(57)【要約】【課題】  携帯端末利用者による携帯端末に係る対価の支払われる可能性を予測することができる。【解決手段】  携帯端末の使用に伴い発生する情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、  前記記憶部に記憶された前記情報を使用して前記携帯端末に係る対価の、支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、を備える情報処理装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の使用に伴い発生する情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記情報を使用して前記携帯端末に係る対価の、支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出する機能を有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を所定の閾値と比較し、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記不払い可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯端末にメッセージを通知する通知部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出する保険料算出部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅部を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記各携帯端末に係る対価の各支払われる可能性又は各支払われない可能性を判定又は算出した上で、前記複数の携帯端末に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項９】
複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、
前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記複数の携帯端末に係る合計対価に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記算出部は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出する機能を有する、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記合計対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出する保険料算出部を有する、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記複数の携帯端末のなかで支払われなかった対価に係る債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅部を備える、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記算出部は、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータが、
携帯端末の使用に伴い発生する情報を取得して記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶された前記情報を使用して前記携帯端末に係る対価の、支払われる可能性又は支払われない可能性を判定または算出して記憶部に記憶する算出ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１６】
前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記算出ステップは、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出するステップを含む、請求項１５又は１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯端末にメッセージを通知するステップを含む、請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出するステップを含む、請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅ステップを含む、請求項１５乃至１９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記算出ステップは、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶するステップを含む、請求項１５乃至２０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
コンピュータが、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記各携帯端末に係る対価の各支払われる可能性又は各支払われない可能性を判定又は算出した上で、前記複数の携帯端末に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２３】
コンピュータが、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記複数の携帯端末に係る合計対価に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２４】
前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、請求項２２又は２３に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記算出ステップは、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出するステップを含む、請求項２２乃至２４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記合計対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出するステップを含む、請求項２２乃至２５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記複数の携帯端末のなかで支払われなかった対価に係る債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更するステップを含む、請求項２２乃至２６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２８】
前記算出ステップは、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶するステップを含む、請求項２２乃至２７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２９】
コンピュータに、請求項１５乃至２８のいずれか一項に記載の動作をさせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、情報処理装置、プログラム、又は情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の高機能化に伴い、携帯端末の対価を支払う利用者の負担を軽減する観点から、割賦販売が主流となってきている。しかしながら、それでも、毎月の支払が滞る利用者が存在し、これによって携帯端末を提供する携帯キャリアは多額の損失を被ることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―１８１１７２号公報
【特許文献２】特開２０１５―７９３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術として、特許文献１は、携帯端末の使用料を管理するシステムであり、特許文献２は、携帯端末の利用者が支払えない場合に債権放棄をするシステムが提案されているが、いずれも、上述の課題を解決するものとはいえない。
そこで、本発明の様々な実施形態は、携帯端末利用者による不払いの影響を予測するための、システム、情報処理装置、プログラム又は情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一実施形態は、携帯端末の使用に伴い発生する情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、前記記憶部に記憶された前記情報を使用して前記携帯端末に係る対価の、支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、を備える情報処理装置。
【０００６】
本願発明の一実施形態は、前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、情報処理装置。
【０００７】
本願発明の一実施形態は、前記算出部は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出する機能を有する、情報処理装置。
【０００８】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を所定の閾値と比較し、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記不払い可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯端末にメッセージを通知する通知部を有する、情報処理装置。
【０００９】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出する保険料算出部を有する、情報処理装置。
【００１０】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅部を備える、情報処理装置。
【００１１】
本願発明の一実施形態は、前記算出部は、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する、情報処理装置。
【００１２】
本願発明の一実施形態は、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記各携帯端末に係る対価の各支払われる可能性又は各支払われない可能性を判定又は算出した上で、前記複数の携帯端末に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、を備える情報処理装置。
【００１３】
本願発明の一実施形態は、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶する情報取得部と、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記複数の携帯端末に係る合計対価に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出部と、を備える情報処理装置。
【００１４】
本願発明の一実施形態は、前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、情報処理装置。
【００１５】
本願発明の一実施形態は、前記算出部は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出する機能を有する、情報処理装置。
【００１６】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記合計対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出する保険料算出部を有する、情報処理装置。
【００１７】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記複数の携帯端末のなかで支払われなかった対価に係る債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅部を備える、情報処理装置。
【００１８】
本願発明の一実施形態は、前記算出部は、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する、情報処理装置。
【００１９】
本願発明の一実施形態は、コンピュータが、携帯端末の使用に伴い発生する情報を取得して記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶された前記情報を使用して前記携帯端末に係る対価の、支払われる可能性又は支払われない可能性を判定または算出して記憶部に記憶する算出ステップと、を含む情報処理方法。
【００２０】
本願発明の一実施形態は、前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、情報処理方法。
【００２１】
本願発明の一実施形態は、前記算出ステップは、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出するステップを含む、情報処理方法。
【００２２】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯端末にメッセージを通知するステップを含む、情報処理方法。
【００２３】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出するステップを含む、情報処理方法。
【００２４】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記携帯キャリアが前記対価の債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅ステップを含む、情報処理方法。
【００２５】
本願発明の一実施形態は、前記算出ステップは、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶するステップを含む、情報処理方法。
【００２６】
本願発明の一実施形態は、コンピュータが、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記各携帯端末に係る対価の各支払われる可能性又は各支払われない可能性を判定又は算出した上で、前記複数の携帯端末に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出ステップと、を含む情報処理方法。
【００２７】
本願発明の一実施形態は、コンピュータが、複数の携帯端末の使用に伴い発生する各携帯端末に係る情報を取得して記憶部に記憶するステップと、前記記憶部に記憶された前記各携帯端末に係る情報を使用して、前記複数の携帯端末に係る合計対価に対する支払われる可能性又は支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶する算出ステップと、を含む情報処理方法。
【００２８】
本願発明の一実施形態は、前記情報は、前記携帯端末の位置情報又は前記携帯端末のデータ送受信情報である、情報処理方法。
【００２９】
本願発明の一実施形態は、前記算出ステップは、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、引当金を算出するステップを含む、情報処理方法。
【００３０】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を使用して、前記携帯キャリアが前記合計対価の債権に関して掛けられる保険の保険料を算出するステップを含む、情報処理方法。
【００３１】
本願発明の一実施形態は、前記支払われる可能性が所定の閾値よりも低い場合、前記支払われない可能性が所定の閾値よりも高い場合、又は、前記支払われる可能性若しくは前記支払われない可能性が所定のセグメントに判定される場合、前記複数の携帯端末のなかで支払われなかった対価に係る債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを債権が消滅されたことを示すデータに変更するステップを含む、情報処理方法。
【００３２】
本願発明の一実施形態は、前記算出ステップは、利用者又は支払者に係る健康保険の情報を使用して、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶するステップを含む、情報処理方法。
【００３３】
本願発明の一実施形態は、コンピュータに上述の情報処理方法の動作をさせるプログラム。
【００３４】
携帯端末に係る対価とは、携帯端末自体の代金、及び／又は携帯端末の通信使用料などの携帯端末の利用に伴い発生するものである。また、前記対価は、現金や電子マネーのようなもの以外にも、仮想通貨や、ポイントなどであってもよく、要するに、携帯端末に係る対価として受領するものであればよい。
【００３５】
取得するとは、前記携帯端末から取得してもよいし、携帯端末に係る情報処理を行う他の情報処理装置から取得してもよい。この他の情報処理装置としては、例えば、携帯端末と通信を行う基地局に係る情報処理装置であったり、携帯端末にＩＰアドレスやＷＩＦＩを提供する情報処理装置であったり、携帯端末とは直接通信をしなくとも携帯端末の使用状況に関する情報を管理する情報処理装置など、携帯端末に関連する情報を保持する情報処理装置が挙げられる。
【００３６】
また、取得するとは、上述の携帯端末や情報処理装置から取得した情報が記録された外部のクラウドや他の情報処理装置から取得する構成を含んでもよい。この場合、取得して記憶部に記憶するとは、永続的な記憶ではなく、クラウドなどの他の情報処理装置から情報を取得して、情報処理装置内のキャッシュや一時記憶などの暫定的な記憶装置内の記憶部に格納する構成であってもよい。
【００３７】
携帯端末の使用に伴い発生する情報とは、携帯端末の登録情報、入電情報、位置情報、ネットアクセス先情報、データ送受信量、健康に関連する情報、アプリケーション関連情報、及び／又は、ＳＮＳ情報、健康に関わる情報、などが挙げられる。
【００３８】
前記記憶部に記録された前記情報を使用して前記対価の支払われる可能性を判定又は算出するとは、前記情報を使用して、直接支払われる可能性を判定又は算出する構成であってもよいし、前記情報を使用して前記対価の支払われる可能性に影響を与える要素を判定又は算出し、前記要素を用いて、支払われる可能性を判定又は算出する構成であってもよい。
支払われない可能性とは、支払われる可能性の否定である。
【００３９】
また、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を判定又は算出して記憶部に記憶するとは、クラウドなどの他の情報処理装置に情報を送信する前提処理として、前記支払われる可能性又は前記支払われない可能性を、永続的な記憶ではなく、情報処理装置内のキャッシュや一時記憶などの暫定的な記憶装置内の記憶部に格納する構成であってもよい。
【００４０】
携帯キャリア装置とは、携帯端末の使用に関して利用者が支払う対価を受領する携帯キャリアに係る装置であり、携帯キャリアが利用する装置である。携帯キャリアが所有するかどうか、携帯キャリアが管理するかどうかは問わず、携帯キャリアが利用している装置であればよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の一実施形態により、携帯端末利用者（本願書類において「顧客」と称することもある。）による携帯端末に係る対価の支払われる可能性を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る他の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能の具体例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係るフローの一例である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係るデータ構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００４４】
１．情報処理装置の各構成
本願発明の一実施例に係る情報処理装置１０は、図１のように、バス１１、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び通信ＩＦ１６を有することができる。また、情報処理装置１０は、ネットワーク１９と、直接または間接的に接続される。
【００４５】
バス１１は、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び通信ＩＦ１６の間の情報を伝達する機能を有する。
【００４６】
演算装置１２の例としては、例えばプロセッサが挙げられる。これは、ＣＰＵであってもよいし、ＭＰＵであってもよい。また、グラフィックスプロセッシングユニット、デジタルシグナルプロセッサなどを有してもよい。要するに、演算装置１２は、プログラムの命令を実行できる装置であればよい。
【００４７】
記憶装置１３は、情報を記録する装置である。これは、外部メモリと内部メモリのいずれでもよく、主記憶装置と補助記憶装置のいずれでもよい。また、磁気ディスク（ハードディスク）、光ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどでもよい。また、ネットワークを介した記憶装置又は、ネットワークを介したクラウド上の記憶装置を有してもよい。
【００４８】
なお、演算装置に近い位置で情報を記憶する、レジスタ、Ｌ１キャッシュ、Ｌ２キャッシュなどは、図１のブロック図においては、演算装置１２内に含まれる場合もあるが、計算機アーキテクチャのデザインにおいて、情報を記録する装置としては、記憶装置１３がこれらを含んでもよい。要するに、演算装置１２、記憶装置１３及びバス１１が協調して、情報処理を実行できるよう構成されていればよい。
【００４９】
記憶装置１３は、本発明に関連するサービスを実行するプログラムを備えることができる。また、本発明に関連するサービスを実行する際に必要なデータを、適宜記録することもできる。また、記憶装置１３は、データベースを含んでもよい。
【００５０】
また、上記は、演算装置１２が、記憶装置１３に備えられたプログラムに基づいて実行される場合を記載したが、上記のバス１１、演算装置１２と記憶装置１３が組み合わされた形式の一つとして、本件システムに係る情報処理を、ハードウェア回路自体を変更することができるプログラマブルロジックデバイス又は実行する情報処理が決まっている専用回路で実現されてもよい。
【００５１】
入力装置１４は、情報を入力するものであるが、他の機能を有してもよい。入力装置１４としては、キーボード、マウス、タッチパネル、又はペン型の指示装置などの指示装置が挙げられる。
【００５２】
表示装置１５は、情報を表示する機能を有する。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、要するに、情報を表示できる装置であればよい。また、タッチパネルのように入力装置１４を一部に備えてもよい。
【００５３】
ネットワーク１９は、通信ＩＦ１６と共に、情報を伝達する。すなわち、情報処理装置である１０の情報を、ネットワーク１９を介して他の情報端末１８（図２参照）に伝達できるようにする機能を有する。通信ＩＦ１６は、どのような接続形式でもよく、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、ＰＣＩ、ＳＣＳＩなどでもよい。ネットワーク１９は、有線と無線のいずれでもよく、光ファイバ、同軸ケーブルなどを用いてもよい。
【００５４】
本願発明の一実施例に係る情報処理装置を構成するハードウェアは、汎用電子計算機であってもよいし、専用電子計算機であってもよい。また、当該ハードウェアは、ワークステーション、デスクトップパソコン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォンなどでもよい。
【００５５】
図１では、一台の情報処理装置１０として説明したが、情報処理装置１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。当該複数の情報処理装置は、内部的に接続されていてもよいし、外部的に接続されていてもよい。また、情報処理装置１０が複数の情報処理装置で構成される場合、その所有者は、異なってもよい。また、情報処理装置１０を本願発明に係るシステムとして運営する者は、情報処理装置１０の所有者と異なっていてもよい。
また、情報処理装置１０は、物理的な存在であってもよいし、仮想的なものであってもよい。例えば、クラウドコンピューティングを用いて、情報処理装置１０を仮想的に実現してもよい。
【００５６】
２．情報処理装置の一実施例
本願発明に係るシステムの一実施例として、図１以外の構成を、図２を用いて次に説明する。
本実施例に係るシステムは、携帯端末１８ａと、携帯キャリアシステム１０ａと、保険会社システム１０ｂとを含むことができる。また、本実施例のシステムは、更に、健康保険情報管理システム１０ｃと、債務返済情報管理システム１０ｄとを含むことができる。
【００５７】
携帯端末１８ａは、携帯端末サービスを利用し、その対価を支払う利用者が利用するものである。図２においては、３つの利用者の携帯端末を例示したが、どのような数であってもよい。
【００５８】
携帯キャリアシステム１０ａは、後述する動態データを用いて支払われる可能性を判定又は算出するものである。
【００５９】
保険会社システム１０ｂは、携帯端末に係る対価に関する保険金に関するシステムである。例えば、保険会社システム１０ｂは、携帯キャリアシステム１０ａと接続されていることにより、実施例に係るシステムにより決定されうる支払われる可能性に基づいて保険金の設定に必要な情報を提供したり、保険金の支払いがされたり、保険金が支払われて携帯端末に係る対価の債権を消滅させることができるよう構成されている。
【００６０】
健康保険情報管理システム１０ｃは、後述する動態データの健康保険に関する情報を備えるものであり、携帯キャリアシステム１０ａからの要求、動態データの更新、又はその他の所定のルールに基づいて、当該健康保険に関する情報の一部又は全部を携帯キャリアシステム１０ａに送信し、携帯キャリアシステム１０ａ内のデータベース、例えば顧客管理ＤＢ、を更新するよう構成されている。
【００６１】
債務返済情報管理システム１０ｄは、後述する動態データの債務返済情報を備えるものであり、携帯キャリアシステム１０ａからの要求、動態データの更新、又はその他の所定のルールに基づいて、当該債務返済情報に関する情報の一部又は全部を携帯キャリアシステム１０ａに送信し、携帯キャリアシステム１０ａ内のデータベース、例えば顧客管理ＤＢ、を更新するよう構成されている。
【００６２】
３．情報処理装置１０の機能
次に、図１に示した各構成要素により実現される情報処理装置１０の機能について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１０の機能の具体例を示すブロック図である。
【００６３】
図３に示すように、情報処理装置１０の機能として、入力部３１、記憶部３２、出力部３３、及び演算部３４がある。
【００６４】
情報処理装置１０が、複数の情報処理装置から構成される場合、上記の入力部３１、出力部３３、記憶部３２、及び演算部３４の各機能は、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。特に、以下に述べるとおり、演算部３４は種々の機能を有するため、これらが、複数の情報処理装置内の一部の単一の情報処理装置又は複数の情報処理装置によって実現されるよう構成されていてもよい。
【００６５】
３．１．入力部３１
入力部３１は、記憶部３２に情報を、入力する機能を有する。入力部３１の機能は、通信ＩＦ１６又は入力装置１４によって、実現される。また、入力部３１は、演算部３４の諸機能に必要な情報を入力する機能を有してもよい。また、入力部３１は、外部からの情報を受信する機能を有する受信部を有してもよい。
【００６６】
３．２．記憶部３２
記憶部３２は、情報を記憶する機能を有する。記憶部３２の機能は、記憶装置１３によって、実現される。記憶部３２が記憶する情報は、入力部３１から入力される情報であってもよいし、演算部３４によって演算された結果得られた情報であってもよい。
【００６７】
３．３．出力部３３
出力部３３は、記憶部３２内の情報を、出力する機能を有する。出力部３３の機能は、通信ＩＦ１６又は表示装置１５によって、実現される。出力部３３は、演算部３４の諸機能によって生じた情報を出力する機能を有してもよいし、外部に情報を送信する機能を有する送信部を有してもよいし、表示機能を有する表示部を有してもよい。
【００６８】
３．４．演算部３４
演算部３４は、以下の機能の一部又は全部を備えることができる。演算部３４の機能は、演算装置１２、入力装置１４、表示装置１５、通信ＩＦ１６などの種々の装置によって、実現される。演算部３４における各機能は、適宜、入力部３１から情報を入力してもよいし、記憶部３２との間で情報を記録し又は情報を取得してもよいし、出力部３３から情報を出力してもよいし、これらの入力部３１、記憶部３２、出力部３３の機能と連携して実現されてもよい。
【００６９】
３．４．１．算出部３４ａ
算出部３４ａは、携帯端末に係る情報を取得し、支払われる可能性又は支払われない可能性を算出する機能を有する。また、算出部３４ａは、引当金を算出する機能を有してもよい。
【００７０】
支払われない可能性は、支払われる可能性の否定であって支払われる可能性から容易に算出できる。具体的には、支払われる可能性がセグメントで判定された場合は、支払われない可能性のセグメントで判定されたとみることができ、また支払われる可能性が１以下の数値で算出された場合は、１から減算することで支払われない可能性を算出できるため、以降では、支払われる可能性のみを説明する。また、簡易に表現するために、支払われる可能性を支払可能性として説明する。
算出部３４ａが使用しうる携帯端末に係る情報としては、後述の、登録情報、入電情報、位置情報、ネットアクセス先情報、データ送受信量、アプリケーション関連情報、及び／又は、ＳＮＳ情報、健康関連情報、債務返済情報などが挙げられる。これらの情報のうち、単一の情報を用いてもよいし、複数の情報を用いてもよい。
【００７１】
情報は、利用者の同意を得た上で使用されることが望ましいが、社会的状況に合わせて、利用者の同意を得ないで使用されてもよい。
【００７２】
前記情報は、携帯端末から直接または間接的に取得してもよいし、前記携帯端末を管理する他の情報処理装置から取得してもよく、要するに、対象となる携帯端末に関する情報を取得できればよい。
【００７３】
支払可能性は、複数のセグメントの分類の形式に判定されるものであってもよいし、百分率、割合などの指標で算出されてもよい。以降では、支払可能性を導く際には算出という表現で説明するが、支払可能性がセグメントで導かれる場合は適宜判定された結果であり、いずれの処理も算出部３４ａで行われるものである。
【００７４】
複数のセグメントとは、例えば、後述の図５（５０４）に記載された、デフォルト安全領域、デフォルト危機領域、デフォルト確定領域などが挙げられる。ここでは３つに分類しているが、その分類の数は、適宜決定されてよい。この３つの分類例では、デフォルト安全領域は支払可能性が高いことを示し、デフォルト危機領域は支払可能性が低いことを示し、デフォルト確定領域は、支払可能性が極めて低いことを示す。但し、ここでは３つに分類しているが、支払可能性が高い又は低いというように分類を２つにしてもよいし、より分類数を多くして支払可能性の程度をより細かく設定してもよい。また、百分率や割合は、２０％、３０％、５０％、７０％など具体的な数値指標によって、特定の携帯端末の利用者によって当該携帯端末の対価の支払いの可能性を示すものでもよい。この場合、数値指標が対価に対して乗じられることにより、予測支払値を計算できる利点がある。
【００７５】
また、算出部３４ａは、支払可能性を算出する過程において、支払可能性の要素として、基準に対する変化度を示す数値を算出してもよい。例えば、基準に対する低下度や上昇度を示す数値として、―１０％や＋１０％などの百分率を算出し、これらを複数用いることで、支払可能性を算出するものであってもよい。例えば、支払可能性の要素として、−１０％と＋１０％が適用される場合を考えると、−１０％の適用により、９０％となり、これに＋１０％が適用されて９９％となるなど、支払可能性を算出する過程において相対的な数値が使用されてもよい。
【００７６】
また、支払可能性は、携帯端末の一の利用者に対して、一つ算出されるものであってもよいし、複数の利用者に対して、一つ算出されるものであってもよい。複数の利用者に対して一つ算出されるものである場合、複数の利用者における各利用者に対応する携帯端末の情報を使用して各携帯端末に係る対価に対する支払可能性が算出された上で複数の携帯端末に対する一の支払可能性が算出されるよう構成されてもよいし、複数の利用者における各利用者に対応する携帯端末の情報を使用して一の支払可能性が算出され、これによって、複数の利用者の携帯端末の対価の合計値に対する支払可能性が算出されるよう構成されてもよい。
【００７７】
実施例に係るシステムが、利用者毎に支払可能性を算出した場合、利用者毎の細かい設定をできる利点がある。他方、実施例に係るシステムが、複数の利用者に対して一の支払可能性を算出した場合、当該複数の利用者全体に対する処理を実施できる利点がある。
【００７８】
３．４．２．更新部３４ｂ
更新部３４ｂは、支払可能性を更新する機能を有する。
【００７９】
更新部３４ｂは、携帯端末に係る情報が追加又は更新された場合、当該情報を使用して、支払可能性を更新することができる。
【００８０】
更新部３４ｂは、所定の期間毎に更新してもよいし、携帯キャリア装置からの情報に応じて更新してもよいし、携帯端末に係る情報に応じて更新してもよい。
【００８１】
３．４．３．保険料算出部３４ｃ
保険料算出部３４ｃは、保険料を算出する機能を有する。一の利用者に対して支払可能性が算出された場合は、当該一の利用者に対する保険料を算出することができ、また、複数の利用者に対して単一の支払可能性が算出された場合は、当該単一の支払可能性に対して保険料を算出するよう構成されてもよい。
【００８２】
３．４．４．対価債権消滅部３４ｄ
対価債権消滅部３４ｄは、携帯キャリアが携帯端末の利用者に対して有する債権を消滅させる機能を有する。例えば、携帯キャリアが携帯端末の利用者に対して有する債権があることを示すデータを、債権が消滅されたことを示すデータに変更する機能を有する。
【００８３】
４．実施例
４．１．実施例１
次に、上述の各機能が用いられた実施例１に係るシステムを説明する。
【００８４】
実施例１に係るシステムの流れは、図４の記載のとおりである。まず、顧客管理データベース（顧客管理ＤＢ）を作成する（４０１）。次に、加入時の利用者の支払可能性を算出する（４０２）。そして、携帯端末の利用中の動態データを取得し、これに応じて支払可能性を算出する（４０３）。支払可能性に応じて、引当量を算出する（４０４）。
【００８５】
まず、利用者に関する顧客管理ＤＢを作成する。ここでは、図５に記載のとおり、例えば、過去の顧客の属性データ、動態データ、返済状況データ等を統合する（５０１及び５０２）。次に、顧客に関する支払可能性を算出する。図５では、その一例として、デフォルトリスクでセグメントし（５０３）、A.デフォルト安全領域、B.危機領域、C.確定領域の３つのセグメントに分類している（５０４）。
【００８６】
図６は、属性データと、動態データの一例を示す。過去の顧客の属性データとしては、利用者のＩＤ、携帯端末を特定するＩＤ、利用者の氏名、性別、年齢、職業、年収、住所、勤務地、体況、携帯端末を利用するプラン等の情報が備えられている。これらの情報は、前回の携帯端末の利用時における情報であってもよいし、携帯端末の申し込み時の情報に基づいて記録されてもよい。携帯端末の利用プランは、データ送受信量の上限、料金、電話時間、その他のオプションに関する情報が記録されていてもよい。
【００８７】
動態データとしては、以下で述べる、登録情報、入電情報、位置情報、データ送受信情報、ＷＥＢ情報、健康に関連する情報、アプリケーション情報、ＳＮＳ情報、健康保険情報、債務返済情報などが挙げられる。
【００８８】
算出部３４ａは、以下に述べるこれらの情報を用いて、支払可能性に影響を与える要素（以下、「支払可能性要素」という。）を算出し、これらの要素に基づいて支払可能性を算出してもよいし、以下に述べる情報を用いて直接支払可能性を算出してもよい。
【００８９】
なお、これらの動態データを利用する趣旨は、利用者が利用する携帯端末の状況を収集することで、利用者の行動を推定するための情報として使用し、ひいては、利用者の対価の支払可能性を推定する情報として使用するものである。
【００９０】
また、これらの情報は、利用者が利用する携帯端末において取得される情報であることから、当該携帯端末に関する使用申し込みの契約の一条項として当該情報の使用に関する同意を得る機会があり、実施例１に係るシステムがこれらの情報を使用する際にも、携帯キャリア及び利用者にとって情報の利用に関する同意を得る手続き的負担が少ない利点がある。
【００９１】
なお、以下で述べる動態データは、図５に示すように利用者が携帯端末の利用を更新する場合には存在するが、携帯端末の利用者が初めて登録する場合においては存在しない場合もある。ここでは、契約の更新の場合を含める意味で、以下を説明する。
【００９２】
＜登録情報＞
登録情報とは、携帯端末が、基地局に登録されているかどうかを示す情報である。
携帯端末と基地局とは情報伝達を効率的に行うため、携帯端末が接続可能な場合、携帯端末と接続し得る基地局内の記憶テーブルに携帯端末が登録される構成となっている。そこで、基地局に係る記憶装置内における対象となる携帯端末のＩＤの登録の有無により、携帯端末が接続可能であるかどうかが判明する。
【００９３】
算出部３４ａは、この登録情報を用いて、支払可能性を算出してもよい。例えば、３週間、携帯端末が登録されていない場合、この間は携帯端末が入電されていないことから、生活に異変（例えば入院、事故、火事）などが生じていることが推定される。そこで、支払可能性を低く算出するよう構成してもよい。すなわち、基地局又は基地局を管理する情報処理装置などから、携帯端末が登録されている情報が所定の期間以上ない場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。
【００９４】
この場合、登録されていない時間に応じて、支払可能性又は支払可能性に影響を与える要素を変動させてもよい。例えば、２日間基地局に登録されていない場合は単に旅行中などにより電源が切れてしまっている可能性があるが、２週間基地局に登録されていない場合はより深刻な生活の異変が考えられ、このような場合は支払可能性又は支払可能性に影響を与える要素を、より否定的に算出するよう構成してもよい。すなわち、第一所定期間より長い第二所定期間、基地局又は基地局を管理する情報処理装置などから、携帯端末が登録されている情報がない場合、第一所定期間における第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出してもよい。
また、登録情報に代えて、携帯端末の電源が入れられているか入れられていないかを示す入電情報であってもよい。登録情報と入電情報を含む情報を、携帯端末の使用の有無が判断可能な情報と呼ぶ。
【００９５】
＜位置情報＞
位置情報とは、携帯端末の位置を示す又は推定できる情報である。算出部３４ａは、位置情報を用いて、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。
【００９６】
算出部３４ａは、位置情報として、携帯端末に係り取得された位置情報（以下、「取得位置」という。）と基準となる位置情報（以下、「基準位置」という。）とを比較して、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。
【００９７】
算出部３４ａは、取得位置を、例えば、以下のような手段で取得することができる。
【００９８】
取得位置
＜位置情報―基地局を用いた位置情報＞
算出部３４ａは、携帯端末が接続されている基地局に係る情報を用いて、取得位置を特定してもよい。これは、基地局と接続可能な範囲で位置を特定できる利点がある。算出部３４ａは、基地局が一つの場合、当該基地局の位置を取得位置としてもよいし、当該基地局と接続しうる地理的範囲を、取得位置として用いてもよい。
【００９９】
携帯端末が接続されている基地局は、同時間帯に一つではなく、二つ以上の場合もある。例えば、携帯電話の接続方式として、ハンドオーバー、ハンドオフ、ソフトオーバー、ソフトオフなどの種々の手法があるが、複数の基地局と同時に接続される場合もあり、これらの場合には、二つ以上の基地局の位置情報を用いてもよい。例えば、関連する二つ以上の基地局が共に接続できる地域を位置情報として用いてもよいし、関連する二つ以上の基地局のいずれかが接続できる地域を位置情報として用いてもよい。前者の方が、同時接続の事実から示される領域に合致しており、精度を高くできる利点がある。
【０１００】
＜位置情報―ＷＩＦＩを用いた位置情報＞
算出部３４ａは、携帯端末が用いるＷＩＦＩ機能を使用して、取得位置を特定してもよい。当該位置は、ＷＩＦＩ機能が作動している範囲内で位置を特定できる利点がある。
【０１０１】
ＷＩＦＩ機能を用いた位置情報は、例えば、利用者に係りＷＩＦＩ機能を備える携帯端末と、ＷＩＦＩ機能を備えた第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置と前記第１情報処理装置の位置情報とを関連付けたデータベースを備えた第２情報処理装置とにおいて、前記携帯端末がＷＩＦＩ機能を用いて前記第１情報処理装置と接続された情報を使用して前記データベースから前記第１情報処理装置の位置情報を取得し、これを前記携帯端末の位置情報として使用するよう構成されてもよい。
【０１０２】
また、前記第１情報処理装置の位置情報は、前記第１情報処理装置がＷＩＦＩで接続しうる範囲を示す位置情報であってもよい。
【０１０３】
また、この場合において、前記携帯端末が、一定時間内に異なる情報処理装置から提供されるＷＩＦＩに接続された場合は、当該接続された情報処理装置の位置情報を用いて、前記携帯端末の位置情報として使用してもよい。例えば、前記接続された複数の情報処理装置の位置情報の重複する位置を、前記携帯端末の位置情報として、使用してもよい。
【０１０４】
また、ＷＩＦＩを用いた位置情報は、上述の基地局を用いた位置情報と併せて、使用されてもよい。複数の情報を用いることによって、より精度の高い情報を取得することが可能である。
【０１０５】
＜位置情報―ＩＰアドレスによる位置情報＞
算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末のＩＰアドレスとプロバイダの関係を利用して、取得位置を特定してもよい。ＩＰアドレスが使用される範囲内で位置を特定できる利点がある。
【０１０６】
ＩＰアドレスを用いた位置情報は、例えば、利用者に係りＩＰアドレスを用いる携帯端末と、前記ＩＰアドレスを提供するプロバイダに係る第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置と前記第１情報処理装置の位置情報とを関連付けたデータベースを備えた第２情報処理装置とにおいて、前記携帯端末が用いたＩＰアドレスを提供する前記第１情報処理装置を使用して前記データベースから前記第１情報処理装置の位置情報を取得し、これを前記携帯端末の位置情報として使用するよう構成されてもよい。
【０１０７】
ＩＰアドレスによる位置推定は、利用者に係る携帯端末の位置情報をより高精度に特定できる等利点があれば、基地局を用いた位置情報及び／又はＷＩＦＩを用いた位置情報と共に利用されてもよい。
【０１０８】
＜位置情報―ＧＰＳによる位置情報＞
算出部３４ａは、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用して、取得位置を特定してもよい。すなわち、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末に備えられたＧＰＳから取得した位置情報を利用してもよい。より正確な位置を取得できる利点がある。
【０１０９】
要するに、取得位置は、利用者の位置を推定することを目的として、利用者に係る携帯端末の位置を推定できるように取得された位置情報であれば、どのようなものであってもよい。また、上述の複数の位置の特定方法の一部又は全部を組み合せて使用する場合、各機能がＯＦＦの場合に他の機能によって補完できるなど、種々の状況においてより正確に位置情報を特定できる利点がある。
【０１１０】
基準位置
基準位置は、利用者の自宅の位置情報、利用者の勤務地情報、病院の位置情報、ハローワークの位置情報などの地図上の情報である。これらは、データベースに記録されている。例えば、図７は、その一例である。図７のように、自宅位置及び勤務地は、複数記録されていてもよい。例えば、自宅としては、現在の家と実家の場合などがあり得るためである。また、勤務地も、本社、支社、工場など、複数の場合があってもよい。自宅や勤務地の位置は、携帯端末の申し込みの手続きにおいて提供された情報が使用されて記録されてもよいし、一定期間に頻繁に携帯端末の場所として推定された位置が記録されてもよい。後者の場合、ホテルや会社関連施設などを有する地図情報に基づいて、特定されるよう構成されてもよい。
【０１１１】
基準位置と取得位置とは、点情報であってもよいし、領域情報であってもよい。領域情報は、円形、三角形、四角形、多角形あるいは地図情報に合わせた図形などであってもよい。また、領域情報は、中心と半径から構成される情報であってもよいし、四角形又は多角形の各点で構成される情報であってもよい。要するに、領域情報は、地図情報の一定の位置を示すものであればよい。基準位置又は取得位置が２点の点情報からなるものの場合、近接する２点を、それぞれ基準位置又は取得位置として使用してもよい。
【０１１２】
算出部３４ａは、基準位置と取得位置とを用いて、次のようにして、利用者に係る携帯端末が、基準位置に移動したかどうかを推定してもよい。
例えば、基準位置と取得位置とが点情報である場合、前記基準位置と前記取得位置とが所定の距離内にある場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動したと推定し、前記基準位置と前記取得位置とが所定の距離内にはない場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動していないと推定してもよい。
また、例えば、基準位置と取得位置とが領域情報である場合、前記基準位置に係る領域が前記取得位置に係る領域と重なりがある場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動したと推定し、前記基準位置に係る領域が前記取得位置に係る領域と重なりがない場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動していないと推定してもよい。
また、例えば、基準位置が点情報であり取得位置が領域情報である場合、前記基準位置が前記取得位置に係る領域内にある場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動したと推定し、前記基準位置が前記取得位置に係る領域内にはない場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動していないと推定してもよい。
また、例えば、基準位置が領域情報であり取得位置が点情報である場合、前記取得位置が前記基準位置に係る領域内にある場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動したと推定し、前記取得位置が前記基準位置に係る領域内にはない場合に、前記携帯端末が前記基準位置に移動していないと推定してもよい。
【０１１３】
＜取得位置に関する時間情報＞
算出部３４ａは、取得位置に係る時間の情報も合わせて、記憶するよう構成されてもよい。取得位置に係る時間の情報は、例えば、上述の基地局や情報処理装置が取得位置を検出した時刻であってもよいし、取得位置を他の情報処理装置が受信した時刻であってもよいし、これらの時刻を含む一定の時間帯の情報であってもよい。時間帯の情報としては、秒単位、分単位、時間単位であってもよいし、より大きい２時間、３時間などの時間単位でもよいし、朝、昼、夜などの一定の時間であってもよい。人は社会生活上時間帯に応じて位置する場所が変化することから、時間の情報は、利用者の行動をよりよく推定できる情報であればどのようなものでもよい。
【０１１４】
図８は、取得位置と、これに関連付けられた時間の情報の一例である。この例では、時間の情報は、滞在開始時刻と滞在時間から構成されている。また、滞在時間が一定時間以下の場合、記録しないよう構成されてもよい。本例においては、３０分未満の滞在時間の位置は記録しないように構成し、３０分以上滞在した取得位置のみを記録するよう構成されている。取得位置は、上述のとおり、種々の情報源から取得されてもよいが、本例においては、当該情報源と地図情報とを対比させ、情報源に対応しうる地図の場所を特定している。図８における自宅、会社、レストランは、地図情報と対比されることで、特定されている例である。
【０１１５】
図９は、取得位置として、地図情報と対比される前の情報の例である。基地局や他の情報処理装置の場所として提示された場合、一定の領域として表すよう構成されてもよい。
この場合、取得位置に係る領域が、地図情報と対比されることで、地図情報内の複数の選択肢がありうる。この場合、例えば、地図情報内に自宅住所や、勤務地が含まれている場合、これらの場所にいたと推定するよう構成されてもよい。
【０１１６】
利用者に係る携帯端末が、所定の期間、利用者に係る会社領域に移動しない場合、利用者は出勤していないことが推定され、その結果支払いが滞る可能性が生じる。そのため、このような場合、利用者の支払可能性要素は低下しうる。すなわち、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末が、所定の期間、利用者が所属する会社の本社、支社、工場、などの会社に係る施設、建物又は敷地に移動したと推定できない場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで、会社の本社、支社、工場、などの会社に係る施設、建物又は敷地を、「会社領域」という。ここで、上記所定の期間は、取得位置に関連する時間の情報を用いることで算出できる。計算方法は、例えば、携帯端末が、利用者に係る会社領域に移動したと推定できる最後の日及び時刻が所定の期間以前である場合や、所定の期間内において利用者に係る会社領域に移動したと推定できなければ、算出部３４ａは、携帯端末が、所定の期間、利用者に係る会社領域に移動していないと推定するよう構成されてもよい。
【０１１７】
また、利用者に係る携帯端末が、利用者に係る会社領域に移動したと推定できない期間が長いほど、長期間、利用者は、出勤していないことが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、第一所定期間より長い第二所定期間、利用者に係る携帯端末が利用者に係る会社領域に移動したと推定できない場合、利用者に係る携帯端末が会社領域に前記第一所定期間中移動したと推定できない場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１１８】
また、利用者は、勤務のような定期的な外出がなく、自宅の滞在時間が長い場合、退職又は休職などにより仕事をしていない可能性が高まり、支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末が、所定の期間中の所定の割合以上、自宅に位置すると推定できる場合、勤務時間がないことから、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１１９】
また、利用者が、自宅の滞在時間が長いほど、長期間、利用者は、出勤していないことが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、第一所定期間より長い第二所定期間利用者に係る携帯端末が自宅に位置すると推定できる場合、利用者に係る携帯端末が自宅に位置する場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１２０】
また、利用者が、ハローワーク（公共職業安定所）などの雇用サービス機関に移動する場合、仕事をしていない可能性が高まり、支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末が、雇用サービス機関に移動していると推定できる場合、仕事を探している状況といえることから、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１２１】
また、利用者が、ハローワーク等の雇用サービス機関に、より頻繁に訪問する又はより長期間滞在するほど、利用者はより仕事を渇望していることが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、所定期間中、第一回数より多い第二回数、利用者に係る携帯端末が雇用サービス機関に移動していると推定できる場合、利用者に係る携帯端末が雇用サービス機関に第一回数移動した場合における支払可能性要素より支払可能性をより低下させる支払可能性要素を算出するよう構成してもよい。また、算出部３４ａは、第一所定期間より長い第二所定期間、利用者に係る携帯端末が雇用サービス機関に移動していると推定できる場合、利用者に係る携帯端末が雇用サービス機関に移動している場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１２２】
また、利用者が、病院から離れない場合、利用者が入院している可能性が高まり、支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末が、所定の期間以上、病院に留まると推定できる場合、入院している状況といえることから、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１２３】
また、利用者が、病院に長期間滞在するほど、利用者はより重篤な病気を患っていることが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、第一所定期間より長い第二所定期間、利用者に係る携帯端末が病院に留まると推定できる場合、利用者に係る携帯端末が病院に留まる場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１２４】
＜データ送受信情報＞
算出部３４ａは、データ送受信情報を使用して、支払可能性を算出してもよい。データ送受信情報とは、利用者に係る携帯端末が送受信するデータに関する情報である。
【０１２５】
データ送受信情報は、データ送受信量であってもよいし、データ内容であってもよいし、データ送受信時間であってもよいし、又はこれらの組み合わせであってもよい。データ送受信時間は、例えば、１時、１時半などのようなデータ送受信の時刻情報や１時から１時半のようなデータ送受信の時間帯であってもよいし、日又は月などの所定期間におけるデータ送受信継続時間（３０分や１時間）のような情報であってもよい。
【０１２６】
例えば、算出部３４ａは、勤務時間として設定される時間帯において、データ送受信の時刻情報又はデータ送受信の時間帯が存在する場合、勤務しているはずの時間帯にデータ送受信されることから勤務していないことが推定できるため、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで勤務時間として設定される時間帯は、利用者固有の勤務時間を用いてもよいし、統計的な勤務時間を用いてもよく、例えば、９時から１２時と１３時から１７時等が挙げられる。また、当該勤務時間として設定される時間帯の日に関する情報として、休日は一般的に勤務ではないことから勤務時間から外して平日のみであってもよく、また当該平日はお盆や年末年始などを除外するものとしてもよい。
【０１２７】
また、算出部３４ａは、就寝時間として設定される時間帯において、データ送受信の時刻情報又はデータ送受信の時間帯が存在する場合、就業者が就寝中の時間帯にデータ送受信されることから昼間に勤務していないことが推定できるため、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで就寝時間として設定される時間帯は、利用者固有の就寝時間を用いてもよいし、統計的な就寝時間を用いてもよく、例えば、１時から６時等が挙げられる。また、当該就寝時間として設定される時間帯は、勤務者であっても休日前後は必ずしも就寝していない可能性があることから、休日前後における就寝時間は外し、また当該平日はお盆や年末年始なども同様に除外するものとしてもよい。
【０１２８】
また、所定期間におけるデータ送受信継続時間が当該所定期間に照らしてあまりに過大である場合、例えば、１日あたりデータ送受信継続時間が１０時間というように一日の２
／５以上データ送受信継続時間が存在するような場合、勤務している時間がないことが推定できるため、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。すなわち、算出部３４ａは、所定期間におけるデータ送受信継続時間が、前記所定期間の中で所定以上の割合を有する場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで、所定期間におけるデータ送受信継続時間におけるデータ送受信の継続は、一定以上のデータ量が一定期間内に存在することによりデータ送受信が継続されていると判定する構成とされていてもよい。
【０１２９】
また、算出部３４ａは、データ送受信時間に加えて、データ送受信量も用いて、支払可能性を算出するよう構成されてもよい。すなわち、算出部３４ａは、所定のデータ送受信の時刻又は時間帯において、所定の閾値と、データ送受信量とを、比較することで、支払可能性を算出するよう構成されてもよい。このように、データ送受信時間に加えて、データ送受信量も併せて使用されることにより、利用者が携帯端末をある程度使用している状態を検出できるようになり、一時的な携帯電話の利用ではなく、勤務時間または就寝時間がない又は少ないと認定できる程度、利用者の生活に関する情報を取集し、支払可能性を算出できる利点がある。
【０１３０】
例えば、算出部３４ａは、勤務時間として設定される時間帯におけるデータ送受信量が、所定量以上の場合、勤務しているはずの時間帯にデータ送受信されることから勤務していないことが推定できるため、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで勤務時間として設定される時間帯は、上述と同様である。
【０１３１】
また、算出部３４ａは、就寝時間として設定される時間帯におけるデータ送受信量が、所定量以上の場合、就業者が就寝中の時間帯にデータ送受信されることから昼間に勤務していないことが推定できるため、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。ここで就寝時間として設定される時間帯は、上述と同様である。
【０１３２】
また、データ送受信の時間帯を取得してもしなくても、データ送受信量があまりに過大であるときは、一定程度の時間帯をデータ送受信に費やしていることが推定され、これにより勤務時間または就寝時間がない又は少ないことを推定できることから、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。すなわち、算出部３４ａは、所定の閾値とデータ送受信量とを比較し、データ送受信量が所定の閾値よりも大きい場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。
【０１３３】
また、算出部３４ａは、上記のデータ送受信情報に代えて、又はデータ送受信情報に加えて、データ送受信における具体的なデータの内容として、アプリケーションの起動及び利用の情報（例えば、ＳＮＳアプリケーションへの閲覧や投稿などの利用の情報）、電子メールの送受信情報などを用いてもよい。ここで、アプリケーションの起動、利用、ＳＮＳアプリケーションへの閲覧、投稿、電子メールの送受信情報に関しても、上述と同様に、その時間情報や使用の程度を考慮して、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。これらにおいても、算出部３４ａは、利用の時間帯情報を併せて使用するよう構成されてもよい。
【０１３４】
＜ＷＥＢ情報＞
ＷＥＢ情報は、利用者に係る携帯端末のブラウザで閲覧される情報に係るものである。
【０１３５】
ＷＥＢ情報は、利用者に係る情報処理装置内のブラウザから取得されてもよいし、利用者に係る情報処理装置に送信されるデータから取得されてもよい。当該データは、利用者に係る情報処理装置がアクセスしようとするＷＥＢページのアクセス先の情報であってもよいし、実際にアクセスされることで取得されるＷＥＢページ自体の情報であってもよい。当該アクセス先の情報は、アクセスされるＷＥＢページのＵＲＬであってもよいし、当該ＷＥＢページを送信する情報処理装置のサーバに関する情報であってもよい。
【０１３６】
算出部３４ａは、利用者が閲覧又は利用したＷＥＢのサイトの種類に応じて、支払可能性を算出するよう構成してもよい。
【０１３７】
＜失業関連のサイトへのアクセス＞
例えば、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末で、ハローワーク（職業安定所）に関するＷＥＢサイトが閲覧されている場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。また、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末で、ハローワーク（職業安定所）に関するＷＥＢサイトが一定の閾値以上閲覧されている場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。当該一定の閾値は、閲覧回数や閲覧頻度に関する閾値であってもよいし、閲覧時間に関する閾値であってもよい。
【０１３８】
また、ＷＥＢサイトの閲覧の程度に合わせて、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。例えば、利用者が、ハローワークに関するＷＥＢサイトをより頻繁に閲覧しているほど、利用者はより就職に渇望していることが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、所定期間中、第一所定回数より多い第二所定回数、利用者に係る携帯端末がハローワークに関するサイトを閲覧している場合、利用者に係る携帯端末が第一所定回数ハローワークに関するサイトを閲覧している場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１３９】
＜病院関連・病気関連のサイトへのアクセス＞
例えば、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末で、病院又は病気に関するＷＥＢサイトが閲覧されている場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。また、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末で、病院又は病気に関するＷＥＢサイトが一定の閾値以上閲覧されている場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。当該一定の閾値は、閲覧回数や閲覧頻度に関する閾値であってもよいし、閲覧時間に関する閾値であってもよい。
【０１４０】
また、ＷＥＢサイトの閲覧の程度に合わせて、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出してもよい。例えば、利用者が、病院又は病気に関するＷＥＢサイトをより頻繁に閲覧しているほど、利用者はより病に悩まされていることが推定され、より支払が滞る可能性が生じる。すなわち、算出部３４ａは、所定期間中、第一所定回数より多い第二所定回数、利用者に係る携帯端末が病院又は病気に関するサイトを閲覧している場合、利用者に係る携帯端末が第一所定回数病院又は病気に関するサイトを閲覧している場合に算出される第一支払可能性要素より支払可能性をより低下させる第二支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１４１】
＜健康に関連する情報＞
健康に関連する情報は、ウェアラブルデータとして、携帯端末を用いて又は携帯端末を介して取得可能な情報である。健康に関連する情報としては、例えば、体温、血圧、脈拍、歩数、などの情報が挙げられる。
【０１４２】
算出部３４ａは、健康に関連する情報に異変が生じた場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
例えば、健康に関連する情報のうち、健康としての基準がある項目に関し、当該項目に関する数値が健康としての基準外となった場合、算出部３４ａは、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。健康に関連する情報のうち健康としての基準がある項目とは、例えば、体温、血圧、脈拍などが挙げられる。
利用者に係る携帯端末は、利用者の健康に関連する情報を利用する場合は、携帯端末自体が当該情報を検出できる機能を備えてもよいし、利用者が利用する健康装置と連動し、これらの健康に関連する情報を取得できるよう構成されていてもよい。
【０１４３】
算出部３４ａは、歩数に関し、利用者の過去の歩数情報と比較し、歩数が所定の値以上低下している場合に、健康状態がよくないものとして、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。利用者に係る携帯端末が歩数の情報を用いる場合、当該携帯端末は、その振動を利用して、一日毎の利用者の歩数を検知して記憶する構成を備えている。この場合、算出部３４ａは、一日の歩数をその検出日と共に記憶し、過去の歩数と比較することで、歩数が所定の値以上低下しているかどうかを判定し、低下している場合には、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１４４】
また、当該携帯端末において健康に関連するアプリケーションが使用されている場合、算出部３４ａは、当該アプリケーションと連携し、支払可能性を算出してもよい。例えば、算出部３４ａは、当該アプリケーションから健康に異変が生じたという情報を受領した場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１４５】
＜健康保険情報＞
算出部３４ａは、健康保険に関する情報を使用してもよい。健康保険に関する情報として、例えば、健康保険の本人の負担額、健康保険組合の負担額、病気の内容などが挙げられる。
例えば、算出部３４ａは、健康保険の本人負担額又は健康保険組合の負担額が所定期間内において一定以上の場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１４６】
また、例えば、算出部３４ａは、病気の内容が、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中のような三大疾病の場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。また、病気の内容は、これらに限らず、特定の疾病を重大疾病とし、それらの重大疾病に罹患したことを理由として健康保険が利用されている場合、支払可能性を低下させる支払可能性要素を算出するよう構成されてもよい。
【０１４７】
＜債務返済情報＞
算出部３４ａは、債務の返済に関する情報を使用して、支払可能性を算出してもよい。債務の返済情報は、過去又は現在の携帯端末の利用に関する対価の債務に関する返済の状況であってもよいし、それ以外の、住宅ローン、自動車ローン、又は、その他の品物の割賦販売などに関する返済の状況であってもよい。また、債務の返済に関する情報としては、例えば、未納の有無、未納の期間、未納の金額、未納の回数などの未納に関する情報であってもよい。
【０１４８】
＜支払可能性の算出＞
算出部３４ａは、これらの情報の一部又は全部を用いて、支払可能性を算出する。支払可能性を算出する場合において、これらの情報が適宜反映されるものであれば、算術式であってもよいし、ルールベースの方式であってもよい。
【０１４９】
また、支払可能性は、一の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものであってもよいし、複数の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものでもよい。
【０１５０】
まず、一の携帯端末に対して、一の支払可能性が算出される場合を説明する。例えば、算出部３４ａは、これら利用可能な各情報に応じた支払可能性要素に対して、重みづけを行い、支払可能性を算出するよう構成されてもよい。図１０は、上記で説明した情報の一部に対して、重みづけがされた一例である。この例では、各内容は定数であるとして、すなわち、各内容が存在するかどうかという二値で判定され、存在している場合に、対応する重みづけの値が加算されるようになっている。具体的には、登録情報が所定期間ない場合には、Ｘ１が加算され、ハローワークへの移動が所定回数存在した場合にはＸ５が加算されるという構成になり、Ｘ１乃至Ｘ８のうち対応する数値が加算される。この場合、Ｘ１乃至Ｘ８は、例えば、０を超えて１未満の値が設定されているとする。例えば、Ｘ１が０．０１であり、Ｘ５が０．３などとされている。そして、加算の結果が、例えば０．３１となるので、支払可能性は、０．３１などと算出される。
【０１５１】
その他の例としては、上記の内容が存在するか存在しないかの二値ではなく、複数値を取るものであってもよい。例えば、図１１では、登録情報がない期間や、ハローワークへの移動回数などを示している。これらに対して、重みづけＹ１乃至Ｙ８が適用される。すなわち、登録情報がない期間７日間に対して、重みづけＹ１として０．０１が適用される。また、ハローワークへの移動回数５回に対して、重みづけ０．１が適用される。この例の場合、支払可能性は、０．０１×７＋０．１×５により、０．５７と算出される。上記の内容の変数や定数及びこれらに対応する重みづけの値は、利用する情報や予測される程度、また支払可能性に影響を与える程度などを経験則などに基づいて、適宜設定されてよい。
【０１５２】
次に複数の利用者に対して、一の支払可能性が算出される例を説明する。例えば、利用者Ｘについて、上記のように登録情報が所定期間なくかつハローワークへの移動が所定回数存在することにより重みづけが適用されて、０．３１と算出されたとする。また、利用者Ｙについて、上述の重みづけが適用されて、０．５７と算出されたとする。そして、利用者ＸとＹという複数の利用者に対する支払可能性として、（０．３１＋０．５７）／２と算術平均が計算され、０．４４が算出されるような計算式であってもよい。ここでは、各利用者の支払可能性を計算した後に算術平均をする例を説明したが、各内容の支払可能性の要素について複数の利用者の算術平均を先に計算した上で複数の利用者に対する支払可能性を計算する方法など、他の手法を用いてもよい。
【０１５３】
次に複数の利用者に対して、一の支払可能性が算出される他の例を説明する。この例は、一定期間における利用者に関する情報に基づいて、支払可能性が算出される例である。例えば、利用者Ｘに係る携帯端末は夜間のデータ送受信日数が週３日あり、利用者Ｙに係る携帯端末は夜間のデータ送受信日数が４日あったとすると、夜間のデータ送受信に対する重みづけ０．０１がこれらに対して適用され、（３＋４）×０．０１＝０．０７として、支払可能性を低下させる支払可能性要素が算出される。また、利用者Ｘに係る携帯端末は勤務地に１０日間移動していないと推定され、利用者Ｙに係る携帯端末は自宅から２０日間移動していないと推定されているとすると、移動に関する重みづけとして対数関数と係数０．１の重みづけが適用されるとして、（ｌｏｇ（10,2）＋ｌｏｇ（20,2））×０．１＝０．７６が支払可能性を低下させる支払可能性要素として計算され、０．０７＋０．７６＝０．８３と支払可能性が算出される。ここで対数関数は底が２として計算されている。このように、各情報毎に支払可能性要素を算出した上で、複数の携帯端末に係る対価に対する支払可能性を算出するよう構成されてもよい。
【０１５４】
上述では支払可能性を低下させる要素を主に説明したが、動態データを、支払可能性を上昇させる要素として使用し、支払可能性を算出してもよい。例えば、過去の支払い履歴は支払可能性を上昇させる要素として使用されてもよい。例えば、過去、６年間、携帯端末の対価が継続的に支払われた場合、当該情報は、支払可能性を上昇させる要素として、例えば、０．２上昇する、というように使用されてもよい。具体的には、実施例１に係るシステムは、利用者に係る携帯端末の対価が所定の期間以上支払われた場合、支払可能性の算出において、支払可能性を上昇させる要素として使用されるよう構成されてもよい。
【０１５５】
また、上述では、利用可能な各情報を用いた重みづけの例を説明したが、他の情報の内容に依存せず、特定の情報のみに基づいて支払可能性を算出してもよい。例えば、算出部３４ａは、利用者に係る携帯端末が勤務地へ所定期間以上移動しておらずかつハローワークへ所定期間以上移動しているとの位置情報を有している場合、他の情報を要素に入れることなく、支払可能性として０．５とする、と算出するよう構成されてもよい。この例は、すなわち、利用者に係る携帯端末が勤務地に移動しておらず、かつ、利用者に係る携帯端末がハローワークに移動していることから、支払可能性の低下が極めて現実的であると考えられることから、特定の情報に基づくルールとして、支払可能性を算出するルールを設定するよう構成されてもよい。その他の例としては、例えば、債務返済情報において返済状況が、未納期間が３カ月あり、かつ未納金額が１０万円を超えるなど、所定の状況よりも否定的な返済状況の場合に、他の情報を要素に入れることなく、支払可能性を０．８と算出するよう構成されてもよい。要するに、現実の支払可能性を見越して、上述の種々の情報を利用して、支払可能性を算出できる算定式を利用する構成とすればよい。
【０１５６】
この場合においても、支払可能性は、複数の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるよう特定の情報のみに基づいて支払可能性を算出する構成であってもよい。
【０１５７】
また、支払可能性は、上述のような数値としての指標ではなく、複数のセグメントを特定する方式で算出されてもよい。例えば、セグメントとしては、デフォルト安全領域、デフォルト危機領域、デフォルト確定領域などが挙げられる。セグメントへの判定は、上述の数値の後に、数値の範囲のルールに基づいてセグメントに判定されてもよい。その一例としては、図１６のように、数値指標が０乃至１０であれば、デフォルト確定領域、１０乃至３０であればデフォルト危機領域、３０乃至１００であればデフォルト安全領域などのような例が挙げられる。また、特定の支払可能性要素の値に応じてセグメントが決定されてもよい。例えば、利用者に係る携帯端末がハローワークに所定期間内に５回以上移動したと推定されれば、支払可能性をデフォルト危機領域と判定するであるとか、利用者に係る携帯端末が勤務先へ２週間以上移動されたと推定されずかつハローワークに当該期間内に３回以上移動したと推定されれば、支払可能性をデフォルト確定領域と判定する、などが挙げられる。
【０１５８】
＜人工知能＞
また、算出部３４ａは、上記の情報を用いて、人工知能を利用して、支払可能性を算出してもよい。人工知能として、例えば、ニューラルネットワーク、遺伝的プログラミング、機能論理プログラミング、サポートベクターマシン、クラスタリング、ベイジアンネットワーク、強化学習、表現学習、などの機械学習技術を用いてもよい。
【０１５９】
この時に、携帯端末の対価を契約する多数の利用者の過去及び／又は現在の支払いに関するデータを用いてもよい。具体的には、多数の利用者の過去及び／又は現在の行動に係る上述したような登録情報、入電情報、位置情報、データ送受信情報、健康に関連する情報、アプリケーションに関する情報、健康保険利用データ、ＳＮＳ利用データ、債務返済情報などの一部又は全部を含むデータと、その結果としての支払い有無の情報と、を入力要素とし、人工知能技術を用いて、支払可能性に影響を与える要素又は支払可能性を算出するよう構成されてもよい。例えば、人工知能の例としてディープラーニングを考えると、実施例１に係るシステムは、利用者一般における、上述の情報と、また結果としての支払いの有無又は支払額とを、ディープラーニングの入力として学習させた上で、利用者の情報から支払可能性又は支払予定額を算出するよう構成されてもよい。
【０１６０】
また、算出部３４ａは、上記の人工知能技術を用いる場合において、利用者に関する情報を用いて所定の期間機械学習し、当該利用者に合わせて学習されたシステムを用いて、支払可能性を算出するよう構成されてもよい。
【０１６１】
また、算出部３４ａは、上記の人工知能技術を用いる場合において、利用者に関する情報と利用者の属するグループに関する情報とを用いて所定の期間機械学習し、当該利用者の属するグループに合わせて学習されたシステムを用いて、支払可能性を算出するよう構成されてもよい。この場合、利用者の属するグループの情報が用いられることで、利用者の行動が通常と大きく異なるようなことがあっても、安定して機械学習を実施できる利点がある。利用者の属するグループとして利用者を分類する特性としては、例えば、年齢、性別、年収、携帯プラン、過去の支払い実績、勤務先情報などを用いてもよい。
【０１６２】
なお、この場合においても、支払可能性は、特定の利用者に対して人工知能技術を適用することで一の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものであってもよいし、複数の利用者に対して人工知能技術を適用することにより複数の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものでもよい。
【０１６３】
なお、この場合においても、支払可能性は、一の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものであってもよいし、複数の携帯端末の対価に対して一の支払可能性が算出されるものでもよい。
【０１６４】
なお、上述した通り、携帯電話を初めて契約する場合には、動態データがない場合もあり、この場合には、支払可能性を低下させる支払可能性要素はないものとして算出してもよい。この場合、支払可能性は、例えば、セグメントの場合はデフォルト安全領域として設定され、百分率による指標の場合は１００％と設定されることになる。
【０１６５】
次に図１２を用いて、携帯端末の利用者が、実施例１に係るシステムに登録する場合のステップを説明する。まず、携帯本体代金割賦契約を、携帯キャリアと利用者の間で行う（１２０１）。ここで、本件システムの対象となりうる対価は、携帯本体の代金であってもよいし、携帯端末の使用において必要となる通信料であってもよい。そして、顧客のデータが登録され、実施例１に係るシステムは利用者のデータを受領し登録する（１２０２）。そして、実施例１に係るシステムは利用者のデータを顧客管理ＤＢに照会する（１２０３）。その結果、実施例１に係るシステムは、顧客管理ＤＢから利用者に関するセグメント情報を取得する（１２０４、１２０５）。当該情報に基づいて、実施例１に係るシステムは、デフォルトリスクを事前確定してもよい（１２０６）。また、実施例１に係るシステムは、セグメントに応じて、割賦販売の可否及び割賦代金の決定をしてもよい（１２０７）。
【０１６６】
例えば、実施例１に係るシステムは、利用者に係る携帯端末の支払可能性がデフォルト安全領域と判定された場合又は当該携帯端末の支払可能性が第一所定の数値よりも低く算出された場合、携帯端末の割賦代金及び／又は通信料を所定の割合の割引料金を算出するよう構成されてもよい。当該算出された割引料金を用いて、携帯端末に対する次回の請求とするよう構成されてもよいし、当該算出された割引料金を携帯キャリアシステムに表示するよう構成されてもよい。実施例１に係るシステムがこのような金額の設定ができるよう構成されている場合、誠実に支払いを行う利用者に対しては、料金を割引することとなり、これを消費者にアピールすることで誠実な支払の促進と誠実な支払を行う利用者を集めることができる可能性が高くなる。
【０１６７】
また、実施例１に係るシステムは、利用者に係る携帯端末がデフォルト危機領域又は当該携帯端末の支払可能性が第二所定の数値よりも低く算出された場合であれば、所定のタイミングで、前記携帯端末に対して、通知をするよう構成されてもよい。ここで、第二所定の数値は、前記第一所定の数値よりも低いものであってもよい。所定のタイミングは、支払いの３日前や一週間前などの所定の期間前などが挙げられる。また、通知は、警告の内容を示すものであってもよいし、リマインドするようなものであってもよい。または、支払の存在を喚起するもの及び／又は支払の額を示すようなものであってもよい。
【０１６８】
また、実施例１に係るシステムは、利用者に係る携帯端末がデフォルト確定領域又は当該携帯端末の支払可能性が第二所定の数値よりも低く算出された場合であれば割賦販売契約を否定し解除するよう構成されてもよいし利用者との携帯電話に関する契約を行う窓口の担当端末に対して、警告を表示するための情報を伝達するよう構成されてもよい。また、例えば実施例１に係るシステムが受け付ける利用者数の増加などによっては、利用者に係る携帯端末がデフォルト確定領域又は当該携帯端末の支払可能性が第二所定の数値よりも低く算出された場合においては、リスクが高いことから、当該利用者の携帯端末に係る対価を通常よりも高額と設定するよう構成されてもよい。実施例１に係るシステムは支払が困難となる可能性が高いと判断された利用者に対して契約を解除若しくは契約をしないようにし、又は、契約を通知させることで、対価の未払い又は不払いとなる可能性を事前に低減することができる。
【０１６９】
また、実施例１に係るシステムは、リスク量と引当金の自動積立を行うよう構成されてもよい（１２０８及び１２０９）。引当量は、携帯キャリアが、携帯端末に関する対価が支払われなかった場合に当該対価に対応又は相当するものとして準備されるものである。本実施例のシステムが引当量を具体的な支払可能性を使用して算出できることにより、携帯端末に関する対価が支払われない場合があっても、事業に対する悪影響を低下させることが可能となる。引当量は、携帯キャリア内の内部留保金であってもよいし、後述する保険金であってもよい。
【０１７０】
引当量は、例えば支払可能性がセグメントで算出された場合、セグメントがデフォルト安全領域であればＸ引当量であり、セグメントがデフォルト危機領域であればＸ１引当量よりも大きいＸ２引当量を設定するなどと算出される。また、支払可能性が数値指標で算出された場合、例えば、支払可能性と引当量に関するルールを記憶するテーブルを使用して、支払可能性がＡ１であれば引当量はＢ１であり、支払可能性がＡ２であればＢ２と算出されてもよい。
このように、実施例１に係るシステムが引当量を具体的な支払可能性を使用して算出できることにより、利用者の支払可能性に応じた適切な引当量を算出することが可能である。
【０１７１】
また、利用者が分類されるセグメント又は算出された数値指標などの支払可能性を用いて、実施例１に係るシステムは、経営の指標を算出してもよい。例えば、ある利用者の支払可能性が５０％である場合、当該利用者の支払額がＸ円であるとすれば、Ｘ／２円が支払われると考えられるため、売り上げ予測として、実施例１に係るシステムは、Ｘ／２円の売り上げ予測を算出するよう構成されてもよい。これは、利用者が契約金額であるＸ円を全て支払うと考えてＸ円として売り上げ予測を行うことと比べ、Ｘ／２円を用いて売り上げ予測をすることは、利用者に特有の具体的な行動を踏まえた予測金額であり、より高精度の売り上げ予測を可能とするシステムである。
【０１７２】
また、実施例１に係るシステムは、複数の利用者に対する一の支払可能性を算出した場合も、同様に、当該複数の利用者に対する売り上げ予測値などの経営の指標を算出することができる。これは、利用する複数の利用者の具体的な行動を踏まえた予測金額であり、より精度を高く売り上げ予測できる利点がある。
【０１７３】
４．２．実施例２
実施例２は、実施例１に係るシステムに更新機能がついたものである。上述の動態データは、日々新たな情報が追加される。そこで、算出部３４ａが新たにセグメントまたは指標を支払可能性として算出できるように、更新部３４ｂはこれらの情報を更新し算出部３４ａに提供するよう構成される。
【０１７４】
図１３では、更新部３４ｂが、利用者の動態データを取得し（１３０１）、顧客管理ＤＢに自動的に追加修正する（１３０２）構成を図示している。算出部３４ａが更新された情報を使用して算出できるよう更新部３４ｂが情報を更新するタイミング、及び更新された情報を用いて算出部３４ａが支払可能性を算出するタイミングは、適宜設定されてよい。例えば、１週間毎、１ヶ月毎、３ヶ月毎などのように定期的に情報を更新し支払可能性を算出するよう構成されてもよいし、特定の情報を取得した場合、特異な状況が生じた場合に更新するよう構成されてもよい。特定の情報を取得した場合としては、例えば、利用者数が急に増加した場合、携帯プランを変更又は新たに導入した場合、特定の利用者に関する情報が所定の範囲外の情報から得られた場合、返済が滞った場合等がある。また、特異な状況としては、他社が新たな携帯プランを変更又は導入した場合、業界再編があった場合などが挙げられる。
【０１７５】
実施例２に係るシステムが更新部３４ｂを備えることで、利用者の現在または直近の行動に係る情報を要素とすることが可能となり、利用者の現在の経済状況を考慮することができるため、より精度を高く支払可能性を算出できる利点がある。
【０１７６】
また、実施例２に係るシステムが、実施例１で説明した引当量も更新するよう構成された場合、より直近の利用者の経済状況を考慮して、より精度を高く引当量を算出できる利点がある。
【０１７７】
図１４を用いて、更新部３４ｂにおける手続を具体的に説明する。上述の何らかのタイミングにおいて、実施例２に係るシステムは、情報を更新して顧客管理ＤＢに照会を行い（１４０１、１４０２）、支払可能性を算出する。この支払可能性は一の携帯端末の対価に対する一の支払可能性であり、セグメントで算出される場合において、危機領域であると判定されると（１４０３）、当該利用者の携帯端末に対して警告を実施する（１４０４）。警告は、種々のものであってよく、単なる通知であってもよい。例えば、対価の支払いを想起させるような内容のメッセージメールでもよいし、予定の金額を通知する内容のメッセージなどでもよい。当該警告により、当該利用者は、携帯端末の支払いを想起して滞りなく支払える可能性が高まる。また、顧客管理ＤＢにおけるリスク量を変更し（１４０５）、当該リスク量に対応する引当量も変更する（１４０６）。
【０１７８】
すなわち、実施例２に係るシステムは、一の携帯端末に係る対価に対する一の支払可能性を算出した場合において、支払可能性がセグメントにおいて危機領域と判定された場合又は支払可能性の数値指標が第一所定の閾値よりも低い場合、当該携帯端末に対してメッセージを通知する通知部を備えるよう構成されてもよい。また、当該支払可能性に応じて、前記対価の支払いを受領できない場合に備えて、引当量を増加させるよう構成されてもよい。
【０１７９】
また、実施例２に係るシステムは、複数の携帯端末に係る対価に対する一の支払可能性を算出した場合において、支払可能性がセグメントにおいて危機領域と判定された場合又は支払可能性の数値指標が第一所定の閾値よりも低い場合、当該複数の携帯端末の利用者に関し、携帯キャリアシステムにおける表示部に対して、メッセージを通知する通知部を備えるよう構成されてもよい。当該メッセージは、前記複数の携帯端末の利用者に関し、支払可能性が低下したことを示す内容であってもよいし、当該支払可能性の低下に関して引当金を増加させること、経営指標に対して影響を与えること、及び／又は、後述の保険料額が増加されることを示す内容を含むものであってもよい。
【０１８０】
なお、実施例２に係るシステムは、一の携帯端末に係る対価に対する一の支払可能性を算出した場合において、支払可能性がセグメントにおいて安全領域と判定された場合又は支払可能性の数値指標が第一所定の閾値よりも高く算出された場合、安全な支払い状況であるとして、携帯端末に係る対価に対して割引された額を、当該携帯端末に係る利用者に対して請求できるよう構成されてもよい。これは、支払可能性が高い場合には、最初の支払いよりもその額を変動させて、割引された額に変更するようにすることで、利用者の支払に対するインセンティブを向上させることも可能である。また当該システムは、対価を検討するための判断材料を提供するために支払可能性を携帯キャリアシステムに提示するよう構成されてもよい。
【０１８１】
他方、算出された支払可能性が確定領域であると判定された場合（１４０７）、当該利用者の支払可能性が低いことから、携帯キャリアが当該利用者に対して有する対価に関する債権を放棄する（１４０８）。これにより、支払いが困難な利用者に対して無駄に債権を保有し続けることがなく、また債権の催促を行う手続きを省略することができ、携帯キャリア内における管理を簡略化することが可能である。また、当該債権が消滅したことから、当該債権の損失を、引当金などにより補填する（１４０９）。また、顧客管理ＤＢにおけるリスク量を変更し（１４１０）、適宜、引当金などを減少させて調整する（１４１１）。
【０１８２】
すなわち、実施例２に係るシステムは、一の携帯端末の対価に対する一の支払可能性を算出した場合において、支払可能性がセグメントにおいて確定領域と判定された場合又は支払可能性の数値指標が第二所定の閾値よりも低い場合、携帯キャリアが当該携帯端末に対して有する対価を示す債権を消滅させるよう構成されてもよい。ここで、前記第二所定の閾値は、前記安全領域における前記第一所定の閾値より低い値でもよい。また、当該対価は支払が期待できるものではなくなったことから、リスク量を変更し、引当金も当該対価分減少させるよう構成されてもよい。
【０１８３】
また、実施例２に係るシステムは、複数の携帯端末の対価に対する一の支払可能性を算出した場合において、支払可能性がセグメントにおいて確定領域と判定された場合又は支払可能性の数値指標が第二所定の閾値よりも低い場合、前記複数の携帯端末に係る対価の中で支払われなかった対価に係る債権に関して掛けられた保険が適用され保険金が支払われることにより、前記債権があることを示すデータを前記債権が消滅されたことを示すデータに変更する対価債権消滅部を備えるよう構成されてもよい。ここで、前記第二所定の閾値は、前記安全領域における前記第一所定の閾値より低い値でもよい。また、当該対価は支払が期待できるものではなくなったことから、リスク量を変更し、引当金も当該対価分減少させるよう構成されてもよい。
【０１８４】
また、実施例２に係るシステムが前記対価を示す債権を消滅する対価債権消滅部３４dを備える構成とする場合において、当該消滅させる構成の条件として、セグメント又は数値指標に係る支払可能性のみならず、実際に対価が一定程度支払われなかった場合に限定してもよい。当該一定程度とは、一定の金額であったり、一定の不払い期間であったり、一定の不払い回数であってもよい。
【０１８５】
４．３．実施例３
実施例３に係るシステムは、実施例１又は２に係るシステムに、更に保険金の算出を行う機能が備えられたものである。実施例３に係るシステムは、実施例１又は２において算出された支払可能性を使用し、保険金を算出する。この時、保険会社システム１０ｂから受領した保険料額に関連する情報を使用して、保険金を算出してもよい。保険料額に関連する情報とは、支払可能性に対応した保険料額、利用者の数、利用者の年齢層の分布、利用者の年収分布などに対応する保険料額であってもよい。また、保険料額に関連する情報は、携帯端末のプラン、契約年数など種々の項目に対応した保険料額であってもよい。保険金算出部３４ｃは、支払可能性及び関連する情報と、保険会社システム１０ｂから受領する保険料額に関する情報を用いて、保険金を算出する。ここで、保険金は、一の利用者に対する一の支払可能性を利用して、全部の利用者に対する支払可能性を算出してもよいし、複数の利用者に対する一の支払い利用可能性を利用して保険金を算出するよう構成されてもよい。このように、具体的な支払可能性に応じて、保険金を設定できることから、例えば、支払可能性が高い利用者に対しては保険金を安く設定し、支払可能性が低い利用者に対しては保険金を高く設定するなど、対価の具体的な支払可能性に応じた保険金を設定することが可能となり、携帯キャリアにとってはより安価な保険金を設定できる可能性があり、また保険会社にとっても適切な保険金を設定できる利点がある。
【０１８６】
また、実施例３に係るシステムと保険会社システム１０ｂはネットワークを通じて接続されていることから、保険料額の支払いを自動的に行うよう構成されてもよい。例えば、実施例３に係るシステムは実施例３に係るシステム内の資金を示すデータから保険料額に相当する金額を減額するよう構成され、これに対応して、保険会社システム１０ｂは保険会社システム内の資金を示すデータにおいて上述の保険料額に相当する金額を増額するよう構成されてもよい。保険料額は、上述のとおり、支払可能性のほか、種々の関連する情報と相まって算出される額であることから、支払可能性の変動に合わせて自動的に支払われることにより手続的負担が劇的に減少する利点がある。
【０１８７】
すなわち、図１５に示すとおり、まず、実施例３に係るシステムは、保険会社システム１０ｂから、保険料額に関連する情報を受領し（１５０１）、保険料額を算出し（１５０２）、保険会社システム１０ｂに対し、保険料額の支払いを実行する（１５０３）という構成を備えてもよい。
【０１８８】
なお、実施例３に係るシステム自体が保険金算出部３４ｃを備える構成を説明したが、これに代えて、実施例３に係るシステムは、保険会社システム１０ｂに対して支払可能性及び関連する情報を提供し、保険会社システム１０ｂにおいて当該支払可能性等の情報を用いて算出された具体的な保険料額を受領するよう構成されてもよい。その上で、上述のように、保険金に関する支払いを自動的に行うよう構成されてもよい。例えば、実施例３に係るシステムは実施例３に係るシステム内の資金を示すデータから保険料額に相当する金額を減額するよう構成され、これに対応して、保険会社システム１０ｂは保険会社システム１０ｂ内の資金を示すデータにおいて上述の保険料額に相当する金額を増額するよう構成されてもよい。
【０１８９】
４．４．実施例４
実施例４に係るシステムは、実施例３に係るシステムに、更に、保険金の自動支払いを行う機能を有するシステムである。そのために、実施例４に係るシステムは、保険会社システム１０ｂとネットワークを通じて接続される構成とし、保険金の支払いを自動的に行うよう構成されてもよい。例えば、実施例４に係るシステムは実施例４に係るシステム内の資金を示すデータから保険金に相当する金額を増額するよう構成され、これに対応して、保険会社システム１０ｂは保険会社システム１０ｂ内の資金を示すデータにおいて上述の保険金に相当する金額を減額するよう構成されてもよい。保険金は、上述のとおり、支払可能性のほか、種々の関連する情報と相まって算出される額であることから、支払可能性の変動に合わせて自動的に支払われることにより手続的負担が劇的に減少する利点がある。
【０１９０】
保険金の支払いのタイミングと金額は、一の利用者に係る携帯端末の対価に関する支払可能性がデフォルト確定領域と判定されたタイミングにおいて、当該携帯端末の対価に対応する保険金が支払われるようにしてもよいし、デフォルト確定領域と判定されたタイミングとは別に、１ヶ月毎、３カ月毎など定期的に、その期間にデフォルト確定領域と判定された利用者に係る携帯端末の対価の合計金額分の保険金が支払われるよう構成されてもよい。また、一の利用者に係る携帯端末の対価に関する支払可能性が所定の閾値以下となったタイミングにおいて、当該携帯端末の対価に対応する保険金が支払われるようにしてもよいし、１ヶ月毎、３カ月毎など定期的に、その期間に支払可能性が所定の閾値以下と判定された利用者に係る携帯端末の対価の合計金額分の保険金が支払われるよう構成されてもよい。
【０１９１】
また、複数の利用者に係る携帯端末の対価に関する一の支払可能性が算出された場合も、同様に、１ヶ月毎、３カ月毎など定期的に、その期間に支払可能性がデフォルト確定領域と判定された利用者に係る携帯端末の対価の合計金額分の保険金が支払われるよう構成されてもよいし、その期間に支払可能性が所定の閾値以下と判定された利用者に係る携帯端末の対価の合計金額分の保険金が支払われるよう構成されてもよい。
【０１９２】
ここで、上記の実施例１乃至４の機能の一部の他の例を、図１６を用いて説明する。図１６では、支払可能性がセグメントで算出された場合と、数値指標で算出された場合とを対応付けて説明しているが、これは一例であり、数値指標とセグメントは対応付けられなくともよい。支払可能性をセグメントで判定される場合、数値指標を算出した上で対応するセグメントを判定してもよいし、数値指標を算出しないでセグメントを判定するよう構成されてもよい。例えば、利用者に係る携帯端末が所定期間に所定回数以上ハローワークに移動したと推定される場合には、デフォルト危機領域であると判定するよう構成されてもよい。セグメント又は数値指標によって算出される支払可能性に対応し、対価の割引や、警告、債権の放棄などのアクションが、適宜のタイミングにより、実施されるよう構成されてもよい。図１６においては、軽い警告と重い警告とされているが、このようにメッセージの通知は複数の種類があってもよく、例えば、軽い警告であれば、単に支払時期や支払う金額を連絡する程度の内容である一方、重い警告であれば支払う期限が経過していることや何らかのデメリットが生じることを通知する内容であってもよい。携帯端末に係る対価に対して保険金が設定されている場合において、債権の放棄がある場合は、適宜のタイミングで、保険金による債権の消滅がされるよう構成されてもよい。また、いずれの場合においても、支払可能性に応じて、引当金を変動するよう構成されてもよい。引当金額の設定は、支払可能性が低下するほど、引当金を増加するよう構成されるが、保険金により債権が消滅される場合は、引当金を減少するよう構成されてもよい。
【０１９３】
各実施例に係るシステムは、各一の利用者に対して各一の支払可能性を算出し、かつ、前記各一の利用者を含む複数の利用者に対して一の支払可能性を算出するよう構成されてもよい。一の利用者に対して一の支払可能性を算出することで、各利用者に対し、引当金の設定、債権放棄、又は警告ができる利点があり、他方、複数の利用者に対して一の支払可能性を算出することで、複数の利用者に対してまとめて引当金の設定、保険料額の設定、保険金の設定、又は警告が可能であるためである。
【０１９４】
また、支払可能性、引当金、保険料額、保険金は、複数の利用者を一のグループにまとめ、複数のグループを設定してもよい。図１７はその例であり、利用者グループ１と利用者グループ２のそれぞれに対して、支払可能性、引当金、保険料額、保険金が算出又は設定されている。各グループの利用者が、年収、年齢、地域、及び／又は携帯プランなどの類似の特性のグループで分類されている場合、類似の特性を持つものとして扱いが容易になる利点がある。例えば、実施例に係るシステムが、特定の特性で分類された利用者グループに関して支払可能性が所定の閾値よりも高く算出された場合、当該利用者グループに関する携帯端末に係る対価についての引当金や保険料額を低額化させるよう構成してもよい。また、実施例に係るシステムが、特定の特性で分類された利用者グループに対して支払可能性が所定の閾値よりも低く算出された場合、当該利用者グループの特性を提示するように構成されてもよいし、また当該利用者グループに対する処理を別途行うことが可能なように構成されてもよい。当該利用者グループの特性が提示されることにより、支払可能性が低いリスクのある利用者を携帯キャリアシステムの利用者は認識することができる。また、当該利用者グループに対する処理としては、例えば、当該利用者グループ内の利用者に対しては他の利用者よりも当該携帯端末に対する携帯プランの費用を割高に設定または更新するよう構成されてもよいし、当該利用者グループ内の利用者に対しては他の利用者よりも頻繁に警告を提示するよう構成されてもよいし、当該利用者グループ内の利用者に対しては他の利用者よりも頻繁に支払可能性を算出するよう構成されてもよい。携帯プランの費用を割高に設定または更新することにより、少しでも対価の回収が可能な時期において回収ができるようになる利点がある。また、頻繁に支払可能性を算出することで、状況に対して即時に対応できる可能性が高まる。また、頻繁に警告を提示することで、支払われる可能性が少しでも向上できる可能性がある。
【０１９５】
また、携帯端末の利用者は、通常は携帯端末の対価を支払う者と同一であるが、子供用の携帯端末や会社の携帯端末の場合など第三者が支払う場合もある。本願発明は、携帯端末の利用の対価に関する技術であることから、携帯端末の利用者に代えて携帯端末の対価の支払者であってもよい。
【０１９６】
本願明細書の実施例において述べた発明例は、本願明細書で説明されたものに限らず、その技術的思想の範囲内で、種々の例に適用できることはいうまでもない。
また、本願明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。また、本願明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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