(57)【要約】【課題】移動局が保持する報知情報を、設定の子局に対してより速やかに報知することのできる防災無線システムを提供する。【解決手段】親局と、移動局と、親局から送信された報知情報を受信して出力する複数の子局と、予め設定した報知エリアと報知エリア内に設置された子局との対応を表すエリア情報を記憶する記憶部と、エリア情報に基づき移動局位置に対応付けられた子局を報知子局として設定する報知子局設定部（ステップＳ１２）と、を備え、移動局は、親局に対して選択呼出の実行を指示する選択呼出指示部と、移動局で指定された報知情報を親局に送信する報知情報送信部と、を有し、親局は、移動局により選択呼出の実行が指示されたとき、移動局から受信した報知情報（ステップＳ１３）を、報知子局設定部で設定された報知子局にのみ送信する選択送信部を備える。【選択図】図３
2019164681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、
移動局と、
前記親局から送信された報知情報を受信して出力する固定局である複数の子局と、
予め設定した複数の報知エリアと当該報知エリアに設置された前記子局との対応を表すエリア情報を記憶するエリア情報記憶部と、
前記エリア情報と前記移動局の位置情報に基づき、前記移動局が存在する報知エリアに設置された子局を報知子局として設定する報知子局設定部と、
を備え、
前記移動局は、前記親局に対して子局を選択的に呼び出す選択呼出の実行を指示する選択呼出指示部と、
前記移動局で入力された報知情報を前記親局に送信する報知情報送信部と、
を有し、
前記親局は、前記移動局により前記選択呼出の実行が指示されたとき、前記移動局から受信した前記報知情報を、前記報知子局設定部で設定された前記報知子局にのみ送信する選択送信部を備えることを特徴とする防災無線システム。
【請求項２】
前記移動局は位置情報取得装置を有し、
前記報知子局設定部は、前記位置情報取得装置で検出した前記移動局の位置情報をもとに、前記報知子局を設定することを特徴とする請求項１に記載の防災無線システム。
【請求項３】
前記エリア情報記憶部及び前記報知子局設定部は、前記親局または前記移動局が有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防災無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災無線システムとして、親局から複数の子局へ報知情報を無線通信により送信し、子局で、親局から受信した報知情報を例えばスピーカで拡声出力するようにしたシステムが提案されている。また、このような防災無線システムにおいて、親局の操作卓において所定の操作を行うことにより、特定の子局に対してのみ選択的に報知を行う、選択呼出を備えたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防災無線システムにおいては、車両等に搭載され親局と通信を行う移動局の担当者が例えば河川の増水等の異常を発見し、移動局から河川周辺に存在する特定の子局に報知を行う必要が生じた場合、移動局からの異常発見の連絡を一旦親局が受け、移動局からの連絡を送信すべき子局を親局で選択し、選択した子局にのみ親局が移動局からの連絡を送信することになる。
そのため、移動局の担当者が発見した異常を、特定の子局に対してのみ、より速やかに通知することのできるシステムが望まれていた。
【０００５】
本発明は、従来の未解決の課題に着目してなされたものであり、移動局が保持する報知情報を、特定の子局（報知子局）に対してより速やかに報知することのできる防災無線システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、親局と、移動局と、前記親局から送信された報知情報を受信して出力する固定局である複数の子局と、予め設定した複数の報知エリアと当該報知エリアに設置された前記子局との対応を表すエリア情報を記憶するエリア情報記憶部と、前記エリア情報と前記移動局の位置情報に基づき、前記移動局が存在する報知エリアに設置された子局を報知子局として設定する報知子局設定部と、を備え、前記移動局は、前記親局に対して子局を選択的に呼び出す選択呼出の実行を指示する選択呼出指示部と、前記移動局で入力された報知情報を前記親局に送信する報知情報送信部と、を有し、前記親局は、前記移動局により前記選択呼出の実行が指示されたとき、前記移動局から受信した前記報知情報を、前記報知子局設定部で設定された前記報知子局にのみ送信する選択送信部を備えることを特徴とする防災無線システム、が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る防災無線システムによれば、移動局が保持する報知情報を、特定の子局（報知子局）に対してより速やかに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災無線システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】移動局の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】親局の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、実施形態で説明されている特徴的な構成の組み合わせの全てを含む。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一部分には同一符号を付している。ただし、図面は模式的なものである。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る防災無線システムの一例を示す構成図である。
防災無線システム１は、親局２と、親局２と無線通信を行う移動局３と、複数の子局４と、を備える。移動局３と子局４はそれぞれが親局２と無線通信を行う。
親局２は例えば、行政機関の庁舎や市町村役場等に設置される。子局４は持ち運び可能な小型の機器であり、例えば学校や集会所等といった公共の施設や、各家庭等に設置される。移動局３は、パトロール用の車両等に搭載される。例えば、河川の氾濫、山崩れ、道路の陥没等といった異常を、パトロール員が発見した場合には、パトロール員が移動局３を操作することにより、異常の発生等を通知するための報知情報を、親局２を介して子局４に送信するようになっている。
【００１１】
親局２は、操作卓を備える制御装置２ａと、送受信機２ｂと、記憶部（エリア情報記憶部）２ｃと、を備える。記憶部２ｃには、予め作成された報知エリアと、各報知エリア内に配置されている子局４とが、例えば報知エリアに付与した番号と子局４に付与した番号とを対応付けた（組み合わせた）データであるエリア情報として格納されている。
制御装置２ａは、マイクロホン、キーボード等の入力部及び表示部を含む。また、制御装置２ａは、移動局３及び子局４と送受信機２ｂを介して無線通信を行う。
制御装置２ａは、全ての子局４に同一の報知情報を送信する一斉送信モードと、親局２にいる担当者の操作によって指定された子局４にのみ報知情報を送信する手動個別送信モードと、移動局３から選択呼出ボタンが操作されたことが通知されたとき、親局２にいる担当者の操作なしに報知情報を特定の子局４のみに送信する自動個別送信モードと、のいずれかのモードで報知情報を子局４に送信する。
【００１２】
制御装置２ａは、例えば操作者がモード設定操作を行うことにより一斉送信モードが選択された場合には、音声入力される報知情報を、全ての子局４に対して無線通信により送信する。また制御装置２ａは、操作者がモード設定操作を行うことにより手動個別送信モードが選択された場合には、音声入力された報知情報を、入力部の操作によって選択された子局４に対してのみ無線通信により送信する。また、制御装置２ａは、選択呼出ボタンが操作されたことが移動局３から通知されたときには、自動個別送信モードで報知情報を特定の子局４（報知子局）送信する。具体的には、親局２にいる担当者の操作なしに報知情報を特定の子局４に送信するために、制御装置２ａは、移動局３から送信されるＧＰＳ（全地球測位システム）位置情報と、記憶部２ｃに格納されているエリア情報とから、報知エリアを設定し、設定した報知エリアに対応付けられた子局４を報知子局として設定する。そして、制御装置２ａは、設定した報知子局に対してのみ、移動局３から受信した報知情報を送信する。
【００１３】
移動局３は、制御装置３ａと、送受信機３ｂと、ＧＰＳ受信機３ｃ（位置情報取得装置）と、を備える。
制御装置３ａは、マイクロホン、キーボード等の入力部及び表示部を含む。また、制御装置３ａは、送受信機３ｂを介して親局２と無線通信を行う。また、制御装置３ａは、入力部に選択呼出ボタンを備える。
子局４は、受信機４ａとスピーカ４ｂとを備える。子局４は、受信機４ａを介して親局２から報知情報を受信し、受信した報知情報をスピーカ４ｂで拡声出力する。
【００１４】
図２は、移動局３で選択呼出ボタンが操作されたときに、制御装置３ａで実行される処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
制御装置３ａは、選択呼出ボタンが操作されたとき、選択呼出ボタンが操作されたことを通知するための指示情報を、送受信機３ｂを介して親局２に送信する（ステップＳ１、選択呼出指示部の機能）。そして、選択呼出ボタンが操作された後、報知すべき内容がマイクロホン等により音声入力されると、制御装置３ａは、音声入力された報知情報と、ＧＰＳ受信機３ｃで検出した移動局３のＧＰＳ位置情報とを、送受信機３ｂを介して親局２に送信する（ステップＳ２、報知情報送信部の機能）。そして処理を終了する。
【００１５】
なお、選択呼出指示部と報知情報送信部は制御装置３ａに含まれる機能ブロックである。
また上記ではＧＰＳ位置情報としているが、ＧＰＳ受信機３ｃにより取得した位置情報だけでなく、例えば車両の慣性情報や方位情報を各種センサで取得し、これを基に位置情報を得てもよい。
【００１６】
図３は、移動局３から指示情報を受信したときに、制御装置２ａで実行される処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
まず、制御装置２ａは、移動局３からＧＰＳ位置情報と、報知情報を受信する（ステップＳ１１）。続いて、ステップＳ１２に移行し、制御装置２ａは、記憶部２ｃに格納されている予め設定されたエリア情報に基づき、移動局３のＧＰＳ受信機３ｃが検出した位置に対応する報知エリアを設定する。具体的には、エリア情報と移動局３の位置から移動局３がいるエリアを特定し、そのエリアを報知エリアに設定する。そして、報知エリアに対応付けられている子局４を報知子局として設定する（報知子局設定部の機能）。
続いて、ステップＳ１３に移行し、制御装置２ａは、移動局３から受信した報知情報を報知子局に対してのみ送信する（選択送信部の機能）。そして、処理を終了する。なお、報知子局設定部と選択送信部はそれぞれ制御装置２ａに含まれる機能ブロックである。
【００１７】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
市町村役場や行政機関等においては、例えば、光化学スモッグが発生している場合等には、近隣の住民に注意喚起を促す必要があるため、注意を促す報知情報を防災無線により各家庭に送信する。具体的には、例えば市町村役場の担当者は、親局２を操作して一斉送信モードを選択し、報知すべき内容をマイクロホン等に向かって話す。
親局２の制御装置２ａでは、一斉送信モードが選択されていることからマイクロホン等により入力された音声情報つまり報知情報を、全ての子局４に対して送信する。これによって、子局４が配置された全ての家庭や施設等で報知情報が拡声出力され、管轄内の住民全てに対して報知が行われる。
【００１８】
また、例えば、管轄内の一部の区域で計画停電が予定されている場合等には、管轄内の全ての住民に対して報知する必要はなく、計画停電が予定されている区域の住民に対してのみ報知を行えばよい。この場合には、市町村役場の担当者は、親局２を操作して例えば手動個別送信モードを選択し、計画停電が予定されている特定のエリアに属する子局４を指定した後、報知すべき内容をマイクロホン等に向かって話す。
親局２の制御装置２ａでは、手動個別送信モードが選択されていることから、指定された特定の子局４に対してのみ、マイクロホン等によって入力された音声情報つまり報知情報を送信する。これによって、特定の子局４、つまり、計画停電が予定されている区域等、特定の区域内の子局４が配置された家庭や施設等でのみ報知情報が拡声出力される。
【００１９】
また、例えば、移動局３が搭載された車両でパトロール中のパトロール員が、河川の氾濫の危険性があると判断したものとする。この場合、河川流域の住民に対し氾濫の危険性を報知する必要がある。
河川の氾濫の危険性が、河川流域の住民の速やかな避難が必要なレベルである場合等、管轄内の全ての住民に対して報知する必要はないが、河川流域等、一部の区域の住民に対して速やかに報知する必要がある場合には、パトロール員は移動局３において、選択呼出ボタンを操作する。これにより制御装置２ａは自動個別送信モードとなる。そして、パトロール員は、河川の氾濫の危険性が高いこと、そのため速やかに避難する必要があること等を移動局３のマイクロホン等に向かって話す。
移動局３の制御装置３ａでは、選択呼出ボタンが操作されたことを通知する指示情報を親局２に送信すると共に（図２のステップＳ１）、音声入力された報知情報と、移動局３が搭載されている車両の現在位置を表すＧＰＳ位置情報とを親局２に送信する（ステップＳ２）。
【００２０】
親局２では、指示情報を受信したことから、移動局３からＧＰＳ位置情報と音声情報とを受信する（図３のステップＳ１１）。そして、ＧＰＳ位置情報に基づき、移動局３の現在位置に対応するエリア情報をエリア情報が格納された記憶部２ｃから読み出し、読み出したエリア情報から報知エリアを特定し子局を報知子局として特定する（ステップＳ１２）。そして、設定した報知子局に対してのみ、移動局３から受信した報知情報を送信する（ステップＳ１３）。この場合、移動局３が搭載された車両は氾濫の危険性の高い河川近傍に存在することから、河川を含むエリアが報知エリアとして設定され、報知エリアに含まれる子局４、つまり河川近傍の子局４が報知子局として設定されることになる。したがって、河川流域に存在する特定の子局４に対してのみ河川の氾濫の危険性が高いことが報知されることになる。
【００２１】
ここで、河川の氾濫の危険性を河川流域の住民に報知する方法として、パトロール員が市町村役場の担当者に移動局３と親局２との無線通信を利用する等して親局２の担当者に通知し、親局２を操作する担当者が、河川の氾濫の危険性等をマイクロホン等に向かって話すことにより、子局４に報知する方法も考えられる。この場合、市町村役場の担当者は、パトロール員から、河川の位置情報を取得し、これに基づき河川流域の報知すべき子局４を選択して、親局２を操作する担当者が、河川の氾濫の危険性が高いこと等をマイクロホンに向かって話す等によって、河川流域の特定の子局４に対してのみ報知情報を送信する。このときもし、親局２を操作する担当者がいない場合等には、河川流域の子局４に対して河川の氾濫の危険性等を報知することができない。
【００２２】
しかしながら、本実施形態に係る防災無線システム１では、移動局３を操作するパトロール員が報知情報を音声入力し、親局２では、報知情報を送信すべき報知子局をエリア情報に基づき自動的に決定している。そのため、親局２を操作する担当者がいない場合でも、報知子局に対してのみ報知情報を送信することができる。つまり、緊急に報知する必要がある場合等であっても、子局４に対して速やかに報知情報を送信することができるため、避難等、迅速な対応を行わせることができる。
【００２３】
また、親局２では、移動局３のＧＰＳ位置情報を利用して、自動的に報知子局を選択しているため、親局２を操作する担当者が報知子局を設定する場合に比較してより短時間で報知子局を選択することができる。また、移動局３と子局４との間での報知情報の授受を、人手を介することなく実現することができ、移動局３から子局４に対して報知情報を直接報知していることと同等の状態とすることができる。そのため、子局４に対して報知情報が送信されるまでの所要時間をより短縮することができ、河川流域の住民に対してより速やかに氾濫の危険性を報知することができる。また、河川流域を除く地域に設置された子局４に対しては報知情報の送信が行われないため、河川の氾濫の影響を受けることのない地域に無用な混乱を生じさせることを回避することができる。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、エリア情報を、親局２が有している場合について説明したが、エリア情報を、移動局３が有していてもよい。この場合には、移動局３が自己のＧＰＳ位置情報に基づき、移動局３が存在する報知エリアを設定し、この報知エリアに属する子局４を報知子局として決定すればよい。そして、決定した報知子局と、マイクロホン等により入力された音声情報からなる報知情報とを、親局２に送信し、親局２は、受信した報知子局のみに対して報知情報を送信するようにすればよい。
このように、エリア情報を移動局３が有する場合も、親局２を操作する担当者がいない場合であっても、移動局３が有する報知情報を確実に報知子局としての子局４のみに送信することができる。
【００２５】
また、上記実施形態においては、移動局３に設けた選択呼出ボタンが操作されたときに、親局２では選択呼出処理を実行するようにした場合について説明したがこれに限るものではない。例えば、移動局３において特定のキー操作が行われたときに、選択呼出処理を実行するように構成してもよい。
また、上記実施形態においては、移動局３では、報知情報を音声入力するようにした場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、予め内容の異なる音声情報からなる報知情報を録音しておき、移動局３において、パトロール員が発見した異常に対応する報知情報を選択することで、選択された報知情報を、親局２から子局４に送信するようにしてもよい。
【００２６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を設定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  防災無線システム
２  親局
２ａ  制御装置
２ｂ  送受信機
２ｃ  記憶部
３  移動局
３ａ  制御装置
３ｂ  送受信機
３ｃ  ＧＰＳ受信機
４  子局
４ａ  受信機
４ｂ  スピーカ
【図１】
2019164681.tif 000003
【図２】
2019164681.tif 000004
【図３】
2019164681.tif 000005