(57)【要約】【課題】駆動装置の小型化を図ることができる駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動装置５０は、駆動源５１と、駆動部材４４に駆動源の駆動力を伝達する複数の駆動伝達部材と、駆動源を保持する駆動源保持部材５２と、少なくとも一つ駆動伝達部材を挟んで駆動源保持部材に対向する対向部材５６と、駆動源保持部材５２と対向部材との間に配置され、駆動源保持部材および対向部材の少なくとも一方の部材に位置決めされ、複数の駆動伝達部材のうちのひとつを有する中間部材６６とを備えている。中間部材６６と一方の部材とを位置決めする位置決め部を締結部材９１ａ，９１ｂが貫通し、駆動源保持部材５２と中間部材６６と対向部材５６とが共締めで本体装置に締結される。【選択図】図１９
2019094982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
駆動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する複数の駆動伝達部材と、
前記駆動源を保持する駆動源保持部材と、
少なくとも一つ駆動伝達部材を挟んで前記駆動源保持部材に対向する対向部材と、
前記駆動源保持部材と前記対向部材との間に配置され、前記駆動源保持部材および前記対向部材の少なくとも一方の部材に位置決めされ、複数の前記駆動伝達部材のうちのひとつを有する中間部材とを備えた駆動装置において、
前記中間部材と前記一方の部材とを位置決めする位置決め部を締結部材が貫通し、前記駆動源保持部材と前記中間部材と前記対向部材とが共締めで本体装置に締結されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記位置決め部は、前記中間部材および前記一方の部材の一方に設けられ、前記締結部材が貫通する貫通孔を有する筒形状の位置決め凸部と、他方に設けられ、前記位置決め凸部が嵌合する位置決め貫通孔とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記対向部材は、前記駆動源保持部材に留められていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記対向部材は、本体装置に対して位置決めされる本体位置決め部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記一方の部材が、前記対向部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記中間部材は、前記駆動源保持部材および前記対向部材に位置決めされることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動装置において、
前記中間部材が有する駆動伝達部材が、内歯歯車であることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の駆動装置において、
遊星歯車機構を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置において、
前記中間部材が有する駆動伝達部材が、前記遊星歯車機構の内歯歯車であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の駆動装置において、
前記遊星歯車機構の太陽歯車の回転軸方向と、前記駆動源の回転軸方向とが直交していることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動装置において、
前記駆動源の回転軸方向が、前記本体装置の当該駆動装置が締結される側板と平行であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記中間部材は、共締めのみで固定されていることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記駆動源保持部材と前記中間部材と前記対向部材は、前記本体装置に配置された駆動伝達部材を保持する部材に共締めされることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記駆動源保持部材は、金属からなり、前記本体装置の金属部材に締結される締結部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記駆動源保持部材は、３つ以上の締結部を有し、複数の締結部のうち一つは、前記駆動源の回転軸中心を挟んで他の締結部が設けられた側と反対側に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
駆動部材と、
前記駆動部材を駆動する駆動装置とを備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動装置として請求項１乃至１５いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記駆動部材を有し、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットと、
前記着脱ユニットを着脱するときに、前記着脱ユニットをガイドするガイド部を有し、前記着脱ユニットを保持するガイド保持部材とを備え、
前記ガイド保持部材に、前記対向部材と前記中間部材と前記駆動源保持部材とが共締めされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記着脱ユニットが、定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源と、駆動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する複数の駆動伝達部材と、駆動源を保持する駆動源保持部材と、少なくとも一つ駆動伝達部材を挟んで駆動源保持部材に対向する対向部材と、駆動源保持部材と前記対向部材との間に配置され、前記駆動源保持部材および前記対向部材の少なくとも一方に位置決めされ、複数の前記駆動伝達部材のうちのひとつを有する中間部材とを備えた駆動装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動装置として、駆動源たるモータを保持する駆動源保持部材たるモータ取り付けプレートと、太陽歯車や内歯歯車などの複数の駆動伝達部材で構成された遊星歯車機構を挟んでモータ取り付けプレートに対向する対向部材たる出力軸エンドプレートと、モータ取り付けプレートと出力軸エンドプレートとに位置決めされ内歯歯車を有する中間部材たる円筒状のハウジングとを備えたものが記載されている。モータ取り付けプレートには、外径がハウジングの内径とほぼ同径の筒状の位置決め凸部を有している。モータ取り付けプレートの位置決め凸部が、ハウジングのモータ取り付けプレート側端部に嵌合することによりハウジングがモータ取り付けプレートに位置決めされる。また、出力軸エンドプレートにも、外径がハウジングの内径とほぼ同径の筒状の位置決め凸部を有しており、この位置決め凸部が、ハウジングの出力軸エンドプレート側端部に嵌合することによりハウジングが出力軸エンドプレートに位置決めされる。そして、出力軸エンドプレートのハウジングの外側に設けられたモータ取り付けプレートが締結される締結部に、モータ取り付けプレートを締結することにより、ハウジングが、モータ取り付けプレートと出力軸エンドプレートとに狭持されるような形で固定される。これにより、モータ取り付けプレートと出力軸エンドプレートとハウジングとが互いに固定される。また、出力軸エンドプレートのモータ取り付けプレートが締結される締結部よりも外側には、本体装置に締結するための本体締結部が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、装置が大型化するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、駆動源と、駆動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する複数の前記駆動伝達部材と、前記駆動源を保持する駆動源保持部材と、少なくとも一つ駆動伝達部材を挟んで前記駆動源保持部材に対向する対向部材と、前記駆動源保持部材と前記対向部材との間に配置され、前記駆動源保持部材および前記対向部材の少なくとも一方の部材に位置決めされ、複数の前記駆動伝達部材のうちのひとつを有する中間部材とを備えた駆動装置において、前記中間部材と前記一方の部材とを位置決めする位置決め部を締結部材が貫通し、前記駆動源保持部材と前記中間部材と前記対向部材とが共締めで前記本体装置に締結されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駆動装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】定着装置の斜視図。
【図３】定着装置が備える加圧力調整機構の要部構成図。
【図４】定着装置の奥側端部の軸方向に直交する断面図。
【図５】定着装置の奥側端部のシート材の搬送方向に直交する断面図。
【図６】（ａ）は、加圧ローラが加圧状態のときの様子を示す図であり、（ｂ）は、加圧ローラが脱圧状態のときの様子を示す図。
【図７】加圧調整機構の駆動部の分解斜視図。
【図８】軸方向と平行に切った駆動部の断面図。
【図９】第二ハウジングを取り外した駆動部を、図８の左側から見た正面図。
【図１０】図９の状態から、さらに、ウォームホイール、第一ハウジング、ドライブシャフト、第一出力ギヤおよび第二出力ギヤを取り外した正面図。
【図１１】負荷付与部の分解斜視図。
【図１２】図８のＡ−Ａ断面図。
【図１３】図８のＢ−Ｂ断面図。
【図１４】加圧ローラを脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図。
【図１５】カム部材がスプリングの付勢力で駆動モータから駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部の各ギヤの動きについて説明する図。
【図１６】（ａ）は、駆動連結部材が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図。
【図１７】装置本体を奥側から見た図。
【図１８】奥側側板を装置の内側から見た図。
【図１９】ブラケットと第一ハウジングと第二ハウジングとを、第二ハウジング側から見た分解斜視図。
【図２０】ブラケットと第一ハウジングと第二ハウジングと、装置本体の奥側側面とを装置奥側から見た図。
【図２１】第一ハウジングを、第二ハウジング側から見た斜視図。
【図２２】図２１のＥ−Ｅ断面図。
【図２３】駆動部を装置本体に締結した状態を示す図。
【図２４】図２３のＡ−Ａ断面図。
【図２５】図２３のＢ−Ｂ断面図。
【図２６】図２３のＣ−Ｃ断面図。
【図２７】図２３のＤ−Ｄ断面図。
【図２８】ブラケット５２の変形例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
図１に示すプリンタは、モノクロプリンタである。その装置本体１００には、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１が着脱可能に装着されている。プロセスカートリッジ１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２の周囲には表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配設されている。
【０００９】
また、プロセスカートリッジ１には、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容する現像剤収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収する現像剤回収部９も一体的に有している。
【００１０】
また、プリンタは、転写材としてのシート材に画像を転写する転写ユニット１０と、シート材を供給する給紙装置１１と、シート材に転写された画像を定着させる定着装置１２と、シート材を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１１】
転写ユニット１０は、転写フレーム３０に回転自在に支持された転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスカートリッジ１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１２】
給紙装置１１は、シート材Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されているシート材Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対してシート材搬送方向下流側には、搬送タイミングを計ってシート材を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、シート材Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等を挙げることができる。
【００１３】
定着装置１２は、定着ローラ１８と、加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、定着ローラ内部に設置された赤外線ヒータ２３によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１４】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出されたシート材は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、プロセスカートリッジ１の感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。外部の機器から入力される画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６から感光体２の帯電面に光が照射されて、感光体２の表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、転写ローラ１４が回転駆動し、転写ローラ１４に、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されることによって、転写ローラ１４と感光体２との間において転写電界が形成される。
【００１８】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５からシート材Ｐが送り出される。送り出されたシート材Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。
【００１９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、シート材Ｐを転写ニップへ搬送する。そして、上記転写電界によって、感光体２上のトナー画像が転写体たるシート材Ｐ上に一括して転写される。また、シート材Ｐに転写しきれなかった感光体上の残留トナーは、クリーニングブレード５でによって除去され、除去されたトナーは、現像剤回収部９へ搬送され回収される。
【００２０】
その後、トナー画像が転写されたシート材Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着装置１２においてシート材Ｐ上のトナー画像が当該シート材Ｐに定着される。そして、シート材Ｐは、一対の排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２１】
また、装置本体１００の給紙側の側面（図中右側側面）には、図中矢印方向に開閉可能な開閉カバー３７が設けられている。この開閉カバー３７を開けることで、開いた開口部から、着脱ユニットであるプロセスカートリッジ１が装置本体１００から取り出される。
【００２２】
図２は、定着装置１２の斜視図であり、図３は、定着装置１２が備える加圧調整機構４０の要部構成図である。図４は、定着装置１２の奥側端部の軸方向に直交する断面図であり、図５は、定着装置１２の奥側端部のシート材Ｐの搬送方向に直交する断面図である。
定着装置１２は、内部に赤外線ヒータ２３を配置し、この赤外線ヒータ２３により加熱される被加熱部材たる定着ローラ１８と、定着ローラ１８に圧接してニップ部としての定着ニップを形成する移動部材たる加圧ローラ１９と、加圧ローラ１９を、定着ローラ１８に対して移動させ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整する加圧調整機構４０とを備えている。
【００２３】
加圧調整機構４０は、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整可能に支持する一対のレバー部材４１、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向けて付勢する付勢手段たる一対のスプリング４３、レバー部材４１を介して加圧ローラ１９をスプリング４３の付勢力に抗して定着ローラ１８から離間する方向に移動させる一対のカム部材４４、このカム部材４４を駆動する駆動手段たる駆動部５０などを有している。
【００２４】
定着ローラ１８は、軸方向両側が、一対の側板４７に回転自在に支持されている。加圧ローラ１９の軸方向両側は、それぞれ加圧調整機構４０のレバー部材４１に回転自在に支持されている。各レバー部材４１は、図３に示すように、一端に支持軸４１ａが設けられており、側板４７に回転自在に支持されている。各レバー部材４１の他端には、バネ受け４１ｂが設けられており、このバネ受け４１ｂにスプリング４３の一端が取り付けられており、スプリング４３の他端は、図２に示すように、側板４７に設けられたバネ受け４７ａに取り付けられている。レバー部材４１の他端側には、カム受け４２が形成されており、カム部材４４は、このカム受け４２と当接している。
【００２５】
一対のカム部材４４は、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン４４ｃ（図５参照）によりカムシャフト４４ａに取り付けられている。カムシャフト４４ａの奥側端部（図２の右側端部）には、駆動部５０の第二出力ギヤ５４と噛み合うカムギヤ５５が、カムシャフト４４ａと一体的に回転するように平行ピン５５ａによりカムシャフト４４ａに取り付けられている。
【００２６】
また、このカムギヤ５５には、カム部材４４の回転角度を検出する回転角度検知機構４５のフィラー４５ａが形成されている。また、奥側の側板４７には、回転角度検知機構４５の上記フィラー４５ａを検知する光学センサ４５ｂが取り付けられている。フィラー４５ａは、半円形状であり、光学センサ４５ｂは、フォトインタラプタ（透過型光学センサ）である。
【００２７】
図６（ａ）は、加圧ローラ１９が加圧状態のときの様子を示す図であり、図６（ｂ）は、加圧ローラ１９が脱圧状態のときの様子を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）の図中左側は、回転角度検知機構４５の加圧状態のときの様子と、脱圧状態のときの様子とを示している。
図６に示すように、レバー部材４１は、加圧ローラ１９の軸１９ａを受ける軸受４６に当接している。この軸受４６は、図中矢印Ｋ方向に往復移動可能に側板４７に保持されている。また、回転角度検知機構４５のフィラー４５ａは、半円形状であり、回転方向の一端側には、開口部４５ｃを有している。
【００２８】
図６（ａ）に示すように、加圧状態のときは、フィラー４５ａが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断している。また、加圧状態のときは、カム部材４４の下死点が、カム受け４２に当接している。
【００２９】
加圧状態から脱圧状態に移行するべく、駆動部５０を駆動させると、カム部材４４およびフィラー４５ａが図中反時計回りに回動する。すると、図６（ａ）に示す状態からカム部材４４が、カム受け４２を、スプリング４３の付勢力に抗して図中下側に押し込む。これにより、レバー部材４１が、支持軸４１ａを支点にして図中反時計回りに回動し、移動部材たる加圧ローラ１９が、定着ローラ１８からの反力により、定着ローラ１８から離間する方向へ移動して、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力が低下していく。
【００３０】
そして、図６（ｂ）に示すように、カム部材４４の上死点が、カム受け４２に当接すると、開口部４５ｃが光学センサ４５ｂの発光素子と受光素子との間に位置し、光学センサ４５ｂの受光素子が、発光素子の光を検知する。これにより、加圧ローラ１９が脱圧位置まで退避したことを検知することができる。
【００３１】
本実施形態においては、定着装置１２で紙詰まりが発生した場合、加圧調整機構４０により脱圧状態とする。これにより、定着ニップ部に詰まった紙の除去作業を行いやすくすることができる。
【００３２】
また、プリンタが待機状態からスリープモードに移行した場合や、電源ＯＦＦした場合、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、ニップ部におけるクリープの発生を防止することができる。また、封筒等の厚紙を通紙する際にも、加圧調整機構４０により加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減することで、シワを発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００３３】
脱圧状態から加圧状態に移行するときは、加圧状態から脱圧状態に移行するときの回転方向とは逆方向に駆動モータ５１を駆動する。すると、カム部材４４が図中計回りに回動し、スプリング４３の付勢力によりレバー部材４１が支持軸４１ａを支点にして図中時計回りに回動し、加圧ローラ１９が定着ローラ１８を加圧していく。また、フィラー４５ａが、光学センサ４５ｂの受光素子と発光素子との間に入り込んで、受光素子が光を検知しなくって所定時間経過したら、規定の加圧力に達したと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止する。
【００３４】
図７は、加圧調整機構４０の駆動部５０の分解斜視図であり、図８は、軸方向と平行に切った駆動部５０の断面図である。また、図９は、第二ハウジング５６を取り外した駆動部５０を、図８の左側から見た正面図であり、図１０は、図９の状態から、さらに、ウォームホイール７５、第一ハウジング６６、ドライブシャフト７３、第一出力ギヤ５３および第二出力ギヤ５４を取り外した正面図である。
本実施形態の駆動部５０は、主に駆動モータ５１、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０で構成されており、ウォームギヤ６０、負荷付与部８０、遊星歯車機構７０の順に駆動力が伝達される。
【００３５】
駆動モータ５１として、ブラシレスモータに比べて安価で小型なブラシモータを用いている。駆動モータ５１は、モータ保持部材たるブラケット５２に保持されている。具体的には、ブラケット５２には、遊星歯車機構７０の回転軸方向に平行なモータ保持面１５５を有している。モータ保持面１５５には、駆動モータ５１の軸が貫通する切り欠き１５５ａを有している。また、モータ保持面１５５には、駆動モータ５１をネジ止めするためのネジが貫通する２つのネジ貫通孔１５５ｂが、切り欠き１５５ａを挟んで設けられている。駆動モータ５１のモータ保持面１５５と対向する面には、２つのネジ穴５１ａがモータ軸を挟んで形成されている。駆動モータ５１のネジ穴５１ａにモータ保持面１５５のネジ貫通孔を貫通させたネジをネジ止めすることで、駆動モータ５１がブラケット５２に保持される。
【００３６】
駆動モータ５１のモータ軸には、ウォームギヤ６０のウォーム６１が、モータ軸と一体的に回転するように取り付けられている。このウォーム６１には、ウォームホイール７５が噛み合っている。ウォームホイール７５は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されたドライブシャフト７３に支持されている。
【００３７】
図１１は、負荷付与部８０の分解斜視図であり、図１２は、図８のＡ−Ａ断面図であり、図１３は、図８のＢ−Ｂ断面図である。
負荷付与部８０は、主に、駆動側カップリング７５ａ、従動側カップリング７１ｂ、ドライブシャフト７３、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２で構成されている。上記駆動側カップリング７５ａは、ウォームホイール７５に設けられている。駆動側カップリング７５ａの内周面には、１８０°の間隔を開けて、駆動側係合突起１７５が設けられている。ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３に一体的に回転するように取り付けられている。具体的には、ドライブシャフト７３は、断面略Ｄカット形状の圧入部７３ａを有しており、ウォームホイール７５は、樹脂などのある程度弾性変形可能な材料からなり、圧入部７３ａに圧入される断面略Ｄカット形状の圧入穴７５ｃを有している。この圧入穴７５ｃを、弾性変形（拡径）させながらドライブシャフト７３の圧入部７３ａに圧入することにより、ウォームホイール７５は、ドライブシャフト７３と一体的に回転するように、ドライブシャフト７３に取り付けられる。
【００３８】
ドライブシャフト７３の一端は、軸受１５４を介してブラケット５２に回転自在に支持されている。ドライブシャフト７３の他端には、第二ハウジング５６に回転自在に支持される支持部７３ｂを有している。この支持部７３ｂは、圧入部７３ａよりも短径となっている。
【００３９】
このドライブシャフト７３には、負荷付与手段としてのトルクリミッタ７２と、駆動連結部材７１とが取り付けられている。トルクリミッタ７２のウォームホイール７５側端部には、軸方向に延びる切り欠き部７２ａが回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。ドライブシャフト７３には、平行ピン７４が嵌め込まれており、この平行ピン７４が、トルクリミッタ７２の切り欠き部７２ａに入り込んでいる。
【００４０】
また、トルクリミッタ７２の駆動連結部材側端部には、軸方向に延びる係合突起部７２ｂが、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。これら係合突起部７２ｂが、駆動連結部材７１のトルクリミッタ７２と対向する対向面に設けられた係合孔部７１ｃに入り込んでいる。
【００４１】
駆動連結部材７１は、ドライブシャフト７３に回転自在に支持されており、従動側カップリング７１ｂと、ギヤ部７１ａとを有している。従動側カップリング７１ｂは、駆動側カップリング内に入り込む外径となっており、その外周面には、従動側係合突起１７１が、回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設けられている。
【００４２】
図７、図８に示すように遊星駆動伝達部材６２は、ブラケット５２にカシメ固定された第一支持軸１５２に回転自在に支持されている。遊星駆動伝達部材６２は、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが形成されている。
【００４３】
遊星歯車機構７０は、上述の太陽歯車６２ｂ、この太陽歯車６２ｂと噛み合う３個の遊星歯車６５、これら遊星歯車６５を回転自在に支持するキャリア６４、これら遊星歯車６５と噛み合う内歯歯車６６ａを有している。また、遊星歯車機構７０は、遊星歯車６５をキャリア６４に保持させるキャリアホルダ６３も備えている。
【００４４】
遊星歯車６５は、回転方向に等間隔でキャリア６４に設けられた遊星支持部６４ｃに回転自在に支持されている（図８、図１０参照）。キャリアホルダ６３には、キャリア６４に取り付けるためのスナップフィット部６３ａが設けられている。このスナップフィット部６３ａを弾性変形させながらスナップフィット部先端の爪部をキャリア６４の係合穴部６４ｂを通すことで、キャリアホルダ６３が、キャリア６４に取り付けられる。これにより、遊星歯車６５がキャリア６４に保持される。
【００４５】
内歯歯車６６ａは、第一ハウジング６６に設けられている。第一ハウジング６６は、ブラケット５２や第二ハウジング５６に組み合わせることで、ウォームギヤ６０、遊星歯車機構７０および負荷付与部８０を覆うものである。
【００４６】
キャリア６４には、図７、図８、図１０に示すように、第一支持軸１５２に支持されるための筒状の被支持部６４ａを有しており、被支持部６４ａを第一支持軸１５２に嵌め込むことでキャリア６４が、回転自在に第一支持軸１５２に支持されている。また、この被支持部６４ａの外周面には、第一支持軸１５２に回転自在に支持された第一出力ギヤ５３と駆動連結する駆動連結凸部１６４が、１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。一方、第一出力ギヤ５３のキャリア６４との対向面には、被支持部６４ａが挿入される筒状部を有しており、この筒状部の内周面には、上記駆動連結凸部１６４が嵌合する溝部が１２０°の間隔を開けて３つ設けられている。これにより、キャリア６４から第一出力ギヤ５３に駆動力が伝達される。
【００４７】
第一出力ギヤ５３には第二出力ギヤ５４が噛み合っており、第二出力ギヤ５４は、ブラケット５２にカシメ固定された第二支持軸１５３に回転自在に支持されている。第二出力ギヤ５４は、カムギヤ５５（図２参照）と噛み合っている。
【００４８】
駆動モータ５１が回転駆動すると、ウォームギヤ６０により減速されて、駆動側カップリング７５ａとドライブシャフト７３とが回転駆動する。駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接していないときは、ドライブシャフト７３を介して駆動モータ５１の駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わる。駆動トルクがトルクリミッタ７２に加わると、トルクリミッタ７２が作動し、トルクリミッタ７２から駆動連結部材７１への駆動力の伝達が遮断され、駆動連結部材７１は回転しない。
【００４９】
駆動側カップリング７５ａの駆動側係合突起１７５が、従動側係合突起１７１に当接すると、駆動側カップリング７５ａから従動側カップリング７１ｂへ駆動力が伝達され、駆動連結部材７１が回転駆動する。そして、駆動連結部材７１のギヤ部７１ａから遊星駆動伝達部材６２の入力ギヤ６２ａに駆動力が伝達され、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂが回転駆動する。
【００５０】
太陽歯車６２ｂが回転駆動すると、太陽歯車６２ｂに噛み合う遊星歯車６５が、自転しながら、太陽歯車６２ｂの周りを公転する。遊星歯車６５が太陽歯車６２ｂの周りを公転することで、キャリア６４が回転し、キャリア６４と係合している第一出力ギヤ５３がキャリア６４とともに回転する。そして、第一出力ギヤ５３と噛み合う第二出力ギヤ５４に駆動力が伝達され、カムギヤ５５（図２参照）を介してカム部材４４が回転駆動する。
【００５１】
上述したように、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減するとき、スプリング４３の付勢力に抗して、カム部材４４によりレバー部材４１を押し込む必要があり、カム部材４４の負荷トルクが大きくなる。また、レバー部材４１の他端を、図３に示す下方へ押し込む結果、スプリング４３が伸び、スプリング４３の付勢力が増加し、カム部材４４の負荷トルクが増加する。よって、加圧ローラ１９の定着ローラ１８への加圧力を低減させるほど、カム部材４４の負荷トルクが増加することになる。
【００５２】
駆動部５０の駆動モータ５１の駆動力をカム部材４４に伝達する駆動伝達機構を、複数の外歯ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ列で構成した場合、十分な減速比が得られない。したがって、駆動モータ５１として、駆動トルクの大きいモータを用いることで、カム部材４４に出力される出力トルクを負荷トルクよりも大きくする。これにより、スプリング４３の付勢力に抗して、レバー部材４１を回動させることができる。しかし、駆動トルクの大きいモータは、大きく、高価である。その結果、装置の大型化、装置のコストアップに繋がるという課題がある。
【００５３】
そこで、本実施形態の駆動部５０は、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いて、高い減速比が得られるように構成している。このように、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動トルクが低いモータを用いても、カム部材４４への出力トルクを、カム部材４４の負荷トルクよりも大きくすることができる。これにより、駆動モータ５１として、駆動トルクが低い安価で小型のブラシモータを用いても、良好にカム部材４４をスプリング４３の付勢力に抗して回転駆動させることができ、加圧ローラ１９の定着ローラ１８に対する加圧力を調整することができる。
【００５４】
また、ウォームギヤ６０と遊星歯車機構７０とを用いることで、大口径ギヤを用いずとも、大きな減速比を得ることができ、ギヤ列で大きな減速比を得る場合に比べて、装置の大型化を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、高い減速比を得ることができるので、駆動モータ５１の駆動量に対するカム部材４４の回転角度を小さくすることができる。これにより、細かくカム部材４４の回転角度の調整が可能となり、細かい加圧力の調整を行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の遊星歯車機構７０は、太陽歯車６２ｂが入力、内歯歯車６６ａが固定、キャリア６４が出力ととなっている。太陽歯車６２ｂ入力、内歯歯車６６ａ固定、キャリア６４出力とすることで、最も大きい減速比を得ることができる。
【００５７】
また、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、定着装置１２に設けられたカムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかるおそれがある。このように、カムギヤ５５の歯先が装置本体１００に設けられた第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、第二出力ギヤ５４が回転して、第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合うようにする必要がある。本実施形態の駆動部５０は、上述したように、高い減速比が得られるように構成しているため、出力側から力を伝達して、停止している駆動モータ５１を回転させるには、大きな力が必要である。このため、停止した駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４がある程度回転するように駆動部５０を構成する必要がある。
【００５８】
そこで、本実施形態においては、図１２に示すように、従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５とを回転方向に１８０°の間隔を開けて２つ設け、駆動連結部材７１がウォームホイール７５に対して略１８０°回動可能となっている。これにより、ウォームホイール７５を回転させて停止中の駆動モータ５１を回転させずに、駆動連結部材７１が略半回転するまで、ウォームホイール７５よりも駆動伝達方向下流側の駆動伝達部材（第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３、遊星歯車機構７０の各部材）を回転させることができる。これにより、定着装置１２を装置本体１００に組み付ける際に、カムギヤ５５の歯先が第二出力ギヤ５４の歯先にぶつかった際に、停止中の駆動モータ５１を回転させることなく、第二出力ギヤ５４が回転して第二出力ギヤ５４とカムギヤ５５とが噛み合わせることができる。これにより、定着装置１２の組み付け時に大きな力が必要となることがなく、定着装置１２を容易に組み付けることができる。
【００５９】
図１４は、加圧ローラ１９を脱圧状態（加圧力なし）から加圧状態へ移行させるときの様子を示す図である。
加圧ローラ１９が脱圧状態のときは、先の図６（ｂ）に示したように、カム部材４４の回転軸中心から外周面までの距離が最大となるカム部材４４の上死点がカム受け４２に当接している。この状態から、カム部材４４を図１４の矢印Ａ方向に回転させると、カム受け４２とカム面４４ｂとの接点Ｓ１とカム部材４４の回転中心Ｏ１とを結ぶ線Ｂに対して、カム部材４４がカム受け４２から受けるスプリング４３の付勢方向Ｆが回転方向にずれる。その結果、カム部材４４の回転方向にスプリング４３の付勢力がカム部材４４に働き、カム部材４４が回転方向に押し込まれ、カム部材４４が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転駆動速度よりも速く回転してしまう。
【００６０】
図１５は、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で駆動モータ５１から駆動力を受けて回転する回転速度よりも速く回転したときの駆動部５０の各ギヤの動きについて説明する図である。
駆動部５０のギヤの噛み合い部など、駆動伝達部材間の係合部は、バックラッシュなどの所定の遊びがある。そのため、スプリング４３の付勢力によりカム部材４４が回転駆動速度よりも速く回転すると、カムシャフト４４ａが、カム部材４４と共に回転駆動速度よりも速く回転する。その結果、図中矢印Ａ２に示すように、カムシャフト４４ａに取り付けられたカムギヤ５５が回転駆動速度よりも速く回転する。カムギヤ５５が、第二出力ギヤ５４との遊び（バックラッシュ）分速く回転すると、カムギヤ５５の歯が、第二出力ギヤ５４の歯に当たり、第二出力ギヤ５４を回転方向に押し込む。すると、第二出力ギヤ５４が図中矢印Ａ３に示すように、第一出力ギヤ５３との遊び分、速く回転した後、第一出力ギヤ５３を押し込んで、第一出力ギヤ５３を、図中矢印Ａ４に示すように、第一出力ギヤ５３を回転駆動速度よりも速く回転させる。
【００６１】
そして、上述と同様にして、第一出力ギヤ５３から遊星歯車機構７０、駆動連結部材７１にスプリング４３の付勢力（以下、バックトルクという）が伝達され、駆動連結部材７１が、上記回転駆動速度よりも速く回転する。
【００６２】
図１６（ａ）は、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転する前の様子を示す図であり、（ｂ）は、駆動連結部材７１が、バックトルクにより回転駆動速度よりも速く回転した様子を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、駆動連結部材７１が、駆動モータ５１から駆動力を受けて回転駆動速度で回転しているときは、駆動側係合突起１７５が、回転方向上流側から従動側係合突起１７１に当接し、駆動連結部材７１に駆動力を伝達する。これにより、ウォームホイール７５と駆動連結部材７１とが一体となって回転している。
【００６３】
図１６（ｂ）の矢印Ａ６に示すように、駆動連結部材７１が、バックトルクにより上記回転駆動速度よりも速く回転すると、従動側係合突起１７１が駆動側係合突起１７５から離れように回転方向に移動する。
【００６４】
本実施形態では、上述したように、定着装置１２の組み付けを容易にするため、駆動連結部材７１の従動側係合突起１７１と駆動側係合突起１７５との間の遊びが、略１８０°ある。そのため、バックトルクにより駆動連結部材７１が加速していき、従動側係合突起１７１が略１８０°回転方向に移動した後、回転方向上流側から駆動側係合突起１７５に勢いよく衝突し、衝突音が発生するおそれがある。
【００６５】
このため、本実施形態では、負荷付与手段として、トルクリミッタ７２を設けて、バックトルクによる駆動連結部材７１の回転に負荷を付与している。具体的には、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、駆動連結部材７１が、回転駆動速度よりも速く回転すると、駆動連結部材７１を介してトルクリミッタ７２にバックトルクが入力される。トルクリミッタ７２が作動するトルクは、上記バックトルク未満に設定されており、トルクリミッタ７２にバックトルクが入力されると、トルクリミッタ７２が作動して、駆動連結部材７１とドライブシャフト７３との間の駆動伝達が遮断される。
【００６６】
トルクリミッタ７２が作動して駆動伝達を遮断しているときは、所定の回転負荷が生じる。例えば、トルクリミッタ７２が摩擦式の場合、トルクリミッタ７２のドライブシャフト７３に取り付けられた第一部材と、駆動連結部材７１に取り付けられた第二部材との間の静止摩擦力よりもトルクリミッタ７２に加わるトルクが大きいと、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断する仕組みである。従って、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の摩擦力が生じており、負荷が発生する。また、トルクリミッタ７２が磁気式の場合は、第一部材に対し、第二部材が相対的に回転し、駆動伝達を遮断している状態のとき、第一部材と第二部材との間には、所定の磁気力が生じており、負荷が発生する。このように、トルクリミッタ７２が作動して、駆動伝達を遮断している状態のときは、回転負荷が発生する。よって、駆動連結部材７１にバックトルクが伝達され、回転駆動速度よりも速く回転し、トルクリミッタ７２が作動すると、トルクリミッタ７２に負荷が発生し、駆動連結部材７１の回転にブレーキをかける。これにより、駆動連結部材７１の回転が十分減速されたうえで、従動側係合突起１７１が、駆動側係合突起１７５に衝突することになり、衝突音の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときは、トルクリミッタ７２には、トルクがかからずトルクリミッタ７２は作動せず、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で回転するときのみ、トルクリミッタ７２が作動して負荷を与える。これにより、カム部材４４が駆動モータ５１の駆動力で回転駆動しているときの負荷を低減することができ、出力トルクの低い安価なモータを用いることができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、カム部材４４の回転速度を、検知センサなどを用いて検知せずとも、カム部材４４がスプリング４３の付勢力で速く回転すると負荷を与えることができる。また、カム部材４４が規定の速度よりも速く回転したときに、摩擦抵抗部材を移動させて、駆動連結部材７１に押し当てて、負荷を当てるようにするものに比べて、簡単な構成で、負荷を与えることができる。これにより、安価な構成で、負荷付与部８０を形成することができ、装置のコストダウンを図ることができる。さらには、トルクリミッタ７２を、駆動側カップリング７５ａと従動側カップリング７１ｂとにより内包する構成とすることで、負荷付与部８０の大型化するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、駆動モータ５１の回転軸方向を、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂの回転軸方向と直交するように、駆動モータ５１を配置している。これにより、駆動モータ５１の回転軸方向を、太陽歯車６２ｂの回転軸方向と平行となるように駆動モータ５１を配置した場合に比べて、軸方向の大型化を抑制することができる。
【００７０】
図１７は、装置本体を奥側から見た図であり、図１８は、奥側側板１０１を装置の内側から見た図である。
図１７、図１８に示すように着脱ユニットたる定着装置１２は、装置本体に対して着脱可能に設けられている。奥側側板１０１には、定着装置１２を装置本体に対して着脱する際に、定着装置１２をガイドするとともに、装置本体に装着された定着装置１２を保持する定着ガイド１１０が設けられている。この定着ガイド１１０は樹脂材であり、図１８に示すように、定着装置１２をガイドするガイド溝１１４を有している。また、装置本体の手前側側板にも、同様なガイド溝を有する定着ガイドを有している。
【００７１】
定着装置１２の両側面には、ガイド突起部１２ａが形成されている。このガイド突起部１２ａが、両側板に設けられた定着ガイドのガイド溝１１４に案内されることにより、定着装置１２が案内されて、装置本体に装着される。定着装置１２が装置本体に装着されると、定着装置１２は、定着ガイドに保持される。すなわち、本実施形態においては、定着ガイドが、定着装置１２を介してカムギヤ５５などの本体側駆動伝達部材を保持している。
また、図１７に示すように、駆動部５０は、定着ガイド１１０と奥側側板１０１とにネジ止めされている。
【００７２】
次に、ブラケット５２と第一ハウジング６６と第二ハウジング５６の組み付けについて説明する。
図１９は、ブラケット５２と第一ハウジング６６と第二ハウジング５６とを、第二ハウジング５６側から見た分解斜視図であり、図２０は、ブラケット５２と第一ハウジング６６と第二ハウジング５６と、装置本体の奥側側面とを装置奥側から見た図である。
モータ保持部材であるブラケット５２は、板金からなり、第一〜第四外側共締め部１５８ａ〜１５８ｄを有している。第一外側共締め部１５８ａには、装置本体に駆動部５０を締結するための第一本体固定用ネジ９１ａが貫通する第一外側ネジ貫通孔１５１ａが形成されている。また、第二外側共締め部１５８ｂには、第二本体固定用ネジ９１ｂが貫通する第二外側ネジ貫通孔１５１ｂ、第三外側共締め部１５８ｃには、第三本体固定用ネジ９１ｃが貫通する第三外側ネジ貫通孔１５１ｃ、第四外側共締め部１５８ｄには、第四本体固定用ネジ９１ｄが貫通する第四外側ネジ貫通孔１５１ｄが形成されている。
【００７３】
また、ブラケット５２には、中間部材である第一ハウジング６６が位置決めされる２つの位置決め突起５２ａ,５２ｂを有している。また、第二出力ギヤ５４が回転自在に支持される第二支持軸１５３には、対向部材である第二ハウジング５６をブラケット５２に締結するためのハウジング取り付け用ネジ９２がネジ止めされるネジ穴１５３ａが形成されている。
【００７４】
第二ハウジング５６は、樹脂材からなり、第一〜第三内側共締め部１５７ａ〜１５７ｃを有している。第一内側共締め部１５７ａには、第一ハウジング６６を位置決めし、かつ、第一本体固定用ネジ９１ａが貫通する第一位置決めネジ貫通孔１５６ａが形成されており、第二内側共締め部１５７ｂには、第一ハウジング６６を位置決めし、かつ、第二本体固定用ネジ９１ｂが貫通する第二位置決めネジ貫通孔１５６ｂが形成されている。第二位置決めネジ貫通孔１５６ｂの内径は、後述する第二ハウジング５６の第二位置決め凸部６６ｂ１の外径とほぼ同径であり、位置決めの主基準となっており、第一位置決めネジ貫通孔１５６ａは、上下に長い長穴となっており、位置決めの従基準となっている。また、第三内側共締め部１５７ｃには、第四本体固定用ネジ９１ｄが貫通する内側ネジ貫通孔１５６ｃを有している。
【００７５】
また、第二ハウジング５６には、奥側側板１０１に設けられた第一本体位置決め突起１０２ａが嵌る本体位置決め部たる第一本体位置決め孔５６ａ１と、奥側側板１０１に設けられた第二本体位置決め突起１０２ｂが嵌る本体位置決め部たる第二本体位置決め孔５６ａ２とを有している。第一本体位置決め孔５６ａ１の内径は、第一本体位置決め突起１０２ａの外径とほぼ同径であり、位置決めの主基準となっており、第二本体位置決め孔５６ａ２は、水平方向に延びる長穴形状であり、位置決めの従基準となっている。また、第二ハウジング５６には、ハウジング取り付け用ネジ９２が貫通する取り付け用ネジ貫通孔５６ｂも有している。
【００７６】
図２０に示すように、奥側側板１０１に取り付けられた定着ガイド１１０は、樹脂材からなり、第一本体固定用ネジ９１ａが締結される第一ネジ穴１１１ａが形成された第一締結ボス１１１と、第二本体固定用ネジ９１ｂが締結される第二ネジ穴１１２ａが形成された第二締結ボス１１２と、第三本体固定用ネジ９１ｃが締結される第三ネジ穴１１３ａが形成された第三締結ボス１１３とを有している。
【００７７】
奥側側板１０１は、板金からなり、第二ハウジング５６が位置決めされる２つの本体位置決め突起１０２ａ,１０２ｂと、第四本体固定用ネジ９１ｄが締結される第四ネジ穴１０３が形成されている。
【００７８】
図２１は、第一ハウジング６６を、第二ハウジング側から見た斜視図であり、図２２は、図２１のＥ−Ｅ断面図である。
中間部材である第一ハウジング６６は、樹脂材からなり、中央に内歯歯車６６ａを有している。また、第一ハウジング６６には、第一〜第三中間共締め部１６６ａ〜１６６ｃを有している。第一中間共締め部１６６ａには、第二ハウジング側（図中手前側）に延び第一本体固定用ネジ９１ａが貫通する第一中間ネジ貫通孔１６１ａを有する筒状の第一位置決め凸部６６ｂ１が形成されている。また、第二中間共締め部１６６ｂには、第二ハウジング側（図中手前側）に延び第一本体固定用ネジ９１ａが貫通する第二中間ネジ貫通孔１６１ｂを有する筒状の第二位置決め凸部６６ｂ１が形成されている。また、第三中間共締め部１６６ｃには、第三本体固定用ネジ９１ｃが貫通する第三中間ネジ貫通孔１６１ｃが形成されている。
【００７９】
また、第一ハウジング６６は、ブラケット５２の位置決め突起５２ａが嵌合する第一位置決め孔６６ｃ１（図２０参照）と、位置決め突起５２ｂが嵌合する第二位置決め孔６６ｃ２とを有している。第一位置決め孔６６ｃ１の内径は、位置決め突起５２ａの外径とほぼ同径であり、位置決めの主基準となっており、合する第二位置決め孔６６ｃ２は、水平方向に延びる長穴であり、位置決めの従基準となっている。また、第一ハウジング６６は、第二支持軸１５３が貫通する軸貫通孔６６ｄを有している。
【００８０】
図２３は、駆動部５０を装置本体に締結した状態を示す図であり、図２４は、図２３のＡ−Ａ断面図であり、図２５は、図２３のＢ−Ｂ断面図であり、図２６は、図２３のＣ−Ｃ断面図であり、図２７は、図２３のＤ−Ｄ断面図である。
駆動部５０は、図２５に示すように、第二ハウジング５６が、ハウジング取り付け用ネジ９２により第二支持軸１５３に締結された状態で、装置本体１００に締結される。
本実施形態においては、駆動モータ５１の回転軸方向を、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂの回転軸方向と直交するように駆動モータ５１を配置し、駆動モータ５１の回転軸方向を、図２３に示すように、奥側側板１０１と平行にしている。これにより、駆動モータ５１の回転軸方向が、奥側側板１０１と直交する場合に比べて、奥側側板１０１とプリンタの外装カバーとの隙間を狭くすることができ、プリンタの小型化を図ることができる。
【００８１】
図２５のＢ１拡大図に示すように、第二支持軸１５３の先端は、小径となっており、第二ハウジング５６は、第二支持軸１５３の段差とハウジング取り付け用ネジ９２の頭部とに挟まれる形で締結される。このように、第二ハウジング５６を第二支持軸１５３を介してブラケット５２に留めた状態で、駆動部５０を装置本体１００に締結することで、第二支持軸１５３や第一支持軸１５２に回転自在に支持された駆動伝達部材（第二出力ギヤ５４、第一出力ギヤ５３など）が、駆動部５０を装置本体１００に組み付ける際に、第二支持軸１５３や第一支持軸１５２から抜け出すのを防止することができる。これにより、容易に駆動部５０を装置本体１００に締結することができる。
【００８２】
また、第二ハウジング５６を第二支持軸１５３を介してブラケット５２に留めることで、図２６のＣ３拡大図に示すように、ブラケット５２の位置決め突起５２ａが第一ハウジング６６の位置決め孔６６ｃ１に嵌合し、図２５のＢ２拡大図に示すように、位置決め突起５２ｂが位置決め孔６６ｃ２に嵌合し、第一ハウジング６６がブラケット５２に位置決めされる。第一ハウジング６６がブラケット５２に位置決めされることで、第一ハウジングに設けられた内歯歯車６６ａの軸中心と、ブラケット５２の第一支持軸１５２に支持された複数の遊星歯車６５を支持するキャリアの軸中心とを一致させることができる。これにより、内歯歯車６６ａと複数の遊星歯車とを精度よく噛み合せることができる。
【００８３】
また、図２６のＣ１拡大図、Ｃ２拡大図に示すように、第一ハウジング６６の位置決め凸部６６ｂ１,６６ｂ２が第二ハウジング５６の位置決めネジ貫通孔１５６ａ,１５６ｂに嵌り、第一ハウジング６６と第二ハウジング５６とが位置決めされる。これにより、ブラケット５２が、第一ハウジング６６を介して第二ハウジング５６に位置決めされる。
【００８４】
このように、ブラケット５２、第一ハウジング６６および第二ハウジング５６が位置決めされることで、ブラケット５２の各外側ネジ貫通孔１５１ａ,１５１ｂ,１５１ｃ,１５１ｄと、第一ハウジング６６の各中間ネジ貫通孔１６１ａ,１６１ｂ,１６１ｃと、第二ハウジング５６の各ネジ貫通孔１５６ａ,１５６ｂ,１５６ｃとを重ね合わせることができる。これにより、各本体固定用ネジ９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄで容易に駆動部５０を装置本体１００に締結することができる。
【００８５】
なお、ハウジング取り付け用ネジ９２による第二ハウジング５６の締結は、駆動部５０の装置本体への組み付け時に、第二支持軸１５３や第一支持軸１５２に回転自在に支持された駆動伝達部材（第一出力ギヤ５３、第二出力ギヤ５４など）が抜け出すのを防止し、かつ、ブラケット５２、第一ハウジング６６および第二ハウジング５６が互いに位置決めされた状態を維持するために行なうものである。よって、第二ハウジング５６を完全に軸方向に移動不能に留めておく必要がなく、ある程度軸方向にガタがある状態であってもよい。そのため、第二支持軸１５３の先端に形成される小径部の軸方向長さは、ラフでよく第二支持軸１５３の先端が取り付け用ネジ貫通孔５６ｂから多少飛び出していても構わない。また、第二支持軸１５３の先端に小径部を設けなくてもよい。第二支持軸１５３の先端に小径部を設けなくても、軸方向に多少移動可能な状態で、ハウジング取り付け用ネジ９２により第二ハウジング５６をブラケット５２に留めることができる。また、切削加工などのより第二支持軸１５３の先端に小径部を形成する必要がなくなるため、製造コストを下げることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、ハウジング取り付け用ネジ９２により第二ハウジング５６を留めているが、これに限られず、スナップフィット等で第二ハウジング５６をブラケット５２に留めてもよい。
【００８７】
このように、ブラケット５２、第一ハウジング６６および第二ハウジング５６を、ハウジング取り付け用ネジ９２によって互いに位置決め組み付けた状態の駆動部５０を装置本体１００に締結する。具体的には、まず、第二ハウジング５６の本体位置決め孔５６ａ１，５６ａ２を、奥側側板１０１に設けた本体位置決め突起１０２ａ，１０２ｂにはめ込んで、駆動部５０を装置本体に対して位置決めする（図２４のＡ１拡大図、図２７のＤ１拡大図参照）。第二出力ギヤ５４などを保持するブラケット５２は、第一ハウジング６６を介して第二ハウジング５６に位置決めされている。よって、第二ハウジング５６の本体位置決め孔５６ａ１，５６ａ２で駆動部５０を装置本体に位置決めすることで、第二出力ギヤ５４を、装置本体の狙いの位置に位置させることができる。これにより、本体側駆動伝達部材であるカムギヤ５５に第二出力ギヤ５４を精度よく噛み合せることができる。
【００８８】
また、第二出力ギヤ５４を保持するブラケット５２を直接、装置本体１００に位置決めすることでも第二出力ギヤ５４を、装置本体の狙いの位置に位置させることができる。しかし、以下の理由からブラケット５２を直接、装置本体１００に位置決めする構成とすると、駆動部５０が大型化してしまうという不具合が発生する。すなわち、本実施形態の駆動部５０は、遊星歯車機構７０を備えており、複数の遊星歯車および太陽歯車を内包する内歯歯車６６ａは、どうしても大型化してしまう。その結果、内歯歯車６６ａを有する第一ハウジング６６も大きくなってしまう。そのため、ブラケット５２を直接装置本体に位置決めする構成とした場合、ブラケット５２と装置本体とを位置決めする位置決め構造は、第一ハウジング６６の外側に設ける必要があり、駆動部５０が大型化してしまうのである。
【００８９】
一方、本実施形態のように、ブラケット５２と第一ハウジング６６とを位置決めし、第一ハウジング６６と第二ハウジング５６とを位置決めして、第二ハウジング５６に設けた本体位置決め孔５６ａ１，５６ａ２で駆動部５０を装置本体に位置決めすることで、駆動部５０の大型化を抑制して、第二出力ギヤ５４を、装置本体の狙いの位置に位置させることができる。
【００９０】
このように、駆動部５０を装置本体に位置決めしたら、本体固定用ネジ９１ａ〜９１ｄにより駆動部５０を装置本体１００に締結する。具体的には、第一本体固定用ネジ９１ａを、第一締結ボス１１１の第一ネジ穴１１１ａにねじ込む。これにより、ブラケット５２の第一外側共締め部１５８ａと第一ハウジング６６の第一中間共締め部１６６ａと第二ハウジング５６の第一内側共締め部１５７ａとが、第一本体固定用ネジ９１ａにより定着ガイド１１０に共締めされる。また、第二本体固定用ネジ９１ｂを、第二締結ボス１１２の第二ネジ穴１１２ａにねじ込む。これにより、ブラケット５２の第二外側共締め部１５８ｂと第一ハウジング６６の第二中間共締め部１６６ｂと第二ハウジング５６の第二内側共締め部１５７ｂとが、第二本体固定用ネジ９１ｂにより定着ガイド１１０に共締めされる。また、第三本体固定用ネジ９１ｃを、第三締結ボス１１３の第三ネジ穴１１３ａにねじ込む。これにより、ブラケット５２の第三外側共締め部１５８ｃと第一ハウジング６６の第三中間共締め部１６６ｃとが、第一本体固定用ネジ９１ａにより定着ガイド１１０に共締めされる。さらに、第四本体固定用ネジ９１ｄを、奥側側板１０１の第四ネジ穴１０３にねじ込む。これにより、ブラケット５２の第四外側共締め部１５８ｄと第二ハウジング５６の第三内側共締め部１５７ｃとが、第四本体固定用ネジ９１ｄにより奥側側板１０１に共締めされる。
【００９１】
このように、共締めでブラケット５２、第一ハウジング６６、第二ハウジング５６を締結することで、第一ハウジング６６をブラケット５２に締結し、第二ハウジング５６を第一ハウジング６６に締結して、ブラケット５２、第一ハウジング６６および第二ハウジング５６のいずれかを装置本体に締結する従来構成に比べて、駆動部５０の大型化を抑制し、部品点数の削減によるコストダウン、組み付け工数の低減による製造コストダウンを図ることができる。以下、その理由について述べる。
【００９２】
上述したように、遊星歯車機構７０の内歯歯車６６ａは、大径である。第一ハウジング６６をブラケット５２に締結し、第二ハウジング５６を第一ハウジング６６に締結する従来構成においては、この大径の内歯歯車６６ａを有する第一ハウジング６６に、ブラケット５２に締結するための締結部、第二ハウジング５６が締結される締結部がそれぞれ設けられることになる。さらに、第一ハウジング６６には、ブラケット５２に位置決めする位置決め部、第二ハウジング５６が位置決めされる位置決め部も設ける必要がある。その結果、大径の内歯歯車６６ａを有する大きな第一ハウジング６６がさらに大きくなり、装置が大きくなってしまうのである。また、第一ハウジング６６をブラケット５２に締結するためのネジ、第二ハウジング５６を第一ハウジング６６に締結するためのネジ、駆動部５０を装置本体に締結するためのネジが必要となり、部品点数が多くなる。さらに、第一ハウジング６６をブラケット５２に締結する工程、第二ハウジング５６を第一ハウジング６６に締結する工程、駆動部５０を装置本体に締結する工程があり、組み付け工数が多い。
【００９３】
一方、本実施形態においては、第一ハウジング６６に、３つの中間共締め部１６６ａ，１６６ｂ，１６６ｃと、ブラケット５２に位置決めする位置決め部（位置決め孔６６ｃ１，６６ｃ２）と、第二ハウジング５６が位置決めされる位置決め部（位置決め凸部６６ｂ１，６６ｂ２）とを設けることで、ブラケット５２、第一ハウジング６６、第二ハウジング５６を互いに位置決めし、かつ、締結することができる。これにより、上述した従来構成に比べて、第一ハウジング６６の大型化を抑制することができ、駆動部５０の大型化を抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態においては、第一〜第四本体固定用ネジ９１ａ〜９１ｄの４本のネジにより、ブラケット５２、第一ハウジング６６および第二ハウジング５６を締結することができ、従来構成に比べて、ネジの本数を削減することができる。また、４本の本体固定用ネジ９１ａ〜９１ｄで、駆動部５０を装置本体に締結することで、ブラケット５２と、第一ハウジング６６と、第二ハウジング５６とを互いに締結することができ、従来構成に比べて組み付け工数を削減することができる。
【００９５】
また、第一ハウジング６６は、図２１等に示すように、内歯歯車６６ａを挟んで両側で締結されるる。これにより、第一ハウジング６６ががたつくことなく安定的に締結され、内歯歯車６６ａを良好に複数の遊星歯車６５に噛み合せることができる。
【００９６】
また、第四本体固定用ネジ９１ｄは、金属からなり、板金からなる奥側側板１０１に締結される。これにより駆動モータ５１が、板金からなるブラケット５２、第四本体固定用ネジ９１ｄ、板金からなる奥側側板１０１を介して接地することができる。これにより、駆動モータ５１の動作に悪影響が生じるのを抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態においては、第一ハウジング６６に第二支持軸１５３が貫通する軸貫通孔６６ｄを有しており、図２５に示すように、第一ハウジング６６を、第二支持軸１５３に支持された第二出力ギヤ５４と対向させている。これにより、第二出力ギヤ５４が、ブラケット側へ移動するのを、第一ハウジング６６により規制することができ、第二出力ギヤ５４をカムギヤ５５に良好に噛み合せることができる。
【００９８】
また、本実施形態においては、第二ハウジング５６が位置決めされる位置決め凸部６６ｂ１，６６ｂ２を、筒状にして位置決め凸部６６ｂ１，６６ｂ２に、本体固定用ネジ９１ａ,９１ｂが貫通するネジ貫通孔を設けている。これにより、第二ハウジング５６が位置決めされる位置決め凸部６６ｂ１，６６ｂ２と、本体固定用ネジ９１ａ,９１ｂが貫通するネジ貫通孔とを、互いに異なる位置に設けるものよりも、第一ハウジング６６の小型化を図ることができ、駆動部５０の小型化を図ることができる。
【００９９】
また、第一ハウジング６６とブラケット５２との位置決め部のいずれか一方を、第二ハウジングとの位置決め部と同様、本体固定用ネジ９１ａ,９１ｂが貫通するネジ貫通孔を有する筒形状にしてもよい。これにより、第一ハウジング６６の大径化をより抑制することができ、駆動部５０の小型化をさらに図ることができる。
【０１００】
また、本実施形態においては、第一ハウジング６６と第二ハウジング５６との位置決めにおいて、第一ハウジング６６に筒状の位置決め凸部を設け、第二ハウジング５６に位置決め凸部が嵌合する位置決めネジ貫通孔を設けているが、第二ハウジング５６に筒状の位置決め凸部を設け、第一ハウジング６６に位置決めネジ貫通孔を設けてもよい。
【０１０１】
図２８は、ブラケット５２の変形例である。
図２８に示す変形例では、第四外側共締め部１５８ｄを、駆動モータ５１の回転軸中心よりも下側に設けている。このように、第四外側共締め部１５８ｄを、駆動モータ５１の回転軸中心よりも下側に設けることで、ブラケット５２が、駆動モータ５１の回転軸中心を挟んで一方側、他方側の両方で締結される。例えば、駆動モータ５１の回転軸中心を挟んで一方側でのみブラケット５２が締結される場合、ブラケット５２の他方側が片持ち支持のような形態となり、駆動モータ５１の振動により他方側が振動するおそれがある。
【０１０２】
一方、図２８に示すように、駆動モータ５１の回転軸中心を挟んで一方側、他方側の両方でブラケット５２を締結することで、駆動モータ５１の振動でブラケット５２が振動するのを抑制することができる。
【０１０３】
また、図２８に示す例では、ブラケット５２は、４箇所締結されているが、駆動モータ５１の回転軸中心を挟んで一方側に２箇所、他方側に一箇所の３箇所でブラケット５２を締結してもよい。
【０１０４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ５１などの駆動源と、カム部材４４などの駆動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する複数の駆動伝達部材（本実施形態では、ウォームギヤ６０、ウォームホイール７５、遊星歯車機構７０の各歯車、第一出力ギヤ５３および第二出力ギヤ５４）と、駆動源を保持するブラケット５２などの駆動源保持部材と、少なくとも一つ駆動伝達部材を挟んで駆動源保持部材に対向する第二ハウジング５６などの対向部材と、駆動源保持部材と対向部材との間に配置され、駆動源保持部材および対向部材の少なくとも一方の部材に位置決めされ、複数の前記駆動伝達部材のうちのひとつを有する第一ハウジング６６などの中間部材とを備えた駆動部５０などの駆動装置において、前記中間部材と前記一方の部材（本実施形態では第二ハウジング５６）とを位置決めする位置決め部を本体固定用ネジ９１ａ，９１ｂなどの締結部材が貫通し、前記駆動源保持部材と前記中間部材と前記対向部材とが共締めで前記本体装置に締結される。
これによれば、駆動源保持部材および対向部材の少なくとも一方の部材と中間部材との位置決めと、駆動源保持部材と対向部材と中間部材との固定と、本体装置への固定とが同軸上で行なわれる。これにより、駆動源保持部材および対向部材の少なくとも一方の部材と中間部材との位置決め部の外側で、駆動源保持部材と対向部材と中間部材との固定が行なわれ、さらに外側で本体装置への固定が行われる特許文献１に記載の駆動装置に比べて装置の小型化を図ることができる。
【０１０５】
（態様２）
態様１において、前記位置決め部は、第一ハウジング６６などの中間部材および前記一方の部材（本実施形態では第二ハウジング５６）の一方に設けられ、本体固定用ネジ９１ａ，９１ｂなどの締結部材が貫通する中間ネジ貫通孔１６１ａ，１６１ｂなどの貫通孔を有する筒形状の位置決め凸部６６ｂ１，６６ｂ２と、他方に設けられ、前記位置決め凸部が嵌合する位置決めネジ貫通孔１５６ａ,１５６ｂなどの位置決め貫通孔とを有する
これによれば、実施形態で説明したように、本体固定用ネジ９１ａ,９１ｂなどの締結部材を、位置決め部を貫通させることができる。
【０１０６】
（態様３）
態様１または２において、第二ハウジング５６などの対向部材は、ブラケット５２などの駆動源保持部材に留められている。
これによれば、実施形態で説明したように、プリンタなどの本体装置に駆動部５０などの駆動装置を取り付けるときに、駆伝達部材が駆動装置から外れてしまうのを防止することができる。これにより、駆動装置の本体装置への組み付け作業を容易に行なうことができる。
【０１０７】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、第二ハウジング５６などの対向部材は、本体装置に対して位置決めされる本体位置決め孔５６ａ１，５６ａ２などの本体位置決め部を有する。
これによれば、カムギヤなどの本体装置の駆動伝達部材と良好に噛み合せることができる。
【０１０８】
（態様５）
態様１乃至４いずれか一項において、前記一方の部材が、第二ハウジングなどの対向部材である。
これによれば、第一ハウジング６６などの中間部材を第二ハウジング５６に位置決めすることができる。
【０１０９】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、第一ハウジング６６などの中間部材は、ブラケット５２などの駆動源保持部材および第二ハウジング５６などの対向部材に位置決めされる。
これによれば、第一ハウジング６６などの中間部材とブラケット５２などの駆動源保持部材と駆動源保持部材および第二ハウジング５６などの対向部材とを互いに位置決めすることができる。
【０１１０】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、第一ハウジング６６などの中間部材が保持する駆動伝達部材が、内歯歯車である。
実施形態で説明したように、内歯歯車を備える第一ハウジング６６などの中間部材においては、内歯歯車の外郭に位置決め部や、締結部を設ける必要があり、中間部材が大型化し、それに伴い駆動部の駆動装置が大型化するおそれがある。
しかし、本態様においては、態様１の構成を備えているので、中間部材の大型化を効果的に抑制することができる。
【０１１１】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、遊星歯車機構７０を有する。
これによれば、駆動部５０の駆動装置の大型化を抑制して、大きな減速比を得ることができる。また、駆動モータ５１などの駆動源としてトルクの低い安価な駆動源を用いても、カム部材４４などの駆動部材を良好に駆動することができる。
【０１１２】
（態様８）
態様７において、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂと、複数の遊星歯車６５を保持するキャリア６４とは、第一支持軸１５２などの駆動源保持部材の軸に支持され、遊星歯車機構７０の内歯歯車６６ａは、第一ハウジング６６などの中間部材に設けられている。
実施形態で説明したように、遊星歯車機構７０の内歯歯車６６ａは、複数の遊星歯車６５および太陽歯車６２ｂを内包するため、大径化してしまい、それに伴い第一ハウジング６６も大型化してしまう。しかし、本態様では、態様１の構成を備えているので、効果的に中間部材の大型化を抑制でき、駆動部５０などの駆動装置の大型化を抑制できる。
【０１１３】
（態様９）
態様７または８において、遊星歯車機構７０の太陽歯車６２ｂの回転軸方向と、駆動モータ５１などの駆動源の回転軸方向とが直交している。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動モータ５１などの駆動源の回転軸方向が、太陽歯車６２ｂの回転軸方向と平行な場合に比べて、駆動部５０などの駆動装置の太陽歯車６２ｂの回転軸方向の大型化を抑制することができる。
【０１１４】
（態様１０）
態様９において、駆動モータ５１などの駆動源の回転軸方向が、本体装置の当該駆動装置が締結される奥側側板１０１などの側板と平行である。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動モータ５１などの駆動源の回転軸方向が、本体装置の当該駆動装置が締結される奥側側板１０１などの側板と直交するものに比べ、駆動装置の側板と直交する方向を短くすることができる。これにより、プリンタなどの本体装置の外装カバーと奥側側板１０１との隙間を狭くすることができ、本体装置の小型化を図ることができる。
【０１１５】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて、第一ハウジング６６などの中間部材は、共締めのみで固定されている。
これによれば、ネジなどの締結部材などの削減を図ることができ、駆動装置のコストダウンを図ることができる。
【０１１６】
（態様１２）
態様１乃至１１いずれかにおいて、第二ハウジング５６などの対向部材と第一ハウジング６６などの中間部材とブラケット５２などの駆動源保持部材は、本体装置に配置された駆動伝達部材を保持する定着ガイド１１０などの部材に共締めされる。
これによれば、駆動部５０などの駆動装置の本体装置に配置されたカムギヤ５５などの駆動伝達部材と噛み合う第二出力ギヤ５４などの駆動伝達部材を、本体装置に配置された駆動伝達部材に良好に噛み合せることができる。
【０１１７】
（態様１３）
態様１乃至１２いずれかにおいて、ブラケット５２などの前記駆動源保持部材は、金属からなり、前記本体装置の金属部材（本実施形態では、奥側側板１０１）に締結される第四外側共締め部１５８ｄなどの締結部を有する。
これによれば、実施形態で説明したように駆動モータ５１などの駆動源を、ブラケット、締結部材、本体装置の金属部材を介して電気的に接地することができる。
【０１１８】
（態様１４）
態様１乃至１３いずれかにおいて、ブラケット５２などの駆動源保持部材は、３つ以上の外側共締め部などの締結部を有し、複数の締結部のうち一つは、前記駆動源の回転軸中心を挟んで他の締結部が設けられた側と反対側に設けた。
これによれば、図２８を用いて説明したように、駆動モータ５１の駆動源の駆動時の振動によって、ブラケット５２などの駆動源保持部材が振動するのを抑制することができる。
【０１１９】
（態様１５）
カム部材４４などの駆動部材と、駆動部材を駆動する駆動装置とを備え、シート材Ｐなどの記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、駆動装置として態様１乃至１４いずれか一項に記載の駆動装置を用いた。
これによれば、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１２０】
（態様１６）
態様１５において、カム部材４４などの駆動部材を有し、装置本体に対して着脱可能な定着装置１２などの着脱ユニットと、前記着脱ユニットを着脱するときに、前記着脱ユニットをガイドするガイド溝１１４などのガイド部を有し、前記着脱ユニットを保持する定着ガイド１１０などのガイド保持部材とを備え、ガイド保持部材に、前記対向部材と前記中間部材と前記駆動源保持部材とが共締めされる。
これによれば、定着装置１２などの着脱ユニットが有するカム部材４４などの駆動部材に良好に駆動モータ５１などの駆動源の駆動力を伝達することができる。
なお、着脱ユニットとしては、定着装置１２に限らず、プロセスカートリッジ１、転写装置など、装置本体に対して着脱可能に構成されたものであればよい。
【０１２１】
（態様１７）
態様１６において、前記着脱ユニットが、定着装置１２である。
これによれば、定着装置１２が有するカム部材４４などの駆動部材に良好に駆動力を伝達することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１        ：プロセスカートリッジ
２        ：感光体
３        ：帯電ローラ
４        ：現像装置
５        ：クリーニングブレード
６        ：ＬＥＤヘッドアレイ
７        ：トナーカートリッジ
８        ：現像剤収容部
９        ：現像剤回収部
１０      ：転写ユニット
１１      ：給紙装置
１２      ：定着装置
１２ａ    ：ガイド突起部
１３      ：排紙装置
１４      ：転写ローラ
１５      ：給紙カセット
１６      ：給紙ローラ
１７      ：レジストローラ
１８      ：定着ローラ
１９      ：加圧ローラ
１９ａ    ：軸
２０      ：排紙ローラ
２１      ：排紙トレイ
２２      ：容器本体
２３      ：赤外線ヒータ
３０      ：転写フレーム
３７      ：開閉カバー
４０      ：加圧調整機構
４１      ：レバー部材
４１ａ    ：支持軸
４１ｂ    ：バネ受け
４２      ：カム受け
４３      ：スプリング
４４      ：カム部材
４４ａ    ：カムシャフト
４４ｂ    ：カム面
４４ｃ    ：平行ピン
４５      ：回転角度検知機構
４５ａ    ：フィラー
４５ｂ    ：光学センサ
４５ｃ    ：開口部
４６      ：軸受
４７      ：側板
４７ａ    ：バネ受け
５０      ：駆動部
５１      ：駆動モータ
５１ａ    ：ネジ穴
５２      ：ブラケット
５２ａ    ：位置決め突起
５２ｂ    ：位置決め突起
５３      ：第一出力ギヤ
５４      ：第二出力ギヤ
５５      ：カムギヤ
５５ａ    ：平行ピン
５６      ：第二ハウジング
５６ａ１  ：第一本体位置決め孔
５６ａ２  ：第二本体位置決め孔
５６ｂ    ：取り付け用ネジ貫通孔
６０      ：ウォームギヤ
６１      ：ウォーム
６２      ：遊星駆動伝達部材
６２ａ    ：入力ギヤ
６２ｂ    ：太陽歯車
６３      ：キャリアホルダ
６３ａ    ：スナップフィット部
６４      ：キャリア
６４ａ    ：被支持部
６４ｂ    ：係合穴部
６４ｃ    ：遊星支持部
６５      ：遊星歯車
６６      ：第一ハウジング
６６ａ    ：内歯歯車
６６ｂ１  ：第一位置決め凸部
６６ｂ２  ：第二位置決め凸部
６６ｃ１  ：第一位置決め孔
６６ｃ２  ：第二位置決め孔
６６ｄ    ：軸貫通孔
７０      ：遊星歯車機構
７１      ：駆動連結部材
７１ａ    ：ギヤ部
７１ｂ    ：従動側カップリング
７１ｃ    ：係合孔部
７２      ：トルクリミッタ
７２ａ    ：切り欠き部
７２ｂ    ：係合突起部
７３      ：ドライブシャフト
７３ａ    ：圧入部
７３ｂ    ：支持部
７４      ：平行ピン
７５      ：ウォームホイール
７５ａ    ：駆動側カップリング
７５ｃ    ：圧入穴
８０      ：負荷付与部
９１ａ    ：第一本体固定用ネジ
９１ｂ    ：第二本体固定用ネジ
９１ｃ    ：第三本体固定用ネジ
９１ｄ    ：第四本体固定用ネジ
９２      ：ハウジング取り付け用ネジ
１００    ：装置本体
１０１    ：奥側側板
１０２ａ  ：第一本体位置決め突起
１０２ｂ  ：第二本体位置決め突起
１０３    ：第四ネジ穴
１１０    ：定着ガイド
１１１    ：第一締結ボス
１１１ａ  ：第一ネジ穴
１１２    ：第二締結ボス
１１２ａ  ：第二ネジ穴
１１３    ：第三締結ボス
１１３ａ  ：第三ネジ穴
１１４    ：ガイド溝
１５１ａ  ：第一外側ネジ貫通孔
１５１ｂ  ：第二外側ネジ貫通孔
１５１ｃ  ：第三外側ネジ貫通孔
１５１ｄ  ：第四外側ネジ貫通孔
１５２    ：第一支持軸
１５３    ：第二支持軸
１５３ａ  ：ネジ穴
１５４    ：軸受
１５５    ：モータ保持面
１５５ａ  ：切り欠き
１５５ｂ  ：ネジ貫通孔
１５６ａ  ：第一位置決めネジ貫通孔
１５６ｂ  ：第二位置決めネジ貫通孔
１５６ｃ  ：内側ネジ貫通孔
１５７ａ  ：第一内側共締め部
１５７ｂ  ：第二内側共締め部
１５７ｃ  ：第三内側共締め部
１５８ａ  ：第一外側共締め部
１５８ｂ  ：第二外側共締め部
１５８ｃ  ：第三外側共締め部
１５８ｄ  ：第四外側共締め部
１６１ａ  ：第一中間ネジ貫通孔
１６１ｂ  ：第二中間ネジ貫通孔
１６１ｃ  ：第三中間ネジ貫通孔
１６４    ：駆動連結凸部
１６６ａ  ：第一中間共締め部
１６６ｂ  ：第二中間共締め部
１６６ｃ  ：第三中間共締め部
１７１    ：従動側係合突起
１７５    ：駆動側係合突起
Ｐ        ：シート材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１２−８２８４２号公報
【図１】
2019094982.tif 000003
【図２】
2019094982.tif 000004
【図３】
2019094982.tif 000005
【図４】
2019094982.tif 000006
【図５】
2019094982.tif 000007
【図６】
2019094982.tif 000008
【図７】
2019094982.tif 000009
【図８】
2019094982.tif 000010
【図９】
2019094982.tif 000011
【図１０】
2019094982.tif 000012
【図１１】
2019094982.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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