(57)【要約】【課題】軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができるケーブル防護カバーを実現する。【解決手段】一方のレールＲの底部Ｂに締結部５０を締結して第１管状部材１０を固定し、他方のレールＲの底部Ｂに締結部５０を締結して第２管状部材２０を固定するようにして、第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０とが連接されてなるケーブル防護カバー１００をレールＲに取り付けることができる。そのケーブル防護カバー１００の管状部材１０，３０，２０の内部に軌道を横断させるケーブルを挿通させることで、そのケーブルを好適に敷設することができる。そして、このケーブル防護カバー１００は、その内部を挿通させたケーブルを、連接された第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０とで覆っているので、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対を成すレールの下方を通して軌道を横断するように配設されるケーブルを防護するためのケーブル防護カバーであって、
一方のレールの底部に締結される締結部が設けられ、その一方のレールの下側に設置される第１管状部材と、
他方のレールの底部に締結される締結部が設けられ、その他方のレールの下側に設置される第２管状部材と、
を備え、
互いの端部を突き合わせて設置された前記第１管状部材と前記第２管状部材の内部に、前記ケーブルが挿通可能に構成されていることを特徴とするケーブル防護カバー。
【請求項２】
一端が前記第１管状部材に接続され、他端が前記第２管状部材に接続される第３管状部材を備え、
連接されている前記第１管状部材と前記第３管状部材と前記第２管状部材の内部に、前記ケーブルが挿通可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル防護カバー。
【請求項３】
前記第１管状部材と前記第２管状部材は金属製の管状部材であり、前記第３管状部材は絶縁材料からなる管状部材であることを特徴とする請求項２に記載のケーブル防護カバー。
【請求項４】
前記第１管状部材と前記第３管状部材と前記第２管状部材とが連接された状態で、それら管状部材の内壁は略面一に繋がるようにそれぞれの接続部のサイズが設定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル防護カバー。
【請求項５】
前記締結部は、前記レールの底部の下面にその上面を当接させて前記底部に係合される第１締結体と、前記底部を前記第１締結体に圧接させる第２締結体と、を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル防護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護するケーブル防護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道のレールの下方を通して軌道を横断させるケーブル（軌道横断ケーブル）を、まくらぎに沿わせて容易に敷設するのを可能にしたケーブル敷設金具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このケーブル敷設金具は、まくらぎの幅などに対応させて形成された金具であり、まくらぎの上面に被せて取り付けられ、まくらぎの側面に沿わせたケーブルを抱え込むように保持するようになっている。
このようなケーブル敷設金具を用いることで、既設のまくらぎをケーブル防護用まくらぎ（例えば、特許文献１の図４参照。）に交換しなくても済むので、ケーブル敷設作業を効率よく行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のケーブル敷設金具を用いてケーブルを敷設した場合、ケーブル敷設金具に保持されていない部分のケーブルは露出した状態にあるため、そのケーブルの露出部分を損傷させないように、ケーブル敷設金具を取り付けてケーブルを沿わしているまくらぎの周囲では、タイタンパーなどでバラストを突き固める軌道整備を行わないようにする制限を設けなければならないことがある。
【０００５】
また、既設のまくらぎには様々な種類があるので、全種類のまくらぎの幅や形状に対応するケーブル敷設金具を予め用意しておく必要があるが、ケーブル敷設現場にて対応するケーブル敷設金具が足りなくなってしまうと、必要なケーブル敷設金具が補充されるまで敷設作業を中断しなければならないことがある。
【０００６】
このようなことから、本発明者らが鋭意検討して、既設のまくらぎではなくレールに取り付けて使用することができ、軌道横断ケーブルを損傷させないようにする防護カバーを開発するに至った。
【０００７】
本発明の目的は、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができるケーブル防護カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は、
対を成すレールの下方を通して軌道を横断するように配設されるケーブルを防護するためのケーブル防護カバーであって、
一方のレールの底部に締結される締結部が設けられ、その一方のレールの下側に設置される第１管状部材と、
他方のレールの底部に締結される締結部が設けられ、その他方のレールの下側に設置される第２管状部材と、
を備え、
互いの端部を突き合わせて設置された前記第１管状部材と前記第２管状部材の内部に、前記ケーブルが挿通可能に構成されているようにした。
【０００９】
かかる構成のケーブル防護カバーであれば、一方のレールの底部に締結部を締結して第１管状部材を固定し、他方のレールの底部に締結部を締結して第２管状部材を固定するようにして、互いの端部を突き合わせて第１管状部材と第２管状部材を略直線状に並べるようにしたケーブル防護カバーをレールに取り付けることができる。
そして、レールに取り付けられたケーブル防護カバーの管状部材（第１管状部材と第２管状部材）の内部に軌道を横断させるケーブルを挿通させることで、そのケーブルを好適に敷設することができる。
特に、このケーブル防護カバーは、その内部を挿通させたケーブルを、第１管状部材と第２管状部材とで覆っているので、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
一端が前記第１管状部材に接続され、他端が前記第２管状部材に接続される第３管状部材を備え、
連接されている前記第１管状部材と前記第３管状部材と前記第２管状部材の内部に、前記ケーブルが挿通可能に構成されているようにする。
【００１１】
かかる構成のケーブル防護カバーであれば、一方のレールの底部に締結部を締結して第１管状部材を固定し、他方のレールの底部に締結部を締結して第２管状部材を固定するようにして、第１管状部材と第３管状部材と第２管状部材とが連接されてなるケーブル防護カバーをレールに取り付けることができる。
そして、レールに取り付けられたケーブル防護カバーの管状部材（第１管状部材と第３管状部材と第２管状部材）の内部に軌道を横断させるケーブルを挿通させることで、そのケーブルを好適に敷設することができる。
特に、このケーブル防護カバーは、その内部を挿通させたケーブルを、連接された第１管状部材と第３管状部材と第２管状部材とで覆っているので、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記第１管状部材と前記第２管状部材は金属製の管状部材であり、前記第３管状部材は絶縁材料からなる管状部材であるようにする。
【００１３】
一方のレールに固定された第１管状部材と、他方のレールに固定された第２管状部材との間に、絶縁性の第３管状部材が接続されているので、レールに掛け渡すように設置したケーブル防護カバーが、対を成すレールを短絡してしまうことがない。
【００１４】
また、望ましくは、
前記第１管状部材と前記第３管状部材と前記第２管状部材とが連接された状態で、それら管状部材の内壁は略面一に繋がるようにそれぞれの接続部のサイズが設定されているようにする。
【００１５】
こうすることで、管状部材の継目部分の段差をなくすようにして、連接されている第１管状部材と第３管状部材と第２管状部材の内部にケーブルを挿通させ易くなる。
【００１６】
また、望ましくは、
前記締結部は、前記レールの底部の下面にその上面を当接させて前記底部に係合される第１締結体と、前記底部を前記第１締結体に圧接させる第２締結体と、を有しているようにする。
【００１７】
このような締結部であれば、第１締結体と第２締結体とでレールの底部を挟持するようにして、その底部に好適に締結できる。
そして、このような締結部が設けられている管状部材（第１管状部材、第２管状部材）をレールの底部に好適に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１のケーブル防護カバーを示す上面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図２】実施形態１のケーブル防護カバーの締結部を示す拡大図である。
【図３】実施形態２のケーブル防護カバーを示す上面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図４】実施形態２のケーブル防護カバーの締結部を示す拡大図である。
【図５】実施形態３のケーブル防護カバーを示す上面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図６】実施形態３のケーブル防護カバーの締結部を示す拡大図である。
【図７】ケーブル防護カバーの変形例を示す側面図である。
【図８】ケーブル防護カバーの変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係るケーブル防護カバーの実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
ケーブル防護カバーは、対を成すレールの下方を通して軌道を横断させるケーブル（軌道横断ケーブル）を損傷させないように防護するための器具である。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態のケーブル防護カバー１００は、例えば、図１（ａ）（ｂ）、図２に示すように、一方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その一方のレールＲの下側に設置される第１管状部材１０と、他方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その他方のレールＲの下側に設置される第２管状部材２０と、一端が第１管状部材１０に接続され、他端が第２管状部材２０に接続される第３管状部材３０と、を備えている。
このケーブル防護カバー１００を構成している管状部材であって、連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部にケーブルを挿通させて、軌道を横断させることができる。
なお、図１（ａ）（ｂ）では、まくらぎＭの両側に沿わせて２つのケーブル防護カバー１００を配設した場合を図示している。勿論、１つのケーブル防護カバー１００をまくらぎＭに沿わせて配設してもよい。
【００２２】
第１管状部材１０と第２管状部材２０は、金属製の管状部材である。ここでは、一端部（１１，２１）が他端側よりも太い管状部材であり、対を成すレールＲ間で向い合わせる一端部（１１，２１）の内径が他端側の内径よりも大きく形成された金属パイプを用いている。
具体的には、第１管状部材１０と第２管状部材２０の一端部１１，２１は他端側よりも、第３管状部材３０の厚み分、太く形成されている。
この第１管状部材１０の一端部１１に第３管状部材３０の一端が挿し入れられ、第２管状部材２０の一端部２１に第３管状部材３０の他端が挿し入れられる。
なお、第１管状部材１０の一端部１１に第３管状部材３０を挿し入れる寸法と、第２管状部材２０の一端部２１に第３管状部材３０を挿し入れる寸法は、調整可能である。
つまり、対を成すレールＲの軌間に応じて、ケーブル防護カバー１００の長さを調整することが可能になっている。
【００２３】
第３管状部材３０は、絶縁材料からなる管状部材であり、例えば、塩化ビニル製の樹脂パイプである。
この第３管状部材３０は、第１管状部材１０（第２管状部材２０）と略同じ厚みで、第１管状部材１０（第２管状部材２０）の他端側と略同じ太さを有している。
そして、第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０とが連接された状態で、それら管状部材１０，３０，２０の内壁は略面一に繋がるように構成されている。
このように、各管状部材のそれぞれの接続部の径（サイズ）を設定し、管状部材の継目部分の段差をなくすようにして、連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部にケーブルを挿通させ易くなっている。
【００２４】
締結部５０は、第１管状部材１０（第２管状部材２０）に固設されている第１締結体５１と、第１締結体５１の上面側に組み付けられている第２締結体５２と、を有している。
第１締結体５１は、例えば、金属製の部材であり、その上面をレールＲの底部Ｂの下面に当接させた状態で、底部Ｂの縁に係合可能なフック部５１ａが設けられている。
第２締結体５２は、例えば、金属製の部材であり、第１締結体５１のフック部５１ａと対向する配置にボルトやナットなどの固着具５３を用いて組み付けられている。
この第２締結体５２は、レールＲの底部Ｂの幅に応じて、その配置を切り替えることができるように第１締結体５１に取り付けられている。なお、第２締結体５２は第１締結体５１から取り外し可能である。
本実施形態１の締結部５０の第２締結体５２は、固着具５３による締め付けによって、レールＲの底部Ｂを第１締結体５１の上面に向けて押さえ込むように圧接するようになっている。
このような締結部５０によって、第１管状部材１０や第２管状部材２０をレールＲの底部Ｂに締結することができる。
【００２５】
次に、ケーブル防護カバー１００をレールＲに取り付ける設置手順について説明する。
【００２６】
まず、第１管状部材１０の一端部１１と第２管状部材２０の一端部２１を、対を成すレールＲ間で向い合せるように、第１管状部材１０を一方のレールＲの外側からそのレールＲの下方を通すように押し込み、また、第２管状部材２０を他方のレールＲの外側からそのレールＲの下方を通すように押し込む。
そして、そのレールＲ間において、第１管状部材１０の一端部１１に第３管状部材３０の一端を接続するとともに、第２管状部材２０の一端部２１に第３管状部材３０の他端を接続する。
なお、第１管状部材１０と第２管状部材２０は実質的に同じ部材であるので、その設置順は問わず、任意である。
【００２７】
次いで、第１締結体５１のフック部５１ａをレールＲの底部Ｂの外側の縁に係合させるように、第１管状部材１０と第２管状部材２０をさらに押し込む。
こうして、フック部５１ａを底部Ｂの外側の縁に係合させるとともに、第１締結体５１の上面をレールＲの底部Ｂの下面に当接させた状態にする。
【００２８】
次いで、第２締結体５２をレールＲの底部Ｂの内側の縁に当接させるように取り付け、その第２締結体５２を固着具５３の締め付けによって第１締結体５１に向けて押さえ込むようにして、レールＲの底部Ｂを第１締結体５１の上面に向けて圧接する。
こうして、第１締結体５１と第２締結体５２とでレールＲの底部Ｂを挟持するように、締結部５０を底部Ｂに締結して、第１管状部材１０と第２管状部材２０をそれぞれレールＲの底部Ｂに固定する。
【００２９】
このような手順で、第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０とが連接されてなるケーブル防護カバー１００をレールＲに取り付けることができる。
そして、レールＲに取り付けられたケーブル防護カバー１００の管状部材（第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０）の内部に軌道を横断させるケーブルを挿通させることで、そのケーブルを好適に敷設することができる。
【００３０】
このように、本実施形態のケーブル防護カバー１００は、レールＲに容易に取り付けることができる。
そして、このケーブル防護カバー１００において連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部にケーブルを挿通させれば、軌道を横断させるケーブルを容易に敷設することができる。
特に、このケーブル防護カバー１００は、その内部を挿通させたケーブルを、連接された第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０とで覆っているので、軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
また、このケーブル防護カバー１００は、一方のレールＲに固定された第１管状部材１０と、他方のレールＲに固定された第２管状部材２０との間に、絶縁性の第３管状部材３０が接続されているので、対を成すレールＲを短絡してしまうことがない。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明に係るケーブル防護カバーの実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３２】
実施形態２のケーブル防護カバー１００の締結部５０は、例えば、図３（ａ）（ｂ）、図４に示すように、第１管状部材１０（第２管状部材２０）に固設されている第１締結体５１と、第１締結体５１の上面にスライド移動可能に組み付けられている第２締結体５２と、第２締結体５２をスライド移動させる移動機構部５４と、を有している。
【００３３】
第１締結体５１は、例えば、金属製の部材であり、その上面をレールＲの底部Ｂの下面に当接させた状態で、底部Ｂの縁に係合可能なフック部５１ａが設けられている。
また、この第１締結体５１には、移動機構部５４が据え付けられる支持部５１ｂが設けられている。
【００３４】
第２締結体５２は、例えば、金属製の部材であり、第１締結体５１のフック部５１ａと対向する配置に組み付けられている。
この第２締結体５２は、ボルトやナットなどで構成されている移動機構部５４によって、その配置を切り替えることができるように第１締結体５１に組み付けられている。
具体的には、移動機構部５４のボルトを支持部５１ｂに向けて螺入するように正転させて締め付けることで、第２締結体５２を第１締結体５１のフック部５１ａに近接させる方向にスライド移動させることができる。
また、移動機構部５４のボルトを支持部５１ｂから抜き出すように逆転させて緩めることで、第２締結体５２を第１締結体５１のフック部５１ａから離間させる方向にスライド移動させることができる。なお、第２締結体５２と移動機構部５４は、第１締結体５１から取り外し可能である。
そして、本実施形態２の締結部５０の第２締結体５２は、移動機構部５４による締め付けによって、レールＲの底部Ｂをフック部５１ａに向けて押し付けるように圧接するようになっている。
【００３５】
このような締結部５０によっても、第１管状部材１０や第２管状部材２０をレールＲの底部Ｂに締結することができる。
また、このような締結部５０を備えた実施形態２のケーブル防護カバー１００であっても、レールＲに容易に取り付けることができる。
そして、前述した実施形態１のケーブル防護カバー１００と同様に、連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部にケーブルを挿通させれば、軌道を横断させるケーブルを容易に敷設することができ、それら管状部材の内部を挿通させた軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００３６】
（実施形態３）
次に、本発明に係るケーブル防護カバーの実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
実施形態３のケーブル防護カバー１００の締結部５０は、例えば、図５（ａ）（ｂ）、図６に示すように、第１管状部材１０（第２管状部材２０）に固設されている第１締結体５１と、第１締結体５１に組み付けられている第２締結体５２と、を有している。
【００３８】
第１締結体５１は、例えば、金属製の部材であり、その上面をレールＲの底部Ｂの下面に当接させた状態で、底部Ｂの縁に係合可能なフック部５１ａが設けられている。
また、この第１締結体５１には、上面側に組み付けられる第２締結体５２を支持するための支持部５１ｂが設けられている。
【００３９】
第２締結体５２は、例えば、金属製の板バネ部材であり、第１締結体５１のフック部５１ａと対向する配置に組み付けられている。
この第２締結体５２は、支持部５１ｂに組み付けられて弾性変形し、その復元力によってレールＲの底部Ｂを第１締結体５１の上面に押圧するようになっている。
具体的には、フック部５１ａをレールＲの底部Ｂの外側の縁に係合させるとともに、第１締結体５１の上面をレールＲの底部Ｂの下面に当接させた状態で、板バネ状の第２締結体５２を第１締結体５１の支持部５１ｂに嵌入して、第２締結体５２の板バネ端部５２ａをレールＲの底部Ｂの上面に密接させるように組み付けることで、その底部Ｂを第１締結体５１の上面に向けて押圧するようになっている。
つまり、本実施形態３の締結部５０は、第１締結体５１の支持部５１ｂに嵌入された板バネ状の第２締結体５２の復元力によって、レールＲの底部Ｂを第１締結体５１の上面に向けて付勢するように圧接するようになっている。
なお、板バネ状の第２締結体５２は、第１締結体５１から取り外し可能である。
【００４０】
このような締結部５０によっても、第１管状部材１０や第２管状部材２０をレールＲの底部Ｂに締結することができる。
また、このような締結部５０を備えた実施形態３のケーブル防護カバー１００であっても、レールＲに容易に取り付けることができる。
そして、前述した実施形態１のケーブル防護カバー１００と同様に、連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部にケーブルを挿通させれば、軌道を横断させるケーブルを容易に敷設することができ、それら管状部材の内部を挿通させた軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態（実施形態１、２、３）のケーブル防護カバー１００であれば、連接されている第１管状部材１０と第３管状部材３０と第２管状部材２０の内部を挿通させた軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図７に示すように、一方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その一方のレールＲの下側に設置される第１管状部材１０と、他方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その他方のレールＲの下側に設置される第２管状部材２０と、を備え、第１管状部材１０の一端と第２管状部材２０の一端とが突き合わされているケーブル防護カバー１００でもよい。
この第１管状部材１０の一端部１１は他端側よりも太く形成されており、その一端部１
１に第２管状部材２０の一端が挿し入れられて接続されるようになっている。
【００４３】
このように、第１管状部材１０と第２管状部材２０を接続する構造のケーブル防護カバー１００である場合、第１管状部材１０と第２管状部材２０の少なくとも一方を絶縁材料からなる管状部材（例えば、塩化ビニル製の樹脂パイプ）にする。
こうすることで、レールＲに取り付けたケーブル防護カバー１００が、対を成すレールＲを短絡してしまうことがない。
また、第１管状部材１０の一端部１１に第２管状部材２０の一端を挿し入れて接続する構造のケーブル防護カバー１００において、第１管状部材１０と第２管状部材２０ともに金属パイプを用いる場合、第２管状部材２０の一端側の外周面に絶縁テープを巻き付けたり、第１管状部材１０の一端部１１の内周面に絶縁テープを貼付したりする。
こうすることで、レールＲに取り付けたケーブル防護カバー１００が、対を成すレールＲを短絡してしまうことがない。なお、第２管状部材２０の外周面と第１管状部材１０の内周面の少なくとも一方に絶縁テープなどで絶縁層を形成すればよい。
このようなケーブル防護カバー１００であっても、連接されている第１管状部材１０と第２管状部材２０の内部を挿通させた軌道横断ケーブルを損傷させないように防護することができる。
【００４４】
また、図８に示すように、一方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その一方のレールＲの下側に設置される第１管状部材１０と、他方のレールＲの底部Ｂに締結される締結部５０が設けられ、その他方のレールＲの下側に設置される第２管状部材２０と、を備え、第１管状部材１０の一端と第２管状部材２０の一端とを突き合わせて設置された構造のケーブル防護カバー１００でもよい。
このケーブル防護カバー１００は、一方のレールＲの底部Ｂに締結部５０を締結して第１管状部材１０を固定し、他方のレールＲの底部Ｂに締結部５０を締結して第２管状部材２０を固定するようにして、互いの端部を突き合わせて第１管状部材１０と第２管状部材２０を略直線状に並べるように、レールＲに取り付けることができる。
【００４５】
このように、第１管状部材１０と第２管状部材２０を接触させないように、互いの端部を突き合わせて対向させた構造のケーブル防護カバー１００である場合、第１管状部材１０と第２管状部材２０とが金属パイプであっても、レールＲに取り付けたケーブル防護カバー１００が、対を成すレールＲを短絡してしまうことがない。
ここで、第１管状部材１０と第２管状部材２０との隙間を開け過ぎてしまっては、内部を挿通させるケーブルが露出してしまうので、その隙間は僅かであることが好ましい（例えば１ｃｍ程度。より好ましくは数ｍｍ程度。）。
また、その隙間に絶縁性の樹脂材料（例えば絶縁パテなど）を埋め込むようにして、第１管状部材１０と第２管状部材２０の間に絶縁材料を介在させることが好ましい。こうすることで、内部を挿通させたケーブルを露出させないようにすることができる。
【００４６】
但し、金属パイプからなる第１管状部材１０と第２管状部材２０とが近接している場合に、例えば導電性の飛来物が線路上に落ちて第１管状部材１０と第２管状部材２０とに跨って接触してしまうと、対を成すレールＲを短絡してしまうことになるので、第１管状部材１０と第２管状部材２０の外周面には絶縁テープを巻き付けておくなど、その表面を絶縁化しておくことが好ましい。
【００４７】
なお、以上の実施の形態（実施形態１〜３）においては、第１管状部材１０と第２管状部材２０との間に絶縁性の第３管状部材３０を接続して、対を成すレールＲを短絡してしまわないようにしたが、さらに、第１管状部材１０と第２管状部材２０の外周面に絶縁テープを巻き付けるなどして、その表面に絶縁化処理を施しておくことが好ましい。
こうすることで、導電性の飛来物が線路上に落ちてケーブル防護カバー１００に接触することがあっても、対を成すレールＲを短絡してしまうことはない。
【００４８】
また、以上の実施の形態においては、まくらぎＭに沿わせてケーブル防護カバー１００を配設するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
まくらぎＭに沿わせてケーブル防護カバー１００を配設すれば、そのケーブル防護カバー１００の一側面がまくらぎＭによって覆われて保護されるようになるので好ましいが、本実施形態のケーブル防護カバー１００は、レールＲに取り付けて設置する構造であるので、まくらぎＭに沿わせて配設しなくても好適に使用できる。
【００４９】
また、第１管状部材１０、第２管状部材２０、第３管状部材３０は、断面が円形の管状部材であっても、断面が矩形の管状部材であってもよく、断面形状は任意である。
【００５０】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    第１管状部材
１１    一端部
２０    第２管状部材
２１    一端部
３０    第３管状部材
５０    締結部
５１    第１締結体
５１ａ  フック部
５１ｂ  支持部
５２    第２締結体
５３    固着具
５４    移動機構部
１００  ケーブル防護カバー
Ｒ      レール
Ｂ      底部
Ｍ      まくらぎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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