(57)【要約】【課題】管理対象者に睡眠不足が発生していないかどうか、各個人に合わせた基準で判定することができる、睡眠時間管理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】管理装置３００は、睡眠時間管理装置である。管理装置３００は、複数の基準睡眠時間を記録し、複数の対象者のそれぞれに、基準睡眠時間のいずれかを関連付けて記録し、対象者のそれぞれについて実睡眠時間を記録し、対象者のそれぞれについて、実睡眠時間と、当該対象者の基準睡眠時間とに基づき、睡眠不足か否かを判定し、いずれかの対象者が睡眠不足と判定された場合に、警告を出力する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基準睡眠時間を記録する機能と、
複数の対象者のそれぞれに、前記基準睡眠時間のいずれかを関連付けて記録する機能と、
前記対象者のそれぞれについて実睡眠時間を記録する機能と、
前記対象者のそれぞれについて、実睡眠時間と、当該対象者の基準睡眠時間とに基づき、睡眠不足か否かを判定する、睡眠不足判定機能と、
いずれかの対象者が睡眠不足と判定された場合に、警告を出力する警告機能と
を備える、睡眠時間管理装置。
【請求項２】
前記対象者のそれぞれに、通知先を関連付けて記録する機能をさらに備え、
前記警告機能は、いずれかの対象者が睡眠不足と判定された場合に、当該対象者の通知先に対して警告を出力する機能を含む、
請求項１に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項３】
前記警告機能は、前記通知先のそれぞれについて、当該通知先が関連付けられている対象者のうち睡眠不足と判定された対象者の比率を出力する機能を含む、請求項２に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項４】
前記睡眠不足判定機能は、対象者の各日の実睡眠時間について、睡眠不足であるか、睡眠不足ではないが睡眠不足の傾向があるか、または睡眠不足ではなく睡眠不足の傾向もないかを判定する機能を含み、
前記警告機能は、いずれかの対象者が、所定期間内に所定回数以上、睡眠不足であるかまたは睡眠不足の傾向があると判定された場合に、警告を出力する機能を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項５】
前記基準睡眠時間および前記実睡眠時間は、浅い睡眠による時間と、深い睡眠による時間とを含み、
前記睡眠不足判定機能は、前記浅い睡眠による時間または前記深い睡眠による時間のうち少なくとも一方について実行される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項６】
前記対象者それぞれの運動状態を表す情報を取得する機能と、
前記運動状態に基づいて、前記対象者に関連付けられる前記基準睡眠時間を選択する機能と
をさらに備える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は睡眠時間管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠時間を管理することにより、従業員等の健康を管理するシステムが公知である。特許文献１には、このようなシステムの例が記載されている。特許文献１のシステムによれば、端末が収集した睡眠時間等の生体情報データを、遠隔の医療関係者が閲覧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７８００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、管理対象者に睡眠不足が発生していないかどうか、各個人に合わせた基準で判定することができないという問題があった。
【０００５】
たとえば特許文献１のシステムでは、睡眠不足を判定することができず、また警告機能もない。なお、他の技術では睡眠不足を判定できるものも存在するが、それらは一律の基準で判定を行っており、各個人に合わせた適切な基準で判定することができない。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、管理対象者に睡眠不足が発生していないかどうか、各個人に合わせた基準で判定することができる、睡眠時間管理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る睡眠時間管理装置は、
複数の基準睡眠時間を記録する機能と、
複数の対象者のそれぞれに、前記基準睡眠時間のいずれかを関連付けて記録する機能と、
前記対象者のそれぞれについて実睡眠時間を記録する機能と、
前記対象者のそれぞれについて、実睡眠時間と、当該対象者の基準睡眠時間とに基づき、睡眠不足か否かを判定する、睡眠不足判定機能と、
いずれかの対象者が睡眠不足と判定された場合に、警告を出力する警告機能と
を備える。
特定の態様によれば、
前記対象者のそれぞれに、通知先を関連付けて記録する機能をさらに備え、
前記警告機能は、いずれかの対象者が睡眠不足と判定された場合に、当該対象者の通知先に対して警告を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、前記警告機能は、前記通知先のそれぞれについて、当該通知先が関連付けられている対象者のうち睡眠不足と判定された対象者の比率を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記睡眠不足判定機能は、対象者の各日の実睡眠時間について、睡眠不足であるか、睡眠不足ではないが睡眠不足の傾向があるか、または睡眠不足ではなく睡眠不足の傾向もないかを判定する機能を含み、
前記警告機能は、いずれかの対象者が、所定期間内に所定回数以上、睡眠不足であるかまたは睡眠不足の傾向があると判定された場合に、警告を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記基準睡眠時間および前記実睡眠時間は、浅い睡眠による時間と、深い睡眠による時間とを含み、
前記睡眠不足判定機能は、前記浅い睡眠による時間または前記深い睡眠による時間のうち少なくとも一方について実行される。
特定の態様によれば、
前記対象者それぞれの運動状態を表す情報を取得する機能と、
前記運動状態に基づいて、前記対象者に関連付けられる前記基準睡眠時間を選択する機能と
をさらに備える。
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述の睡眠時間管理装置として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複数の基準睡眠時間を定義し、対象者ごとにいずれかの基準睡眠時間を選択して関連付けることができるので、対象者の睡眠不足を各個人に合わせた基準で判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る睡眠時間管理システムの構成の例を示す図である。
【図２】図１の管理装置の構成の例を示す図である。
【図３】図１の計測情報の構成の例を示す図である。
【図４】図１の基準情報の構成の例を示す図である。
【図５】図１の対象者情報の構成の例を示す図である。
【図６】図１の判定結果情報の構成の例を示す図である。
【図７】睡眠不足判定処理に関する管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る管理装置の動作の一部を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係る管理装置の構成の例を示す図である。
【図１０】基準決定処理に関する図９の管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る睡眠時間管理システムの構成の例を示す。実施の形態１に係る睡眠時間管理システムは、ウェアラブルデバイス１００と、対象者端末２００と、管理装置３００と、管理者端末５００とを含む。
【００１１】
管理装置３００は、管理の対象となる者（以下、単に「対象者」と呼ぶ）の睡眠時間を管理する、睡眠時間管理装置である。管理装置３００は、通信ネットワーク４００を介して対象者端末２００および管理者端末５００と通信可能に接続される。
【００１２】
図２は、管理装置３００の構成の例を示す。管理装置３００は公知のコンピュータとしての構成を有し、演算等の処理を行うプロセッサ９１０と、情報を格納する記憶装置９２０とを備える。プロセッサ９１０はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）であり、記憶装置９２０はたとえばメモリおよび補助記憶装置を含む。メモリの一部が、情報を記憶する記憶部を構成してもよい。
【００１３】
記憶装置９２０は、計測情報１１、基準情報１２、対象者情報１３および判定結果情報１４を格納する。また、記憶装置９２０は図示しないプログラムも格納しており、このプログラムが、コンピュータを管理装置３００として機能させる。
【００１４】
また、管理装置３００は、入力インタフェース９３０および出力インタフェース９４０を備える。入力インタフェース９３０は、たとえば、キーボードおよびマウス、ネットワークインタフェース等を含む。また、出力インタフェース９４０は、たとえば、液晶ディスプレイ、印刷装置、ネットワークインタフェース等を含む。
【００１５】
対象者端末２００はたとえば対象者が使用するコンピュータであり、ＰＣまたはスマートフォン等によって構成される。対象者端末２００はたとえば各対象者について設けられる。管理者端末５００はたとえば睡眠時間管理システムの管理者が使用するコンピュータである。または、管理者端末５００は対象者を管理する職員（役職者等）が使用するコンピュータであってもよく、複数設けられてもよい。対象者端末２００は、ウェアラブルデバイス１００と通信可能に接続される。ウェアラブルデバイス１００は、たとえば腕時計状の構造を有し、センサが埋め込まれたコンピュータによって構成される。
【００１６】
ウェアラブルデバイス１００および対象者端末２００は、睡眠時間に関する情報（睡眠時間情報）を取得する睡眠時間情報取得部の構成の一例である。ウェアラブルデバイス１００は、睡眠時間に関する情報を取得する機能を備える。この情報は、睡眠時間を直接的に表すものであってもよいし、睡眠時間を算出するために用いられる情報（身体の各部の加速度の時系列データ等）を表すものであってもよい。ウェアラブルデバイス１００は、睡眠時間に関する情報を取得するための適切な構成を備える。たとえば、睡眠時間を直接的に計測するための計測機器を備えてもよいし、バイタルデータを取得する各種センサを備えてもよい。バイタルデータは、身体の各部の加速度、血圧、等を用いることができる。
【００１７】
ウェアラブルデバイス１００は、取得した情報またはこれに基づいて計測した睡眠時間を、他のコンピュータ（たとえば対象者端末２００）に送信する機能を備える。対象者端末２００は、この情報をウェアラブルデバイス１００から受信し、他のコンピュータ（たとえば管理装置３００）に送信する機能を備える。
【００１８】
管理装置３００は、対象者端末２００から受信した睡眠時間に関する情報に基づき、後述の睡眠時間判定処理を実行し、結果に応じて警告を出力する機能を備える。警告の出力は、たとえば通信ネットワーク４００を介し、管理者端末５００に対して行われる。管理者端末５００は、警告を受信して表示する機能を備える。
【００１９】
図３に、計測情報１１の構成の例を示す。計測情報１１は、対象者のそれぞれについて睡眠時間を記録する。図３の例では、対象者を一意に識別する対象者ＩＤと、計測日との組のそれぞれについて、その計測日のその対象者の実睡眠時間（計測または算出された実際の睡眠時間）が関連付けられる。また、図３の例では、さらに、その日に対象者が目覚めた回数が関連付けられる。なお、計測日の単位は厳密な日付と一致させる必要はなく、たとえばある日の午後から翌日の午前中までとしてもよい。また、時間の表現方法は任意に設計可能であり、図示のように時間を直接的に記録してもよく、入眠時刻および覚醒時刻を記録してもよい。
【００２０】
実睡眠時間および目覚めた回数を計測する方法は、公知技術に基づいて当業者が適宜設計することができる。たとえば多軸の加速度センサを用い、身体の各部の運動状況が所定の基準を超えていれば目覚めていると判定し、そうでなければ睡眠中であると判定すれば、実睡眠時間および目覚めた回数を決定することが可能となる。
【００２１】
図４に、基準情報１２の構成の例を示す。基準情報１２は、睡眠不足か否かを判定するための基準となる情報を複数通り記録する。基準情報１２は、基準の種類を一意に識別する基準ＩＤと、その基準に対応する基準睡眠時間とを関連付ける。図４の例では、さらに、その基準ＩＤに対応する勤務形態を表す情報が関連付けられている。
【００２２】
たとえば、基準ＩＤ「Ｋ０１」は、特定種類の軽労働（たとえばデスクワークが多い勤務形態のもの）に従事する対象者のための判定基準である。また、基準ＩＤ「Ｋ０３」は、特定種類の重労働（たとえば身体を動かすことが多い勤務形態のもの）に従事する対象者のための判定基準である。また、基準ＩＤ「Ｋ０５」は、特定種類の夜勤（たとえば夜間の時間帯に勤務を行う勤務形態のもの）に従事する対象者のための判定基準である。一般的に、重労働の対象者は、軽労働の対象者よりも長時間の睡眠が必要になる場合があり、そのような場合には全対象者について一律の基準睡眠時間を用いることは適切ではないが、実施の形態１によれば、勤務形態の相違に応じて異なる基準を適切に定義することができる。
【００２３】
なお、同種の勤務形態をさらに細分化することも可能である。たとえば図４の例では軽労働に関して２つの基準ＩＤが定義され、それぞれ異なる基準睡眠時間が設定されている。これは、たとえば対象者の年齢や性別等に応じて異なる基準を用いることが必要な場合に有用である。
【００２４】
図５に、対象者情報１３の構成の例を示す。対象者情報１３は、対象者のそれぞれについて、基準ＩＤを関連付ける。図５の例では、さらに、対象者のそれぞれについて、対象者が属するグループと、通知先とが関連付けられる。
【００２５】
本実施形態では、通知先「０１」は対象者本人に対応し、通知先「０２」は対象者の上長に対応し、通知先「０３」は対象者の勤務先の産業医に対応し、通知先「０４」は対象者の勤務先の総務部門に対応し、通知先「０５」は対象者が属するプロジェクトのプロジェクトリーダーまたはチームリーダーに対応する。通知先は、管理装置３００の機能として通知が可能な宛先であればどのようなものであってもよいが、たとえば電子メールアドレスによって表される。
【００２６】
グループおよび通知先の具体的な関連付けの形式は任意に設計可能である。図５の例では、１人の対象者について複数のグループおよび複数の通知先が関連付けられる場合があり、また、通知先がグループ化されて関連付けられる場合もある。たとえば、対象者ＩＤ「Ｐ１２３」の対象者と、対象者ＩＤ「Ｐ７８９」の対象者とは、同一のグループ「１１１」に属しているが、さらにそれぞれ異なるグループ「ＡＡＡ」および「ＢＢＢ」にも属している。
【００２７】
図６に、判定結果情報１４の構成の例を示す。判定結果情報１４は、対象者のそれぞれについて、睡眠不足であるか否かを表す判定結果を関連付ける。とくに、図６の例では、睡眠不足であると判定された計測日の情報（計測日、実睡眠時間、目覚めた回数）が記録されている。さらに、図６の例では、基準睡眠時間から実睡眠時間を減算した値が不足睡眠時間として記録されている。
【００２８】
以上のような構成を備える管理装置３００の動作を、以下に説明する。
まず、管理装置３００は、基準情報１２および対象者情報１３を記録する（たとえば記憶装置９２０に格納する）。すなわち、管理装置３００は、基準情報１２に含まれる複数の基準睡眠時間を記録する。また、管理装置３００は、基準情報１２および対象者情報１３を介して、対象者のそれぞれに、基準睡眠時間のいずれかを関連付けて記録する。また、管理装置３００は、対象者のそれぞれに１つまたは複数の通知先を関連付けて記録する。これらの情報は、随時更新可能であってもよい。
【００２９】
図７は、睡眠不足判定処理に関する管理装置３００の動作を説明するフローチャートである。図７の処理は、対象者のそれぞれについて実行される。また、図７の処理は、たとえば計測日を単位として実行される。
【００３０】
まず、管理装置３００は、特定の対象者について、特定の計測日の実睡眠時間および目覚めた回数を取得する（ステップＳ１）。この取得はどのように行われてもよいが、たとえば対象者端末２００から通信ネットワーク４００を介して受信することができる。管理装置３００は、取得した実睡眠時間および目覚めた回数を、対象者ＩＤおよび計測日に関連付けて計測情報１１に記録する。
【００３１】
次に、管理装置３００は、その対象者に関連付けられた基準ＩＤを取得する（ステップＳ２）。この処理は、たとえば対象者情報１３を参照して行われる。次に、管理装置３００は、その基準ＩＤに関連付けられた基準睡眠時間を取得する（ステップＳ３）。この処理は、たとえば基準情報１２を参照して行われる。
【００３２】
次に、管理装置３００は、その対象者について、ステップＳ１で取得した実睡眠時間と、ステップＳ３で取得した基準睡眠時間とに基づき、その対象者が睡眠不足であるか否かを判定する（ステップＳ４、睡眠不足判定機能）。この判定の具体的処理は任意に設計可能であるが、たとえば実睡眠時間と基準睡眠時間とを比較し、実睡眠時間が基準睡眠時間より短ければ睡眠不足であると判定し、そうでなければ睡眠不足ではないと判定するように構成することができる。
【００３３】
なお、本明細書において、「睡眠不足」とは、医学的に厳密な意味で定義される睡眠不足に限らず、睡眠の質または量がなんらかの基準を下回った状態を広く意味する場合がある。実施の形態１では、上述のように、単に実睡眠時間が基準睡眠時間より短いことをもって睡眠不足であると定義する。また、異なる実施形態または変形例では、異なる意味をもって使われる場合がある。
【００３４】
睡眠不足であると判定された場合には、管理装置３００は警告を出力する（ステップＳ５、警告機能）。警告の出力先は任意に設計可能であるが、本実施形態では、睡眠不足であると判定された対象者の通知先に対して行われる。また、警告の出力態様も任意に設計可能であるが、本実施形態では、通信ネットワーク４００を介して、電子メールの形態で送信される。電子メールは、たとえば、対象者ＩＤ（または対象者を特定可能な他の情報）、計測日、実睡眠時間、基準睡眠時間、および、睡眠不足と判定された旨の警告表示を含む。その後、図７の処理は終了する。
【００３５】
睡眠不足ではないと判定された場合には、ステップＳ５は実行されず、図７の処理は終了する。
【００３６】
図７には示さないが、管理装置３００から出力された警告は、たとえば管理者端末５００において受信され出力される。具体例としては、管理者が管理者端末５００を用いて電子メールの閲覧操作を行うことにより表示装置に表示される。これによって、管理者は、いずれかの対象者が睡眠不足の状態にあることを知ることができ、必要に応じて対策を講じることができる。
【００３７】
このように、本発明の実施の形態１に係る管理装置３００によれば、基準情報１２において複数の基準睡眠時間を定義し、そのうちから対象者ごとにいずれかの基準睡眠時間を選択して関連付けることができるので、対象者の睡眠不足を各個人に合わせた基準で判定することができる。
図４に例示した基準情報１２では、基準ＩＤに、勤務形態に応じた基準睡眠時間が関連付けられていたが、基準睡眠時間を定めるパラメータを勤務形態ではなく、性別や年齢、あるいはその組み合わせとして、基準睡眠時間を関連付けてもよい。
また基準情報１２として基準ＩＤと基準睡眠時間だけを関連付け、対象者ＩＤ毎に基準ＩＤを設定するように構成してもよい。この場合は、たとえば対象者端末２００または管理者端末５００を用いて、対象者または管理者からの入力を受け付け、その結果を対象者情報１３の対象者ＩＤ毎の基準ＩＤとして記憶する。このように構成することで、パラメータを用いることなく、対象者毎に適切と考えられる基準睡眠時間を設定することができる。
【００３８】
また、警告の通知先を任意に指定できるので、適切な対策を取るのがより容易となる。たとえば、通知先に本人を含めておけば本人が意識して長時間の睡眠を取ることができる。また、通知先に上長を含めておけば根本的な労働環境の改善を行うことがより容易となる。また、所属組織の異動等があった場合には、対象者情報１３を更新することにより、通知先を適切に変更することができる。
【００３９】
また、たとえば事業主は、よりきめ細かく従業員の健康を管理することができる。従来の技術では、年１回の健康診断や、３ヶ月単位での就業管理に基づいて健康管理を行っていたため、日々の状態を管理することができなかったが、実施の形態１に係る管理装置３００は実睡眠時間を日付単位で記録し判定するので、よりきめ細かい管理が可能となる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、睡眠不足でないと判定された場合に、さらに睡眠不足の傾向があるか否かを判定するよう変更したものである。以下、実施の形態１との相違点を説明する。
【００４１】
図８は、実施の形態２に係る管理装置の動作の一部を説明するフローチャートである。実施の形態２において、ステップＳ１〜３の処理は図７と同様に行われる。ステップＳ３の後、管理装置は、処理中の対象者について、その対象者が、「睡眠不足である」か、「睡眠不足ではないが、睡眠不足の傾向がある」か、または、「睡眠不足ではなく、睡眠不足の傾向もない」かを判定する（ステップＳ４ａ、睡眠不足判定機能）。
【００４２】
ステップＳ４ａにおける判定の具体的処理は任意に設計可能であるが、具体例として次のように構成してもよい。実睡眠時間が基準睡眠時間より２時間以上短ければ睡眠不足であると判定し、そうでなければ睡眠不足ではないと判定する。睡眠不足ではないと判定された場合に、実睡眠時間が基準睡眠時間より短ければ睡眠不足の傾向があると判定し、そうでなければ睡眠不足の傾向もないと判定する。睡眠不足であると判定された場合には、管理装置は実施の形態１と同様にステップＳ５を実行して警告を出力する。
【００４３】
「睡眠不足ではないが、睡眠不足の傾向がある」と判定された場合には、管理装置は睡眠不足の傾向が慢性的に継続しているか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定の具体的処理は任意に設計可能であるが、たとえば、その対象者が、所定期間内に所定回数以上、睡眠不足の傾向があるかまたは睡眠不足であると判定された場合に、睡眠不足の傾向が慢性的に継続していると判定する。具体例として、最新の計測日から過去３０日の判定のうち５０％以上（すなわち１５日以上）において、睡眠不足の傾向があるかまたは睡眠不足であると判定された場合に、睡眠不足の傾向が慢性的に継続していると判定される。
【００４４】
睡眠不足の傾向が慢性的に継続していると判定された場合には、管理装置は警告を出力する（ステップＳ７、警告機能）。警告の出力はたとえばステップＳ５と同様に行われるが、警告表示の内容をステップＳ５とは異ならせてもよい。たとえば、電子メールは、対象者ＩＤ（または対象者を特定可能な他の情報）、計測日、実睡眠時間、基準睡眠時間、および、睡眠不足の傾向が慢性的に継続していると判定された旨の警告表示を含む。その後、処理は終了する。
【００４５】
睡眠不足の傾向が慢性的に継続していないと判定された場合には、ステップＳ７は実行されず、処理は終了する。
【００４６】
このように、本発明の実施の形態２に係る管理装置によれば、実施の形態１によって得られる効果に加え、より長期的な視点での判定が可能になるので、より多様な睡眠不足の出現形態に対応することができる。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１または２において、睡眠不足と判定された対象者の比率を出力するよう変更したものである。以下、実施の形態１および２との相違点を説明する。
【００４８】
実施の形態３に係る管理装置は、ステップＳ５またはＳ７において、処理中の対象者の通知先（複数ある場合にはそのそれぞれ）について、当該通知先が関連付けられている対象者のうち睡眠不足と判定された対象者の比率を出力する。たとえば、対象者情報１３においてある特定の通知先が１００人の対象者に関連付けられており、そのうち３０人の対象者が睡眠不足と判定された場合には、３０％という比率が警告の一部として通知先に通知される。この比率は、たとえば警告を表す電子メールに含まれて送信される。
【００４９】
したがって、たとえば、ある部署の従業員全員の通知先にその部署の責任者（役職者等）を定義しておけば、その責任者は、その部署全体の睡眠状況を容易に把握することができる。
【００５０】
このように、本発明の実施の形態３に係る管理装置によれば、実施の形態１または２によって得られる効果に加え、より容易にグループ単位での全体的な状況を把握し、グループ単位で適切な対策を講じることができる。
【００５１】
とくに、プロジェクトのような特定業務に携わる従業員の集団において、プロジェクトが繁忙期に入る等の理由により、多くの従業員の体調が一斉に悪化する場合がある。実施の形態３に係る管理装置によれば、そのような集団に属する従業員の通知先を同一に指定しておけば、比率が送信されることにより睡眠時間がその集団内で全体的に減少していることを早期に把握することができるので、一斉の体調悪化の兆しを早期に発見し、予防または対策を適切に講じることが可能となる。
【００５２】
なお、比率の算出基準は任意に設計可能である。たとえば、睡眠不足と判定された対象者の比率ではなく、睡眠不足でないが睡眠不足の傾向があると判定された対象者の比率を用いてもよいし、これらの双方を用いてもよいし、これらの和を用いてもよい。
【００５３】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１〜３において、管理装置が対象者ごとに適切な基準を選択するよう変更したものである。以下、実施の形態１〜３との相違点を説明する。
【００５４】
図９に、実施の形態４に係る管理装置３０１の構成の例を示す。管理装置３０１の記憶装置９２０は、実施の形態１に係る管理装置３００が記憶していた情報に加え、さらに基準決定情報１５を格納する。
【００５５】
図１０は、基準決定処理に関する管理装置３０１の動作を説明するフローチャートである。図１０の処理は、対象者のそれぞれについて実行される。図１０の処理の実行タイミングは任意に設計することができるが、たとえば図７の処理の直前に実行してもよいし、図７の処理タイミングに関わらず定期的に（たとえば月に１回）実行してもよい。
【００５６】
図１０の処理において、まず管理装置３０１は、特定の対象者の運動状態を表す情報を取得する（ステップＳ１１）。運動状態を表す情報は、たとえば身体の各部の加速度の時系列データおよび血圧その他のバイタルデータの時系列データである。
【００５７】
次に、管理装置３０１は、その対象者の運動状態と、基準決定情報１５とに基づいて、その対象者に関連付けられる基準睡眠時間を選択する（ステップＳ１２）。この選択の具体的処理は、公知技術等に基づいて適宜設計可能である。たとえば、基準決定情報１５において、運動量の範囲ごとに異なる基準ＩＤを関連付けておき、ステップＳ１１で取得した運動量が該当する範囲の基準ＩＤを参照し、その基準ＩＤに対応する基準睡眠時間を選択するように構成してもよい。
【００５８】
たとえば、基準決定情報１５において、運動量が小さい対象者には軽労働１に対応する基準ＩＤを関連付け、運動量が大きい対象者には重労働１に対応する基準ＩＤを関連付けるように構成してもよい。このようにして管理装置３０１は対象者ごとに基準睡眠時間を決定する。
また運動状態を表す情報として、血圧の高さ、血圧の変動量等でもよい。血圧が基準値より高い場合や血圧の変動量が基準変動量より大きい場合は、より睡眠をとるべきと考えられるため、基準睡眠時間が長くなるように設定することができる。
【００５９】
このように、本発明の実施の形態４に係る管理装置３０１によれば、実施の形態１〜３によって得られる効果に加え、対象者ごとにより適切な基準を自動的に選択することができる。
【００６０】
上述の実施の形態１〜４において、以下のような変形を施すことができる。
対象者情報１３において、通知先に関する情報を省略してもよい。その場合には、睡眠不足と判定された対象者すべてについて、関連する情報を管理者端末５００における画面表示等により出力してもよい。
【００６１】
ステップＳ４、Ｓ４ａまたはＳ６における睡眠不足の判定では、他の情報を考慮してもよい。たとえば、実睡眠時間および基準睡眠時間に加え、目覚めた回数に基づいて判定を行ってもよい。また、睡眠を、浅い睡眠と深い睡眠とに分類し、より詳細に判定を行ってもよい。たとえば、ウェアラブルデバイス１００および対象者端末２００について、浅い睡眠による実睡眠時間と、深い睡眠による実睡眠時間とを区別して計測できるように構成しておき、基準睡眠時間について浅い睡眠による時間と深い睡眠による時間とを区別して定義してもよい。その場合には、ステップＳ４、Ｓ４ａまたはＳ６の処理は、浅い睡眠による時間または深い睡眠による時間のうち少なくとも一方について実行することが可能である。具体例としては、浅い睡眠時間に関わらず、深い睡眠時間が不足していれば睡眠不足と判定するよう構成してもよい。
【００６２】
ハードウェアの構成単位は任意に変更可能である。たとえば、対象者端末２００、管理装置３００および管理者端末５００のうち２つまたはすべてが単一のコンピュータを用いて構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
３００，３０１  管理装置（睡眠時間管理装置）、Ｓ４，Ｓ４ａ，Ｓ６  睡眠不足判定機能、Ｓ５，Ｓ７  警告機能。
【図１】
2019164399.tif 000003
【図２】
2019164399.tif 000004
【図３】
2019164399.tif 000005
【図４】
2019164399.tif 000006
【図５】
2019164399.tif 000007
【図６】
2019164399.tif 000008
【図７】
2019164399.tif 000009
【図８】
2019164399.tif 000010
【図９】
2019164399.tif 000011
【図１０】
2019164399.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係る睡眠時間管理装置は、
勤務形態に応じて異なる複数の基準睡眠時間を記録する機能と、
対象者に、当該対象者の勤務形態に応じた基準睡眠時間を関連付けて記録する機能と、
前記対象者の実睡眠時間を記録する機能と、
前記対象者の実睡眠時間と、当該対象者の基準睡眠時間とに基づき、睡眠不足か否かを判定する、睡眠不足判定機能と、
前記対象者が睡眠不足と判定された場合に、警告を出力する警告機能とを備える。
特定の態様によれば、
前記対象者に、通知先を関連付けて記録する機能をさらに備え、
前記警告機能は、前記対象者が睡眠不足と判定された場合に、当該対象者の通知先に対して警告を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記警告機能は、前記通知先に複数の対象者が関連付けられている場合、当該複数の対象者のうち睡眠不足と判定された対象者の比率を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記睡眠不足判定機能は、対象者の各日の実睡眠時間について、睡眠不足であるか、睡眠不足ではないが睡眠不足の傾向があるか、または睡眠不足ではなく睡眠不足の傾向もないかを判定する機能を含み、
前記警告機能は、前記対象者が、所定期間内に所定回数以上、睡眠不足であるかまたは睡眠不足の傾向があると判定された場合に、警告を出力する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記基準睡眠時間および前記実睡眠時間は、浅い睡眠による時間と、深い睡眠による時間とを含み、
前記睡眠不足判定機能は、前記浅い睡眠による時間または前記深い睡眠による時間のうち少なくとも一方について実行される。
特定の態様によれば、
前記対象者の運動状態を表す情報を取得する機能と、
前記運動状態に基づいて、前記対象者に関連付けられる前記基準睡眠時間を選択する機能とをさらに備える。
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述の睡眠時間管理装置として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務形態に応じて異なる複数の基準睡眠時間を記録する機能と、
対象者に、当該対象者の勤務形態に応じた基準睡眠時間を関連付けて記録する機能と、
前記対象者の実睡眠時間を記録する機能と、
前記対象者の実睡眠時間と、当該対象者の基準睡眠時間とに基づき、睡眠不足か否かを判定する、睡眠不足判定機能と、
前記対象者が睡眠不足と判定された場合に、警告を出力する警告機能とを備える、睡眠時間管理装置。
【請求項２】
前記対象者に、通知先を関連付けて記録する機能をさらに備え、
前記警告機能は、前記対象者が睡眠不足と判定された場合に、当該対象者の通知先に対して警告を出力する機能を含む、
請求項１に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項３】
前記警告機能は、前記通知先に複数の対象者が関連付けられている場合、当該複数の対象者のうち睡眠不足と判定された対象者の比率を出力する機能を含む、請求項２に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項４】
前記睡眠不足判定機能は、対象者の各日の実睡眠時間について、睡眠不足であるか、睡眠不足ではないが睡眠不足の傾向があるか、または睡眠不足ではなく睡眠不足の傾向もないかを判定する機能を含み、
前記警告機能は、前記対象者が、所定期間内に所定回数以上、睡眠不足であるかまたは睡眠不足の傾向があると判定された場合に、警告を出力する機能を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項５】
前記基準睡眠時間および前記実睡眠時間は、浅い睡眠による時間と、深い睡眠による時間とを含み、
前記睡眠不足判定機能は、前記浅い睡眠による時間または前記深い睡眠による時間のうち少なくとも一方について実行される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項６】
前記対象者の運動状態を表す情報を取得する機能と、
前記運動状態に基づいて、前記対象者に関連付けられる前記基準睡眠時間を選択する機能と
をさらに備える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか一項に記載の睡眠時間管理装置として機能させるプログラム。