(57)【要約】【課題】本発明の課題は、非吸収性基材を記録媒体に用いた場合にも、画質、耐水性に優れ、さらに非吸収性基材と前処理層との密着性及び剥離強度に優れたインクジェット記録液セット、インクジェット記録用前処理液の製造方法、印刷物及びインクジェット記録方法を提供することである。【解決手段】本発明のインクジェット記録液セットは、少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、前記前処理液が、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有し、前記インクが、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有する、ことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、
前記前処理液が、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有し、
前記インクが、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有する、
ことを特徴とするインクジェット記録液セット。
【請求項２】
前記凝集剤が、多価金属塩又は有機酸であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項３】
前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項４】
前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に乳化されてなる複合樹脂粒子を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項５】
前記複合樹脂粒子におけるポリウレタン系樹脂（Ｕ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｏ）の含有質量比率（Ｕ／Ｏ）の値が、４０／６０〜９５／５の範囲内であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項６】
前記ポリウレタン系樹脂におけるポリオール成分が、カーボネート基又はエーテル結合を有することを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項７】
前記インクに含有されるオキサゾリン基を有する化合物の量が、０．５〜５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項８】
前記前処理液に含有される樹脂に対する前記凝集剤の量が、１０〜３５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを構成する前処理液を製造するインクジェット記録用前処理液の製造方法であって、
ポリオレフィン系樹脂とポリウレタン系樹脂とを乳化分散して複合樹脂粒子を形成する工程と、当該複合樹脂粒子と凝集剤とを混合する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録用前処理液の製造方法。
【請求項１０】
非吸収性のフィルム基材上に請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを用いて形成されたことを特徴とする印刷物。
【請求項１１】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを用いて、非吸収性のフィルム基材上に画像の記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録液セット、インクジェット記録用前処理液の製造方法、印刷物及びインクジェット記録方法に関し、より詳しくは、非吸収性基材を記録媒体に用いた場合にも、画質、耐水性に優れ、さらに非吸収性基材と前処理層との密着性及び剥離強度に優れたインクジェット記録液セット等に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷分野ではインクジェットによる印刷方式が発達し、広く実用化している。インクジェットインク（以下単に「インク」ともいう。）とインクジェットプリンターを用いて印刷する際、インクジェットヘッドから吐出したインクは記録媒体に着弾した後、浸透、定着してドットを形成し、このドットが多数集まることによって画像が形成される。このドットの形成過程は鮮明な画像を形成する上で重要である。
【０００３】
記録媒体には非塗工紙、塗工紙、延伸ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂及びナイロン等さまざまのものが用いられる。
【０００４】
このうち、記録媒体として樹脂等の非吸収性基材を用いると、記録媒体表面に色材が均一に塗工できないために、ムラが生じたり、ドット間に過大な隙間が生じて白抜けを生じることがあった。また、水性インクの液滴が記録媒体表面上に留まったままとなるため、色材が定着しにくく、異なる色の境界領域での不均一な色混じりが起こり、滲みが生じやすいという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して、水性インクをポリエステル樹脂のような非吸収性基材に印字するために、前処理液を乾燥してなる前処理層を基材に付与し、画質の優れた画像を記録する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、ポリエチレンテレフタレートや延伸ポリプロピレンに代表されるような非吸収性基材では画像が滲みやすく、さらに前処理層の密着性が十分ではないことが分かった。
【０００６】
さらに、インクに架橋剤を添加して、塗膜の耐水性を向上させることが知られている（例えば、特許文献２参照。）が、インク層を架橋しても、非吸収性基材への画像密着性は十分ではなく、また、非吸収性基材に印字すると白抜けが起こり、画質も十分ではなかった。
【０００７】
また、非吸収性基材上に凝集剤を含有した前処理液を付与すると、画質が良好になり、さらに、架橋剤を含有した前処理層は、耐水性及び非吸収性基材への密着性も良好になる（例えば、特許文献３参照。）が、架橋剤を前処理層に含有させると、前処理層上に印字されるインク層への寄与が低くなるため、前処理層、及びインク層を含めた全層の耐水性が低下することが分かった。
【０００８】
さらに、インクに樹脂を含有し、処理液に凝集剤を含有する系とすると、画質や非吸収性基材に対する密着性は向上する（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、前処理液に凝集剤を含んだ状態では、当該凝集剤の親水性により、前処理層、及びインク層を含めた全層の耐水性が得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１１１３７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０６６２１５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５３２３３号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６２６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、非吸収性基材を記録媒体に用いた場合にも、画質、耐水性に優れ、さらに非吸収性基材と前処理層との密着性及び剥離強度に優れたインクジェット記録液セット、インクジェット記録用前処理液の製造方法、印刷物及びインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、当該前処理液が、特定の骨格を有する水不溶性樹脂微粒子と凝集剤とを含有し、当該インクが、特定の基を有する架橋剤を含有することによって、非吸収性基材を記録媒体に用いた場合にも、画質、耐水性に優れ、さらに非吸収性基材と前処理層との密着性及び剥離強度に優れたインクジェット記録液セットが得られることを見出した。
【００１２】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１３】
１．少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、
前記前処理液が、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有し、
前記インクが、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有する、
ことを特徴とするインクジェット記録液セット。
【００１４】
２．前記凝集剤が、多価金属塩又は有機酸であることを特徴とする第１項に記載のインクジェット記録液セット。
【００１５】
３．前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のインクジェット記録液セット。
【００１６】
４．前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に乳化されてなる複合樹脂粒子を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【００１７】
５．前記複合樹脂粒子におけるポリウレタン系樹脂（Ｕ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｏ）の含有質量比率（Ｕ／Ｏ）の値が、４０／６０〜９５／５の範囲内であることを特徴とする第３項又は第４項に記載のインクジェット記録液セット。
【００１８】
６．前記ポリウレタン系樹脂におけるポリオール成分が、カーボネート基又はエーテル結合を有することを特徴とする第３項から第５項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【００１９】
７．前記インクに含有されるオキサゾリン基を有する化合物の量が、０．５〜５質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【００２０】
８．前記前処理液に含有される樹脂に対する前記凝集剤の量が、１０〜３５質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セット。
【００２１】
９．第１項から第８項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを構成する前処理液を製造するインクジェット記録用前処理液の製造方法であって、
ポリオレフィン系樹脂とポリウレタン系樹脂とを乳化分散して複合樹脂粒子を形成する工程と、当該複合樹脂粒子と凝集剤とを混合する工程と、
を有することを特徴とするインクジェット記録用前処理液の製造方法。
【００２２】
１０．非吸収性のフィルム基材上に第１項から第８項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを用いて形成されたことを特徴とする印刷物。
【００２３】
１１．第１項から第８項までのいずれか一項に記載のインクジェット記録液セットを用いて、非吸収性のフィルム基材上に画像の記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により、非吸収性基材を記録媒体に用いた場合にも、画質、耐水性に優れ、さらに非吸収性基材と前処理層との密着性及び剥離強度に優れたインクジェット記録液セット、インクジェット記録用前処理液の製造方法、印刷物及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【００２５】
本発明者らは、検討の結果、前処理液に特定の骨格を有する水不溶性樹脂微粒子と凝集剤を含有し、インクに特定の架橋剤を含有させるインクジェット記録液セットにすることにより、画像形成後のインク塗膜中で前記凝集剤を効果的に疎水化することが可能となり、前記前処理層及びインク層を含めた全層の耐水性が得られることを見出した。さらに、驚くべきことに、剥離強度も優れることが分かった。
【００２６】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２７】
（画質に関して）
従来、前処理液に凝集剤を含有させることで、インク中の色材成分を凝集させ、基材上での滲みを防止できることは知られている。しかし、本発明以外の架橋剤を含有するインク中の色材成分を凝集させる場合、架橋剤と色材成分の反応性が高いため、濡れ広がりが不十分となり、画像品位が低下する点が問題であった。これに対し、インクに含有する架橋剤として、本発明に係るオキサゾリン基含有化合物を用いると、架橋剤と色材成分の反応性が低くなるため、濡れ広がりが良好となる。そのため耐水性を損なうことなく良好な画質を得ることができるものと推察している。
【００２８】
（耐水性に関して）
従来、インクに架橋剤を添加してインク層の耐水性を向上すること、前処理液に架橋剤を添加することで耐水性が向上することが知られている。しかし、前処理液に凝集剤を含む場合、凝集剤の親水性により、耐水性が大幅に劣化する点が問題であった。これに対し、本発明で示す樹脂、凝集剤、及び架橋剤を組み合わせると、インク中の架橋剤が、前処理層からインク層に拡散する凝集剤成分を架橋することで、水に不溶化する。また、インク中の架橋剤が、インク中の色材成分を架橋し、高分子化することで、インク層を水に不溶化する。そのため、前処理層、インク層を含めた全層の耐水性が得られると推察している。
【００２９】
（画像密着性に関して）
従来、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、及びポリオレフィン系樹脂は、非吸収性基材に対する画像密着性を向上させる目的で使用されることは知られている。しかし、上記樹脂と凝集剤を含有する前処理液を用いた場合、凝集剤が、上記樹脂とインク中の色材成分との相互作用を阻害するため、画像密着性を満足することは困難であった。これに対し、本発明で示す樹脂、凝集剤、及び架橋剤を組み合わせると、架橋剤が凝集剤と反応するため、樹脂とインク中の色材成分との相互作用を阻害することがない。そのため、非吸収性基材に対する画像密着性が良好となると推察している。
【００３０】
（剥離強度に関して）
さらに驚くべきことに、本発明の組み合わせで実施した場合、剥離強度も優れることが分かった。これは、（ａ）本発明で示す樹脂を前処理液に用いると、樹脂の柔軟性により、非吸収性基材と前処理液中の樹脂、及び前処理液中の樹脂とインク層との界面の接着性が高まること、（ｂ）インクに本発明で示す架橋剤を用いることで、インク中の色材成分、及びインク層に拡散する凝集剤を架橋により高分子化し、インク層の強度を向上することにより、非吸収性基材、前処理層、及びインク層の界面、層内、及び両方の強度を効果的に高めることができ、凝集破壊を抑制しているためと推察している。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に好ましい前処理／インクジェット記録装置の一例を示す模式図
【図２】本発明の印刷物の概略構成を示す断面図
【図３】剥離強度を測定するためのＰＥＴ／ＣＰＰラミネート物の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明のインクジェット記録液セットは、少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、前記前処理液が、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有し、前記インクが、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有する、ことを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００３３】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記凝集剤が、多価金属塩又は有機酸であることが好ましい。凝集剤が多価金属、又は有機酸であると、インク中架橋剤との反応率が向上し、色材と樹脂間の相互作用が高まるため、画像密着性に優れる。
【００３４】
前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子であること、さらに、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に乳化されてなる複合樹脂粒子を含有することが好ましい。これは、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子は、もともと相互作用の低いウレタン系樹脂とオレフィン系樹脂が強固に相互作用した状態であり、さらに、その複合粒子を成膜させると、相溶性の高いウレタン樹脂粒子同士で融着し、微細な海島構造を形成する。これらのことにより、極性の低いポリプロピレン基材と相互作用可能なオレフィン系樹脂、極性の高いポリエチレンテレフタレート基材、色材と相互作用可能なウレタン系樹脂が、基材上に強固に定着する。よって、極性の異なるポリオレフィン基材及びポリエチレンテレフタレート基材への画像密着性に優れる。
【００３５】
前記複合樹脂粒子におけるポリウレタン系樹脂（Ｕ）及びポリオレフィン系樹脂（Ｏ）の含有質量比率（Ｕ／Ｏ）の値が、４０／６０〜９５／５の範囲内であることが好ましく、４０／６０〜７０／３０の範囲内であることがより好ましい。ポリウレタン系樹脂の存在割合が上記範囲内であると、色材との相互作用が向上する傾向が見られ、画像密着性に優れる。また、ポリオレフィン系樹脂の存在割合が上記範囲内であると耐水性に優れる。
【００３６】
前記ポリウレタン系樹脂におけるポリオール成分が、カーボネート基又はエーテル結合を有することが好ましい。ポリオール成分が、カーボネート基又はエーテル結合を有すると、加水分解が生じにくくなるため、耐水性に優れる。
【００３７】
前記インクに含有されるオキサゾリン基を有する化合物量が、０．５〜５質量％の範囲内であることが好ましい。オキサゾリン基を有する化合物量が上記範囲であると、オキサゾリン基を有する化合物と凝集剤の架橋反応、オキサゾリン基を有する化合物とインク成分の架橋反応が効率よく進み、前処理層とインク層界面、及びインク層の強度を高めることができるため、剥離強度に優れる。
【００３８】
また、前記前処理液に含有される樹脂に対する前記凝集剤の量が、１０〜３５質量％の範囲内であることが画質の観点から好ましい。
【００３９】
本発明のインクジェット記録用前処理液の製造方法は、ポリオレフィン系樹脂とポリウレタン系樹脂とを乳化分散して複合樹脂粒子を形成する工程と、当該複合樹脂粒子と凝集剤とを混合する工程と、を有することを特徴とする。
【００４０】
本発明の印刷物は、非吸収性のフィルム基材上に本発明のインクジェット記録液セットを用いて形成されたことを特徴とする。
【００４１】
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録液セットを用いて、非吸収性のフィルム基材上に画像の記録を行うことを特徴とするものである。
【００４２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４３】
≪本発明のインクジェット記録液セットの概要≫
本発明のインクジェット記録液セットは、少なくとも前処理液とインクとからなるインクジェット記録液セットであって、前記前処理液が、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有し、前記インクが、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有する、ことを特徴とする。
【００４４】
本発明のインクジェット記録液セットは、特にその用途は限定されるものではないが、非吸収性のフィルム基材上に、本発明に係る前処理液を用いて前処理層を形成し、その上に前記インクを用いて画像の記録を行うことで、非吸収性のフィルム基材に高画質な画像を記録することができるものである。
【００４５】
１．基材
本発明に用いることができる基材は、特に限定されるものではないが、非吸収性基材であることが好ましい。本発明では、非吸収性とは、水に対する非吸収性を表す。
【００４６】
非吸水性基材の例としては、公知のプラスチックのフィルムが使用できる。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロン等のポリアミド系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の生分解性フィルム等が挙げられる。また、ガスバリアー性、防湿性、保香性などを付与するために、フィルムの片面又は両面にポリ塩化ビニリデンをコートしたものや、金属酸化物を蒸着したフィルムも好ましく用いることができる。非吸水性フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでも好ましく用いることができる。
【００４７】
本発明においては、基材の厚さは、好ましくは１０〜１２０μｍ、より好ましくは１２〜６０μｍの範囲内である。
【００４８】
２．前処理液
本発明でいう「前処理液」は、基材にインクジェットプリント法によって画像を記録する際に、インクの画像形成を速めたり、前処理層及びインク層の物理的性質を改善したり、画質を向上させる機能を有することができる。具体的には、本発明においては、本発明に係る前処理液をインクジェット印刷する面の基材上にあらかじめ塗布・乾燥し、本発明に係るインクを印字することにより、基材が非吸収性であっても画質、耐水性に優れ、非吸収性基材と前処理層との密着性に優れた記録を可能とすることができる。
【００４９】
本発明に係る前処理液は、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子と凝集剤と水とを含有することを特徴とする。
【００５０】
（水不溶性樹脂微粒子）
前処理液は、水不溶性樹脂微粒子を含有している。本発明で使用する水不溶性樹脂微粒子は、インクを受容でき、当該インクに対して溶解性又は親和性を示す水不溶性樹脂の微粒子分散液である。
【００５１】
水不溶性樹脂微粒子とは、本来水不溶性であるが、ミクロな微粒子として樹脂が水系媒体中に分散する形態を有するものであり、乳化剤等を用いて強制乳化させ水中に分散している非水溶性樹脂、又は、分子内に親水性の官能基を導入して、乳化剤や分散安定剤を使用することなくそれ自身で安定な水分散体を形成する自己乳化できる非水溶性樹脂である。これらの樹脂は通常、水又は水／アルコール混合溶媒中に乳化分散させた状態で用いられる。
【００５２】
なお、本発明において、「水不溶性」とは、樹脂を１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である樹脂をいう。ただし、樹脂が塩生成基を有する場合、溶解量は、その種類に応じて、樹脂の塩生成基を酢酸又は水酸化ナトリウムで１００％中和したときの溶解量である。
【００５３】
本発明に係る水不溶性樹脂微粒子は、少なくとも、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンの骨格のいずれかを含む水不溶性樹脂微粒子である。
【００５４】
より好ましくは、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子である。ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された状態は、種々の態様を取り得るが、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂中に複数の粒子として分散されていてもよく、また、ポリオレフィン系樹脂がコアを形成し、ポリウレタン系樹脂をシェルとするコア・シェル構造を形成してもよい。なお、ポリオレフィン系樹脂が一部表面に表出するように含有されていてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、他種の樹脂を含有してもよい。さらに、前記水不溶性樹脂微粒子が、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に乳化されてなる複合樹脂粒子を含有することが好ましい態様である。
【００５５】
水不溶性樹脂微粒子は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、１〜３０質量％の範囲内で含有されていることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内で含有されていることが、前処理液としての保存安定性やブルーミング（画像表面に樹脂や凝集剤が析出・結晶化する現象）を抑制する観点から好ましい。
【００５６】
（ポリエステル系樹脂）
水不溶性樹脂に含有されるポリエステル骨格を有するポリエステル系樹脂は、多価アルコール成分と多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを用いて得ることができる。
【００５７】
前記多価アルコール成分としては、２価のアルコール（ジオール）、具体的には炭素数２〜３６の範囲内のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等）、炭素数４〜３６の範囲内のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等）、炭素数６〜３６の範囲内の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）、前記脂環式ジオールの炭素数２〜４の範囲内のアルキレンオキシド（エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記する。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記する。）、ブチレンオキシド（以下、ＢＯと略記する。））付加物（付加モル数１〜３０の範囲）又はビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）の炭素数２〜４の範囲内のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯ等）付加物（付加モル数２〜３０の範囲）等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記多価カルボン酸成分としては、２価のカルボン酸（ジカルボン酸）、具体的には炭素数４〜３６の範囲内のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アピジン酸、セバシン酸等）、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸等）、炭素数４〜３６の範囲内の脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸（２量化リノール酸）等）、炭素数４〜３６の範囲内のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等）、又は炭素数８〜３６の範囲内の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの誘導体、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記ポリエステル系樹脂の数平均分子量としては、１０００〜５００００の範囲内が好ましく、２０００〜２００００の範囲内がより好ましい。
【００６０】
前記ポリエステル系樹脂としては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、商品名：エリーテルＫＡ−５０３４（ユニチカ社製、数平均分子量：８５００）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ（ユニチカ社製、数平均分子量：８５００）、エリーテルＫＡ−１４４９（ユニチカ社製、数平均分子量：７０００）、エリーテルＫＡ−０１３４（ユニチカ社製、数平均分子量：８５００）、エリーテルＫＡ−３５５６（ユニチカ社製、数平均分子量：８０００）、エリーテルＫＡ−６１３７（ユニチカ社製、数平均分子量：５０００）、エリーテルＫＺＡ−６０３４（ユニチカ社製、数平均分子量：６５００）、エリーテルＫＴ−８８０３（ユニチカ社製、数平均分子量：１５０００）、エリーテルＫＴ−８７０１（ユニチカ社製、数平均分子量：１３０００）、エリーテルＫＴ−９２０４（ユニチカ社製、数平均分子量：１７０００）、エリーテルＫＴ−８９０４（ユニチカ社製、数平均分子量：１７０００）、エリーテルＫＴ−０５０７（ユニチカ社製、数平均分子量：１７０００）、エリーテルＫＴ−９５１１（ユニチカ社製、数平均分子量：１７０００）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
（ポリオレフィン系樹脂）
ポリオレフィン系樹脂としては、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物で変性されたポリオレフィン等の変性ポリオレフィンが挙げられる。
【００６２】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体の他、エチレン及び／又はプロピレンと、他のコモノマー、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンなどの炭素数２以上、好ましくは２〜６のα−オレフィンコモノマーとのランダム共重合体又はブロック共重合体（例えば、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体など）が挙げられる。また、これらの他のコモノマーを２種類以上共重合したものでもよい。
【００６３】
また、これらのポリマーを２種以上混合して用いることもできる。
【００６４】
変性ポリオレフィンとしては、不飽和カルボン酸及び／又は酸無水物及び／又は１分子あたり１個以上の二重結合を有する化合物で変性されたポリオレフィンが好ましく用いられる。
【００６５】
不飽和カルボン酸及び酸無水物としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸などの、α，β−不飽和カルボン酸及びその無水物が挙げられる。
【００６６】
これらは、それぞれ単独で使用してもよく、また２種以上併用してもよく、２種以上併用した場合、塗膜物性が良好になることが多い。
【００６７】
上記１分子あたり１個以上の二重結合を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマーとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸、ジ（メタ）アクリル酸（ジ）エチレングリコ−ル、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロ−ルプロパン、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、アクリルアミド等が挙げられる。また、スチレン系モノマーとして、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン等が挙げられる。さらに、この他に併用し得るモノマーとしては、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、バーサチック酸のビニルエステル等のビニル系モノマーが挙げられる。ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸とメタクリル酸を示す。
【００６８】
ポリオレフィンの変性は、ポリオレフィンをいったんトルエン又はキシレンのような有機溶剤に溶解させ、ラジカル発生剤の存在下にα，β−不飽和カルボン酸及び／又はその酸無水物及び／又は１分子あたり１個以上の二重結合を有する化合物で行うことができる。または、ポリオレフィンの軟化温度又は融点以上まで昇温できる溶融状態で反応させることができるオートクレーブ、又は１軸又は２軸以上の多軸エクストルーダー中で、ラジカル発生剤の存在下若しくは不存在下にα，β−不飽和カルボン酸及び／又はその酸無水物及び／又は１分子あたり１個以上の二重結合を有する化合物を用いて行うことができる。
【００６９】
該変性反応に用いられるラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシエチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドのようなパーオキサイド類や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等のアゾニトリル類が挙げられる。これらの過酸化物を使用してグラフト共重合させる場合、その過酸化物量はポリオレフィン１００質量部に対して０．１〜５０質量部の範囲内が好ましく、特に好ましくは０．５〜３０質量部の範囲内である。
【００７０】
以上の乳化原料としてのポリオレフィン系樹脂は、公知の方法で製造されたものでよく、それぞれの製造方法や変性度合については特に限定されない。
【００７１】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子量が２００００〜１０００００の範囲内であることが好ましい。２００００以上であると、塗膜の凝集力が強くなり、密着性や耐溶剤性（耐ガソホール性）のような塗膜物性が向上する。１０００００以下であると、有機溶剤に対する溶解性がよく、乳化分散体の粒子径の微小化が促進される。
【００７２】
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される値であり、例えば、株式会社島津製作所製「ＲＩＤ−６Ａ」（カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ」、溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、カラム温度：４０℃）を用いて、ポリスチレン標準試料で作成した検量線から求めることができる。
【００７３】
また、本発明では市販のポリオレフィン系樹脂を用いることもでき、ポリオレフィン構造を有する樹脂からなる樹脂微粒子として、日本製紙社製「アウローレン１５０Ａ」（ポリオレフィン樹脂微粒子）、「スーパークロンＥ−４１５」（ポリプロピレン樹脂微粒子）、「アウローレンＡＥ−３０１」（ポリオレフィン樹脂微粒子）、東洋化成社製「ハードレンＮａ−１００１」等の市販品を用いることができる。
【００７４】
（ポリウレタン系樹脂）
ポリウレタン系樹脂としては、親水基を有するものが用いられる。親水基を導入することで、ポリオレフィン系樹脂に対する乳化剤としての機能を、ポリウレタン系樹脂に付与することができ、ポリオレフィン系樹脂の乳化分散体である複合樹脂粒子を得ることができる。
【００７５】
このような親水基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）及びその塩、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）及びその塩などが挙げられる。
【００７６】
上記塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、アミン塩などが挙げられる。これらの中でも、親水基としては、カルボキシ基又はその塩が好ましい。
【００７７】
複合樹脂粒子に使用し得るポリウレタン系樹脂は、分子内に水溶性官能基を有する自己乳化型ポリウレタンを分散させた水分散体、又は界面活性剤を併用して強力な機械剪断力の下で乳化した強制乳化型ポリウレタンの水分散体であることが好ましい。上記水分散体におけるポリウレタン系樹脂は、ポリオールと有機ポリイソシアネート及び親水基含有化合物との反応により得られるものである。
【００７８】
ポリウレタン系樹脂水分散体の調製に使用し得るポリオールとして、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィン系ポリオールのいずれも使用することができる。中でも、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールを用いて、ウレタン系樹脂中に、カーボネート基又はエーテル基を有する構造とすることが、凝集剤との相溶性に優れるため好ましい。
【００７９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−及び１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオール、ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、シクロヘキサンジメタノール等の低分子ポリオールと、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、テトラヒドロフラン酸、エンドメチンテトラヒドロフラン酸、ヘキサヒドロフタル酸などの多価カルボン酸との縮合物を挙げることができる。
【００８０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンポリテトレメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのような各種のポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００８１】
ポリカーボネートポリオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート又はホスゲン等の炭酸誘導体と、ジオールとの反応により得ることができる。そのようなジオールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−及び１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオール、ヘキサメチレングリコール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、シクロヘキサンジメタノールを挙げることができる。これらのうちで、１，６−ヘキサンジオールを用いたポリカーボネートポリオールが、耐候性及び耐溶剤性の観点から好ましい。
【００８２】
有機ポリイソシアネートとしては、ウレタン工業の分野において公知のものを使用することができ、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂肪族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ）などの脂環族イソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネート及び／又は脂環族イソシアネートを用いることが好ましい。また、無黄変性を要求される場合には、脂肪族イソシアネートではＨＭＤＩ、脂環族イソシアネートではＩＰＤＩ、Ｈ１２ＭＤＩ、芳香族イソシアネートではＸＤＩ、ＴＭＸＤＩを使用することが好ましい。
【００８３】
これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
親水基含有化合物としては、分子内に１個以上の活性水素原子と上記親水基とを有する化合物が挙げられる。例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、グリシンなどのカルボン酸含有化合物、及び、そのナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩などの誘導体、タウリン（すなわち、アミノエチルスルホン酸）、エトキシポリエチレングリコールスルホン酸などのスルホン酸含有化合物、及び、そのナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩などの誘導体などを挙げることができる。
【００８５】
本発明に係るポリウレタン系樹脂は、ポリオールと有機ポリイソシアネート及び親水基含有化合物とを混合し、公知の方法により、３０〜１３０℃で３０分〜５０時間反応させることにより、まずウレタンプレポリマーが得られる。
【００８６】
得られたウレタンプレポリマーは、鎖伸長剤により伸長してポリマー化することで、親水基を有するポリウレタン系樹脂が得られる。
【００８７】
鎖伸長剤としては、水及び／又はアミン化合物が好ましく用いられる。鎖伸張剤として水やアミンを用いることにより、遊離イソシアネートと短時間で反応して、イソシアネート末端プレポリマーを効率よく伸長させることができる。
【００８８】
鎖伸長剤としてのアミンとしては、ポリアミン、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミンなどの脂肪族ポリアミン、メタキシレンジアミン、トルイレンジアミンなどの芳香族ポリアミン、ヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジドのようなポリヒドラジノ化合物などが用いられる。アミンには、上記ポリアミンとともに、ポリマー化を大きく阻害しない程度で、ジブチルアミンなどの１価のアミンやメチルエチルケトオキシム等を反応停止剤として含んでいてもよい。
【００８９】
なお、ウレタンプレポリマーの合成においては、イソシアネートと不活性で、かつ、ウレタンプレポリマーを溶解しうる溶剤を用いてもよい。これらの溶剤として、ジオキサン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。反応段階で使用されるこれらの親水性有機溶剤は、最終的に除去されるのが好ましい。
【００９０】
また、ウレタンプレポリマーの合成においては、反応を促進させるために、アミン触媒（例えば、トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルジアミン等）、スズ系触媒（例えば、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクチル酸スズ等）、チタン系触媒（例えば、テトラブチルチタネート等）などの触媒を添加してもよい。
【００９１】
ポリウレタン系樹脂の分子量は、分岐構造や内部架橋構造を導入して可能な限り大きくすることが好ましく、分子量５００００〜１０００００００の範囲内であることが好ましい。分子量を大きくして溶剤に不溶とした方が、耐候性、耐水性に優れた塗膜が得られるからである。
【００９２】
また、本発明では、市販のポリウレタン系樹脂を用いることもでき、例えば、カチオン性又はノニオン性のポリウレタン樹脂微粒子を好ましく用いることができる。
【００９３】
カチオン性のポリウレタン樹脂微粒子としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の「スーパーフレックス６２０」及び「スーパーフレックス６５０」（「スーパーフレックス」は同社の登録商標）、三洋化成工業株式会社製の「パーマリンＵＣ−２０」（「パーマリン」は同社の登録商標）、大原パラヂウム化学株式会社製の「パラサーフＵＰ−２２」などを挙げることができる。
【００９４】
ノニオン性のポリウレタン樹脂微粒子としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の「スーパーフレックス５００Ｍ」及び「スーパーフレックスＥ−２０００」などを挙げることができる。
【００９５】
（複合樹脂粒子）
本発明に係る複合樹脂粒子は、ポリオレフィン系樹脂がポリウレタン系樹脂に含有された複合樹脂粒子であり、ポリオレフィン系樹脂が、上記親水基を有するポリウレタン系樹脂により乳化されて複合樹脂化したものであることが好ましい。すなわち、複合樹脂粒子において、ポリウレタン系樹脂は、水不溶性樹脂としてのポリオレフィン系樹脂と連続相である水との界面に存在して、水不溶性樹脂を保護する樹脂と異なる水不溶性樹脂層として機能している。このようにポリオレフィン系樹脂をポリウレタン系樹脂により乳化させてなる複合樹脂粒子とすることで、ポリオレフィン系樹脂単独の場合におけるポリウレタン系樹脂や凝集剤、架橋剤との相溶性の低下を抑制することができ、又、ポリオレフィン系樹脂とポリウレタン系樹脂をそれぞれ乳化させて単に混合する場合に比べて、塗膜物性を向上することができ、また、本発明に係る前処理液の安定性を改善することができる。
【００９６】
複合樹脂粒子におけるポリウレタン系樹脂（Ｕ）とポリオレフィン系樹脂（Ｏ）との含有質量比率の値（Ｕ／Ｏ）は、４０／６０〜９５／５の範囲内であることが好ましく、４０／６０〜７０／３０の範囲内であることが更に好ましい。ポリウレタン系樹脂の存在割合が上記範囲内であると、分散剤との相溶性が向上する傾向が見られ、また、耐溶剤性についても優れている。また、ポリオレフィン系樹脂の存在割合が上記範囲内であると、ポリオレフィン系フィルム基材に対する密着性に優れる。
【００９７】
複合樹脂粒子中におけるポリオレフィン系樹脂とポリウレタン系樹脂とを合わせた合計の樹脂濃度は、特に限定されないが、通常５質量％以上、好ましくは１０〜７０質量％の範囲内である。
【００９８】
乳化に際しては、上記ポリウレタン系樹脂とともに、乳化剤として界面活性剤を用いることもできる。すなわち、本発明に係る複合樹脂粒子においては、更に界面活性剤を乳化剤として含有してもよい。界面活性剤を添加することにより、複合樹脂粒子の貯蔵安定性を更に向上することができる。
【００９９】
このような界面活性剤としては、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤のいずれか一方、又は両方を用いることが好ましい。これらのアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤とは、全樹脂質量１００質量部に対して、両活性剤の合計で１〜２０質量部の範囲内で配合することが好ましい。配合量が２０質量部以下であれば、耐水性や耐溶剤性が優れる傾向となる。
【０１００】
また、アニオン界面活性剤（Ｘ）とノニオン界面活性剤（Ｙ）の配合質量比（Ｘ／Ｙ）の値は、１００／０〜５０／５０の範囲内であることが好ましい。アニオン界面活性剤の配合量を上記範囲内とすることにより、乳化性や貯蔵安定性をより向上することができる。
【０１０１】
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、カルボン酸塩、リン酸エステル等が挙げられる。これらの中でもスルホコハク酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩が良好である。また、塩の種類としては、特に限定されるものではないが、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などの金属塩、トリエタノールアミン塩などが好ましい。
【０１０２】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類等が好ましい。
【０１０３】
本発明に係る複合樹脂粒子には、他に酸化防止剤、耐光剤、可塑剤、発泡剤、増粘剤、着色剤、難燃剤、他の水性樹脂、各種フィラーを本発明の効果を阻害しない範囲において添加することができる。
【０１０４】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系又はセミカルバジド系などの酸化防止剤の溶液又はエマルションが挙げられる。
【０１０５】
耐光剤としては、ヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの耐光剤の溶液又はエマルションが挙げられる。
【０１０６】
次いで、複合樹脂粒子の製造方法について説明する。
【０１０７】
上述した複合樹脂粒子は、下記（Ｉ）又は（II）の製造方法により調製することができる。
【０１０８】
（Ｉ）ポリオレフィン系樹脂を親水基を有するウレタンプレポリマーにより水に乳化させ、次いで、鎖伸長剤としてのアミン又はその水溶液を添加してウレタンプレポリマーを鎖伸長（高分子量化）する方法
（II）親水基を有するウレタンプレポリマーを水に乳化し、更に鎖伸長剤としてのアミン又はその水溶液を添加してウレタンプレポリマーを鎖伸長させてポリウレタン系樹脂の水分散体を調製し、次いで、ポリオレフィン系樹脂をポリウレタン系樹脂の水分散体で乳化する方法
まず、上記（Ｉ）の製造方法に係る実施形態について説明する。
【０１０９】
この方法では、まず、ポリオレフィン系樹脂を溶剤に溶解して得られた樹脂溶液と、親水基を有するウレタンプレポリマーの溶液とを混合し、混合物に水を添加して撹拌することにより乳化させる。
【０１１０】
上記溶剤としては、ヘキサン、イソヘキサン、ペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、メチルエチルケトン、キシレン、トルエン、ベンゼンなどの有機溶剤、及び、超臨界状態にある二酸化炭素などの水以外の溶剤が挙げられる。
【０１１１】
これらは、いずれか単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１１２】
また、乳化方法は、公知の強制乳化法、転相乳化法、Ｄ相乳化法、ゲル乳化法等のいずれの方法でも構わず、使用機器は、例えば、撹拌羽、ディスパー、ホモジナイザー等による単独撹拌、及びこれらを組み合わせた複合撹拌、サンドミル、多軸押出機の使用が可能である。また、該乳化に際して、ウレタンプレポリマーとともに、上記界面活性剤を混合してもよい。
【０１１３】
次いで、上記乳化液を水で希釈した後に、鎖伸長剤としてのアミンを添加して、ウレタンプレポリマーの残存イソシアネート基を該鎖伸長剤により架橋させ、ポリウレタン系樹脂を高分子量化する。その後、有機溶剤を留去することで、ポリウレタン系樹脂の内部にポリオレフィン系樹脂を含有する複合樹脂粒子分散体（すなわち、水不溶性樹脂粒子が分散された分散体）が得られる。
【０１１４】
このようにして得られる複合樹脂粒子分散体において、上記ポリオレフィン系樹脂が変性ポリオレフィンである場合、塩基性物質を加えることによりポリマー中に導入された酸成分を中和してもよい。中和により同部分を電離させることで、ポリマー分子が伸長されて系全体が粘度上昇を起こすため、複合樹脂粒子分散体はより安定性を増すことができる。また、この場合、塩基性物質の添加量によって所望のｐＨに調整することができる。
【０１１５】
使用される塩基性物質としては、ポリオレフィン系樹脂中の酸部分を中和できるものであれば特に限定されず、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミン−２−メチル−１−プロパノール、モルホリン等の有機の塩基物質、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム等の無機の塩基性物質を挙げることができる。これらの塩基性物質を用いる際、１種類でもよいが２種類以上の塩基性物質を併用すると、本発明の目的がより効果的に達成される場合が多い。なお、塩基性物質としてアミンを用いる場合、ウレタンプレポリマーを鎖伸張させる前に添加するものとしては、遊離イソシアネートと反応しないように３級アミンが用いられる。一方、鎖伸張後に変性ポリオレフィンを中和する場合、１級、２級、３級アミンのいずれも用いることができる。
【０１１６】
中和するのに用いられる塩基性物質の量は、変性ポリオレフィンの変性度合いによっても異なるが、変性ポリオレフィン１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。塩基性物質の量が０．１質量部以上では、ｐＨが中性になり、そのため複合樹脂粒子分散体の保存性が向上する。一方、塩基性物質の量が１０質量部以下では複合樹脂粒子分散体の保存安定性が良好であり、塩基性が強くなく親水性物質が多量に塗膜中に導入されないため、同塗膜の耐水性が向上する。
【０１１７】
次に、上記（II）の製造方法に係る実施形態について説明する。
【０１１８】
この方法では、まず、親水基を有するウレタンプレポリマーの溶液に水を添加して乳化させ、次いで、得られた乳化液に、鎖伸長剤としてのアミンを添加して、ウレタンプレポリマーの残存イソシアネート基を該鎖伸長剤により架橋させ、高分子量化したポリウレタン系樹脂の水分散体を調製する。
【０１１９】
その後、ポリオレフィン系樹脂を溶剤に溶解して得られた樹脂溶液と、上記で得られた親水基を有するポリウレタン系樹脂の水分散体とを混合して、該親水基を有するポリウレタン系樹脂によりポリオレフィン系樹脂を乳化させ、次いで、水で希釈した後に、有機溶剤を留去することで、ポリウレタン系樹脂の内部にポリオレフィン系樹脂を含有する複合樹脂粒子分散体（すなわち、水不溶性樹脂粒子が分散された分散体）が得られる。
【０１２０】
方法（II）における溶剤及び乳化方法は、方法（Ｉ）と同様である。また、方法（II）においても、ポリオレフィン系樹脂の乳化に際し、上記ポリウレタン系樹脂とともに、界面活性剤を混合してもよい。さらに、得られた複合樹脂粒子分散体において、塩基性物質により変性ポリオレフィンを中和してもよいのも、上記方法（Ｉ）と同様である。
【０１２１】
複合樹脂粒子の平均粒子径は、特に限定されないが、１０〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲内であることが更に好ましい。
【０１２２】
平均粒子径の測定は、動的光散乱法、電気泳動法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができるが、動的光散乱法による測定が簡便で、かつ該粒子径領域を精度よく測定できる。
【０１２３】
（凝集剤）
本発明に係る前処理液には、顔料を含有するインクジェットインクと接触したときに、凝集物を生じさせる材料、すなわち凝集剤を含有することで、インクジェットインクとの相互作用が大きくなり、水溶性インクのドットをより固定化することができる。
【０１２４】
凝集剤は、カチオン性樹脂、金属キレート剤、多価金属塩及び有機酸のいずれかを含有することが好ましく、多価金属塩及び有機酸のいずれかを含有することがより好ましい。
【０１２５】
上記カチオン性樹脂及び多価金属塩は、塩析によって上記インクジェットインク中のアニオン性の成分（通常は色材、又は顔料等）を凝集させることができる。上記有機酸は、ｐＨ変動によって上記インクジェットインク中のアニオン性の成分を凝集させることができる。
【０１２６】
上記カチオン性樹脂の例には、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン及びポリジアリルジメチルアンモニウムクロリドなどが含まれる。
【０１２７】
上記金属キレート剤の例には、アルミニウム、亜鉛、カドミウム、ニッケル、コバルト、銅、カルシウム、バリウム、チタン、マンガン、鉄、鉛、ジルコニウム、クロム、スズ等の金属に窒素含有基を有するアセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、乳酸エチル、サリチル酸メチル等が配位した金属キレート化合物などが含まれる。
【０１２８】
上記多価金属塩の例には、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩及び亜鉛塩などの水溶性の塩が含まれる。
【０１２９】
前処理液が含有する有機酸は、インクジェットインク中に含まれうる顔料を凝集し得るものであり、第一解離定数が３．５以下であることが好ましく、１．５〜３．５の範囲内が好ましい。当該範囲内であると印字率が低い低濃度部における液寄りが更に防止され、印字率が高い高濃度部におけるビーディングが更に改善される。
【０１３０】
有機酸は、塩基により完全には中和されていないものを用いることが好ましい。塩基による中和とは、これらの酸の酸性基と、正に帯電した他の元素又は化合物（例えば、金属などの無機化合物）と、がイオン結合していることを意味する。また、完全には中和されていないとは、有機酸が有する酸性基のうち、上記イオン結合を形成していない酸性基が存在することを意味する。イオン結合を形成していない酸性基を有する有機酸を用いることで、前処理液に含むポリウレタン構造を有する複合樹脂粒子との相溶性が高く、透明な前処理層を形成することができることから、多価金属塩などを用いる場合よりも、形成された画像の色調が鮮やかになると考えられる。また、有機酸を用いることで前処理液の保存安定性を維持しやすく、前処理液を塗布、乾燥した後にブロッキングが起きにくい。上記観点から好ましい有機酸は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、シュウ酸、フマル酸、リンゴ酸、クエン酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、安息香酸、２−ピロリドン−５−カルボン酸、乳酸、アクリル酸及びその誘導体、メタクリル酸及びその誘導体、又は、アクリルアミド及びその誘導体などを含むカルボキシ基を有する化合物、スルホン酸誘導体、又は、リン酸及びその誘導体などが含まれる。
【０１３１】
前処理液における有機酸の含有量は、前処理液のｐＨを前記有機酸の第一解離定数未満に調整する量であればよい。前処理液のｐＨが前記有機酸の第一解離定数未満となる量の有機酸を前処理液に含有させることにより、高速プリント時の滲みを効果的に抑制できる。
【０１３２】
凝集剤は、前記前処理液中に０．１〜２０質量％の範囲内で存在することが、インクジェットインク中のアニオン性の成分を効果的に凝集させることができる点で好ましい。
【０１３３】
水溶性中の凝集剤の含有量は、公知の方法で測定することができる。例えば、凝集剤が多価金属塩であるときはＩＣＰ発光分析で、凝集剤が酸であるときは高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で含有量を測定することができる。
【０１３４】
なお、有機酸を用いる場合、有機酸の付量は、インクジェットインクに含まれるアニオン成分の中和当量以下に前処理液のｐＨを調整する量であることが好ましい。また、上記アニオン成分がカルボキシ基を有する化合物である場合、画像の滲みをより生じにくくする観点からは、上記有機酸の第一解離定数は３．５以下であることが好ましい。
【０１３５】
本発明の前処理液の付量は、特に限定されず、適宜調整することができる。例えば、上記凝集剤が多価金属塩である場合は、多価金属塩の付量が０．１〜２０ｇ／ｍ２の範囲内とすることが好ましい。また、上記凝集剤が有機酸である場合は、有機酸の付量が水溶性インク中のアニオン成分の中和当量以下とすることが好ましい。
【０１３６】
（水、その他の添加剤）
本発明に係る前処理液に含まれる水については、特に限定されるものではなく、イオン交換水、蒸留水、又は純水であり得る。
【０１３７】
また、本発明に係る前処理液の溶媒として、水の他に有機溶媒を含有することができる。溶媒は後段の前処理液の乾燥時除去することができる。
【０１３８】
前処理液は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他、界面活性剤、架橋剤、防黴剤、殺菌剤等、他の成分を適宜配合することができる。
【０１３９】
さらに、例えば特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報及び同６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報及び同３−１３３７６号公報等に記載の退色防止剤、アニオン、カチオン又は非イオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報及び特開平４−２１９２６６号公報等に記載の蛍光増白剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤等、公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１４０】
本発明に係る前処理液を塗工液として基材上に直接塗布・乾燥することにより前処理層を作製することが好ましい。ここで前処理液に好ましく用いられる添加剤は十分に分散してから、塗工液として用いることが好ましい。
【０１４１】
前処理液の塗布方式としては、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法又は米国特許２６８１２９４号記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。
【０１４２】
３．インク
本発明のインクジェット記録液セットに係るインクは、少なくとも、顔料とオキサゾリン基を有する化合物と水とを含有することを特徴とする。特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する化合物を含有することが特徴である。本発明において、架橋剤とは架橋基を有する化合物をいう。
【０１４３】
（オキサゾリン基を有する化合物）
オキサゾリン基を有する化合物とは、構造骨格中にオキサゾリン基を有する樹脂（以下、オキサゾリン基含有樹脂という。）である。
【０１４４】
オキサゾリン基含有樹脂の機能としては、インク組成物により形成される画像の耐水性を向上させることが挙げられる。特に、オキサゾリン基含有樹脂中のオキサゾリン基は、有機酸と反応して架橋構造（アミドエステル結合）を形成しやすい。そのため、最終的に網目構造を形成するので、網目構造に着色剤を引っ掛けて定着性を向上させることができる。
【０１４５】
オキサゾリン基含有樹脂としては、オキサゾリン基を含む物質であれば、何ら限定されるものではない。例えば、例えば、２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−（ｎ−プロピル）−２−オキサゾリン、２−（イソプロピル）−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ピロリジル−２−オキサゾリン、２−アセチル−２−オキサゾリン、２−（２−プロペン）−２−オキサゾリン、４，５−ジメチル−２−オキサゾリン、２，４，４−トリメチル−２−オキサゾリン、５−フェニル−２−（２−プロピニルアミノ）−２−オキサゾリン−４−オン、４−エトキシメチレン−２−フェニル−２−オキサゾリン−５−オン等が挙げられ、また、株式会社日本触媒製のエポクロスシリーズＫ−１０１０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−３００、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００、ＲＰＳ−１００５なども好ましく用いることができる。オキサゾリン基含有樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４６】
また、オキサゾリン基を表面に吸着させた微粒子も市販品として入手可能であり、有機微粒子でも無機微粒子でもよい。
【０１４７】
オキサゾリン基を有する有機微粒子としては、創研化学社製のＭＥシリーズ、日本純薬社製のジュリマーＭＢシリーズ、東芝シリコーン社製のトスパールシリーズ、日本ペイント社製のマイクロジェルシリーズ、旭硝子社製のプルオンシリーズ等が挙げられ、オキサゾリン基を有する無機微粒子としては、出光興産社製のチタニアリリーズ、日本アエロジル社製のアルミニウムオキサイドＣ等が挙げられる。
【０１４８】
オキサゾリン基含有樹脂の重量平均分子量は、２万〜１２万の範囲内であり、２万〜８万の範囲内であることがより好ましい。オキサゾリン基含有樹脂の重量平均分子量が上記範囲にあることで、インク組成物中の溶媒（水）に溶解しやすくなる。オキサゾリン基含有樹脂の重量平均分子量は、例えば、溶媒としてテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたポリスチレン換算分子量により求めることができる。
【０１４９】
オキサゾリン基含有樹脂の含有量は、インク組成物の全質量に対して、固形分換算量で、３〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５０】
（顔料）
本発明に係るインクに含有される顔料としては、アニオン性の分散顔料、例えば、アニオン性の自己分散性顔料や、アニオン性の高分子分散剤により顔料を分散したものを用いることができ、特に、アニオン性の高分子分散剤により顔料を分散したものが好適である。
【０１５１】
顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、酸化チタン等の無機顔料を好ましく用いることができる。
【０１５２】
なお、インク吐出安定性と密着性の確保が一般に困難な酸化チタンにおいて、本発明により特に好適に滲みを生じにくくし、かつ、密着性を高めることができる。
【０１５３】
酸化チタンには、アナターゼ型、ルチル型及びブルーカイト型の三つの結晶形態があるが、汎用なものとしてはアナターゼ型とルチル型に大別できる。特に限定するものではないが、屈折率が大きく隠蔽性が高いルチル型が好ましい。具体的には、富士チタン工業株式会社のＴＲシリーズ、テイカ株式会社のＪＲシリーズや石原産業株式会社のタイペークなどが挙げられる。
【０１５４】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【０１５５】
好ましく用いることのできる具体的な有機顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【０１５６】
マゼンタ又はレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【０１５７】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５等が挙げられる。特に色調と耐光性のバランスにおいて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５が好ましい。
【０１５８】
グリーン又はシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１５９】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１６０】
（顔料分散剤）
顔料を分散させるために用いる顔料分散剤は、格別限定されないがアニオン性基を有する高分子分散剤が好ましく、分子量が５０００〜２０００００の範囲内のものを好適に用いることができる。
【０１６１】
高分子分散剤としては、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体に由来する構造を有するブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの塩、ポリオキシアルキレン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等を挙げることができる。
【０１６２】
高分子分散剤は、アクリロイル基を有することが好ましく中和塩基で中和して添加することが好ましい。ここで中和塩基は特に限定されないが、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン等の有機塩基であることが好ましい。特に、顔料が酸化チタンであるとき、酸化チタンは、アクリロイル基を有する高分子分散剤で分散されていることが好ましい。
【０１６３】
また、高分子分散剤の添加量は、顔料に対して、１０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲内がより好ましい。
【０１６４】
顔料は、顔料を上記高分子分散剤で被覆した、いわゆるカプセル顔料の形態を有することが特に好ましい。顔料を高分子分散剤で被覆する方法としては、公知の種々の方法を用いることができるが、例えば、転相乳化法、酸析法、又は、顔料を重合性界面活性剤により分散し、そこへモノマーを供給し、重合しながら被覆する方法などを好ましく例示できる。
【０１６５】
特に好ましい方法として、水不溶性樹脂を、メチルエチルケトンなどの有機溶剤に溶解し、さらに塩基にて樹脂中の酸性基を部分的、若しくは完全に中和後、顔料及びイオン交換水を添加し、分散したのち、有機溶剤を除去し、必要に応じて加水して調製する方法を挙げることができる。
【０１６６】
インク中における顔料の分散状態の平均粒子径は、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であることが好ましい。これにより、顔料の分散安定性を向上でき、インクの保存安定性を向上できる。顔料の粒子径測定は、動的光散乱法、電気泳動法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができるが、動的光散乱法による測定が簡便で、且つ該粒子径領域を精度よく測定できる。
【０１６７】
顔料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物とともに、分散機により分散して用いることができる。
【０１６８】
分散機としては、従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等を使用できる。中でもサンドミルによって顔料を分散させると、粒度分布がシャープとなるため好ましい。また、サンドミル分散に使用するビーズの材質は、格別限定されないが、ビーズ破片の生成やイオン成分のコンタミネーションを防止する観点から、ジルコニア又はジルコンであることが好ましい。さらに、このビーズ径は、０．３〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１６９】
インクにおける顔料の含有量は格別限定されないが、酸化チタンについては、７〜１８質量％の範囲内が好ましく、有機顔料については０．５〜７質量％の範囲内が好ましい範囲である。
【０１７０】
（有機溶媒）
インクに含有される有機溶剤としては、水溶性の有機溶剤を好適に用いることができる。水溶性の有機溶剤としては、例えば、アルコール類、多価アルコール類、アミン類、アミド類、グリコールエーテル類、炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール類などが挙げられる。
【０１７１】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、ｔ−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、トリデシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１７２】
多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレンオキサイド基の数が５以上のポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、プロピレンオキサイド基の数が４以上のポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等が挙げられる。
【０１７３】
アミン類としては、例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等が挙げられる。
【０１７４】
アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【０１７５】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１７６】
炭素数が４以上である１，２−アルカンジオール類としては、例えば、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール等が挙げられる。
【０１７７】
特に好ましく用いられる有機溶剤は多価アルコール類であり、高速プリント時の滲みを好適に抑制することができる。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールが好ましい。
【０１７８】
インクには、これら有機溶剤から選ばれる１種又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【０１７９】
インクにおける有機溶剤の含有量は、特に限定されないが、１０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１８０】
（水、その他の添加剤）
本発明に係るインクジェットインクに含まれる水については、特に限定されるものではなく、イオン交換水、蒸留水、又は純水であり得る。
【０１８１】
本発明に係るインクは、必要に応じて、界面活性剤、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤を含有することができる。
【０１８２】
また、インクに、界面活性剤を含有させることもできる。これにより、インク出射安定性の向上や、記録媒体に着弾した液滴の広がり（ドット径）を制御することができる。
【０１８３】
本発明に係るインクで用いることができる界面活性剤は、特に制限なく用いることができるが、インクの他の構成成分にアニオン性の化合物を含有するときは、界面活性剤のイオン性はアニオン、ノニオン又はベタイン型が好ましい。
【０１８４】
本発明において、好ましくは静的な表面張力の低下能が高いフッ素系又はシリコーン系界面活性剤や、動的な表面張力の低減能が高いジオクチルスルホサクシネートなどのアニオン界面活性剤、比較的低分子量のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アセチレングリコール類、プルロニック型界面活性剤、ソルビタン誘導体などのノニオン界面活性剤が好ましく用いられる。フッ素系又はシリコーン系界面活性剤と、動的な表面張力の低減能が高い界面活性剤を併用して用いることも好ましい。
【０１８５】
インクにおける界面活性剤の含有量は、特に限定されないが、０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１８６】
本発明に用いられるインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、多糖類、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコーンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号公報、同５７−８７９８８号公報、同６２−２６１４７６号公報等に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号公報、同５７−８７９８９号公報、同６０−７２７８５号公報、同６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、同３−１３３７６号公報等に記載の退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号公報、同５９−５２６８９号公報、同６２−２８００６９号公報、同６１−２４２８７１号公報、特開平４−２１９２６６号公報等に記載の蛍光増白剤等を挙げることができる。
【０１８７】
上記構成からなる本発明に用いられるインクは、インクの粘度としては、２５℃で１〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは２〜１０ｍＰａ・ｓである。
【０１８８】
４．インクジェット記録方法
本発明のインクジェット記録方法は、上述したインクジェット記録液セットを使用することを特徴とする。このインクジェット記録液セットを用いる方法であれば、例えば、１台のインクジェットプリンターを用いて、非吸収性基材の表面に、前記本発明のインクジェット記録液セットを構成する前処理液の塗布と、インクによる印刷とを連続して効率よく行うことができる。そして基材間のドット径のばらつきの少ない、画質の優れた文字や図柄等を印刷することが可能となる。
【０１８９】
例えばフルカラーの文字や図柄等を、インクジェットプリント法によって印刷する場合は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色、又はさらにライトシアン（ＬＣ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）を加えた６色のインク等と、前処理液とを含むインクセットを１台のインクジェットプリンターのインクの供給部（インクカートリッジ等）に充填する。
【０１９０】
そして、まず前処理液を充填した供給部から、ヘッドのノズルを通して、前記前処理液を、前記ポリオレフィン系プラスチック等の非吸収性基材の表面の、インクによって任意の文字や図柄等を印刷する領域、又は前記表面の略全面に塗布して前処理層を形成する。
【０１９１】
次いで、前記前処理層を必要に応じて乾燥させたのち、その表面に、通常のインクジェットプリント法と同様に、前記各色のインクを、それぞれの供給部から、ヘッドのノズルを通して、形成画像に対応させて順次、断続的に吐出させることにより、任意の文字や図柄等を、前記非吸収性基材の表面に印刷することができる。
【０１９２】
本発明において使用できるインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等などいずれの吐出方式を用いてもかまわない。
【０１９３】
記録媒体の搬送速度は、例えば１ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎの間で設定することができる。搬送速度が速いほど画像形成速度が速まる。本発明によれば、シングルパスのインクジェット画像形成方法で適用可能な、線速５０ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎ以下という非常に速い線速でも滲みの発生をより抑制し、かつ、密着性の高い画像を得ることができる。
【０１９４】
図１は、本発明に好ましい、前処理／インクジェット記録装置の模式図である。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１に示す前処理／インクジェット記録装置１において、第１乾燥部１４は省略することも可能である。
【０１９５】
前処理／インクジェット記録装置１は、主に、プレコート付与部１０、ＩＪプリント部２０から構成されている。プレコート付与部１０において、基材Ｆ上に前処理層Ｃが形成され、ＩＪプリント部２０によって印刷層Ｒが形成される。
【０１９６】
具体的には、送り出しローラー３０から繰り出された基材Ｆ上に、ロールコーター１１によってノズル１２から吐出された前処理液滴１３が塗布され、前処理層Ｃが形成される。続けて、第１乾燥部１４によって前処理層Ｃが乾燥される。
【０１９７】
次いで、前処理層Ｃ上に、インクジェットヘッド２１からインク液滴２２が吐出されて、印刷層Ｒが形成され、第２乾燥部２３によって乾燥後、巻取りローラー４０によって前処理層Ｃと印刷層Ｒとが形成された基材Ｆが巻き取られる。
【０１９８】
５．印刷物
本発明の印刷物は、基材と、基材上に本発明のインクジェット記録液セットの前処理液を用いて形成された前処理層と、当該前処理層上にインクを用いて形成された印刷層と、を有することを特徴とする。
【０１９９】
図２に示すとおり、印刷物（Ｐ）は、基材（Ｆ）上に、本発明に係る前処理液をインクジェットヘッドから吐出して前処理層（Ｃ）を形成し、当該前処理層（Ｃ）を定着した位置に、インクをインクジェットヘッドから吐出、定着して印刷層（Ｒ）を形成するものである。
【０２００】
上記構成は最小構成を示すものであり、基材と前処理層との層間に他の機能性層を形成してもよく、また、印刷層の上層に、例えばラミネート接着層を介して非吸収性のフィルム基材等を貼合してもよい。少なくとも、前処理層と印刷層は接する構成は必須である。
【実施例】
【０２０１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２０２】
＜インクジェット記録液セット１〜３５＞
≪前処理液の調製≫
《ウレタンポリマー溶液の調製》
以下のようにして、ウレタンポリマー溶液を調製した。
【０２０３】
〈ウレタンポリマー溶液Ｕ１の調製〉
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリエステルポリオール（商品名テスラック  ２４６１、日立化成(株)製）を１８２質量部と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量６００、商品名ＰＥＧ６００、第一工業製薬（株））を２２．０質量部と、トリメチロールプロパンを５．６質量部と、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを４３．８質量部と、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２０４質量部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２１６質量部を反応容器にとり（３級アミンの添加量９．６質量％、ＰＥＧの添加量４．８質量％）、７５℃に保ちながら反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。
【０２０４】
このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を４６．４質量部添加し、６０℃で６０分間反応させて、ＮＣＯ含有率が２．２％であり、不揮発分約５０％であるカチオン性ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液Ｕ１を得た。
【０２０５】
〈ウレタンポリマー溶液Ｕ２の合成〉
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、ポリカーボネートポリオール（分子量１０００、商品名ニッポラン９８１、日本ポリウレタン工業(株)）を１８２質量部と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量６００、商品名ＰＥＧ６００、第一工業製薬(株)）を２２．０質量部と、トリメチロールプロパンを５．６質量部と、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを４３．８質量部と、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２０４質量部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２１６質量部を反応容器にとり（３級アミンの添加量９．６質量％、ＰＥＧの添加量４．８質量％）、７５℃に保ちながら反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。
【０２０６】
このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を４６．４質量部添加し、５０〜６０℃で３０〜６０分間反応させて、ＮＣＯ含有率が２．２％であり、不揮発分約５０％であるカチオン性ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液Ｕ２を得た。
【０２０７】
〈ウレタンポリマー溶液Ｕ３の合成〉
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに、ポリエーテルポリオール（ＰｏｌｙＴＨＦ２０００、ＢＡＳＦ(株)）を１８２質量部と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ、分子量６００、商品名ＰＥＧ６００、第一工業製薬(株)）を２２．０質量部と、トリメチロールプロパンを５．６質量部と、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを４３．８質量部と、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２０４質量部と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２１６質量部を反応容器にとり（３級アミンの添加量９．６質量％、ＰＥＧの添加量４．８質量％）、７５℃に保ちながら反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。
【０２０８】
このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を４６．４質量部添加し、５０〜６０℃で３０〜６０分間反応させて、ＮＣＯ含有率が２．２％であり、不揮発分約５０％であるカチオン性ウレタンプレポリマーのメチルエチルケトン溶液Ｕ３を得た。
【０２０９】
《複合樹脂粒子分散体の調製》
以下のようにして、複合樹脂粒子分散体Ａ〜Ｋを調製した。
【０２１０】
〈複合樹脂粒子分散体Ａの調製〉
撹拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリオレフィン系樹脂（商品名：アウローレン１５０Ｓ、日本製紙（株）製３．０質量部、メチルシクロヘキサン２４０．０質量部及びメチルエチルケトン４８．０質量部を投入し、８０℃に昇温して加熱溶解させた。溶解後、内温を４０℃に保ち、ウレタンプレポリマー溶液Ｕ１（不揮発分約５０％）１９４質量部を添加し、混合した。この溶液に５８．０質量部の水を加え、ホモジナイザーを使用して乳化した後、２６０質量部の水を徐々に加え希釈し、これにエチレンジアミン１．０質量部と水１２質量部とを混合した水溶液を徐々に添加し、１時間撹拌してポリマー化を行った。これを５０℃減圧下、脱溶剤を行い、不揮発分（粒子としての固形分）約３０質量％の表Ｉに記載の複合樹脂粒子分散体Ａを得た。
【０２１１】
〈複合樹脂粒子分散体Ｂ〜Ｉの調製〉
複合樹脂粒子分散体Ａの調製において、上記ウレタンプレポリマー溶液（Ｕ１）及びポリオレフィン系樹脂（Ｏ）の固形分の含有質量比率（Ｕ／Ｏ）の値を表Ｉに記載のとおりに変更した以外は同様にして、不揮発分（粒子としての固形分）約３０質量％の複合樹脂粒子分散体Ｂ〜Ｉを調製した。
【０２１２】
〈複合樹脂粒子分散体Ｊ及びＫの調製〉
複合樹脂粒子分散体Ｈの調製において、上記ウレタンプレポリマー溶液（Ｕ２及びＵ３）を用いた以外は同様にして、複合樹脂粒子分散体Ｊ及びＫを調製した。
【０２１３】
《前処理液の調製》
〈前処理液１の調製〉
下記に示す各添加剤を撹拌しながら順次添加した後、５．０μｍのフィルターにより濾過して前処理液１を得た。なお、濾過前後で、実質的な組成変化はなかった。
【０２１４】
複合樹脂粒子分散体Ａ：ウレタンポリマー溶液とポリオレフィン系樹脂溶液としてアウローレン１５０Ｓを用いて、ポリウレタン系樹脂（Ｕ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｏ）の含有質量比率（Ｕ／Ｏ）＝９７／３、固形分３０質量％で乳化分散させた複合樹脂粒子分散体）                                                          １４．０質量部
凝集剤：ＰＡＳ−１（カチオンポリマー、ニットーボーメディカル（株））
５．０質量部
イオン交換水                                      全量が１００質量部となる量
なお、実施例において、前処理液組成における樹脂及び凝集剤配合量（質量部）は、固形分換算した値である。
【０２１５】
〈前処理液２〜３５の調製〉
前処理液１の調製において、複合樹脂粒子分散体の種類、凝集剤の種類と配合量（含有量）を表Ｉに記載のとおりに変更した以外は同様にして、前処理液２〜３５を調製した。
【０２１６】
以下に用いた材料の詳細を記す。
【０２１７】
ポリエステル：ペスレジンＡ−６４５ＧＥＸ（ユニチカ社製）
ポリウレタン：スーパーフレックス６５０（第一工業製薬社製）
ポリオレフィン：スーパークロンＥ−４１５（日本製紙社製）
≪インクの調製≫
〔インク１の調製〕
［顔料分散液−１の調製］
顔料（ピグメントブルー１５：３）を１８質量％に、顔料分散剤（水酸化ナトリウム中和されたカルボキシル基を有するアクリル系分散剤（ＢＡＳＦ社製「ジョンクリル８１９」、酸価７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分２０質量％）を３１．５質量％と、エチレングリコール２０質量％と、イオン交換水（残量；全量が１００質量％となる量）を加えた混合液をプレミックスした後、０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填したサンドグラインダーを用いて分散し、顔料の含有量が１７質量％の顔料分散液−１を調製した。
【０２１８】
この顔料分散液−１に含まれる顔料粒子の平均粒子径は１０９ｎｍであった。なお、平均粒子径の測定はマルバルーン社製「ゼータサイザー１０００ＨＳ」により行った。
【０２１９】
［インクの調製］
上記調製した顔料分散液−１を撹拌しながら、顔料固形分が５．０質量部となるように下記に示す各添加剤を順次添加して、インク組成物を調製した後、０．８μｍのフィルターにより濾過してインク１を得た。濾過前後で実質的な組成変化はなかった。
【０２２０】
顔料固形分                                                  ５．０質量部
エチレングリコール                                        １０．０質量部
プロピレングリコール                                      ２０．０質量部
界面活性剤  オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）            １．０質量部
オキサゾリン基含有水分散性ポリマー（エポクロスＫ−２０１０Ｅ、固形分：４０質量％）                                                          ０．５質量部
イオン交換水                                  全量が１００質量部となる量
なお、実施例において、インク組成における架橋剤配合量（質量部）は、固形分換算した値である。
【０２２１】
〔インク２〜３５の調製〕
インク１の調製において、オキサゾリン基含有樹脂の種類及び添加量、本発明外の架橋剤（エポキシ及びカルボキシイミド）を変化させた以外は同様にして、インク２〜３５を調製した。
【０２２２】
以下に用いた架橋剤の詳細を記す。
【０２２３】
Ｋ−２０１０Ｅ：日本触媒社製
Ｋ−２０２０Ｅ：日本触媒社製
ＷＳ−７００  ：日本触媒社製
ＷＳ−３００  ：日本触媒社製
エポライト１６００：共栄社化学
カルボジライトＳＶ−０２：日清紡社製
上記調製した前処理液及びインクの組み合わせであるインクジェット記録液セット１〜３５を用いて、下記の方法に従って各評価を行った。
【０２２４】
≪評価≫
（印画サンプルの作製）
ローラー塗布法により、下記の基材に対して前処理液を樹脂固形分付量１．６ｇ／ｍ２となるように湿潤膜厚９μｍで塗布後、６０℃の温風で５分乾燥して基材を準備した。
【０２２５】
基材は、ＰＥＴ：Ｅ５１０２（東洋紡）又はＯＰＰ：ＦＯＳ−ＡＱ（フタムラ化学）を使用した。
【０２２６】
コニカミノルタ社製の独立駆動インクジェットヘッド（３６０ｄｐｉ、吐出量１４ｐＬ）２つを、ノズルが互い違いになるように並設して、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの画像をシングルパス方式で印刷できるヘッドモジュールを作成した。かかるヘッドモジュールを２つ用意し、記録媒体を搬送する搬送ステージの搬送方向に沿って並設した。各ヘッドモジュールは、搬送方向（搬送ステージの移動軸）と交差するように設置した。このようにして、記録媒体を１回パスさせる際に、印字率２００％、即ち２色分のインク付量（２２．５ｃｃ／ｍ２）を印刷できるようにした。
【０２２７】
搬送ステージ上に、アンダーコート層が上になるように記録媒体を張付け、６０ｍ／ｍｉｎの速度で搬送を行い、記録媒体がヘッド下を通過する際にシングルパス方式で画像を印刷した。画像として、インク付量２２．５ｃｃ／ｍ２の７ｃｍ四方のベタ中にサイズ６ポイントの文字を抜き文字として配置した画像を印刷した。
インクジェット法による印刷後に、記録媒体をホットプレート上に載置し、７０℃、１５分間乾燥し、前処理層とインク層とを有する積層体を得た。
【０２２８】
＜画質＞
得られた積層体のインク層（基材：ＰＥＴ、ＯＰＰ）を目視で観察し、ベタ埋まり及び滲みを以下の評価基準に従って評価した。
◎：白筋なくベタ画像が埋まっている。６ポイントの文字が細部の潰れなく再現できている。
○：ベタ画像に３〜４本の白筋が見られる。６ポイントの文字が細部の潰れなく再現できている。
×：６ポイントの文字の細部が潰れている。
【０２２９】
＜密着性＞
上記形成した画像（基材：ＰＥＴ及びＯＰＰ）のベタ画像にて、画像に１ｍｍ間隔で５×５の碁盤目状にカッターで切れ込みを入れたクロスカット法によるテープ剥離試験を行い、下記の基準で評価した。
◎：テープによるはがれなく良好
○：碁盤目状の切れ込み１マス以上３マス以下剥がれるが、良好なレベル
△：碁盤目状の切れ込み４マス以上６マス以下剥がれるが、実用状許容できるレベル
×：碁盤目状の切れ込み７マス以上が剥がれ実用上許容できないレベル
＜耐水性＞
上記形成した画像のベタ画像（基材：ＰＥＴ）を４０℃で３日保管したのち、ベタ部分が切断端面となるようにして１０ｃｍ×１ｃｍの短冊状に切断して試験片とした。試験片を圧力鍋で３０分煮沸し、煮沸後の試験片の様子を目視で確認し、各インクによる画像の耐水性を以下の基準で評価した。
◎：試験片に全く剥がれはない。
○：試験片内側に一部剥がれが生じているが、切断端面に剥がれはない。
△：切断端面に剥がれが生じている。
×：フィルムから画像部分が剥がれおちている。
【０２３０】
＜剥離強度＞
図３に示すように、ＰＥＴフィルム（５１）上の印刷物（前処理層（５２）とインク層（５３））に、ドライラミネート用接着剤（タケラックＡ６２６、三井化学株式会社製）、二液硬化型イソシアネート系架橋剤（タケネートＡ５０、三井化学株式会社製）を塗布量３．０ｇ／ｍ２で塗工（５４）し、ＣＰＰフィルム（東洋紡社製Ｐ１１２８  ６０μｍ）（５５）と貼り合わせてＰＥＴ／ＣＰＰラミネート物（５０）を得た（括弧内の数字は図３に表記した数字を指す。）。得られたラミネート物について長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出し、テンシロン引っ張り試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて９０°方向の剥離強度を測定した。
◎：５．０Ｎ／１５ｍｍ以上
〇：３．５Ｎ／１５ｍｍ以上、５．０Ｎ／１５ｍｍ未満
△：１．０Ｎ／１５ｍｍ以上、３．５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１．０Ｎ／１５ｍｍ未満
実用上問題ないラミネート強度は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【０２３１】
以上インクセットの構成を下記表Ｉ〜IVに示す。また、評価結果を下記表Ｖに示す。
【０２３２】
【表１】
2019218514.tif 000002
【０２３３】
【表２】
2019218514.tif 000003
【０２３４】
【表３】
2019218514.tif 000004
【０２３５】
【表４】
2019218514.tif 000005
【０２３６】
【表５】
2019218514.tif 000006
【０２３７】
表Ｖより、本発明に係るインクジェット記録液セットを用いた場合は、画質、密着性、耐水性に優れ、さらに剥離強度にも優れることが確認された。
【符号の説明】
【０２３８】
１  前処理／インクジェット記録装置
１０  プレコート付与部
１１  ロールコーター
１２  ノズル
１３  前処理液滴
１４  第１乾燥部
２０  ＩＪプリント部
２１  インクジェットヘッド
２２  インク液滴
２３  第２乾燥部
３０  送り出しローラー
４０  巻取りローラー
Ｃ  前処理層
Ｆ  基材
Ｐ  印刷物
Ｒ  印刷層
５０  ＰＥＴ／ＣＰＰラミネート物
５１  ＰＥＴフィルム
５２  前処理層
５３  インク層
５４  接着剤
５５  ＣＰＰフィルム
【図１】
2019218514.tif 000007
【図２】
2019218514.tif 000008
【図３】
2019218514.tif 000009