(57)【要約】【課題】製造不良が発生し難い電食防止軸受を提供する。【解決手段】電食防止軸受１０は、内輪１１、外輪１２、これら内輪１１と外輪１２との間に設けられている複数の玉１３、及び、外輪１２に取り付けられ外輪１２の外周面１５を少なくとも覆う環状の電食防止部材２０を備えている。電食防止部材２０は、外輪１２に嵌合して取り付けられている芯金２１と、芯金２１に固定されハウジング９との間に介在するためのゴム製又は樹脂製の被覆部材２２とを有している。芯金２１は、外周面１５の一部に嵌合している円筒状の圧入部２３を有し、被覆部材２２は、圧入部２３を被覆している薄肉部２５と、薄肉部２５の軸方向の端部から更に軸方向へ延びて設けられている突出部２７とを有している。圧入部２３の軸方向の端面は、突出部２７に覆われている第一環状面と、露出している第二環状面とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の転動体、及び、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪に取り付けられ当該軌道輪の筒状である周面を少なくとも覆う環状の電食防止部材を備え、
前記電食防止部材は、前記軌道輪に嵌合して取り付けられている芯金と、当該芯金に固定され前記軌道輪が取り付けられる相手部材との間に介在するためのゴム製又は樹脂製の被覆部材と、を有し、
前記芯金は、前記周面の一部に嵌合している円筒状の圧入部を有し、
前記被覆部材は、前記圧入部を被覆している薄肉部と、当該薄肉部の軸方向の端部から更に軸方向へ延びて設けられている突出部と、を有し、
前記圧入部の軸方向の端面は、前記突出部に覆われている第一環状面と、露出している第二環状面と、を有している、電食防止軸受。
【請求項２】
前記突出部の内径は、前記圧入部の内径よりも大きく、当該圧入部の外径よりも小さい、請求項１に記載の電食防止軸受。
【請求項３】
前記突出部は、前記薄肉部よりも径方向寸法が大きく、当該薄肉部よりも前記相手部材側に突出している、請求項１又は２に記載の電食防止軸受。
【請求項４】
前記軌道輪は外輪であり、前記電食防止部材は前記外輪の少なくとも外周面を被覆しており、
前記外輪の外径と前記突出部の径方向厚さの２倍の寸法との和が、前記相手部材となるハウジングの内径よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電食防止軸受。
【請求項５】
前記芯金は、前記周面の軸方向中央部に嵌合している前記圧入部と、前記周面のうちの軸方向一方側と径方向で対向している非圧入部と、を有し、
前記被覆部材は、軸方向他方側の前記突出部の他に、前記非圧入部を被覆していると共に前記薄肉部よりも前記相手部材側に突出している別の突出部を更に有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電食防止軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電食防止軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばモータ等の電気機器に使用される転がり軸受では、内輪と外輪との間に電位差が生じることがある。電位差が生じると、電流が転動体を経由して転がり軸受内を流れることから、内輪及び外輪の軌道に電食が生じるおそれがある。軌道に電食が生じると、回転時に異音が発生したり、電食発生箇所が起点となって軌道の剥離が生じ軸受寿命を低下させたりする。
【０００３】
電食を防ぐために、転動体をセラミックとする手段があるが、この場合、コストが高くなる。そこで、外輪の外周に絶縁層を形成した転がり軸受が提案されている（例えば、特許文献１参照）。コストを下げるために、特許文献１の請求項７に記載の発明のように、絶縁層は樹脂製とされ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３９０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軌道輪における電食を防止する機能を有する電食防止軸受として、図６に示すように、外輪９０に環状の電食防止部材９９が取り付けられているものがある。電食防止部材９９は、外輪９０に取り付けられている芯金９８と、この芯金９８に固定されている被覆部材９７とを有している。芯金９８は、円筒状の圧入部９６を有しており、圧入部９６は外周面９１に嵌合している。被覆部材９７は樹脂製である以外にゴム製であってもよい。
【０００６】
被覆部材９７は、図７に示すように、金型９５内に芯金９８を設置して行なうインサート成形により製造される。これにより、被覆部材９７は芯金９８と一体化される。しかし、図７の拡大図に示すように、芯金９８を金型９５内の円筒面９５ａに沿って接触させているにすぎず、成形の際、芯金９８と円筒面９５ａとの間に樹脂又はゴムの一部が流れ出てしまうことがある（製造不良）。樹脂又はゴムが流れ出た箇所９７ａが、芯金９８の圧入部９６の内周面９６ａ側である場合、電食防止部材９９（図６）を外輪９０に取り付けると、圧入部９６が外輪９０の外周面９１から浮いた状態となり、電食防止軸受の径方向寸法が既定値よりも大きくなってしまう。このように、製造不良によって電食防止軸受の径方向寸法が既定値よりも大きくなると、ハウジングへの取り付けが難くなるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、製造不良が発生し難い電食防止軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電食防止軸受は、内輪、外輪、前記内輪と前記外輪との間に設けられている複数の転動体、及び、前記内輪と前記外輪とのうちの一方の軌道輪に取り付けられ当該軌道輪の筒状である周面を少なくとも覆う環状の電食防止部材を備え、前記電食防止部材は、前記軌道輪に嵌合して取り付けられている芯金と、当該芯金に固定され前記軌道輪が取り付けられる相手部材との間に介在するためのゴム製又は樹脂製の被覆部材と、を有し、前記芯金は、前記周面の一部に嵌合している円筒状の圧入部を有し、前記被覆部材は、前記圧入部を被覆している薄肉部と、当該薄肉部の軸方向の端部から更に軸方向へ延びて設けられている突出部と、を有し、前記圧入部の軸方向の端面は、前記突出部に覆われている第一環状面と、露出している第二環状面と、を有している。
【０００９】
この電食防止軸受によれば、軌道輪と相手部材との間に絶縁層としてゴム製又は樹脂製の被覆部材が介在するため、軌道輪と相手部材とは金属接触せず、軌道輪の電食を抑制することができる。
そして、芯金が有する圧入部の軸方向の端面のうち、第一環状面は突出部によって覆われるが、第二環状面は覆われずに露出している。つまり、突出部によって、芯金の圧入部の軸方向の端面が全て覆われていない。このような電食防止部材を金型によって成形する場合、芯金を金型に組み込んでインサート成形すればよいが、この際、圧入部の軸方向の端面における前記構成によれば、突出部を構成するゴム又は樹脂が、圧入部の軌道輪側にまで流れ込んで成形されるのを防ぐことができる。このように前記電食防止軸受によれば、製造不良が発生し難い。
【００１０】
また、前記突出部の内径は、前記圧入部の内径よりも大きく、当該圧入部の外径よりも小さいのが好ましい。この構成によれば、芯金の軸方向の端面において、前記第一環状面が突出部により覆われ、前記第二環状面が露出する構成が簡単に得られる。
【００１１】
また、前記突出部は、前記薄肉部よりも径方向寸法が大きく、当該薄肉部よりも前記相手部材側に突出しているのが好ましい。この構成によれば、突出部が相手部材に接触することで、軌道輪の回転（例えばクリープ）を抑制することができる。
【００１２】
また、前記軌道輪は外輪であり、前記電食防止部材は前記外輪の少なくとも外周面を被覆しており、前記外輪の外径と前記突出部の径方向厚さの２倍の寸法との和が、前記相手部材となるハウジングの内径よりも大きいのが好ましい。この構成によれば、突出部が締め代を有してハウジングに接触することができ、外輪の回転を抑制することができる。
【００１３】
また、前記芯金は、前記周面の軸方向中央部に嵌合している前記圧入部と、前記周面のうちの軸方向一方側と径方向で対向している非圧入部と、を有し、前記被覆部材は、軸方向他方側の前記突出部の他に、前記非圧入部を被覆していると共に前記薄肉部よりも前記相手部材側に突出している別の突出部を更に有しているのが好ましい。この構成によれば、相手部材に電食防止軸受を取り付けた状態で、軸方向の一方側と他方側との二箇所で突出部が相手部材に接触するため、電食防止軸受が安定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電食防止軸受によれば、製造不良が発生し難い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電食防止軸受の一例を示す断面図である。
【図２】外輪及び電食防止部材を主に説明するための断面図である。
【図３】電食防止部材を成形する金型を説明する断面図である。
【図４】外輪及び電食防止部材の軸方向他方側を拡大して示す断面図である。
【図５】転がり軸受の変形例の一部を示す断面図である。
【図６】従来の電食防止軸受の断面図である。
【図７】従来の電食防止部材の成形を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔電食防止軸受の全体構成〕
図１は、本発明の電食防止軸受の一例を示す断面図である。電食防止軸受１０（以下、単に「軸受１０」とも言う。）は、内輪１１、外輪１２、及び、これら内輪１１と外輪１２との間に設けられている複数の転動体（１３）を備えている。図１に示す軸受１０は玉軸受であり、前記転動体を玉１３としている。軸受１０は、環状の保持器１４を備えており、保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って間隔をあけて保持している。
【００１７】
軸受１０はハウジング９に取り付けられており、本実施形態では、モータのハウジング９内に設けられている軸（回転軸）６を支持する。ハウジング９及び軸６は想像線（二点鎖線）で示されている。ハウジング９への軸受１０の取り付けは、ハウジング９に対して（図１では右側から）軸受１０を軸方向に接近させ、軸受１０を軸方向に押して圧入することで行われる。
【００１８】
軸受１０は、電食防止部材２０を備えている。電食防止部材２０は、環状であり、外輪１２に取り付けられている。電食防止部材２０は絶縁体からなる被覆部材２２を有しており、この被覆部材２２によって外輪１２とハウジング９とを金属接触させず、外輪１２と内輪１１との間に電位差が生じるのを防いでいる。電食防止部材２０は、外輪１２が有する段付き筒状の外周面１５を覆っている。図１に示す電食防止部材２０は、外周面１５の他に、外輪１２の軸方向一方側の環状である側面１６も覆っている。電食防止部材２０の具体的な構成については、後で説明する。
【００１９】
内輪１１は、軸６に外嵌する円筒状の部材であり、外周面に軌道（内輪軌道）３１が形成されている。外輪１２は、電食防止部材２０を介してハウジング９に取り付けられる円筒状の部材であり、内周面に軌道（外輪軌道）３２が形成されている。内輪軌道３１は、内輪１１の外周側において軸方向の中央領域に設けられている。外輪軌道３２は、外輪１２の内周側において軸方向の中央領域に設けられている。外輪１２の外周面１５は、軸方向一方側の第一側部１７、軸方向中央部１８、及び軸方向他方側の第二側部１９を有している。軸方向中央部１８は、第一側部１７よりもハウジング９側に隆起している。つまり、軸方向中央部１８の直径（外径）は第一側部１７の直径（外径）よりも大きい。本実施形態では、軸方向中央部１８の直径（外径）と第二側部１９との直径（外径）とは等しい。内輪１１、外輪１２、及び玉１３は軸受鋼等の鋼製である。保持器１４は、金属製であってもよいが、本実施形態では樹脂製である。
【００２０】
〔電食防止部材２０について〕
図２は、外輪１２及び電食防止部材２０を主に説明するための断面図である。電食防止部材２０は、芯金２１と、絶縁体からなる被覆部材２２とを有している。前記絶縁体は、樹脂であってもよいが、本実施形態では、ゴムである。つまり、電食防止部材２０はゴム製の被覆部材２２を有している。芯金２１は、金属製であり、筒状に構成されており、外輪１２の外周面１５に嵌合して取り付けられている。芯金２１は、円筒状である筒部３５と、この筒部３５の軸方向一方側の端部３５ａから径方向内側に延びて設けられている環状の円環部３６とを有している。筒部３５は、直径が異なる圧入部２３と非圧入部２４とを有している。圧入部２３の内径は、非圧入部２４の内径よりも大きい。圧入部２３の内径は、外周面１５の軸方向中央部１８の外径よりも小さく、圧入部２３は軸方向中央部１８に締め代を有して嵌合している。非圧入部２４の内径は、外周面１５の軸方向一方側の第一側部１７の外径と同じ又は第一側部１７の外径よりも僅かに大きく、第一側部１７との間の隙間がゼロ又は第一側部１７との間に径方向の隙間が形成されている。このように、圧入部２３は、締め代を有して外周面１５に密着して嵌合しているのに対して、非圧入部２４は、外周面１５に締め代がゼロとなって対向している又は外周面１５に径方向の隙間をあけて対向している。
【００２１】
圧入部２３が外輪１２の外周面１５の一部（軸方向中央部１８）に締め代を有して嵌合することで、電食防止部材２０は外輪１２と一体とされる。非圧入部２４は、外周面１５の他部（第一側部１７）と径方向で対向している。そして、円環部３６は、外輪１２の側面１６に面接触している。電食防止部材２０を外輪１２に固定するために、芯金２１は、外輪１２の外周面１５の少なくとも一部（軸方向中央部１８）に嵌合していればよい。
【００２２】
被覆部材２２は、芯金２１に固定されており、外輪１２が取り付けられるハウジング９との間に介在する。被覆部材２２は、例えば、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）等の合成ゴムである。被覆部材２２は、図３に示すように、金型５０内に芯金２１を設置して行なうインサート成形により製造され、被覆部材２２は芯金２１に固定（加硫接着）される。金型５０は、分割されている第一型５０ａと第二型５０ｂとを含む割金型により構成されている。
【００２３】
図２において、被覆部材２２は、圧入部２３を被覆している薄肉部２５と、薄肉部２５よりもハウジング９側に突出している突出部２６，２７とを有している。本実施形態では、薄肉部２５の軸方向両側に突出部２６，２７が設けられている。つまり、被覆部材２２は、軸方向一方側の第一突出部２６及び軸方向他方側の第二突出部２７を有している。第一突出部２６は、芯金２１の非圧入部２４を被覆している。第二突出部２７は、薄肉部２５の軸方向他方側の端部２５ａから更に軸方向他方側へ延びて設けられている。第二突出部２７の径方向内側（外輪１２側）には芯金２１が設けられておらず、第二突出部２７は、外輪１２の第二側部１９（の一部）を直接覆っている。
【００２４】
第一突出部２６及び第二突出部２７は、薄肉部２５よりも径方向寸法が大きく、薄肉部２５よりもハウジング９側に突出している。第一突出部２６及び第二突出部２７の直径（外径）は、ハウジング９の内周面８の直径（内径）よりも大きい。なお、本実施形態では、第一突出部２６の外径と第二突出部２７の外径とは同じである。このため、軸受１０がハウジング９に取り付けられた状態で、第一突出部２６及び第二突出部２７はハウジング９の内周面８に締め代を有して接触する。
【００２５】
被覆部材２２は、芯金２１の円環部３６を被覆している円環被覆部３７を有している。軸受１０がハウジング９に取り付けられた状態で、円環被覆部３７はハウジング９の環状側面７に接触する。このような被覆部材２２を有する本実施形態の電食防止部材２０は、外輪１２の外周面１５及び側面１６を覆うことができ、被覆部材２２によって外輪１２とハウジング９とが金属接触しない。
【００２６】
被覆部材２２に関して更に説明する。薄肉部２５は突出部２６，２７よりも薄い（径方向寸法が小さい）。薄肉部２５の外径は、ハウジング９の内周面８との間に径方向の隙間３８を生じさせる値に設定されている。または、薄肉部２５の外径は、ハウジング９の内周面８の内径と同じであってもよい。つまり、軸受１０がハウジング９に取り付けられた状態で、ハウジング９の内周面８に対して、被覆部材２２は、突出部２６，２７においてのみ締め代を有して接触しており、軸方向中央の薄肉部２５では締め代を生じさせていない。
【００２７】
芯金２１は、外輪１２の外周面１５のうちの軸方向一方側の第一側部１７及び軸方向中央部１８の径方向外側に設けられているが、軸方向他方側の第二側部１９の径方向外側には設けられていない。つまり、芯金２１の筒部３５は外周面１５よりも軸方向に短い。このため、第二突出部２７は第二側部１９に接触可能となっている。本実施形態では、軸受１０がハウジング９に取り付けられる前の状態では、第二突出部２７は、外周面１５（第二側部１９）に非接触であるが、取り付けられた後、ハウジング９に接触して径方向内側に弾性変形した結果、外周面１５（第二側部１９）に接触することができる。
【００２８】
図４は、外輪１２及び電食防止部材２０の軸方向他方側を拡大して示す断面図である。前記のとおり、芯金２１の筒部３５は外輪１２の外周面１５よりも軸方向に短く、また、この筒部３５の一部である圧入部２３を薄肉部２５が覆っている。この薄肉部２５の軸方向他方側の端部２５ａから第二突出部２７が軸方向他方側へ更に延びて設けられている。第二突出部２７の内径Ｄ１は、圧入部２３の内径ｄ１よりも大きく、圧入部２３の外径ｄ２よりも小さい（ｄ１＜Ｄ１＜ｄ２）。この構成により、圧入部２３の軸方向他方側の端面４５において、外周側は第二突出部２７の一部により覆われているが、内周側が第二突出部２７により覆われておらず、露出する。つまり、圧入部２３の軸方向他方側の端面４５は、第二突出部２７に覆われている第一環状面４６と、露出している第二環状面４７とを有している。
【００２９】
軸受１０がハウジング９に取り付けられる前の状態では、図４に示すように、圧入部２３の端面４５に、露出している第二環状面４７が形成されていることで、第二突出部２７と、外輪１２の外周面１５の一部（第二側部１９）との間に隙間４８が形成される。軸受１０がハウジング９に取り付けられると、第二突出部２７は径方向内側に弾性変形し、この隙間４８は小さくなる。このように第二突出部２７が弾性変形しても、次に説明するように各部の寸法（直径）を所定の関係に設定することにより、第二突出部２７は、ハウジング９に締め代を有して接触することができる。
【００３０】
すなわち、図４に示すように、電食防止部材２０が外輪１２に取り付けられた状態で、圧入部２３の内径ｄ１は、外輪１２の（第二側部１９における）外周面１５の外径と等しくなる。この外周面１５の外径（＝ｄ１）と、第二突出部２７の径方向厚さｔの２倍の寸法との和（ｄ１＋２×ｔ）が、ハウジング９の内周面８の内径ｄ３よりも大きい（ｄ３＜ｄ１＋２×ｔ）。この寸法関係により、第二突出部２７が隙間４８を解消するように弾性変形しても、第二突出部２７は締め代を有してハウジング９に接触することができる。また、図２に示すように、第一突出部２６においても締め代を有してハウジング９に接触することができる。
【００３１】
〔本実施形態の電食防止軸受１０〕
以上のように、本実施形態の電食防止軸受１０によれば、電食防止部材２０は（図２参照）、芯金２１に固定されハウジング９との間に介在するためのゴム製（又は樹脂製）の被覆部材２２を有している。外輪１２とハウジング９との間に絶縁層としてゴム製（又は樹脂製）の被覆部材２２が介在するため、外輪１２とハウジング９とは金属接触せず、外輪１２及び内輪１１（外輪軌道３２及び内輪軌道３１）の電食を抑制することができる。
【００３２】
芯金２１は、外輪１２の外周面１５の一部（軸方向中央部１８）に嵌合している円筒状の圧入部２３を有している。被覆部材２２は、圧入部２３を被覆している薄肉部２５と、この薄肉部２５の軸方向他方側の端部２５ａから更に軸方向他方側へ延びて設けられている第二突出部２７とを有している。そして、圧入部２３の軸方向他方側の端面４５（図４参照）は、第二突出部２７に覆われている第一環状面４６と、露出している第二環状面４７とを有している。
【００３３】
このような芯金２１及び被覆部材２２を備えている電食防止部材２０の成形は、前記のとおり（図３参照）芯金２１を金型５０に組み込んで行なうインサート成形により行なうことができる。成形を終えた電食防止部材２０において、芯金２１が有する圧入部２３の軸方向他方側の端面４５（図４参照）に、第二突出部２７に覆われている第一環状面４６と、露出している第二環状面４７とを設けるためには、図３の拡大図に示すように、金型５０（第一型５０ａ）の一部５０ｃを、端面４５の内周側に対して軸方向に突き合わせた状態とし、この状態で芯金２１を拘束すればよい。そして、端面４５の外周側を含む金型５０内のキャビティ５０ｄにおいて、被覆部材２２となるゴムが充填され加硫される。なお、被覆部材２２を樹脂とする場合は、前記キャビティ５０ｄにおいて溶融樹脂が射出される。
【００３４】
この際、芯金２１を金型５０内の円筒面５０ｅに沿って接触させると共に、金型５０（第一型５０ａ）の一部５０ｃを、端面４５の内周側に対して軸方向に突き合わせた状態としていることから、ゴム（溶融樹脂）は、圧入部２３の内周面２３ａ側にまで流れ込まない。したがって、ゴム（樹脂）を芯金２１と一体化させて製造した電食防止部材２０を、金型５０から脱型すると、圧入部２３の内周面２３ａ側に余分なゴム（又は樹脂）は存在しない。このようにして製造された電食防止部材２０を外輪１２に取り付ければ（図２参照）、芯金２１の圧入部２３が、外輪１２の外周面１５（軸方向中央部１８）に面で接触することができ、圧入部２３が外周面１５（軸方向中央部１８）から浮き上がることなく、芯金２１は外輪１２に嵌合することができる。この結果、電食防止部材２０が外輪１２に取り付けられて完成した軸受１０において、径寸法の精度を高くすることが可能となる。このように本実施形態の軸受１０によれば、製造不良が発生し難い。
【００３５】
このようにして製造された軸受１０のハウジング９への取り付けは、ハウジング９に対して軸受１０を軸方向から接近させ、軸受１０を軸方向に押して圧入することで行われる。本実施形態では、電食防止部材２０が有する被覆部材２２の最大外径（第一突出部２６及び第二突出部２７の外径）は、ハウジング９の内周面８の内径よりも大きい。そこで、突出部２６，２７をゴム製としており、突出部２６，２７の弾性変形を容易としている。このため、軸受１０をハウジング９に取り付ける際、突出部２６，２７が弾性変形することで、その取り付けが容易となる。なお、図示しないが、第一突出部２６を省略してもよい。つまり、被覆部材２２は、少なくとも一つの突出部（２７）を有していればよい。
【００３６】
軸受１０がハウジング９に取り付けられると、弾性変形した突出部２６，２７が、その復元力によりハウジング９に締め代を有して接触する。これにより、電食防止部材２０と一体となっている外輪１２の回転（例えばクリープ）が抑制される。
【００３７】
図２に示す実施形態では、第一突出部２６及び第二突出部２７それぞれは、軸方向中央の頂部２８と、その軸方向両側の傾斜部２９とを有している。頂部２８は、被覆部材２２において最大外径となる部分である。傾斜部２９は、頂部２８と連続して設けられており、頂部２８から軸方向に離れるにしたがって外径が小さくなるテーパ面により構成されている。各傾斜部２９の最小外径は、ハウジング９の内周面８の内径よりも小さい。このため、軸受１０をハウジング９へ取り付ける際、傾斜部２９がハウジング９の内周角部９ａに先ず接触する。そして、軸受１０の取り付けを進めると、内周角部９ａは傾斜部２９に沿って相対的に移動し、突出部２６（２７）は徐々に弾性変形（弾性的に縮径）しながらハウジング９の内周面８に密着した状態となる。この傾斜部２９により、突出部２６（２７）が損傷するのをより効果的に防ぐことができる。
【００３８】
軸受１０がハウジング９に取り付けられた状態で、薄肉部２５とハウジング９との間に径方向の隙間３８（図２参照）が形成されている、又は、薄肉部２５とハウジング９との間の径方向の隙間３８がゼロとなる。このため、軸受１０をハウジング９に軸方向から接近させて取り付ける際に、薄肉部２５では、ハウジング９との間で抵抗が小さく（ほとんど発生せず）、取り付ける作業が容易となる。
【００３９】
また、本実施形態では、芯金２１は、外輪１２の外周面１５の軸方向中央部１８に嵌合している圧入部２３と、外周面１５のうちの軸方向一方側と径方向で対向している非圧入部２４とを有している。被覆部材２２は、非圧入部２４を被覆している軸方向一方側の第一突出部２６と、軸方向他方側の第二突出部２７とを有している。これら突出部２６，２７は、薄肉部２５よりもハウジング９側に突出している。このため、軸受１０をハウジング９に取り付けた状態で、軸方向の一方側と他方側との二箇所で突出部２６，２７がハウジング９の内周面８に締め代を有して接触し、軸受１０が安定する。
【００４０】
更に、前記のとおり（図４参照）、外輪１２の外周面１５の外径（ｄ１）と、第二突出部２７の径方向厚さｔの２倍の寸法との和（ｄ１＋２×ｔ）が、ハウジング９の内周面８の内径ｄ３よりも大きい（ｄ３＜ｄ１＋２×ｔ）。このため、軸受１０がハウジング９に取り付けられると、本実施形態では、第二突出部２７は径方向内側へ弾性変形するが、このように弾性変形しても、第二突出部２７は締め代を有してハウジング９に接触することができる。また、図２に示すように、第一突出部２６においても締め代を有してハウジング９に接触することができる。これにより、電食防止部材２０と一体である外輪１２の回転（例えばクリープ）が抑制される。
【００４１】
本実施形態では、外輪１２において、玉１３が転がり接触する外輪軌道３２は、外輪１２の内周側において軸方向の中央領域に設けられており、また、圧入部２３及び薄肉部２５が軸方向中央部１８に設けられていることから、玉１３及び外輪１２に負荷されるラジアル荷重をハウジング９に伝達させやすい構成が得られる。すなわち、軸６（図１参照）から軸受１０に大きなラジアル荷重が作用し、突出部２６，２７が圧縮変形し、薄肉部２５もハウジング９に押し付けられた状態になると、前記荷重を、玉１３から、外輪１２、圧入部２３及び薄肉部２５を経てハウジング９へと、そのまま径方向に伝達させることができ、軸受１０からハウジング９へのラジアル荷重の伝達の面で、好都合である。
【００４２】
被覆部材２２が有している第二突出部２７は、薄肉部２５よりもハウジング９側に突出しており、また、前記のとおり、外輪１２の外周面１５の軸方向他方側（第二側部１９）と接触可能となっている。このため、外輪１２の軸方向他方側（第二側部１９側）から電食防止部材２０とハウジング９との間に潤滑油が浸入するのを、ゴム製である第二突出部２７によって抑制することが可能となり、ゴムの潤滑や油劣化を抑制できる。
【００４３】
外輪１２に対する電食防止部材２０の取り付けについて説明する。この取り付けは、外輪１２と電食防止部材２０とを軸方向に接近させ、圧入することで行われる。芯金２１が有する非圧入部２４は、外周面１５のうちの軸方向一方側（第一側部１７）と径方向で対向している。つまり、非圧入部２４は、圧入部２３と異なり、外周面１５との間で締め代を有していない。このため、外輪１２に電食防止部材２０を軸方向から接近させて取り付ける際、圧入部２３と軸方向中央部１８との間で抵抗はあるが、非圧入部２４では、外輪１２（第一側部１７）との間で抵抗が小さく（ほとんど発生せず）、取り付ける作業が容易となる。
【００４４】
〔その他〕
前記実施形態では、芯金２１の圧入部２３が、外輪１２の外周面１５の軸方向中央部１８に嵌合し、非圧入部２４が軸方向一方側の第一側部１７の径方向外方に設けられる場合について説明したが、圧入部２３及び非圧入部２４の軸方向の位置はこれに限らない。
【００４５】
また、前記実施形態では、外輪１２に電食防止部材２０が取り付けられる場合について説明したが、例えば、内輪１１の内周面に電食防止部材２０を取り付けてもよい。また、ハウジング９の環状側面７と軸受１０（外輪１２）とが接触しない場合、電食防止部材２０は、外輪１２の外周面１５を覆うが、外輪１２の側面１６を覆わなくてもよい。つまり、電食防止部材２０は、内輪１１と外輪１２とのうちの一方の軌道輪に取り付けられ、その軌道輪の筒状である周面を少なくとも覆う構成であればよい。
【００４６】
また、図４に示すように、前記実施形態では、芯金２１が有する圧入部２３の端面４５に、第二突出部２７に覆われている第一環状面４６と、露出している第二環状面４７とを設けるために、第二突出部２７の内周面２７ａを直線の円筒状とし、この第二突出部２７の軸方向の全長にわたって、第二突出部２７の内径Ｄ１が、芯金２１が有する円筒状の圧入部２３の内径ｄ１よりも大きく、圧入部２３の外径ｄ２よりも小さくなる場合について説明した。
端面４５に、第二突出部２７に覆われている第一環状面４６と、露出している第二環状面４７とが設けられている他の形態として、図５に示すように、第二突出部２７の内周面２７ａを、直線の円筒状ではなく、段付き状の円筒面としてもよい。段付き状の内周面２７ａは、芯金２１（圧入部２３）側に設けられた第一内周面３０ａと、第二突出部２７の軸方向先端側に設けられた第二内周面３０ｂを有している。第一内周面３０ａの内径Ｄ２は、圧入部２３の内径ｄ１よりも大きく、圧入部２３の外径ｄ２よりも小さい（ｄ１＜Ｄ２＜ｄ２）。第二内周面３０ｂの内径Ｄ３は、第一内周面３０ａの内径Ｄ２よりも小さい（Ｄ３＜Ｄ２）。第二内周面３０ｂの内径Ｄ３は、圧入部２３の内径ｄ１よりも僅かに大きくてもよく（Ｄ３＞ｄ１）、圧入部２３の内径ｄ１と同じ（Ｄ３＝ｄ１）であってもよい。
【００４７】
図５に示す第二突出部２７を有する電食防止部材２０を製造する場合、図３により説明した形態と同様に、芯金２１を金型５０に設置するインサート成形を採用すればよいが、金型５０に、前記のような第一内周面３０ａ及び第二内周面３０ｂに対応する段付き形状を設ければよい。この場合においても、第二突出部２７を構成するゴム（又は樹脂）が、圧入部２３の内周側にまで流れ込んで成形されるのを防ぐことができ、製造不良が発生し難い。
【００４８】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
前記実施形態では、転動体が玉１３（軸受１０が玉軸受）である場合について説明したが、転動体は円筒ころや円すいころ等であってもよい。保持器１４も、転動体に応じて、変更することができる。
【符号の説明】
【００４９】
９：ハウジング（相手部材）      １０：電食防止軸受      １１：内輪
１２：外輪（軌道輪）            １３：玉（転動体）      １４：保持器
１５：外周面（筒状である周面）  １８：軸方向中央部      ２０：電食防止部材
２１：芯金                      ２２：被覆部材          ２３：圧入部
２４：非圧入部                  ２５：薄肉部            ２５ａ：端部
２６：第一突出部                ２７：第二突出部        ４５：端面
４６：第一環状面                ４７：第二環状面        Ｄ１：突出部の内径
ｄ１：圧入部の内径（外輪の外径）        ｄ２：圧入部の外径
ｄ３：ハウジングの内径                  ｔ：径方向の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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