(57)【要約】【課題】利用者が異なる複数の専有部を有する建造物において、電力系統と連系して各専有部に電力を供給する１台以上のコージェネレーションシステムを設置すると共に建造物全体で電力系統から一括受電する場合に、各占有部利用者の電気の使用に対して適切に課金する。【解決手段】単位期間中に計測された専有部電気使用量に基づいて各占有部の従量料金を算出すると共に従量料金に各占有部の基本料金を加えて各占有部の単位期間における電気料金を算出する。従量料金は、単位期間中に計測されたコージェネレーションシステムのガス使用量に基づいて単位期間におけるガス使用料金を算出すると共に単位期間中に計測された系統電気使用量に基づいて単位期間における電気使用料金を算出し、ガス使用料金と電気使用料金とを含む使用料金等総額から各占有部の基本料金総額を減じた金額を、単位期間中に計測された専有部電気使用量に応じて按分することで算出される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅やテナント等の利用者が異なる複数の専有部を有する建造物において、燃料ガスに基づいて発電した電力を電力系統と連系して各専有部に供給する１台以上のコージェネレーションシステムを設置すると共に前記建造物全体で前記電力系統から一括受電する場合に適用され、前記各専有部での電気の使用に対して課金する電気料金課金システムであって、
前記コージェネレーションシステムでの前記燃料ガスの使用量であるガス使用量を計測するガス使用量計測装置と、
前記電力系統から一括受電する電気の使用量である系統電気使用量を計測する系統電気使用量計測装置と、
前記各専有部での電気の使用量である専有部電気使用量を計測する専有部電気使用量計測装置と、
前記ガス使用量計測装置，前記系統電気使用量計測装置および前記専有部電気使用量計測装置によりそれぞれ計測された各使用量を記憶する使用量記憶装置と、
単位期間中に計測された前記専有部電気使用量に基づいて前記各専有部の従量料金を算出すると共に前記従量料金に前記各専有部の予め定められた基本料金を加えて前記各専有部の前記単位期間における電気料金を算出する電気料金算出装置と、
を備え、
前記電気料金算出装置は、前記単位期間中に計測された前記ガス使用量に基づいて前記コージェネレーションシステムで使用した前記燃料ガスの前記単位期間におけるガス使用料金を算出すると共に前記単位期間中に計測された前記系統電気使用量に基づいて前記電力系統から受電する電気の前記単位期間における電気使用料金を算出し、前記ガス使用料金と前記電気使用料金とを含む使用料金等総額から前記各専有部の前記基本料金の総額を減じた金額を、前記単位期間中に計測された前記各占有部の専有部電気使用量に応じて按分することにより前記各専有部の従量料金を算出する、
電気料金課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金課金システムであって、
前記使用料金等総額には、前記電気料金課金システムおよび前記コージェネレーションシステムの前記単位期間あたりの投資回収費が含まれ、
前記投資回収費は、前記電気料金課金システムおよび前記コージェネレーションシステムの導入費を含む費用額を予め定められた投資回収期間で割ることにより算出される、
電気料金課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電気料金課金システムであって、
前記投資回収費には、前記電気料金課金システムの事業者利益が含まれる、
電気料金課金システム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の電気料金課金システムであって、
複数の前記建造物において適用され、
前記ガス使用量計測装置，前記系統電気使用量計測装置，前記専有部電気使用量計測装置および前記使用量記憶装置は、前記複数の建造物のそれぞれに設けられ、
前記電気料金算出装置は、各使用量記憶装置に記憶された各使用量を通信により取得し、前記各使用量に基づいて建造物ごとに前記各専有部の前記単位期間あたりの電気料金を算出するサーバ装置である、
電気料金課金システム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の電気料金課金システムであって、
前記複数の専有部にそれぞれ設置され、前記電気料金算出装置により算出された前記電気料金を表示する電気料金表示装置を備える、
電気料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅やテナント等の利用者が異なる複数の専有部を有し電力系統から一括受電する建造物において適用される電気料金課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、低圧一括受電契約を行なう複合需要家施設に適用される電力供給システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電力供給システムは、系統から電力の供給を受ける一括受電盤と、複合需要家施設による消費電力量を測定する上位メータ装置と、一括受電盤に受電された電力を複数の需要家施設（専有部）に供給する分電盤と、複数の需要家施設のそれぞれの消費電力量を測定する下位メータ装置と、複数の需要家施設に電力を供給する燃料電池などの分散型電源と、を備える。複数の需要家施設のそれぞれは、複合需要家施設の事業者（一括受電契約者）から電力の使用量に応じて電気料金が振り分けられるようになるため、各戸契約で電気料金を負担するよりも低圧一括受電契約をした方がそれぞれの需要家施設における電気料金を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、低圧一括受電契約を行なうと共に複数の専有部のそれぞれに電力の使用量に応じて電気料金を振り分けることについて記載されている。しかしながら、分散型電源として、ガスの供給を受けて電力と排熱とを発生させて複数の専有部に供給するコージェネレーションシステムが設置された建造物（複合需要家施設）においては、電気料金だけでなく、コージェネレーションシステムで使用されるガスの使用料金も発生する。このため、コージェネレーションシステムが設置された建造物において、各専有部に対して如何に電気料金を振り分けるかは極めて重要な課題として認識することができる。
【０００５】
本発明の電気料金課金システムは、利用者が異なる複数の専有部を有する建造物において、電力系統と連系して各専有部に電力を供給する１台以上のコージェネレーションシステムを設置すると共に建造物全体で電力系統から一括受電する場合に、各占有部利用者の電気の使用に対して適切に課金を行なうシステムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気料金課金システムは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の電気料金課金システムは、
集合住宅やテナント等の利用者が異なる複数の専有部を有する建造物において、燃料ガスに基づいて発電した電力を電力系統と連系して各専有部に供給する１台以上のコージェネレーションシステムを設置すると共に前記建造物全体で前記電力系統から一括受電する場合に適用され、前記各専有部での電気の使用に対して課金する電気料金課金システムであって、
前記コージェネレーションシステムでの前記燃料ガスの使用量であるガス使用量を計測するガス使用量計測装置と、
前記電力系統から一括受電する電気の使用量である系統電気使用量を計測する系統電気使用量計測装置と、
前記各専有部での電気の使用量である専有部電気使用量を計測する専有部電気使用量計測装置と、
前記ガス使用量計測装置，前記系統電気使用量計測装置および前記専有部電気使用量計測装置によりそれぞれ計測された各使用量を記憶する使用量記憶装置と、
単位期間中に計測された前記専有部電気使用量に基づいて前記各専有部の従量料金を算出すると共に前記従量料金に前記各専有部の予め定められた基本料金を加えて前記各専有部の前記単位期間における電気料金を算出する電気料金算出装置と、
を備え、
前記電気料金算出装置は、前記単位期間中に計測された前記ガス使用量に基づいて前記コージェネレーションシステムで使用した前記燃料ガスの前記単位期間におけるガス使用料金を算出すると共に前記単位期間中に計測された前記系統電気使用量に基づいて前記電力系統から受電する電気の前記単位期間における電気使用料金を算出し、前記ガス使用料金と前記電気使用料金とを含む使用料金等総額から前記各専有部の前記基本料金の総額を減じた金額を、前記単位期間中に計測された前記各占有部の専有部電気使用量に応じて按分することにより前記各専有部の従量料金を算出する、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の電気料金課金システムは、利用者が異なる複数の専有部を有する建造物において、電力系統と連系して各専有部に電力を供給する１台以上のコージェネレーションシステムを設置すると共に建造物全体で電力系統から一括受電する場合に適用されるものである。この電気料金課金システムは、単位期間中に計測された専有部電気使用量に基づいて各占有部の従量料金を算出すると共に従量料金に各占有部の予め定められた基本料金を加えて各占有部の単位期間における電気料金を算出する。従量料金は、単位期間中に計測されたコージェネレーションシステムのガス使用量に基づいて当該コージェネレーションシステムの単位期間におけるガス使用料金を算出すると共に単位期間中に計測された系統電気使用量に基づいて電力系統から受電する電気の単位期間における電気使用料金を算出し、ガス使用料金と電気使用料金とを含む使用料金等総額から各占有部の基本料金の総額を減じた金額を、単位期間中に計測された各占有部の専有部電気使用量に応じて按分することにより算出される。これにより、コージェネレーションシステムのガス使用料金も含めた各占有部利用者の電気の使用に対する課金を公平且つ簡易に行なうことが可能となる。
【０００９】
こうした本発明の電気料金課金システムにおいて、前記使用料金等総額には、前記電気料金課金システムおよび前記コージェネレーションシステムの前記単位期間あたりの投資回収費が含まれ、前記投資回収費は、前記電気料金課金システムおよび前記コージェネレーションシステムの導入費を含む費用額を予め定められた投資回収期間で割ることにより算出されるものとしてもよい。こうすれば、投資回収費についても各専有部利用者に対して公平且つ簡易に課金することができる。この場合、前記投資回収費には、前記電気料金課金システムの事業者利益が含まれるものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の電気料金課金システムにおいて、複数の前記建造物において適用され、前記ガス使用量計測装置，前記系統電気使用量計測装置，前記専有部電気使用量計測装置および前記使用量記憶装置は、前記複数の建造物のそれぞれに設けられ、前記電気料金算出装置は、各使用量記憶装置に記憶された各使用量を通信により取得し、前記各使用量に基づいて建造物ごとに前記各専有部の前記単位期間あたりの電気料金を算出するサーバ装置であるものとしてもよい。こうすれば、複数の建造物のそれぞれの各電気料金の管理を一括して行なうことができ、事業者や代行業者の手間を省くことができる。
【００１１】
さらに、本発明の電気料金システムにおいて、前記複数の専有部にそれぞれ設置され、前記電気料金算出装置により算出された前記電気料金を表示する電気料金表示装置を備えるものとしてもよい。こうすれば、事業者または代行業者による検針の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の電気料金課金システム２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】集合住宅１に設置されたコージェネレーションシステム１０と電気料金課金システムの一部構成とを示す構成図である。
【図３】サーバ装置３０により実行される電気料金算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】変形例の電気料金算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の電気料金課金システム２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は、コージェネレーションシステム１０と電気料金課金システム２０の一部とを示す構成図である。電気料金システム２０は、利用者が異なる複数の占有部を有すると共に１台以上のコージェネレーションシステム１０が設置された建造物において、建造物全体で電気事業者４１と一括受電契約（例えば、契約電力が５０ｋＷ未満の低圧一括受電契約）を結び、各占有部利用者が一括受電契約者との間で個別の受電契約を結ぶ場合に、各占有部利用者の電気の使用に対して課金するためのシステムである。
【００１５】
コージェネレーションシステム１０は、図２に示すように、例えば複数の住戸２ａ〜２ｄ（例えば、４戸）を有する集合住宅１に設置され、各占有部で電力と熱（湯水）とを融通可能なシステムとして構成される。このコージェネレーションシステム１０は、ガス供給管１１０を介して供給される燃料ガス（例えば、都市ガス）により発電すると共に発電した電力を商用電力系統１００と連系して各住戸２ａ〜２ｄの分電盤３に接続される家庭負荷４に給電ライン１５を介して分配する発電ユニット１１と、発電に伴って発生する熱を湯水として蓄える貯湯タンク１２を有し蓄えた湯水を給湯ライン１６を介して各住戸２ａ〜２ｄの給湯器５へ分配する給湯ユニットと、を備える。なお、発電ユニット１１は、例えば、燃料ガスを改質ガスに改質すると共に改質ガス中に含まれる水素とエアに含まれる酸素とに基づいて化学反応により発電する燃料電池により構成されてもよいし、燃料ガスの燃焼により動力を出力する原動機と原動機からの動力により発電する発電機との組み合わせにより構成されてもよい。なお、発電ユニット１１には、発電量を制御するために供給される燃料ガスの流量を検出するガス流量計などが含まれる。
【００１６】
電気料金課金システム２０は、図１または図２に示すように、系統電気使用量計測装置２1と、占有部電気使用量計測装置２２と、コージェネレーションガス使用量計測装置（コージェネガス使用量計測装置）２３と、表示パネル２４と、クライアント装置２５と、サーバ装置３０と、を備える。系統電気使用量計測装置２１は、商用電力系統１００から一括受電する受電点付近に取り付けられ、商用電力系統１００から受電した電気の使用量（系統電気使用量）を計測するものである。なお、系統電気使用量計測装置２１は、電気事象者４１により設置されるメータを用いてもよいし、電気料金課金システム２０の事業者または代行業者が別途設置するものとしてもよい。占有部電気使用量計測装置２２は、給電ライン１５における各住戸２ａ〜２ｄの分電盤３の上流部に取り付けられ、各住戸２ａ〜２ｄ（各占有部）での電気の使用量（占有部電気使用量）を計測するものである。コージェネガス使用量計測装置２３は、ガス供給管１１０に取り付けられ、コージェネレーションシステム１０での燃料ガスの使用量（コージェネガス使用量）を計測するものである。なお、コージェネガス使用量計測装置２３は、ガス事業者４２が設置するメータを用いてもよいし、発電ユニット１１に設けられるガス流量計を用いてもよい。表示パネル２４は、各住戸２ａ〜２ｄにそれぞれ設置され、各住戸２ａ〜２ｄの電気の使用に対する電気料金に係る各種情報を表示するものである。
【００１７】
クライアント装置２５は、図２に示すように、制御部２６と記憶部２７と通信部２８とを有する。制御部２６は、系統電気使用量計測装置２1や占有部電気使用量計測装置２２，コージェネガス使用量計測装置２３でそれぞれ計測された各使用量を入力して積算し、その積算値を記憶部２７に記憶させる。そして、記憶部２７に記憶させた１ヶ月間の各積算値（系統電気使用量Ｕｅｓ［ｋＷｈ／月］，占有部電気使用量Ｕｅ［ｋＷｈ／月］およびコージェネガス使用量Ｕｇｃ［ｍ3／月］）を、通信部２８によりネットワーク４０を介してサーバ装置３０へ送信する。また、制御部２６は、サーバ装置３０により算出された各占有部の１ヶ月間の電気料金を当該サーバ装置３０からネットワーク４０を介して受信し、各占有部の表示パネル２４に表示させる。
【００１８】
サーバ装置３０は、図１に示すように、制御部３１と記憶部３２と通信部３３とを有する。制御部３１は、クライアント装置２５から送信された系統電気使用量Ｕｅｓ，占有部電気使用量Ｕｅおよびコージェネガス使用量Ｕｇｃを通信部３３により受信し、受信した各使用量に基づいて各占有部の１ヶ月間の電気料金を算出する。そして、その算出結果をクライアント装置２５に送信する。
【００１９】
次に、こうして構成された電気料金システム１０の動作、特に、集合住宅１の各占有部利用者の電気の使用に対して課金する電気料金を算出するための処理について説明する。図３は、サーバ装置３０の制御部３１により実行される電気料金算出処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、集合住宅１ごとに実行される。電気料金算出処理が実行されると、電気料金算出部３１は、まず、系統電気使用量Ｕｅｓ［ｋＷｈ／月］や占有部電気使用量Ｕｅ［ｋＷｈ／月］，コージェネガス使用量Ｕｇｃ［ｍ3／月］，占有部基本料金Ｃｂ［円／月］，一括受電契約の電気料金表，ガス料金表を入力する（Ｓ１００）。ここで、系統電気使用量Ｕｅｓ［ｋＷｈ／月］，占有部電気使用量Ｕｅ［ｋＷｈ／月］およびコージェネガス使用量Ｕｇｃ［ｍ3／月］は、各集合住宅１に設置されたクライアント装置２５により送信されたものを入力するものとした。占有部基本料金Ｃｂは、図示しない入力デバイスによりオペレータが入力したものが用いられる。この占有部基本料金Ｃｂは、各集合住宅１の一括受電契約者が各占有部の利用者ごとに自由に設定することができる。電気料金表は、電気事業者４１と契約した料金プランの料金表であり、電気事業者４１のコンピュータからネットワーク４０を介して取得するものとしてもよいし、入力デバイスによりオペレータが入力したものを用いてもよい。ガス料金表は、ガス事業者４２と契約した料金プランの料金表であり、ガス事業者４２のコンピュータからネットワーク４０を介して取得するものとしてもよいし、入力デバイスによりオペレータが入力したものを用いてもよい。
【００２０】
こうしてデータを入力すると、入力した系統電気使用量Ｕｅｓと電気料金表とに基づいて系統電気使用料金Ｃｅｓ［円／月］を算出すると共に（Ｓ１１０）、入力したコージェネガス使用量Ｕｇｃとガス料金表とに基づいてコージェネガス使用料金Ｃｇｃ［円／月］を算出する（Ｓ１２０）。次に、集合住宅１における各占有部の占有部基本料金Ｃｂの総額（基本料金総額Ｃｂｔ）を計算すると共に（Ｓ１３０）、各占有部の占有部電気使用量Ｕｅの総量（占有部電気使用量総量Ｕｅｔ）を計算する（Ｓ１４０）。そして、次式（１）を用いて各占有部ごとの単位電力量あたりの電気料金（占有部電力量料金単価Ｃｅｐ［円／ｋＷｈ］）を計算し（Ｓ１５０）、各占有部の占有部電力量料金単価Ｃｅｐに各占有部の占有部電気使用量Ｕｅを乗じることにより各占有部ごとの占有部従量料金Ｃｍを計算する（Ｓ１６０）。このように、各占有部ごとの占有部従量料金Ｃｍは、一括受電契約者が支払うべき光熱費（系統電気使用料金Ｃｅｓとコージェネガス使用料金Ｃｇｃとの和の使用料金等総額）から各占有部利用者の基本料金Ｃｂの総額（基本料金総額Ｃｂｔ）を減じた金額を、各占有部利用者の電気使用量に応じて按分することにより計算することができる。
【００２１】
Cep=(Ces+Cgc-Cbt)/Uet      …（１）
【００２２】
各占有部の占有部従量料金Ｃｍを計算すると、各占有部の占有部基本料金Ｃｂに各占有部の占有部従量料金Ｃｍを加算することにより各占有部ごとの占有部電気料金Ｃｅを計算し（Ｓ１７０）、計算した占有部電気料金Ｃｅを当該集合住宅１のクライアント装置２５に送信して（Ｓ１８０）、電気料金算出処理を終了する。占有部電気料金Ｃｅを受信したクライアント装置２５の制御部２６は、各占有部（住戸２ａ〜２ｄ）に設置された表示パネル２４に対応する占有部電気料金Ｃｅを表示させる。
【００２３】
以上説明した本実施形態の電気料金課金システム２０では、単位期間中に計測された各占有部の電気使用量（専有部電気使用量Ｕｅ）に基づいて各占有部の従量料金（占有部従量料金Ｃｍ）を算出すると共に占有部従量料金Ｃｍに各占有部の予め定められた基本料金（占有部基本料金Ｃｂ）を加えて各占有部の単位期間における電気料金（占有部電気料金Ｃｅ）を算出する。占有部従量料金Ｃｍは、単位期間中に計測されたコージェネレーションシステム１０のガス使用量（コージェネガス使用量Ｕｇｃ）とガス事業者４２と契約している料金プランのガス料金表とに基づいて当該コージェネレーションシステム１０の単位期間におけるガス使用料金（コージェネガス使用料金Ｃｇｃ）を算出すると共に単位期間中に計測された系統電気使用量Ｕｅｓと電気事業者４１と契約している料金プランの電気料金表とに基づいて商用電力系統１００から受電する電気の単位期間における電気使用料金（系統電気使用料金Ｃｅｓ）を算出し、コージェネガス使用料金Ｃｇｃと系統電気使用料金Ｃｅｓとを含む使用料金等総額から各占有部の基本料金の総額（基本料金総額Ｃｂｔ）を減じた金額を、単位期間中に計測された各占有部の電気使用量（専有部電気使用量Ｕｅ）に応じて按分することにより算出される。これにより、コージェネレーションシステム１０のガス使用料金も含めた各占有部利用者の電気の使用に対する課金を公平且つ簡易に行なうことが可能となる。
【００２４】
実施形態の電気料金課金システム２０では、専有部従量料金Ｃｍは、系統電気使用料金Ｃｅｓとコージェネガス使用料金Ｃｇｃとの和の使用料金等総額から各占有部利用者の基本料金総額Ｃｂｔを減じた金額を、各占有部の占有部電気使用量Ｕｅに応じて按分することにより計算される。しかし、上記使用料金等総額に、コージェネレーションシステム１０に関する投資回収額を含めるものとしてもよい。図４は、変形例の電気料金算出処理を示すフローチャートである。なお、図４の各処理のうち図３と同一の処理については、同一のステップ番号を付し、その説明は重複するから省略する。
【００２５】
図４の電気料金算出処理では、図３の電気料金算出処理のＳ１００で入力されるデータに加えて、コージェネレーションシステム１０および電気料金課金システム２０の導入費Ｃｉ［円］と、電気料金課金システム２０の事業者利益Ｃｏ［円］と、投資回収期間Ｔ［年］とを入力する（Ｓ２００）。事業者利益Ｃｏには、電気料金課金システム２０の運用管理に係る費用が含まれる。導入費Ｃｉ，事業者利益Ｃｏおよび投資回収期間Ｔは、予めオペレータが入力したものを用いることができる。Ｓ１１０〜Ｓ１４０により系統電気使用料金Ｃｅｓ，コージェネガス使用料金Ｃｇｃ，基本料金総額Ｃｂｔおよび電気使用量総量Ｕｅｔを計算した後、導入費Ｃｉに事業者利益Ｃｏを加えたものを、投資回収期間Ｔを月換算した（１２を乗じた）もので割ることにより1ヶ月あたりの投資回収費Ｃｒ［円／月］を計算する（Ｓ２１０）。そして、上述した式（１）に投資回収費Ｃｒを考慮した次式（２）により専有部電力量料金単価Ｃｅｐを計算し（Ｓ２２０）、専有部電力量料金単価Ｃｅｐに専有部電気使用量Ｕｅを乗じて各占有部の専有部従量料金Ｃｍを計算する（Ｓ１６０）。このように、変形例では、専有部従量料金Ｃｍは、系統電気使用料金Ｃｅｓとコージェネガス使用料金Ｃｇｃと投資回収費Ｃｔとの和の使用料金等総額から各占有部利用者の基本料金総額Ｃｂｔを減じた金額を、各占有部利用者の電気使用量Ｕｅに応じて按分することにより計算される。これにより、投資回収費も考慮した電気料金の算出が可能となり、投資回収費を各専有部利用者に公平且つ簡易に課金することができる。
【００２６】
Cep=(Ces+Cgc+Cr-Cbt)/Uet      …（２）
【００２７】
実施形態の電気料金課金システム２０では、集合住宅１に設置されたクライアント装置２５とネットワーク４０を介して接続されたサーバ装置３０を備え、サーバ装置３０がクライアント装置２５から系統電気使用量Ｕｅｓ［ｋＷｈ／月］や占有部電気使用量Ｕｅ［ｋＷｈ／月］，コージェネガス使用量Ｕｇｃ［ｍ3／月］を取得して集合住宅１の各占有部利用者に対する電気料金を算出するものとした。しかし、クライアント装置２５が直接に集合住宅１の各占有部利用者に対する電気料金を算出するものとしてもよい。
【００２８】
実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施形態では、集合住宅１が「建造物」に相当し、住戸２ａ〜２ｄが「占有部」に相当し、コージェネレーションシステム１０が「コージェネレーションシステム」に相当し、商用電力系統１００が「電力系統」に相当し、コージェネガス使用量計測装置２３が「ガス使用量計測装置」に相当し、系統電気使用量計測装置２１が「系統電気使用量計測装置」に相当し、占有部電気使用量計測装置２２が「占有部電気使用量計測装置」に相当し、クライアント装置２５の記憶部２７が「使用量記憶装置」に相当し、サーバ装置３０の制御部３１が「電気料金算出装置」に相当する。また、表示パネル２４が「電気料金表示装置」に相当する。
【００２９】
なお、実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施形態は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、コージェネレーションシステムや電気料金課金システムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  集合住宅、２ａ〜２ｄ  住戸、３  分電盤、４  家庭負荷、５  給湯器、１０  コージェネレーションシステム、１１  発電ユニット、１２  貯湯タンク、１５  給電ライン、１６  給湯ライン、２０  電気料金課金システム、２１  系統電気使用量計測装置、２２  専有部電気使用量計測装置、２３  コージェネレーションシステムガス使用量計測装置（コージェネガス使用量計測装置）、２４  表示パネル、２５  クライアント装置、２６  制御部、２７  記憶部、２８  通信部、３０  サーバ装置、３１  制御部、３２  記憶部、３３  通信部、４０  ネットワーク、４１  電気事業者、４２  ガス事業者、１００  商用電力系統、１１０  ガス供給管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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