該手摺本体の外周に被嵌された筒体３，４とで構成され、前記筒体３，４は、通常の架設状態での長手方向の略中心部から前記手摺本体２が略水平方向に二つ折れするように、別体にされた少なくとも二つの剛性な筒体で構成されている免震手摺１とする。【選択図】図１−Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物と非免震構造物との間に架設される免震手摺において、
前記免震手摺は、長さが伸長する伸長部材で形成された手摺本体と、該手摺本体の外周に被嵌された筒体とで構成され、
前記筒体は、通常の架設状態での長手方向の略中心部から前記手摺本体が略水平方向に二つ折れするように、別体にされた少なくとも二つの剛性な筒体で構成されていること、
を特徴とする免震手摺。
【請求項２】
筒体は、手摺本体が人の居ない側のみに一方向へ折曲がって二つ折れするよう、二つ折れする部分で対向する開口部に、免震手摺の架設状態を平面視して「ハ」の字状のテーパ部が形成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の免震手摺。
【請求項３】
テーパ部は、筒体の中心線を越えて形成されていること、
を特徴とする請求項２に記載の免震手摺。
【請求項４】
免震構造物と非免震構造物との間に架設された手摺本体の両端部が、ピン接合によって架設されていること、
を特徴とする請求項１乃至３に記載の免震手摺。
【請求項５】
免震構造物と非免震構造物との免震構造は、基礎免震若しくは中間層免震であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の免震手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎部、若しくは、建物の中間層（中間階とも言う）に免震装置を設けた場合における、免震手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震建物における免震手摺の例としては、特許文献１に記載されているように、免震構造物と非免震構造物との間に掛け渡された渡り廊下において、手摺り連結体を形成して、一方の手摺りが渡り廊下の架設方向に延びると共に免震構造物に回動可能に固定され、他方の手摺りが摺動可能に嵌合する案内部を設けて固定されている。これによって、構造物間の応答挙動の相違に追従させるものである。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように、免震クリアランス部に設けられる免震手摺であって、建物側と建物周囲側との手摺の間に水平に架設されるコイルバネ製の手摺と、前記手摺りに掛止された竪格子とからなるものがある。これにより、前後左右方向の移動と共に上下方向の移動にも対応できるようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−３１７１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の免震手摺においては、地震時の大きな揺れがあった場合、基礎免震若しくは中間層免震における免震クリアランス部の免震手摺用の支柱同士が最接近しても、前記免震クリアランス部に架設される免震手摺の構造上、例えば、１５０ｍｍ程度の最少スパンに対応できるものが無かった。本発明に係る免震手摺は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る免震手摺の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、免震構造物と非免震構造物との間に架設される免震手摺において、
前記免震手摺は、長さが伸長する伸長部材で形成された手摺本体と、該手摺本体の外周に被嵌された筒体とで構成され、前記筒体は、通常の架設状態での長手方向の略中心部から前記手摺本体が略水平方向に二つ折れするように、別体にされた少なくとも二つの剛性な筒体で構成されていることである。
【０００７】
前記筒体は、手摺本体が人の居ない側のみに一方向へ折曲がって二つ折れするよう、二つ折れする部分で対向する開口部に、免震手摺の架設状態を平面視して「ハ」の字状のテーパ部が形成されていることである。
【０００８】
前記テーパ部は、筒体の中心線を越えて形成されていることである。また、前記免震構造物と非免震構造物との間に架設された手摺本体の両端部が、ピン接合によって架設されていることである。
【０００９】
前記免震構造物と非免震構造物との免震構造は、基礎免震若しくは中間層免震であることを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の免震手摺によれば、大きな地震時においても、免震構造と非免震構造との間のスパンが狭小になっても、手摺本体が二つ折れして、十分に対応することができる。更に、筒体のテーパ部が「ハ」の字状に形成されていることで、人の居ない側の方向へと確実に折れ曲がり、安全性が高く確保されると言う優れた効果を奏するものである。また、３６０度、どの方向の揺れにも対応することができる。上下方向の揺れにも多少は対応できる。更に、地震が収まった後は、元の状態に復元する。地震時に免震手摺が破損しない。そして、建物構造においても、基礎免震、中間層免震のいずれにも適用できて便宜であるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−Ａ】本発明に係る免震手摺１の使用状態における平面図（Ａ）、同正面図（Ｂ）である。
【図１−Ｂ】同本発明に係る免震手摺１を、上下方向に３段に架設した状態の正面図である。
【図２−Ａ】同本発明の免震手摺１が地震時において、一方向に二つに折れ曲がり、免震構造と非免震構造との間の間隔が、最も狭くなった場合（一例として１５０ｍｍ）の平面図である。
【図２−Ｂ】同本発明に係る免震手摺１の使用状態で、地震時において免震構造と非免震構造との間の間隔が、架設方向に大きく伸長した場合（一例として約６００ｍｍ）の平面図である。
【図２−Ｃ】同本発明に係る免震手摺１の使用状態で、地震時において免震構造と非免震構造との間の間隔が、斜め方向に大きく伸長した場合（一例として約６００ｍｍ）の平面図である。
【図３】免震手摺１が、建物の中間層における鉄骨階段に使用されている例の側面図である。
【図４】同免震手摺１が、建物の中間層における鉄骨階段に使用されている例の正面図である。
【図５】同免震手摺１が使用された例の、鉄骨階段回りの平面図である。
【図６】同免震手摺１の二つ折れの作用を説明する説明図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【図７】同免震手摺１における筒体のテーパ部に関する、筒体の中心線ａに対するカットの状態を説明する説明図（Ａ），（Ｂ）である。
【図８】同免震手摺１の地震時における、免震手摺１の通常の架設状態から水平方向の前後左右に、免震クリアランス部における間隔が変化する際の、免震手摺１のそれぞれの変形状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る免震手摺１は、図１−Ａ（Ａ），（Ｂ）に示すように、手摺の免震本体２を二つ折れするようにして、免震構造物と非免震構造物との間の間隔が、狭小となる場合でも対応できる構造にしたものである。
【実施例１】
【００１３】
本発明に係る免震手摺１は、図１−Ａ、図１−Ｂに示すように、免震構造物と非免震構造物との間である、免震クリアランス部に架設されるものである。ここで、前記免震構造物とは、例えば、免震装置を設けた建物の３階〜４階の中層階から上の部分であり、非免震構造物とは、前記建物の中層階から下の部分および基礎部分である。なお、前記免震手摺１が設けられるのは、この実施例で説明される建物の中層階部分に設けられる場合（中間層免震）だけに限らず、基礎部分と建物との間に免震装置を設けた場合（基礎免震）でも設けられるものである。
【００１４】
前記免震手摺１は、長さが伸長する伸長部材（引張り部材）、例えば、ステンレス製のコイルスプリングなどで形成された手摺本体２と、該手摺本体２の外周に被嵌された金属製の筒体３，４とで構成されている。なお、実施形態によっては、前記筒体の数が二以上の場合もある。また、前記筒体３，４の外側に、手などの保護のために、一例として薄いゴム製のカバー９などが被せられることもある。
【００１５】
この筒体３，４は、前記手摺本体２を遊嵌するように、筒体３，４の内径が、手摺本体２の外径より少し大きく形成されている。また、手摺本体２の自由長は、約６００ｍｍ程度であり、筒体３，４の長さは約３００ｍｍ程度である。また、一例として、前記手摺本体２の外径は約２５ｍｍ、線径は２ｍｍ、筒体３，４の外径は３５ｍｍ程度である。
【００１６】
前記筒体は、図１−Ａ、図２−Ａに示すように、通常の架設状態での長手方向の略中心部（厳密に計測して中心位置である必要は無い）から前記手摺本体２が略水平方向に二つ折れするように、別体にされた少なくとも二つの剛性な筒体３，４で構成されている。
【００１７】
更に、図１−Ａ、図１−Ｂ、図６に示すように、筒体３，４は、手摺本体２が人の居ない側のみに一方向へ、略水平状態を維持して、折曲がって二つ折れするよう、架設状態の略中心部で対向する開口部に、免震手摺１の架設状態を上から平面視して「ハ」の字状になるように、テーパ部３ａ，４ａが形成されている。
【００１８】
前記テーパ部３ａは、図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）、図７（Ａ）に示すように、水平面において、架設方向に直交する開口部の端面３ａａを、人の居ない側から人の居る側へと略中心部（図６（Ｃ）に示す折曲り方向の矢印の位置）に対して漸次離間するように、斜めにカットしてある。当該テーパ部３ａに対向するテーパ部４ａも同様に形成するものである。
【００１９】
また、図７（Ａ）に示すように、テーパ部３ａ（４ａ）は、筒体３（４）の中心線ａを越えて形成されている。これにより、筒体３，４が架設方向に沿って圧縮されて当接すると、テーパ部３ａとテーパ部４ａとが近づくように手摺本体２が折れ曲がる。その結果、図６（Ｂ）に示すように、一方向（人の居ない側）に手摺本体２が二つ折れする。
【００２０】
それに対して、図７（Ｂ）に示すように、筒体の中心線ａを超えていないテーパ部３ａおよび図示していないテーパ部４ａに形成すると、筒体３，４の対向する開口部が架設方向に沿って圧縮されて筒体の端面同士が当接した場合に、人の居る側または人の居ない側のどちらに折れ曲がるのかが不明であり、人の居ない側の方向である折曲り方向に確実に且つスムーズに折れ曲がらないからである。
【００２１】
前記免震手摺１の組立方法は、図１−Ａに示すように、手摺本体２を筒体３，４の内部に挿入する。そして、筒体３，４の略中間位置から離れた側の外周面に直径方向に穿設した孔の一方からそれぞれ係止材３ｂ，４ｂを挿入し、手摺本体２の両側のフック２ａに掛止させ、前記係止材３ｂ、４ｂの端部を他方の孔に到達させる。
【００２２】
そして、前記筒体３，４の平板状の連結部材３ｃ，４ｃを、手摺用支柱５ａ，６の係止ブラケット５ｂ，６ａにピン（例えば、リベット）等で連結する。このようにして、免震手摺１を、図１−Ｂに示すように、ササラ５に溶接手段で固着された前記手摺用支柱５ａ，６に、上下方向において３箇所程度で架設するものである。人の身長を考慮して安全性を高めるためである。なお、他の実施例として、前記連結部材３ｃ，４ｃと前記係止ブラケット５ｂ，６ａとをピン接合すれば、免震手摺１の回転が可能となる。
【００２３】
これらの免震手摺１の設置箇所の一例としては、図３乃至図５に示すように、中間層免震を採用した建物における、避難用の鉄骨階段等に設けられるものである。勿論、免震構造物と非免震構造物との免震構造は、基礎免震若しくは中間層免震のいずれにも適用できるものである。
【００２４】
前記免震手摺１は、以上のように構成されており、地震時においては、図２−Ａ、図２−Ｂ、図２−Ｃに示すように、免震手摺１の架設方向に沿って圧縮されて二つ折りとなる場合、引っ張られて伸長する場合、斜め方向に伸長する場合、と種々の態様となるものである。図２−Ａに示すように、最大に圧縮された場合には、手摺支柱５ａ，６の間隔の寸法ｂが約１５０ｍｍ程度になる。
【００２５】
このように、免震手摺１の通常の自由長の場合が長さ約６００ｍｍであったのが、圧縮されて１５０ｍｍ程度と二つ折りの状態になるまで、本発明に係る免震手摺１は、免震構造物と非免震構造物との免震クリアランス部の間隔が狭小状態になっても、対応可能となるものである。
【００２６】
なお、図８に示すように、前記免震手摺１は、地震時における様々な水平方向の圧縮、引張りなどの手摺用支柱５ａ，６から受ける外力に対応して、変化するものである。
【００２７】
前記免震手摺１は、スプリングなどの伸長部材を手摺本体２にすると共に、それに少なくとも二つの剛性な筒体３，４を被嵌させたので、人の居ない側のみに、二つ折りさせることが可能となって、地震時の大きな変位に対応できるようになったものである。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る免震手摺によれば、免震クリアランス部の狭小状態にも対応可能となり、基礎免震、中間層免震にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１          免震手摺、
２          手摺本体（スプリング）、  ２ａ      フック、
３          筒体、                    ３ａ      テーパ部、
３ｂ        係止材、                  ３ｃ      連結部材、
４          筒体、                    ４ａ      テーパ部、
４ｂ        係止材、                  ４ｃ      連結部材、
５          ササラ、                  ５ａ      手摺用支柱、
５ｃ        係止ブラケット、        
６          手摺用支柱、              ６ａ      係止ブラケット、
７          中層階から下の非免震側の構造物、
８          中層階から上の免震側の構造物、
９          カバー、
ａ          筒体の中心線、
ｂ          最少間隔の場合の寸法。
【図１−Ａ】
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【図１−Ｂ】
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【図２−Ａ】
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【図２−Ｂ】
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【図２−Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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