(57)【要約】【課題】部品実装ラインを構成する処理装置に対する現場操作とリモート操作を適切に運用することができる部品実装システムおよび部品実装方法を提供することを目的とする。【解決手段】部品実装システムは、複数の処理装置が連結して構成された部品実装ラインと、部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置（管理コンピュータ）とを含み、管理装置の備える入力部によりネットワークを介して複数の処理装置をそれぞれリモート操作可能としている。この部品実装システムにおいて、処理装置で発生したエラーがリモート対応エラーか否かを判定する（ＳＴ１）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理装置が連結して構成された部品実装ラインと、前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置と、を含む部品実装システムであって、
前記管理装置の備える入力部により前記ネットワークを介して前記複数の処理装置をそれぞれリモート操作可能とするリモート操作制御部と、
前記処理装置で発生したエラーの種類を判定するエラー種判定部と、を備え、
前記エラー種判定部は、前記処理装置で発生した前記エラーが前記管理装置によるリモート操作によって対応する対象のエラーであるリモート対応エラーか否かを判定する、部品実装システム。
【請求項２】
前記管理装置は、発生した前記エラーが前記リモート対応エラーである場合に音または視覚による報知を行う報知部を備える、請求項１に記載の部品実装システム。
【請求項３】
前記リモート対応エラーは、基板認識カメラによって撮像されて認識された基板位置ずれエラー、部品認識カメラによって撮像されて認識された部品認識エラーのいずれかである、請求項１または２に記載の部品実装システム。
【請求項４】
複数の処理装置が連結して構成された部品実装ラインと、前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置とを含み、前記管理装置の備える入力部により前記ネットワークを介して前記複数の処理装置をそれぞれリモート操作可能とする部品実装システムにおける部品実装方法であって、
前記処理装置で発生したエラーが前記管理装置によるリモート操作によって対応する対象のエラーであるリモート対応エラーか否かを判定する、部品実装方法。
【請求項５】
発生した前記エラーが前記リモート対応エラーである場合に音または視覚による報知を行う、請求項４に記載の部品実装方法。
【請求項６】
前記リモート対応エラーは、基板認識カメラによって撮像されて認識された基板位置ずれエラー、部品認識カメラによって撮像されて認識された部品認識エラーのいずれかである、請求項４または５に記載の部品実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に部品を実装する部品実装システムおよび部品実装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
はんだ印刷装置、はんだ印刷後検査装置、部品実装装置、部品実装後検査装置など複数の処理装置を連結して構成される部品実装ラインでは、基板に部品を実装した実装基板が製造される。このような部品実装ラインでは、部品補給、装置エラー対応などの各種現場作業を行うために処理装置に設けられた操作パネルを現場作業者が直接操作する現場操作の他、処理装置以外の外部のＰＣ等の管理装置からリモート作業者が処理装置を操作するリモート操作ができる部品実装システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の部品実装システムでは、リモート操作による具体的な運用方法が開示されておらず、部品実装ラインを構成する処理装置に対する現場作業者による現場操作とリモート作業者による管理装置からのリモート操作が混在して実施される実運用を考えた場合、改善の余地があった。
【０００５】
そこで本発明は、部品実装ラインを構成する処理装置に対する現場操作とリモート操作を適切に運用することができる部品実装システムおよび部品実装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の部品実装システムは、複数の処理装置が連結して構成された部品実装ラインと、前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置と、を含む部品実装システムであって、前記管理装置の備える入力部により前記ネットワークを介して前記複数の処理装置をそれぞれリモート操作可能とするリモート操作制御部と、前記処理装置で発生したエラーの種類を判定するエラー種判定部と、を備え、前記エラー種判定部は、前記処理装置で発生した前記エラーが前記管理装置によるリモート操作によって対応する対象のエラーであるリモート対応エラーか否かを判定する。
【０００７】
本発明の部品実装方法は、複数の処理装置が連結して構成された部品実装ラインと、前記部品実装ラインとネットワークで接続された管理装置とを含み、前記管理装置の備える入力部により前記ネットワークを介して前記複数の処理装置をそれぞれリモート操作可能とする部品実装システムにおける部品実装方法であって、前記処理装置で発生したエラーが前記管理装置によるリモート操作によって対応する対象のエラーであるリモート対応エラーか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品実装ラインを構成する処理装置に対する現場操作とリモート操作を適切に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態の部品実装システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施の形態の部品実装システムが備える部品実装装置の構成説明図
【図３】本発明の一実施の形態の部品実装システムの制御系の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態の部品実装システムが備える管理コンピュータに表示されるリモート操作画面の一例を示す説明図
【図５】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第１実施例のフローチャート
【図６】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第２実施例のフローチャート
【図７】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第３実施例のフローチャート
【図８】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第４実施例のフローチャート
【図９】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第５実施例のフローチャート
【図１０】本発明の一実施の形態の部品実装システムにおけるシステム運用方法の第６実施例のフローチャート
【図１１】本発明の一実施の形態の部品実装システムの制御系の他の実施例の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を用いて、本発明の一実施の形態を詳細に説明する。以下で述べる構成、形状等は説明のための例示であって、部品実装システムの仕様に応じ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において対応する要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
まず図１を参照して、部品実装システム１の構成を説明する。部品実装システム１は、部品実装ラインＬ１を通信ネットワーク２によって接続し、全体を管理コンピュータ３によって制御される構成となっている。部品実装ラインＬ１は、基板搬送方向の上流側から下流側に向けて、基板供給装置Ｍ１、はんだ印刷装置Ｍ２、はんだ印刷後検査装置Ｍ３、基板受渡装置Ｍ４、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８、基板受渡装置Ｍ９、部品実装後検査装置Ｍ１０、リフロー装置Ｍ１１及び基板回収装置Ｍ１２を直列に連結して構成されている。
【００１２】
図１において、基板供給装置Ｍ１は実装対象の基板を供給する機能を、基板受渡装置Ｍ４，Ｍ９は基板を上流側の装置から受け取って下流側の装置に受け渡す機能を、基板回収装置Ｍ１２は部品が実装された基板を回収する機能をそれぞれ有している。このように、基板供給装置Ｍ１、基板受渡装置Ｍ４，Ｍ９、及び基板回収装置Ｍ１２は、部品実装ラインＬ１内を搬送される基板に対する部品実装用作業は実行せずに、以下に説明する処理装置ＭＰに基板を供給し、受け渡しし、回収する。はんだ印刷装置Ｍ２は、はんだ印刷作業部（作業部）によって実装対象の基板にはんだを印刷するはんだ印刷作業（部品実装用作業）を実行する。
【００１３】
はんだ印刷後検査装置Ｍ３は、はんだ検査カメラを含むはんだ印刷後検査作業部（作業部）によって基板に印刷された半田の状態を検査する半田印刷後検査作業（部品実装用作業）を実行する。部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８は、それぞれ部品実装作業部（作業部）によって基板に部品を搭載する部品実装作業（部品実装用作業）を実行する。部品実装後検査装置Ｍ１０は、部品検査カメラを含む部品実装後検査作業部（作業部）によって基板に搭載された部品の状態を検査する部品実装後検査作業（部品実装用作業）を実行する。リフロー装置Ｍ１１は、装置内に搬入された基板を基板加熱部（作業部）によって基板を加熱して、基板上のはんだを硬化させ、基板の電極部と電子部品とを接合する基板加熱作業（部品実装用作業）を実行する。
【００１４】
はんだ印刷装置Ｍ２、はんだ印刷後検査装置Ｍ３、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８、部品実装後検査装置Ｍ１０、及びリフロー装置Ｍ１１は、装置ブザー４及びシグナルタワー５をそれぞれ備えている。装置ブザー４は、主に部品実装ラインＬ１において装置の操作や部品補給などの各種作業を行う現場作業者に、各装置における装置エラーの発生を音によって報知する機能を有する。シグナルタワー５は、現場作業者に各装置の装置エラーをシグナルランプの点灯、消灯、点滅などの視覚表現によって報知する機能を有する。
【００１５】
このように、はんだ印刷装置Ｍ２、はんだ印刷後検査装置Ｍ３、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８、部品実装後検査装置Ｍ１０、及びリフロー装置Ｍ１１は、作業部によって部品実装ラインＬ１内を搬送される基板に対して部品実装用作業を実行する処理装置ＭＰとなる。すなわち部品実装システム１は、複数の処理装置ＭＰ（はんだ印刷装置Ｍ２、はんだ印刷後検査装置Ｍ３、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８、部品実装後検査装置Ｍ１０、及びリフロー装置Ｍ１１）が連結して構成された部品実装ラインＬ１と、部品実装ラインＬ１と通信ネットワーク２（ネットワーク）で接続された管理コンピュータ３（管理装置）を含んでいる。
【００１６】
部品実装システム１では、部品実装ラインＬ１内を搬送される基板に対し、処理装置ＭＰによって順に、はんだ印刷作業、はんだ印刷後検査作業、部品実装作業、部品実装後検査作業、基板加熱作業が実行されて、基板にはんだを介して部品を実装した実装基板が製造される。
【００１７】
なお、部品実装ラインＬ１は上記の構成に限定されることなく、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８が１台であっても５台以上であってもよい。また、部品実装システム１は、複数の部品実装ラインＬ１を同一の管理コンピュータ３で制御する構成であってもよい。
【００１８】
次に図２を参照して、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８の構成を説明する。部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８は同様の構成をしており、以下、部品実装装置Ｍ５について説明する。部品実装装置Ｍ５には装置ブザー４が内蔵されており、部品実装装置Ｍ５の上面にはシグナルタワー５が配設されている。部品実装装置Ｍ５において現場作業者が現場作業を行う前面の右上部には、操作パネルＰが設けられている。操作パネルＰには、タッチパネル６および各種の操作ボタンＢが設けられている。タッチパネル６は、液晶パネルに部品実装装置Ｍ５の操作画面などを表示する表示機能と、表示された操作画面を操作することによりコマンドや各種情報などを入力する入力機能を有している。
【００１９】
操作ボタンＢは、開始ボタンＢ１、停止ボタンＢ２、取得ボタンＢ３、緊急停止ボタンＢ４を含んでいる。開始ボタンＢ１が操作されると、部品実装装置Ｍ５は部品実装作業（運転）を開始する。停止ボタンＢ２が操作されると、部品実装装置Ｍ５は部品実装作業（運転）を停止する。取得ボタンＢ３が操作されると、後述する現場操作権ＲＬが取得されてタッチパネル６による部品実装装置Ｍ５の操作などの現場操作が可能となる。緊急停止ボタンＢ４が操作されると、部品実装装置Ｍ５は電源が切断されて緊急停止する。
【００２０】
部品実装装置Ｍ５の前面中央の上方には、部品実装装置Ｍ５の運転中に、基板に部品を搭載する実装ヘッド（図示省略）、実装ヘッドを水平移動させるヘッド移動機構（図示省略）などの可動部に現場作業者が誤って触れないように保護する安全カバー７が配設されている。部品実装装置Ｍ５には、安全カバーの開閉を検出するセンサ（図示省略）が設けられており、センサからの出力信号によって安全カバーの開閉状態が監視されている。
【００２１】
部品実装装置Ｍ５の前面中央の下方（安全カバー７の下方）には、上部に複数のテープフィーダ８（部品供給装置）を並列に保持する一括交換台車９が装着されている。テープフィーダ８は、部品供給テープに収納される部品を部品実装装置Ｍ５に供給する。一括交換台車９が部品実装装置Ｍ５に装着された状態で、一括交換台車９に保持されるテープフィーダ８と部品実装装置Ｍ５が電気的に接続される。部品実装装置Ｍ５では、テープフィーダ８との電気的な接続状態によってテープフィーダ８の部品実装装置Ｍ５への着脱状態が監視されている。
【００２２】
一括交換台車９は、部品実装装置Ｍ５に着脱自在である。現場作業者は、部品実装装置Ｍ５から取り外された状態の一括交換台車９に対し、次の部品実装作業で使用される部品を供給するテープフィーダ８を装着する準備作業を行う。そして現場作業者は、部品実装ラインＬ１の段取り替え時に装着されている一括交換台車９を取り外し、準備した一括交換台車９を装着することで、テープフィーダ８を一括交換することができる。部品実装装置Ｍ５には、一括交換台車９の着脱を検出するセンサ（図示省略）が設けられており、センサからの出力信号によって一括交換台車９の着脱状態が監視されている。
【００２３】
なお、テープフィーダ８の交換は、一括交換台車９を部品実装装置Ｍ５に装着した状態でも可能である。このように、部品実装装置Ｍ５において、実装ヘッド、ヘッド移動機構、テープフィーダ８は、基板に部品を搭載する部品実装作業を実行する部品実装作業部を構成している。
【００２４】
次に図３を参照して、部品実装システム１の制御系の構成について説明する。ここでは部品実装システム１のうち、部品実装用作業を実行する処理装置ＭＰと、処理装置ＭＰが連結して構成された部品実装ラインＬ１と通信ネットワーク２によって接続されて部品実装システム１を統括制御する管理コンピュータ３の制御系について説明する。処理装置ＭＰである、はんだ印刷装置Ｍ２、はんだ印刷後検査装置Ｍ３、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８、部品実装後検査装置Ｍ１０、リフロー装置Ｍ１１は、部品実装用作業を実行する作業部２１が、それぞれはんだ印刷作業部、はんだ印刷後検査作業部、部品実装作業部、部品実装後検査作業部、基板加熱部である他は、同様の制御系の構成をしている。以下、処理装置ＭＰを代表して部品実装装置Ｍ５を用いて説明する。
【００２５】
処理装置ＭＰ（部品実装装置Ｍ５）は、作業制御部２０、作業部２１、装置記憶部２２、装置監視部２３、装置側報知制御部２４、入力部２５、表示部２６、装置ブザー４、シグナルタワー５、通信部２７を備えている。作業制御部２０は、装置記憶部２２が記憶する部品実装用データに基づいて作業部２１を制御することにより、処理装置ＭＰによる部品実装用作業を制御する。すなわち作業制御部２０は、はんだ印刷装置Ｍ２では半田印刷作業、はんだ印刷後検査装置Ｍ３でははんだ印刷後検査作業、部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８では部品実装作業、部品実装後検査装置Ｍ１０では部品実装後検査作業を制御する。
【００２６】
装置記憶部２２は、部品実装用データの他、エラー情報２２ａ、操作権情報２２ｂを記憶する。操作権情報２２ｂには、その処理装置ＭＰが現場操作権ＲＬを保持しているか、管理コンピュータ３がリモート操作権ＲＲを保持しているかの情報が記憶されている。現場操作権ＲＬとは、その処理装置ＭＰにおいて現場作業者が現場操作を行うことが可能となる権利である。リモート操作権ＲＲとは、主に処理装置ＭＰから離れた管理コンピュータ３において操作作業を行うリモート作業者が、管理コンピュータ３（管理装置）において、通信ネットワーク２を介して処理装置ＭＰをリモート操作することが可能となる権利である。
【００２７】
装置監視部２３は、処理装置ＭＰの作業部２１の動作状態、検査結果、各種センサの出力信号などを監視し、装置エラーを検出するとエラー情報２２ａに記憶させるとともに、通信部２７を介して管理コンピュータ３に送信する。装置エラーとして、例えば部品実装装置Ｍ５では、テープフィーダ８が供給する部品が消費され尽くされる部品切れエラー、搬送された基板が所定の基板停止位置からずれて停止する基板位置ずれエラー、吸着ノズルが保持していることが期待される部品が検出されない部品認識エラーなどがある。また、はんだ印刷後検査装置Ｍ３では、印刷されたはんだが所定の形状規格外であるはんだ検査エラーなど、部品実装後検査装置Ｍ１０では部品が基板の所定の位置にない実装検査エラーなどが、装置エラーとして検出される。
【００２８】
また装置監視部２３は、処理装置に対して予め設定された所定の特定動作が行われていないかを監視する。特定動作は、例えば部品実装装置Ｍ５では、安全カバー７の開閉、停止ボタンＢ２の操作、緊急停止ボタンＢ４の操作、装着されたテープフィーダ８（部品供給装置）の着脱動作、一括交換台車９の着脱動作など、現場作業者の安全に関連する動作である。装置監視部２３は特定動作を検出すると、その旨を報告する信号を通信部２７を介して管理コンピュータ３に送信する。
【００２９】
装置側報知制御部２４は、管理コンピュータ３から送信される報知パターンに従って、装置ブザー４及びシグナルタワー５による報知動作を制御する。装置側報知制御部２４は装置ブザー４（第１報知部）を制御して、音による報知を行う。なお処理装置ＭＰは、音により報知することができるものであれば、チャイムやサイレンなどを第１報知部として備えてもよい。また装置側報知制御部２４はシグナルタワー５（第２報知部）を制御して、視覚表現（シグナルランプの点灯、消灯、点滅など）による報知を行う。また装置側報知制御部２４は表示部２６を制御して、表示部２６の表示画面を点滅させるなどの視覚表現による報知を行うこともできる。なお処理装置ＭＰは、視覚表現により報知することができるものであれば、回転灯、フラッシュランプなどを第２報知部として備えてもよい。
【００３０】
具体的な動作を説明すると、後述するリモート対応エラーＥＲであることを報知する際には管理コンピュータ３が指示する第１報知パターンを受信すると、装置側報知制御部２４は、装置ブザー４（第１報知部）による報知は行わずにシグナルタワー５（第２報知部）による報知を行う。また、後述する現場対応エラーＥＬであることを報知する際には管理コンピュータ３が指示する第２報知パターンを受信すると、装置側報知制御部２４は、装置ブザー４（第１報知部）とシグナルタワー５（第２報知部）とのそれぞれによる報知を行う。
【００３１】
入力部２５は、キーボード、タッチパネル、マウスなどの入力装置であり、現場作業者による操作コマンドやデータ入力時に用いられる。部品実装装置Ｍ５では、タッチパネル６の入力機能が入力部２５となる。表示部２６は液晶パネルなどの表示装置であり、入力部２５による現場操作のための操作画面などの各種画面の表示を行う。部品実装装置Ｍ５では、タッチパネル６の表示機能が表示部２６となる。通信部２７は通信インターフェースであり、通信ネットワーク２（ネットワーク）を介して他の処理装置ＭＰや管理コンピュータ３との間で信号の授受を行う。
【００３２】
図３において、管理コンピュータ３は、管理制御部３０、管理記憶部３１、リモート操作制御部３２、エラー種判定部３３、操作権設定部３４、操作監視部３５、管理側報知制御部３６、入力部３７、表示部３８、管理ブザー３９、通信部４０を備えている。入力部３７は、キーボード、タッチパネル、マウスなどの入力装置であり、操作コマンドやデータ入力時、処理装置ＭＰのリモート操作などに用いられる。表示部３８は液晶パネルなどの表示装置であり、各種データの他、リモート操作のための各処理装置ＭＰの操作画面などを表示する。管理ブザー３９は、音によってリモート作業者に処理装置ＭＰの装置エラー等を報知する機能を有する。通信部４０は通信インターフェースであり、通信ネットワーク２を介して処理装置ＭＰとの間で信号、データの授受を行う。
【００３３】
管理制御部３０はＣＰＵなどの演算装置であり、管理記憶部３１が記憶する情報に基づいて部品実装システム１を制御する。管理記憶部３１は記憶装置であり、部品実装データの他、エラー情報３１ａ、操作権情報３１ｂなどを記憶する。エラー情報３１ａには、各処理装置ＭＰの装置監視部２３によって検出されて送信された各処理装置ＭＰで発生した装置エラーが各処理装置ＭＰに紐付けられて記憶されている。操作権情報３１ｂは、各処理装置ＭＰについて、その処理装置ＭＰが現場操作権ＲＬを保持しているか、もしくは管理コンピュータ３がその処理装置ＭＰのリモート操作権ＲＲを保持しているかの情報が記憶されている。
【００３４】
リモート操作制御部３２は、リモート操作権ＲＲを保持している複数の処理装置ＭＰに対して、管理コンピュータ３の表示部３８に各処理装置ＭＰの操作画面を表示して、管理コンピュータ３の入力部３７により通信ネットワーク２を介してその処理装置ＭＰをリモート操作できるように制御する。すなわちリモート操作制御部３２は、管理コンピュータ３（管理装置）の備える入力部３７（入力部）により通信ネットワーク２（ネットワーク）を介して複数の処理装置ＭＰをそれぞれリモート操作可能とする。
【００３５】
ここで、図４を参照して管理コンピュータ３の表示部３８に表示される、リモート操作のための処理装置ＭＰの操作画面の例を説明する。図４において、表示部３８の表示画面５１には、部品実装ラインＬ１の部品実装装置Ｍ５をリモート操作するための操作画面５２が表示されている。操作画面５２には、画面表示枠５３と各種のリモート操作スイッチＳが表示されている。画面表示枠５３の左上部には、リモート操作される処理装置ＭＰを特定する文字５３ａ（ここでは「Ｌ１―Ｍ５」）が表示されている。画面表示枠５３内の画面表示領域５３ｂには、部品実装装置Ｍ５のタッチパネル６（図２参照）に表示される画面情報と同じ画面情報が表示される。
【００３６】
リモート操作スイッチＳは、リモート開始スイッチＳ１、リモート停止スイッチＳ２、リモート取得スイッチＳ３を含んでいる。各リモート操作スイッチＳは、部品実装装置Ｍ５の各操作ボタンＢにそれぞれ対応している。すなわち、管理コンピュータ３の入力部３７によって操作画面５２に表示されるリモート開始スイッチＳ１が操作されると、部品実装装置Ｍ５において開始ボタンＢ１が操作された時と同様の操作が実行される。同様に、リモート停止スイッチＳ２が操作されると停止ボタンＢ２が操作された時と同様の操作が、リモート取得スイッチＳ３が操作されると取得ボタンＢ３が操作された時と同様の操作が部品実装装置Ｍ５において実行される。
【００３７】
リモート作業者は、管理コンピュータ３（管理装置）の入力部３７（入力部）によって、管理コンピュータ３の操作画面５２に表示される部品実装装置Ｍ５の操作画面、及び各リモート操作スイッチＳを操作して、部品実装装置Ｍ５（処理装置ＭＰ）をリモート操作することができる。このように、部品実装システム１は、複数の処理装置ＭＰが連結して構成された部品実装ラインＬ１と、部品実装ラインＬ１とネットワーク（管理ネットワーク２）で接続された管理装置（管理コンピュータ３）とを含み、管理装置の備える入力部（入力部３７）によりネットワークを介して複数の処理装置ＭＰをそれぞれリモート操作可能である。
【００３８】
図３において、エラー種判定部３３は、エラー情報３１ａに記憶される各処理装置ＭＰの装置エラーが、リモート対応エラーＥＲであるか、現場対応エラーＥＬであるかなど、処理装置ＭＰで発生した装置エラー（エラー）の種類を判定する。リモート対応エラーＥＲは、リモート作業者が管理コンピュータ３によるリモート操作によって対応可能な装置エラーである。現場対応エラーＥＬは、現場作業者が処理装置ＭＰに対して現場操作することによってのみ対応可能な装置エラーであり、例えばエラーの処理に安全カバー７の開閉を伴うものや、部品供給装置の着脱を伴うものが挙げられる。すなわち、エラー種判定部３３は、処理装置ＭＰで発生した装置エラー（エラー）が管理コンピュータ３（管理装置）によるリモート操作によって対応する対象のエラーであるリモート対応エラーＥＲか否かを判定する。
【００３９】
部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８で発生するリモート対応エラーＥＲには、基板認識カメラによって撮像されて認識された基板位置ずれエラー、部品認識カメラによって撮像されて認識された部品認識エラーなどがある。はんだ印刷後検査装置Ｍ３で発生するリモート対応エラーＥＲには、はんだ検査カメラによって撮像されて認識されたはんだ検査エラーがある。部品実装後検査装置Ｍ１０で発生するリモート対応エラーＥＲには、部品検査カメラによって撮像されて認識された実装検査エラーなどがある。これらのリモート対応エラーＥＲは、各カメラが撮像して各処理装置ＭＰの表示部２６に表示される画像と同じ画像を管理コンピュータ３の表示部３８に表示し、状況を把握したリモート作業者が適切なリモート操作を行うことで、そのリモート対応エラーＥＲを解消することが可能である。
【００４０】
部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８で発生する現場対応エラーＥＬには、テープフィーダ８の部品切れエラーなどがある。また現場対応エラーＥＬには、一旦、リモート対応エラーＥＲとして判定されたエラーが、リモート作業者の判断によって現場対応エラーＥＬに変更される装置エラーもある。例えば、リモート対応エラーＥＲであった部品認識エラーが、管理コンピュータ３の表示部３８に表示された画像を見たリモート作業者によって、部品が吸着ノズルに保持されておらず部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８の中に部品を落とした可能性があって現場作業が必要な部品落としエラーと判断されて現場対応エラーＥＬに変更される場合などがある。
【００４１】
図３において、操作権設定部３４は、エラー種判定部３３によって判定された装置エラーの種類に基づいて、管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。具体的には、操作権設定部３４は、エラー種判定部３３によって判定された装置エラーがリモート対応エラーＥＲである場合、その処理装置ＭＰに対する管理コンピュータ３によるリモート操作権ＲＲを設定して管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。
【００４２】
すなわち操作権設定部３４は、管理コンピュータ３（管理装置）の備える入力部３７（入力部）による処理装置ＭＰのリモート操作を可能な状態とするリモート操作権ＲＲを管理コンピュータ３（管理装置）に対して設定する機能を有し、エラー種判定部３３が判定したエラーがリモート対応エラーＥＲである場合、管理コンピュータ３（管理装置）に対してリモート操作権ＲＲを設定する。
【００４３】
また操作権設定部３４は、エラー種判定部３３によって判定された装置エラーが現場対応エラーＥＬである場合、その処理装置ＭＰに対する管理コンピュータ３によるリモート操作権ＲＲを解除する。そして操作権設定部３４は、その処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬを設定して管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。
【００４４】
また操作権設定部３４は、管理コンピュータ３（管理装置）に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰの備える取得ボタンＢ３の操作などによって処理装置ＭＰの備える入力部２５（入力部）による操作（現場操作）の要求があった場合、管理コンピュータ３（管理装置）に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除する。そして操作権設定部３４は、その処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬを設定して管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。
【００４５】
また操作権設定部３４は、管理コンピュータ３（管理装置）に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰの装置監視部２３が処理装置ＭＰに対して予め設定された特定動作が行われたことを検出した場合、管理コンピュータ３（管理装置）に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除する。そして操作権設定部３４は、その処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬを設定して管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。
【００４６】
図３において、操作監視部３５は、管理コンピュータ３にリモート操作権ＲＲが設定されている間、処理装置ＭＰに対してリモート作業者が管理コンピュータ３によるリモート操作を実行していないアイドル時間ＴＡ、すなわち最終のリモート操作からの経過時間を計測監視する。アイドル時間ＴＡが所定の時間を超過すると、操作権設定部３４は、その処理装置ＭＰに対して設定されているリモート操作権ＲＲを解除する。すなわち、操作権設定部３４は、管理コンピュータ３（管理装置）によるリモート操作が所定時間（所定のアイドル時間ＴＡ）に間に行われなかった場合に、リモート操作権ＲＲを解除する。そして操作権設定部３４は、その処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬを設定して管理コンピュータ３の操作権情報３１ｂ及び処理装置ＭＰの操作権情報２２ｂを更新する。
【００４７】
管理側報知制御部３６は、エラー種判定部３３によって判定された装置エラーに基づいて、所定の報知パターンを処理装置ＭＰの装置側報知制御部２４に指示するとともに、管理コンピュータ３の管理ブザー３９及び表示部３８による報知動作を制御する。管理側報知制御部３６は管理ブザー３９（第３報知部）を制御して、音による報知を行う。なお管理コンピュータ３は、音により報知することができるものであれば、チャイムやサイレンなどを第３報知部として備えてもよい。
【００４８】
また管理側報知制御部３６は表示部３８（第４報知部）を制御して、表示部３８の表示画面５１の全体、または一部を点滅させるなどの視覚表現による報知を行う。なお管理コンピュータ３は、視覚表現により報知することができるものであれば、シグナルタワー、回転灯、フラッシュランプなどを第４報知部として備えてもよい。
【００４９】
具体的な動作を説明すると、管理側報知制御部３６は、エラー種判定部３３によって装置エラーがリモート対応エラーＥＲであると判定されると、第１報知パターンをその装置エラーが発生した処理装置ＭＰの装置側報知制御部２４に指示する。そして管理側報知制御部３６は、管理ブザー３９（第３報知部）と表示部３８（第４報知部）とのそれぞれによる報知を行う。
【００５０】
また、管理側報知制御部３６は、エラー種判定部３３によって装置エラーがリモート対応エラーＥＲではなくて現場対応エラーＥＬであると判定されると、第２報知パターンをその装置エラーが発生した処理装置ＭＰの装置側報知制御部２４に指示する。そして管理側報知制御部３６は、管理ブザー３９（第３報知部）と表示部３８（第４報知部）とのいずれも報知を行わない。
【００５１】
このように、処理装置ＭＰの装置ブザー４（第１報知部）とシグナルタワー５（第２報知部）、管理コンピュータ３の管理ブザー３９（第２報知部）と表示部３８（第４報知部）は、エラー種判定部３３の判定結果に基づき、処理装置ＭＰでのエラーの発生を報知する報知部ＡＭとなる。そして報知部ＡＭは、処理装置ＭＰで発生したエラーがリモート対応エラーＥＲである場合、第１報知パターンで報知し、エラーが現場対応エラーＥＬであってリモート対応エラーＥＲではない場合、第２報知パターンで報知する。
【００５２】
すなわち、報知部ＡＭは、処理装置ＭＰのそれぞれに設けられ、音による報知を行う第１報知部（装置ブザー４）と、視覚表現による報知を行う第２報知部（シグナルタワー５）とを少なくとも備え、第１報知パターンでは、第１報知部による報知を行わずに第２報知部による報知を行い、第２報知パターンでは、第１報知部と第２報知部とのそれぞれにより報知を行う。
【００５３】
また報知部ＡＭは、管理装置（管理コンピュータ３）に設けられ、音による報知を行う第３報知部（管理ブザー３９）と、視覚表現による報知を行う第４報知部（表示部３８）とをさらに備え、第１報知パターンでは、第３報知部と第４報知部とのそれぞれにより報知を行い、第２報知パターンでは、第３報知部と第４報知部とのいずれも報知を行わない。
【００５４】
次に図５のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第１実施例について説明する。システム運用方法の第１実施例は、装置エラーに応じた適切な報知制御方法である。処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。すなわち、エラー種判定部３３は、処理装置ＭＰで発生した装置エラーが管理装置（管理コンピュータ３）によるリモート操作によって対応する対象の装置エラーであるリモート対応エラーＥＲか否かを判定する。
【００５５】
装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、報知部ＡＭは第１報知パターンで報知する（ＳＴ２：第１報知工程）。具体的には、報知部ＡＭは、処理装置ＭＰの装置ブザー４（第１報知部）による報知を行わずにシグナルタワー５（第２報知部）による報知を行い、さらに管理コンピュータ３の管理ブザー３９（第３報知部）と表示部３８（第４報知部）による報知を行う。すなわち第１報知パターンでは、処理装置ＭＰは音による報知は行わずに視覚表現による報知を行い、管理コンピュータ３（管理装置）は音による報知と視覚表現による報知とを行う。
【００５６】
装置エラーの種類が現場対応エラーＥＬであってリモート対応エラーＥＲではない場合（ＳＴ１においてＮｏ）、報知部ＡＭは第２報知パターンで報知する（ＳＴ３：第２報知工程）。具体的には、報知部ＡＭは、処理装置ＭＰの装置ブザー４（第１報知部）とシグナルタワー５（第２報知部）による報知を行うが、管理コンピュータ３の管理ブザー３９（第３報知部）と表示部３８（第４報知部）のいずれも報知を行わない。
【００５７】
すなわち第２報知パターンでは、処理装置ＭＰは音による報知と視覚表現による報知とを行い、管理コンピュータ３（管理装置）は音による報知と視覚表現による報知とのいずれも行わない。なお、第２報知パターンとして、音による報知は行わずに、視覚表現による報知のみ行うようにしても良い。このようにすることでも、リモート作業者がリモート対応エラーＥＲでなく現場対応エラーＥＬが発生していることを適切に認識することができる。
【００５８】
このように報知部ＡＭは、エラー種判定工程（ＳＴ１）における装置エラーの種類の判定結果に基づき、装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合、第１報知パターンで報知し、装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではない場合、第２報知パターンで報知する。
【００５９】
第１報知工程（ＳＴ２）において装置エラーが報知されると、次いで管理コンピュータ３における報知に気づいたリモート作業者によって、装置エラーが発生した処理装置ＭＰに対するリモート操作が実施される（ＳＴ４：リモート操作工程）。次いでリモート作業者によるリモート操作によって、処理装置ＭＰの装置エラーが解消したか否かが判定される（ＳＴ５：エラー解消判定工程）。すなわち、エラー種判定部３３によって、処理装置ＭＰの装置エラーが解消して管理記憶部３１が記憶するエラー情報３１ａからその装置エラーがなくなったか否かが判定される。
【００６０】
エラー解消判定工程（ＳＴ５）において装置エラーが解消していないと判定された場合（Ｎｏ）、第２報知工程（ＳＴ３）に進んで第２パターンでの報知が行われる。すなわち、装置エラーがリモート対応エラーＥＲであり、管理装置（管理コンピュータ３）が第１報知パターンでの報知を行った後、管理装置によるリモート操作が終了してもなお装置エラーが解消していない場合に、処理装置ＭＰは、第２報知パターンで報知する。つまり報知部ＡＭは、装置エラーがリモート対応エラーＥＲであり、第１報知パターンで報知した後、管理装置によるリモート操作が終了してもなお装置エラーが解消していない場合に、第２報知パターンで報知を行う。これによって、リモート作業者によるリモート操作で装置エラーが解消できない場合でも、現場作業者による現場操作を促す報知を適切に実施することができる。
【００６１】
第２報知工程（ＳＴ３）において装置エラーが報知されると、次いで処理装置ＭＰにおける報知に気づいた現場作業者によって装置エラーが発生した処理装置ＭＰに対する現場操作が実施される（ＳＴ６：現場操作工程）。これによって、リモート作業者によるリモート操作で装置エラーが解消できない場合でも、現場作業者による現場操作によって装置エラーの解消を適切に実施することができる。
【００６２】
このように部品実装システム１では、処理装置ＭＰで発生した装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定し、報知部ＡＭは、装置エラーがリモート対応エラーＥＲである場合、第１報知パターンで報知し、装置エラーがリモート対応エラーＥＲではない場合、第２報知パターンで報知している。これによって、部品実装ラインＬ１を構成する処理装置ＭＰに対する装置エラーを対処すべき現場作業者またはリモート作業者に適切に報知し、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００６３】
次に図６のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第２実施例について説明する。システム運用方法の第２実施例は、装置エラーが検出された際の処理装置ＭＰの現場操作権ＲＬの有無によって報知パターンを判断するところが第１実施例と異なる。以下、第１実施例と同じ工程には同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６４】
処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、管理側報知制御部３６は、管理記憶部３１が記憶する操作権情報３１ｂを参照し、処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬが設定されているか否かを判定する（ＳＴ１１：現場操作権判定工程）。
【００６５】
処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬが設定されていない場合（ＳＴ１１においてＮｏ）、報知部ＡＭは第１報知パターンで報知する（ＳＴ２：第１報知工程）。処理装置ＭＰに現場操作権ＲＬが設定されている場合（ＳＴ１１においてＹｅｓ）、報知部ＡＭは第２報知パターンで報知する（ＳＴ３：第２報知工程）。すなわち、装置エラーがリモート対応エラーＥＲである場合で、かつ装置エラーの発生時に処理装置ＭＰの備える入力部（入力部２５）が操作状態にある場合には、報知部ＡＭは第２報知パターンで報知する。
【００６６】
エラー種判定工程（ＳＴ１）において装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではないと判定された場合（Ｎｏ）、報知部ＡＭは第２報知パターンで報知する（ＳＴ３：第２報知工程）。第１報知工程（ＳＴ２）において装置エラーが報知されると、次いでリモート作業者によって処理装置ＭＰに対するリモート操作が実施される（ＳＴ４：リモート操作工程）。
【００６７】
次いでリモート操作によって、処理装置ＭＰの装置エラーが解消したか否かが判定される（ＳＴ５：エラー解消判定工程）。エラー解消判定工程（ＳＴ５）において装置エラーが解消していないと判定された場合（Ｎｏ）、第２報知工程（ＳＴ３）に進んで第２パターンでの報知が行われる。第２報知工程（ＳＴ３）において装置エラーが報知されると、次いで現場作業者によって処理装置ＭＰに対する現場操作が実施される（ＳＴ６：現場操作工程）。
【００６８】
このように部品実装システム１では、処理装置ＭＰで発生した装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定し、報知部ＡＭは、装置エラーがリモート対応エラーＥＲである場合、第１報知パターンで報知し、装置エラーがリモート対応エラーＥＲではない場合、第２報知パターンで報知している。そして、装置エラーがリモート対応エラーＥＲである場合で、かつ装置エラーの発生時に処理装置ＭＰの備える入力部（入力部２５）が操作状態にある場合には、報知部ＡＭは第２報知パターンで報知している。
【００６９】
すなわち、装置エラーがリモート対応エラーＥＲであっても、処理装置ＭＰにおいて現場操作が行われている場合には、リモート作業者には報知せずに現場作業者に現場操作で対応するように報知している。これによって、部品実装ラインＬ１を構成する処理装置ＭＰに対する装置エラーを対処すべき現場作業者またはリモート作業者に適切に報知し、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００７０】
次に図７のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第３実施例について説明する。システム運用方法の第３実施例は、装置エラーに応じた適切な操作権制御方法であって、リモート操作権ＲＲまたは現場操作権ＲＬを管理コンピュータ３または処理装置ＭＰに設定しているところが第１実施例と異なる。以下、第１実施例と同じ工程には同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７１】
処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲを設定する（ＳＴ２１：リモート操作権設定工程）。すなわち、操作権設定部３４は、装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合、管理装置（管理コンピュータ３）に対して管理装置の備える入力部（入力部３７）により処理装置ＭＰをリモート操作可能な状態とするリモート操作権ＲＲを設定する。
【００７２】
次いでリモート操作権設定工程（ＳＴ２１）によって管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰの取得ボタンＢ３が操作されて現場操作権ＲＬを要求されると（ＳＴ２２においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、リモート操作権ＲＲを解除する（ＳＴ２３：リモート操作権解除工程）。すなわち操作権設定部３４は、管理装置（管理コンピュータ３）の備える入力部（入力部３７）により処理装置ＭＰをリモート操作可能な状態とするリモート操作権ＲＲを管理装置に対して設定する。そして、管理装置に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰの備える入力部（入力部２５）による操作の要求があった場合、管理装置に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除する。
【００７３】
次いで操作権設定部３４は、処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬを設定する（ＳＴ２４：現場操作権設定工程）。このように、装置エラーがリモート対応エラーＥＲと判定されて、一旦、リモート操作権ＲＲが設定された後も、現場作業者によって現場操作権ＲＬが要求されるとリモート操作権ＲＲを解除して現場操作権ＲＬを設定している。これによって、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。エラー種判定工程（ＳＴ１）において装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではないと判定された場合（Ｎｏ）、現場操作権設定工程（ＳＴ２４）に進んで処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬが設定される。
【００７４】
このように部品実装システム１では、処理装置ＭＰで発生した装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定し、装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合、管理装置（管理コンピュータ３）に対してリモート操作権ＲＲを設定している。これによって、現場操作権ＲＬまたはリモート操作権ＲＲが適切に設定され、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００７５】
また部品実装システム１では、管理装置（管理コンピュータ３）に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、現場操作の要求があった場合、管理装置に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除している。これによって、現場操作権ＲＬまたはリモート操作権ＲＲが適切に設定され、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００７６】
次に図８のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第４実施例について説明する。システム運用方法の第４実施例は、リモート操作権ＲＲが設定された状態で、アイドル時間ＴＡが所定時間を超過した場合に現場操作権ＲＬを処理装置ＭＰに設定しているところが第３実施例と異なる。以下、第１実施例、第３実施例と同じ工程には同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７７】
処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲを設定する（ＳＴ２１：リモート操作権設定工程）。
【００７８】
リモート操作権設定工程（ＳＴ２１）によって管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、操作監視部３５によってアイドル時間ＴＡが所定時間を超過し、最後のリモート操作から所定時間が経過したことが検出されると（ＳＴ３１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、リモート操作権ＲＲを解除する（ＳＴ２３：リモート操作権解除工程）。すなわち操作権設定部３４は、管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、管理装置（管理コンピュータ３）によるリモート操作が所定時間の間に行われなかった場合に、リモート操作権ＲＲを解除する。
【００７９】
次いで操作権設定部３４は、処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬを設定する（ＳＴ２４：現場操作権設定工程）。このように、装置エラーがリモート対応エラーＥＲと判定されて、一旦、リモート操作権ＲＲが設定された後も、リモート作業者によるリモート操作が所定時間の間に行われなかった場合はリモート操作権ＲＲを解除して現場操作権ＲＬを設定している。これによって、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。エラー種判定工程（ＳＴ１）において装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではないと判定された場合（Ｎｏ）、現場操作権設定工程（ＳＴ２４）に進んで処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬが設定される。
【００８０】
このように部品実装システム１では、処理装置ＭＰで発生した装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定し、装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合、管理装置（管理コンピュータ３）に対してリモート操作権ＲＲを設定している。そして、管理装置によるリモート操作が所定時間の間に行われなかった場合に、リモート操作権ＲＲを解除している。これによって、現場操作権ＲＬまたはリモート操作権ＲＲが適切に設定され、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００８１】
次に図９のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第５実施例について説明する。システム運用方法の第５実施例は、リモート操作権ＲＲが設定された状態で、処理装置ＭＰにおいて特定動作が行われた場合に現場操作権ＲＬを処理装置ＭＰに設定しているところが第３実施例と異なる。以下、第１実施例、第３実施例と同じ工程には同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８２】
処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲを設定する（ＳＴ２１：リモート操作権設定工程）。
【００８３】
リモート操作権設定工程（ＳＴ２１）によって管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、装置監視部２３によって処理装置ＭＰにおいて予め設定された特定動作が実施されたことが検出されると（ＳＴ４１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、リモート操作権ＲＲを解除する（ＳＴ２３：リモート操作権解除工程）。すなわち操作権設定部３４は、管理装置（管理コンピュータ３）に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰに対して予め設定された特定動作が行われた場合、管理装置（管理コンピュータ３）に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除する。
【００８４】
なお、所定の特定動作は、処理装置ＭＰ（部品実装装置Ｍ５〜Ｍ８）の備える安全カバー７の開閉、処理装置ＭＰの停止ボタンＢ２の操作、処理装置ＭＰに装着されたテープフィーダ８（部品供給装置）又は一括交換台車９の着脱動作のうち少なくともいずれかで、現場作業者の安全に関連する動作である。
【００８５】
次いで操作権設定部３４は、処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬを設定する（ＳＴ２４：現場操作権設定工程）。このように、装置エラーがリモート対応エラーＥＲと判定されて、一旦、リモート操作権ＲＲが設定された後も、処理装置ＭＰにおいて所定の特定動作が行われた場合はリモート操作権ＲＲを解除して現場操作権ＲＬを設定している。これによって、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。エラー種判定工程（ＳＴ１）において装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではないと判定された場合（Ｎｏ）、現場操作権設定工程（ＳＴ２４）に進んで処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬが設定される。
【００８６】
このように部品実装システム１では、管理装置（管理コンピュータ３）に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、処理装置ＭＰに対して予め設定された特定動作が行われた場合、管理装置に対して設定されたリモート操作権ＲＲを解除している。これによって、現場操作権ＲＬまたはリモート操作権ＲＲが適切に設定され、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。
【００８７】
次に図１０のフローに則して、部品実装システム１における部品実装方法であって、処理装置ＭＰにおいて発生した装置エラーに応じて管理コンピュータ３と処理装置ＭＰとを適切に運用するシステム運用方法の第６実施例について説明する。システム運用方法の第６実施例は、リモート操作権ＲＲが設定された状態で、リモート作業者が管理コンピュータ３側から意図的に自身に設定されたリモート操作権ＲＲを解除し、現場操作権ＲＬを処理装置ＭＰに設定しているところが第３実施例と異なる。以下、第１実施例、第３実施例と同じ工程には同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８８】
処理装置ＭＰの装置監視部２３が装置エラーを検出すると、管理コンピュータ３のエラー種判定部３３は、装置エラーがリモート対応エラーＥＲか否かを判定する（ＳＴ１：エラー種判定工程）。装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲの場合（ＳＴ１においてＹｅｓ）、操作権設定部３４は、管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲを設定する（ＳＴ２１：リモート操作権設定工程）。
【００８９】
リモート操作権設定工程（ＳＴ２１）によって管理コンピュータ３に対してリモート操作権ＲＲが設定されている状態において、リモート作業者がリモート操作ではエラー解消できない等の理由で処理装置ＭＰに操作権を譲渡したい場合、リモート作業者による管理コンピュータ３の操作（ＳＴ５１）により、操作権設定部３４は、リモート操作権ＲＲを解除する（ＳＴ２３：リモート操作権解除工程）。
【００９０】
次いで操作権設定部３４は、処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬを設定する（ＳＴ２４：現場操作権設定工程）。このように運用することで、現場作業者による現場操作とリモート作業者によるリモート操作を適切に運用することができる。エラー種判定工程（ＳＴ１）において装置エラーの種類がリモート対応エラーＥＲではないと判定された場合（Ｎｏ）、現場操作権設定工程（ＳＴ２４）に進んで処理装置ＭＰに対して現場操作権ＲＬが設定される。
【００９１】
なお、本実施の形態では、エラー種判定部３３、操作権設定部３４は管理コンピュータ３にのみ設けられている態様を説明したが、図１１に示すように、同様の機能をエラー種判定部３３Ｐ、操作権設定部３４Ｐとして各処理装置ＭＰに設けるようにしても良い。また、各処理装置ＭＰの装置記憶部２２に報知パターンを記憶させておき、各処理装置ＭＰのエラー種判定部３３Ｐの判定結果に基づいて、各処理装置ＭＰが自身の装置記憶部２２に記憶される報知パターンに基づき報知を行うとともに、管理コンピュータ３に対して報知パターンを指示し、必要に応じて操作権設定部３４Ｐにより操作権を設定するようにしても良い。
【００９２】
また、各処理装置ＭＰ及び管理コンピュータ３のそれぞれがエラー情報３１ａに基づいて、自身に備えるエラー種判定部３３またはエラー種判定部３３Ｐにより判定を行い、自身が行うべき報知パターンを判断するようにしても良い。
【００９３】
なお、本実施の形態では、緊急停止ボタンＢ４が操作されると、処理装置ＭＰは電源が切断されて緊急停止する、旨の説明をしたが、これに限られず、例えば、電源は切断されずに、処理装置ＭＰの動作が停止するようにしても良い。また、なお、本実施の形態では、部品供給装置として、テープフィーダ８を示したが、これに限られず、トレイフィーダ、スティックフィーダ、ボウルフィーダ等の種々の部品供給装置であっても良い。そして、これらの部品供給装置は、処理装置ＭＰに直接着脱されるものでも良いし、一括交換台車９を介して着脱されるものでも良い。当然、特定動作としては、これらの部品供給装置の着脱を含む。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の部品実装システムおよび部品実装方法は、部品実装ラインを構成する処理装置に対する現場操作とリモート操作を適切に運用することができるという効果を有し、部品を基板に実装する部品実装分野において有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  部品実装システム
２  通信ネットワーク（ネットワーク）
３  管理コンピュータ（管理装置）
Ｌ１  部品実装ライン
ＭＰ  処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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