(57)【要約】【課題】車両に搭載した状態で、地上高を確保し易い車両用駆動装置を提供する。【解決手段】車両用駆動装置１００は、第１車輪及び第２車輪の駆動力源となる回転電機２と、回転電機２からの駆動力を前記第１車輪と前記第２車輪とに分配する差動歯車装置と、回転電機２及び前記差動歯車装置を収容するケース１と、を備え、前記差動歯車装置が回転電機２と同軸に配置され、回転電機２は、ステータ２１と、ステータ２１の径方向内側Ｒ２に配置されたロータとを有し、ステータ２１は、円筒状の外周面２１ａと、ステータ２１の軸心Ａｘよりも下側Ｖ２において外周面２１ａから径方向外側Ｒ１に突出する特定突出部２４Ａと、を有し、特定突出部２４Ａは、上下方向Ｖ視でステータ２１の軸心Ａｘと重複しない位置に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車輪及び第２車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記回転電機からの駆動力を前記第１車輪と前記第２車輪とに分配する差動歯車装置と、
前記回転電機、及び前記差動歯車装置を収容するケースと、を備え、
前記差動歯車装置が、前記回転電機と同軸に配置され、
前記回転電機は、ステータと、前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有し、
前記ステータは、円筒状の外周面と、前記ステータの軸心よりも下側において前記外周面から径方向外側に突出する特定突出部と、を有し、
前記特定突出部は、鉛直方向視で前記ステータの前記軸心と重複しない位置に配置されている、車両用駆動装置。
【請求項２】
前記特定突出部は、前記外周面の下端よりも上側に配置されている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記ケースは、前記回転電機及び前記差動歯車装置の径方向外側を囲む筒状の周壁部を備え、
前記周壁部は、当該周壁部の内周面から径方向内側に突出する、少なくとも１つのケース突出部を有し、
前記特定突出部における径方向の外側端が、鉛直方向視で、前記ケース突出部における前記径方向の内側端と重複しないように配置されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記回転電機及び前記差動歯車装置の径方向外側を囲む筒状の周壁部を備え、
前記周壁部は、当該周壁部の内周面から径方向内側に突出する、少なくとも１つのケース突出部を有し、
前記特定突出部は、軸方向に延在する第１孔部を有し、
前記ケース突出部は、軸方向に延在する第２孔部を有し、
前記第１孔部の軸心と前記第２孔部の軸心とが、鉛直方向視で重複しないように配置されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記ステータは、前記ケースに固定される被固定部として、前記外周面から径方向外側に突出するステータ突出部を複数有し、
最も下側に位置する前記ステータ突出部が、前記特定突出部である、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１車輪及び第２車輪の駆動力源となる回転電機と、回転電機からの駆動力を第１車輪と第２車輪とに分配する差動歯車装置と、それらを収容するケースとを備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示された車両用駆動装置（駆動装置１）は、回転電機（電動機２）と、当該回転電機（電動機２）と同軸に配置された差動歯車装置（差動装置１３）と、それらを収容するケース（ケース１１）とを備えている。回転電機（電動機２）は、円筒状のステータ（ステータ１４）と、当該ステータ（ステータ１４）の径方向内側に配置されたロータ（ロータ１５）とを有している。ステータ（ステータ１４）は、ケース（ケース１１）に固定されている。具体的には、ステータ（ステータ１４）の外周面に、径方向外側に突出した突出部が設けられ、当該突出部がボルト等の締結部材によってケース（ケース１１）に固定されている。なお、括弧内に示す部材名および符号は、特許文献１のものである。
【０００３】
一般的に、回転電機の外径は、差動歯車装置の外径よりも大きい。そのため、回転電機と差動歯車装置とが同軸に配置された車両用駆動装置のケースの外周壁の形状は、回転電機の外形に応じて決定される。ここで、回転電機の外周部分には、ステータのケースへの固定等のために突出部が設けられていることがある。このような突出部の配置によっては、車両用駆動装置を車両に搭載する場合における地上高の確保の妨げになる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３０５８５号公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、車両に搭載した状態で、地上高を確保し易い車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、車両用駆動装置の特徴構成は、
第１車輪及び第２車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記回転電機からの駆動力を前記第１車輪と前記第２車輪とに分配する差動歯車装置と、
前記回転電機、及び前記差動歯車装置を収容するケースと、を備え、
前記差動歯車装置が、前記回転電機と同軸に配置され、
前記回転電機は、ステータと、前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有し、
前記ステータは、円筒状の外周面と、前記ステータの軸心よりも下側において前記外周面から径方向外側に突出する特定突出部と、を有し、
前記特定突出部は、鉛直方向視で前記ステータの前記軸心と重複しない位置に配置されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、ステータの軸心よりも下側において径方向外側に突出する特定突出部がステータの外周面から径方向外側に突出するように設けられている場合において、ステータの軸心からステータの下端までの鉛直方向の長さを小さく抑えることができる。そのため、回転電機の軸心からケースの下端までの鉛直方向の長さも小さく抑えることができる。従って、車両に搭載した状態で、地上高を確保し易い車両用駆動装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向断面図
【図２】第１の実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
【図３】第１の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に直交する方向に沿った面における断面図
【図４】第２の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に直交する方向に沿った面における断面図
【図５】別の実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に直交する方向に沿った面における断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１の実施形態
以下では、第１の実施形態に係る車両用駆動装置１００について、図面を参照して説明する。図１は、車両用駆動装置１００の軸方向断面図であり、図２は、車両用駆動装置１００のスケルトン図である。車両用駆動装置１００は、例えば、内燃機関及び回転電機を複数の車輪の駆動力源とするハイブリッド自動車や、回転電機を複数の車輪の駆動力源とする電気自動車に搭載される駆動装置である。図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、第１車輪Ｗ１及び第２車輪Ｗ２の駆動力源として回転電機２のみを備えている。２輪駆動の４輪車の場合には、これによって電気自動車が実現できる。また、４輪駆動の４輪車の場合には、他の２輪を内燃機関の駆動力によって駆動することでハイブリッド車両が実現できる。当然ながら、４輪駆動の４輪車の場合には、本実施形態の車両用駆動装置１００を他の２輪にも適用することで、４輪駆動の電気自動車を実現することもできる。
【００１０】
以下の説明において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。ただし、下記において説明する減速装置３及び差動歯車装置４において、各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該装置が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１１】
図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、ケース１と、回転電機２と、差動歯車装置４とを備えている。本実施形態では、車両用駆動装置１００は、更に減速装置３も備えている。そして、回転電機２は、駆動力を出力するためのロータ軸２３を有している。また、本実施形態では、差動歯車装置４は、分配出力軸５３に駆動連結された第１ドライブシャフト５１、及び第２ドライブシャフト５２のそれぞれに回転電機２からの駆動力を分配するように構成されている。
【００１２】
車両用駆動装置１００においては、差動歯車装置４が回転電機２と同軸に配置されている。本実施形態では、回転電機２、減速装置３、差動歯車装置４、第１ドライブシャフト５１、第２ドライブシャフト５２、及び分配出力軸５３が、回転電機２を基準として同軸配置されている。従って、回転電機２の軸方向は、車両用駆動装置１００の回転軸の軸方向と等価であり、回転電機２の径方向は、車両用駆動装置１００の径方向と等価である。従って、回転電機２の軸方向を車両用駆動装置１００の軸方向Ｌと称し、回転電機２の径方向を車両用駆動装置１００の径方向Ｒと称する。また、軸方向Ｌにおいて、減速装置３に対して回転電機２側を軸方向第１側Ｌ１と称し、減速装置３に対して差動歯車装置４側を軸方向第２側Ｌ２と称する。更に、径方向Ｒにおいて、回転電機２とは反対の外側を径方向外側Ｒ１と称し、回転電機２側の内側を径方向内側Ｒ２と称する。
【００１３】
ケース１は、回転電機２、及び差動歯車装置４を内部に収容している。本実施形態では、ケース１は、更に、減速装置３、第１ドライブシャフト５１の一部（軸方向第２側Ｌ２の端部）、第２ドライブシャフト５２の一部（軸方向第１側Ｌ１の端部）、及び分配出力軸５３も内部に収容している。
【００１４】
本実施形態では、ケース１は、有底筒状のケース本体１１と、ケース本体１１の軸方向第１側Ｌ１の端部に位置する底部１１ａとは反対側（軸方向第２側Ｌ２）の開口部を覆うように配置される筒状の本体カバー１２と、ケース本体１１の底部１１ａよりも軸方向側Ｌ１で底部１１ａを覆うように配置される底部カバー１３とを有している。本実施形態では、ケース本体１１と本体カバー１２とは、互いにボルト等のケース固定部材１５によって固定されている。ケース本体１１と底部カバー１３とは、互いにボルト等の固定部材によって固定されている。ケース１においては、ケース本体１１における底部１１ａを除いた部分、及び本体カバー１２が、「周壁部１６」に相当する。つまり、ケース１は、回転電機２及び差動歯車装置４の径方向外側Ｒ１を囲む筒状の「周壁部１６」を備えている。ここで、「筒状」とは、多少の異形部分を有していたとしてもその全体としての概略形状が筒であることを意味する（以下、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同様とする）。
【００１５】
回転電機２、及び減速装置３の一部（後述の第１遊星歯車機構３１）は、ケース本体１１の内部空間に配置されている。そして、減速装置３の他部（後述の第２遊星歯車機構３２）、差動歯車装置４、及び第２ドライブシャフト５２の一部（軸方向第１側Ｌ１の端部）は、本体カバー１２の内部空間に配置されている。第１ドライブシャフト５１の一部（軸方向第２側Ｌ２の端部）は、ケース本体１１と底部カバー１３とによって形成される内部空間に配置されている。分配出力軸５３は、ケース本体１１と本体カバー１２と底部カバー１３とによって形成される内部空間に配置されている。
【００１６】
本実施形態では、ケース１は、支持部材１４を更に有している。支持部材１４は、第１支持材１４１と、第２支持材１４２とを含んでいる。第１支持材１４１は、回転電機２と減速装置３との間において、径方向Ｒ及び周方向に沿って延在するように設けられている。本例では、第１支持材１４１は、周方向の全域にわたって連続的に形成されている。図示は省略するが、第１支持材１４１の周方向の１箇所又は複数個所において、第１支持材１４１の径方向外側Ｒ１の端部が、ケース１のケース本体１１に一体的に固定されている。第２支持材１４２は、第１支持材１４１よりも軸方向第２側Ｌ２において、第１支持材１４１に一体的に固定されている。第２支持材１４２は、減速装置３の第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構３２との間において、径方向Ｒ及び周方向に沿って延在するように設けられている。本例では、第２支持材１４２は、周方向の全域にわたって連続的に形成されている。
【００１７】
回転電機２は、第１車輪Ｗ１及び第２車輪Ｗ２の駆動力源である。回転電機２は、ステータ２１と、ステータ２１の径方向内側Ｒ２に配置されたロータ２２とを備えている。ステータ２１は、ケース１に固定されたステータコア２１１を有している。ロータ２２は、ステータ２１に対して回転可能なロータコア２２１を有している。本実施形態では、回転電機２は回転界磁型の回転電機であるため、ステータコア２１１にはコイル２１２が巻装され、ロータコア２２１には永久磁石２２２が設けられている。また、本実施形態では、ロータコア２２１の内周面には、軸方向Ｌに沿って延在するロータ軸２３が連結されている。
【００１８】
ロータ軸２３は、円筒状に形成されている。ロータ軸２３における軸方向Ｌに沿ってロータコア２２１よりも軸方向第１側Ｌ１に突出した部分は、第１ロータ軸受６１を介して、ケース１のケース本体１１に回転可能に支持されている。ロータ軸２３における軸方向Ｌに沿ってロータコア２２１よりも軸方向第２側Ｌ２に突出した部分は、第２ロータ軸受６２を介して、支持部材１４の第１支持材１４１に回転可能に支持されている。
【００１９】
減速装置３は、軸方向Ｌにおける回転電機２と差動歯車装置４との間に配置され、回転電機２の回転を減速して差動歯車装置４に駆動力を伝達する。本実施形態では、減速装置３は、第１遊星歯車機構３１と、第２遊星歯車機構３２とを含んでいる。
【００２０】
第１遊星歯車機構３１は、第１サンギヤＳ３１と、第１リングギヤＲ３１と、第１キャリヤＣ３１とを有している。第１サンギヤＳ３１は、第１遊星歯車機構３１の入力要素であり、回転電機２のロータ軸２３と一体的に回転するように連結されている。第１リングギヤＲ３１は、支持部材１４の第１支持材１４１に、周方向へ回転不能に支持されている。第１キャリヤＣ３１は、第１遊星歯車機構３１の出力要素である。
【００２１】
第２遊星歯車機構３２は、軸方向Ｌにおいて、第１遊星歯車機構３１に隣接し、第１遊星歯車機構３１に対して回転電機２側とは反対側に配置されている。つまり、軸方向Ｌにおいて、軸方向第１側Ｌ１から軸方向第２側Ｌ２へ向けて、回転電機２、第１遊星歯車機構３１、及び第２遊星歯車機構３２が記載の順に並んで配置されている。第２遊星歯車機構３２は、第２サンギヤＳ３２と、第２リングギヤＲ３２と、第２キャリヤＣ３２とを有している。
【００２２】
第２サンギヤＳ３２は、第２遊星歯車機構３２の入力要素である。本実施形態では、第２サンギヤＳ３２は、ブッシュ等の滑り軸受を介して分配出力軸５３に対して回転可能に支持されている。また、本実施形態では、第２サンギヤＳ３２は、第１遊星歯車機構３１の第１キャリヤＣ３１と一体的に形成されている。なお、第２サンギヤＳ３２と第１キャリヤＣ３１とが、スプライン係合等により連結され、或いは溶接等により接合された構成としても良い。第２リングギヤＲ３２は、支持部材１４の第２支持材１４２に、周方向へ回転不能に支持されている。第２キャリヤＣ３２は、第２遊星歯車機構３２の出力要素である。本実施形態では、第２キャリヤＣ３２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、減速装置３の第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構３２との間において、第１差動ケース軸受６６を介して、支持部材１４の第２支持材１４２に回転可能に支持されている。
【００２３】
差動歯車装置４は、回転電機２からの駆動力を第１車輪Ｗ１と第２車輪Ｗ２とに分配する。本実施形態では、差動歯車装置４は、減速装置３を介して伝達される回転電機２からの駆動力を、分配出力軸５３に駆動連結された第１ドライブシャフト５１と、第２ドライブシャフト５２とを介して、それぞれ第１車輪Ｗ１と第２車輪Ｗ２とに分配する。具体的には、差動歯車装置４は、入力要素としての差動ケースＤ４と、差動ケースＤ４と一体的に回転するように差動ケースＤ４に支持されたピニオンシャフトＦ４と、ピニオンシャフトＦ４に対して回転可能に支持された第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２と、分配出力要素としての第１サイドギヤＢ４１及び第２サイドギヤＢ４２とを有している。ここでは、第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２、並びに第１サイドギヤＢ４１及び第２サイドギヤＢ４２は、いずれも傘歯車である。
【００２４】
差動ケースＤ４は、中空の部材であり、その内部にピニオンシャフトＦ４と、第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２と、第１サイドギヤＢ４１及び第２サイドギヤＢ４２とが収容されている。本実施形態では、差動ケースＤ４は、減速装置３における第２遊星歯車機構３２の第２キャリヤＣ３２と一体的に形成されており、第２キャリヤＣ３２が差動ケースＤ４の一部として構成されている。そのため、本実施形態では、第２キャリヤＣ３２の軸方向第１側Ｌ１の端部が、差動ケースＤ４の第１被支持部Ｄ４ａとして機能する。第１被支持部Ｄ４ａは、軸方向Ｌにおける第１遊星歯車機構３１と第２遊星歯車機構３２との間に配置されている。第１被支持部Ｄ４ａは、支持部材１４を介してケース１に固定された第１差動ケース軸受６６によって直接支持されている。前述のように、支持部材１４の第１支持材１４１がケース１のケース本体１１に一体的に固定され、第１支持材１４１と第２支持材１４２とが互いに一体的に固定されている。そのため、第１被支持部Ｄ４ａは、第１差動ケース軸受６６を介してケース１のケース本体１１に支持されている。
【００２５】
また、差動ケースＤ４は、軸方向Ｌにおける第１被支持部Ｄ４ａとは反対側（軸方向第２側Ｌ２）に位置する第２被支持部Ｄ４ｂを有している。ここでは、第２被支持部Ｄ４ｂは、軸方向Ｌに沿って第２サイドギヤＢ４２よりも軸方向第２側Ｌ２に突出するように形成されている。第２被支持部Ｄ４ｂは、第１サイドギヤＢ４１及び第２サイドギヤＢ４２と同軸の円筒状に形成されている。第２被支持部Ｄ４ｂは、ケース１の本体カバー１２に固定された第２差動ケース軸受６７によって直接支持されている。つまり、第２被支持部Ｄ４ｂは、第２差動ケース軸受６７を介して回転可能にケース１の本体カバー１２に支持されている。
【００２６】
ピニオンシャフトＦ４は、差動ケースＤ４と一体的に回転するように差動ケースＤ４に支持されている。具体的には、ピニオンシャフトＦ４は、差動ケースＤ４に径方向Ｒに沿って形成された貫通孔に挿入されており、係止部材４３により差動ケースＤ４に係止されている。ピニオンシャフトＦ４は、第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２に挿通され、それらを回転可能に支持している。
【００２７】
第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２は、径方向Ｒに沿って互いに間隔を空けて対向した状態でピニオンシャフトＦ４に取り付けられている。第１ピニオンギヤＰ４１及び第２ピニオンギヤＰ４２は、差動ケースＤ４の内部空間においてピニオンシャフトＦ４を中心として回転するように構成されている。
【００２８】
第１サイドギヤＢ４１及び第２サイドギヤＢ４２は、差動歯車装置４における分配後の回転要素である。第１サイドギヤＢ４１と第２サイドギヤＢ４２とは、軸方向Ｌに沿って互いに間隔を空けて、ピニオンシャフトＦ４を挟んで対向するように設けられている。第１サイドギヤＢ４１と第２サイドギヤＢ４２とは、差動ケースＤ４の内部空間において、それぞれの周方向に回転するように構成されている。第１サイドギヤＢ４１と第２サイドギヤＢ４２とは、第１ピニオンギヤＰ４１と第２ピニオンギヤＰ４２とに噛み合っている。本実施形態では、第１サイドギヤＢ４１の内周面には、分配出力軸５３を連結するためのスプラインが形成されている。そして、第２サイドギヤＢ４２の内周面には、第２ドライブシャフト５２を連結するためのスプラインが形成されている。
【００２９】
分配出力軸５３は、差動歯車装置４によって分配された回転電機２からの駆動力を第１ドライブシャフト５１に伝達する部材である。分配出力軸５３は、回転電機２のロータ軸２３の径方向内側Ｒ２を軸方向Ｌに貫通している。分配出力軸５３における軸方向第２側Ｌ２の端部の外周面には、差動歯車装置４の第１サイドギヤＢ４１に連結するためのスプラインが形成されている。当該スプラインと第１サイドギヤＢ４１の内周面のスプラインとが係合することにより、分配出力軸５３と第１サイドギヤＢ４１とが一体的に回転するように連結されている。分配出力軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部には、第１ドライブシャフト５１を連結するための連結部５３ａが形成されている。
【００３０】
連結部５３ａは、ケース本体１１の内部空間における回転電機２よりも軸方向第１側Ｌ１の部分から底部カバー１３の内部空間にかけて延在している。連結部５３ａは、分配出力軸５３における連結部５３ａ以外の部分と同軸の円筒状に形成されている。連結部５３ａは、分配出力軸５３における連結部５３ａ以外の部分の外径よりも大きい外径を有している。連結部５３ａは、第１出力軸受６８を介して回転可能にケース１の底部カバー１３に支持されていると共に、第２出力軸受６９を介して回転可能にケース本体１１の底部１１ａに支持されている。連結部５３ａにおける軸方向第２側Ｌ２の部分の内周面には、第１ドライブシャフト５１を連結するためのスプラインが形成されている。
【００３１】
第１ドライブシャフト５１は、第１車輪Ｗ１に駆動連結され、第２ドライブシャフト５２は、第２車輪Ｗ２に駆動連結されている。なお、本実施形態では、分配出力軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部に連結部５３ａが設けられ、第１ドライブシャフト５１と分配出力軸５３の連結部５３ａとがそれぞれに形成されたスプラインによって連結されている。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、分配出力軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部に、連結部５３ａの代わりにフランジヨークが設けられ、当該フランジヨークと第１ドライブシャフト５１とがボルトによって締結された構成であっても良い。
【００３２】
以下では、図３を参照して、回転電機２のステータ２１、及びケース１について、更に詳細に説明する。図３は、車両に搭載した状態の車両用駆動装置１００の軸方向に直交する方向に沿った面における断面図である。図３では、説明の便宜上、ステータ２１及びケース１の双方のみを図示すると共に、ステータ２１についてはその外形部分のみを図示している（図４も同様）。
なお、以下の説明において、車両に搭載した状態の車両用駆動装置１００の鉛直方向を上下方向Ｖと称する。そして、前記鉛直方向の上側を上側Ｖ１と称し、前記鉛直方向の下側を下側Ｖ２と称する。
【００３３】
図３に示すように、ステータ２１は、円筒状の外周面２１ａと、外周面２１ａから径方向外側Ｒ１に突出するステータ突出部２４を有している。本実施形態では、ステータ突出部２４が形成された部分を除くステータコア２１１の外周面が外周面２１ａである。また、ステータ突出部２４は、ステータコア２１１の外周面が沿う円筒面から径方向外側Ｒ１に突出した部分の全体である。また、本実施形態では、ステータ突出部２４が複数（本例では、３個）設けられており、最も下側Ｖ２に位置するステータ突出部２４が特定突出部２４Ａである。そして、これら複数のステータ突出部２４は、ケース１に固定される「被固定部」として機能する。具体的には、複数のステータ突出部２４のそれぞれは、ボルト等のステータ固定部材２５によってケース１に固定されている。
【００３４】
特定突出部２４Ａは、ステータ２１の軸心Ａｘよりも下側Ｖ２に配置されている。換言すれば、特定突出部２４Ａは、ステータ２１の軸心Ａｘを通る水平方向に沿った仮想平面ＨＰ＿Ａｘよりも下側Ｖ２に配置されている。そして、特定突出部２４Ａは、上下方向Ｖ視でステータ２１の軸心Ａｘと重複しない位置に配置されている。換言すれば、特定突出部２４Ａは、ステータ２１の軸心Ａｘを通る上下方向Ｖに沿った仮想平面ＶＰ＿Ａｘと重複しない位置に配置されている。ここで「重複しない」とは、特定突出部２４Ａの全体が、仮想平面ＶＬ＿Ａｘと重ならないことを表している。また、本実施形態では、特定突出部２４Ａは、外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍよりも上側Ｖ１に配置されている。換言すれば、特定突出部２４Ａは、外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍを通る水平方向に沿った仮想平面Ｐ＿Ｂｔｍよりも上側Ｖ１に配置されている。つまり、本実施形態では、ステータ２１の外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍが、ステータ２１全体の下端となっている。
【００３５】
本実施形態では、ケース１の周壁部１６は、その内周面１６ａから径方向内側Ｒ２に突出する、少なくとも１つ（本例では、１４個）のケース突出部１７を有している。ケース突出部１７は、ケース本体１１と本体カバー１２とをケース固定部材１５によって固定するために設けられている。本実施形態では、特定突出部２４Ａにおける径方向Ｒの外側端Ｅ＿Ｏｕｔが、上下方向Ｖ視で、ケース突出部１７における径方向Ｒの内側端Ｅ＿Ｉｎと重複しないように配置されている。換言すれば、特定突出部２４Ａは、その径方向Ｒの外側端Ｅ＿Ｏｕｔを通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｏｕｔが、ケース突出部１７における径方向Ｒの内側端Ｅ＿Ｉｎを通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｉｎと重複しないように配置されている。なお、ケース突出部１７に対する特定突出部２４Ａの配置に関して、全てのケース突出部１７を対象とする必要はなく、特定突出部２４Ａに最も近い位置に配置されたケース突出部１７のみを対象とすれば良い。
【００３６】
以上のように構成されたステータ２１によれば、ステータ２１の軸心Ａｘよりも下側Ｖ２において特定突出部２４Ａがステータ２１の外周面２１ａから径方向外側Ｒ１に突出するように設けられている場合において、ステータ２１の軸心Ａｘからステータ２１の下端までの上下方向Ｖの長さを小さく抑えることができる。そのため、回転電機２の軸心（ステータ２１の軸心Ａｘ）からケース１の周壁部１６の下端までの上下方向Ｖの長さも小さく抑えることができる。なお、図３において、周壁部１６の下端に沿って引かれた２点鎖線は、特定突出部２４Ａを、上下方向Ｖ視でステータ２１の軸心Ａｘと重複する位置に配置した場合における周壁部１６の下端を示している（図４も同様）。このような構成と比べて、本実施形態の構成によれば、周壁部１６の下端を上側Ｖ１に配置することができる。
【００３７】
２．第２の実施形態
以下では、第２の実施形態に係る車両用駆動装置１００について、図面を参照して説明する。本実施形態では、ステータ突出部２４の周方向の位置が上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態では、複数のステータ突出部２４の周方向の位置が、上記第１の実施形態のものよりも、図４における反時計回り方向側にある。本実施形態では、特定突出部２４Ａは、水平方向視で外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍと重複する位置に配置されている。換言すれば、特定突出部２４Ａは、外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍを通る水平方向に沿った仮想平面Ｐ＿Ｂｔｍと重複する位置に配置されている。つまり、本実施形態では、ステータ２１の外周面２１ａの下端Ｅ＿Ｂｔｍがステータ２１の下端とならず、特定突出部２４Ａの下端がステータ２１の下端となっている。
【００３９】
また、本実施形態においても、特定突出部２４Ａにおける径方向Ｒの外側端Ｅ＿Ｏｕｔが、上下方向Ｖ視で、ケース突出部１７における径方向Ｒの内側端Ｅ＿Ｉｎと重複しないように配置されている。換言すれば、本実施形態においても、特定突出部２４Ａは、その径方向Ｒの外側端Ｅ＿Ｏｕｔを通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｏｕｔが、ケース突出部１７における径方向Ｒの内側端Ｅ＿Ｉｎを通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｉｎと重複しないように配置されている。
【００４０】
３．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、特定突出部２４Ａにおける径方向Ｒの外側端Ｅ＿Ｏｕｔが、上下方向Ｖ視で、ケース突出部１７における径方向Ｒの内側端Ｅ＿Ｉｎと重複しないように配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５に示すように、特定突出部２４Ａが軸方向Ｌに延在する第１孔部２５Ｈを有し、ケース突出部１７が軸方向Ｌに延在する第２孔部１５Ｈを有し、第１孔部２５Ｈの軸心と第２孔部１５Ｈの軸心とが、上下方向Ｖ視で重複しないように配置された構成としても良い。換言すれば、図５に示す例では、特定突出部２４Ａの表面と第１孔部２５Ｈの軸心を通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｈ１との交線Ｌ＿Ｈ１が、上下方向Ｖ視で、ケース突出部１７の表面と第２孔部１５Ｈの軸心を通る上下方向Ｖに沿った仮想平面Ｐ＿Ｈ２との交線Ｌ＿Ｈ２と重複しないように配置されている。なお、図５に示す例では、第１孔部２５Ｈは、ステータ固定部材２５を挿通するための孔部であり、第２孔部１５Ｈは、ケース固定部材１５を挿通するための孔部である。
【００４１】
（２）上記の実施形態では、ステータ突出部２４が、ステータ固定部材２５によってケース１に固定される「被固定部」である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、ステータ突出部２４が、ケース１に対するステータ２１の位置決め用、放熱用、又は配線固定用等、他の用途の突出部として形成された構成としても良い。
【００４２】
（３）上記の実施形態では、ステータ突出部２４が複数設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、１つのステータ突出部２４が設けられた構成としても良い。この場合、当該１つのステータ突出部２４が特定突出部２４Ａとして機能する。
【００４３】
（４）上記の実施形態では、ステータコア２１１の外周面がステータ２１の外周面２１ａである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、ステータコア２１１の外周面を覆うように形成されたステータ保持部材が設けられ、当該ステータ保持部材の外周面がステータ２１の外周面２１ａである構成であっても良い。このような構成では、前記ステータ保持部材の外周面から径方向外側Ｒ１に突出するようにステータ突出部２４が形成されていると好適である。
【００４４】
（５）上記の実施形態では、ケース突出部１７が複数設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、１つのケース突出部１７が設けられた構成としても良いし、ケース突出部１７が全く設けられていない構成としても良い。
【００４５】
（６）上記の実施形態では、減速装置３として、２つの遊星歯車機構３１，３２が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、減速装置３として、１つ又は３つ以上の遊星歯車機構が設けられた構成としても良いし、減速装置３が設けられていない構成としても良い。
【００４６】
（７）上記の実施形態では、差動歯車装置４の差動ケースＤ４が、第２遊星歯車機構３２の第２キャリヤＣ３２と一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、差動ケースＤ４と第２キャリヤとＣ３２とが互いに分離可能な構成（例えば、ボルト、スプライン等で互いに連結された構成）であっても良い。
【００４７】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４８】
４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した車両用駆動装置（１００）の概要について説明する。
【００４９】
車両用駆動装置（１００）は、
第１車輪（Ｗ１）及び第２車輪（Ｗ２）の駆動力源となる回転電機（２）と、
前記回転電機（２）からの駆動力を前記第１車輪（Ｗ１）と前記第２車輪（Ｗ２）とに分配する差動歯車装置（４）と、
前記回転電機（２）、及び前記差動歯車装置（４）を収容するケース（１）と、を備え、
前記差動歯車装置（４）が、前記回転電機（２）と同軸に配置され、
前記回転電機（２）は、ステータ（２１）と、前記ステータ（２１）の径方向内側（Ｒ２）に配置されたロータ（２２）とを有し、
前記ステータ（２１）は、円筒状の外周面（２１ａ）と、前記ステータ（２１）の軸心（Ａｘ）よりも下側（Ｖ２）において前記外周面（２１ａ）から径方向外側（Ｒ１）に突出する特定突出部（２４Ａ）と、を有し、
前記特定突出部（２４Ａ）は、鉛直方向（Ｖ）視で前記ステータ（２１）の前記軸心（Ａｘ）と重複しない位置に配置されている。
【００５０】
この構成によれば、ステータ（２１）の軸心（Ａｘ）よりも下側（Ｖ２）において特定突出部（２４Ａ）がステータ（２１）の外周面（２１ａ）から径方向外側（Ｒ１）に突出するように設けられている場合において、ステータ（２１）の軸心（Ａｘ）からステータ（２１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを小さく抑えることができる。そのため、回転電機（２）の軸心からケース（１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さも小さく抑えることができる。従って、車両に搭載した状態で、地上高を確保し易い車両用駆動装置（１００）を実現できる。
【００５１】
ここで、前記特定突出部（２４Ａ）は、前記外周面（２１ａ）の下端（Ｅ＿Ｂｔｍ）よりも上側（Ｖ１）に配置されていると好適である。
【００５２】
この構成によれば、ステータ（２１）の外周面（２１ａ）の下端（Ｅ＿Ｂｔｍ）が、ステータ（２１）の下端となる。そのため、ステータ（２１）の軸心（Ａｘ）からステータ（２１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを最小限に抑えることができる。従って、回転電機（２）の軸心からケース（１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを更に小さく抑えることができる。
【００５３】
また、前記ケース（１）は、前記回転電機（２）及び前記差動歯車装置（４）の径方向外側（Ｒ１）を囲む筒状の周壁部（１６）を備え、
前記周壁部（１６）は、当該周壁部（１６）の内周面（１６ａ）から径方向内側（Ｒ２）に突出する、少なくとも１つのケース突出部（１７）を有し、
前記特定突出部（２４Ａ）における径方向（Ｒ）の外側端（Ｅ＿Ｏｕｔ）が、鉛直方向（Ｖ）視で、前記ケース突出部（１７）における前記径方向（Ｒ）の内側端（Ｅ＿Ｉｎ）と重複しないように配置されていると好適である。
【００５４】
この構成によれば、ケース（１）の周壁部（１６）の内周面（１６ａ）にケース突出部（１７）が設けられている場合であっても、特定突出部（２４Ａ）とケース突出部（１７）との干渉を少なくすることができる。従って、回転電機（２）の軸心からケース（１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを小さく抑えることができる。
【００５５】
また、前記ケース（１）は、前記回転電機（２）及び前記差動歯車装置（４）の径方向外側（Ｒ１）を囲む筒状の周壁部（１６）を備え、
前記周壁部（１６）は、当該周壁部（１６）の内周面（１６ａ）から径方向内側（Ｒ２）に突出する、少なくとも１つのケース突出部（１７）を有し、
前記特定突出部（２４Ａ）は、軸方向（Ｌ）に延在する第１孔部（２５Ｈ）を有し、
前記ケース突出部（１７）は、軸方向（Ｌ）に延在する第２孔部（１５Ｈ）を有し、
前記第１孔部（２５Ｈ）の軸心と前記第２孔部（１５Ｈ）の軸心とが、鉛直方向（Ｖ）視で重複しないように配置されていると好適である。
【００５６】
特定突出部（２４Ａ）の表面と第１孔部（２５Ｈ）の軸心を通る鉛直方向（Ｖ）に沿った仮想平面（Ｐ＿Ｈ１）との交線（Ｌ＿Ｈ１）は、特定突出部（２４Ａ）の下端となり易く、ケース突出部（１７）の表面と第２孔部（１５Ｈ）の軸心を通る鉛直方向（Ｖ）に沿った仮想平面（Ｐ＿Ｈ２）との交線（Ｌ＿Ｈ２）は、ケース突出部（１７）の上端となり易い。
上記の構成によれば、双方の交線（Ｌ＿Ｈ１，Ｌ＿Ｈ２）同士が、鉛直方向（Ｖ）視で重複しないように配置される。よって、ケース（１）の周壁部（１６）の内周面（１６ａ）にケース突出部（１７）が設けられている場合であっても、特定突出部（２４Ａ）とケース突出部（１７）との干渉を少なくすることができる。従って、回転電機（２）の軸心からケース（１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを小さく抑えることができる。
【００５７】
また、前記ステータ（２１）は、前記ケース（１）に固定される被固定部として、前記外周面（２１ａ）から径方向外側（Ｒ１）に突出するステータ突出部（２４）を複数有し、
最も下側（Ｖ２）に位置する前記ステータ突出部（２４）が、前記特定突出部（２４Ａ）であると好適である。
【００５８】
この構成によれば、複数のステータ突出部（２４）によりステータ（２１）をケース（１）に適切に固定することができる。そして、このようなステータ突出部（２４）が複数設けられている場合において、最も下側（Ｖ２）に位置するステータ突出部（２４）が、特定突出部（２４Ａ）として、鉛直方向（Ｖ）視でステータ（２１）の軸心（Ａｘ）と重複しない位置に配置される。そのため、ステータ（２１）の軸心（Ａｘ）からステータ（２１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを小さく抑えることができる。一方、複数のステータ突出部（２４）のうち、特定突出部（２４Ａ）を除いたステータ突出部（２４）は、特定突出部（２４Ａ）よりも上側（Ｖ１）において、ステータ（２１）の周方向における任意の位置に配置される。従って、回転電機（２）の軸心からケース（１）の下端までの鉛直方向（Ｖ）の長さを小さく抑えつつ、ステータ突出部（２４）の配置位置の自由度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示に係る技術は、第１車輪及び第２車輪の駆動力源となる回転電機と、回転電機からの駆動力を第１車輪と第２車輪とに分配する差動歯車装置と、それらを収容するケースとを備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００    ：車両用駆動装置
１        ：ケース
１６      ：周壁部
１６ａ    ：内周面
１７      ：ケース突出部
２        ：回転電機
２１      ：ステータ
２１ａ    ：外周面
２２      ：ロータ
２４      ：ステータ突出部
２４Ａ    ：特定突出部
４        ：差動歯車装置
Ａｘ      ：軸心
Ｅ＿Ｂｔｍ：下端
Ｅ＿Ｉｎ  ：内側端
Ｅ＿Ｏｕｔ：外側端
Ｌ        ：軸方向
Ｒ        ：径方向
Ｒ１      ：径方向外側
Ｒ２      ：径方向内側
Ｖ        ：上下方向（鉛直方向）
Ｖ１      ：上側
Ｖ２      ：下側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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