(57)【要約】【課題】遠隔診断運転中に災害が発生した場合、診断運転を効率的に再開可能にするとともに災害発生状況の把握を可能にする。【解決手段】予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、
遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、
被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、
判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップと、
を備えることを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項２】
前記診断運転中断ステップは、地震計からの地震情報に基づき所定震度以上の地震発生が検知された場合、火災報知機からの火災情報に基づき火災発生が検知された場合、及び停電発生が検知された場合の少なくとも何れかの被災時に遠隔診断運転を中断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項３】
前記再開判定ステップは、地震による管制運転が解除された場合、火災による管制運転が解除された場合、及び停電から復電した場合の少なくとも何れかで遠隔診断運転を再開することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項４】
前記運転再開ステップにおいて、遠隔診断運転を再開する場合には、遠隔診断運転を中断した階から再開することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項５】
前記運転再開ステップにおいて、遠隔診断運転を再開する場合には、基準階から遠隔診断運転を再開することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項６】
前記運転再開ステップにおいて、遠隔診断運転を再開する場合には、通常時に遠隔診断運転を開始する階から再開することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項７】
前記運転再開ステップにおいて、遠隔診断運転が再開不能である場合には、エレベータに設置されたカメラで撮像された撮像画像又はかご室内に設置された温度センサによる温度計測値を遠隔診断結果として外部に送信する診断結果送信ステップを更に備えることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法を実行する手段を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法をエレベータ制御装置に実行させるためのエレベータの遠隔診断運転プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの遠隔診断運転方法、エレベータ制御装置、及びエレベータの遠隔診断運転プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータに異常がないかを無人で診断する遠隔診断運転が知られている。遠隔診断運転では、エレベータが設置されている物件に対して、通信ネットワークを介して遠隔監視センターから遠隔自動診断運転信号を送信する。エレベータ側では、遠隔自動診断運転信号を受診すると、エレベータ制御装置内の、予め設定されたスケジュールを持つ診断プログラムを起動させてエレベータの自動運転を実行する。エレベータの遠隔診断運転は、遠隔診断開始条件が揃った時点でエレベータを最下階まで移動させた後、最上階へ向けて運転することで実行している。
【０００３】
従来の遠隔診断運転では、指定された時間に遠隔診断運転が開始された場合、１回で診断プログラムの全ての診断を実行しようとする。また、遠隔診断運転中にエレベータ利用者からの呼びが発生して遠隔診断運転が中断した場合には、最初から診断をやり直している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０５０９４５号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エレベータの遠隔診断運転中に地震や火災、又は停電等の災害が発生すると、エレベータは管制運転に移行してエレベータの遠隔診断運転は中断される。従来方法では、遠隔診断運転が途中で中断してしまうと、最初から診断運転をやり直すこととなり、同じ階床を何回も診断することにもなり、効率的な遠隔診断運転を実行できない。
【０００６】
また、災害が大きい場合には、遠隔診断運転自体を中止する。しかし、遠隔診断運転下では、直近の災害発生状況を把握することが可能であるにもかかわらず、遠隔診断運転を中止してしまうことになり、不合理である。
【０００７】
上記事情に鑑み本発明の実施形態は、遠隔診断運転中に災害が発生した場合、診断運転を効率的に再開可能にするとともに災害発生状況の把握を可能にするエレベータの遠隔診断運転方法、エレベータ制御装置、及びエレベータの遠隔診断運転プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための態様は、予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】遠隔診断システムの実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図４】第３実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第４実施形態の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は実施形態に係る遠隔診断システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベータの遠隔診断運転を実施する遠隔診断システム１は、監視センター１０と、遠隔監視装置２０と、エレベータ制御装置３０と、かご制御装置４０とを備える。本実施形態におけるエレベータの遠隔診断運転方法は、エレベータ制御装置３０の制御下で実施される。また、本実施形態におけるエレベータの遠隔診断運転プログラムは、エレベータ制御装置３０にインストールされることにより実施される。
【００１２】
診断対象となるエレベータ２は、昇降路３と、昇降路３内を上下に走行するかご４と、かご４とは主ロープ５を介して連結されたつり合いおもり６とを備える。エレベータ２の機械室７には、主ロープ５を回転駆動する巻上機８と、そらせシーブ９が設置されている。巻上機８には診断対象となるブレーキＢｒが設置されている。
【００１３】
また、昇降路３において、一方の終端階である最下階ＢＦ付近には、最下階リミットスイッチ３ＬＳが設置され、他方の終端階である最上階ＴＦ付近には最上階リミットスイッチ４ＬＳが設置されている。最下階リミットスイッチ３ＬＳは、かご４が最下階ＢＦを行き過ぎたときに作動するスイッチである。最上階リミットスイッチ４ＬＳは、かご４が最上階ＴＦを行き過ぎたときに作動するスイッチである。
【００１４】
さらに、昇降路３には、６個の昇降路内リミットスイッチ５ＬＳ，６ＬＳ，・・・，１０ＬＳが設置されている。昇降路内リミットスイッチ５ＬＳ，６ＬＳ，・・・，１０ＬＳは、かご４の位置を検出するためのスイッチである。なお、昇降路内リミットスイッチの設置数は、本実施形態では６個であるが、これに限定されるものではなく、昇降路３の長さに応じて増減される。
【００１５】
遠隔診断システム１を構成する監視センター１０は、エレベータの遠隔診断を実施する遠隔診断スケジュールデータを遠隔監視装置２０へ送信する。遠隔監視装置２０は、監視センター１０から受信した遠隔診断スケジュールデータに従い、予め設定されている診断運転開始時刻になると、エレベータ制御装置３０へ診断指令を出力する。エレベータ制御装置３０は、診断指令を受けると、エレベータ２の診断運転制御を行う。かご制御装置４０は、かご４に設置されており、特に本実施形態では、各リミットスイッチ３ＬＳ〜１０ＬＳの作動検出及びかご４のドア開閉診断の制御に供される。
【００１６】
ここで、エレベータ制御装置３０が遠隔監視装置２０から診断指令を受信した際、エレベータ制御装置３０内にインストールされた遠隔診断運転プログラムにて実行される診断項目は、主に以下に示す４つで構成される。
【００１７】
第１の診断項目は、定格速度診断である。定格速度診断では、かご４を上昇運転又は下降運転させ、定格速度で運転することができるか否かを診断する。
【００１８】
第２の診断項目は、かご制御装置４０にて行うリミットスイッチ診断であり、終端階リミットスイッチ診断と昇降路内リミットスイッチ診断から構成される。リミットスイッチの診断は、エレベータ２のかご４を通常速度で走行させリミットスイッチをオン、オフさせることで、かご４の走行時にスイッチの位置がずれていないことの確認を行う。
【００１９】
第３の診断項目は、巻上機８のブレーキ診断である。このブレーキ診断では、かご４が昇降路３内の最上階ＴＦの位置で巻上機８に備えられたブレーキＢｒを解放することなく、かご４が停止状態で巻上機８へトルクを印加し、ブレーキの保持力が正常であることの確認診断を行う。
【００２０】
第４の診断項目は、ドア開閉診断である。このドア開閉診断では、かご４を各階床へ走行させ停止時に、かご制御装置４０によりかごドア及び各階の乗場ドアを開閉させ開閉状態の確認を行う。ドア開閉診断では、ドアの開閉時間、開閉速度、トルク等のデータが正常であることの確認を行う。
【００２１】
図１の構成に戻り、実施形態の遠隔診断システム１では、地震計５０と、火災報知機６０と、カメラ７０とを備えており、これら地震計５０、火災報知機６０及びカメラ７０はエレベータ制御装置３０に接続されている。
【００２２】
地震計５０は、機械室７等に設置されており、P波（初期微動）を感知した時点でエレベータ制御装置に地震発生を通知してエレベータを管制運転に移行させる。また、S波（本震）が大きい場合には、エレベータの運転を休止させる。
【００２３】
火災報知機６０は、火災が発生すると、火災発生情報をエレベータ診断装置３０に送信する。
【００２４】
カメラ７０は、乗場に設置された乗場カメラ、かご内監視用に設置されたかご内カメラ、又はドアの直上に設置されたドアカメラ等である。災害発生時にはカメラ７０の撮像情報を監視センター１０に送信することで、災害状態を監視センター１０側でリアルタイムで把握することができる。
【００２５】
＜第1実施形態の処理手順＞
以上のように構成される第１の実施形態の動作を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
エレベータが通常運転を行っている間に、予め設定されている遠隔診断運転の時間が到来すると、遠隔診断運転が実行される（Ｓ１）。
【００２７】
遠隔診断運転中に災害が発生する（Ｓ２）と、エレベータは管制運転に移行し、遠隔診断運転は中断される（Ｓ３）。すなわち、エレベータ制御装置３０は、地震計５０からの地震情報、又は火災報知機６０からの火災情報が入力される、あるいは停電が発生すると、エレベータの運転モードを管制運転に移行させるとともに、実行中の遠隔診断運転を中断する。
【００２８】
次いで、地震、火災、停電等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されたか否かが判定される（Ｓ４）。被災中であり管制運転が解除されない場合には、遠隔診断運転を実行していたエレベータは停止したままで待機する（ステップＳ５、Ｓ６）。
【００２９】
地震、火災、停電等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されると（Ｓ４YES）、診断再開可能か否かが判定される（Ｓ７）。再開可能と判定された場合には遠隔診断運転が再開される（ステップＳ８）。再開に当たっては、診断が終了した次の階（次に予定されている実行項目）から実行する場合、初めから遠隔診断運転をやり直す場合等がある。
【００３０】
診断運転が終了すると、診断結果が遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ９）。
【００３１】
一方、ステップＳ７において、管制運転は解除されたものの、遠隔診断運転の再開は不可能と判定された場合には、エレベータは停止され、遠隔診断運転も中止される（ステップＳ１０、Ｓ１１）。この場合、被災の状態を把握するための被災情報が診断結果として遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ９）。
【００３２】
このように第１実施形態では、被災時において、直ちに遠隔診断運転を中止するのではなく、診断再開可能か否かを判断して再開可能であれば、遠隔診断運転を再開し、再開不可能であれば、被災情報を監視センター１０に送信することが可能になる。このため、被災時において、遠隔診断運転を中止していた従来方法と比較して遠隔診断運転の効率が向上する。また、被災情報を監視センター１０に送信することで、監視センター１０側では、最新の被災状況を把握することが可能になる。
【００３３】
＜第２実施形態（中断階から再開）＞
次に、第２実施形態の遠隔診断運転方法について説明する。なお、遠隔診断システム１は図１と同一である。
【００３４】
第２実施形態では、エレベータの遠隔診断運転を再開する場合、中断階から引き続いて診断運転を再開するようにしている。
【００３５】
図３のフローチャートに基づいて第２実施形態における処理手順を説明する。
【００３６】
遠隔診断運転実行中に災害が発生する（Ｓ２１、Ｓ２２）と、エレベータ２は管制運転に移行し、遠隔診断運転は中断される（ステップＳ２３）。エレベータ制御装置３０は、地震計５０からの地震情報、又は火災報知機６０からの火災情報が入力されると、エレベータの運転モードを管制運転に移行させるとともに、実行中に遠隔診断運転を中断する。第２実施形態では、中断した階と、診断運転がどこまで進んだかという進捗情報とをエレベータ制御装置３０内の記憶部に記憶する（Ｓ２４）。
【００３７】
次いで、地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されたか否かが判定される（ステップＳ２５）。被災中であり管制運転が解除されない場合には、遠隔診断運転を実行していたエレベータは停止したままで待機する（ステップＳ２６、Ｓ２７）。
【００３８】
地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されると（Ｓ２５YES）、診断運転が再開可能か否かが判定される（Ｓ２８）。再開可能と判定された場合には中断した階までかご４を走行させて遠隔診断運転を中断階から再開する（Ｓ２９、Ｓ３０）。
【００３９】
診断運転が終了すると、診断結果が遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ３１）。
【００４０】
一方、ステップＳ２５において、管制運転は解除されたものの、遠隔診断運転の再開は不可能と判定された場合には、エレベータは停止され、遠隔診断運転も中止される（Ｓ３２，Ｓ３３）。このときも、第１実施形態と同様、被災の状態を把握するための被災情報が診断結果として遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ３０）。
【００４１】
このように第２実施形態によれば、被災時において、中断階から運転を再開することができるので、遠隔診断運転を中止していた従来方法と比較して遠隔診断運転の効率が向上する。また、被災情報を監視センター１０に送信することで、監視センター１０側では、最新の被災状況を把握することが可能になる。
【００４２】
＜第３実施形態（基準階から再開）＞
次に、第３実施形態の遠隔診断運転方法について説明する。なお、遠隔診断システム１は図１と同一である。
【００４３】
第３実施形態では、エレベータの遠隔診断運転を再開する場合、基準階から引き続いて診断運転を再開するようにしている。基準階は最も利用者の多い階であり、通常は１階に設定される場合が多い。
【００４４】
図４のフローチャートに基づいて第３実施形態における処理手順を説明する。
【００４５】
遠隔診断運転実行中に災害が発生する（Ｓ４１、Ｓ４２）と、エレベータ２は管制運転に移行し、遠隔診断運転は中断される（ステップＳ４３）。このとき、現在の停止階が記憶される。
【００４６】
次いで、地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されたか否かが判定される（ステップＳ４４）。被災中であり管制運転が解除されない場合には、遠隔診断運転を実行していたエレベータは停止したままで待機する（ステップＳ４５、Ｓ４６）。
【００４７】
地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されると（Ｓ４４YES）、診断運転が再開可能か否かが判定される（Ｓ４７）。再開可能と判定された場合には、現在の停止階は基準階か否かが判定される（Ｓ４８）。停止階でなければ（Ｓ４８NO）、停止階までかご４を移動させ（Ｓ４９）、遠隔診断運転を基準階から再開する（Ｓ５０）。
【００４８】
診断運転が終了すると、診断結果が遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ５１）。
【００４９】
一方、ステップＳ４７において、管制運転は解除されたものの、遠隔診断運転の再開は不可能と判定された場合には、エレベータは停止され、遠隔診断運転も中止される（Ｓ５２，Ｓ５３）。このときも、第１、第２実施形態と同様、被災の状態を把握するための被災情報が診断結果として遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ３０）。
【００５０】
このように第３実施形態によれば、被災時において、基準階から運転を再開することができるので、遠隔診断運転を中止していた従来方法と比較して遠隔診断運転の効率が向上する。また、被災情報を監視センター１０に送信することで、監視センター１０側では、最新の被災状況を把握することが可能になる。
【００５１】
＜第４実施形態（通常診断開始階から再開）＞
次に、第４実施形態の遠隔診断運転方法について説明する。なお、遠隔診断システム１は図１と同一構成である。
【００５２】
第４実施形態では、中断した遠隔診断運転を再開する場合、通常診断開始階から引き続いて診断運転を再開するようにしている。通常診断開始階は、遠隔診断を開始する階であり、通常は１階に設定される場合が多い。
【００５３】
図５のフローチャートに基づいて第４実施形態における処理手順を説明する。
【００５４】
遠隔診断運転実行中に災害が発生する（Ｓ６１、Ｓ６２）と、エレベータ２は管制運転に移行し、遠隔診断運転は中断される（ステップＳ６３）。
【００５５】
次いで、地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されたか否かが判定される（ステップＳ６４）。被災中であり管制運転が解除されない場合には、遠隔診断運転を実行していたエレベータは停止したままで待機する（ステップＳ６５、Ｓ６６）。
【００５６】
地震、火災等の災害状態から復旧してエレベータ（ＥＬ）の管制運転状態が解除されると（Ｓ４４YES）、診断運転が再開可能か否かが判定される（Ｓ６７）。再開可能と判定された場合には、かご４を現在の停止階から診断開始階まで移動させる（Ｓ６８）。そして、通常診断開始階として設定されている階から遠隔診断運転を再開する（Ｓ６９）。
【００５７】
診断運転が終了すると、診断結果が遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ７０）。
【００５８】
一方、ステップＳ６７において、管制運転は解除されたものの、遠隔診断運転の再開は不可能と判定された場合には、エレベータは停止され、遠隔診断運転も中止される（Ｓ７１，Ｓ７２）。このときも、第１〜第３実施形態と同様、被災の状態を把握するための被災情報が診断結果として遠隔監視装置２０を経由して監視センター１０に送信される（Ｓ７０）。
【００５９】
このように第４実施形態によれば、被災時において、通常診断開始階から運転を再開することができるので、遠隔診断運転を中止していた従来方法と比較して遠隔診断運転の効率が向上する。また、被災情報を監視センター１０に送信することで、監視センター１０側では、最新の被災状況を把握することが可能になる。
【００６０】
＜他の実施形態（災害状況の把握）＞
図１に示すように、実施形態の遠隔診断システム１では、地震計５０、火災報知機６０、カメラ７０が設置されている。地震計５０によって、どの程度の震度の地震が発生しているかが分かる。また、火災報知機６０によって火災発生が報知される。また、エレベータ制御装置３０は停電発生も検知している。
【００６１】
更に図示は省略するが、かご４内には、温度計（温度センサ）が設置されており、かご４内の温度が検知されている。カゴ内温度が急激に上昇し、その状態が長い時間に渡ると、かご４内で火災が発生し、かご４が火災で損傷している可能性がある。そのとき、カメラ７０（乗場カメラ及びかご内カメラ）による撮像情報を取得し、温度計による温度計測値と併用することで、かご４内のどの場所でどの程度の火災が発生したかが理解できる。この災害情報は、遠隔監視装置２０を介して監視センター１０に送信される。監視センター１０では、最新の災害発生状況を把握することができ、災害発生に対して迅速な対応が可能になる。また、監視センター１０では、通常の遠隔診断運転結果と災害情報として送信されてきた診断結果との差分を演算し、その差分に基づき、災害の程度やどの場所の損傷が激しいか等、災害発生場所やその状況が把握できるので、災害情報をその後のメンテナンス時に活用することができる。
【００６２】
なお、エレベータの被災としては地震や火災、停電等に限られない。例えば、大雨や津波等による昇降路３内に浸水が発生した場合にも、かご４内に浸水があるかどうかをカメラ画像で把握することができる。また、リミットスイッチ診断運転を実行すれば、リミットスイッチの故障を診断することも可能である。
【００６３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実行されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…遠隔診断システム、２…エレベータ、３…昇降路、４…かご、５…主ロープ、６…つり合いおもり、７…機械室、８…巻上機、９…そらせシーブ、１０…監視センター、２０…遠隔監視装置、３０…エレベータ制御装置、４０…かご制御装置、５０…地震計、６０…火災報知機、７０…カメラ、３ＬＳ…最下階リミットスイッチ、４ＬＳ…最上階リミットスイッチ、５ＬＳ，７ＬＳ，１０ＬＳ…昇降路内リミットスイッチ、ＢＦ…最下階、ＴＦ…最上階、Ｂｒ…ブレーキ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、
遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、
被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、
判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップと、を備え、
前記診断運転中断ステップは、地震計からの地震情報に基づき所定震度以上の地震発生が検知された場合、火災報知機からの火災情報に基づき火災発生が検知された場合、及び停電発生が検知された場合の少なくとも何れかの被災時に遠隔診断運転を中断し、
前記運転再開ステップは、前記再開判定ステップにより、地震による管制運転が解除された場合、火災による管制運転が解除された場合、及び停電から復電した場合の少なくとも何れかで遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を中断した階から再開することを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項２】
予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、
遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、
被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、
判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップと、を備え、
前記診断運転中断ステップは、地震計からの地震情報に基づき所定震度以上の地震発生が検知された場合、火災報知機からの火災情報に基づき火災発生が検知された場合、及び停電発生が検知された場合の少なくとも何れかの被災時に遠隔診断運転を中断し、
前記運転再開ステップは、前記再開判定ステップにより、地震による管制運転が解除された場合、火災による管制運転が解除された場合、及び停電から復電した場合の少なくとも何れかで遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、基準階から遠隔診断運転を再開することを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項３】
予め設定された診断周期が到来すると、所定項目についての遠隔診断運転を実行するエレベータ制御装置によるエレベータの遠隔診断運転方法であって、
遠隔診断運転実行中に被災した場合に遠隔診断運転を中断する診断運転中断ステップと、
被災状態が解除された場合に中断した遠隔診断運転を再開するか否かを判定する再開判定ステップと、
判定の結果、遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、遠隔診断運転を再開し、遠隔診断運転が再開不能と判定された場合には、遠隔診断運転を中止する運転再開ステップと、を備え、
前記診断運転中断ステップは、地震計からの地震情報に基づき所定震度以上の地震発生が検知された場合、火災報知機からの火災情報に基づき火災発生が検知された場合、及び停電発生が検知された場合の少なくとも何れかの被災時に遠隔診断運転を中断し、
前記運転再開ステップは、前記再開判定ステップにより、地震による管制運転が解除された場合、火災による管制運転が解除された場合、及び停電から復電した場合の少なくとも何れかで遠隔診断運転が再開可能と判定された場合には、通常時に遠隔診断運転を開始する階から再開することを特徴とするエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項４】
前記運転再開ステップにおいて、遠隔診断運転が再開不能である場合には、エレベータに設置されたカメラで撮像された撮像画像又はかご室内に設置された温度センサによる温度計測値を遠隔診断結果として外部に送信する診断結果送信ステップを更に備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法を実行する手段を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
請求項１から４の何れか１項に記載のエレベータの遠隔診断運転方法をエレベータ制御装置に実行させるためのエレベータの遠隔診断運転プログラム。