(57)【要約】【課題】不正取引を容易に検知することが可能な、利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムを提供する。【解決手段】現金の入出金を管理する現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置であって、前記現金管理装置における前記現金の取引に関する取引情報と、当該取引情報に紐づけられた前記取引を行った前記利用者の前記利用者情報とを取得する情報取得部と、取得した情報から所定の取引パターンを持つ取引を異常取引として検知する検知部と、前記検知の結果を出力する出力部と、を備える、利用者情報管理装置を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の入出金を管理する現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置であって、
前記現金管理装置における前記現金の取引に関する取引情報と、当該取引情報に紐づけられた前記取引を行った前記利用者の前記利用者情報とを取得する情報取得部と、
取得した情報から所定の取引パターンを持つ取引を異常取引として検知する検知部と、
前記検知の結果を出力する出力部と、
を備える、
利用者情報管理装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記現金管理装置に入金すべき現金が前記現金管理装置に入金されていない可能性のある取引パターンを、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知する、請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項３】
前記検知部は、
新たに前記利用者情報が登録された前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて取引を行い、当該利用者の前記利用者情報が削除された場合には、当該利用者の行った取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知する、
請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項４】
前記検知部は、
新たに前記利用者情報が登録された複数の前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて取引を行い、当該複数の利用者の前記利用者情報が削除された場合には、当該複数の利用者の行った前記取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知する、
請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項５】
前記検知部は、
新たに前記利用者情報が登録された複数の前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて、所定の順番で取引が行われた場合には、当該複数の利用者の行った前記取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知する、
請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項６】
前記取引は、前記現金管理装置との間で行われる現金の出金取引及び入金取引の少なくともいずれかの取引を含む、
請求項３〜５のいずれか１項に記載の利用者情報管理装置。
【請求項７】
複数の前記取引パターンを取得し、前記複数の取引パターンのそれぞれにラベルを付して、前記各ラベルの前記取引パターンの特徴を機械学習する学習部をさらに備え、
前記検知部は、前記学習部の前記機械学習によって得られた特徴に基づき、前記所定の取引パターンを持つ取引を前記異常取引として検知する、
請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項８】
前記学習部は、複数の正常取引の前記取引パターンの特徴を機械学習し、
前記検知部は、前記正常取引の前記取引パターンから得られた特徴を持たない前記取引パターンを、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知する、
請求項７に記載の利用者情報管理装置。
【請求項９】
前記出力部は、所定の権限を持つ権限者の使用する端末に向けて前記検知の結果を出力する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記検知の結果を印刷出力する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記検知の結果を所定の画面により表示する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１２】
前記出力部は、所定の権限を持つ権限者の操作に対する認証が行われるまで、前記所定の画面の表示を維持する、請求項１１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１３】
前記出力部は、前記利用者情報管理装置の電源が切断され、次いで、再度、前記電源に接続された場合には、前記所定の権限を持つ前記権限者の操作に対する前記認証が行われるまで、前記所定の画面を再表示する、請求項１２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１４】
前記出力部は、
前記所定の権限を持つ前記権限者の操作に対する前記認証が行われた場合には、
検知された前記異常取引を是正するための操作を誘導する誘導画面を表示する、
請求項１２又は１３に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１５】
前記現金管理装置において前記利用者情報の関する操作が行われた場合、前記現金管理装置から、当該操作に関する情報を受信する受信部をさらに備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の利用者情報管理装置。
【請求項１６】
現金の入出金を管理する現金管理装置と、
前記現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置と、
を含み、
前記利用者情報管理装置は、
前記現金管理装置における前記現金の取引に関する取引情報と、当該取引情報に紐づけられた前記取引を行った前記利用者の前記利用者情報とを取得する情報取得部と、
取得した情報から所定の取引パターンを持つ取引を異常取引として検知する検知部と、
前記検知の結果を出力する出力部と、
を有する、
利用者情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等の本支店や、スーパーマーケット等の店舗では、顧客との間で現金の精算を行うために、窓口等に釣銭機を設置し、窓口等の担当者（従業員）が、顧客に対応しつつ、当該釣銭機を操作することにより、精算を行うことができる。上記釣銭機には、顧客に払い出すための釣銭が収納される。当該釣銭は、釣銭機の操作を担当する担当者によって、当該担当者の業務開始時に支店等のバックヤードに設置された現金管理機（現金管理装置）から出金され、上記釣銭機に収納される。さらに、上記担当者の業務終了時には、当該担当者によって、上記釣銭機から顧客から支払われた売上金とともに釣銭機に残った釣銭は回収され、上記現金管理機に入金される。
【０００３】
上記現金管理機においては、当該現金管理機を使用する担当者の社員番号、所属部署や、各担当者が現金管理機において行うことができる処理の範囲（権限）についての情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機において現金の入出金（取引）等を行うことが可能となる。このようにして、現金管理機により、売上金や釣銭等の現金が厳重に管理されることとなる。そして、現金管理機に登録される担当者の社員情報の登録管理は、複数の担当者を管理する管理者が管理端末（利用者情報管理装置）を操作することにより行われる。詳細には、管理者が、上記管理端末に対して各担当者の社員情報を入力し、管理端末が、当該管理端末に入力された複数の社員情報を一括して現金管理機に送信することにより、現金管理機に社員情報が登録されることとなる。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、複数の社員情報を効率的に管理することができる社員情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように厳重な管理が行なわれていても、例えば、上記管理者が、悪意を持って社員情報を登録し、登録した社員情報を使って現金管理機から不正に釣銭を出金し、着服するといった不正取引を、上記管理端末によって検知することは容易ではなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、不正取引を容易に検知することが可能な、新規且つ改良された利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、現金の入出金を管理する現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置であって、前記現金管理装置における前記現金の取引に関する取引情報と、当該取引情報に紐づけられた前記取引を行った前記利用者の前記利用者情報とを取得する情報取得部と、取得した情報から所定の取引パターンを持つ取引を異常取引として検知する検知部と、前記検知の結果を出力する出力部と、を備える、利用者情報管理装置が提供される。
【０００９】
前記検知部は、前記現金管理装置に入金すべき現金が前記現金管理装置に入金されていない可能性のある取引パターンを、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知してもよい。
【００１０】
前記検知部は、新たに前記利用者情報が登録された前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて取引を行い、当該利用者の前記利用者情報が削除された場合には、当該利用者の行った取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知してもよい。
【００１１】
前記検知部は、新たに前記利用者情報が登録された複数の前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて取引を行い、当該複数の利用者の前記利用者情報が削除された場合には、当該複数の利用者の行った前記取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知してもよい。
【００１２】
前記検知部は、新たに前記利用者情報が登録された複数の前記利用者が、登録された時点から所定の期間の間に、前記現金管理装置にて、所定の順番で取引が行われた場合には、当該複数の利用者の行った前記取引を、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知してもよい。
【００１３】
前記取引は、前記現金管理装置との間で行われる現金の出金取引及び入金取引の少なくともいずれかの取引を含んでもよい。
【００１４】
前記利用者情報管理装置は、複数の前記取引パターンを取得し、前記複数の取引パターンのそれぞれにラベルを付して、前記各ラベルの前記取引パターンの特徴を機械学習する学習部をさらに備え、前記検知部は、前記学習部の前記機械学習によって得られた特徴に基づき、前記所定の取引パターンを持つ取引を前記異常取引として検知してもよい。
【００１５】
前記学習部は、複数の正常取引の前記取引パターンの特徴を機械学習し、前記検知部は、前記正常取引の前記取引パターンから得られた特徴を持たない前記取引パターンを、前記所定の取引パターンを持つ前記異常取引として検知してもよい。
【００１６】
前記出力部は、所定の権限を持つ権限者の使用する端末に向けて前記検知の結果を出力してもよい。
【００１７】
前記出力部は、前記検知の結果を印刷出力してもよい。
【００１８】
前記出力部は、前記検知の結果を所定の画面により表示してもよい。
【００１９】
前記出力部は、所定の権限を持つ権限者の操作に対する認証が行われるまで、前記所定の画面の表示を維持してもよい。
【００２０】
前記出力部は、前記利用者情報管理装置の電源が切断され、次いで、再度、前記電源に接続された場合には、前記所定の権限を持つ前記権限者の操作に対する前記認証が行われるまで、前記所定の画面を再表示してもよい。
【００２１】
前記出力部は、前記所定の権限を持つ前記権限者の操作に対する前記認証が行われた場合には、検知された前記異常取引を是正するための操作を誘導する誘導画面を表示してもよい。
【００２２】
前記利用者情報管理装置は、前記現金管理装置において前記利用者情報の関する操作が行われた場合、前記現金管理装置から、当該操作に関する情報を受信する受信部をさらに備えてもよい。
【００２３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、現金の入出金を管理する現金管理装置と、前記現金管理装置を利用する利用者の利用者情報を管理する利用者情報管理装置と、を含み、前記利用者情報管理装置は、前記現金管理装置における前記現金の取引に関する取引情報と、当該取引情報に紐づけられた前記取引を行った前記利用者の前記利用者情報とを取得する情報取得部と、取得した情報から所定の取引パターンを持つ取引を異常取引として検知する検知部と、前記検知の結果を出力する出力部と、を有する、利用者情報管理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、不正取引を容易に検知することが可能な利用者情報管理装置及び利用者情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る社員情報管理システム１の構成例を説明する説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る現金管理機１００のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記憶部１３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る記憶部５３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る中央情報管理サーバ８００のブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記憶部８３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理方法のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態における取引パターンの一例を説明するための説明図（その１）である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における取引パターンの一例を説明するための説明図（その２）である。
【図１２】図９のステップＳ３００のサブフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態におけるアラート画面９４０の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態における誘導画面９５０の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の変形例を説明するための説明図（その１）である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の変形例を説明するための説明図（その２）である。
【図１７】比較例に係る検索結果画面の一例を説明するための説明図（その１）である。
【図１８】比較例に係る検索結果画面の一例を説明するための説明図（その２）である。
【図１９】比較例に係る検索結果画面の一例を説明するための説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
また、本明細書および図面において、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、類似する構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２８】
さらに、以下に説明する本発明の実施形態に係る社員情報管理システム（利用者情報管理システム）は、釣銭や売上金等の現金を管理する現金管理機を利用する担当者の社員情報の管理を行う管理端末等を用いて、不正取引を容易に検知することができる。なお、以下の説明においては、上記社員情報管理システムは、金融機関等の本支店等やスーパーマーケット等の店舗等で利用されることとして説明する。しかしながら、上記社員情報管理システムは、金融機関等の本支店等で利用されることに限定されるものではなく、様々な業種における現金の管理に適用することができる。
【００２９】
＜＜本発明の実施形態をなすに至った経緯＞＞
まずは、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った経緯について、図１７から図１９を参照して説明する。図１７から図１９は、比較例に係る検索結果画面の一例を説明するための説明図であり、詳細には、比較例に係る管理端末に表示される検索結果画面の一例である。ここで、比較例とは、本発明者が本発明の実施形態をなす前に、検討を重ねていた社員情報管理システムのことを意味する。
【００３０】
先に説明したように、金融機関等の本支店等では、顧客との間で現金の精算を行うために、窓口等に釣銭機を設置し、窓口等の担当者が、顧客に対応しつつ、当該釣銭機を操作することにより、精算を行うことができる。上記釣銭機には、顧客に払い出すための釣銭が収納される。当該釣銭は、釣銭機の操作を担当する担当者によって、当該担当者の業務開始時に支店等のバックヤードに設置された現金管理機（現金管理装置）から出金され、上記釣銭機に収納される。さらに、上記担当者の業務終了時には、当該担当者によって、上記釣銭機から顧客から支払われた売上金とともに釣銭機に残った釣銭は回収され、上記現金管理機に入金される。
【００３１】
また、上記現金管理機においては、当該現金管理機を使用する担当者の社員番号、暗証番号、利用可能範囲（権限）等の社員情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機において現金の入出金（取引）を行うことが可能となる。このようにすることで、現金管理機を用いて売上金や釣銭等の現金が厳重に管理されることとなる。さらに、現金管理機に登録される担当者の社員情報の登録管理は、複数の担当者を管理する管理者が管理端末（利用者情報管理装置）を操作することにより行われる。例えば、管理者が、管理端末に対して各担当者の社員情報を入力し、管理端末が、当該管理端末に入力された複数の社員情報を一括して現金管理機に送信することにより、現金管理機に社員情報が登録されることとなる。
【００３２】
さらに、社員情報の登録については、特定の権限が与えられた管理者のみが行うことができる。加えて、上記管理者による登録等を監査する監査者（所定の権限を持つ権限者）も存在し、当該監査者は、管理者によって登録された社員情報やそれに紐づけられる取引情報等の閲覧を行い、管理者による不正取引がないかを監視する。以上のように、管理端末における社員情報の登録を行うことができる作業者を上記管理者に制限し、且つ、上記管理者を監査する監査者を設けることにより、管理端末における操作によって不正取引が行われることを防止している。
【００３３】
具体的には、管理者は、上記管理端末を操作して現金管理機を利用することができる各担当者の社員情報（暗証番号、社員番号、氏名、暗証番号、所属情報（担当者が所属する部署等の情報、利用可能範囲（権限）等）、利用することができる現金管理機の番号等を、登録、変更、初期化、削除等を行う。さらに、管理端末は、登録等されたこれらの情報を該当する現金管理機に送信することにより、現金管理機に該当する担当者の社員情報が登録され、各担当者は該当する現金管理機を利用することができるようになる。また、現金管理機で操作者を認証する方法の他に、管理端末で本人認証を行うようにしてもよい。例えば、管理端末は、登録等されたこれらの情報で現金管理機からの取引要求に対して、本人認証を行うことで、各担当者は該当する現金管理機で取引可能としてもよい。この際、上記管理端末においては、操作履歴情報として、管理端末において上記管理者が行った操作の情報を格納する。加えて、管理端末は、登録された各担当者による現金管理機を利用した取引の取引情報についても取得することができる。
【００３４】
従って、上記監査者は、管理端末に格納された操作履歴情報や取引情報等を検索等することにより、管理者の行った操作や各担当者の取引の詳細を確認することができる。具体的には、監査者は、各管理者による社員情報の操作履歴情報を検索し、図１７に示されるように、各管理者の、社員情報の登録（追加）、初期化、削除等の件数や、各管理者が管理をしている担当者の人数（反映後件数）を一覧表示することにより、各管理者による社員情報の登録等の状況を把握することができる。そして、監査者は、各管理者による社員情報の操作履歴の詳細を検索し、図１８に示されるように、各管理者が行った、操作内容、操作日時、該当する担当者の社員情報（氏名、社員番号、現金管理機番号、所属情報等）を一覧表示することにより、管理者の社員情報に関する操作に関する詳細な情報を把握することができる。さらに、監査者は、社員情報に対応する各担当者の取引情報を検索し、図１９に示されるように、各担当者が行った、取引内容、取引金額、釣銭の入出金状況を一覧表示することにより、各担当者の詳細な取引情報を把握することができる。
【００３５】
以上のようにして、例えば、管理者が、悪意を持って社員情報を登録し、登録した社員情報を使って現金管理機から不正に釣銭を出金して着服した場合、監査者が、管理端末に格納された操作履歴情報や取引情報を検索し、これらの詳細を把握することにより、上記管理者の行った不正取引を検知することができる。
【００３６】
しかしながら、不正取引も年々、複雑化、巧妙化しており、上述のような操作履歴情報等の検索では、不正取引を検知することが難しくなってきた。
【００３７】
例えば、不正取引としては、管理者が、悪意を持って社員情報を登録し、登録した社員情報を使って現金管理機から不正に釣銭を出金して着服し、当該社員情報を削除するといった取引が挙げられる。このように、不正取引に関わる社員情報が削除されてしまうと、該当する操作履歴情報や取引情報の検索が難しくなる。また、他の不正取引としては、現金管理機から釣銭を出金して一定期間後に返却する一時借用や、複数の社員情報を登録して、登録した複数の社員情報に対応する複数の担当者の間で、釣銭の出金と返却を繰り返すことで、常に一定の金額の釣銭を着服する連続借用等を挙げることができる。一時借用は、業務上の正当な理由に基づいて同様の借用を行う場合があることから、不正取引であるとして検知することが難しい。また、連続借用については、複数の担当者の社員情報を利用して行われることから、取引が複雑化し、監査者によって検知することが難しい。
【００３８】
なお、上記管理端末においては、釣銭が出金されたままの状態であった場合には、当該釣銭の出金を行った担当者の社員情報は削除できないようになっている。しかしながら、所定の権限を持つ権限者（管理者）は、現金管理機等の故障によって社員情報を初期化することが必要となるような状況に備えて、例外的に、釣銭の出金を行った上記担当者の社員情報を初期化、削除することができる。従って、所定の権限を持つ権限者（管理者）によれば、上述のような不正取引を行うことが可能である。
【００３９】
さらに、管理者が不正取引を隠ぺいするために様々な偽装を行った場合には、監査者が、管理端末の操作や情報の読み取りに熟達していないことに起因して、上述のような操作履歴情報等の検索により不正取引を検知することがより難しくなる。また、熟達した監査者であっても、監査を行う監査者の人員や監査作業にかかる監査時間等の制約から、取引金額の大きな取引のみに着目して監査することとなり、取引金額の小さな取引について監査することが難しかった。さらに、日常的に監査を行うことも時間的、且つ、費用的な制約による難しく、例えば、抜き打ち的に年に数回程度の監査しか行わない場合が多く、監査が行われた日以外の日における不正取引を検知することが難しい状況にあった。すなわち、これまでは、監査対象が、取引金額が大きく、単純な不正取引に限定される上に、監査を実施するまでは不正取引を検知することができなかった。
【００４０】
そこで、このような状況を鑑みて、本発明者は、本発明の実施形態に係る管理装置（利用者情報管理装置）及び社員情報管理システム（利用者情報管理システム）を創作するに至った。以下、このような本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
【００４１】
なお、以下の説明においては、異常取引とは、不正取引であることは確定していないものの、不正取引の恐れが高い取引のことを意味するものとする。また、不正取引は、従業員が、現金管理機で管理されている現金（売上金及び釣銭）を、不正の目的を持って窃取又は借用する取引のことを意味するものとする。さらに、正常取引とは、異常取引に分類されない取引のことを意味するものとする。異常取引の検知方法としては、「１．予め分かっている不正パターンと一致するかで判定して検知する。２．ディープラーニングを含む機械学習や統計解析で正常取引を定義して、それ以外を異常取引として検知する。」方法とする。
【００４２】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜社員情報管理システム１の構成＞
まずは、本発明の第１の実施形態に係る社員情報管理システム（利用者情報管理システム）１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る社員情報管理システム１の構成例を説明する説明図である。図１に示すように、当該社員情報管理システム１は、現金管理機（現金管理装置）１００と、窓口端末２００と、釣銭機３００と、売上情報管理サーバ４００と、管理端末（利用者情報管理装置）５００と、携帯端末６００と、中央情報管理サーバ８００とを主に含む。なお、図１においては、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００及び携帯端末６００は１台ずつ図示されているが、本実施形態においては、これらは１台に限定されるものではなく、それぞれ複数台含まれていてもよい。以下に、本実施形態に係る社員情報管理システム１の各装置の概要について説明する。
【００４３】
（現金管理機１００）
現金管理機１００は、窓口端末２００及び釣銭機３００、携帯端末６００を操作して、顧客から商品代金等を受領する担当者（利用者）に対して、釣銭の入出金と売上金の収納とを行う装置である。詳細には、現金管理機１００は、担当者との間で、後述する各釣銭機３００や後述する釣銭袋等に収納するための釣銭（紙幣及び硬貨）を出金する出金取引と、各釣銭機３００や釣銭袋等から回収した売上金（紙幣及び硬貨）及び釣銭を入金する入金取引を行う。上記出金取引においては、現金管理機１００は、予め設定されている金額、金種別枚数あるいは指定する金額、金種別枚数の釣銭を出金する。上記入金取引においては、現金管理機１００は、担当者ごとの釣銭の出金情報と売上情報とに従って、釣銭と売上金との合計金額に係る現金の入金を行う。また、現金管理機１００は、釣銭の入出金の詳細情報や、入金された売上金の詳細を後述する売上情報管理サーバ４００や管理端末５００に送信する。すなわち、現金管理機１００は、支店や店舗等における釣銭及び売上金といった現金の入出金を管理する装置であるといえる。
【００４４】
また、当該現金管理機１００では、現金管理機１００を利用する担当者の社員番号や暗証番号や利用可能範囲（権限）等の社員情報（利用者情報）を事前に登録しておくことで、登録された担当者のみが現金管理機１００で入出金を行うことが可能となる。すなわち、担当者の社員情報を予め登録しておくことで、現金を取り扱う現金管理機１００のセキュリティを高めることができる。なお、現金管理機１００の詳細構成は後述する。
【００４５】
（窓口端末２００）
窓口端末２００は、店舗等の従業員（担当者）等が作業等を行うためのコンピュータ又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等により実現され、後述する各釣銭機３００に接続され、当該釣銭機３００の入出金を管理する。また、窓口端末２００は、図１に示すように、入力部２０２と表示部２０４とを主に有する。詳細には、窓口端末２００は、担当者による入力部２０２に対する操作を受け付け、受け付けた操作に応じて釣銭機３００を制御する。さらに、窓口端末２００は、釣銭機３００の入出金の状況を表示部２０４に表示させたり、釣銭機３００の入出金の情報や締上の情報を売上情報管理サーバ４００へ送信したりする。そして、窓口端末２００は、図１に示すように、プリンタ２１０と接続されており、当該プリンタ２１０を制御することにより、入出金の状況、締上等の情報を紙面に印刷して出力することもできる。
【００４６】
なお、窓口端末２００は、操作を行う担当者の携帯する社員カードやレジカードから社員情報等を取得するカードリーダ（図示省略）を有していてもよい。もしくは、窓口端末２００は、当該カードリーダの代わりに、生体認証を行う生体認証部（図示省略）を有していてもよい。このようなカードリーダ等を窓口端末２００に設けることにより、窓口端末２００の操作を開始する際に、担当者に対して本人確認（認証）を行うことができることから、窓口端末２００及び釣銭機３００のセキュリティを高めることができる。
【００４７】
（釣銭機３００）
釣銭機３００は、顧客から受け取った商品代金等を売上金として入金し、顧客に釣銭の出金を行う装置である。具体的には、釣銭機３００は、担当者が顧客から商品代金として受け取った紙幣や硬貨を収納し、さらに、窓口端末２００の制御に応じて、顧客に釣銭として支払う紙幣や硬貨を払い出す。また、釣銭機３００は、手提げ金庫（図示省略）やドロワー（図示省略）であってもよい。
【００４８】
（売上情報管理サーバ４００）
売上情報管理サーバ４００は、各店舗や、複数の店舗における現金の有高及び現金の移動、各担当者の売上情報等を管理するコンピュータであり、現金管理機１００や窓口端末２００等からの情報を取得して、現金の有高等を管理する。具体的には、売上情報管理サーバ４００は、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる取引結果等の情報を履歴として格納し、さらに、現金管理機１００や窓口端末２００等から送られてくる売上金額や有高、金種毎の出金枚数や入金枚数等の情報に基づいて、釣銭や売上高を集計管理する。売上情報管理サーバ４００で集計された結果は、後述する管理端末５００に送信されてもよい。なお、売上情報管理サーバ４００の詳細構成は後述する。
【００４９】
（管理端末５００）
管理端末５００は、上述した現金管理機１００に登録する担当者の社員情報を編集（登録、変更、初期化、削除等）したりすることができる、社員情報を管理する装置であり、さらには、担当者毎の取引状況を管理、表示し、現金管理機１００と合わせて日締めを行う装置である。例えば、管理端末５００は、管理者等が作業等を行うためのＰＣ（パーソナルコンピュータ）等により実現される。管理端末５００の詳細については後述する。
【００５０】
（携帯端末６００）
携帯端末６００は、顧客宅や顧客の職場等を訪問する担当者等が外出先で使用するタブレット端末、スマートフォン等の携帯端末等により実現される。携帯端末６００は、図１に示すように、入力部６０２と表示部６０４とを主に有する。具体的には、上記担当者は、外出先で顧客から受け取った商品代金を売上金として携帯する釣銭袋（図示省略）等に収納し、当該釣銭袋から現金を取り出して釣銭として顧客に払い出す。この際、上記従業員は、上記釣銭袋からの現金の入出金の状況や、売上情報等を、携帯端末６００を介して上述の売上情報管理サーバ４００へ送信する。さらに、図１に示すように、携帯端末６００は、例えば携帯可能なプリンタ６１０と接続されており、当該プリンタ６１０を制御することにより、入出金の状況等の情報を紙面に印刷して出力することができる。なお、当該携帯端末６００は、釣銭機３００と接続されないものの、上述した窓口端末２００と同様に機能することができる。
【００５１】
（通信網７００）
通信網７００は、１つ又は複数の店舗内及び店舗外の情報の送受信に利用されるネットワークである。通信網７００は、有線又は無線であることができ、例えば、電話回線、衛星通信網等の公衆回線網や、インターネット、専用回線、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から構成されてもよい。また、専用回線に対して、何らかのセキュリティ手段（例えば、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等）が施されていてもよい。
【００５２】
（中央情報管理サーバ８００）
中央情報管理サーバ８００は、各店舗や、複数の店舗における各担当者の社員情報の登録状況や各担当者の取引状況等の情報を管理するコンピュータであり、現金管理機１００、管理端末５００等から上記情報を取得して、当該情報を管理することができる。具体的には、中央情報管理サーバ８００は、管理端末５００等から送られてくる、当該管理端末５００において管理者が行った操作（社員情報の編集（登録、変更、初期化、削除等））の情報である操作履歴情報を格納する。さらに、中央情報管理サーバ８００は、現金管理機１００から送られてくる、現金管理機１００のおける取引情報（入出金金額等）を格納する。なお、本実施形態においては、中央情報管理サーバ８００は設けられていなくてもよい。また、中央情報管理サーバ８００の詳細構成は後述する。
【００５３】
なお、社員情報の登録は、後述する管理端末５００を用いて行うことが原則ではあるが、現金管理機１００と管理端末５００とが通信不能な場合であっても、現金管理機１００の使用が可能なように、所定の権限を持つ権限者（管理者）によって、現金管理機１００を用いての社員情報の直接的な登録が可能である。また、管理端末５００等においては、釣銭が出金されたままの状態であった場合には、当該釣銭の出金を行った担当者の社員情報は削除できないようになっている。しかしながら、先に説明したように、所定の権限を持つ権限者（管理者）は、現金管理機等の故障によって社員情報を初期化、削除することが必要となるような状況に備えて、例外的に、釣銭の出金を行った上記担当者の社員情報を初期化、削除することができる。
【００５４】
＜現金管理機１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る社員情報管理システム１の構成を説明した。次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明する。図２は、本実施形態に係る現金管理機１００のブロック図であり、図３は、本実施形態に係る記憶部１３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。図２に示すように、現金管理機１００は、入力部１０２、表示部１０４、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８、プリンタ部１１０、通信部１１４、及び制御部１２０を主に有する。以下に、現金管理機１００の各機能部について説明する。
【００５５】
（入力部１０２）
入力部１０２は、現金管理機１００を操作する担当者の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、各種ボタン、テンキー、キーボード等から実現される。
【００５６】
（表示部１０４）
表示部１０４は、担当者に対して、操作画面や取引（処理）内容を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等により実現される。なお、上述の入力部１０２は、当該表示部１０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。
【００５７】
（紙幣入出金部１０６）
紙幣入出金部１０６は、紙幣の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、紙幣の入金を受け付け、紙幣の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、紙幣入出金部１０６は、担当者の求めに応じて収納した紙幣を出金する。
【００５８】
（硬貨入出金部１０８）
硬貨入出金部１０８は、硬貨の入出金を行う機能部であり、具体的には、担当者の求めに応じて、硬貨の入金を受け付け、硬貨の種別を鑑別し、種別毎に計数し収納する。さらに、硬貨入出金部１０８は、担当者の求めに応じて収納した硬貨を出金する。
【００５９】
（プリンタ部１１０）
プリンタ部１１０は、レシート（図示省略）等の印刷機能を有し、現金管理機１００における取引結果等をレシートに印刷して、担当者に対してレシートを発行することができる。
【００６０】
（通信部１１４）
通信部１１４は、例えば通信網７００等を介して、売上情報管理サーバ４００や管理端末５００へ、該当する担当者の社員情報に紐づけて現金の入出金の情報（取引情報）等を送信する。
【００６１】
（制御部１２０）
制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を中心に構成されており、現金管理機１００の各機能部を制御して、各種の取引を実行する。具体的には、制御部１２０は、図２に示すように、社員情報取得部１２２、現金管理処理部１２４及び記憶部１３０のブロックを有する。なお、制御部１２０は、正確な時刻や日付を把握する時計機構（図示省略）を内蔵していてもよい。以下に、制御部１２０の各ブロックの詳細について説明する。
【００６２】
−社員情報取得部１２２−
社員情報取得部１２２は、上述の管理端末５００から送信された社員情報を取得し、取得した社員情報を後述する記憶部１３０に格納する。また、社員情報取得部１２２は、上述の入力部１０２によって入力された社員情報を取得し、上述と同様に、記憶部１３０に格納してもよい。
【００６３】
−現金管理処理部１２４−
現金管理処理部１２４は、現金管理機１００で行われる取引（例えば、入金取引、出金取引等）を実行すべく、紙幣入出金部１０６、硬貨入出金部１０８等を制御する。また、現金管理処理部１２４は、上記取引の情報を売上情報管理サーバ４００や管理端末５００へ、該当する担当者の社員情報に紐づけて出力してもよい。
【００６４】
−記憶部１３０−
記憶部１３０は、制御部１２０の有する、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から実現され、現金管理機１００の動作を制御するための制御プログラムや、現金管理機１００の取引時における入力データ、表示画面等を格納する。以下に、記憶部１３０に格納される情報について、図３を参照して説明する。図３に示すように、記憶部１３０には、社員情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１３２と、釣銭情報ＤＢ１３４と、売上情報ＤＢ１３６とが主に格納される。以下に、記憶部１３０に格納される情報について説明する。
【００６５】
〜社員情報ＤＢ１３２〜
社員情報ＤＢ１３２は、各担当者の社員情報を格納したデータベースであり、例えば、各担当者の氏名、社員番号、所属部署の情報、社員情報の編集（登録、変更、初期化、削除）日時、利用可能範囲（権限）、暗証番号、暗証番号の有効期限等を格納する。
【００６６】
〜釣銭情報ＤＢ１３４〜
釣銭情報ＤＢ１３４は、現金管理機１００から出金された釣銭、入金された釣銭に関する情報、具体的には、入出金された釣銭の金額、入出金日時、入出金を行った担当者の情報等を格納する。
【００６７】
〜売上情報ＤＢ１３６〜
売上情報ＤＢ１３６は、現金管理機１００に入金された売上金に関する情報、具体的には、入金された売上金の金額、入金日時、入金を行った担当者の情報等を格納する。
【００６８】
なお、現金管理機１００は、操作を行う担当者の携帯する社員カードやレジカードから社員情報等を取得するカードリーダ（図示省略）を有していてもよい。また、現金管理機１００は、図示しないバーコードリーダを有していてもよい。当該バーコードリーダは、一次元コード（例えばバーコード）又は二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標）等）として印字された情報等を読み取ることができる。もしくは、現金管理機１００は、当該カードリーダの代わりに、生体認証を行う生体認証部（図示省略）を有していてもよい。このようなカードリーダ等を現金管理機１００に設けることにより、現金管理機１００の操作を開始する際に、操作者となる担当者に対して本人確認（認証）を行うことができることから、現金管理機１００のセキュリティを高めることができる。
【００６９】
また、社員情報の登録は、後述する管理端末５００を用いて行うことが原則ではあるが、先に説明したように、現金管理機１００と管理端末５００とが通信不能な場合であっても、現金管理機１００の使用が可能なように、所定の権限を持つ権限者（管理者）によって、現金管理機１００を用いての社員情報の直接的な登録が可能である。このような場合、上記管理者は、予備の社員カード等や生体認証等を利用して本人確認（認証）を行い、現金管理機１００に対して社員情報の登録を直接的に行うこととなる。
【００７０】
＜売上情報管理サーバ４００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る現金管理機１００の詳細構成を説明した。次に、図４を参照して、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明する。図４は、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００のブロック図である。図４に示すように、売上情報管理サーバ４００は、通信部４１４及び制御部４２０を主に有する。以下に、売上情報管理サーバ４００の各機能部について説明する。
【００７１】
（通信部４１４）
通信部４１４は、例えば通信網７００等を介して、現金管理機１００、窓口端末２００、釣銭機３００及び携帯端末６００等からの情報を受信することができ、管理端末５００等へ情報を送信することができる。
【００７２】
（制御部４２０）
制御部４２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、現金管理機１００等からの情報を取得し、後述する記憶部４３０に格納する。また、制御部４２０は、記憶部４３０に格納した情報を、管理端末５００へ出力することもできる。詳細には、制御部４２０は、図４に示すように記憶部４３０を主に有する。以下に、制御部４２０の有する記憶部４３０について説明する。
【００７３】
−記憶部４３０−
記憶部４３０は、制御部４２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等から実現され、店舗内等の現金に関する情報等を格納する。
【００７４】
＜管理端末５００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る売上情報管理サーバ４００の詳細構成を説明した。次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成を説明する。図５は、本実施形態に係る管理端末５００のブロック図である。図６は、本実施形態に係る記憶部５３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。詳細には、図５に示すように、管理端末５００は、入力部５０２、表示部５０４、プリンタ部５１０、通信部（受信部）５１４及び制御部５２０を主に有する。以下に、管理端末５００の各機能部について説明する。
【００７５】
（入力部５０２）
入力部５０２は、管理端末５００を操作する管理者の入力操作を受け付ける機能部であり、例えば、テンキー、キーボード等から実現される。
【００７６】
（表示部５０４）
表示部５０４は、管理者に対して、操作画面、社員情報、及び、後述する検知部５２４による検知結果を表示する機能部であり、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、ＬＣＤ装置、ＯＬＥＤ装置等により実現される。なお、上述の入力部５０２は、当該表示部５０４を構成する上記ディスプレイ装置に重ねて設けられたタッチパネルにより実現されてもよい。
【００７７】
（プリンタ部５１０）
プリンタ部５１０は、印刷機能を有し、例えば、後述する検知部５２４による検知結果（監査結果）等を定期的に印刷することができる。
【００７８】
（通信部５１４）
通信部５１４は、例えば通信網７００等を介して、現金管理機１００へ社員情報を送信することができる。さらに、通信部５１４は、後述する検知部５２４による検知結果（監査結果）等を、管理者による登録等を監査する監査者（所定の権限を持つ権限者）が使用する端末に向けて、電子メール等の手段を用いて送信することもできる。
【００７９】
すなわち、上述した表示部５０４、プリンタ部５１０及び通信部５１４は、検知部５２４による検知結果（監査結果）等を出力する出力部であると言える。
【００８０】
（制御部５２０）
制御部５２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、管理端末５００の各機能部を制御して、担当者毎の取引状況を管理、表示し、現金管理機１００と協働して日締めを行ったり、社員情報を表示したり、社員情報の編集を行ったり、異常取引を検知したりすることができる。具体的には、制御部５２０は、図５に示すように、情報取得部５２２、検知部５２４、学習部５２６、操作検知部５２８及び記憶部５３０のブロックを有する。さらに、制御部５２０は、正確な時刻や日付を把握する時計機構（図示省略）を内蔵してもよい。以下に、制御部５２０の各ブロックの詳細について説明する。
【００８１】
−情報取得部５２２−
情報取得部５２２は、管理端末５００において管理者が行った社員情報の編集（登録、変更、初期化、削除等）の操作履歴情報を取得する。詳細には、情報取得部５２２は、管理者に関する社員情報と、当該管理者の社員情報と紐づけて、当該管理者が編集を行った、各担当者の氏名、社員番号、所属部署の情報、利用可能範囲（権限）、暗証番号、暗証番号の有効期限等の内容、社員情報の編集日時等の操作履歴情報を取得することができる。さらに、情報取得部５２２は、現金管理機１００から、登録された各担当者による現金管理機１００を利用した取引の取引情報（入出金された釣銭の金額、入出金日時、入出金を行った担当者の情報、現金管理機１００に入金された売上金の金額、入金日時、入金を行った担当者の情報等）を取得することができる。
【００８２】
−検知部５２４−
検知部５２４は、上述した情報取得部５２２によって取得された情報から、所定の取引パターンを持つ取引を、不正取引の可能性のある異常取引として検知する。例えば、検知部５２４は、現金管理機１００に入金すべき現金が現金管理機１００に入金されていない可能性のある取引パターンを、上記所定の取引パターンを持つ異常取引として検知する。さらに、検知部５２４は、検知した検知結果に基づき、表示部５０４、プリンタ部５１０及び通信部５１４を制御する。なお、上記所定の取引パターンの詳細については、後述する。
【００８３】
−学習部５２６−
学習部５２６は、各種の取引パターンを機械学習し、各取引の取引パターンの特徴を抽出することができる。そして、当該学習部５２６によって抽出した特徴は、上述した検知部５２４における異常取引の検知に利用することができる。なお、学習部５２６の詳細については、本実施形態の変形例において説明する。従って、本実施形態においては、学習部５２６は設けられていなくてもよい。
【００８４】
−操作検知部５２８−
操作検知部５２８は、管理者による登録等を監査する監査者（所定の権限を持つ権限者）によって、管理端末５００に対して入力操作（例えば、監査者の社員番号や暗証番号等の入力操作や社員カード等の読み込み等の操作）が行われた場合、監査者の本人確認（認証）を行うことができる。さらに、操作検知部５２８は、監査者の本人確認（認証）に続いて、上述した検知部５２４が検知した異常取引を是正するための操作が行われたかを検知することもできる。なお、操作検知部５２８の動作の詳細については、後述する。
【００８５】
−記憶部５３０−
記憶部５３０は、制御部５２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から実現され、社員情報等を格納する。より具体的には、記憶部５３０には、図６に示されるように、社員情報ＤＢ５３２と、釣銭情報ＤＢ５３４と、売上情報ＤＢ５３６と、検知情報ＤＢ５３８とが主に格納される。なお、社員情報ＤＢ５３２、釣銭情報ＤＢ５３４及び売上情報ＤＢ５３６は、上述した現金管理機１００の記憶部１３０に格納された社員情報ＤＢ１３２、釣銭情報ＤＢ１３４及び売上情報ＤＢ１３６と同様の情報であるため、ここでは、これらの詳細な説明を省略し、検知情報ＤＢ５３８についてのみ説明する。
【００８６】
〜検知情報ＤＢ５３８〜
検知情報ＤＢ５３８は、上述した検知部５２４が、異常取引を検知する際に用いる、所定の取引パターンの情報を格納する。もしくは、検知情報ＤＢ５３８は、上述した学習部５２６によって抽出された各取引の取引パターンの特徴の情報を格納する。後者の場合、当該検知情報ＤＢ５３８に格納された情報は、上述した検知部５２４における異常取引の検知に利用することができる。なお、後者の場合の検知情報ＤＢ５３８の詳細については、本実施形態の変形例において説明する。
【００８７】
＜中央情報管理サーバ８００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る管理端末５００の詳細構成を説明した。次に、図７及び図８を参照して、本実施形態に係る中央情報管理サーバ８００の詳細構成を説明する。図７は、本実施形態に係る中央情報管理サーバ８００のブロック図であり、図８は、本実施形態に係る記憶部８３０に格納される情報の構成例を説明する説明図である。詳細には、図７に示すように、中央情報管理サーバ８００は、入力部５０２、通信部８１４及び制御部８２０を主に有する。なお、先に説明したように、本実施形態においては、中央情報管理サーバ８００は設けられていなくてもよい。以下に、中央情報管理サーバ８００の各機能部について説明する。
【００８８】
（通信部８１４）
通信部８１４は、例えば通信網７００等を介して、複数の管理端末５００や複数の現金管理機１００から各種の情報を受信することができる。詳細には、通信部８１４は、各管理端末５００において各管理者が行った社員情報の編集に関する操作履歴情報を受信することができる。また、通信部８１４は、複数の現金管理機１００から、登録された各担当者による現金管理機１００を利用した取引情報を受信することができる。なお、後述する本実施形態の変形例においては、通信部８１４は、各管理端末５００の学習部５２６で抽出した各取引の取引パターンの特徴の情報を受信してもよい。
【００８９】
（制御部８２０）
制御部８２０は、例えば、ＣＰＵ等を中心に構成されており、中央情報管理サーバ８００の各機能部を制御して、異常取引を検知することができる。具体的には、制御部８２０は、図７に示すように、情報取得部８２２、検知部８２４、学習部８２６、及び記憶部８３０のブロックを有する。以下に、制御部８２０の各ブロックの詳細について説明する。
【００９０】
−情報取得部８２２−
情報取得部８２２は、管理端末５００において管理者が行った社員情報の編集の操作履歴情報を取得することができる。さらに、情報取得部８２２は、現金管理機１００から、登録された各担当者による現金管理機１００を利用した取引情報を取得することができる。
【００９１】
−検知部８２４−
検知部８２４は、上述した情報取得部８２２によって取得された情報から、所定の特徴を、不正取引の可能性のある異常取引として検知する。なお、検知部８２４の詳細については、本実施形態の変形例において説明する。
【００９２】
−学習部８２６−
学習部８２６は、各種の取引パターンを機械学習し、各取引の取引パターンの特徴を抽出することができる。そして、当該学習部８２６によって抽出した特徴は、上述した検知部８２４における異常取引の検知に利用することができる。なお、学習部８２６の詳細については、本実施形態の変形例において説明する。
【００９３】
なお、後述する本実施形態の変形例においては、中央情報管理サーバ８００に検知部８２４及び学習部８２６を設けなくてもよく、このような場合、中央情報管理サーバ８００は、各管理端末５００の学習部５２６で抽出した各取引の取引パターンの特徴の情報を後述する記憶部８３０に格納し、これらの情報を集約し、各管理端末５００に配信してもよい。そして、配信した情報は、各管理端末５００において、異常取引を検知する際に用いられることとなる。このようにすることで、各支店や店舗等で得られた情報を集約して利用することができることから、より効率的に異常取引を検知することができるようになる。なお、中央情報管理サーバ８００の動作の詳細については、本実施形態の変形例において説明する。
【００９４】
−記憶部８３０−
記憶部８３０は、制御部８２０の有する、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等から実現され、社員情報等を格納する。より具体的には、記憶部８３０には、図８に示されるように、社員情報ＤＢ８３２と、釣銭情報ＤＢ８３４と、売上情報ＤＢ８３６と、検知情報ＤＢ８３８とが主に格納される。なお、これらＤＢ８３２、８３４、８３６、８３８は、上述した管理端末５００の記憶部５３０に格納された社員情報ＤＢ５３２、釣銭情報ＤＢ５３４、売上情報ＤＢ５３６及び検知情報ＤＢ５３８と同様の情報であるため、ここでは、これらの詳細な説明を省略する。
【００９５】
＜情報処理方法＞
以上、本実施形態に係る本実施形態に係る中央情報管理サーバ８００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る情報処理方法について、図９から図１４を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理方法のフローチャートである。図１０及び図１１は、本実施形態における取引パターンの一例を説明するための説明図である。図１２は、図９のステップＳ３００のサブフローチャートである。図１３は、本実施形態におけるアラート画面９４０の一例を説明するための説明図である。さらに、図１４は、本実施形態における誘導画面９５０の一例を説明するための説明図である。
【００９６】
図９に示すように、本実施形態に係る情報処理方法は、ステップＳ１０００からステップＳ３０００までの複数のステップを含むことができる。以下に、本実施形態に係る情報処理方法の各ステップの詳細を説明する。
【００９７】
例えば、本実施形態に係る情報処理は、毎日の管理端末５００における締上げ処理後に、実施され、異常取引の検知を行う。当該情報処理は、異常取引を検知する異常取引検知の段階（ステップＳ１０００及びステップＳ２０００）と、異常取引を検知したことを受けてアラームを出力する段階（ステップＳ３０００）との主に２つの段階に分けることができる。
【００９８】
（ステップＳ１０００）
管理端末５００は、管理端末５００において管理者が行った社員情報の編集（登録、変更、初期化、削除等）の操作履歴情報を取得する。詳細には、管理端末５００の情報取得部５２２は、管理者に関する社員情報と、当該管理者の社員情報と紐づけて、当該管理者が編集を行った、各担当者の氏名、社員番号、所属部署の情報、利用可能範囲（権限）、暗証番号、暗証番号の有効期限等の内容、社員情報の編集日時等の操作履歴情報を取得する。さらに、管理端末５００の情報取得部５２２は、現金管理機１００から、登録された各担当者による現金管理機１００を利用した取引の取引情報（入出金された釣銭の金額、入出金日時、入出金を行った担当者の情報、現金管理機１００に入金された売上金の金額、入金日時、入金を行った担当者の情報等）を取得する。
【００９９】
（ステップＳ２０００）
管理端末５００の検知部５２４は、上述のステップＳ１０００で取得した情報から、以下に説明するような所定の取引パターンを持つ取引を、不正取引の可能性のある異常取引として検知する。管理端末５００は、所定の取引パターンを持つ異常取引が検知された場合には、ステップＳ３０００へ進み、検知されない場合には、処理を終了する。なお、検知すべき所定の取引のパターンは、事前に設定されており、管理端末５００の検知部５２４は、設定された取引パターンに基づき、異常取引を検知する。以下に、本実施形態において検知する異常取引の取引パターンの例について説明する。
【０１００】
−取引パターンについて−
本実施形態においては、管理端末５００の検知部５２４は、以下に挙げるような所定の取引パターンを持つ取引を、不正取引の可能性のある異常取引として検知する。基本的には、以下に説明する所定の取引パターンは、現金管理機１００に入金すべき現金が、不正の目的のために着服（窃盗）又は借用され、現金管理機１００に入金されていない可能性のある取引の取引パターンである。
【０１０１】
所定の取引パターンは、例えば、図１０に示すように、管理端末５００や現金管理機１００において新たに社員情報が登録された担当者（図１０の例では「担当者  Ａ」）が、登録された時点から所定の期間の間に、現金管理機１００にて釣銭の出金（図１０の例では、釣銭５万円の出金）を行い、当該釣銭が現金管理機１００に返却入金されることなく（言い換えると釣銭が出金したまま）、当該担当者の社員情報が削除されるという取引パターンであることができる。ここで、所定の期間とは、適宜選択することができるが、例えば、１日から数日程度の期間である。この場合、５万円の釣銭が現金管理機１００に返却入金されていることが確認することができないことから、出金された釣銭が着服された可能性、すなわち、不正取引が行われた可能性があると考えられる。
【０１０２】
また、所定の取引パターンは、例えば、管理端末５００や現金管理機１００において新たに社員情報が登録された担当者が、現金管理機１００にて釣銭の出金、及び、当該釣銭の返却入金を行い、登録された時点から所定の期間の間に、当該担当者の社員情報が削除されるという取引パターンであることができる。ここで、所定の期間とは、適宜選択することができるが、例えば、１日から３０日程度の期間である。この場合、釣銭が現金管理機１００に返却入金されているものの、出金された釣銭が一定期間の間借用されている可能性、すなわち、不正取引が行われた可能性があると考えられる。
【０１０３】
なお、管理端末５００の検知部５２４は、上述したような１人の担当者に関する取引パターンを検知するのではなく、複数の担当者に関する取引パターンを検知してもよい。従って、所定の取引パターンは、複数の担当者に関する取引パターンであって、上述と同様のパターンを持っている取引パターンであってもよい。さらに、所定の取引パターンは、以下のような取引パターンであってもよい。
【０１０４】
所定の取引パターンは、例えば、管理端末５００や現金管理機１００において新たに社員情報が登録された複数の担当者が、登録された時点から所定の期間の間に、現金管理機１００にて、所定の順番で釣銭の出金、及び、返却入金が行われるという取引パターンであることができる。詳細には、所定の取引パターンは、図１１に示すように、２人の担当者（図１１の例では、「担当者  Ａ」及び「担当者  Ｂ」）が登録されており、所定の期間（例えば、数日から３０日程度）において、特定の担当者Ａ及び担当者Ｂの間で、現金管理機１００にて釣銭の出金、及び、当該釣銭の返却入金が出金、入金の順番で連続、且つ、数分程度（もしくは１日程度）の間隔をおいて繰り返し行われているという取引パターンであることができる。ここで、連続とは、釣銭の出金と入金との間に他の担当者による取引を挟まない場合のことを意味し、具体的には、図１１に示されるように、担当者Ａ又は担当者Ｂによる釣銭の出金と、入金とは、数分程度（もしくは１日程度）の間を空けて、他の担当者による取引を挟むことなく、連続して行われている。この場合、担当者Ａ及び担当者Ｂを分けて着目すると、それぞれ釣銭を翌日に繰り越しているものの、釣銭が返却入金されていることから不正取引でないように思われる。しかしながら、この場合、担当者Ａ及び担当者Ｂが架空の人物であり、担当者Ａ及び担当者Ｂが不正の目的を持った管理者によって登録されたとすると、当該管理者によって、８月２１日から８月２５日までの間、１０万円の釣銭を借用することが可能となる。すなわち、図１１に示されるような取引パターンは、不正取引が行われた可能性があると考えられる。
【０１０５】
言い換えると、本実施形態においては、検知部５２４は、例えば、所定の期間の間、特定の複数の担当者の間で、現金管理機１００にて釣銭の出金、及び、当該釣銭の返却入金が出金、入金の順番で連続、且つ、数分程度の間隔をおいて繰り返し行われているという取引パターンを、不正取引の可能性のある異常取引として検知する。なお、本実施形態においては、検知する取引パターンは、図１１に示すような２人の担当者の間における取引に限定されるものではなく、３人以上の担当者の間における取引であってもよい。近年、不正取引が巧妙化、複雑化しており、複数の担当者の社員情報を使用する不正取引が行われることが想定されることから、本実施形態においては、複数の担当者の間における取引も検知することが好ましい。
【０１０６】
また、所定の取引パターンは、例えば、複数の担当者が登録されており、所定の期間（例えば、数日から３０日程度）において、特定の複数の担当者の間で、現金管理機１００にて釣銭の出金、及び、当該釣銭の返却入金が、所定の間隔をおいて繰り返し行われているという取引パターンであることもできる。ここで、所定の間隔とは、数分に限定されるものではなく、１日程度であってもよい。また、釣銭の出金及び入金の順番についても、出金、出金、入金等といった手元に釣銭が残るような取引の順番であれば、特に限定されるものではない。さらに、特定の複数の担当者による取引の間に、特定の担当者以外の担当者による取引が行われていてもよい。より具体的には、所定の取引パターンは、例えば、釣銭を翌日に繰り越している担当者Ａが存在し、担当者Ｂが、担当者Ａの繰り越している釣銭と同額の釣銭を出金し、当該釣銭を返却入金している場合や、このような取引パターンが、繰り返し、特定の複数の担当者の間で、交代で、規則的に繰り返されている場合であることができる。
【０１０７】
（ステップＳ３０００）
管理端末５００の出力部（表示部５０４、プリンタ部５１０及び通信部５１４）は、上述のステップＳ２０００で検知された所定の取引パターンを持つ異常取引に関する情報（該当する担当者の社員情報、取引情報、社員情報を登録した管理者の社員情報等）に基づき、異常取引が検知された旨のアラームを出力する。なお、本実施形態におけるアラームの出力の方法は、特に限定されるものではないが、各種の画面表示や検知結果(監査結果)のレポートを出力する等を挙げることができる。
【０１０８】
以下に、図１２のサブフローチャートを参照して、図９のステップＳ３０００の詳細を説明する。詳細には、ステップＳ３０００は、図１２に示すように、ステップＳ３００１からステップＳ３００７までの複数のステップが含まれる。以下に、サブフローチャートのこれらの各ステップの詳細を説明する。
【０１０９】
（ステップＳ３００１）
管理端末５００は、上述した図９のステップ上述のステップＳ２０００で検知された所定の取引パターンを持つ異常取引に関する情報に基づき、異常取引が検知された旨のアラームを出力する。
【０１１０】
詳細には、管理端末５００は、異常取引に関する情報（検知結果、監査結果）等を、管理者による登録等を監査する監査者（所定の権限を持つ権限者）が使用するＰＣ（端末）に向けて、電子メール、ファックス等の手段を用いて送信する。なお、この場合、監査者とは、例えば、管理者を所管する本社部門等の社員であることができ、例えば、このような社員に割当てられた送信先のメールアドレスやファックス番号を予め管理端末５００に登録しておけば、自動的に異常取引に関する情報（検知結果、監査結果）を送信することができる。また、管理端末５００は、プリンタ部５１０から、上記異常取引に関する情報を印刷することで、異常取引が検知された旨のアラームを出力してもよい。
【０１１１】
さらに、管理端末５００は、図１３に示すように、表示部５０４に、アラート画面９４０を表示することにより、異常取引が検知された旨のアラームを出力してもよい。例えば、アラート画面９４０は、図１３に示すように、不正取引の可能性のある異常取引が検知された旨の文言を表示する。さらに、管理者による登録等を監査する監査者（図１３の例では、「マスタ権限者」）によって所定の操作（停止操作）が行われない限り、当該アラート画面９４０の表示が維持されることとなることから、アラート画面９４０は、上記マスタ権限者による操作を誘導する文言も表示する。
【０１１２】
なお、管理端末５００は、上記マスタ権限者による操作が行われ、上記マスタ権限者によって操作が行われたことを確認（認証）するまで、上記アラート画面９４０の表示を維持する。本実施形態においては、上述のような認証が行われる前に、管理端末５００の電源が切断され、次いで、再度、電源に接続された場合には、上記アラート画面９４０の再表示を行うものとする。本実施形態においては、このようにすることで、マスタ権限者は、異常取引が検知されたことを認識できる機会を得ることができることから、管理者による不正取引の隠ぺいが難しくなる。
【０１１３】
（ステップＳ３００３）
管理端末５００（詳細には、操作検知部５２８）は、上記マスタ権限者によって停止操作が行われたか否かを判断（認証）する。管理端末５００は、上記マスタ権限者によって停止操作が行われたと判断した場合には、後述するステップＳ３００５へ進み、一方、上記マスタ権限者によって停止操作が行われていないと判断した場合には、上述したステップＳ３００１へ戻る。詳細には、例えば、当該マスタ権限者が、アラート画面９４０に含まれる操作ボタン９４４を押し下げ、自身に割当てられた認証情報（例えば、社員番号や暗証番号）を管理端末５００に入力操作する。そして、管理端末５００は、入力された認証情報が、予め登録されたマスタ権限者の認証情報と一致する場合、入力操作した者が本人であると確認（認証）することができる。さらに、管理端末５００は、上述のような認証がなされたことに基づき、アラート画面９４０の表示を停止し、ステップＳ３００５へ進む。なお、本実施形態においては、アラート画面９４０は、図１３に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、他の操作ボタン等が含まれていてもよい。
【０１１４】
（ステップＳ３００５）
管理端末５００は、上述した図９のステップ上述のステップＳ２０００で検知された所定の取引パターンを持つ異常取引を是正するための是正操作を誘導するための誘導画面９５０を表示する。例えば、図１４に示されるように、誘導画面９５０は、検知された異常取引を是正するための是正操作（図１４では、「芝浦  花子」の社員情報を再登録し、再登録した「芝浦  花子」の社員情報を用いて、現金管理機１００に釣銭１２００円を返却入金する操作）の内容を表示する。従って、マスタ権限者は、当該誘導画面９５０に従って、異常取引を是正するための是正操作を行うこととなる。なお、本実施形態においては、誘導画面９５０は、図１４に示すような形態に限定されるものではなく、例えば、操作ボタン等が含まれていてもよい。
【０１１５】
（ステップＳ３００７）
管理端末５００（詳細には、操作検知部５２８）は、該当する現金管理機１００からの情報を受信し、上述した誘導画面９５０に表示された是正操作が現金管理機１００において行われたかどうかを確認する。そして、管理端末５００は、上記是正操作が行われたことが確認された場合には、該当する担当者の社員情報を削除するための社員情報削除実行画面（図示省略）を表示する。例えば、当該社員情報削除実行画面には、操作ボタン（図示省略）が含まれており、マスタ権限者により、当該操作ボタンを押し下げられることにより、管理端末５００は、該当する担当者の社員情報を削除し、処理を終了する。一方、管理端末５００は、上記是正操作が行われたことが確認されない場合には、上述したステップＳ３００５へ戻る。
【０１１６】
（レポートについて）
管理端末５００は、例えば、定期的に（１か月に１回、週に１回等）に、検知結果（監査結果）のレポートを印刷出力することもできる。詳細には、管理端末５００は、所定の期間（監査期間）内における異常取引の検知状況等を一覧表にした異常取引一覧帳票（表１  参照）、異常取引に係る担当者の社員情報や取引状況を一覧表にした社員情報一覧表（表２  参照）、監査対象の総数や異常取引検知数等を一覧表にした監査概要帳票（表３  参照）、現金管理機１００ごとに登録された担当者に係る社員情報及び取引情報等を一覧表にした現金管理機別登録社員一覧帳票（表４  参照）等のレポートを出力することができる。なお、これらレポートは、定期的に出力されることに限定されるものではなく、監査者等によって適宜出力されてもよい。以下に、本実施形態における各レポートに印刷される項目の一例について説明する。
【０１１７】
−異常取引一覧帳票−
異常取引一覧帳票は、例えば、下記の表１に記載された異常取引に係る情報を、監査期間の情報とともに印刷したものである。なお、表１の「釣銭未返却累計金額」とは、現金管理機１００に返却されていない釣銭金額の集計額である。
【０１１８】
【表１】
2019164662.tif 000003
【０１１９】
−社員情報一覧帳票−
社員情報一覧帳票は、例えば、下記の表２に記載された、異常取引に係る情報を、監査期間の情報とともに印刷したものである。なお、表２の「異常取引実行日時」については、複数の取引が異常取引に含まれている場合には、初回の取引が実行された日時と、最終の取引が実行された日時とを含む。また、表２の「異常取引累計金額」については、異常取引に関わる金額の集計額である。表２の「アラーム日時」については、上述したアラート画面９４０の表示が開始された日時と、当該アラート画面９４０の表示が停止された日時と、表示を停止させるべく操作を行ったマスタ権限者の社員情報とを含む。さらに、表２の「是正操作の状況」は、当該異常取引を是正するための是正操作が実行されたか否かの情報を含む。
【０１２０】
【表２】
2019164662.tif 000004
【０１２１】
−監査概要帳票−
監査概要帳票は、例えば、下記の表３に記載された、異常取引に係る情報を、監査期間の情報とともに印刷したものである。
【０１２２】
【表３】
2019164662.tif 000005
【０１２３】
−現金管理機別登録社員一覧帳票−
現金管理機別登録社員一覧帳票は、例えば、下記の表４に記載された、各現金管理機１００に該当する各担当者の社員情報や取引情報を、監査期間の情報とともに印刷したものである。なお、表４の「判定」については、例えば、各担当者が不正取引を行っている恐れが高いか否かの可能性を段階別に表示したものである。
【０１２４】
【表４】
2019164662.tif 000006
【０１２５】
なお、本実施形態においては、上述した異常取引一覧帳票、社員情報一覧表、監査概要帳票、及び現金管理機別登録社員一覧帳票等については、上記表１から表４に示されるような項目が印刷されておることに限定されるものではなく、他の項目が印刷されていてもよく、特に限定されるものではない。
【０１２６】
以上のように、本実施形態によれば、不正取引を容易に検知することができる。詳細には、本実施形態によれば、監査者により発見が難しい複雑化、巧妙化している不正取引、特に、釣銭の一時借用や連続借用といった不正取引であっても、管理端末５００等により、全ての取引を対象にして、不正取引の恐れのある異常取引を機械的に検知することから、不正行為を短時間で、容易に検知することができる。その結果、本実施形態によれば、不正取引を検知するための監査に係る時間や費用の制約があっても、日常的に、不正行為を検知することができる。さらに、本実施形態によれば、監査者が、管理端末５００の操作や情報の読み取りに熟達していない場合であっても、機械的に不正行為を検知することができ、且つ、監査者は、上述のレポート等から不正取引の発生の状況等を容易に把握することができる。
【０１２７】
＜変形例＞
なお、上述した本発明の第１の実施形態においては、事前に検知すべき取引のパターンを設定し、設定に基づき、不正取引の恐れのある異常取引を検知していた。しかしながら、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、ディープラーニングを利用して、異常取引を検知してもよい。すなわち、管理端末５００の検知部５２４は、ディープラーニングを利用して得られた取引の特徴に基づき異常取引を検知してもよい。以下に、このようなディープラーニングを利用した本実施形態の変形例を、図１５及び図１６を参照して説明する。なお、図１５及び図１６は、本実施形態の変形例を説明するための説明図であり、詳細には、管理端末５００の学習部５２６及び検知部５２４の動作を説明するための説明図である。
【０１２８】
なお、本変形例においては、社員情報管理システム１の構成、及び、当該社員情報管理システム１に含まれる各装置の構成は、上述した第１の実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。ただし、本変形例は、上述した本発明の第１の実施形態と比べて、管理端末５００の学習部５２６が用いられる点で異なる。従って、以下に、本変形例における学習部５２６等の動作の詳細について説明する。
【０１２９】
管理端末５００の学習部５２６は、先に説明したように、各種の取引パターンを機械学習し、各取引の取引パターンの特徴を抽出することができる。例えば、本変形例においては、図１５に示すように、正常な取引と判断される取引パターンの情報４０００−１〜４０００−ｎを収集し、収集した複数の取引パターンの情報４０００に「正常取引」とのラベル４００２−１〜４００２−ｎを付して学習部５２６に入力する。そして、学習部５２６は、各取引パターンの情報を入力信号とし、「正常取引」とのラベルを教師信号として、教師付き学習（機械学習）を行う。詳細には、例えば、学習部５２６は、多変量解析等を用いて、複数の正常取引の取引パターンの情報４０００の間の類似性、すなわち、正常取引の特徴を抽出することができる。さらに、学習部５２６は、図１５に示すように、機械学習で得た特徴を記憶部５３０に格納することにより、検知情報ＤＢ５３８を構築することができる。
【０１３０】
なお、上述の例においては、学習部５２６は、正常取引の取引パターンを機械学習するものとして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、不正取引であったことが判明した不正取引の取引パターンに、「不正取引」とのラベルを付して機械学習してもよい。
【０１３１】
さらに、図１６に示すように、検知部５２４は、上記学習部５２６の機械学習で得た検知情報ＤＢ５３８に基づいて、新たに取得した取引パターンの情報４００４に対応する取引が、不正取引の恐れのある異常取引であるかを判断する。例えば、検知部５２４は、新たに取得した取引パターンの情報４００４に、検知情報ＤＢ５３８に格納された「正常取引」の特徴がみられた場合には、検知部５２４は、新たに取得した取引パターンの情報４００４に対応する取引が、正常取引であると判断する検知結果４００６を出力する。一方、検知部５２４は、新たに取得した取引パターンの情報４００４に、検知情報ＤＢ５３８に格納された「正常取引」の特徴がみられない場合には、検知部５２４は、新たに取得した取引パターンの情報４００４に対応する取引が、不正取引の恐れのある異常取引であると判断する検知結果４００６を出力する。
【０１３２】
なお、学習部５２６が「不正取引」の特徴を抽出していた場合には、検知部５２４は、新たに取得した取引パターンの情報４００４に、検知情報ＤＢ５３８に格納された「不正取引」の特徴がみられた場合には、新たに取得した取引パターンの情報４００４に対応する取引が、不正取引の恐れのある異常取引であると判断することとなる。
【０１３３】
また、上述した機械学習等については、管理端末５００で行われることに限定されるものではなく、中央情報管理サーバ８００で行われてもよい。管理端末５００は、各支店や店舗等に設置されるため、各支店等において収集された取引パターンの情報４０００に基づいてしか、機械学習ができない。一方、中央情報管理サーバ８００では、複数の支店や店舗等で収集した取引パターンの情報４０００を使用して機械学習することができるため、異常取引の検知に利用する特徴をより精度の高いものとすることができる。また、中央情報管理サーバ８００は、機械学習のみを行い、検知を行うことなく、抽出した特徴に関する情報を各管理端末５００に配信し、各管理端末５００にて異常取引の検知を行ってもよい。
【０１３４】
さらに、本変形例においては、中央情報管理サーバ８００に検知部８２４及び学習部８２６を設けなくてもよく、このような場合、中央情報管理サーバ８００は、各管理端末５００の学習部５２６で抽出した各取引の取引パターンの特徴の情報を記憶部８３０に格納し、これらの情報を集約し、各管理端末５００に配信してもよい。そして、配信した情報は、各管理端末５００において、異常取引を検知する際に用いられることとなる。このようにすることで、各支店や店舗等で得られた情報を集約して利用することができることから、より効率的に異常取引を検知することができるようになる。
【０１３５】
＜＜第２の実施形態＞＞
ところで、先に説明したように、現金管理機１００を利用することができる担当者の社員情報の登録は、原則的に管理端末５００で行うこととなっている。しかしながら、管理端末５００の故障や、管理端末５００と現金管理機１００との間の通信網７００における障害による通信不能な場合であっても、現金管理機１００が使用できないと業務に支障をきたすことがある。そこで、現金管理機１００においては、例外的な運用として、所定の権限を持つ権限者（管理者）によって、社員情報の直接的な編集（登録、変更、初期化、削除）等を行うことができるように設定されている。
【０１３６】
上述のような設定のため、悪意をもった上記権限者が、現金管理機１００において、不正の目的で、社員情報を登録し、当該社員情報を用いて現金管理機１００から釣銭を出金し、その後、当該社員情報を削除するような不正取引が可能である。さらに、所定の権限を持つ権限者（管理者）による、現金管理機１００における社員情報の編集は、管理端末５００を介していないため、当該権限者による現金管理機１００における社員情報の操作履歴情報が管理端末５００には格納されることがない。このような場合、監査者が、管理端末５００における操作履歴情報を検索する、もしくは、上述した第１の実施形態によって異常取引を検知するといった手段では、管理端末５００における操作履歴情報には現金管理機１００における操作履歴情報が含まれていないことから、上述のような不正取引を見つけ出すことはできない。さらに、現金管理機１００においては、記憶部１３０の記憶容量の関係で、膨大な情報量となる操作履歴情報を格納することができないため、過去に不正取引が行われても、その操作履歴情報を格納していないこともある。このような場合も、上述のような不正取引を見つけ出すことはできない。
【０１３７】
そこで、本発明の第２の実施形態においては、現金管理機１００における社員情報の編集に関する操作履歴情報に対しても異常取引の検知を可能するように、管理端末５００は、現金管理機１００における操作履歴情報を取得、格納する。以下に、このような本発明の第２の実施形態の詳細について説明する。
【０１３８】
なお、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の構成は、上述の第１の実施形態と以下の点を除き、共通する。従って、ここでは、本実施形態に係る社員情報管理システム１及び社員情報管理システム１に含まれる各装置の詳細構成のうち共通する点については、説明を省略する。詳細には、本実施形態においては、現金管理機１００の通信部１１４は、現金管理機１００において社員情報の編集操作が行われた場合には、通信網７００等を介して、当該操作に関する操作履歴情報を管理端末５００に送信することができる。さらに、管理端末５００の通信部５１４は、通信網７００等を介して、現金管理機１００から上記操作に関する操作履歴情報を受信することができる。
【０１３９】
＜情報処理方法＞
以下に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。まず、現金管理機１００は、所定の権限を持つ権限者（管理者）が、現金管理機１００で社員情報の編集操作を行った場合、当該操作の都度、当該操作を行った権限者に関する社員情報（社員番号、氏名等）と、当該操作の内容、操作が行われた日時等の情報を含む操作履歴情報を管理端末５００へ送信する。
【０１４０】
そして、管理端末５００は、現金管理機１００から受信した操作履歴情報を、記憶部５３０に、管理端末５００における操作履歴情報と共に格納する。さらに、管理端末５００は、格納した操作履歴情報を用いて異常取引を検知したり、検索機能によって、現金管理機１００における操作履歴情報を表示したり、印刷したりすることができる。
【０１４１】
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、悪意をもった上記権限者が、現金管理機１００において、不正の目的で、社員情報を登録し、当該社員情報を用いて現金管理機１００から釣銭を出金し、その後、当該社員情報を削除するような不正取引が行われても、管理端末５００によって検知することができる。
【０１４２】
＜＜まとめ＞＞
以上のように、上述した本発明の各実施形態によれば、不正取引を容易に検知することができる。
【０１４３】
なお、本発明の各実施形態に係る社員情報管理システム１は、金融機関等の本支店等やスーパーマーケット等の店舗等で利用されることに限定されるものではなく、様々な業種における現金の管理に適用することができる。
【０１４４】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４５】
また、上述した本発明の実施形態の情報処理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で処理されていてもよい。
【０１４６】
さらに、上記の実施形態に係る情報処理方法の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、管理端末５００等、もしくは、管理端末５００と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１    社員情報管理システム
１００    現金管理機
２００    窓口端末
１０２、２０２、５０２、６０２    入力部
１０４、２０４、５０４、６０４    表示部
１０６    紙幣入出金部
１０８    硬貨入出金部
１１０、５１０    プリンタ部
１１４、４１４、５１４、８１４    通信部
１２０、４２０、５２０、８２０    制御部
１２２    社員情報取得部
１２４    現金管理処理部
１３０、４３０、５３０、８３０    記憶部
１３２、５３２、８３２    社員情報ＤＢ
１３４、５３４、８３４    釣銭情報ＤＢ
１３６、５３６、８３６    売上情報ＤＢ
２１０、６１０    プリンタ
３００    釣銭機
４００    売上情報管理サーバ
５００    管理端末
５２２、８２２    情報取得部
５２４、８２４    検知部
５２６、８２６    学習部
５２８    操作検知部
５３８、８３８    検知情報ＤＢ
６００    携帯端末
７００    通信網
８００    中央情報管理サーバ
９４０    アラート画面
９４４    操作ボタン
９５０    誘導画面
４０００−１〜４０００−ｎ、４００４    パターン情報
４００２−１〜４００２−ｎ    ラベル
４００６    検知結果
【図１】
2019164662.tif 000007
【図２】
2019164662.tif 000008
【図３】
2019164662.tif 000009
【図４】
2019164662.tif 000010
【図５】
2019164662.tif 000011
【図６】
2019164662.tif 000012
【図７】
2019164662.tif 000013
【図８】
2019164662.tif 000014
【図９】
2019164662.tif 000015
【図１０】
2019164662.tif 000016
【図１１】
2019164662.tif 000017
【図１２】
2019164662.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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