(57)【要約】【課題】建材の持ち上げ作業を、建材の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個の保持部材による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら行うことができるようになる建材用持ち上げ装置を提供すること。【解決手段】持ち上げ装置は、配置箇所が構造物の高所となっていて長さ方向が水平方向又は略水平方向となっているシャッター装置の巻取軸等の建材の長さ方向の両端部を２個の保持部材で保持させるために建材を持ち上げるためのものであり、建材を支持するために建材の長さ方向に離れて２個設けられた建材載置用の載置部材６８等による支持部材と、これらの支持部材が配置されたフレーム状構造体２０と、を含んで構成され、フレーム状構造体２０が、２個の支持部材による建材の支持位置を、建材の長さ方向である左右方向と、前後方向と、上下方向とに移動させるための移動機構２５，４２，４３を有して構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置箇所が構造物の高所となっていて長さ方向が水平方向又は略水平方向となっている建材の前記長さ方向の両端部を２個の保持部材で保持させるために前記建材を持ち上げるための建材用持ち上げ装置であって、
前記建材を支持するために前記建材の長さ方向に離れて２個設けられた支持部材と、これらの支持部材が配置されたフレーム状構造体と、を含んで構成され、前記フレーム状構造体が、前記２個の支持部材による前記建材の支持位置を、前記建材の長さ方向である左右方向と、前後方向と、上下方向とに移動させるための移動機構を有して構成されていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建材用持ち上げ装置において、前記フレーム状構造体は、基本部材と、この基本部材に対して左右方向及び前後方向に移動自在となった二次元移動台とを含んで構成され、この二次元移動台に前記２個の支持部材が上下方向に移動自在となって配置されていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建材用持ち上げ装置において、前記二次元移動台は、前記基本部材に対して左右方向に移動可能となって配置されている左右移動台と、この左右移動台に対して前後方向に移動可能となっている前後移動台とを含んで構成され、この前後移動台は前記左右移動台に対して上下方向に移動可能であり、前記前後移動台に前記支持部材が配置されていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の建材用持ち上げ装置において、前記前後移動台は２個あり、それぞれの前記前後移動台に１個の前記支持部材が配置されていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建材用持ち上げ装置において、前記２個の支持部材のそれぞれは、前記建材が載置される載置部材であることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の建材用持ち上げ装置において、それぞれの前記載置部材は、前後方向に２個配置された載置半部材からなることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の建材用持ち上げ装置において、前記２個の載置半部材についての間隔が調整可能となっていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の建材用持ち上げ装置において、前記載置部材は、前記フレーム状構造体を構成する部材のうち、上下移動可能に設けられた昇降部材に配置され、この昇降部材は、前記建材の下向きの重量が作用する箇所と一致又は略一致する位置に配置されていて上下変形自在となっている支持機構により支持されていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の建材用持ち上げ装置において、前記建材は、前記構造物に形成されている開口部を開閉するシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸であることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の建材用持ち上げ装置において、前記建材は、前記構造物に形成されている開口部を開閉するシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸と、この巻取軸に上端が結合され、前記巻取軸に巻き取られている前記シャッターカーテンとの結合体であることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の建材用持ち上げ装置において、前記フレーム状構造体を上昇させるためのリフト手段を備えていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の建材用持ち上げ装置において、リフト手段はフォークリフト車両であり、前記フレーム状構造体は、前記フォークリフト車両のフォークに着脱可能にセットされるアタッチメント台となっていることを特徴とする建材用持ち上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配置箇所が高所となっている建材の長さ方向の両端部を２個の保持部材で保持させるために建材を持ち上げるための建材用持ち上げ装置に係り、例えば、シャッター装置のシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸や、巻取軸とシャッターカーテンとの結合体等の建材を持ち上げるために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、シャッター装置のシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取り、長さ方向が水平方向又は略水平方向となっている巻取軸と、この巻取軸の長さ方向の両端部を支持するためにこの両端部に予め取り付けられたブラケットとを、シャッター装置が設置される建築物等の構造物の高所に配置するために、巻取軸及びブラケットとを持ち上げることが示されている。この特許文献１に示されている技術では、構造物の高所に配置されたチェーンブロックにより、構造物のための建材となっている巻取軸及びブラケットを吊り下げて持ち上げることにより、巻取軸の長さ方向の両端部に配置されているブラケットを、構造物の高所に配置されている２個の保持部材により保持させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように配置箇所が構造物の高所となっているシャッター装置の巻取軸等の建材を持ち上げるための作業では、建材の長さ方向のそれぞれの端部を２個の保持部材で所定どおり保持させるために、この建材の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個の保持部材による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら建材の持ち上げを行うことが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、建材の持ち上げ作業を、建材の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個の保持部材による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら行うことができるようになる建材用持ち上げ装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建材用持ち上げ装置は、配置箇所が構造物の高所となっていて長さ方向が水平方向又は略水平方向となっている建材の前記長さ方向の両端部を２個の保持部材で保持させるために前記建材を持ち上げるための建材用持ち上げ装置であって、前記建材を支持するために前記建材の長さ方向に離れて２個設けられた支持部材と、これらの支持部材が配置されたフレーム状構造体と、を含んで構成され、前記フレーム状構造体が、前記２個の支持部材による前記建材の支持位置を、前記建材の長さ方向である左右方向と、前後方向と、上下方向とに移動させるための移動機構を有して構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る建材用持ち上げ装置は、建材を支持するために建材の長さ方向に離れて２個設けられた支持部材と、これらの支持部材が配置されたフレーム状構造体と、を含んで構成されたものとなっており、フレーム状構造体が、２個の支持部材による建材の支持位置を、建材の長さ方向である左右方向と、前後方向と、上下方向とに移動させるための移動機構を有して構成されているため、２個の支持部材による建材の支持位置を、左右、前後、上下の三次元で変更することができ、これにより、建材の持ち上げ作業を、建材の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個の保持部材による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら行うことができ、作業の効率化を図ることができる。
【０００８】
なお、以上の本発明において、前記移動機構は、２個の支持部材による建材の上下方向の支持位置を、作業現場の床に近いフレーム状構造体における低い位置から保持部材によって建材の長さ方向の端部を保持するための高い位置まで上昇させる機能を有するものでもよく、あるいは、保持部材によって建材の長さ方向の端部を保持するための高い位置よりも少し低い位置まで上昇させたフレーム状構造体において、２個の支持部材による建材の支持位置を、左右、前後、上下の三次元で調整することができる機能を有するものでもよい。
【０００９】
また、建材の長さ方向のそれぞれの端部を保持するための２個の保持部材は、前方に向かって開口した凹部を有するものになっていて、この凹部に建材の長さ方向の両端部が挿入されることによりこの両端部が保持されるものでもよく、あるいは、建材の長さ方向の両端部が上から落とし込まれることによりこの両端部が保持されるポケット状等のものとなっているものでもよく、あるいは、建材の長さ方向の両端部がボルト等の結合具で結合されることによりこの両端部が保持される柱状部材等のものでもよい。
【００１０】
さらに、フレーム状構造体を、２個の支持部材による建材の支持位置を左右方向と、前後方向と、上下方向とに移動させるための移動機構を有するものにして構成するためには、例えば、このフレーム状構造体を、基本部材と、この基本部材に対して左右方向及び前後方向に移動自在となった二次元移動台とを含んで構成し、この二次元移動台に、２個の支持部材を上下方向に移動自在に配置すればよい。
【００１１】
また、このようにフレーム状構造体を、基本部材と、この基本部材に対して左右方向及び前後方向に移動自在となった二次元移動台とを含んで構成し、この二次元移動台に、２個の支持部材を上下方向に移動自在に配置する場合には、二次元移動台を、基本部材に対して左右方向に移動可能となって配置されている左右移動台と、この左右移動台に対して前後方向に移動可能となっている前後移動台とを含んで構成し、この前後移動台を左右移動台に対して上下方向に移動可能とし、この前後移動台に支持部材を配置してもよい。
【００１２】
このように左右移動台に対して前後方向に移動可能となっている前後移動台を、左右移動台に対して上下方向にも移動可能とすると、支持部材が配置されている前後移動台は、左右移動台に対して前後方向と上下方向の二次元で移動するものとなるため、フレーム状構造体の構造を、部材の兼用化により簡単化することができる。
【００１３】
また、左右移動台に対して前後方向に移動可能となっている前後移動台を、左右移動台に対して上下方向にも移動可能とし、この前後移動台に載置部材を配置する場合には、この前後移動台の個数を１個とし、この前後移動台に２個の支持部材を配置するようにしてもよく、あるいは、前後移動台の個数を２個とし、それぞれの前後移動台に１個の支持部材を配置するようにしてもよい。
【００１４】
後者によると、２個の前後移動台を個別に前後方向や上下方向に移動可能とすることにより、２個の支持部材を個別に前後方向や上下方向に移動させることができるようになり、これにより、建材の長さ方向の両端部を２個の保持部材により保持させるための作業を、建材の長さ方向のそれぞれの端部について一層正確に行えるようになる。
【００１５】
また、以上の本発明において、建材を支持するためにこの建材の長さ方向に離れてフレーム状構造体に２個設けられる支持部材は、建材が載置される載置部材でもよく、あるいは、建材を吊り下げ支持するためのワイヤー等の紐状部材でもよい。
【００１６】
また、建材を支持するためにこの建材の長さ方向に離れて２個設けられる支持部材を、建材が載置される載置部材とする場合には、それぞれの載置部材を前後方向に２個配置された載置半部材からなるものとしてもよい。
【００１７】
さらに、それぞれの載置部材を前後方向に２個配置された載置半部材からなるものとする場合には、２個の載置半部材についての間隔を調整可能とすることが好ましい。
【００１８】
このようにそれぞれの載置部材を、前後方向に２個配置された載置半部材からなるものとし、これらの載置半部材についての間隔を調整可能とすると、載置部材は、前後方向の寸法が異なる各種の建材について汎用性を有するものとなる。
【００１９】
なお、２個の載置半部材についての間隔を調整可能とするためには、２個の載置半部材のうち、１個又は２個の載置半部材を配置する位置を、作業者が手作業によって変更可能とするようにしてもよく、あるいは、２個の載置半部材のうち、１個又は２個の載置半部材の配置位置を、電動モータで回転する送りねじやシリンダ等による駆動手段により自動的に変更可能とするようにしてもよい。
【００２０】
また、上述したように、建材を支持するためにこの建材の長さ方向に離れて２個設けられる支持部材を、建材が載置される載置部材とする場合には、この載置部材を、フレーム状構造体を構成する部材のうち、上下移動可能に設けられた昇降部材に配置し、この昇降部材を、建材の下向きの重量が作用する箇所と一致又は略一致する位置に配置されていて上下変形自在となっている支持機構により支持することが好ましい。
【００２１】
これによると、昇降部材に作用する建材の下向きの重量を、この重量が作用する箇所と一致又は略一致する位置に配置されていて上下変形自在となっている支持機構により、有効に支持することができるようになる。
【００２２】
以上説明した本発明に係る建材用持ち上げ装置は、任意の建材を持ち上げるために用いることができ、その一例の建材は、構造物に形成されている開口部を開閉するシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸であり、他の例の建材は、構造物に形成されている開口部を開閉するシャッターカーテンを繰り出し自在に巻き取るための巻取軸と、この巻取軸に上端が結合され、巻取軸に巻き取られているシャッターカーテンとの結合体である。
【００２３】
なお、これらの巻取軸や結合体は、巻取軸の長さ方向の両端部を支持するブラケットが予め取り付けられたものでもよい。
【００２４】
以上のほかに、本発明に係る建材用持ち上げ装置は、長さ方向の両端部が柱の上端で保持される梁部材や桁部材等の建材の持ち上げ作業のためにも用いることができる。
【００２５】
さらに、本発明において、前記フレーム状構造体を、前述したように、建材の長さ方向の両端部を２個の保持部材によって保持するための高い位置よりも少し低い位置まで上昇させるようにしてもよく、このためには、本発明に係る建材用持ち上げ装置を、フレーム状構造体を上昇させるためのリフト手段を備えているものとしてもよい。
【００２６】
このリフト手段は、フォークリフト車両でもよく、あるいは、クレーン車両でもよく、あるいは、チェーンブロックでもよく、あるいは、ホイスト等でもよい。
【００２７】
リフト手段をフォークリフト車両とする場合には、フレーム状構造体を、フォークリフト車両のフォークに着脱可能にセットされるアタッチメント台とすることが好ましい。
【００２８】
このようにフレーム状構造体を、フォークリフト車両のフォークに着脱可能にセットされるアタッチメント台とすると、フォークリフト車両に対するフレーム状構造体の取り付け及び取り外しを容易に行え、作業性が向上する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、建材の持ち上げ作業を、建材の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個の保持部材による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら行うことができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る持ち上げ装置が適用される建材となっている巻取軸を含んで構成されたシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、巻取軸の長さ方向の両端部を、シャッター装置が設置される構造物の高所に２個配設された保持部材となっているブラケットによって保持させたときの状態を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る持ち上げ装置を構成するフレーム状構造体の全体を示す平面図である。
【図４】図４は、フレーム状構造体の全体を示す正面図である。
【図５】図５は、図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図４のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図４のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、フレーム状構造体の全体を示す側面図である。
【図９】図９は、フレーム状構造体に設けられているＸ字型リンク機構を示す側断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示されている前後案内手段のうちのガイドローラの部分を示す正断面図である。
【図１２】図１２は、図９に示されている前後案内手段のうちのサイドローラの部分を示す正断面図である。
【図１３】図１３は、巻取軸を支持する支持部材となっている載置部材が上下移動機構により上昇したときを示す図８と同様の図である。
【図１４】図１４は、フレーム状構造体をリフト手段であるフォークリフト車両のフォークに取り付けたときを示す側面図である。
【図１５】図１５は、フレーム状構造体をフォークリフト車両のフォークにより上昇させたときを示す正面図であって、フォークリフト車両を二点鎖線で示した図である。
【図１６】図１６は、フレーム状構造体の載置部材に載置された巻取軸の端部をブラケットに保持させるときの状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は、フレーム状構造体の載置部材に載置される巻取軸を直径が大きいものとするために、載置部材を構成している２個の載置半部材の間隔を大きくしたときの状態を示す図８と同様の図である。
【図１８】図１８は、フレーム状構造体の載置部材に載置される建材を巻取軸とシャッターカーテンとの結合体としたときの状態を示す図８と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る建材用持ち上げ装置が適用される建材を用いて組み立てられたシャッター装置の全体正面図が示されている。構造物である建物に設置されるこのシャッター装置は、建物に形成された開口部となっている出入口１０を上下方向に開閉するシャッターカーテン１と、このシャッターカーテン１の上下移動を案内するために、建物の不動部材となっている柱等の躯体７に取り付けられ、シャッターカーテン１の幅方向の両端部が上下にスライド自在に挿入された左右２個のガイドレール２と、出入口１０の上側に建物の不動部材となって設けられている壁等の躯体８に取り付けられた左右２個のブラケット３と、これらのブラケット３により長さ方向である軸方向の両端部が保持された巻取軸４と、巻取軸４の軸方向の両端部を保持するための保持部材となっている２個のブラケット３に水平又は略水平に架け渡された巻取軸４に上端が結合されているシャッターカーテン１を巻取軸４で巻き取り、巻取軸４から繰り出すために、２個のブラケット３のうちの一方に取り付けられ、巻取軸４を正逆回転させるための電動モータとブレーキの組み合せからなる開閉機５と、この開閉機５の駆動力を巻取軸４に伝達するためのスプロケットホイールやチェーンによる駆動力伝達装置６とを含んで構成されており、躯体８には、長さ方向が水平方向又は略水平方向となっている巻取軸４を内部に収納するためのシャッターケース９が取り付けられている。
【００３２】
２個のブラケット３により長さ方向の両端部が保持されている巻取軸４が開閉機５の駆動力で正逆回転することにより、上端が巻取軸４に結合されているシャッターカーテン１は、出入口１０において、ガイドレール２に案内されながら上下に移動して出入口１０を開閉し、シャッターカーテン１が全閉となったときには、シャッターカーテン１の下端を形成している座板１Ａは床１１に達する。また、シャッターカーテン１が全開となったときには、座板１Ａは、シャッターカーテン１を上下に挿通させるためのスリットが形成されているシャッターケース９の下面９Ａに達し、これにより、シャッターカーテン１は、出入口１０の全体又は略全体を開放する。このため、シャッターカーテン１により出入口１０の全部又は略全部が開閉される。
【００３３】
なお、巻取軸４に結合されているシャッターカーテン１の上端は図示外の吊元部材により形成されており、この吊元部材と、シャッターカーテン１の下端を形成している座板１Ａとを除くシャッターカーテン１の全部又は大部分は、図１に示されているように、上下に多数連設されたスラット１Ｂにより形成されており、それぞれのスラット１Ｂの上下端部に設けられているカール部同士が回動自在に係合していることにより、スラット１Ｂ同士が連結されている。
【００３４】
このシャッター装置では、シャッターカーテン１や巻取軸４は、建物に設置されるシャッター装置を構成するための部材となっているため、これらのシャッターカーテン１や巻取軸４は、本実施形態に係るシャッター装置のための建材となっている。なお、後述する本発明の一実施形態に係る建材用持ち上げ装置は、開閉機５によりシャッターカーテン１が開閉移動する自動式シャッター装置のためのシャッターカーテン１と巻取軸４はもちろんのこと、手動操作によりシャッターカーテンを開閉移動させる手動式シャッター装置のためのシャッターカーテンと巻取軸にも適用できる。
【００３５】
図２には、図１で示した巻取軸４の長さ方向の両端部を、この巻取軸４の長さ方向の間隔をあけて躯体８に取り付けられている２個のブラケット３によって保持させた作業が終了したときの状態が示されている。そして、図２は、巻取軸４へのシャッターカーテン１の上端の結合作業がまだ行われておらず、躯体７へのガイドレール２の取付作業及び躯体８へのシャッターケース９の取付作業等もまだ行われていないときの状態を示している。
【００３６】
なお、本実施形態において、図２に示されているように、巻取軸４の軸方向の両端部は細径の首部４Ａとなっており、これらの首部４Ａが、それぞれのブラケット３に前方に向かって開口形成されている凹部３Ａ（図１６も参照）に挿入されることにより、巻取軸４の軸方向の両端部は２個のブラケット３により保持されることになる。また、それぞれの首部４Ａには、図２で示されている軸受部材１２が回転自在に配置されており、これらの軸受部材１２がボルト等でブラケット３に結合されることにより、巻取軸４は、ブラケット３に軸受部材１２を介して回転自在に保持されることになる。
【００３７】
図３には、本発明の一実施形態に係る建材用持ち上げ装置を構成しているフレーム状構造体２０の全体平面図が示され、図４は、このフレーム状構造体２０の全体正面図であり、図８は、フレーム状構造体２０の全体側面図である。図３及び図４に示されているように、フレーム状構造体２０は、巻取軸４の長さ方向である左右方向に離れて配置された２個の基本部材２１を有するものとなっており、長さ方向が前後方向となっているこれらの基本部材２１は、図１４で示すフォークリフト車両８０のフォーク８１のうち、フォークリフト車両８０の前方へ延びる前方延出部８１Ｃが内部に挿入されるものとなっているため、これらの基本部材２１は角筒部材により形成されている。また、図３に示されているように、フレーム状構造体２０は、左右方向が長さ方向となって前後方向に並設に配置されている２個の第１中間部材２２と、これらの第１中間部材２２の長さ方向中央部において、前後方向が長さ方向となって配置されている第２中間部材２３とを有するものとなっている。
【００３８】
２個の第１中間部材２２は、図４と、図３のＳ５−Ｓ５線断面図である図５とに示されているように、それぞれの基本部材２１の上面に載置されているとともに、それぞれの基本部材２１にブラケット２４により第１中間部材２２は結合されている。また、図５に示されているように、第２中間部材２３は、それぞれの第１中間部材２２の上側に少しのすき間をあけて配置され、この第２中間部材２３と第１中間部材２２との間には、第１中間部材２２に対して第２中間部材２３を左右方向に移動させるためのリニアシリンダによる左右移動機構２５が配置されている。この左右移動機構２５は、本実施形態では、図３に示されているように、第２中間部材２３と、それぞれの第１中間部材２２の長さ方向の両端部との間に架け渡されているため、フレーム状構造体２０には、合計４個の左右移動機構２５が配置されている。それぞれの左右移動機構２５は、電動モータと、この電動モータで回転する雄ねじ部材と、この雄ねじ部材に螺合した雌ねじ部材とを含んで構成されており、電動モータが正逆回転することによる雌ねじ部材の移動により、第２中間部材２３は、２個の第１中間部材２２と、これらの第１中間部材２２が取り付けられている２個の基本部材２１とに対して左右方向に移動する。
【００３９】
図３に示されているように、フレーム状構造体２０は、２個の第１中間部材２２の外側において、左右方向が長さ方向となっている２個の桁部材２６が前後方向に並設されたものとなっている。図４に示されているように、２個の基本部材２１の上側に配置されているこれらの桁部材２６は、図４のＳ６−Ｓ６線断面図である図６と、図４のＳ７−Ｓ７線断面図である図７とに示されているように、下向きに開口した一対のリップ部２６Ａ付きのチャンネル材によって形成されている。また、図３に示されているように、第２中間部材２３の長さ方向の両端部はこれらの桁部材２６の上側まで達しており、第２中間部材２３の長さ方向の両端部の下面は、これらの桁部材２６の上面に溶接等で結合されている。このため、左右移動機構２５により、第２中間部材２３が２個の第１中間部材２２と２個の基本部材２１とに対して左右方向に移動すると、２個の桁部材２６も２個の第１中間部材２２と２個の基本部材２１とに対して左右方向に移動する。
【００４０】
２個の基本部材２１に対する２個の桁部材２６の左右方向の移動を円滑に行わせるために、図４に示されているように、基本部材２１と桁部材２６との間に左右案内手段２７が設けられている。これらの左右案内手段２７は、図６及び図７に示されているように、それぞれの基本部材２１の上面に固定された軸受け部材２８と、この軸受け部材２８に軸方向が前後方向となって水平に支持された軸部材２９と、この軸部材２９の両端部に回転自在に取り付けられた２個のガイドローラ３０と、軸受け部材２８に前後方向に離れて２個設けられ、それぞれの軸方向が鉛直方向となっている軸部材３１と、これらの軸部材３１に回転自在に取り付けられたサイドローラ３２とを有するものとなっており、ガイドローラ３０とサイドローラ３２は、それぞれの桁部材２６の内部に配置されている。このため、左右移動機構２５による２個の基本部材２１に対する２個の桁部材２６の左右方向の移動は、桁部材２６の重量がガイドローラ３０で受けられながら行われ、また、２個の桁部材２６は、サイドローラ３２による案内作用により、前後方向に振られることなく、２個の基本部材２１に対して正確に左右方向に移動する。
【００４１】
また、図３に示されているように、フレーム状構造体２０は、２個の桁部材２６の長さ方向の両端部の上側において、前後方向が長さ方向となっている２個の梁部材３３が左右方向に並設されたものとなっており、これらの梁部材３３は図４及び図８にも示されており、それぞれの梁部材３３の下面は２個の桁部材２６の上面に溶接等で結合されている。このため、左右移動機構２５により２個の桁部材２６が２個の基本部材２１に対して左右方向に移動すると、２個の梁部材３３も２個の基本部材２１に対して左右方向に移動する。
【００４２】
それぞれの梁部材３３の上側には、図８に示されているように、梁部材３３と同様に前後方向が長さ方向となっていて、長さ寸法が梁部材３３の長さ寸法よりも短くなっている昇降部材３４が、梁部材３３との間に少しのすき間をあけて配置されている。この昇降部材３４は、梁部材３３に対して前後方向に移動自在となっており、梁部材３３に対する昇降部材３４の前後方向の移動を円滑に行わせるために、図８の梁部材３３と昇降部材３４を断面で示している図９に示されているように、梁部材３３と昇降部材３４との間に前後案内手段３５が設けられている。
【００４３】
本実施形態に係る前後案内手段３５は、昇降部材３４の後部の高位部３４Ｂの下部に連結されているパンタグラフ機構３６の基礎部材３６Ａ（図４も参照）を介して昇降部材３４に結合された軸受け部材３７と、前後案内手段３５の配置箇所での断面図を示している図１１及び図１２に示されているように、軸受け部材３７に軸方向が左右方向となって水平に支持された軸部材３８と、この軸部材３８の両端部に回転自在に取り付けられた２個のガイドローラ３９と、軸受け部材３７に左右方向に離れて２個設けられ、それぞれの軸方向が鉛直方向となっている軸部材４０と、これらの軸部材４０に回転自在に取り付けられたサイドローラ４１とを有するものとなっている。ガイドローラ３９とサイドローラ４１は、上向きに開口した一対のリップ部３３Ａ付きのチャンネル材で形成されている梁部材３３の内部に配置されており、また、サイドローラ４１は、図９に示されているように、軸受け部材３７の前後両端部に設けられている。このため、それぞれの梁部材３３に対する昇降部材３４の前後方向の移動は、昇降部材３４の重量がガイドローラ３９で受けられながら行われ、また、昇降部材３４は、サイドローラ４１による案内作用により、左右方向に振られることなく、梁部材３３に対して正確に前後方向に移動する。このため、昇降部材３４は、前後方向にも移動する前後移動部材ともなっている。
【００４４】
図８に示されているように、梁部材３３と昇降部材３４との間、又は梁部材３３が結合されている２個の桁部材２６のうち、前側の桁部材２６と昇降部材３４との間には、梁部材３３に対して昇降部材３４を前後方向に移動させるためのリニアシリンダによる前後移動機構４２が配置されている。この前後移動機構４２は、前述した左右移動機構２５と同様に、電動モータと、この電動モータで回転する雄ねじ部材と、この雄ねじ部材に螺合した雌ねじ部材とを含んで構成されており、電動モータが正逆回転することによる雌ねじ部材の移動により、昇降部材３４は、前後案内手段３５で案内されながら梁部材３３に対して前後方向に移動する。
【００４５】
本実施形態の前後移動機構４２には、図３に示されているように、フレーム状構造体２０の左右両端部に配置されているそれぞれの梁部材３３及び昇降部材３４の左右方向両側に配置された二種類の前後移動機構４２Ａ，４２Ｂがあり、一方の前後移動機構４２Ａは、梁部材３３が結合されている２個の桁部材２６のうち、前側の桁部材２６と、昇降部材３４側の部材となっている上述のパンタグラフ機構３６の基礎部材３６Ａとの間に架け渡されており、他方の前後移動機構４２Ｂは、梁部材３３と、昇降部材３４側の部材となっているパンタグラフ機構３６の基礎部材３６Ａとの間に架け渡されている。このように二種類の前後移動機構４２Ａ，４２Ｂがそれぞれの梁部材３３及び昇降部材３４の左右方向両側に配置されていることにより、後述するように、昇降部材３４に重量物の建材となっている図２で示した巻取軸４の重量が作用しても、昇降部材３４を梁部材３３に対して所定どおり前後方向に移動させることができる。
【００４６】
なお、前後移動機構４２の一方の端部をパンタグラフ機構３６の基礎部材３６Ａに連結するのではなく、昇降部材３４に連結することにより、前後移動機構４２を、梁部材３３が結合されている２個の桁部材２６のうち、前側の桁部材２６と昇降部材３４との間や、梁部材３３と昇降部材３４との間に架け渡してもよい。
【００４７】
図４に示されているように、昇降部材３４の後部に形成された前述の高位部３４Ｂと前後案内手段３５の軸受け部材３７との間に配置されているパンタグラフ機構３６は、菱形状に配置された４個のリンク部材４５〜４８と、上側の２個のリンク部材４５，４６の互いに接近している端部を高位部３４Ｂに結合された上部部材３６Ｂに回転自在に結合するための軸４９，５０と、下側の２個のリンク部材４７，４８の互いに接近している端部を前述した基礎部材３６Ａに回転自在に結合するための軸５１，５２と、左右方向のうち、一方側に配置された２個のリンク部材４６と４８の端部同士を回転自在に連結している軸５３に取り付けられている電動モータ５４と、この電動モータ５４の駆動力で正逆回転する雄ねじ棒５５と、この雄ねじ棒５５の外周に螺合され、左右方向のうち、他方側に配置された２個のリンク部材４５と４７の端部同士を回転自在に連結している軸５６に取り付けられている雌ねじ部材５７とを含んで構成されている。電動モータ５４により雄ねじ棒５５が正逆回転すると、雌ねじ部材５７が雄ねじ棒５５の長さ方向に移動するため、４個のリンク部材４５〜４８で形成されている菱形状が変形して昇降部材３４は梁部材３３に対して昇降する。
【００４８】
このため、パンタグラフ機構３６は、昇降部材３４を梁部材３３に対して上下方向に移動させるための上下移動機構４３ともなっている。図１３には、この上下移動機構４３により、昇降部材３４が梁部材３３に対して上昇したときの状態が示されている。
【００４９】
また、図９に示されているように、梁部材３３と昇降部材３４との間には、第１リンク部材５８と第２リンク部材５９をＸ字状に交叉させたＸ字型リンク機構６０が配置されている。図１１及び図１２で示したように、上向きに開口した一対のリップ部３３Ａ付きのチャンネル材で形成されている梁部材３３に対して昇降部材３４は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である図１０に示されているように、下向きに開口した一対のリップ部３４Ａ付きのチャンネル材で形成されており、これらの梁部材３３と昇降部材３４の内部に２個のＸ字型リンク機構６０が左右方向に配置され、両方のＸ字型リンク機構６０の第１リンク部材５８と第２リンク部材５９は、これらの第１及び第２リンク部材５８，５９が交叉している中央部に回転自在に設けられた中心軸６１により連結されている。図９及び図１０から分かるように、第１リンク部材５８の長さ方向の一方の端部には、昇降部材３４の内部に固定配置された軸受け部材６２で支持された軸６２Ａが回転自在に挿通され、他方の端部には、ローラ６３が軸６３Ａを中心に回転自在に取り付けられている。また、第２リンク部材５９の長さ方向の両端部には、ローラ６４，６５が軸６４Ａ，６５Ａを中心に回転自在に取り付けられている。ローラ６４は昇降部材３４の内部に配置され、ローラ６３と６５は梁部材３３の内部に配置されている。
【００５０】
図１０に示されているように、ローラ６４は、昇降部材３４のリップ部３４Ａの内部上面に載せられている。また、軸６２Ａ，６３Ａ，６４Ａ，６５Ａは、梁部材３３と昇降部材３４の内部に左右２個配置されているＸ字型リンク機構６０の第１リンク部材５８、第２リンク部材５９について共通の軸となっている。
【００５１】
以上のＸ字型リンク機構６０では、前後移動機構４２により梁部材３３に対して昇降部材３４が前後方向に移動するときには、ローラ６３〜６５の回転によって昇降部材３４は梁部材３３に対して前後方向に移動する。また、パンタグラフ機構３６による上下移動機構４３により、梁部材３３に対して昇降部材３４が上下方向に移動するときには、中心軸６１を中心に第１リンク部材５８と第２リンク部材５９が回動するＸ字型リンク機構６０の変形と、ローラ６３〜６５の回転とにより、昇降部材３４は梁部材３３に対して上下方向に移動する。
【００５２】
なお、本実施形態では、パンタグラフ機構３６による上下移動機構４３は、梁部材３３と昇降部材３４の長さ方向の一方の端部に、具体的には、梁部材３３と昇降部材３４の長さ方向の後端部に配置されているが、Ｘ字型リンク機構６０は、図８、図９及び図１３に示されているように、梁部材３３と昇降部材３４の長さ方向の中央部又は略中央部に配置されているため、上下移動機構４３による梁部材３３に対する昇降部材３４の上下移動を、梁部材３３に対する昇降部材３４の平行状態又は略平行状態を維持させて行わせることができるようになっている。
【００５３】
図１０に示されているように、昇降部材３４の上面には、２個の壁部材６６が左右に離れて固定配置されており、図３に示されているように、これらの壁部材６６は前後方向の長さを有しているため、昇降部材３４の上面には、前後方向が長さ方向となっている溝部６７が２個の壁部材６６の間に形成されている（図８も参照）。このような溝部６７は、図３に示されているように、フレーム状構造体２０の左右両端部に２個配置されているそれぞれの昇降部材３４の上面に設けられている。それぞれの溝部６７には、図２で示した巻取軸４を昇降部材３４の上に載置するための載置部材６８が挿入配置され、壁部材６６よりも大きい上下寸法を有しているこれらの載置部材６８は、巻取軸４を支持するために、巻取軸４の長さ方向に離れてフレーム状構造体２０に２個設けられた支持部材となっている。
【００５４】
図３及び図８に示されているように、本実施形態に係る載置部材６８は、巻取軸４の長さ方向と直交する水平方向又は略水平方向になっている前後方向に配置された２個の載置半部材６８Ａによるものとなっている。また、それぞれの載置半部材６８Ａは溝部６７に置かれているため、作業者は手作業により、それぞれの載置半部材６８Ａの配置位置を、溝部６７内において変更することができ、このため、２個の載置半部材６８Ａの間隔は調整可能となっている。
【００５５】
以上説明した本実施形態に係る建材用持ち上げ装置を構成しているフレーム状構造体２０では、前述の図３で示した左右移動機構２５により、基本部材２１に対して２個の桁部材２６が左右方向に移動すると、これらの桁部材２６に結合されている２個の梁部材３３も左右方向に移動し、これらの梁部材３３の上側に配置されているそれぞれの昇降部材３４は、パンタグラフ機構３６と前後移動機構３５とを介して梁部材３３とは左右方向に連結されているため、梁部材３３と共に昇降部材３４も左右方向に移動し、これらの昇降部材３４に配置されている載置部材６８も左右方向に移動する。また、前述した前後移動機構４２により、梁部材３３に対して昇降部材３４が前後方向に移動すると、載置部材６８も前後方向に移動する。さらに、パンタグラフ機構３６による上下移動機構４３により、梁部材３３に対して昇降部材３４が上下方向に移動すると、載置部材６８も上下方向に移動する。
【００５６】
このため、巻取軸４を支持するための支持部材として、巻取軸４の長さ方向に離れてフレーム状構造体２０に２個配置されている載置部材６８は、左右移動機構２５と前後移動機構４２と上下移動機構４３とによる左右、前後、上下の三次元移動が可能となってフレーム状構造体２０に配置されていることになる。
【００５７】
また、本実施形態では、フレーム状構造体２０を構成するそれぞれの部材の前述した２個の第１中間部材２２と、第２中間部材２３と、第２中間部材２３に結合されている２個の桁部材２６と、それぞれの桁部材２６に結合されている２個の梁部材３３により、基本部材２１に対して左右移動機構２５により左右方向に移動する左右移動台４４（図３を参照）が構成されていることになる。また、梁部材３３に対して前後移動機構４２により前後方向に移動する昇降部材３４は、左右移動台４４に対して前後方向に移動可能となった前後移動台ともなっており、本実施形態では、昇降部材３４は２個あるため、この前後移動台もフレーム状構造体２０に２個設けられていることになり、これらの前後移動台に１個ずつの載置部材６８が配置されている。
【００５８】
また、本実施形態では、左右移動台４４と、昇降部材３４による前後移動台とより、基本部材２１に対して左右移動機構２５及び前後移動機構４２により左右方向及び前後方向に移動する二次元移動台が構成されていることになり、２個の昇降部材３４に２個の載置部材６８が配置されているため、この二次元移動台には、２個の載置部材６８が配置されていることになる。
【００５９】
また、前後移動台となっているそれぞれの昇降部材３４は、上下移動機構４３により左右移動台４４に対して上下方向にも移動するため、それぞれの前後移動台は、左右移動台４４に対して上下方向に移動可能であり、これらの前後移動台ごとに、２個の載置半部材６８Ａによる１個の載置部材６８が配置されていることになる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、このようにそれぞれの昇降部材３４は、梁部材３３に対して上下方向に移動する部材となっているとともに、梁部材３３に対して前後方向に移動する前後移動台ともなっているため、上下方向に移動する部材と、前後方向に移動する部材とを別部材とした場合と比較すると、フレーム状構造体２０は部材の兼用化が図られた構造となっており、これにより、部材数の削減により構造の簡単化が達成されている。
【００６１】
以上説明したフレーム状構造体２０において、左右移動機構２５の電動モータと、前後移動機構４２の電動モータと、上下移動機構４３となっているパンタグラフ機構３６の電動モータ５４とに電力を供給するためのバッテリ、及びこれらの電動モータを制御するための制御装置は、図示されていないが、フレーム状構造体２０に搭載されている。また、それぞれの上記電動モータは、作業者によって操作される操作装置から信号が送られる上記制御装置により、駆動制御される。操作装置から制御装置への信号の送信は、無線式によるものでもよく、電気ケーブルによる有線式によるものでもよい。無線式によるものとすると、フレーム状構造体２０に電気ケーブルが接続されないため、このフレーム状構造体２０についての取り扱いが容易になる。
【００６２】
また、本実施形態では、操作装置からの信号を受ける制御装置は、フレーム状構造体２０の左右両端部に上下移動機構４３として２個配置されているパンタグラフ機構３６のそれぞれの電動モータ５４を個別に駆動制御するものとなっている。このため、それぞれのパンタグラフ機構３６は、操作装置による操作と、この操作に基づいて作動する制御装置とにより、個別に駆動され、これにより、これらのパンタグラフ機構３６により上下方向に移動するそれぞれの昇降部材３４に配置されている載置部材６８の高さ位置は、個別に調整可能となっている。
【００６３】
さらに、本実施形態では、上記制御装置は、フレーム状構造体２０の左右両端部に配置されているそれぞれ２個の梁部材３３及び昇降部材３４ごとに設けられた前後移動機構４２の電動モータを個別に駆動制御するものとなっている。このため、それぞれの前後移動機構４２も、操作装置による操作と、この操作に基づいて作動する制御装置とにより、個別に駆動され、これにより、これらの前後移動機構４２により前後方向に移動するそれぞれの昇降部材３４に配置されている載置部材６８の前後方向の位置も、個別に調整可能となっている。
【００６４】
図１４には、フレーム状構造体２０が、このフレーム状構造体２０を上昇させるためのリフト手段となっているフォークリフト車両８０のフォーク８１にセットされたときの状態が示されている。フォークリフト車両８０の本体に対して昇降動するフォーク８１は、上下方向に延びる上下延出部８１Ａと、この上下延出部８１Ａの下端から連結部８１Ｂを介して前方へ延びる前方延出部８１ＣとからなるＬ字状又は略Ｌ字状となっている。フレーム状構造体２０を床８２の上に置いた後に、フォーク８１を下降させてフォークリフト車両８０を前進させることにより、フォーク８１の前方延出部８１Ｃは、フレーム状構造体２０の角筒部材で形成されている基本部材２１の内部に挿入される。これにより、フレーム状構造体２０は、フォークリフト車両８０のフォーク８１にセットされることになる。
【００６５】
図３には、このときにおける基本部材２１とフォーク８１との関係が、フォーク８１を二点鎖線にして示されている。それぞれの基本部材２１の後端上面には、フォーク８１の上下延出部８１Ａ及び連結部８１Ｂを嵌入するための開口部２１Ａが形成され、この開口部２１Ａは、基本部材２１の後端面も開口するものとなっている。それぞれの基本部材２１の後端には、開口部２１Ａのうち、基本部材２１の後端面を開口している部分の一部を塞いでいる抜け出し阻止手段８３が設けられている。この抜け出し阻止手段８３は、軸部８４Ａが開口部２１Ａを左右方向に横断しているボルト８４と、基本部材２１の外部で軸部８４Ａの端部に螺合されたナット８５とからなるものであり、抜け出し阻止手段８３の主要部分を形成している軸部８４Ａは、フォーク８１の上下延出部８１Ａと前方延出部８１Ｃとを湾曲して連結している連結部８１Ｂの後側において、開口部２１Ａのうち、基本部材２１の後端面を開口している部分の一部を塞いでいる（抜け出し阻止手段８３が示されている図１４も参照）。
【００６６】
このため、上述したようにフォークリフト車両８０のフォーク８１にフレーム状構造体２０をセットした後に、ボルト８４とナット８５からなる抜け出し阻止手段８３を基本部材２１に取り付けると、基本部材２１がフォーク８１の前方延出部８１Ｃから前方へ抜け出すことは、抜け出し阻止手段８３のボルト８４の軸部８４Ａがフォーク８１の連結部８１Ｂに当接することで阻止され、このため、フレーム状構造体２０をフォーク８１に脱落を防止して安定した状態でセットすることができる。また、抜け出し阻止手段８３は、基本部材２１から分離可能となっているボルト８４とナット８５からなるため、これらのボルト８４とナット８５を基本部材２１から分離することにより、フレーム状構造体２０をフォーク８１から取り外すことも可能である。
【００６７】
このため、本実施形態に係るフレーム状構造体２０は、このフレーム状構造体２０を上昇させるためのリフト手段となっているフォークリフト車両８０のフォーク８１に着脱可能にセットされるアタッチメント台となっている。
【００６８】
図１４は、図２で示した巻取軸４をフレーム状構造体２０の載置部材６８に載置するための載置作業が完了したときの状態を示している。この載置作業は、例えば、巻取軸を載せた搬送台車の下側に、フォークリフト車両８０の走行により、フォーク８１にセットされたフレーム状構造体２０を挿入し、次いで、フォーク８１を上昇させてフレーム状構造体２０も上昇させることにより、巻取軸４を、搬送台車に設けられている載置部材からフレーム状構造体２０の載置部材６８に受け渡すことにより実施される。もちろん、これ以外の作業、例えば、チェーンブロック等の装置を用いることにより、あるいは、作業者の手作業により、巻取軸４をフレーム状構造体２０の載置部材６８に載置してもよい。
【００６９】
なお、載置部材６８のうち、少なくとも昇降部材３４と接触する底面部は、昇降部材３４の材料である金属との摩擦係数が大きい、例えば、天然ゴムや合成ゴム等により形成されているため、巻取軸４を載置部材６８に載置しても、載置部材６８を構成している２個の載置半部材６８Ａが巻取軸４から後退移動することはない。
【００７０】
図１５には、巻取軸４を、図２でも示した躯体８の高所に取り付けられている２個のブラケット３に保持させるために、フォークリフト車両８０をシャッター装置の設置現場まで走行させた後に、フォーク８１を上昇させることにより、フレーム状構造体２０及び巻取軸４を持ち上げた状態が、フォークリフト車両８０を二点鎖線にして示されている。
【００７１】
巻取軸４を２個のブラケット３に保持させるためには、図１６から分かるように、上述したリフト手段となっているフォークリフト車両８０をこれらのブラケット３の近くまで走行させるとともに、フォーク８１を上昇させることにより、フレーム状構造体２０の載置部材６８に載置された巻取軸４の高さ位置を、ブラケット３が配置されている高さ位置に近い位置まで上昇させ、次いで、作業者による前述した操作装置の操作により、フレーム状構造体２０に設けられている上下移動機構４３の駆動により昇降部材３４を上昇させて、載置部材６８に載置された巻取軸４の高さ位置をブラケット３の高さ位置と一致させ、また、前述した左右移動台４４を左右移動機構２５により左右方向に移動させて、載置部材６８に載置された巻取軸４の長さ方向の両端部の左右方向の位置をブラケット３の左右方向の位置と一致させる。
【００７２】
この後に、作業者による操作装置の操作により、フレーム状構造体２０に設けられている前後移動機構４２の駆動により昇降部材３４を前進させて、載置部材６８に載置されている巻取軸４をブラケット３が配置されている位置まで移動させ、ブラケット３に前向きに開口して設けられている凹部３Ａに、巻取軸４の前述した首部４Ａを挿入する。この挿入作業を２個のブラケット３のそれぞれについて実施することにより、巻取軸４の長さ方向の両端部は、２個のブラケット３により保持される。
【００７３】
以上の説明から分かるように、本実施形態に係る持ち上げ装置によると、巻取軸４を支持するために巻取軸４の長さ方向に離れてフレーム状構造体２０に２個設けられている載置部材６８は、左右移動機構２５と、前後移動機構４２と、上下移動機構４３とにより、左右、前後、上下の三次元で移動可能となってフレーム状構造体２０に配置されているため、巻取軸４の持ち上げ作業を、巻取軸４の長さ方向のそれぞれの端部の位置を２個のブラケット３による保持位置と左右、前後、上下の三次元で一致させながら行うことができる。
【００７４】
また、前述した作業を行う際に、例えば、図１５で示されているフォークリフト車両８０が乗っている床８６に傾斜角度があったり、２個のブラケット３が配置されている高さ位置に上下の多少のずれがある場合には、巻取軸４の長さ方向の両端部の高さ位置が、２個のブラケット３の凹部３Ａの高さ位置と一致しないことになる。このため、このようなときには、作業者による操作装置の操作により、フレーム状構造体２０の左右両端部に２個配置されているパンタグラフ機構３６のそれぞれの電動モータ５４を個別に駆動制御し、これにより、２個の昇降部材３４のそれぞれに設けられている載置部材６８による巻取軸４の長さ方向の両端部の高さ位置を個別に調整し、この個別調整により、巻取軸４の長さ方向の両端部の高さ位置を、２個のブラケット３の凹部３Ａの高さ位置と一致させた後に、フレーム状構造体２０に配置されている前後移動機構４２の駆動により昇降部材３４を前進させて、２個のブラケット３の凹部３Ａに巻取軸４の長さ方向の両端部を挿入する。
【００７５】
この説明で分かるように、本実施形態では、フレーム状構造体２０にパンタグラフ機構３６として２個配置されている上下移動機構４３は、上記操作装置及び制御装置により個別駆動できるものとなっているため、フレーム状構造体２０に巻取軸４の長さ方向に離れて配置されている２個の載置部材６８で支持される巻取軸４の上下方向の支持位置を、それぞれの上下移動機構４３を個別駆動することにより、個別に調整することができ、このため、巻取軸４の持ち上げ作業を、巻取軸４の長さ方向のそれぞれの端部の高さ位置を２個のブラケット３の高さ位置と一致させながら行うことができる。
【００７６】
また、図１５に示されているように、フォークリフト車両８０を２個のブラケット３が配置されているシャッター装置の設置現場まで走行させて停止させたときに、フォークリフト車両８０が２個のブラケット３に対して正確に向かい合わずに停止し、これらのブラケット３に対するフォークリフト車両８０の姿勢が斜めに向かい合う姿勢となっている場合には、作業者による操作装置の操作により、フレーム状構造体２０の左右両端部に２個配置されている前後移動機構４２のそれぞれの電動モータを個別に駆動制御し、これにより、２個の昇降部材３４を個別に前後方向に移動させることにより、これらの昇降部材３４に配置されている載置部材６８による巻取軸４の長さ方向の両端部の前後方向の位置を個別に調整し、これにより、２個のブラケット３の凹部３Ａに、巻取軸４の長さ方向の両端部を挿入する。
【００７７】
この説明で分かるように、本実施形態では、フレーム状構造体２０の左右両端部に配置されている前後移動機構４２も、上記操作装置及び制御装置により個別駆動することができるものなっているため、フレーム状構造体２０に巻取軸４の長さ方向に離れて配置されている２個の載置部材６８で支持されている巻取軸４の長さ方向のそれぞれの端部についての前後方向の位置を、それぞれの前後移動機構４２を個別駆動することにより、個別に調整することができ、このため、巻取軸４の長さ方向の両端部を２個のブラケット３によって支持させるための作業を容易に行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態に係るフレーム状構造体２０には、図９で示したように、梁部材３３と昇降部材３４との間において、第１リンク部材５８と第２リンク部材５９が主要部材となって構成されているＸ字型リンク機構６０が配置され、このＸ字型リンク機構６０は、昇降部材３４の載置部材６８に重量物となっている巻取軸４が載置されたときに、巻取軸４の下向きの重量が作用する前後方向の箇所と一致又は略一致する位置に配置されているため、巻取軸４の重量を、この重量を支持するために上下に変形自在となっているＸ字型リンク機構６０により有効に支持して、梁部材３３に伝達することができる。これを言い換えると、Ｘ字型リンク機構６０は、巻取軸４の下向きの重量を支持するために、この重量が作用する前後方向の箇所と一致又は略一致する位置において、梁部材３３と昇降部材３４との間で上下変形自在となって配置された支持機構となっており、この支持機構により、載置部材６８に巻取軸４を載置しても、昇降部材３４が梁部材３３に対して傾斜した姿勢となることを防止できる。
【００７９】
なお、梁部材に対して昇降部材を上下方向に移動させるための前述した上下移動機構となっているパンタグラフ機構を、梁部材と昇降部材との間において、巻取軸の下向きの重量が作用する箇所の前後２箇所に配置することにより、昇降部材が梁部材に対して傾斜した姿勢となることを防止するようにしてもよい。また、本実施形態のように、梁部材３３の後端部と昇降部材３４の後端部との間に前述したパンタグラフ機構３６を配置する場合には、梁部材３３と昇降部材３４との間において、巻取軸の下向きの重量が作用する前後方向の箇所又はこの箇所に近い箇所にパンタグラフ機構を配置することにより、昇降部材３４が梁部材３３に対して傾斜した姿勢となることを防止するようにしてもよい。
【００８０】
前述したように巻取軸４の長さ方向の両端部に設けられている首部４Ａを２個のブラケット３の凹部３Ａに挿入する作業を実施した後に、首部４Ａに回転自在に配置されている前述の軸受部材１２をボルト等でブラケット３に結合する作業や、２個のブラケット３のうち、一方のブラケット３に図１で示した開閉機５と駆動力伝達装置６を取り付ける作業、巻取軸４にシャッターカーテン１の上端を結合する作業、柱等の躯体７にガイドレール２を取り付け作業、さらには、躯体８にシャッターケース９を取り付ける作業等の残余の作業を行うことにより、シャッター装置の施工作業は終了する。
【００８１】
図１７は、巻取軸４よりも直径が大きい巻取軸４’を載置部材６８に載置した場合を示す。この巻取軸４’は、巻取軸４よりも巻取軸４の長さ方向と直交する水平方向又は略水平方向となっている前後方向の寸法が大きい建材となっており、このため、昇降部材３４に設けられた溝部６７に配置されている２個の載置半部材６８Ａの間隔を、これらの載置半部材６８Ａのうち、少なくとも１個の載置半部材６８Ａの配置位置を作業者が調整することにより、前後方向に変更する。
【００８２】
また、図１８は、載置部材６８に載置する建材を、巻取軸４と、図１及び図２に示されている建物の出入口１０を開閉するために上端が巻取軸４に結合され、この巻取軸４に巻き取られているシャッターカーテン１との結合体８７とした場合を示す。この結合体８７は、図１７の巻取軸４’よりも直径が大きいため、２個の載置半部材６８Ａの間隔を、図１７で示されている間隔よりも大きくしている。
【００８３】
このように本実施形態に係る載置部材６８は、前後方向に２個配置される載置半部材６８Ａからなるとともに、これらの載置半部材６８Ａの間隔は調整可能となっているため、前後方向の寸法が異なる各種の巻取軸や、巻取軸とシャッターカーテンとの結合体について、載置部材６８は汎用性を備えることになる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、例えば、シャッター装置のための建材となっている巻取軸や、巻取軸とシャッターカーテンとの結合体を持ち上げるために利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  シャッターカーテン
３  保持部材であるブラケット
４，４’  巻取軸
４Ａ  巻取軸の長さ方向の端部である首部
１０  開口部
２０  フレーム状構造体
２１  基本部材
２５  左右移動機構
３３  梁部材
３４  前後移動台でもある昇降部材
４２  前後移動機構
３６  パンタグラフ機構
４３  パンタグラフ機構による上下移動機構
４４  左右移動台
６０  支持機構であるＸ字型リンク機構
６８  支持部材である載置部材
６８Ａ  載置半部材
８０  リフト手段であるフォークリフト車両
８１  フォーク
８７  巻取軸とシャッターカーテンの結合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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