(57)【要約】【課題】低温接着性に優れる梱包用フィルム及びこれを用いた梱包用部材を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層と、を備え、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が、極性付与剤を含有する、梱包用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層と、を備え、
前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が、極性付与剤を含有する、梱包用フィルム。
【請求項２】
前記極性付与剤の融点が１４０℃以下である、請求項１に記載の梱包用フィルム。
【請求項３】
前記極性付与剤の含有量が、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して１〜１５質量％である、請求項１又は２に記載の梱包用フィルム。
【請求項４】
前記極性付与剤の含有量が、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して３〜８質量％である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包用フィルム。
【請求項５】
前記極性付与剤が、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の梱包用フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に、第２のポリオレフィン系樹脂含有層を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の梱包用フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の梱包用フィルムと、前記梱包用フィルムの前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が熱溶着された基材と、を備える、梱包用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包するための梱包用フィルム及び梱包用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール箱等の梱包容器に物品を梱包し、輸送する際には、輸送中に梱包容器の内部で物品が揺さぶられて梱包容器に衝突することを防ぐために、発泡スチロールやエアキャップ等の緩衝材を梱包容器と物品との隙間に詰めることがある。
しかし、前記緩衝材は、その性質上、嵩高いものであるため、廃棄物としての容積が大きいという問題がある。
そこで、前記緩衝材を使用せずに、物品を梱包容器内に梱包する方法が提案されている。特許文献１には、紙製である基材と、前記基材に熱溶着され、張力を利用して物品を支持するポリオレフィンフィルムとを具備する梱包用部材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のポリオレフィンフィルムは、主にポリオレフィン系樹脂を用いて構成されているため、基材との接着性に乏しいという問題がある。ポリオレフィンフィルムと基材とが充分に接着していない場合、輸送時にポリオレフィンフィルムが基材から剥離して物品が脱落する恐れがあり、梱包資材としての信頼性は十分でない。
また、特許文献１に記載のポリオレフィンフィルムは、熱可塑性エラストマーであるポリオレフィン系エラストマーを用いる関係上、加熱時の形状保持が難しく、基材への熱溶着時にフィルム形状が変化し、場合によっては溶着部の端部の破断（エッジ切れ）が発生する。熱溶着の温度、圧力及び時間を制御することで、エッジ切れを緩和することは可能であるが、熱溶着時間が長くなり、梱包用部材の生産性が低下する。
梱包資材としての信頼性を確保しつつ梱包用部材の生産性を高めるためには、従来よりも低温（例えば１２０〜１４５℃）で基材への熱溶着を行っても充分な接着強度が得られる（低温接着性に優れる）梱包用フィルムが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、低温接着性に優れる梱包用フィルム及びこれを用いた梱包用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の態様を有する。
＜１＞熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層と、を備え、
前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が、極性付与剤を含有する、梱包用フィルム。
＜２＞前記極性付与剤の融点が１４０℃以下である、前記＜１＞の梱包用フィルム。
＜３＞前記極性付与剤の含有量が、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して１〜１５質量％である、前記＜１＞又は＜２＞の梱包用フィルム。
＜４＞前記極性付与剤の含有量が、前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して３〜８質量％である、前記＜１＞乃至＜３＞のいずれかの梱包用フィルム。
＜５＞前記極性付与剤が、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂である、前記＜１＞乃至＜４＞のいずれかの梱包用フィルム。
＜６＞前記熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に、第２のポリオレフィン系樹脂含有層を備える、前記＜１＞乃至＜５＞のいずれかの梱包用フィルム。
＜７＞前記＜１＞乃至＜６＞のいずれかの梱包用フィルムと、前記梱包用フィルムの前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層が熱溶着された基材と、を備える、梱包用部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の梱包用フィルムは、低温接着性に優れる。
本発明の梱包用部材は、本発明の梱包用フィルムを用いているため、梱包資材としての信頼性に優れ、生産性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の梱包用フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の梱包用フィルムの他の一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の梱包用部材の一実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の梱包用部材の他の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の用語の定義は、本明細書及び特許請求の範囲にわたって適用される。
層の厚さは、梱包用フィルムの断面を、光学顕微鏡又は電子顕微鏡を用いて観察し、５か所以上の厚さを計測し、平均した値である。
融点は、示差走査熱量測定によって求めた値である。
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０によって求めた値である。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含むことを意味する。
【００１０】
＜梱包用フィルム＞
本発明の梱包用フィルムの一態様について説明する。
本態様の梱包用フィルムは、熱可塑性エラストマー含有層と、前記熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層と、を備える。前記第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、極性付与剤を含有する。
本態様の梱包用フィルムは、第１のポリオレフィン系樹脂含有層が、後述する基材に熱溶着されて、梱包用部材を形成する。したがって、本態様の梱包用フィルムの一方の面側の最外層は第１のポリオレフィン系樹脂含有層である。
本態様の梱包用フィルムは、前記熱可塑性エラストマー含有層の他方の面側に、第２のポリオレフィン系樹脂含有層を備えていてもよい。
【００１１】
図１に、本態様の梱包用フィルムの一実施形態を示す。本実施形態の梱包用フィルム１０は、熱可塑性エラストマー含有層１と、第１のポリオレフィン系樹脂含有層２とを備える。熱可塑性エラストマー含有層１の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層２が設けられている。
図２に、本態様の梱包用フィルムの他の一実施形態を示す。本実施形態の梱包用フィルム２０は、熱可塑性エラストマー含有層１と、第１のポリオレフィン系樹脂含有層２と、第２のポリオレフィン系樹脂含有層３とを備える。熱可塑性エラストマー含有層１の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層２が設けられ、他方の面側に第２のポリオレフィン系樹脂含有層３が設けられている。
【００１２】
熱可塑性エラストマー含有層は、熱可塑性エラストマーを含有する層である。熱可塑性エラストマー含有層を有することによって、梱包用フィルムが伸縮性を有する。
熱可塑性エラストマーとは、常温でゴム弾性を有する熱可塑性樹脂のことである。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらエラストマーのなかでも、第１のポリオレフィン系樹脂含有層との接着性及び第２のポリオレフィン系樹脂含有層との接着性が良いことから、オレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−αオレフィン共重合体が挙げられる。エチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。エチレン−αオレフィン共重合体は、ランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体でもよいが、ブロック共重合体が好ましい。
【００１３】
熱可塑性エラストマーは、融点を有するものでもよく、融点を有しないものでもよい。
融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、ヒートシール加工性（エッジ切れ防止）の点から、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点よりも低いことが好ましく、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点に対して２０℃以上低いことがより好ましい。
融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、実用上、１３０℃以下であることが好ましい。融点を有する熱可塑性エラストマーの融点は、実用上、８０℃以上であることが好ましい。
熱可塑性エラストマーは、市販のものを用いてもよいし、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。市販の熱可塑性エラストマーとしては、エクソンモービル社のビスタマックス６１０２ＦＬ（融点なし）、ビスタマックス８８８０（融点なし）、ダウケミカル社製のＩｎｆｕｓｅ９００７（融点１１９℃）等が挙げられる。
【００１４】
熱可塑性エラストマー含有層に含まれる熱可塑性エラストマーは１種でもよいし、２種以上でもよい。
熱可塑性エラストマーの含有量は、熱可塑性エラストマー含有層の総質量に対し、７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの伸縮性が充分に高くなり、梱包用フィルムを梱包用部材に用いた際に、物品の保持性をより向上させることができる。
【００１５】
熱可塑性エラストマー含有層は、必要に応じて、梱包用フィルムの物性、特に伸縮性を損なわない範囲で、前記熱可塑性エラストマー以外の他のポリマーを含有してもよい。
他のポリマーとしては、目的の性能を得やすい点で、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましい。
【００１６】
熱可塑性エラストマー含有層は、必要に応じて、熱可塑性エラストマー及び他のポリマー以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００１７】
熱可塑性エラストマー含有層の厚さは、２０〜５０μｍであることが好ましく、２５〜４０μｍであることがより好ましい。熱可塑性エラストマー含有層の厚さが前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの伸縮性を充分に確保でき、梱包用フィルムを梱包用部材に用いた際に、物品の保持性をより向上させることができる。熱可塑性エラストマー含有層の厚さが前記上限値以下であれば、梱包用フィルムを梱包用部材に用いた際に、強すぎない適度な保持力で物品を保持できる。
【００１８】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、ポリオレフィン系樹脂を含有する。
ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン単位（エチレン単位、プロピレン単位等）を有する樹脂である。オレフィン単位の含有量は、ポリオレフィン系樹脂の総質量に対し、例えば６０〜１００質量％である。
以下、第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂を「第１のポリオレフィン系樹脂」ともいう。
【００１９】
第１のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ブロックポリプロピレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。これらポリマーのなかでも、伸縮性により優れ、柔軟である点から、ブロックポリプロピレンが好ましい。
ブロックポリプロピレンとは、ホモポリプロピレンのマトリックス中又はエチレン単位を５質量％以下の割合で含むランダムポリプロピレンのマトリックス中にゴム成分が含まれる樹脂のことである。ゴム成分としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体等が挙げられる。
通常、ブロックポリプロピレンは、一段目の重合にて、マトリックスとなるホモポリプロピレン又はランダムポリプロピレンを形成し、そのホモプロピレン又はランダムポリプロピレンの存在下、二段目の重合にて、ゴム成分を形成する。このように重合によってマトリックス中にゴム成分を形成することによって、ゴム成分の分散性を向上させることができる。
【００２０】
第１のポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８７ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８８ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。密度が前記下限値以上であれば、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の表面のべたつきを抑え、梱包用フィルムをロール状にした際のブロッキングを防止できる。
第１のポリオレフィン系樹脂の密度は、梱包用フィルムの実用上、０．９１ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００２１】
第１のポリオレフィン系樹脂は、典型的には、融点を有する。
第１のポリオレフィン系樹脂の融点は、低温接着性の点から、１３０℃以下が好ましい。
第１のポリオレフィン系樹脂の融点は、実用上、８０℃以上であることが好ましい。
ブロックポリプロピレンの場合、樹脂中に含まれるゴム成分の比率や構造によって融点や結晶化度（融解熱量）を調整できる。
【００２２】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる第１のポリオレフィン系樹脂は１種でもよいし、２種以上でもよい。
第１のポリオレフィン系樹脂の含有量は、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対し、８０〜９９質量％であることが好ましく、８３〜９６質量％であることがより好ましく、８５〜９５質量％であることがさらに好ましい。第１のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの伸縮性が充分に高くなる。第１のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記上限値以下であれば、梱包用フィルムの低温接着性がより優れる。
【００２３】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、極性付与剤を含有する。
極性付与剤は、第１のポリオレフィン系樹脂に極性を付与する作用を有する。第１のポリオレフィン系樹脂に極性を付与することで、第１のポリオレフィン系樹脂含有層と紙基材等の基材との接着性が高まり、従来よりも低温で基材への熱溶着を行っても充分な接着強度が得られる。
【００２４】
極性付与剤としては、例えば、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、分子内にアクリル酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、分子内にエポキシ構造を有するポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、第１のポリオレフィン系樹脂との相溶性、工業的入手容易性の点で、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
無水カルボン酸としては、例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水安息香酸等が挙げられる。
分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、分子内に無水カルボン酸構造を有するポリプロピレン、無水カルボン酸構造を有するポリエチレン等が挙げられる。
なお、極性付与剤として機能するポリオレフィン系樹脂は、第１のポリオレフィン系樹脂ではなく、極性付与剤として取り扱う。
【００２５】
極性付与剤は、典型的には、融点を有する。
極性付与剤の融点は、１４０℃以下が好ましく、１３７℃以下がより好ましい。極性付与剤の融点が前記上限値以下であれば、低温で基材への熱溶着を行ったときの接着強度がより優れる。
極性付与剤の融点が低いほど、梱包用フィルムの熱溶着に要する時間を短縮でき、極性付与剤の融点の下限は特に限定されないが、実用上、極性付与剤の融点は、９０℃以上であることが好ましい。
【００２６】
極性付与剤の酸価は、０．５〜２００が好ましく、１．０〜１５０がより好ましい。酸価が前記下限値以上であれば、極性の付与効果がより優れる。酸価が前記上限値以下であれば、第１のポリオレフィン系樹脂との相溶性が確保され成形加工性が良好である。
【００２７】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる極性付与剤は１種でもよいし、２種以上でもよい。
極性付与剤の含有量は、第１のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対して１〜１５質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましく、３〜８質量％であることがさらに好ましい。極性付与剤の含有量が前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの低温接着性がより優れる。極性付与剤の含有量が前記上限値以下であれば、梱包用フィルムの伸縮性が充分に高くなる。
【００２８】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、必要に応じて、第１のポリオレフィン系樹脂及び極性付与剤以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
特に、第１のポリオレフィン系樹脂含有層は、ブロッキングをより防止するために、スリップ剤を含有することが好ましい。スリップ剤のなかでも、ブロッキング防止性が特に優れることから、有機スリップ剤が好ましく、アマイド系スリップ剤がより好ましい。アマイド系スリップ剤としては、例えば、エルカ酸アマイド、ステアリン酸アマイド等が挙げられ、エルカ酸アマイドが好ましい。
【００２９】
第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さは、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜６μｍであることがより好ましい。第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記下限値以上であれば、梱包用フィルムをロール状にした際のブロッキングをより防止できる。第１のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記上限値以下であれば、梱包用フィルムの伸縮性を充分に確保でき、梱包用フィルムを梱包用部材に用いた際に、物品の保持性をより向上させることができる。
【００３０】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層は、ポリオレフィン系樹脂を含む。
以下、第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれるポリオレフィン系樹脂を「第２のポリオレフィン系樹脂」ともいう。
第２のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。これらのなかでも、柔軟性により優れ、融点が高いことから、ランダムポリプロピレンが好ましい。
【００３１】
第２のポリオレフィン系樹脂は、典型的には、融点を有する。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、第１のポリオレフィン系樹脂の融点よりも高いことが好ましく、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点＋２０℃）以上であることがより好ましく、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点＋３０℃）以上であることがさらに好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂の融点が第１のポリオレフィン系樹脂の融点よりも高ければ、基材への熱溶着時に梱包用フィルムが溶断することをより防止できる。
梱包用フィルムを製造しやすくする点では、第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点−７０℃）以下であることが好ましい。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、１４０℃以上であることが好ましい。
第２のポリオレフィン系樹脂の融点は、実用上、１８０℃以下であることが好ましい。
ランダムポリプロピレンの場合、エチレン単位の含有割合によって融点を調整できる。ランダムポリプロピレンにおけるエチレン単位の含有割合が多い程、融点が低くなる傾向にある。
【００３２】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層に含まれる第２のポリオレフィン系樹脂は１種でもよいし、２種以上でもよい。
第２のポリオレフィン系樹脂の含有量は、第２のポリオレフィン系樹脂含有層の総質量に対し、７０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂の含有量が前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの耐熱性がより優れる。
【００３３】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層は、必要に応じて、第２のポリオレフィン系樹脂以外の成分として、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤、スリップ剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００３４】
第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さは、３〜１０μｍであることが好ましく、３〜６μｍであることがより好ましい。第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記下限値以上であれば、梱包用フィルムの耐熱性が向上して、基材への熱溶着時に梱包用フィルムが溶断することをより防止できる。第２のポリオレフィン系樹脂含有層の厚さが前記上限値以下であれば、梱包用フィルムの伸縮性を充分に確保でき、梱包用フィルムを梱包用部材に用いた際に、物品の保持性をより向上させることができる。
【００３５】
梱包用フィルムは未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。梱包用フィルムを延伸させると、フィルムの機械的物性、特に収縮応力及び永久ひずみを容易に調整できる。
梱包用フィルムが延伸フィルムである場合、一軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルムであってもよい。
【００３６】
梱包用フィルムの表面、すなわち梱包用フィルムの一方の面（第１のポリオレフィン系樹脂含有層の外面）及び他方の面に、凹凸が形成されていてもよい。梱包用フィルムの表面に凹凸が形成されていれば、滑り性が高くなり、梱包用フィルムのブロッキングをより防止できる。凹凸は、梱包用フィルムの一方の面のみに形成されてもよいし、他方の面のみに形成されてもよいし、一方の面及び他方の面の両方に形成されてもよい。凹凸は、エンボス加工等の公知の方法によって形成できる。
【００３７】
梱包用フィルムは、例えば、下記の方法によって製造される。
熱可塑性エラストマーと任意成分（他のポリマー、添加剤等）とを混合して熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料は熱可塑性エラストマーのみからなる。
第１のポリオレフィン系樹脂と、極性付与剤と、任意成分（添加剤等）とを混合して第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料は第１のポリオレフィン系樹脂及び極性付与剤からなる。
必要に応じて、第２のポリオレフィン系樹脂と、任意成分（添加剤等）とを混合して第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を調製する。任意成分を含まない場合には、第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料は第２のポリオレフィン系樹脂のみからなる。
【００３８】
各樹脂材料を調製する際に、添加剤を混合する場合、添加剤と希釈樹脂とを含むマスターバッチを熱可塑性エラストマー、第１のポリオレフィン系樹脂又は第２のポリオレフィン系樹脂に混合してもよい。例えば、第１のポリオレフィン系樹脂含有層にスリップ剤を含有させる場合には、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を得る際に、第１のポリオレフィン系樹脂と、スリップ剤及び希釈樹脂を含むマスターバッチとを混合してもよい。マスターバッチを用いた混合方法を適用すると、熱可塑性エラストマー、第１のポリオレフィン系樹脂又は第２のポリオレフィン系樹脂中の添加剤の分散性を容易に向上させることができる。
【００３９】
次いで、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料及び第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を、多層成形可能な押出機に供給し、各樹脂材料を押出成形すると共に、熱可塑性エラストマー層の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層が配置されるように積層する。あるいは、熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料、第１のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料、及び第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料を、多層成形可能な押出機に供給し、各樹脂材料を押出成形すると共に、熱可塑性エラストマー層の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層、他方の面側に第２のポリオレフィン系樹脂含有層が配置されるように積層する。多層成形可能な押出機としては、例えば、押出機の先端にマルチマニホールドダイ又はフィードブロックシステムを備えるものが挙げられる。
押出機によって成形された溶融状態の２層又は３層積層体を、キャストロールの周面に密着させ、冷却して、梱包用フィルムを得る。キャストロールを用いてフィルムを成形するキャスト法を適用すると、梱包用フィルムの生産性を容易に向上させることができる。
【００４０】
必要に応じて、梱包用フィルムを延伸させてもよい。梱包用フィルムを延伸させる方法としては、例えば、ロールを用いてフィルムを延伸させる方法、クリップでフィルムを掴んでフィルムを延伸させる方法、一対のギアでフィルムを挟んで延伸させる方法等が挙げられる。前記延伸方法のなかでも、生産性を容易に高くできる点では、一対のギアでフィルムを挟んで延伸させる方法が好ましい。
【００４１】
梱包用フィルムの表面にエンボス加工を施す場合には、前記冷却前又は前記冷却後に、梱包用フィルムの表面に、周面に凹凸を有するエンボスロールの周面を密着させればよい。エンボスロールは、キャストロールでもよいし、加熱ピンチロールでもよい。
【００４２】
なお、梱包用フィルムを製造する方法は、前記の製造方法に限定されない。例えば、前記製造方法において、押出機によって成形された溶融状態の２層又は３層積層体をインフレーション成形して梱包用フィルムを得てもよい。
【００４３】
以上説明した本態様の梱包用フィルムにあっては、熱可塑性エラストマー含有層と、熱可塑性エラストマー含有層の一方の面側に設けられた第１のポリオレフィン系樹脂含有層とを備え、第１のポリオレフィン系樹脂含有層が極性付与剤を含有するため、低温接着性に優れる。すなわち、梱包用フィルムの第１のポリオレフィン系樹脂含有層を基材に熱溶着して梱包用部材とする際に、熱溶着を、従来よりも低温（例えば１２０〜１４５℃）で行っても、充分な接着強度が得られ、梱包資材として充分な信頼性を有する梱包用部材が得られる。また、低温で熱溶着を行うことで、溶融させた溶着部を冷却させる時間を短縮することができる。熱溶着をヒートシールにより行う場合には、ヒートシールサイクルの時間を短縮できる。また、梱包用フィルムの溶着部の端部の変形や溶断も防止できる。したがって、梱包用部材の生産性を高めることができる。
【００４４】
＜梱包用部材＞
本発明の梱包用部材の一態様について説明する。
本態様の梱包用部材は、前記した本発明の一態様の梱包用フィルムと、前記梱包用フィルムの第１のポリオレフィン系樹脂含有層が熱溶着された基材と、を備える。
したがって、梱包用部材において、梱包用フィルムは、第１のポリオレフィン系樹脂含有層が基材に熱溶着された部分（溶着部）を有する。
梱包用フィルムは、典型的には、溶着部と、第１のポリオレフィン系樹脂含有層が基材に熱溶着されていない部分（未溶着部）とを有し、梱包用フィルムの未溶着部と基材との間に物品を収容できるようになっている。
【００４５】
図３に、本態様の梱包用部材の一実施形態を示す。本実施形態の梱包用部材１１０は、長方形状の前記実施形態の梱包用フィルム１０と、長方形状の紙基材３０とを備える。
図４に、本態様の梱包用部材の一実施形態を示す。本実施形態の梱包用部材１２０は、長方形状の前記実施形態の梱包用フィルム２０と、長方形状の紙基材３０とを備える。
これらの梱包用部材１１０，１２０において、紙基材３０の平面視の面積は、梱包用フィルム１０，２０の平面視の面積より大きい。
梱包用フィルム１０，２０は、その長辺の周縁部１０ａ，２０ａが紙基材３０に熱溶着されている。周縁部１０ａ，２０ａ以外の部分は未溶着部である。
梱包用部材１１０，１２０においては、梱包用フィルム１０，２０が伸縮性を有し、容易に伸びるため、未溶着部において物品を梱包用フィルム１０，２０と紙基材３０と間に挿入でき、梱包用フィルム１０，２０と紙基材３０と間で物品を挟持できる。梱包用フィルム１０，２０は伸縮性を有し、伸びた状態では縮もうとするため、梱包用フィルム１０，２０と紙基材３０と間で挟持した物品を強固に固定して包装できる。したがって、梱包用部材１１０，１２０は、物品の保持力が高い。
【００４６】
基材としては、例えば、紙基材、樹脂シート、不織布等が挙げられる。これらの基材の中でも、紙基材が好ましく、強度の点から、段ボール板又は厚紙がより好ましく、段ボール板がさらに好ましい。
基材の形状としては、特に限定されず、梱包する物品の形状、梱包容器の形状に応じて適宜選択すればよい。基材の形状の例としては、長方形状、正方形状、円形状、楕円形状等が挙げられる。
【００４７】
本態様の梱包用部材を製造する方法としては、例えば、下記の方法が挙げられる。
まず、基材に梱包用フィルムを、基材に第１のポリオレフィン系樹脂含有層が接するように重ねる。次いで、加熱したヒートシールバーを梱包用フィルムの周縁部に押し当てて、梱包用フィルムの周縁部を基材に熱溶着する。その際、基材と梱包用フィルムとの間に物品を挿入できるように、梱包用フィルムの周縁部の全部を基材に熱溶着せず、梱包用フィルムの周縁部の一部は基材に熱溶着せずに未貼着部とする。前記のように熱溶着することにより、梱包用部材を得ることができる。なお、熱溶着の方法は上記だけでなく、超音波溶着やレーザー溶着でもよい。
【００４８】
基材に梱包用フィルムを熱溶着する際の温度（熱溶着温度）は、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点）以上、（第２のポリオレフィン系樹脂の融点）未満にすることが好ましく、（第１のポリオレフィン系樹脂の融点＋１０℃）以上、（第２のポリオレフィン系樹脂の融点−１０℃）以下にすることがより好ましい。熱溶着温度を前記下限値以上にすれば、基材に梱包用フィルムを充分に溶着させることができ、前記上限値以下にすれば、過剰な加熱による梱包用フィルムの破断を防止できる。
【００４９】
基材に梱包用フィルムを熱溶着する際のヒートシールバーの押圧力は、５〜５０Ｎ／ｃｍ２にすることが好ましく、１０〜４０Ｎ／ｃｍ２にすることがより好ましい。ヒートシールバーの押圧力を前記下限値以上にすれば、基材に梱包用フィルムを充分に溶着させることができ、前記上限値以下にすれば、過剰な加圧による梱包用フィルムの破断を防止できる。
【００５０】
本態様の梱包用部材は、梱包容器に収容されて使用される。具体的には、梱包用部材は、物品を輸送する際に梱包容器に収容されて使用される。
梱包容器としては、例えば、箱、袋等が挙げられ、通常は箱が使用される。梱包容器の材質としては、例えば、紙、樹脂等が挙げられ、なかでも、紙が好ましく、段ボールがより好ましい。これらより、梱包容器としては、段ボール箱が特に好ましい。
梱包用部材は、輸送の際の振動に対しても梱包容器の内部で固定される形状を有することが好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
なお、以下の例では、下記の材料を使用した。
・プライムポリマー社製、プライムポリプロＦ２２７：ランダムポリプロピレン、融点１５２℃、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３。以下、「樹脂１」と表記する。
・エクソンモービル社製、ビスタマックス３５８８ＦＬ：ブロックポリプロピレン、融点１０９℃、密度０．８８９ｇ／ｃｍ３。以下、「樹脂２」と表記する。
・エクソンモービル社製、ビスタマックス６１０２ＦＬ：オレフィン系熱可塑性エラストマー、融点なし、密度０．８６２ｇ／ｃｍ３。以下、「エラストマー１」と表記する。
・エクソンモービル社製、ビスタマックス８８８０：オレフィン系熱可塑性エラストマー、融点なし、密度０．８７９ｇ／ｃｍ３。以下、「エラストマー２」と表記する。
・理研ビタミン社製、リケマスターＥＬＭ０８０：スリップ剤、エルカ酸アマイド含有マスターバッチ。以下、「スリップ剤ＭＢ」と表記する。
・三洋化成工業製、ユーメックス１０１０：分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、融点１３５℃、酸価５２。以下、「極性付与剤１」と表記する。
・三洋化成工業製、ユーメックス５５００：分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、融点１２３℃、酸価１７。以下、「極性付与剤２」と表記する。
・理研ビタミン社製、リケエイドＭＧ−４００Ｐ：分子内に無水カルボン酸構造を有するポリオレフィン系樹脂、融点１６７℃、酸価４１。以下、「極性付与剤３」と表記する。
【００５２】
＜梱包用フィルムの製造＞
（実施例１）
エラストマー１の１００質量部を熱可塑性エラストマー層形成用樹脂材料とし、樹脂２の９０質量部、スリップ剤ＭＢの５質量部、及び極性付与剤１の５質量部を第１のポリオレフィン系樹脂含有層とし、１００質量部の樹脂１を第２のポリオレフィン系樹脂含有層形成用樹脂材料とした。これら樹脂材料を、多層成形可能な押出機に供給した。押出機としては、先端にマルチマニホールドダイが取り付けられたものを使用した。ダイの温度は２００℃とした。
前記押出機により、各樹脂材料を押出成形すると共に、熱可塑性エラストマー層の一方の面側に第１のポリオレフィン系樹脂含有層、他方の面側に第２のポリオレフィン系樹脂含有層が配置されるように積層した。各層の厚さは、表１に示す通りとした。
押出機によって成形された溶融状態の３層積層体を、３０℃に調整したキャストロールの周面に密着させ、冷却して、梱包用フィルムを得た。
【００５３】
（実施例２〜４、比較例１）
熱可塑性エラストマー層及び第１のポリオレフィン系樹脂含有層の配合又は層の厚さを、表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして梱包用フィルムを得た。
【００５４】
（評価）
各実施例及び各比較例の梱包用フィルムについて、以下のように評価した。評価結果を表１に示す。
【００５５】
＜接着性＞
ヒートシールにより梱包用フィルムを紙基材に熱溶着して梱包用部材を作製した。ヒートシール条件は、表１に示した。
得られた梱包用部材を用いて、紙基材に対する梱包用フィルムの接着性を評価した。その接着性は、紙基材に対する梱包用フィルムの剥離強度を、引張試験機（島津製作所社製トラペジウム２）を用いて測定することにより評価した。剥離強度の測定においては、梱包用部材から幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片を切り出し、その試験片を用いて、測定温度２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０℃剥離を行い、梱包用部材と梱包用フィルムの剥離強度を測定した。剥離強度が高い程、接着性に優れる。
測定した剥離強度から、以下の基準で紙基材に対する接着性を評価した。
○：剥離強度が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上。
△：剥離強度が２．０Ｎ／２５ｍｍ以上２．５Ｎ／２５ｍｍ未満。
×：剥離強度が２．０Ｎ／２５ｍｍ未満。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
実施例１〜３の梱包用フィルムは、低温ヒートシールでも充分な接着性を示した。また、比較例１の梱包用フィルムに比べて、同じ条件でヒートシールを行ったときに、優れた接着性を示した。
【符号の説明】
【００５８】
１  熱可塑性エラストマー含有層
２  第１のポリオレフィン系樹脂含有層
３  第２のポリオレフィン系樹脂含有層
１０  梱包用フィルム
２０  梱包用フィルム
３０  紙基材
１１０  梱包用部材
１２０  梱包用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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