(57)【要約】【課題】過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握することを可能とする外貨換算装置、外貨換算方法および外貨換算プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、取得した金額と紐付く抽出対象データに含まれる個社会計年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に取得した月次確定レートを乗じることにより、外貨による実績額を日本円による金額に換算し、一方、取得した金額と紐付く抽出対象データに含まれる個社会計年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に取得した月次予想レートを乗じることにより、外貨による予定額を日本円による金額に換算する。【選択図】図１５
2019091166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える外貨換算装置であって、
前記記憶部には、
会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、
総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、
前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、
総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得手段と、
前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得手段で取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得手段と、
前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得手段と、
前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得手段と、
前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得手段で取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得手段で取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算手段と、
を備えること、
を特徴とする外貨換算装置。
【請求項２】
前記会社識別データで特定される会社が、グループ企業内における在外子会社であること、
を特徴とする請求項１に記載の外貨換算装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
会社識別データと前記外貨の種類を識別するための通貨識別データとを含む会社マスタ
が更に格納されており、
前記為替レートマスタは、通貨識別データを更に含み、
前記制御部は、
前記会社マスタを参照して、前記指定された会社識別データと紐付く通貨識別データを取得する通貨取得手段を更に備え、
前記為替レート取得手段は、
前記通貨取得手段で取得した前記通貨識別データと紐付く為替レートを取得すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の外貨換算装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される外貨換算方法であって、
前記記憶部には、
会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、
総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、
前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、
総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得ステップと、
前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得ステップで取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得ステップと、
前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得ステップで取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得ステップと、
前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得ステップで取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得ステップと、
前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得ステップで取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得ステップで取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする外貨換算方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための外貨換算プログラムであって、
前記記憶部には、
会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、
総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、
前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、
総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得ステップと、
前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得ステップで取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得ステップと、
前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得ステップで取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得ステップと、
前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得ステップで取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得ステップと、
前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得ステップで取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得ステップで取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする外貨換算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外貨換算装置、外貨換算方法および外貨換算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外貨購入物品を再販売するに当たって、市場の為替変動に伴う購入原価差額及び売上粗利金額の変動値の少なくとも１つを管理するに好適な為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法が開示されている（特許文献１の段落０００１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような売上金額等を管理する分野においては、例えば、グループ企業内における在外子会社の外貨による売上実績額を確定した為替レートを用いて日本円に換算し、一方で、前記在外子会社の外貨による売上予定額を予想の為替レート為替レートを用いて日本円に換算することにより、過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握したいという要望が従来からあったものの、実現できていなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握することを可能とする外貨換算装置、外貨換算方法および外貨換算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る外貨換算装置は、制御部および記憶部を備える外貨換算装置であって、前記記憶部には、会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、が格納されており、前記制御部は、前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得手段と、前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得手段で取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得手段と、前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得手段と、前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得手段と、前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得手段で取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得手段で取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る外貨換算装置は、前記会社識別データで特定される会社が、グループ企業内における在外子会社であること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る外貨換算装置は、前記記憶部には、会社識別データと前記外貨の種類を識別するための通貨識別データとを含む会社マスタが更に格納されており、前記為替レートマスタは、通貨識別データを更に含み、前記制御部は、前記会社マスタを参照して、前記指定された会社識別データと紐付く通貨識別データを取得する通貨取得手段を更に備え、前記為替レート取得手段は、前記通貨取得手段で取得した前記通貨識別データと紐付く為替レートを取得すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る外貨換算方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される外貨換算方法であって、前記記憶部には、会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得ステップと、前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得ステップで取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得ステップと、前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得ステップで取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得ステップと、前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得ステップで取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得ステップで取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得ステップで取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る外貨換算プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための外貨換算プログラムであって、前記記憶部には、会社識別データと勘定科目を識別するための総勘定科目識別データと外貨による実績額と前記実績額が発生した年月と外貨による予定額と前記予定額が発生する予定の年月とを含む抽出対象データと、総勘定科目識別データと前記勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データとを含む総勘定科目マスタと、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する際に用いる過去の月における確定した為替レートである月次確定レートと前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する際に用いる将来の月における予想の為替レートである月次予想レートと当該為替レートに対応する為替レート種類識別データと前記為替レートの適用開始日とを含む為替レートマスタと、総勘定科目分類識別データと為替レート種類識別データとこれらの組合せを識別するための換算パターンとを含む換算パターンマスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得ステップと、前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得ステップで取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得ステップと、前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得ステップで取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得ステップと、前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得ステップで取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得ステップと、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得ステップで取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得ステップで取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得ステップで取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握することを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、通貨換算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の概要の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の概要（テーブル構造）の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の詳細（サンプルデータ）の一例を示す図である。
【図５】図５は、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートを用いて換算を行う際の抽出条件の設定例を示す図である。
【図６】図６は、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートを用いて換算を行う際に抽出されるデータ（出力イメージ）の一例を示す図である。
【図７】図７は、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートを用いて換算を行った結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る各マスタおよび各データにおける内容の詳細（サンプルデータ）の一例を示す図である。
【図９】図９は、邦貨換算レートおよびユーロ換算レートを用いて換算を行う際の抽出条件の設定例を示す図である。
【図１０】図１０は、邦貨換算レートおよびユーロ換算レートを用いて換算を行う際に抽出されるデータ（出力イメージ）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、邦貨換算レートおよびユーロ換算レートを用いて換算を行った結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、期中平均レート、決算時レートおよび月次確定レートを用いて換算を行う際の抽出条件の設定例を示す図である。
【図１３】図１３は、期中平均レート、決算時レートおよび月次確定レートを用いて換算を行う際に抽出されるデータ（出力イメージ）の一例、ならびに、期中平均レート、決算時レートおよび月次確定レートを用いて換算を行った結果の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、月次確定レートおよび月次予想レートを用いて換算を行う際の抽出条件の設定例を示す図である。
【図１５】図１５は、月次確定レートおよび月次予想レートを用いて換算を行う際に抽出されるデータ（出力イメージ）の一例、ならびに、月次確定レートおよび月次予想レートを用いて換算を行った結果の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、グループ企業内における会社の階層構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る外貨換算装置、外貨換算方法および外貨換算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
例えば、在外子会社を傘下にしているグループ企業等においては、グループ全体の会社間横串で経営数値を比較可能にするために、在外子会社を含めた各会社の売上実績額や売上予定額等を同一の通貨に換算できることが望ましい。
【００１５】
ここで、制度連結会計においては、科目の種類（例えば、ＰＬ（収益費用）、ＢＳ（資産負債）およびＢＳ（純資産）等）によって期末時点で確定したレートを用いて外貨の換算を行うが、グループ管理会計においては、経営目標に対する着地予想のために過去実績＋将来予算の数値を用いて月次単位で分析を行いたいという需要があった。
【００１６】
しかしながら、将来予算に対しては為替レートが確定していないため使用できないという課題（すなわち、為替レートが未だ未確定の場合、将来予算を算出することができないという課題）があった。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、例えば、経営目標に対する着地予想のために、「過去実績＋将来予想」の数値を用いて月次単位で経営分析を行うことを可能とした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１８】
［２．構成］
本発明を包含する通貨換算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、通貨換算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
通貨換算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、通貨換算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
通貨換算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。通貨換算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、通貨換算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、通貨換算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、例えば、抽出対象データ１０６ａと、外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂと、総勘定科目マスタとしての外貨総勘定科目マスタ１０６ｃと、通貨マスタ１０６ｄと、為替レート種類マスタ１０６ｅと、為替レートマスタ１０６ｆと、換算パターンマスタとしての外貨換算パターンマスタ１０６ｇと、会社マスタ１０６ｈと、を備えている。
【００２５】
本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算することができる。前記第一の通貨および前記第二の通貨の組合せは、前記第一の通貨と前記第二の通貨とが異なる種類の通貨であれば特に制限されないが、例えば、（第一の通貨、第二の通貨）＝（外貨、邦貨）および（外貨、外貨）等である。前記邦貨とは、日本円のことである。前記外貨とは、例えば、ドルやポンドやユーロ等の邦貨以外の通貨のことである。
【００２６】
本実施形態に係る処理の概要について、図２を用いて説明する。従来、在外子会社の第一の通貨（例えば、外貨）による金額を第二の通貨（例えば、邦貨）による金額に換算する際には、図２の「邦貨データ収集」の２つの矢印に示すように、外貨を邦貨に換算した上で、日本にある本社に換算後の邦貨データを収集していた。このため、任意の為替レートを用いて外貨を邦貨に換算することはできなかった。これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、図２の「外貨建て（換算なし）  データ収集」の矢印に示すように、外貨データを邦貨に換算せずそのまま日本にある本社に収集する。このため、任意の為替レートを用いて外貨を邦貨に換算することができる。
【００２７】
そして、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、第二の通貨（例えば、邦貨）に換算せずそのまま収集した第一の通貨（例えば、外貨）を、以下のようにして、第二の通貨（例えば、邦貨）に換算することができる。すなわち、例えば、外貨総勘定科目分類は換算対象となる外貨金額と紐付いており、一方で、為替レート種類は外貨の換算に用いる為替レートと紐付いている。また、外貨換算パターンは、図２に示すように、外貨総勘定科目分類と為替レート種類の組合せを指定するための情報である。このため、オペレータが、所望の外貨換算パターンを指定すれば、所望の外貨金額を所望の為替レートを用いて邦貨に換算し、管理帳票を作成することができる。
【００２８】
以下、各データおよび各マスタにおける内容について、詳細に説明する。なお、以下の説明において、かっこ中の文字は、図中での表記を意味している。
【００２９】
抽出対象データ１０６ａは、例えば、抽出対象となる第一の通貨による金額を管理するためのデータである。抽出対象データ１０６ａは、図４に示すように、例えば、会社識別データ（会社名）、勘定科目を識別するための総勘定科目識別データ（総勘定科目）、第一の通貨による金額および前記金額が発生する予定のまたは発生した年月（個社会計年月）等を含む。前記金額としては、例えば、第一の通貨による予定額（金額（予算））および第一の通貨による実績額（金額（実績））の２種類があげられる。図４の抽出対象データ１０６ａに示すように、勘定科目「売上」を識別するための総勘定科目識別データとして「５０００：売上」が振られ、勘定科目「現金」を識別するための総勘定科目識別データとして「１０００：現金」が振られている。
【００３０】
外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、外貨科目の分類を管理するためのマスタである。外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂは、図４に示すように、例えば、勘定科目についての仕訳上の分類を識別するための総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コードおよび外貨総勘定科目分類名）等を含む。
【００３１】
外貨総勘定科目マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、総勘定科目と外貨総勘定科目分類の組合せを管理するためのマスタである。外貨総勘定科目マスタ１０６ｃは、図４に示すように、例えば、総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）および総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）等を含む。図４の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃに示すように、勘定科目「売上」に対しては、「００１：Ｐ／Ｌ収益費用」の総勘定科目分類識別データが振られ、勘定科目「現金」に対しては、「００２：Ｂ／Ｓ資産負債」の総勘定科目分類識別データが振られている。
【００３２】
通貨マスタ１０６ｄは、図３に示すように、例えば、在外子会社で扱う通貨情報を管理するためのマスタである。通貨マスタ１０６ｄは、図４に示すように、例えば、第一の通貨の種類を識別するための通貨識別データ（通貨コードおよび通貨名）ならびに端数区分等を含む。端数区分は、換算結果の金額の小数点以下に対して行う処理を表す区分であり、例えば、「０：（小数点以下を）切り捨て」、「１：（小数点以下を）切り上げ」および「２：（小数点以下を）四捨五入」等があげられる。
【００３３】
為替レート種類マスタ１０６ｅは、図３に示すように、例えば、使用する為替レートの種類を管理するためのマスタである。為替レート種類マスタ１０６ｅは、図４に示すように、例えば、第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算する際に用いる為替レートに対応する為替レート種類識別データ（為替レート種類コードおよび為替レート種類名）等を含む。
【００３４】
為替レートマスタ１０６ｆは、図３に示すように、例えば、通貨と為替レート種類の組合せおよび当該組合せに対応する為替レートを管理するためのマスタである。為替レートマスタ１０６ｆは、図４に示すように、例えば、通貨識別データ（通貨コード）、第一の通貨による金額を第二の通貨による金額に換算する際に用いる為替レート、為替レートに対応する為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）および為替レートの適用開始日等を含む。為替レートは、例えば、期中平均レート、決算時レート、月次確定レート、月次予想レート、予想高値レート、予想安値レート、予想平均レート、邦貨換算レートおよびユーロ換算レートの９種類からなる群から選択される少なくとも１つの為替レートである。なお、以下の説明においては、月次確定レートを月次レート（確定）と表記することがあり、月次予想レートを月次レート（予想）と表記することがある。以下、当該９種類の為替レートの意味および算出方法について具体的に説明する。
【００３５】
期中平均レートは、複数の過去の月からなる期間における平均の為替レートである。期中平均レートを算出するための方法は特に限定されず、一般的な方法を用いることができるが、例えば、前記期間が第一四半期（４月〜６月）の３か月間である場合には、４月〜６月それぞれの月次末レートを合計して月数である３で割った値を期中平均レートとしてもよいし、あるいは、銀行等が発表する４月〜６月それぞれの平均レートを合計して月数である３で割った値を期中平均レートとしてもよい。なお、前記期間の決め方としては、例えば、本段落で示したように各四半期を１つの前記期間とする四半期単位積上げ方式（例：第一四半期＝４月〜６月、第二四半期＝７月〜９月、第三四半期＝１０月〜１２月、第四四半期＝翌１月〜翌３月）と、期首から各四半期末までの累計期間を１つの前記期間とする累計差額方式（例：第一四半期＝４月〜６月、第二四半期＝４月〜９月、第三四半期＝４月〜１２月、第四四半期＝４月〜翌３月）と、があるが、いずれの方式を採用してもよい。期中平均レートは、一般的に、収益費用科目および当期純利益科目等に適用することが多い（ただし、次段落で述べる決算時レートも、これらの科目に適用することは容認されている）。
【００３６】
決算時レートは、複数の過去の月からなる期間における末日時点の為替レートである。決算時レートを算出するための方法は特に限定されず、一般的な方法を用いることができるが、例えば、前記期間が第一四半期（４月〜６月）である場合には、６月の末日の為替レートが決算時レートとなり、また、前記期間が第四四半期（翌１月〜翌３月）である場合には、翌３月の末日の為替レート（すなわち年度末の為替レート）が決算時レートとなる。決算時レートは、一般的に、資産負債科目等に適用することが多い（ただし、決算時レートは、収益費用科目および当期純利益科目等に適用することもできる）。
【００３７】
月次確定レートは、過去の月における確定した為替レートである。例えば、前記過去の月が４月である場合、４月中のすべての日の為替レートの合計を４月の日数である３０日で割った値を月次確定レートとしてもよいし、あるいは、銀行等が発表した月中平均レートを月次確定レートとしてもよい。なお、前述の期中平均レートおよび決算時レートは、前記期間が経過するまで（各決算報告の月が経過するまで）確定しないレートであるのに対して、月次確定レートは、各月終了時点で確定するレートである。
【００３８】
月次予想レートは、将来の月における予想の為替レートである。月次予想レートは、例えば、次段落以降で説明する予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートからなる群から選択される少なくとも１つの為替レートである。月次予想レートを算出するための方法は特に限定されず、一般的な方法を用いることができるが、例えば、過去の為替変動を分析して各社独自の見積もりで予想した為替レートを月次予想レートとしてもよいし、あるいは、銀行等が発表する経済見通しの予測為替データを月次予想レートとしてもよい。
【００３９】
予想高値レートは、将来の月における最も高い予想為替レートである。例えば、前記将来の月が７月である場合、７月中において最も高いと予想される為替レートが、予想高値レートとなる。
【００４０】
予想安値レートは、将来の月における最も安い予想為替レートである。例えば、前記将来の月が７月である場合、７月中において最も安いと予想される為替レートが、予想安値レートとなる。
【００４１】
予想平均レートは、前記予想高値レートと前記予想安値レートの平均の為替レートである。
【００４２】
邦貨換算レートは、第一の通貨が外貨であり、第二の通貨が日本円（すなわち邦貨）である場合に、外貨による金額を邦貨による金額に換算する際に用いる為替レートである。例えば、イギリスポンド（ＧＢＰ）／邦貨（ＪＰＹ）＝ＸＸＸである場合、１ポンド＝ＸＸＸ円として、イギリスポンドから邦貨への換算を行うこととなる。なお、邦貨換算レートとしては、期中平均レート、決算時レート、月次確定レート、月次予想レート、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートのいずれを用いてもよい。
【００４３】
ユーロ換算レートは、第一の通貨がユーロ以外の通貨であり、第二の通貨がユーロである場合に、ユーロ以外の通貨による金額をユーロによる金額に換算する際に用いる為替レートである。例えば、イギリスポンド（ＧＢＰ）／ユーロ（ＥＵＲ）＝ＸＸＸである場合、１ポンド＝ＸＸＸユーロとして、イギリスポンドからユーロへの換算を行うこととなる。なお、ユーロ換算レートとしては、期中平均レート、決算時レート、月次確定レート、月次予想レート、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートのいずれを用いてもよい。
【００４４】
外貨換算パターンマスタ１０６ｇは、図３に示すように、例えば、外貨総勘定科目分類名と為替レート種類の組合せから、帳票出力時の換算パターンを決定および保持するためのマスタである。外貨換算パターンマスタ１０６ｇは、図４に示すように、例えば、総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）、為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）およびこれらの組合せを識別するための換算パターン（外貨換算パターン）等を含む。詳細は以下の［３．処理の具体例］で説明するが、オペレータは、所望の外貨換算パターンを指定することにより、所望の外貨総勘定科目分類コードおよび所望の為替レート種類コードの組合せを取得し、この結果、所望の第一の通貨による金額を所望の為替レートを用いて換算することができる。
【００４５】
会社マスタ１０６ｈは、例えば、会社情報を管理するためのマスタである。会社マスタ１０６ｈは、図４に示すように、例えば、会社識別データ（会社名）および通貨識別データ（通貨コード）等を含む。会社識別データで特定される会社は、例えば、グループ企業内における在外子会社であることが好ましい。図４の会社マスタ１０６ｈにおいては、米国の在外子会社である「○○インスツルメンツ」について、ドルを意味する通貨コード「ＵＳＤ」が設定されている。また、図８の会社マスタ１０６ｈにおいては、英国の在外子会社である「英○○インスツルメンツ」について、ポンドを意味する通貨コード「ＧＢＰ」が設定されている。
【００４６】
制御部１０２は、通貨換算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記換算パターンマスタを参照して、指定された換算パターンと紐付く総勘定科目分類識別データおよび為替レート種類識別データを取得する科目分類等取得手段としての科目分類等取得部１０２ａと、（２）前記総勘定科目マスタを参照して、前記科目分類等取得手段で取得した前記総勘定科目分類識別データと紐付く総勘定科目識別データを取得する科目取得手段としての科目取得部１０２ｂと、（３）前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く第一の通貨による金額を取得する金額取得手段としての金額取得部１０２ｃと、（４）前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による予定額を取得する予定額取得手段としての予定額取得部１０２ｃ１と、（５）前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く第一の通貨による金額を取得する金額取得手段としての金額取得部１０２ｃ２と、（６）前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額を取得する実績額取得手段としての実績額取得部１０２ｃ３と、（７）前記抽出対象データを参照して、指定された期間に属する前記年月および指定された会社識別データならびに前記科目取得手段で取得した前記総勘定科目識別データと紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する金額取得手段としての金額取得部１０２ｃ４と、（８）前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く為替レートを取得する為替レート取得手段としての為替レート取得部１０２ｄと、（９）前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く為替レートを取得する為替レート取得手段としての為替レート取得部１０２ｄ１と、（１０）前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く為替レートを取得する為替レート取得手段としての為替レート取得部１０２ｄ２と、（１１）前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く為替レートを取得する為替レート取得手段としての為替レート取得部１０２ｄ３と、（１２）前記為替レートマスタを参照して、前記指定された期間に属する前記適用開始日および前記科目分類等取得手段で取得した前記為替レート種類識別データと紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する為替レート取得手段としての為替レート取得部１０２ｄ４と、（１３）前記金額取得手段で取得した前記第一の通貨による金額に、前記為替レート取得手段で取得した前記為替レートを乗じることにより、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算する換算手段としての換算部１０２ｅと、（１４）前記予定額取得手段で取得した前記外貨による予定額に、前記為替レート取得手段で取得した前記為替レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算手段としての換算部１０２ｅ１と、（１５）前記金額取得手段で取得した前記第一の通貨による金額に、前記為替レート取得手段で取得した前記為替レートを乗じることにより、前記第一の通貨による金額を前記第二の通貨による金額に換算する換算手段としての換算部１０２ｅ２と、（１６）前記実績額取得手段で取得した前記外貨による実績額に、前記為替レート取得手段で取得した前記為替レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算する換算手段としての換算部１０２ｅ３と、（１７）前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に前記為替レート取得手段で取得した月次確定レートを乗じることにより、前記外貨による実績額を日本円による金額に換算し、前記金額取得手段で取得した金額と紐付く前記抽出対象データに含まれる前記年月が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に前記為替レート取得手段で取得した月次予想レートを乗じることにより、前記外貨による予定額を日本円による金額に換算する換算手段としての換算部１０２ｅ４と、（１８）前記会社マスタを参照して、前記指定された会社識別データと紐付く通貨識別データを取得する通貨取得手段としての通貨取得部１０２ｆと、（１９）前記換算手段で換算した金額を画面上に表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｇと、（２０）前記換算手段で換算した金額が記載された帳票を作成する帳票作成手段としての帳票作成部１０２ｈと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４８】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、詳細に説明する。本実施形態に係る処理は、為替変動リスクの予測シミュレーション機能、複数通貨への通貨換算シミュレーション機能、月次の外貨換算シミュレーション機能および将来予算の外貨換算シミュレーション機能の４つに大別することができるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００４９】
［３−１．為替変動リスクの予測シミュレーション機能］
最初に、為替変動リスクの予測シミュレーション機能について、図４〜図７を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−１］においては、グループ企業内における米国の在外子会社である○○インスツルメンツの第一の通貨（ドル）による金額（売上予定額）を、第二の通貨（日本円）による金額（売上予定額）に換算するという場面を想定している。
【００５０】
本項目［３−１］においては、図４に示すサンプルデータから、図５に示す抽出条件（オペレータが、帳票出力等のタイミングで換算を行う際に設定する抽出条件）に基づいて、図６に示すデータ（出力イメージ）が抽出される場合について説明をする。
【００５１】
（１）科目分類等取得処理
科目分類等取得部１０２ａは、外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照して、指定された換算パターン（外貨換算パターン）と紐付く総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）および為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）を取得する。
【００５２】
具体的には、指定された外貨換算パターンは、図５に示すように、「３００  為替変動予想パターン（予想高値レート）」、「３１０  為替変動予想パターン（予想安値レート）」および「３２０  為替変動予想パターン（予想平均レート）」の３つである。以下においては説明を簡便にするため、これら３つのうち、「３００  為替変動予想パターン（予想高値レート）」が指定された場合の処理についてのみ、具体的に説明する。
【００５３】
図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「３００  為替変動予想パターン（予想高値レート）」と紐付く外貨総勘定科目分類コードは、００１および００２である。また、図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「３００  為替変動予想パターン（予想高値レート）」と紐付く為替レート種類コードは、００５である。
【００５４】
以上より、科目分類等取得部１０２ａは、図６の外貨換算パターンマスタ１０６ｇに示すように、外貨総勘定科目分類コードとして００１および００２を取得し、為替レート種類コードとして００５を取得する。なお、外貨総勘定科目分類コード００１および００２は、それぞれ、Ｐ／Ｌ収益費用およびＢ／Ｓ資産負債に対応しており、為替レート種類コード００５は、予想高値レートに対応している。
【００５５】
（２）科目取得処理
科目取得部１０２ｂは、外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照して、科目分類等取得部１０２ａで取得した総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）と紐付く総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）を取得する。
【００５６】
具体的には、図４の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照すると、科目分類等取得部１０２ａで取得した外貨総勘定科目分類コード００１および００２と紐付く総勘定科目コードは、それぞれ、５０００および１０００であることがわかる。
【００５７】
以上より、科目取得部１０２ｂは、総勘定科目コードとして５０００および１０００を取得するが、本項目［３−１］においては、冒頭で説明したように、売上予定額を見ることを目的としているため、「売上」に対応する総勘定科目コード５０００を取得した場合についてのみ、以下具体的に説明する。このため、図６の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃには、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コード５０００および１０００のうち、５０００のみ示している。
【００５８】
（３）予定額取得処理
予定額取得部１０２ｃ１は、抽出対象データ１０６ａを参照して、指定された期間に属する年月（個社会計年月）および指定された会社識別データ（会社名）ならびに科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）と紐付く外貨による予定額（金額（予算））を取得する。
【００５９】
具体的には、指定された期間は、図５に示すように、「対象期間：２０１７／０７／０１〜２０１７／０９／３０」であるため、当該期間に属する個社会計年月は、２０１７／０７、２０１７／０８および２０１７／０９である。また、指定された会社名は、図５に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。そして、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コードは、５０００である。
【００６０】
図４の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０７、２０１７／０８または２０１７／０９と紐付き、かつ、会社名○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード５０００と紐付く金額（予算）は、３０５００ドル、３０１００ドルおよび２９８００ドルの３つの金額である。
【００６１】
以上より、予定額取得部１０２ｃ１は、図６の抽出対象データ１０６ａに示すように、金額（予算）として３０５００ドル（２０１７／０７の金額）、３０１００ドル（２０１７／０８の金額）および２９８００ドル（２０１７／０９の金額）を取得する。
【００６２】
（４）為替レート取得処理
為替レート取得部１０２ｄ１は、為替レートマスタ１０６ｆを参照して、指定された期間に属する適用開始日および科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）と紐付く為替レートを取得する。
【００６３】
具体的には、指定された期間は、図５に示すように、「対象期間：２０１７／０７／０１〜２０１７／０９／３０」であるため、当該指定された期間に属する適用開始日は、図４に示す為替レートマスタ１０６ｆにおいて、２０１７／０７／０１、２０１７／０８／０１および２０１７／０９／０１の３つとなる。また、科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類コードは、（１）で説明したように、００５である。
【００６４】
図４の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、適用開始日２０１７／０７／０１、２０１７／０８／０１または２０１７／０９／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００５と紐付く為替レートは、１１８．０円／ドル、１１９．０円／ドルおよび１２０．０円／ドルの３つである。
【００６５】
以上より、為替レート取得部１０２ｄ１は、図６の為替レートマスタ１０６ｆに示すように、予想高値レートとして１１８．０円／ドル（２０１７／０７／０１が適用開始日の為替レート）、１１９．０円／ドル（２０１７／０８／０１が適用開始日の為替レート）および１２０．０円／ドル（２０１７／０９／０１が適用開始日の為替レート）を取得する。
【００６６】
（４）´通貨取得処理
為替レート取得部１０２ｄ１は、以下のようにして、為替レートマスタ１０６ｆから所定の通貨についての為替レートのみを取得することもできる。
【００６７】
まず、通貨取得部１０２ｆは、会社マスタ１０６ｈを参照して、指定された会社識別データ（会社名）と紐付く通貨識別データ（通貨コード）を取得する。
【００６８】
具体的には、指定された会社名は、図５に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。図４の会社マスタ１０６ｈを参照すると、会社名○○インスツルメンツと紐付く通貨コードは、ＵＳＤである。このため、通貨取得部１０２ｆは、通貨コードとして、ＵＳＤを取得する。
【００６９】
次に、為替レート取得部１０２ｄ１は、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨識別データ（通貨コード）と紐付く為替レートを取得する。
【００７０】
具体的には、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨コードは、ＵＳＤである。図４の為替レートマスタ１０６ｆにおいて、１１８．０円／ドル、１１９．０円／ドルおよび１２０．０円／ドルはすべて通貨コードがＵＳＤであるため、為替レート取得部１０２ｄ１はこれらすべてのドルを取得することとなる。しかしながら、図示していないが、仮に、図４の為替レートマスタ１０６ｆに、１３０円／ユーロという為替レートが含まれる場合、為替レート取得部１０２ｄ１は、１３０円／ユーロを取得せずに、１１８．０円／ドル、１１９．０円／ドルおよび１２０．０円／ドルのみを取得することができる。
【００７１】
（５）換算処理
換算部１０２ｅ１は、予定額取得部１０２ｃ１で取得した外貨による予定額（金額（予算））に、為替レート取得部１０２ｄ１で取得した為替レートを乗じることにより、外貨による予定額（金額（予算））を日本円による金額に換算する。
【００７２】
具体的には、予定額取得部１０２ｃ１で取得した金額（予算）は、（３）で説明したように、３０５００ドル（２０１７／０７の金額）、３０１００ドル（２０１７／０８の金額）および２９８００ドル（２０１７／０９の金額）である。また、為替レート取得部１０２ｄ１で取得した予想高値レートは、（４）で説明したように、１１８．０円／ドル（２０１７／０７／０１が適用開始日の為替レート）、１１９．０円／ドル（２０１７／０８／０１が適用開始日の為替レート）および１２０．０円／ドル（２０１７／０９／０１が適用開始日の為替レート）である。
【００７３】
換算部１０２ｅ１は、前段落の数値を用いて、金額（予算）×予想高値レートという計算により、予想最高売上額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ１は、２０１７年７月の予想最高売上額を３０５００ドル×１１８．０円／ドル＝３，５９９，０００円と算出し、２０１７年８月の予想最高売上額を３０１００ドル×１１９．０円／ドル＝３，５８１，９００円と算出し、２０１７年９月の予想最高売上額を２９８００ドル×１２０．０円／ドル＝３，５７６，０００円と算出する。
【００７４】
以上、外貨換算パターンとして「３００  為替変動予想パターン（予想高値レート）」が指定された場合について具体的に説明してきたが、図５の画面において外貨換算パターンとして指定されている「３１０  為替変動予想パターン（予想安値レート）」についても、（１）〜（４）と同様の処理を実行することにより、金額（予算）および予想安値レートを取得することができる。そして、換算部１０２ｅ１は、金額（予算）×予想安値レートという計算式により、予想最低売上額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ１は、２０１７年７月の予想最低売上額を３０５００ドル×１０７．９円／ドル＝３，２９０，９５０円と算出し、２０１７年８月の予想最低売上額を３０１００ドル×１０６．９円／ドル＝３，２１７，６９０円と算出し、２０１７年９月の予想最低売上額を２９８００ドル×１０６．１円／ドル＝３，１６１，７８０円と算出する。
【００７５】
また、図５の画面において外貨換算パターンとして指定されている「３２０  為替変動予想パターン（予想平均レート）」についても、（１）〜（４）と同様の処理を実行することにより、金額（予算）および予想平均レートを取得することができる。そして、換算部１０２ｅ１は、金額（予算）×予想平均レートという計算式により、予想平均売上額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ１は、２０１７年７月の予想平均売上額を３０５００ドル×１１２．９５円／ドル＝３，４４４，９７５円と算出し、２０１７年８月の予想平均売上額を３０１００ドル×１１２．９５円／ドル＝３，３９９，７９５円と算出し、２０１７年９月の予想平均売上額を２９８００ドル×１１３．０５円／ドル＝３，３６８，８９０円と算出する。
【００７６】
以上説明した２０１７年７月〜９月それぞれの予想最高売上額、予想最低売上額および予想平均売上額をまとめた表およびグラフを、図７に示す。
【００７７】
（６）表示実行処理
表示実行部１０２ｇは、換算部１０２ｅ１で換算した金額を画面上に表示する。
【００７８】
具体的には、表示実行部１０２ｇは、図７に示す表およびグラフを、画面上に表示する。これにより、オペレータは、換算結果を容易かつ迅速に把握することができる。
【００７９】
（７）帳票作成処理
帳票作成部１０２ｈは、換算部１０２ｅ１で換算した金額が記載された帳票を作成する。
【００８０】
具体的には、帳票作成部１０２ｈは、図７に示す表およびグラフにおける金額が記載された帳票を作成する。これにより、オペレータは、換算結果を帳票により把握することができる。
【００８１】
（８）効果
このように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、外貨による予定額を日本円による金額に容易に換算できる。
【００８２】
また、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、為替レートマスタ１０６ｆに含まれる為替レートが、予想高値レートと予想安値レートと予想平均レートとからなる群から選択される少なくとも２つの為替レートである場合、複数種類の為替レートを用いて算出した複数種類の換算結果を比較することができる。例えば、予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レートの３つすべての為替レートを用いれば、図７に示すように、予想最高売上額と予想最低売上額と予想平均売上額の比較を行うことができるし、あるいは、予想高値レートおよび予想安値レートの２つの為替レートを用いれば、予想最高売上額と予想最低売上額の比較を行うことができる。
【００８３】
そして、グループ管理会計においては、期中時点で将来予算の数値を換算して為替変動による業績変動を予測したいという要望が従来からあったものの、以下の理由により実現できていなかった。すなわち、従来の制度連結会計においては、科目の種類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）によって為替レートの種類（期中平均レート、決算時レートおよび取引時レート等）を区別して換算を行っていたが、換算用のレートを前記科目ごとに１種類しか持てず、将来予算に対しては為替レートが変動するため正確な予測が難しかったためである。
【００８４】
これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の特徴を有することにより、在外子会社の外貨による金額を、複数の予測レート（予想高値レートおよび予想安値レート等）を用いて換算し、換算結果を比較し、これにより、将来の為替変動リスクを分析することが可能となった。
（Ａ）通貨マスタ１０６ｄにおける通貨と為替レート種類マスタ１０６ｅにおける為替レート種類の組合せにより、換算レート（予想高値レート、予想安値レートおよび予想平均レート等）を保持する。
（Ｂ）外貨用の総勘定科目をまとめる外貨総勘定科目分類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）を外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂに保持する。
（Ｃ）為替レート種類と外貨総勘定科目分類の任意の組合せを、外貨換算パターンとして外貨換算パターンマスタ１０６ｇに保持する。
そして、帳票出力時に、（Ｃ）における任意の外貨換算パターンを指定して換算を行い、出力結果の比較および差異分析を行うことができる。
【００８５】
［３−２．複数通貨への通貨換算シミュレーション機能］
次に、複数通貨への通貨換算シミュレーション機能について、図８〜図１１を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−２］においては、グループ企業内における英国の在外子会社である英○○インスツルメンツの第一の通貨（ポンド）による金額（売上実績額）を、第二の通貨（日本円またはユーロ）による金額（売上実績額）に換算するという場面を想定している。
【００８６】
本項目［３−２］においては、図８に示すサンプルデータから、図９に示す抽出条件（オペレータが、帳票出力等のタイミングで換算を行う際に設定する抽出条件）に基づいて、図１０に示すデータ（出力イメージ）が抽出される場合について説明をする。
【００８７】
（１）科目分類等取得処理
科目分類等取得部１０２ａは、外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照して、指定された換算パターン（外貨換算パターン）と紐付く総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）および為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）を取得する。
【００８８】
具体的には、指定された外貨換算パターンは、図９に示すように、「４００  邦貨換算パターン」および「４１０  ユーロ換算パターン」である。以下においては説明を簡便にするため、これら２つのうち、「４００  邦貨換算パターン」が指定された場合の処理についてのみ、具体的に説明する。
【００８９】
図８の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「４００  邦貨換算パターン」と紐付く外貨総勘定科目分類コードは、００１および００２である。また、図８の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「４００  邦貨換算パターン」と紐付く為替レート種類コードは、００８である。
【００９０】
以上より、科目分類等取得部１０２ａは、図１０の外貨換算パターンマスタ１０６ｇに示すように、外貨総勘定科目分類コードとして００１および００２を取得し、為替レート種類コードとして００８を取得する。なお、外貨総勘定科目分類コード００１および００２は、それぞれ、Ｐ／Ｌ収益費用およびＢ／Ｓ資産負債に対応しており、為替レート種類コード００８は、邦貨換算レートに対応している。
【００９１】
（２）科目取得処理
科目取得部１０２ｂは、外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照して、科目分類等取得部１０２ａで取得した総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）と紐付く総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）を取得する。
【００９２】
具体的には、図８の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照すると、科目分類等取得部１０２ａで取得した外貨総勘定科目分類コード００１および００２と紐付く総勘定科目コードは、それぞれ、５０００および１０００であることがわかる。
【００９３】
以上より、科目取得部１０２ｂは、総勘定科目コードとして５０００および１０００を取得するが、本項目［３−２］においては、冒頭で説明したように、売上実績額を見ることを目的としているため、「売上」に対応する総勘定科目コード５０００を取得した場合についてのみ、以下具体的に説明する。このため、図１０の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃには、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コード５０００および１０００のうち、５０００のみ示している。
【００９４】
（３）金額取得処理
金額取得部１０２ｃ２は、抽出対象データ１０６ａを参照して、指定された期間に属する年月(個社会計年月)および指定された会社識別データ（会社名）ならびに科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）と紐付く第一の通貨による金額を取得する。
【００９５】
具体的には、指定された期間は、図９に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」であるため、当該期間に属する個社会計年月は、２０１７／０４、２０１７／０５および２０１７／０６である。また、指定された会社名は、図９に示すように、「組織指定：英○○インスツルメンツ」である。そして、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コードは、５０００である。更に、指定された金額の区分は、図９に示すように、「予算実績データ指定：実績」である。
【００９６】
図８の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０４、２０１７／０５または２０１７／０６と紐付き、かつ、会社名である英○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード５０００と紐付く金額（実績）は、２９６５４．３ポンド、２８９５９．２ポンドおよび２９４２１．７ポンドの３つの金額である。
【００９７】
以上より、金額取得部１０２ｃ２は、図１０の抽出対象データ１０６ａに示すように、金額（実績）として２９６５４．３ポンド（２０１７／０４の金額）、２８９５９．２ポンド（２０１７／０５の金額）および２９４２１．７ポンド（２０１７／０６の金額）を取得する。
【００９８】
（４）為替レート取得処理
為替レート取得部１０２ｄ２は、為替レートマスタ１０６ｆを参照して、指定された期間に属する適用開始日および科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）と紐付く為替レートを取得する。
【００９９】
具体的には、指定された期間は、図９に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」であるため、当該指定された期間に属する適用開始日は、図８に示す為替レートマスタ１０６ｆにおいて、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１および２０１７／０６／０１の３つとなる。また、科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類コードは、（１）で説明したように、００８である。
【０１００】
図８の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、適用開始日２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１または２０１７／０６／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００８と紐付く為替レートは、１３５．２６７円／ポンド、１４０．５５円／ポンドおよび１２０．３６円／ポンドの３つである。
【０１０１】
以上より、為替レート取得部１０２ｄ２は、図１０の為替レートマスタ１０６ｆに示すように、邦貨換算レートとして１３５．２６７円／ポンド（２０１７／０４／０１が適用開始日の為替レート）、１４０．５５円／ポンド（２０１７／０５／０１が適用開始日の為替レート）および１２０．３６円／ポンド（２０１７／０６／０１が適用開始日の為替レート）を取得する。
【０１０２】
（４）´通貨取得処理
為替レート取得部１０２ｄ２は、以下のようにして、為替レートマスタ１０６ｆから所定の通貨についての為替レートのみを取得することもできる。
【０１０３】
まず、通貨取得部１０２ｆは、会社マスタ１０６ｈを参照して、指定された会社識別データ（会社名）と紐付く通貨識別データ（通貨コード）を取得する。
【０１０４】
具体的には、指定された会社名は、図９に示すように、「組織指定：英○○インスツルメンツ」である。図８の会社マスタ１０６ｈを参照すると、会社名である英○○インスツルメンツと紐付く通貨コードは、ＧＢＰである。このため、通貨取得部１０２ｆは、通貨コードとして、ＧＢＰを取得する。
【０１０５】
次に、為替レート取得部１０２ｄ２は、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨識別データ（通貨コード）と紐付く為替レートを取得する。
【０１０６】
具体的には、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨コードは、ＧＢＰである。図８の為替レートマスタ１０６ｆにおいて、１３５．２６７円／ポンド、１４０．５５円／ポンドおよび１２０．３６円／ポンドはすべて通貨コードがＧＢＰであるため、為替レート取得部１０２ｄ２はこれらすべてのポンドを取得することとなる。しかしながら、図示していないが、仮に、図８の為替レートマスタ１０６ｆに、１３０円／ドルという為替レートが含まれる場合、為替レート取得部１０２ｄ２は、１３０円／ドルを取得せずに、１３５．２６７円／ポンド、１４０．５５円／ポンドおよび１２０．３６円／ポンドのみを取得することができる。
【０１０７】
（５）換算処理
換算部１０２ｅ２は、金額取得部１０２ｃ２で取得した第一の通貨（ポンド）による金額（売上実績額）に、為替レート取得部１０２ｄ２で取得した為替レートを乗じることにより、第一の通貨（ポンド）による金額（売上実績額）を第二の通貨（日本円）による金額（売上実績額）に換算する。
【０１０８】
具体的には、金額取得部１０２ｃ２で取得したポンドによる売上実績額は、（３）で説明したように、２９６５４．３ポンド（２０１７／０４の金額）、２８９５９．２ポンド（２０１７／０５の金額）および２９４２１．７ポンド（２０１７／０６の金額）である。また、為替レート取得部１０２ｄ２で取得した邦貨換算レートは、（４）で説明したように、１３５．２６７円／ポンド（２０１７／０４／０１が適用開始日の為替レート）、１４０．５５円／ポンド（２０１７／０５／０１が適用開始日の為替レート）および１２０．３６円／ポンド（２０１７／０６／０１が適用開始日の為替レート）である。
【０１０９】
換算部１０２ｅ２は、前段落の数値を用いて、ポンドによる売上実績額×邦貨換算レートという計算式により、日本円による売上実績額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ２は、２０１７年４月の日本円による売上実績額を２９６５４．３ポンド×１３５．２６７円／ポンド≒４，０１１，２４８円と算出し、２０１７年５月の日本円による売上実績額を２８９５９．２ポンド×１４０．５５円／ポンド≒４，０７０，２１６円と算出し、２０１７年６月の日本円による売上実績額を２９４２１．７ポンド×１２０．３６円／ポンド≒３，５４１，１９６円と算出する。なお、図８の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらの日本円による売上実績額は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１１０】
海外子会社の実績を邦貨換算して決算値の速報値を見たい場合には、親会社の連結決算において海外子会社の実績も邦貨換算する必要があるため、このような邦貨換算が適している（外貨換算パターンとして、「４００  邦貨換算パターン」を使用）。
【０１１１】
以上、外貨換算パターンとして「４００  邦貨換算パターン」が指定された場合について具体的に説明してきたが、図９の画面において外貨換算パターンとして指定されている「４１０  ユーロ換算パターン」についても、（１）〜（４）と同様の処理を実行することにより、ポンドによる売上実績額およびユーロ換算レートを取得することができる。そして、換算部１０２ｅ２は、ポンドによる売上実績額×ユーロ換算レートという計算式により、ユーロによる売上実績額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ２は、２０１７年４月のユーロによる売上実績額を２９６５４．３ポンド×１．１２ユーロ／ポンド≒３３，２１３ユーロと算出し、２０１７年５月のユーロによる売上実績額を２８９５９．２ポンド×１．１５ユーロ／ポンド≒３３，３０３ユーロと算出し、２０１７年６月のユーロによる売上実績額を２９４２１．７ポンド×１．１４ユーロ／ポンド≒３３，５４１ユーロと算出する。なお、図８の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらのユーロによる売上実績額は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１１２】
ユーロ圏にある会社同士で業績を比較したい場合には、円相場の影響を換算結果に含めないために、このようなユーロ換算が適している（外貨換算パターンとして、「４１０  ユーロ換算パターン」を使用）。
【０１１３】
以上説明した２０１７年４月〜６月それぞれの日本円による売上実績額およびユーロによる売上実績額をまとめた表およびグラフを、図１１に示す。
【０１１４】
なお、本項目［３−２］においては、売上実績額についての換算について説明したが、図９の画面の「予算実績データ指定」において、実績ではなく予算を指定すれば、売上予定額についての換算も同様の方法で行うことができる。
【０１１５】
また、本項目［３−２］においては、第二の通貨（換算先の通貨）が日本円またユーロである場合について説明したが、第二の通貨は、特に限定されず、例えば、ドルやポンド等であってもよい。すなわち、第二の通貨（換算先の通貨）は、例えば、日本円、ユーロ、ドルおよびポンドからなる群から選択される少なくとも１つの通貨である。
【０１１６】
（６）表示実行処理
表示実行部１０２ｇは、換算部１０２ｅ２で換算した金額を画面上に表示する。
【０１１７】
具体的には、表示実行部１０２ｇは、図１１に示す表およびグラフを、画面上に表示する。これによりオペレータは、換算結果を容易かつ迅速に把握することができる。
【０１１８】
（７）帳票作成処理
帳票作成部１０２ｈは、換算部１０２ｅ２で換算した金額が記載された帳票を作成する。
【０１１９】
具体的には、帳票作成部１０２ｈは、図１１に示す表およびグラフにおける金額が記載された帳票を作成する。これにより、オペレータは、換算結果を帳票により把握することができる。
【０１２０】
（８）効果
このように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、通貨の換算時点において第二の通貨（換算先通貨）をオペレータが指定することにより、第一の通貨（換算元通貨）による金額を所望の第二の通貨（換算先通貨）による金額に換算することができる。すなわち、例えば、通貨の換算時点においてオペレータが、外貨換算パターンとして「４００  邦貨換算パターン」を指定すれば、ある外貨による金額を邦貨による金額に換算することができるし、あるいは、外貨換算パターンとして「４１０  ユーロ換算パターン」を指定すれば、ある通貨による金額をユーロによる金額に換算することができる。
【０１２１】
また、グループ管理会計においては、例えば、欧州地域に展開している企業グループは円相場の影響を受けないように円以外の別の通貨（例えば、ユーロ）に換算する等、目的に応じて換算先の通貨を使い分けたいという要望が従来からあったものの、以下の理由により実現できていなかった。すなわち、従来の制度連結会計においては、科目の種類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）によって為替レートの種類（期中平均レート、決算時レートおよび取引時レート等）を区別して換算を行っていたが、換算用の外貨およびレートを科目ごとに１種類しか持てず、換算先の通貨を切り換えることが難しかったためである。
【０１２２】
これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の特徴を有することにより、データ集計単位となる企業グループに応じて任意の通貨に換算し、適切な収支把握を行うことが可能となった。
（Ａ）通貨マスタ１０６ｄにおける通貨と為替レート種類マスタ１０６ｅにおける為替レート種類の組合せにより、換算レート（邦貨換算レート、ユーロ換算レートおよびＵＳドル換算レート等）を保持する。
（Ｂ）外貨用の総勘定科目をまとめる外貨総勘定科目分類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）を外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂに保持する。
（Ｃ）為替レート種類と外貨総勘定科目分類の任意の組合せを、外貨換算パターンとして外貨換算パターンマスタ１０６ｇに保持する。
そして、帳票出力時に、（Ｃ）における任意の外貨換算パターンを指定して換算を行い、出力時点で使用すべき適切な通貨への換算を行うことができる。
【０１２３】
［３−３．月次の外貨換算シミュレーション機能］
次に、月次の外貨換算シミュレーション機能について、図４、図１２および図１３を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−３］においては、グループ企業内における米国の在外子会社である○○インスツルメンツの第一の通貨（ドル）による金額（売上実績額）を、第二の通貨（日本円）による金額（売上実績額）に換算するという場面を想定している。
【０１２４】
本項目［３−３］においては、図４に示すサンプルデータから、図１２に示す抽出条件（オペレータが、帳票出力等のタイミングで換算を行う際に設定する抽出条件）に基づいて、図１３に示すデータ（出力イメージ）が抽出される場合について説明をする。
【０１２５】
（１）科目分類等取得処理
科目分類等取得部１０２ａは、外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照して、指定された換算パターン（外貨換算パターン）と紐付く総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）および為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）を取得する。
【０１２６】
具体的には、指定された外貨換算パターンは、図１２に示すように、「１００  月次比較パターン（期末時レート）」および「１１０  月次比較パターン（月次確定レート）」である。以下においては説明を簡便にするため、これら２つのうち、「１００  月次比較パターン（期末時レート）」が指定された場合の処理についてのみ、具体的に説明する。
【０１２７】
図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「１００  月次比較パターン（期末時レート）」と紐付く外貨総勘定科目分類コードは、００１および００２である。また、図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「１００  月次比較パターン（期末時レート）」と紐付く為替レート種類コードは、００１および００２である。
【０１２８】
以上より、科目分類等取得部１０２ａは、図１３の外貨換算パターンマスタ１０６ｇに示すように、外貨総勘定科目分類コードとして００１および００２を取得し、為替レート種類コードとして００１および００２を取得する。なお、外貨総勘定科目分類コード００１および００２は、それぞれ、Ｐ／Ｌ収益費用およびＢ／Ｓ資産負債に対応しており、為替レート種類コード００１および００２は、それぞれ、期中平均レートおよび決算時レートに対応している。
【０１２９】
（２）科目取得処理
科目取得部１０２ｂは、外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照して、科目分類等取得部１０２ａで取得した総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）と紐付く総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）を取得する。
【０１３０】
具体的には、図４の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照すると、科目分類等取得部１０２ａで取得した外貨総勘定科目分類コード００１および００２と紐付く総勘定科目コードは、それぞれ、５０００および１０００であることがわかる。
【０１３１】
以上より、科目取得部１０２ｂは、図１３の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃに示すように、総勘定科目コードとして５０００および１０００を取得する。なお、総勘定科目コード５０００および１０００は、それぞれ、「売上」および「現金」に対応している。
【０１３２】
（３）実績額取得処理
実績額取得部１０２ｃ３は、抽出対象データ１０６ａを参照して、指定された期間に属する年月（個社会計年月）および指定された会社識別データ（会社名）ならびに科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）と紐付く外貨による実績額を取得する。
【０１３３】
具体的には、指定された期間は、図１２に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」であるため、当該期間に属する個社会計年月は、２０１７／０４、２０１７／０５および２０１７／０６である。また、指定された会社名は、図１２に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。そして、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コードは、５０００および１０００である。
【０１３４】
図４の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０４、２０１７／０５または２０１７／０６と紐付き、かつ、会社名○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード５０００と紐付く金額（実績）は、２９６５４．３ドル、２８９５９．２ドルおよび２９４２１．７ドルの３つの金額である。また、図４の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０４、２０１７／０５または２０１７／０６と紐付き、かつ、会社名○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード１０００と紐付く金額（実績）は、１７６５５４．６ドル、１８４６３４．４ドルおよび１８１６５９．４ドルの３つの金額である。
【０１３５】
以上より、実績額取得部１０２ｃ３は、図１３の抽出対象データ１０６ａに示すように、売上実績額として２９６５４．３ドル（２０１７／０４の売上実績額）、２８９５９．２ドル（２０１７／０５の売上実績額）および２９４２１．７ドル（２０１７／０６の売上実績額）を取得する。また、実績額取得部１０２ｃ３は、図１３の抽出対象データ１０６ａに示すように、現金として１７６５５４．６ドル（２０１７／０４の現金）、１８４６３４．４ドル（２０１７／０５の現金）および１８１６５９．４ドル（２０１７／０６の現金）を取得する。
【０１３６】
（４）為替レート取得処理
為替レート取得部１０２ｄ３は、為替レートマスタ１０６ｆを参照して、指定された期間に属する適用開始日および科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）と紐付く為替レートを取得する。
【０１３７】
具体的には、指定された期間は、図１２に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０６／３０」であるため、当該指定された期間に属する適用開始日は、図４に示す為替レートマスタ１０６ｆにおいて、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１および２０１７／０６／０１の３つとなる。また、科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類コードは、（１）で説明したように、００１および００２である。
【０１３８】
図４の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１または２０１７／０６／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００１と紐付く為替レートは、１１５．０円／ドルである。また、図４の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１または２０１７／０６／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００２と紐付く為替レートは、１１７．０円／ドルである。
【０１３９】
以上より、為替レート取得部１０２ｄ３は、図１３の為替レートマスタ１０６ｆに示すように、期中平均レートとして１１５．０円／ドルを取得し、決算時レートとして１１７．０円／ドルを取得する。なお、本具体例［３−３］において、期中平均レートとは、４〜６月の期間における平均の為替レートのことであり、決算時レートとは、４〜６月の期間における末日（すなわち、２０１７／０６／３０）時点の為替レートのことであり、両レートはともに、４〜６月のすべての月の金額換算に適用可能なレートである。
【０１４０】
（４）´通貨取得処理
為替レート取得部１０２ｄ３は、以下のようにして、為替レートマスタ１０６ｆから所定の通貨についての為替レートのみを取得することもできる。
【０１４１】
まず、通貨取得部１０２ｆは、会社マスタ１０６ｈを参照して、指定された会社識別データ（会社名）と紐付く通貨識別データ（通貨コード）を取得する。
【０１４２】
具体的には、指定された会社名は、図１２に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。図４の会社マスタ１０６ｈを参照すると、会社名○○インスツルメンツと紐付く通貨コードは、ＵＳＤである。このため、通貨取得部１０２ｆは、通貨コードとして、ＵＳＤを取得する。
【０１４３】
次に、為替レート取得部１０２ｄ３は、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨識別データ（通貨コード）と紐付く為替レートを取得する。
【０１４４】
具体的には、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨コードは、ＵＳＤである。図４の為替レートマスタ１０６ｆにおいて、１１５．０円／ドルおよび１１７．０円／ドルはすべて通貨コードがＵＳＤであるため、為替レート取得部１０２ｄ３はこれらすべてのドルを取得することとなる。しかしながら、図示していないが、仮に、図４の為替レートマスタ１０６ｆに、１３０円／ユーロという為替レートが含まれる場合、為替レート取得部１０２ｄ３は、１３０円／ユーロを取得せずに、１１５．０円／ドルおよび１１７．０円／ドルのみを取得することができる。
【０１４５】
（５）換算処理
換算部１０２ｅ３は、実績額取得部１０２ｃ３で取得した外貨による実績額（金額（実績）に、為替レート取得部１０２ｄ３で取得した為替レートを乗じることにより、外貨による実績額（金額（実績））を日本円による金額に換算する。
【０１４６】
具体的には、実績額取得部１０２ｃ３で取得した金額（実績）は、（３）で説明したように、２９６５４．３ドル（２０１７／０４の売上実績額）、２８９５９．２ドル（２０１７／０５の売上実績額）および２９４２１．７ドル（２０１７／０６の売上実績額）である。また、為替レート取得部１０２ｄ３で取得した期中平均レートは、１１５．０円／ドルである。
【０１４７】
換算部１０２ｅ３は、前段落の数値を用いて、金額（実績）×期中平均レートという計算により、売上実績額を以下のようにして算出する（なお、当該計算は、図１２に示す外貨換算パターンマスタ１０６ｇにおける、外貨総勘定科目分類コード「００１：Ｐ／Ｌ収益費用」と為替レート種類コード「００１：期中平均レート」の組合せに対応する計算である）。すなわち、換算部１０２ｅ３は、２０１７年４月の売上実績額を２９６５４．３ドル×１１５．０円／ドル≒３，４１０，２４５円と算出し、２０１７年５月の売上実績額を２８９５９．２ドル×１１５．０円／ドル＝３，３３０，３０８円と算出し、２０１７年６月の売上実績額を２９４２１．７ドル×１１５．０円／ドル≒３，３８３，４９６円と算出する。なお、図４の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらの日本円による売上実績額のうち３，４１０，２４５円および３，３８３，４９６円は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１４８】
また、実績額取得部１０２ｃ３で取得した金額（実績）は、（３）で説明したように、１７６５５４．６ドル（２０１７／０４の現金）、１８４６３４．４ドル（２０１７／０５の現金）および１８１６５９．４ドル（２０１７／０６の現金）である。また、為替レート取得部１０２ｄ３で取得した決算時レートは、１１７．０円／ドルである。
【０１４９】
換算部１０２ｅ３は、前段落の数値を用いて、金額（実績）×決算時レートという計算により、現金を以下のようにして算出する（なお、当該計算は、図１２に示す外貨換算パターンマスタ１０６ｇにおける、外貨総勘定科目分類コード「００２：Ｂ／Ｓ資産負債」と為替レート種類コード「００２：決算時レート」の組合せに対応する計算である）。すなわち、換算部１０２ｅ３は、２０１７年４月の現金を１７６５５４．６ドル×１１７．０円／ドル≒２０，６５６，８８８円と算出し、２０１７年５月の現金を１８４６３４．４ドル×１１７．０円／ドル≒２１，６０２，２２５円と算出し、２０１７年６月の現金を１８１６５９．４ドル×１１７．０円／ドル≒２１，２５４，１５０円と算出する。なお、図４の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらの日本円による売上実績額は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１５０】
以上説明した２０１７年４月〜６月それぞれの売上実績額および現金をまとめた表を、図１３の「（１）外貨換算パターン  １００：月次比較パターン（期末時レート）を選択した場合」に示す。このように、外貨換算パターンとして「１００  月次比較パターン（期末時レート）」を指定すれば、期末時点で各月のデータを確認することができる。
【０１５１】
以上、外貨換算パターンとして「１００  月次比較パターン（期末時レート）」が指定された場合について具体的に説明してきたが、図１２の画面において外貨換算パターンとして指定されている「１１０  月次比較パターン（月次確定レート）」についても、（１）〜（４）と同様の処理を実行することにより、金額（実績）および月次レート（確定）を取得することができる。
【０１５２】
そして、換算部１０２ｅ３は、金額（実績）×月次レート（確定）という計算により、売上実績額を以下のようにして算出する（なお、当該計算は、図１２に示す外貨換算パターンマスタ１０６ｇにおける、外貨総勘定科目分類コード「００１：Ｐ／Ｌ収益費用」と為替レート種類コード「００３：月次レート（確定）」の組合せに対応する計算である）。すなわち、換算部１０２ｅ３は、２０１７年４月の売上実績額を２９６５４．３ドル×１１１．０円／ドル≒３，２９１，６２７円と算出し、２０１７年５月の売上実績額を２８９５９．２ドル×１１２．０円／ドル≒３，２４３，４３０円と算出し、２０１７年６月の売上実績額を２９４２１．７ドル×１１２．３円／ドル≒３，３０４，０５７円と算出する。なお、図４の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらの日本円による売上実績額は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１５３】
また、換算部１０２ｅ３は、金額（実績）×月次レート（確定）という計算により、現金を以下のようにして算出する（なお、当該計算は、図１２に示す外貨換算パターンマスタ１０６ｇにおける、外貨総勘定科目分類コード「００２：Ｂ／Ｓ資産負債」と為替レート種類コード「００３：月次レート（確定）」の組合せに対応する計算である）。すなわち、換算部１０２ｅ３は、２０１７年４月の現金を１７６５５４．６ドル×１１１．０円／ドル≒１９，５９７，５６１円と算出し、２０１７年５月の現金を１８４６３４．４ドル×１１２．０円／ドル≒２０，６７９，０５３円と算出し、２０１７年６月の現金を１８１６５９．４ドル×１１２．３円／ドル≒２０，４００，３５１円と算出する。
【０１５４】
以上説明した２０１７年４月〜６月それぞれの売上実績額および現金をまとめた表を、図１３の「（２）外貨換算パターン  １１０：月次比較パターン（月次確定レート）を選択した場合」に示す。このように、外貨換算パターンとして「１１０：月次比較パターン（月次確定レート）」を指定すれば、毎月終了時点で各月のデータを確認することができる。
【０１５５】
（６）表示実行処理
表示実行部１０２ｇは、換算部１０２ｅ３で換算した金額を画面上に表示する。
【０１５６】
具体的には、表示実行部１０２ｇは、図１３に示す表を、画面上に表示する。これによりオペレータは、換算結果を容易かつ迅速に把握することができる。
【０１５７】
（７）帳票作成処理
帳票作成部１０２ｈは、換算部１０２ｅ３で換算した金額が記載された帳票を作成する。
【０１５８】
具体的には、帳票作成部１０２ｈは、図１３に示す表における金額が記載された帳票を作成する。これにより、オペレータは、換算結果を帳票により把握することができる。
【０１５９】
（８）効果
このように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、外貨による実績額の日本円による金額への換算を、期中平均レートと決算時レートと月次確定レートとからなる群から選択される少なくとも１つの任意の為替レートを用いて行うことができる。
【０１６０】
また、期中平均レートおよび決算時レートは、決算報告の月が経過するまでは確定しないため、毎月終了時点において外貨による金額の換算を行って経営数値を早期に把握することは従来できなかった。これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、毎月終了時点で確定する月次確定レートを用いれば、毎月終了時点において外貨による金額の換算を行って経営数値を早期に把握することができる。
【０１６１】
そして、グループ全体や会社間横串で経営数値を比較可能にするために、同一の通貨に換算し、換算結果を月次単位等で早期に把握したいという要望が従来からあったものの、以下の理由により実現できていなかった。すなわち、従来の制度連結会計においては、科目の種類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）によって為替レートの種類（期中平均レート、決算時レートおよび取引時レート等）を区別して換算を行っていたが、換算用のレートを科目ごとに１種類しか持てず、月中の暫定レート等の複数の為替レートを使用することができなかったためである。
【０１６２】
これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の特徴を有することにより、データ出力のタイミング（例えば、月次および年次）ごとに在外子会社の外貨換算用レートを切り換えることが可能となった。
（Ａ）通貨マスタ１０６ｄにおける通貨と為替レート種類マスタ１０６ｅにおける為替レート種類の組合せにより、換算レート（期中平均レート、決算時レート、取引時レートおよび月次レート等）を保持する。
（Ｂ）外貨用の総勘定科目をまとめる外貨総勘定科目分類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）を外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂに保持する。
（Ｃ）為替レート種類と外貨総勘定科目分類の任意の組合せを、外貨換算パターンとして外貨換算パターンマスタ１０６ｇに保持する。
そして、帳票出力時に、（Ｃ）における任意の外貨換算パターンを指定して換算を行い、出力時点で使用すべき適切な為替レートによる換算を行うことができる。
【０１６３】
［３−４．将来予算の外貨換算シミュレーション機能］
最後に、将来予算の外貨換算シミュレーション機能について、図４、図１４および図１５を用いて詳細に説明する。なお、本項目［３−４］においては、グループ企業内における米国の在外子会社である○○インスツルメンツの第一の通貨（ドル）による金額（売上予定額および売上実績額）を、第二の通貨（日本円）による金額（売上予定額および売上実績額）に換算するという場面を想定している。
【０１６４】
本項目［３−４］においては、図４に示すサンプルデータから、図１４に示す抽出条件（オペレータが、帳票出力等のタイミングで換算を行う際に設定する抽出条件）に基づいて、図１５に示すデータ（出力イメージ）が抽出される場合について説明をする。
【０１６５】
（１）科目分類等取得処理
科目分類等取得部１０２ａは、外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照して、指定された換算パターン（外貨換算パターン）と紐付く総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）および為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）を取得する。
【０１６６】
具体的には、指定された外貨換算パターンは、図１４に示すように、「２００  着地予想パターン（確定レート）」および「２１０  着地予想パターン（予想レート）」である。
【０１６７】
図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「２００  着地予想パターン（確定レート）」と紐付く外貨総勘定科目分類コードは、００１および００２である。また、図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「２００  着地予想パターン（確定レート）」と紐付く為替レート種類コードは、００３である。
【０１６８】
図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「２１０  着地予想パターン（予想レート）」と紐付く外貨総勘定科目分類コードは、００１および００２である。また、図４の外貨換算パターンマスタ１０６ｇを参照すると、指定された外貨換算パターン「２１０  着地予想パターン（予想レート）」と紐付く為替レート種類コードは、００４である。
【０１６９】
以上より、科目分類等取得部１０２ａは、図１５の外貨換算パターンマスタ１０６ｇに示すように、外貨総勘定科目分類コードとして００１および００２を取得し、為替レート種類コードとして００３および００４を取得する。なお、外貨総勘定科目分類コード００１および００２は、それぞれ、Ｐ／Ｌ収益費用およびＢ／Ｓ資産負債に対応しており、為替レート種類コード００３および００４は、それぞれ、月次レート（確定）および月次レート（予想）に対応している。
【０１７０】
（２）科目取得処理
科目取得部１０２ｂは、外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照して、科目分類等取得部１０２ａで取得した総勘定科目分類識別データ（外貨総勘定科目分類コード）と紐付く総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）を取得する。
【０１７１】
具体的には、図４の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃを参照すると、科目分類等取得部１０２ａで取得した外貨総勘定科目分類コード００１および００２と紐付く総勘定科目コードは、それぞれ、５０００および１０００であることがわかる。
【０１７２】
以上より、科目取得部１０２ｂは、総勘定科目コードとして５０００および１０００を取得するが、本項目［３−４］においては、冒頭で説明したように、売上実績額および売上予定額を見ることを目的としているため、「売上」に対応する総勘定科目コード５０００を取得した場合についてのみ、以下具体的に説明する。このため、図１５の外貨総勘定科目マスタ１０６ｃには、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コード５０００および１０００のうち、５０００のみ示している。
【０１７３】
（３）金額取得処理
金額取得部１０２ｃ４は、抽出対象データ１０６ａを参照して、指定された期間に属する年月（個社会計年月）および指定された会社識別データ（会社名）ならびに科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目識別データ（総勘定科目コード）と紐付く外貨による実績額および外貨による予定額を取得する。
【０１７４】
具体的には、指定された期間は、図１４に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０９／３０」であるため、当該期間に属する個社会計年月は、２０１７／０４、２０１７／０５、２０１７／０６、２０１７／０７、２０１７／０８および２０１７／０９である。また、指定された会社名は、図１４に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。そして、科目取得部１０２ｂで取得した総勘定科目コードは、５０００である。
【０１７５】
図４の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０４、２０１７／０５、２０１７／０６、２０１７／０７、２０１７／０８または２０１７／０９と紐付き、かつ、会社名○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード５０００と紐付く金額（実績）は、２９６５４．３ドル、２８９５９．２ドルおよび２９４２１．７ドルの３つの金額である。また、図４の抽出対象データ１０６ａを参照すると、個社会計年月２０１７／０４、２０１７／０５、２０１７／０６、２０１７／０７、２０１７／０８または２０１７／０９と紐付き、かつ、会社名○○インスツルメンツと紐付き、かつ、総勘定科目コード５０００と紐付く金額（予算）は、３００００．０ドル、２９０００．０ドル、２９５００．０ドル、３０５００．０ドル、３０１００．０ドルおよび２９８００．０ドルの６つの金額である。
【０１７６】
以上より、金額取得部１０２ｃ４は、図１５の抽出対象データ１０６ａに示すように、売上実績額として２９６５４．３ドル（２０１７／０４の売上実績額）、２８９５９．２ドル（２０１７／０５の売上実績額）および２９４２１．７ドル（２０１７／０６の売上実績額）を取得し、売上予定額として３００００．０ドル（２０１７／０４の売上予定額）、２９０００．０ドル（２０１７／０５の売上予定額）、２９５００．０ドル（２０１７／０６の売上予定額）、３０５００．０ドル（２０１７／０７の売上予定額）、３０１００．０ドル（２０１７／０８の売上予定額）および２９８００．０ドル（２０１７／０９の売上予定額）を取得する。
【０１７７】
（４）為替レート取得処理
為替レート取得部１０２ｄ４は、為替レートマスタ１０６ｆを参照して、指定された期間に属する適用開始日および科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類識別データ（為替レート種類コード）と紐付く月次確定レートおよび月次予想レートを取得する。
【０１７８】
具体的には、指定された期間は、図１４に示すように、「対象期間：２０１７／０４／０１〜２０１７／０９／３０」であるため、当該指定された期間に属する適用開始日は、図４に示す為替レートマスタ１０６ｆにおいて、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１、２０１７／０６／０１、２０１７／０７／０１、２０１７／０８／０１および２０１７／０９／０１の６つとなる。また、科目分類等取得部１０２ａで取得した為替レート種類コードは、（１）で説明したように、００３および００４である。
【０１７９】
図４の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１、２０１７／０６／０１、２０１７／０７／０１、２０１７／０８／０１または２０１７／０９／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００３と紐付く為替レートは、１１０．２６７円／ドル、１１２．１９５円／ドルおよび１０８．９６円／ドルである。また、図４の為替レートマスタ１０６ｆを参照すると、２０１７／０４／０１、２０１７／０５／０１、２０１７／０６／０１、２０１７／０７／０１、２０１７／０８／０１または２０１７／０９／０１と紐付き、かつ、為替レート種類コード００４と紐付く為替レートは、１１１．０円／ドル、１１２．０円／ドル、１１２．３円／ドル、１１１．１円／ドル、１１２．６円／ドルおよび１１３．０円／ドルである。
【０１８０】
以上より、為替レート取得部１０２ｄ４は、図１５の為替レートマスタ１０６ｆに示すように、月次確定レートとして１１０．２６７円／ドル（２０１７／０４／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．１９５円／ドル（２０１７／０５／０１が適用開始日の為替レート）および１０８．９６円／ドル（２０１７／０６／０１が適用開始日の為替レート）を取得する。また、為替レート取得部１０２ｄ４は、図１５の為替レートマスタ１０６ｆに示すように、月次予想レートとして１１１．０円／ドル（２０１７／０４／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．０円／ドル（２０１７／０５／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．３円／ドル（２０１７／０６／０１が適用開始日の為替レート）、１１１．１円／ドル（２０１７／０７／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．６円／ドル（２０１７／０８／０１が適用開始日の為替レート）および１１３．０円／ドル（２０１７／０９／０１が適用開始日の為替レート）を取得する。
【０１８１】
（４）´通貨取得処理
為替レート取得部１０２ｄ４は、以下のようにして、為替レートマスタ１０６ｆから所定の通貨についての為替レートのみを取得することもできる。
【０１８２】
まず、通貨取得部１０２ｆは、会社マスタ１０６ｈを参照して、指定された会社識別データ（会社名）と紐付く通貨識別データ（通貨コード）を取得する。
【０１８３】
具体的には、指定された会社名は、図１４に示すように、「組織指定：○○インスツルメンツ」である。図４の会社マスタ１０６ｈを参照すると、会社名○○インスツルメンツと紐付く通貨コードは、ＵＳＤである。このため、通貨取得部１０２ｆは、通貨コードとして、ＵＳＤを取得する。
【０１８４】
次に、為替レート取得部１０２ｄ４は、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨識別データ（通貨コード）と紐付く為替レートを取得する。
【０１８５】
具体的には、通貨取得部１０２ｆで取得した通貨コードは、ＵＳＤである。図４の為替レートマスタ１０６ｆにおいて、１１０．２６７円／ドル、１１２．１９５円／ドル、１０８．９６円／ドル、１１１．０円／ドル、１１２．０円／ドル、１１２．３円／ドル、１１１．１円／ドル、１１２．６円／ドルおよび１１３．０円／ドルの９つのレートはすべて通貨コードがＵＳＤであるため、為替レート取得部１０２ｄ４はこれらすべてのドルを取得することとなる。しかしながら、図示していないが、仮に、図４の為替レートマスタ１０６ｆに、１３０円／ユーロという為替レートが含まれる場合、為替レート取得部１０２ｄ４は、１３０円／ユーロを取得せずに、前記９つのレートのみを取得することができる。
【０１８６】
（５）換算処理
本項目では、指定された基準日が２０１７／０６／３０である場合および２０１７／０５／３１である場合の換算処理について、場合分けして説明をする。
【０１８７】
（５−１）指定された基準日が２０１７／０６／３０である場合
換算部１０２ｅ４は、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く抽出対象データ１０６ａに含まれる年月（個社会計年月）が、指定された基準日が属する年月以前である場合には、当該取得した金額である外貨による実績額に為替レート取得部１０２ｄ４で取得した月次確定レートを乗じることにより、外貨による実績額を日本円による金額に換算する。
【０１８８】
具体的には、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く図１５の抽出対象データ１０６ａに含まれる個社会計年月（２０１７／０４〜２０１７／０９）のうち、２０１７／０４〜２０１７／０６は、指定された基準日（２０１７／０６／３０）が属する年月（２０１７／０６）以前である。このため、当該取得した金額である外貨による実績額は、２９６５４．３ドル（２０１７／０４の売上実績額）、２８９５９．２ドル（２０１７／０５の売上実績額）および２９４２１．７ドル（２０１７／０６の売上実績額）となる。また、為替レート取得部１０２ｄ４で取得した月次確定レートは、（４）で説明したように、１１０．２６７円／ドル（２０１７／０４／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．１９５円／ドル（２０１７／０５／０１が適用開始日の為替レート）および１０８．９６円／ドル（２０１７／０６／０１が適用開始日の為替レート）である。
【０１８９】
換算部１０２ｅ４は、前段落の数値を用いて、ドルによる売上実績額×月次確定レートという計算により、日本円による売上実績額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ４は、２０１７年４月の日本円による売上実績額を２９６５４．３ドル×１１０．２６７円／ドル≒３，２６９，８９１円と算出し、２０１７年５月の日本円による売上実績額を２８９５９．２ドル×１１２．１９５円／ドル≒３，２４９，０７７円と算出し、２０１７年６月の日本円による売上実績額を２９４２１．７ドル×１０８．９６円／ドル≒３，２０５，７８８円と算出する。なお、図４の通貨マスタ１０６ｄにおいて端数区分が「（小数第一位を）四捨五入」に設定されているため、これらの日本円による売上実績額は、実際の額の小数第一を四捨五入した値となっている。
【０１９０】
一方で、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く抽出対象データ１０６ａに含まれる年月（個社会計年月）が、指定された基準日が属する年月より後である場合には、当該取得した金額である外貨による予定額に為替レート取得部１０２ｄ４で取得した月次予想レートを乗じることにより、外貨による予定額を日本円による金額に換算する。
【０１９１】
具体的には、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く図１５の抽出対象データ１０６ａに含まれる個社会計年月（２０１７／０４〜２０１７／０９）のうち、２０１７／０７〜２０１７／０９は、指定された基準日（２０１７／０６／３０）が属する年月（２０１７／０６）より後である。このため、当該取得した金額である外貨による予定額は、３０５００．０ドル（２０１７／０７の売上予定額）、３０１００．０ドル（２０１７／０８の売上予定額）および２９８００．０ドル（２０１７／０９の売上予定額）となる。また、為替レート取得部１０２ｄ４で取得した月次予想レートは、（４）で説明したように、１１１．１円／ドル（２０１７／０７／０１が適用開始日の為替レート）、１１２．６円／ドル（２０１７／０８／０１が適用開始日の為替レート）および１１３．０円／ドル（２０１７／０９／０１が適用開始日の為替レート）である。
【０１９２】
換算部１０２ｅ４は、前段落の数値を用いて、ドルによる売上予定額×月次予想レートという計算により、日本円による売上予定額を以下のようにして算出する。すなわち、換算部１０２ｅ４は、２０１７年７月の日本円による売上予定額を３０５００．０ドル×１１１．１円／ドル＝３，３８８，５５０円と算出し、２０１７年８月の日本円による売上予定額を３０１００．０ドル×１１２．６円／ドル＝３，３８９，２６０円と算出し、２０１７年９月の売上予定額を２９８００．０ドル×１１３．０円／ドル＝３，３６７，４００円と算出する。
【０１９３】
以上説明した２０１７年４月〜６月それぞれの日本円による売上実績額および２０１７年７月〜９月それぞれの日本円による売上予定額をまとめた表を、図１５の「（１）基準日：６月３０日の場合」に示す。
【０１９４】
（５−２）指定された基準日が２０１７／０５／３１である場合
（５−１）においては、２０１７／０４〜２０１７／０６については、ドルによる売上実績額×月次確定レートという計算により日本円による売上実績額を算出し、２０１７／０７〜２０１７／０９については、ドルによる売上予定額×月次予想レートという計算により日本円による売上予定額を算出した。
【０１９５】
これに対して、本項目（５−２）においては、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く図１５の抽出対象データ１０６ａに含まれる個社会計年月（２０１７／０４〜２０１７／０９）のうち、指定された基準日（２０１７／０５／３１）が属する年月（２０１７／０５）以前であるものは、２０１７／０４〜２０１７／０５である。そして、金額取得部１０２ｃ４で取得した金額と紐付く図１５の抽出対象データ１０６ａに含まれる個社会計年月（２０１７／０４〜２０１７／０９）のうち、指定された基準日（２０１７／０５／３１）が属する年月（２０１７／０５）より後であるものは、２０１７／０６〜２０１７／０９である。
【０１９６】
このため、本項目（５−２）においては、２０１７／０４〜２０１７／０５については、ドルによる売上実績額×月次確定レートという計算により日本円による売上実績額を算出し、２０１７／０６〜２０１７／０９については、ドルによる売上予定額×月次予想レートという計算により日本円による売上予定額を算出することができる。２０１７／０６以外は、（５−１）と同様の計算により売上実績額または売上予定額を算出可能であるため、説明を省略する。
【０１９７】
換算部１０２ｅ４は、２０１７年６月の日本円による売上予定額を２９５００．０ドル×１１２．３円／ドル＝３，３１２，８５０円と算出する。
【０１９８】
以上説明した２０１７年４月〜５月それぞれの日本円による売上実績額および２０１７年６月〜９月それぞれの日本円による売上予定額をまとめた表を、図１５の「（２）基準日：５月３１日の場合」に示す。
【０１９９】
以上、（５−１）および（５−２）で説明したように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、オペレータが所望の基準日を指定すれば、当該基準日が属する年月以前の年月については日本円による売上実績額を算出し、当該基準日が属する年月より後の年月については日本円による売上予定額を算出するというように、売上実績額と売上予定額の境目となる時点を自由に設定することができる。
【０２００】
（６）表示実行処理
表示実行部１０２ｇは、換算部１０２ｅ４で換算した金額を画面上に表示する。
【０２０１】
具体的には、表示実行部１０２ｇは、図１５に示す表を、画面上に表示する。これによりオペレータは、換算結果を容易かつ迅速に把握することができる。
【０２０２】
（７）帳票作成処理
帳票作成部１０２ｈは、換算部１０２ｅ４で換算した金額が記載された帳票を作成する。
【０２０３】
具体的には、帳票作成部１０２ｈは、図１５に示す表における金額が記載された帳票を作成する。これにより、オペレータは、換算結果を帳票により把握することができる。
【０２０４】
（８）効果
このように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握することを可能とする。
【０２０５】
また、グループ管理会計では経営目標に対する着地予想のために過去実績＋将来予算の数値を用いて月次単位で分析を行いたいという要望が従来からあったものの、以下の理由により実現できていなかった。すなわち、従来の制度連結会計においては、科目の種類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）によって為替レートの種類（期中平均レート、決算時レートおよび取引時レート等）を区別して換算を行っていたが、換算用のレートを科目ごとに１種類しか持てず、将来予算に対しては為替レートが確定していないため使用できなかった（すなわち、為替レートが未だ未確定の場合、将来予算を算出することができなかった）ためである。
【０２０６】
これに対して、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の特徴を有することにより、在外子会社の実績換算用の確定為替レートと将来予算用の予想為替レートを切り換えることが可能となった。
（Ａ）通貨マスタ１０６ｄにおける通貨と為替レート種類マスタ１０６ｅにおける為替レート種類の組合せにより、換算レート（月次確定レートおよび月次予想レート等）を保持する。
（Ｂ）外貨用の総勘定科目をまとめる外貨総勘定科目分類（ＰＬ収益費用、ＢＳ資産負債およびＢＳ純資産等）を外貨総勘定科目分類マスタ１０６ｂに保持する。
（Ｃ）為替レート種類と外貨総勘定科目分類の任意の組合せを、外貨換算パターンとして外貨換算パターンマスタ１０６ｇに保持する。
そして、帳票出力時に、（Ｃ）における任意の外貨換算パターンを指定して換算を行い、出力時点で使用すべき適切な為替レートによる換算を行うことができる。
【０２０７】
［３−５．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−４］で説明したように、本実施形態に係る通貨換算装置１００によれば、例えば、図１６に示すような階層構造を有するグループ企業においても、当該企業の戦略担当者等は、会社単体およびグループ全体の経営数値を早期に把握および分析することができる。当該把握および当該分析は、例えば、当該グループ企業に属する会社（個社）の財務会計システムからデータを収集および合算することで可能となる。
【０２０８】
また、本実施形態に係る通貨換算装置１００においては、［３−１］〜［３−４］の内容をオペレータが任意に組み合わせて使用することができる。例えば、英国の在外子会社のポンドによる金額をユーロによる金額に換算（［３−２］の内容）しつつ、ユーロ換算での予想最高売上額、予想最低売上額および予想平均売上額を把握（［３−１］の内容）したい場合には、［３−２］と［３−１］の内容を組み合わせて使用できる。また、例えば、英国の在外子会社のポンドによる金額をユーロによる金額に換算（［３−２］の内容）しつつ、ユーロ換算で過去の実績金額と将来の予想金額とを同時に把握（［３−４］の内容）したい場合には、［３−２］と［３−４］の内容を組み合わせて使用できる。
【０２０９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０２１０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０２１１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２１２】
また、通貨換算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０２１３】
例えば、通貨換算装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて通貨換算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０２１４】
また、このコンピュータプログラムは、通貨換算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０２１５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０２１６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０２１７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０２１８】
また、通貨換算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、通貨換算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０２１９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明は、あらゆる業界および業種において有用であるが、特に、グループ管理会計や連結会計を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０２２１】
１００  通貨換算装置
１０２  制御部
１０２ａ  科目分類等取得部
１０２ｂ  科目取得部
１０２ｃ  金額取得部
１０２ｃ１  予定額取得部
１０２ｃ２  金額取得部
１０２ｃ３  実績額取得部
１０２ｃ４  金額取得部
１０２ｄ  為替レート取得部
１０２ｄ１  為替レート取得部
１０２ｄ２  為替レート取得部
１０２ｄ３  為替レート取得部
１０２ｄ４  為替レート取得部
１０２ｅ  換算部
１０２ｅ１  換算部
１０２ｅ２  換算部
１０２ｅ３  換算部
１０２ｅ４  換算部
１０２ｆ  通貨取得部
１０２ｇ  表示実行部
１０２ｈ  帳票作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  抽出対象データ
１０６ｂ  外貨総勘定科目分類マスタ
１０６ｃ  外貨総勘定科目マスタ
１０６ｄ  通貨マスタ
１０６ｅ  為替レート種類マスタ
１０６ｆ  為替レートマスタ
１０６ｇ  外貨換算パターンマスタ
１０６ｈ  会社マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019091166.tif 000003
【図２】
2019091166.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019091166.tif 000014
【図１３】
2019091166.tif 000015
【図１４】
2019091166.tif 000016
【図１５】
2019091166.tif 000017
【図１６】
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