(57)【要約】【課題】放電灯の寿命を向上できる放電灯駆動装置を提供する。【解決手段】本発明の放電灯駆動装置一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、放電灯駆動部を制御する制御部と、放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、を備え、制御部は、混合期間の中で第２期間が設けられる間隔の長さが変化しない定長駆動と、間隔の長さを変化させる変調駆動と、を実行可能であり、電極間電圧が所定電圧値以下である場合における定長駆動が実行される実行時間と変調駆動が実行される実行時間との合計に対する変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、電極間電圧が所定電圧値よりも大きい場合における定長駆動が実行される実行時間と変調駆動が実行される実行時間との合計に対する変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さいことを特徴とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、
が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記制御部は、前記混合期間の中で前記第２期間が設けられる間隔の長さが変化しない定長駆動と、前記間隔の長さを変化させる変調駆動と、を実行可能であり、
前記電極間電圧が所定電圧値以下である場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さいことを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
前記第１割合は、ゼロであり、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値以下の場合、前記変調駆動を実行しない、請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記定長駆動が実行される実行時間の第３割合は、ゼロであり、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合、前記定長駆動から前記変調駆動に切り換える、請求項２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変調駆動において、前記間隔の長さが時間の経過に応じて減少する減少期間と、前記間隔の長さが時間の経過に応じて増加する増加期間と、が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記減少期間において、前記間隔の長さにおける変化の傾きが時間の経過に応じて小さくなるように前記放電灯駆動部を制御する、請求項４に記載の放電灯駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記増加期間において、前記間隔の長さにおける変化の傾きが時間の経過に応じて大きくなるように前記放電灯駆動部を制御する、請求項４または５に記載の放電灯駆動装置。
【請求項７】
前記定長駆動における前記間隔の長さは、前記変調駆動における前記間隔の長さの最大値よりも小さく、前記変調駆動における前記間隔の長さの最小値よりも大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
光を射出する放電灯と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、
が設けられ、
前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記混合期間の中で前記第２期間が設けられる間隔の長さが変化しない定長駆動と、前記間隔の長さを変化させる変調駆動と、を実行し、
前記放電灯の電極間電圧が所定電圧値以下である場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さいことを特徴とする放電灯駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯駆動装置、光源装置、プロジェクター、および放電灯駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、高圧放電ランプに供給する交流電流の周波数を、第１の周波数と、第１の周波数よりも大きい第２の周波数とに切り替え、第１の周波数の交流電流を半周期の長さで高圧放電ランプに供給する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２４１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなランプ（放電灯）においては、ランプの寿命を向上させることを目的として、第１の周波数の交流電流が半周期の長さでランプに供給される期間（第２期間）が設けられる間隔の長さを変化させることが考えられる。しかし、単純に間隔の長さを変化させても、放電灯の寿命を向上させにくい場合があった。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、放電灯の寿命を向上できる放電灯駆動装置、そのような放電灯駆動装置を備えた光源装置、およびそのような光源装置を備えたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。また、本発明の一つの態様は、放電灯の寿命を向上できる放電灯駆動方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、前記放電灯駆動部を制御する制御部と、前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、を備え、前記制御部は、前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、前記制御部は、前記混合期間の中で前記第２期間が設けられる間隔の長さが変化しない定長駆動と、前記間隔の長さを変化させる変調駆動と、を実行可能であり、前記電極間電圧が所定電圧値以下である場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様によれば、電極間電圧が所定電圧値以下である場合における変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、電極間電圧が所定電圧値よりも大きい場合における変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さい。そのため、電極間電圧が比較的小さい初期の状態において、変調駆動が実行される割合を小さくすることができる。これにより、第１電極および第２電極に加えられる熱負荷が過剰に大きくなることを抑制でき、各電極の突起が過剰に溶融することを抑制できる。したがって、本発明の放電灯駆動装置の一つの態様によれば、電極間電圧が比較的小さい初期の状態において、各電極の突起が移動することを抑制でき、放電灯の寿命を向上できる。
【０００８】
一方、電極間電圧が比較的大きくなり、放電灯がある程度劣化した状態においては、変調駆動が実行される割合を相対的に大きくすることができる。そのため、第１電極および第２電極に対して加えられる熱負荷の変化による刺激を大きくしやすく、放電灯がある程度劣化した状態においても各電極の突起を好適に成長させることができる。これにより、放電灯の寿命をより向上できる。また、電極間電圧がある程度大きくなった状態においては、第１電極および第２電極に流れる駆動電流が小さくなる。そのため、変調駆動においても各電極の突起が過剰に溶融することを抑制でき、各電極の突起が移動することを抑制できる。したがって、放電灯の寿命が低下することを抑制できる。
【０００９】
前記第１割合は、ゼロであり、前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値以下の場合、前記変調駆動を実行しない構成としてもよい。
この構成によれば、各電極の突起の移動が生じることをより抑制でき、放電灯の寿命をより向上できる。
【００１０】
前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記定長駆動が実行される実行時間の第３割合は、ゼロであり、前記制御部は、前記電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合、前記定長駆動から前記変調駆動に切り換える構成としてもよい。
この構成によれば、放電灯が劣化した場合に、第１電極および第２電極に加えられる熱負荷の変化による刺激をより好適に大きくしやすい。したがって、放電灯の寿命をより向上できる。
【００１１】
前記制御部は、前記変調駆動において、前記間隔の長さが時間の経過に応じて減少する減少期間と、前記間隔の長さが時間の経過に応じて増加する増加期間と、が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する構成としてもよい。
この構成によれば、変調駆動において第１電極および第２電極に対して加えられる熱負荷の変化による刺激を大きくできる。これにより、変調駆動において各電極の突起を成長させやすくでき、放電灯の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯がある程度劣化した状態において変調駆動を実行する場合に、特に有用である。
【００１２】
前記制御部は、前記減少期間において、前記間隔の長さにおける変化の傾きが時間の経過に応じて小さくなるように前記放電灯駆動部を制御する構成としてもよい。
この構成によれば、減少期間において、混合期間の中で第２期間が設けられる間隔の長さが小さくなる程、間隔の長さの変化が緩やかになる。これにより、減少期間において、間隔の長さが比較的小さくなっている期間を長くできる。間隔の長さが小さい程、放電灯に直流電流が供給される第２期間が頻繁に設けられるため、各電極の突起を溶融させやすい。したがって、減少期間において、より好適に各電極の突起を溶融させることができ、放電灯の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯がある程度劣化した状態において変調駆動を実行する場合に、特に有用である。
【００１３】
前記制御部は、前記増加期間において、前記間隔の長さにおける変化の傾きが時間の経過に応じて大きくなるように前記放電灯駆動部を制御する構成としてもよい。
この構成によれば、増加期間において、混合期間の中で第２期間が設けられる間隔の長さが比較的小さくなっている期間を長くできる。したがって、増加期間において、より好適に各電極の突起を溶融させることができ、放電灯の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯がある程度劣化した状態において変調駆動を実行する場合に、特に有用である。
【００１４】
前記定長駆動における前記間隔の長さは、前記変調駆動における前記間隔の長さの最大値よりも小さく、前記変調駆動における前記間隔の長さの最小値よりも大きい構成としてもよい。
この構成によれば、定長駆動から変調駆動に切り換えられた際に、混合期間の中で第２期間が設けられる間隔の長さが、定長駆動における間隔の長さよりも小さい値から大きい値まで変化するようになる。これにより、定長駆動から変調駆動に切り換えられたことによって第１電極および第２電極に加えられる熱負荷の変化の刺激を大きくしやすい。したがって、放電灯の寿命をより向上できる。また、電極間電圧が比較的小さい初期の状態において定長駆動を実行する際に、第１電極および第２電極に加えられる熱負荷を好適にしやすい。
【００１５】
本発明の光源装置の一つの態様は、光を射出する放電灯と、上記の放電灯駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の光源装置の一つの態様によれば、上記放電灯駆動装置を備えるため、上述したのと同様に、放電灯の寿命を向上できる。
【００１７】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、上記光源装置を備えるため、上述したのと同様に、放電灯の寿命を向上できる。
【００１９】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、が設けられ、前記第１直流期間の長さは、前記第２直流期間の長さよりも大きく、前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、前記混合期間の中で前記第２期間が設けられる間隔の長さが変化しない定長駆動と、前記間隔の長さを変化させる変調駆動と、を実行し、前記電極間電圧が所定電圧値以下である場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第１割合は、前記放電灯の電極間電圧が前記所定電圧値よりも大きい場合における前記定長駆動が実行される実行時間と前記変調駆動が実行される実行時間との合計に対する前記変調駆動が実行される実行時間の第２割合よりも小さいことを特徴とする。
【００２０】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様によれば、上述したのと同様にして、放電灯の寿命を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のプロジェクターを示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における放電灯を示す図である。
【図３】本実施形態のプロジェクターの各種構成要素を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の放電灯点灯装置の回路図である。
【図５】本実施形態の制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図６Ａ】放電灯の電極先端の突起の様子を示す図である。
【図６Ｂ】放電灯の電極先端の突起の様子を示す図である。
【図７】本実施形態における放電灯に駆動電流が供給される期間の変化の一例を示す模式図である。
【図８】本実施形態における混合期間の駆動電流波形の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における第３期間の駆動電流波形の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における第４期間の駆動電流波形の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の定長駆動における第２期間が設けられる間隔の長さの一例を示すグラフである。
【図１２】本実施形態の変調駆動における第２期間が設けられる間隔の長さの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００２３】
図１は、本実施形態のプロジェクター５００を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のプロジェクター５００は、光源装置２００と、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ（光変調装置）３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投射光学系３５０と、を備えている。
【００２４】
光源装置２００から射出された光は、平行化レンズ３０５を通過して照明光学系３１０に入射する。平行化レンズ３０５は、光源装置２００からの光を平行化する。
【００２５】
照明光学系３１０は、光源装置２００から射出される光の照度を、液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ上において均一化するように調整する。さらに、照明光学系３１０は、光源装置２００から射出される光の偏光方向を一方向に揃える。その理由は、光源装置２００から射出される光を液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂで有効に利用するためである。
【００２６】
照度分布と偏光方向とが調整された光は、色分離光学系３２０に入射する。色分離光学系３２０は、入射光を赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）の３つの色光に分離する。３つの色光は、各色光に対応付けられた液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂにより、画像信号に応じてそれぞれ変調される。液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂは、後述する液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂと、偏光板（図示せず）と、を備えている。偏光板は、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂのそれぞれの光入射側および光射出側に配置される。
【００２７】
変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０により合成される。合成光は投射光学系３５０に入射する。投射光学系３５０は、入射光をスクリーン７００（図３参照）に投射する。これにより、スクリーン７００上に画像が表示される。なお、平行化レンズ３０５、照明光学系３１０、色分離光学系３２０、クロスダイクロイックプリズム３４０、投射光学系３５０の各々の構成としては、周知の構成を採用することができる。
【００２８】
図２は、光源装置２００の構成を示す断面図である。光源装置２００は、光源ユニット２１０と、放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）１０と、を備えている。図２には、光源ユニット２１０の断面図が示されている。光源ユニット２１０は、主反射鏡１１２と、放電灯９０と、副反射鏡１１３と、を備えている。
【００２９】
放電灯点灯装置１０は、放電灯９０に駆動電流Ｉを供給して放電灯９０を点灯させる。主反射鏡１１２は、放電灯９０から放出された光を照射方向Ｄに向けて反射する。照射方向Ｄは、放電灯９０の光軸ＡＸと平行である。
【００３０】
放電灯９０の形状は、照射方向Ｄに沿って延びる棒状である。放電灯９０の一方の端部を第１端部９０ｅ１とし、放電灯９０の他方の端部を第２端部９０ｅ２とする。放電灯９０の材料は、例えば、石英ガラス等の透光性材料である。放電灯９０の中央部は球状に膨らんでおり、その内部は放電空間９１である。放電空間９１には、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。
【００３１】
放電空間９１には、第１電極９２および第２電極９３の先端が突出している。第１電極９２は、放電空間９１の第１端部９０ｅ１側に配置されている。第２電極９３は、放電空間９１の第２端部９０ｅ２側に配置されている。第１電極９２および第２電極９３の形状は、光軸ＡＸに沿って延びる棒状である。放電空間９１には、第１電極９２および第２電極９３の電極先端部が、所定距離だけ離れて対向するように配置されている。第１電極９２および第２電極９３の材料は、例えば、タングステン等の金属である。
【００３２】
放電灯９０の第１端部９０ｅ１に、第１端子５３６が設けられている。第１端子５３６と第１電極９２とは、放電灯９０の内部を貫通する導電性部材５３４により電気的に接続されている。同様に、放電灯９０の第２端部９０ｅ２に、第２端子５４６が設けられている。第２端子５４６と第２電極９３とは、放電灯９０の内部を貫通する導電性部材５４４により電気的に接続されている。第１端子５３６および第２端子５４６の材料は、例えば、タングステン等の金属である。導電性部材５３４，５４４の材料としては、例えば、モリブデン箔が利用される。
【００３３】
第１端子５３６および第２端子５４６は、放電灯点灯装置１０に接続されている。放電灯点灯装置１０は、第１端子５３６および第２端子５４６に、放電灯９０を駆動するための駆動電流Ｉを供給する。その結果、第１電極９２および第２電極９３の間でアーク放電が起きる。アーク放電により発生した光（放電光）は、破線の矢印で示すように、放電位置から全方向に向かって放射される。
【００３４】
主反射鏡１１２は、固定部材１１４により、放電灯９０の第１端部９０ｅ１に固定されている。主反射鏡１１２は、放電光のうち、照射方向Ｄと反対側に向かって進む光を照射方向Ｄに向かって反射する。主反射鏡１１２の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、放電光を照射方向Ｄに向かって反射できる範囲内において、特に限定されず、例えば、回転楕円形状であっても、回転放物線形状であってもよい。例えば、主反射鏡１１２の反射面の形状を回転放物線形状とした場合、主反射鏡１１２は、放電光を光軸ＡＸに略平行な光に変換することができる。これにより、平行化レンズ３０５を省略することができる。
【００３５】
副反射鏡１１３は、固定部材５２２により、放電灯９０の第２端部９０ｅ２側に固定されている。副反射鏡１１３の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、放電空間９１の第２端部９０ｅ２側の部分を囲む球面形状である。副反射鏡１１３は、放電光のうち、主反射鏡１１２が配置された側と反対側に向かって進む光を主反射鏡１１２に向かって反射する。これにより、放電空間９１から放射される光の利用効率を高めることができる。
【００３６】
固定部材１１４，５２２の材料は、放電灯９０からの発熱に耐え得る耐熱材料である範囲内において、特に限定されず、例えば、無機接着剤である。主反射鏡１１２および副反射鏡１１３と放電灯９０との配置を固定する方法としては、主反射鏡１１２および副反射鏡１１３を放電灯９０に固定する方法に限らず、任意の方法を採用できる。例えば、放電灯９０と主反射鏡１１２とを、独立にプロジェクター５００の筐体（図示せず）に固定してもよい。副反射鏡１１３についても同様である。
【００３７】
以下、プロジェクター５００の回路構成について説明する。
図３は、本実施形態のプロジェクター５００の回路構成の一例を示す図である。プロジェクター５００は、図１に示した光学系の他、画像信号変換部５１０と、直流電源装置８０と、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂと、画像処理装置５７０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５８０と、を備えている。
【００３８】
画像信号変換部５１０は、外部から入力された画像信号５０２（輝度−色差信号やアナログＲＧＢ信号など）を所定のワード長のデジタルＲＧＢ信号に変換して画像信号５１２Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂを生成し、画像処理装置５７０に供給する。
【００３９】
画像処理装置５７０は、３つの画像信号５１２Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂに対してそれぞれ画像処理を行う。画像処理装置５７０は、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂをそれぞれ駆動するための駆動信号５７２Ｒ，５７２Ｇ，５７２Ｂを液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂに供給する。
【００４０】
直流電源装置８０は、外部の交流電源６００から供給される交流電圧を一定の直流電圧に変換する。直流電源装置８０は、トランス（図示しないが、直流電源装置８０に含まれる）の２次側にある画像信号変換部５１０、画像処理装置５７０およびトランスの１次側にある放電灯点灯装置１０に直流電圧を供給する。
【００４１】
放電灯点灯装置１０は、起動時に放電灯９０の電極間に高電圧を発生し、絶縁破壊を生じさせて放電路を形成する。以後、放電灯点灯装置１０は、放電灯９０が放電を維持するための駆動電流Ｉを供給する。
【００４２】
液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂは、前述した液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂにそれぞれ備えられている。液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂは、それぞれ駆動信号５７２Ｒ，５７２Ｇ，５７２Ｂに基づいて、前述した光学系を介して各液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂに入射される色光の透過率（輝度）を変調する。
【００４３】
ＣＰＵ５８０は、プロジェクター５００の点灯開始から消灯に至るまでの各種の動作を制御する。例えば、図３の例では、通信信号５８２を介して点灯命令や消灯命令を放電灯点灯装置１０に出力する。ＣＰＵ５８０は、放電灯点灯装置１０から通信信号５８４を介して放電灯９０の点灯情報を受け取る。
【００４４】
以下、放電灯点灯装置１０の構成について説明する。
図４は、放電灯点灯装置１０の回路構成の一例を示す図である。
放電灯点灯装置１０は、図４に示すように、電力制御回路２０と、極性反転回路３０と、制御部４０と、動作検出部６０と、イグナイター回路７０と、を備えている。
【００４５】
電力制御回路２０は、放電灯９０に供給する駆動電力Ｗｄを生成する。本実施形態においては、電力制御回路２０は、直流電源装置８０からの電圧を入力とし、入力電圧を降圧して直流電流Ｉｄを出力するダウンチョッパー回路で構成されている。
【００４６】
電力制御回路２０は、スイッチ素子２１、ダイオード２２、コイル２３およびコンデンサー２４を含んで構成される。スイッチ素子２１は、例えば、トランジスターで構成される。本実施形態においては、スイッチ素子２１の一端は直流電源装置８０の正電圧側に接続され、他端はダイオード２２のカソード端子およびコイル２３の一端に接続されている。
【００４７】
コイル２３の他端にコンデンサー２４の一端が接続され、コンデンサー２４の他端はダイオード２２のアノード端子および直流電源装置８０の負電圧側に接続されている。スイッチ素子２１の制御端子には、後述する制御部４０から電流制御信号が入力されてスイッチ素子２１のＯＮ／ＯＦＦが制御される。電流制御信号には、例えば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御信号が用いられてもよい。
【００４８】
スイッチ素子２１がＯＮすると、コイル２３に電流が流れ、コイル２３にエネルギーが蓄えられる。その後、スイッチ素子２１がＯＦＦすると、コイル２３に蓄えられたエネルギーがコンデンサー２４とダイオード２２とを通る経路で放出される。その結果、スイッチ素子２１がＯＮする時間の割合に応じた直流電流Ｉｄが発生する。
【００４９】
極性反転回路３０は、電力制御回路２０から入力される直流電流Ｉｄを所定のタイミングで極性反転させる。これにより、極性反転回路３０は、制御された時間だけ継続する直流である駆動電流Ｉ、もしくは、任意の周波数を持つ交流である駆動電流Ｉを生成し、出力する。本実施形態において、極性反転回路３０は、インバーターブリッジ回路（フルブリッジ回路）で構成されている。
【００５０】
極性反転回路３０は、例えば、トランジスターなどで構成される第１のスイッチ素子３１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３、および第４のスイッチ素子３４を含んでいる。極性反転回路３０は、直列接続された第１のスイッチ素子３１および第２のスイッチ素子３２と、直列接続された第３のスイッチ素子３３および第４のスイッチ素子３４と、が互いに並列接続された構成を有する。第１のスイッチ素子３１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３、および第４のスイッチ素子３４の制御端子には、それぞれ制御部４０から極性反転制御信号が入力される。この極性反転制御信号に基づいて、第１のスイッチ素子３１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３および第４のスイッチ素子３４のＯＮ／ＯＦＦ動作が制御される。
【００５１】
極性反転回路３０においては、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４と、第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３と、を交互にＯＮ／ＯＦＦさせる動作が繰り返される。これにより、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの極性が交互に反転する。極性反転回路３０は、第１のスイッチ素子３１と第２のスイッチ素子３２との共通接続点、および第３のスイッチ素子３３と第４のスイッチ素子３４との共通接続点から、制御された時間だけ同一極性状態を継続する直流である駆動電流Ｉ、もしくは制御された周波数をもつ交流である駆動電流Ｉを生成し、出力する。
【００５２】
すなわち、極性反転回路３０は、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４がＯＮのときには第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３がＯＦＦであり、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４がＯＦＦのときには第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３がＯＮであるように制御される。したがって、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４がＯＮのときには、コンデンサー２４の一端から第１のスイッチ素子３１、放電灯９０、第４のスイッチ素子３４の順に流れる駆動電流Ｉが発生する。第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３がＯＮのときには、コンデンサー２４の一端から第３のスイッチ素子３３、放電灯９０、第２のスイッチ素子３２の順に流れる駆動電流Ｉが発生する。
【００５３】
本実施形態において、電力制御回路２０と極性反転回路３０とを合わせた部分が放電灯駆動部２３０に対応する。すなわち、放電灯駆動部２３０は、放電灯９０を駆動する駆動電流Ｉを放電灯９０に供給する。
【００５４】
制御部４０は、放電灯駆動部２３０を制御する。図４の例では、制御部４０は、電力制御回路２０および極性反転回路３０を制御することにより、駆動電流Ｉが同一極性を継続する保持時間、駆動電流Ｉの電流値（駆動電力Ｗｄの電力値）、周波数等のパラメーターを制御する。制御部４０は、極性反転回路３０に対して、駆動電流Ｉの極性反転タイミングにより、駆動電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの周波数等を制御する極性反転制御を行う。制御部４０は、電力制御回路２０に対して、出力される直流電流Ｉｄの電流値を制御する電流制御を行う。
【００５５】
本実施形態において制御部４０は、交流駆動と、直流駆動と、片寄駆動と、低周波交流駆動と、混合駆動と、を実行可能である。交流駆動は、放電灯９０に交流電流が供給される駆動である。直流駆動は、放電灯９０に直流電流が供給される駆動である。
【００５６】
片寄駆動は、放電灯９０に極性の異なる直流電流が交互に供給され、一方の極性の直流電流の長さが、他方の極性の直流電流の長さよりも十分に長い駆動である。低周波交流駆動は、放電灯９０に交流駆動の交流電流よりも周波数の低い交流電流が供給される駆動である。混合駆動は、交流駆動と直流駆動とが交互に実行される駆動である。各放電灯駆動によって放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの駆動電流波形については、後段において詳述する。
【００５７】
制御部４０の構成は、特に限定されない。本実施形態においては、制御部４０は、システムコントローラー４１、電力制御回路コントローラー４２、および極性反転回路コントローラー４３を含んで構成されている。なお、制御部４０は、その一部または全てを半導体集積回路で構成してもよい。
【００５８】
システムコントローラー４１は、電力制御回路コントローラー４２および極性反転回路コントローラー４３を制御することにより、電力制御回路２０および極性反転回路３０を制御する。システムコントローラー４１は、動作検出部６０が検出したランプ電圧（電極間電圧）Ｖｌａおよび駆動電流Ｉに基づき、電力制御回路コントローラー４２および極性反転回路コントローラー４３を制御してもよい。
【００５９】
本実施形態においては、システムコントローラー４１には、記憶部４４が接続されている。
システムコントローラー４１は、記憶部４４に格納された情報に基づき、電力制御回路２０および極性反転回路３０を制御してもよい。記憶部４４には、例えば、駆動電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの電流値、周波数、波形、変調パターン等の駆動パラメーターに関する情報が格納されていてもよい。
【００６０】
電力制御回路コントローラー４２は、システムコントローラー４１からの制御信号に基づき、電力制御回路２０へ電流制御信号を出力することにより、電力制御回路２０を制御する。
【００６１】
極性反転回路コントローラー４３は、システムコントローラー４１からの制御信号に基づき、極性反転回路３０へ極性反転制御信号を出力することにより、極性反転回路３０を制御する。
【００６２】
制御部４０は、専用回路を用いて実現され、上述した制御や後述する処理の各種制御を行うようにすることができる。これに対して、制御部４０は、例えば、ＣＰＵが記憶部４４に記憶された制御プログラムを実行することによりコンピューターとして機能し、これらの処理の各種制御を行うようにすることもできる。
【００６３】
図５は、制御部４０の他の構成例について説明するための図である。図５に示すように、制御部４０は、制御プログラムにより、電力制御回路２０を制御する電流制御手段４０−１、極性反転回路３０を制御する極性反転制御手段４０−２として機能するように構成されてもよい。
【００６４】
図４に示した例では、制御部４０は、放電灯点灯装置１０の一部として構成されている。これに対して、制御部４０の機能の一部をＣＰＵ５８０が担うように構成されていてもよい。
【００６５】
動作検出部６０は、本実施形態においては、放電灯９０のランプ電圧Ｖｌａを検出して制御部４０にランプ電圧情報を出力する電圧検出部を含む。また、動作検出部６０は、駆動電流Ｉを検出して制御部４０に駆動電流情報を出力する電流検出部などを含んでいてもよい。本実施形態においては、動作検出部６０は、第１の抵抗６１、第２の抵抗６２および第３の抵抗６３を含んで構成されている。
【００６６】
本実施形態において、動作検出部６０の電圧検出部は、放電灯９０と並列に、互いに直列接続された第１の抵抗６１および第２の抵抗６２で分圧した電圧によりランプ電圧Ｖｌａを検出する。また、本実施形態において、電流検出部は、放電灯９０に直列に接続された第３の抵抗６３に発生する電圧により駆動電流Ｉを検出する。
【００６７】
イグナイター回路７０は、放電灯９０の点灯開始時にのみ動作する。イグナイター回路７０は、放電灯９０の点灯開始時に放電灯９０の電極間（第１電極９２と第２電極９３との間）を絶縁破壊して放電路を形成するために必要な高電圧（放電灯９０の通常点灯時よりも高い電圧）を、放電灯９０の電極間（第１電極９２と第２電極９３との間）に供給する。本実施形態においては、イグナイター回路７０は、放電灯９０と並列に接続されている。
【００６８】
図６Ａおよび図６Ｂには、第１電極９２および第２電極９３の先端部分が示されている。第１電極９２および第２電極９３の先端にはそれぞれ突起５５２ｐ，５６２ｐが形成されている。図６Ａは、第１電極９２が陽極として動作し、第２電極９３が陰極として動作する第１極性状態を示している。第１極性状態では、放電により、第２電極９３（陰極）から第１電極９２（陽極）へ電子が移動する。陰極（第２電極９３）からは電子が放出される。陰極（第２電極９３）から放出された電子は陽極（第１電極９２）の先端に衝突する。この衝突によって熱が生じ、陽極（第１電極９２）の先端（突起５５２ｐ）の温度が上昇する。
【００６９】
図６Ｂは、第１電極９２が陰極として動作し、第２電極９３が陽極として動作する第２極性状態を示している。第２極性状態では、第１極性状態とは逆に、第１電極９２から第２電極９３へ電子が移動する。その結果、第２電極９３の先端（突起５６２ｐ）の温度が上昇する。
【００７０】
このように、放電灯９０に駆動電流Ｉが供給されることで、電子が衝突する陽極の温度は上昇する。一方、電子を放出する陰極は、陽極に向けて電子を放出している間、温度は低下する。
【００７１】
第１電極９２と第２電極９３との電極間距離は、突起５５２ｐ，５６２ｐの劣化とともに大きくなる。突起５５２ｐ，５６２ｐが損耗するためである。電極間距離が大きくなると、第１電極９２と第２電極９３との間の抵抗が大きくなるため、ランプ電圧Ｖｌａが大きくなる。したがって、ランプ電圧Ｖｌａを参照することによって、電極間距離の変化、すなわち、放電灯９０の劣化度合いを検出することができる。
【００７２】
なお、第１電極９２と第２電極９３とは、同様の構成であるため、以下の説明においては、代表して第１電極９２についてのみ説明する場合がある。また、第１電極９２の先端の突起５５２ｐと第２電極９３の先端の突起５６２ｐとは、同様の構成であるため、以下の説明においては、代表して突起５５２ｐについてのみ説明する場合がある。
【００７３】
以下、本実施形態の制御部４０による放電灯駆動部２３０の制御について説明する。本実施形態において制御部４０は、交流駆動、直流駆動、片寄駆動、および低周波交流駆動の４つの駆動を組み合わせて放電灯駆動部２３０を制御する。本実施形態において制御部４０は、これら４つの駆動を組み合わせた駆動パターンＤＷを実行可能である。
【００７４】
図７は、本実施形態の駆動パターンＤＷにおける放電灯９０に駆動電流Ｉが供給される期間の変化の一例を示す模式図である。図７において横軸は、時間Ｔを示している。
【００７５】
本実施形態の駆動パターンＤＷにおいては、図７に示すように、駆動サイクルＣが繰り返される。駆動サイクルＣは、第１期間Ｐ１と、第２期間Ｐ２と、第３期間Ｐ３と、第４期間Ｐ４と、を有する。駆動サイクルＣには、第１期間Ｐ１と第２期間Ｐ２とが交互に繰り返される混合期間ＰＨ１が設けられる。すなわち、制御部４０は、混合期間ＰＨ１と、第３期間Ｐ３と、が設けられるように放電灯駆動部２３０を制御する。混合期間ＰＨ１における第１期間Ｐ１の数と第２期間Ｐ２の数とは、特に限定されない。図７の例では、駆動サイクルＣは、３つの混合期間ＰＨ１と、２つの第３期間Ｐ３と、１つの第４期間Ｐ４とからなる。
【００７６】
第１期間Ｐ１は、交流駆動が実行される期間である。第２期間Ｐ２は、直流駆動が実行される期間である。第３期間Ｐ３は、片寄駆動が実行される期間である。第４期間Ｐ４は、低周波交流駆動が実行される期間である。このように、駆動サイクルＣは、制御部４０が４つの駆動を行うことで実行される。混合期間ＰＨ１は、混合駆動が実行される期間である。以下、各期間について詳細に説明する。
【００７７】
図８は、混合期間ＰＨ１の駆動電流波形の一例を示す図である。図８において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆動電流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示している。
【００７８】
図８に示すように、第１期間Ｐ１は、第１周波数ｆ１を有する交流電流が放電灯９０に供給される期間である。本実施形態において第１期間Ｐ１は、第１交流期間Ｐ１１と、第２交流期間Ｐ１２と、第３交流期間Ｐ１３と、第４交流期間Ｐ１４と、を有する。第１交流期間Ｐ１１と、第２交流期間Ｐ１２と、第３交流期間Ｐ１３と、第４交流期間Ｐ１４とは、この順に連続して設けられる。
【００７９】
本実施形態において第１交流期間Ｐ１１と、第２交流期間Ｐ１２と、第３交流期間Ｐ１３と、第４交流期間Ｐ１４と、における交流電流は、例えば、電流値Ｉｍ１と電流値−Ｉｍ１との間で極性が複数回反転される矩形波交流電流である。
【００８０】
第１交流期間Ｐ１１における第１周波数ｆ１１と、第２交流期間Ｐ１２における第１周波数ｆ１２と、第３交流期間Ｐ１３における第１周波数ｆ１３と、第４交流期間Ｐ１４における第１周波数ｆ１４とは、互いに異なる。すなわち、本実施形態において第１周波数ｆ１は、互いに異なる複数の周波数を含み、第１期間Ｐ１は、放電灯９０に供給される交流電流の周波数が互いに異なる交流期間を複数有している。
【００８１】
第１周波数ｆ１１と、第１周波数ｆ１２と、第１周波数ｆ１３と、第１周波数ｆ１４とは、この順に小さくなる。すなわち、第１期間Ｐ１において、時間的に後に設けられる交流期間ほど交流電流の周波数が小さくなる。
【００８２】
本実施形態において、第１期間Ｐ１の開始極性は、例えば、直前に設けられる期間の終了極性と反対の極性である。開始極性とは、ある期間が開始した時点における駆動電流Ｉの極性である。終了極性とは、ある期間が終了した時点における駆動電流Ｉの極性である。
【００８３】
具体的には、例えば、第１期間Ｐ１の直前に設けられた第２期間Ｐ２において放電灯９０に供給される直流電流の極性が第２極性であった場合、第２期間Ｐ２の終了極性は第２極性となるため、第１期間Ｐ１の開始極性は第１極性である。また、例えば、第１期間Ｐ１の直前の第３期間Ｐ３あるいは第４期間Ｐ４の終了極性が第１極性であった場合、第１期間Ｐ１の開始極性は第２極性である。本実施形態において第１期間Ｐ１の開始極性とは、第１交流期間Ｐ１１の開始極性である。
【００８４】
本実施形態において、第１交流期間Ｐ１１の長さｔ１１と、第２交流期間Ｐ１２の長さｔ１２と、第３交流期間Ｐ１３の長さｔ１３と、第４交流期間Ｐ１４の長さｔ１４とは、例えば、同じである。
【００８５】
第２期間Ｐ２は、直流電流が放電灯９０に供給される期間である。図８に示す例では、第２期間Ｐ２においては、一定の電流値Ｉｍ１を有する第１極性の駆動電流Ｉが放電灯９０に供給される。混合期間ＰＨ１の第２期間Ｐ２において放電灯９０に供給される直流電流の極性は、第２期間Ｐ２が設けられるごとに反転する。
【００８６】
すなわち、図７に示す混合期間ＰＨ１において、第１期間Ｐ１の直前に設けられる第２期間Ｐ２の直流電流と、第１期間Ｐ１の直後に設けられる第２期間Ｐ２の直流電流とでは、互いに極性が異なる。例えば、第１期間Ｐ１の直前に設けられる第２期間Ｐ２の直流電流の極性が、図８に示す第２期間Ｐ２の直流電流と同様に第１極性である場合、第１期間Ｐ１の直後に設けられる第２期間Ｐ２の直流電流の極性は、第１極性と反対の第２極性である。この場合、第１期間Ｐ１の直後に設けられる第２期間Ｐ２においては、一定の電流値−Ｉｍ１を有する第２極性の駆動電流Ｉが放電灯９０に供給される。図８に示す第２期間Ｐ２の長さｔ２は、第１期間Ｐ１における第１周波数ｆ１１を有する交流電流の半周期の長さよりも大きい。
【００８７】
図７に示すように、第３期間Ｐ３は、時間的に隣り合う混合期間ＰＨ１の間に設けられる。第３期間Ｐ３は、例えば、第１期間Ｐ１の直後に設けられる。第３期間Ｐ３は、例えば、第１期間Ｐ１の直前に設けられる。すなわち、第３期間Ｐ３は、例えば、第１期間Ｐ１に挟まれて設けられる。
【００８８】
図９は、第３期間Ｐ３の駆動電流波形の一例を示す図である。図９において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆動電流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示している。
【００８９】
図９に示すように、第３期間Ｐ３は、第１直流期間Ｐ３１および第２直流期間Ｐ３２を交互に含む期間である。第１直流期間Ｐ３１は、直流電流が放電灯９０に供給される期間である。図９に示す例では、第１直流期間Ｐ３１においては、一定の電流値Ｉｍ１を有する第１極性の駆動電流Ｉが放電灯９０に供給される。
【００９０】
第２直流期間Ｐ３２は、第１直流期間Ｐ３１において放電灯９０に供給される直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が放電灯９０に供給される期間である。すなわち、図９に示す例では、第２直流期間Ｐ３２においては、一定の電流値−Ｉｍ１を有する第２極性の駆動電流Ｉが放電灯９０に供給される。
【００９１】
第１直流期間Ｐ３１において放電灯９０に供給される直流電流の極性および第２直流期間Ｐ３２において放電灯９０に供給される直流電流の極性は、第３期間Ｐ３が設けられるごとに反転する。すなわち、図９に示される第３期間Ｐ３の次に設けられる第３期間Ｐ３においては、第１直流期間Ｐ３１において放電灯９０に供給される直流電流の極性は、第２極性となり、第２直流期間Ｐ３２において放電灯９０に供給される直流電流の極性は、第１極性となる。
【００９２】
第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、第２直流期間Ｐ３２の長さｔ３２よりも大きい。第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、例えば、第２直流期間Ｐ３２の長さｔ３２の１０倍以上である。第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１がこのように設定されることで、第３期間Ｐ３において、一方の電極を好適に加熱しつつ、他方の電極の温度が低下し過ぎることを好適に抑制できる。
【００９３】
第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、例えば、５．０ｍｓ（ミリ秒）以上、２０ｍｓ（ミリ秒）以下である。第２直流期間Ｐ３２の長さｔ３２は、０．５ｍｓ（ミリ秒）よりも小さい。
【００９４】
第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計は、第２期間Ｐ２の長さｔ２よりも大きく、後述する第４期間Ｐ４の交流電流、すなわち第２周波数ｆ２を有する交流電流の半周期の長さよりも大きい。第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計とは、第３期間Ｐ３に含まれるすべての第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１を足し合わせた長さである。図９の例では、第３期間Ｐ３には、４つの第１直流期間Ｐ３１が含まれている。そのため、第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計とは、４つの第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１を足し合わせた長さである。
【００９５】
第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計は、例えば、１０ｍｓ（ミリ秒）以上、１．０ｓ（秒）以下である。第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計がこのように設定されることで、第１電極９２の突起５５２ｐに加えられる熱負荷を好適に大きくできる。第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、それぞれ同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。図９の例では、第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、それぞれ同じである。なお、以下の説明においては、第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計を、単に、第１直流期間Ｐ３１の合計長さ、と呼ぶ場合がある。
【００９６】
第３期間Ｐ３に含まれる第１直流期間Ｐ３１の数は、例えば、第１直流期間Ｐ３１の合計長さに基づいて決まる。第１直流期間Ｐ３１の数は、例えば、各第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１が所定の値以下となる範囲内で、第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１をなるべく大きくしつつ、設定された第１直流期間Ｐ３１の合計長さを実現できるように決められる。すなわち、第３期間Ｐ３に含まれる第１直流期間Ｐ３１の数は、例えば、第１直流期間Ｐ３１の合計長さが大きくなるほど多くなる。
【００９７】
具体的には、例えば所定の値が１０ｍｓ（ミリ秒）と設定される場合、第１直流期間Ｐ３１の合計長さが１０ｍｓ（ミリ秒）よりも大きく２０ｍｓ（ミリ秒）以下のとき、第３期間Ｐ３に含まれる第１直流期間Ｐ３１の数は２つである。また、第１直流期間Ｐ３１の合計長さが２０ｍｓ（ミリ秒）よりも大きく３０ｍｓ（ミリ秒）以下のとき、第３期間Ｐ３に含まれる第１直流期間Ｐ３１の数は３つである。
【００９８】
図９に示す例では、第３期間Ｐ３に含まれる第１直流期間Ｐ３１の数は４つである。すなわち、例えば所定の値が１０ｍｓ（ミリ秒）と設定される場合、第１直流期間Ｐ３１の合計長さは、３０ｍｓ（ミリ秒）よりも大きく４０ｍｓ（ミリ秒）以下である。
【００９９】
以上のように設定することで、各第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１を所定の値（１０ｍｓ）以下としつつ、設定された第１直流期間Ｐ３１の合計長さを実現できる。
【０１００】
図７に示すように、本実施形態において第４期間Ｐ４は、時間的に隣り合う混合期間ＰＨ１の間に設けられる。第４期間Ｐ４は、例えば、第１期間Ｐ１の直後に設けられる。第４期間Ｐ４は、例えば、第１期間Ｐ１の直前に設けられる。すなわち、第４期間Ｐ４は、例えば、第１期間Ｐ１に挟まれて設けられる。
【０１０１】
図１０は、第４期間Ｐ４の駆動電流波形の一例を示す図である。図１０において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆動電流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示している。
【０１０２】
図１０に示すように、第４期間Ｐ４は、第１期間Ｐ１において放電灯９０に供給される交流電流の第１周波数ｆ１よりも小さい第２周波数ｆ２を有する交流電流が放電灯９０に供給される期間である。すなわち、第４期間Ｐ４における交流電流の第２周波数ｆ２は、第１周波数ｆ１１〜ｆ１４のいずれよりも小さい。第２周波数ｆ２の値は、例えば、１０Ｈｚ以上、１００Ｈｚ以下の間である。
【０１０３】
第４期間Ｐ４は、設けられるごとに開始極性が反転する。図１０の例では、第４期間Ｐ４の開始極性は、例えば、第１極性である。そのため、図１０に示す第４期間Ｐ４の次に設けられる第４期間Ｐ４においては、開始極性は第２極性となる。
【０１０４】
第４期間Ｐ４の長さｔ４は、例えば、第２期間Ｐ２の長さｔ２よりも大きい。第４期間Ｐ４の長さｔ４は、例えば、第２周波数ｆ２を有する交流電流の６周期の長さ以上、３０周期の長さ以下である。第４期間Ｐ４の長さｔ４がこのように設定されることで、第１電極９２の突起５５２ｐの形状を好適に整えることができる。
【０１０５】
上述したように、本実施形態において第３期間Ｐ３と第４期間Ｐ４とは、時間的に隣り合う混合期間ＰＨ１同士の間にそれぞれ設けられる。駆動サイクルＣにおいて第３期間Ｐ３と第４期間Ｐ４とは、一定のパターンに沿って周期的に設けられる。具体的には、制御部４０は、第１所定間隔ごとに、第３期間Ｐ３と第４期間Ｐ４とのうちのいずれか一方が設けられるように、かつ、第１所定間隔よりも大きい第２所定間隔ごとに、第４期間Ｐ４が設けられるように放電灯駆動部２３０を制御する。第１所定間隔は、例えば、３０ｓ（秒）であり、第２所定間隔は、例えば、９０ｓ（秒）である。
【０１０６】
図７の例では、第３期間Ｐ３が３０ｓ（秒）ごとに２つ設けられた後に、第４期間Ｐ４が設けられる。すなわち、第４期間Ｐ４が設けられてから次の第４期間Ｐ４が設けられるまでの間に、２つの第３期間Ｐ３が設けられる。第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１において放電灯９０に供給される直流電流の極性、および第２直流期間Ｐ３２において放電灯９０に供給される直流電流の極性は、第３期間Ｐ３が設けられるごとに反転する。そのため、時間的に隣り合う第４期間Ｐ４に挟まれて設けられる２つの第３期間Ｐ３においては、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの極性が互いに逆となる。
【０１０７】
すなわち、本実施形態において制御部４０は、第４期間Ｐ４が設けられる第２所定間隔において、第１極性の直流電流が放電灯９０に供給される第１直流期間Ｐ３１、および第２極性の直流電流が放電灯９０に供給される第２直流期間Ｐ３２を交互に含む第３期間Ｐ３と、第２極性の直流電流が放電灯９０に供給される第１直流期間Ｐ３１、および第１極性の直流電流が放電灯９０に供給される第２直流期間Ｐ３２を交互に含む第３期間Ｐ３と、の２つの第３期間Ｐ３が設けられるように放電灯駆動部２３０を制御する。言い換えると、時間的に隣り合う第４期間Ｐ４に挟まれる期間において、これら２つの第３期間Ｐ３が設けられる。
【０１０８】
制御部４０は、上述した駆動パターンＤＷを実行しつつ、定長駆動ＳＤと、変調駆動ＣＤと、を実行可能である。定長駆動ＳＤは、混合期間ＰＨ１の中で第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔが変化しない駆動である。変調駆動ＣＤは、混合期間ＰＨ１の中で第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔを変化させる駆動である。混合期間ＰＨ１の中で第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔは、第１期間Ｐ１の長さｔ１に等しい。なお、以下の説明においては、混合期間ＰＨ１の中で第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔを、単に間隔の長さＧｔと呼ぶ場合がある。
【０１０９】
図１１は、定長駆動ＳＤにおける間隔の長さＧｔの一例を示すグラフである。図１２は、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの一例を示すグラフである。図１１および図１２において、縦軸は間隔の長さＧｔを示しており、横軸は時間Ｔを示している。
【０１１０】
図１１に示すように、定長駆動ＳＤにおいて、間隔の長さＧｔは、一定に維持される。図１１では、例えば、間隔の長さＧｔは、値Ｇｔ２に維持される。
図１２に示すように、変調駆動ＣＤにおいて、間隔の長さＧｔは、一定の周期ＦＣで、時間Ｔの経過に応じて変化する。周期ＦＣの長さｔｆは、例えば、１０ｓ（秒）以上、１２０ｓ（秒）以下である。
【０１１１】
各周期ＦＣには、間隔の長さＧｔが時間Ｔの経過に応じて減少する減少期間ＤＰと、間隔の長さＧｔが時間Ｔの経過に応じて増加する増加期間ＵＰと、が１つずつ含まれる。すなわち、制御部４０は、変調駆動ＣＤにおいて、減少期間ＤＰと、増加期間ＵＰと、が設けられるように放電灯駆動部２３０を制御する。本実施形態において、各周期ＦＣは、減少期間ＤＰと増加期間ＵＰとからなり、各周期ＦＣにおいて増加期間ＵＰは、減少期間ＤＰの後に連続して設けられる。これにより、変調駆動ＣＤにおいては、減少期間ＤＰと増加期間ＵＰとが、交互に設けられる。
【０１１２】
減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きは、時間Ｔの経過に応じて減少する。すなわち、制御部４０は、減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きが時間Ｔの経過に応じて小さくなるように放電灯駆動部２３０を制御する。これにより、減少期間ＤＰにおいて間隔の長さＧｔは、時間Ｔの経過に対して、曲線的に変化する。
【０１１３】
減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔは、値Ｇｔ３から値Ｇｔ１まで減少する。値Ｇｔ３は、値Ｇｔ２よりも大きく、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最大値である。値Ｇｔ１は、値Ｇｔ２よりも小さく、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最小値である。すなわち、定長駆動ＳＤにおける間隔の長さＧｔ（値Ｇｔ２）は、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最大値（値Ｇｔ３）よりも小さく、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最小値（値Ｇｔ１）よりも大きい。
【０１１４】
一例として、最大値である値Ｇｔ３は、５ｓ（秒）であり、最小値である値Ｇｔ１は、０．１ｓ（秒）である。すなわち、変調駆動ＣＤにおいて間隔の長さＧｔは、例えば、０．１ｓ（秒）以上、５ｓ（秒）以下の範囲で変化する。
【０１１５】
本実施形態において、値Ｇｔ３と値Ｇｔ２との差と、値Ｇｔ２と値Ｇｔ１との差とは、互いに同じである。すなわち、本実施形態において、定長駆動ＳＤにおける間隔の長さＧｔは、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最大値（値Ｇｔ３）と間隔の長さＧｔの最小値（Ｇｔ１）との中間の値Ｇｔ２である。なお、値Ｇｔ２は、０．５ｓ（秒）以下としてもよい。このような数値とすることで、定長駆動ＳＤにおいて第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷をより好適にできる。
【０１１６】
増加期間ＵＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きは、時間Ｔの経過に応じて増加する。すなわち、制御部４０は、増加期間ＵＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きが時間Ｔの経過に応じて大きくなるように放電灯駆動部２３０を制御する。これにより、増加期間ＵＰにおいて間隔の長さＧｔは、時間Ｔの経過に対して、曲線的に変化する。増加期間ＵＰにおいて、間隔の長さＧｔは、値Ｇｔ１から値Ｇｔ３まで増加する。
【０１１７】
本実施形態の各周期ＦＣにおいて、減少期間ＤＰの長さと増加期間ＵＰの長さとは、互いに同じである。また、本実施形態において、各周期ＦＣにおける間隔の長さＧｔの変化曲線は、値が最小値（値Ｇｔ１）となる点を挟んで対称形である。各周期ＦＣにおいて減少期間ＤＰと増加期間ＵＰとは、滑らかに連続して繋がる。間隔の長さＧｔが最小値（値Ｇｔ１）となる点において、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きはゼロである。本実施形態において各周期ＦＣにおける間隔の長さＧｔの変化曲線は、例えば、放物線である。隣り合う周期ＦＣ同士が切り換えられる点において、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きは、正負が急激に反転する。
【０１１８】
本実施形態において制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａの値に応じて、定長駆動ＳＤを実行するか、変調駆動ＣＤを実行するか、を決定する。具体的に制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａの値が所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合には定長駆動ＳＤを実行し、ランプ電圧Ｖｌａの値が所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合には、変調駆動ＣＤを実行する。すなわち、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合、定長駆動ＳＤから変調駆動ＣＤに切り換える。
【０１１９】
所定電圧値Ｖｌａ１は、放電灯９０の初期のランプ電圧Ｖｌａよりも大きい値である。所定電圧値Ｖｌａ１と放電灯９０の初期のランプ電圧Ｖｌａとの差は、例えば、２０Ｖ未満であることが好ましく、１０Ｖ未満であることがより好ましい。放電灯９０の寿命をより向上させやすいためである。所定電圧値Ｖｌａ１は、例えば、７０Ｖ以上、８０Ｖ以下程度である。
【０１２０】
このように、本実施形態においては、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合には、定長駆動ＳＤのみが実行され、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合には、変調駆動ＣＤのみが実行される。そのため、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さい。
【０１２１】
本実施形態において、「ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計」とは、放電灯９０を初めて点灯してから放電灯９０が寿命を迎えるまでの間において、放電灯９０が点灯した総点灯時間のうち、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下で、かつ、定長駆動ＳＤまたは変調駆動ＣＤが実行された期間の長さの合計である。また、本実施形態において、「ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計」とは、放電灯９０を初めて点灯してから放電灯９０が寿命を迎えるまでの間において、放電灯９０が点灯した総点灯時間のうち、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きく、かつ、定長駆動ＳＤまたは変調駆動ＣＤが実行された期間の長さの合計である。
【０１２２】
本実施形態では、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合には、定長駆動ＳＤのみが実行される。すなわち、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合、変調駆動ＣＤを実行しない。したがって、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、ゼロである。
【０１２３】
また、本実施形態において、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第４割合Ｒａ４よりも小さい。
【０１２４】
上述したように、本実施形態では、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合には、変調駆動ＣＤのみが実行される。すなわち、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合、定長駆動ＳＤを実行せず、定長駆動ＳＤから変調駆動ＣＤに切り換える。したがって、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３は、ゼロである。
【０１２５】
上述した制御を行う制御部４０を備える放電灯点灯装置１０は、放電灯駆動方法としても表現できる。すなわち、本実施形態の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極９２および第２電極９３を有する放電灯９０に駆動電流Ｉを供給して、放電灯９０を駆動する放電灯駆動方法であって、放電灯９０に交流電流が供給される第１期間Ｐ１と、放電灯９０に直流電流が供給される第２期間Ｐ２とが交互に繰り返される混合期間ＰＨ１と、放電灯９０に直流電流が供給される第１直流期間Ｐ３１、および第１直流期間Ｐ３１において放電灯９０に供給される直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が放電灯９０に供給される第２直流期間Ｐ３２を交互に含む第３期間Ｐ３と、が設けられ、第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１は、第２直流期間Ｐ３２の長さｔ３２よりも大きく、第２直流期間の長さｔ３２は、０．５ｍｓよりも小さく、第３期間Ｐ３における第１直流期間Ｐ３１の長さｔ３１の合計は、第２期間Ｐ２の長さｔ２よりも大きく、混合期間ＰＨ１の中で第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔが変化しない定長駆動ＳＤと、間隔の長さＧｔを変化させる変調駆動ＣＤと、を実行し、放電灯９０のランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間と変調駆動ＣＤが実行される実行時間との合計に対する変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さいことを特徴とする。
【０１２６】
ランプ電圧Ｖｌａが比較的小さい初期の状態の放電灯９０においては、突起５５２ｐ，５６２ｐが比較的成長しやすい。そのため、ランプ電圧Ｖｌａが比較的小さい初期の状態の放電灯９０に対して、第２期間Ｐ２が設けられる間隔の長さＧｔを変化させると、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の変化による刺激が過剰に大きくなりやすく、突起５５２ｐ，５６２ｐが過剰に溶融する場合がある。突起５５２ｐ，５６２ｐが過剰に溶融すると、溶融した突起５５２ｐ，５６２ｐが固まる前に移動して、突起５５２ｐ，５６２ｐが形成される位置がずれる場合がある。これにより、第１電極９２および第２電極９３の損耗が早まり、放電灯９０の寿命が低下する場合がある。
【０１２７】
これに対して、本実施形態によれば、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さい。そのため、ランプ電圧Ｖｌａが比較的小さい初期の状態において、変調駆動ＣＤが実行される割合を小さくすることができる。これにより、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷が過剰に大きくなることを抑制でき、突起５５２ｐ，５６２ｐが過剰に溶融することを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、ランプ電圧Ｖｌａが比較的小さい初期の状態において、突起５５２ｐ，５６２ｐが移動することを抑制でき、放電灯９０の寿命を向上できる。
【０１２８】
一方、ランプ電圧Ｖｌａが比較的大きくなり、放電灯９０がある程度劣化した状態においては、変調駆動ＣＤが実行される割合を相対的に大きくすることができる。そのため、第１電極９２および第２電極９３に対して加えられる熱負荷の変化による刺激を大きくしやすく、放電灯９０がある程度劣化した状態においても突起５５２ｐ，５６２ｐを好適に成長させることができる。これにより、放電灯９０の寿命をより向上できる。また、ランプ電圧Ｖｌａがある程度大きくなった状態においては、第１電極９２および第２電極９３に流れる駆動電流Ｉが小さくなる。そのため、変調駆動ＣＤにおいても突起５５２ｐ，５６２ｐが過剰に溶融することを抑制でき、突起５５２ｐ，５６２ｐが移動することを抑制できる。したがって、放電灯９０の寿命が低下することを抑制できる。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、ゼロであり、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合、変調駆動ＣＤを実行しない。そのため、突起５５２ｐ、５６２ｐの移動が生じることをより抑制でき、放電灯９０の寿命をより向上できる。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３は、ゼロであり、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合、定長駆動ＳＤから変調駆動ＣＤに切り換える。そのため、放電灯９０が劣化した場合に、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の変化による刺激をより好適に大きくしやすい。したがって、放電灯９０の寿命をより向上できる。
【０１３１】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、変調駆動ＣＤにおいて、間隔の長さＧｔが時間Ｔの経過に応じて減少する減少期間ＤＰと、間隔の長さＧｔが時間Ｔの経過に応じて増加する増加期間ＵＰと、が設けられるように放電灯駆動部２３０を制御する。そのため、変調駆動ＣＤにおいて第１電極９２および第２電極９３に対して加えられる熱負荷の変化による刺激を大きくできる。これにより、変調駆動ＣＤにおいて突起５５２ｐ，５６２ｐを成長させやすくでき、放電灯９０の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯９０がある程度劣化した状態において変調駆動ＣＤを実行する場合に、特に有用である。
【０１３２】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きが時間Ｔの経過に応じて小さくなるように放電灯駆動部２３０を制御する。そのため、減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔが小さくなる程、間隔の長さＧｔの変化が緩やかになる。これにより、減少期間ＤＰにおいて、間隔の長さＧｔが比較的小さくなっている期間を長くできる。間隔の長さＧｔが小さい程、放電灯９０に直流電流が供給される第２期間Ｐ２が頻繁に設けられるため、突起５５２ｐ，５６２ｐを溶融させやすい。したがって、減少期間ＤＰにおいて、より好適に突起５５２ｐ，５６２ｐを溶融させることができ、放電灯９０の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯９０がある程度劣化した状態において変調駆動ＣＤを実行する場合に、特に有用である。
【０１３３】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、増加期間ＵＰにおいて、間隔の長さＧｔにおける変化の傾きが時間Ｔの経過に応じて大きくなるように放電灯駆動部２３０を制御する。そのため、増加期間ＵＰにおいて、間隔の長さＧｔが比較的小さくなっている期間を長くできる。したがって、増加期間ＵＰにおいて、より好適に突起５５２ｐ，５６２ｐを溶融させることができ、放電灯９０の寿命をより向上できる。この効果は、放電灯９０がある程度劣化した状態において変調駆動ＣＤを実行する場合に、特に有用である。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、定長駆動ＳＤにおける間隔の長さＧｔ（値Ｇｔ２）は、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最大値（値Ｇｔ３）よりも小さく、変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの最小値（値Ｇｔ１）よりも大きい。そのため、定長駆動ＳＤから変調駆動ＣＤに切り換えられた際に、間隔の長さＧｔが、定長駆動ＳＤにおける間隔の長さＧｔよりも小さい値から大きい値まで変化するようになる。これにより、定長駆動ＳＤから変調駆動ＣＤに切り換えられたことによって第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の変化の刺激を大きくしやすい。したがって、放電灯９０の寿命をより向上できる。また、ランプ電圧Ｖｌａが比較的小さい初期の状態において定長駆動ＳＤを実行する際に、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷を好適にしやすい。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、以下の構成および方法を採用することもできる。
ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１が、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さければ、定長駆動ＳＤと変調駆動ＣＤとは、どのように実行されてもよい。ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合に、定長駆動ＳＤと変調駆動ＣＤとの両方が実行されてもよい。この場合においてランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合には、変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第４割合Ｒａ４よりも小さくてもよいし、大きくてもよいし、同じであってもよい。
【０１３６】
ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合に、定長駆動ＳＤと変調駆動ＣＤとの両方が実行されてもよい。この場合においてランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合には、定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３は、変調駆動ＣＤが実行される実行時間の割合よりも小さくてもよいし、大きくてもよいし、同じであってもよい。
【０１３７】
なお、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合において定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第４割合Ｒａ４と変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１とが同じ場合、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合において定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３は、変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さい。ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合において定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第３割合Ｒａ３と変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２とが同じ場合、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下の場合において変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１は、定長駆動ＳＤが実行される実行時間の第４割合Ｒａ４よりも小さい。
【０１３８】
放電灯９０には、上述した駆動パターンＤＷ以外の他の駆動パターンが実行されてもよい。この場合において、他の駆動パターンが混合期間ＰＨ１を含む場合には、定長駆動ＳＤまたは変調駆動ＣＤが実行されてもよい。他の駆動パターンが混合期間ＰＨ１を含まない場合には、定長駆動ＳＤと変調駆動ＣＤとのいずれもが実行されない。
【０１３９】
ランプ電圧Ｖｌａの上昇に伴って、数段階に亘って定長駆動ＳＤが実行される実行時間の割合と変調駆動ＣＤが実行される実行時間の割合とが変化してもよい。具体的には、ランプ電圧Ｖｌａが上昇するのに従って段階的に、変調駆動ＣＤが実行される実行時間の割合が増加し、定長駆動ＳＤが実行される実行時間の割合が減少してもよい。
【０１４０】
変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの変化は、特に限定されない。減少期間ＤＰにおいて間隔の長さＧｔは、線形に変化してもよい。すなわち、減少期間ＤＰにおいて間隔の長さＧｔにおける変化の傾きは、一定であってもよい。増加期間ＵＰにおいて間隔の長さＧｔは、線形に変化してもよい。すなわち、増加期間ＵＰにおいて間隔の長さＧｔにおける変化の傾きは、一定であってもよい。各周期ＦＣの長さｔｆは、変化してもよい。各周期ＦＣにおいて増減する間隔の長さＧｔの幅は、変化してもよい。変調駆動ＣＤにおける間隔の長さＧｔの変化は、周期的でなくてもよい。
【０１４１】
また、上記実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態において、３つの液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂ（液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ）を用いたプロジェクター５００の例を挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクター、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【０１４３】
また、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【実施例】
【０１４４】
実施例と比較例とを比べて本発明の有用性について確認した。実施例においては、所定電圧値Ｖｌａ１を７５Ｖとし、上述した実施形態と同様にして定長駆動ＳＤと変調駆動ＣＤとを切り換えた。比較例においては、定長駆動ＳＤを実行せず、常に変調駆動ＣＤを実行した。実施例および比較例ともに、放電灯は、定格２１５Ｗの高圧水銀ランプとし、放電灯に供給される駆動電力Ｗｄは、２１５Ｗとした。放電灯の初期のランプ電圧Ｖｌａは、６０Ｖであった。
【０１４５】
実施例および比較例ともに、２ｈ（時間）の点灯と、１５ｍｉｎ（分）の消灯と、を交互に繰り返させて、累積点灯時間が５００ｈ（時間）経過するごとに放電灯の照度の計測を行った。計測した照度から照度維持率を算出し、算出した照度維持率が５０％未満となった場合に、前回計測を行ったときの累積点灯時間を寿命の値として得た。照度維持率は、初めて点灯した際の放電灯の照度に対する現在の放電灯の照度の割合である。
【０１４６】
以上の計測・算出を、実施例および比較例ともに、１０本の放電灯について行い、それぞれ得られた寿命の平均値を比較した。その結果、比較例では、寿命が６０００ｈ（時間）だったのに対して、実施例では、寿命が８０００ｈ（時間）であった。したがって、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１以下である場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第１割合Ｒａ１を、ランプ電圧Ｖｌａが所定電圧値Ｖｌａ１よりも大きい場合における変調駆動ＣＤが実行される実行時間の第２割合Ｒａ２よりも小さくすることで放電灯の寿命を向上できることが確かめられた。以上により、本発明の有用性を確認できた。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）、４０…制御部、９０…放電灯、９２…第１電極、９３…第２電極、２００…光源装置、２３０…放電灯駆動部、３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、３５０…投射光学系、５００…プロジェクター、５０２，５１２Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂ…画像信号、ＣＤ…変調駆動、ＤＰ…減少期間、Ｇｔ…間隔の長さ、Ｉ…駆動電流、Ｐ１…第１期間、Ｐ２…第２期間、Ｐ３…第３期間、Ｐ３１…第１直流期間、Ｐ３２…第２直流期間、ＰＨ１…混合期間、Ｒａ１…第１割合、Ｒａ２…第２割合、Ｒａ３…第３割合、ＳＤ…定長駆動、ＵＰ…増加期間、Ｖｌａ…ランプ電圧（電極間電圧）、Ｖｌａ１…所定電圧値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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