(57)【要約】【課題】コーナー部にカシメ部を備えた角形鋼管の連結端部相互をジョイント部材を介して適切に連結出来るようにする。【課題解決手段】  コーナー部の一部にカシメ部を有する角形鋼管相互の連結端部同士を相互の端部内に嵌合されるジョイント部材を介して連結するようにしてなる角形鋼管の連結構造であって、上記ジョイント部材側に上記連結する角形鋼管端部のカシメ部に対応した凹部を設けることによって、角形鋼管相互のジョイント部材を介した連結を可能とした。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーナー部の一部にカシメ部を有する角形鋼管相互の連結端部同士を相互の端部内に嵌合されるジョイント部材を介して連結するようにしてなる角形鋼管の連結構造であって、上記ジョイント部材側に上記連結する角形鋼管端部のカシメ部に対応した凹部を設けることによって、角形鋼管相互のジョイント部材を介した連結を可能としたことを特徴とする角形鋼管の連結構造。
【請求項２】
ジョイント部材の両端部には、ジョイント部材嵌合時における角形鋼管連結端部内への挿入をガイドするテーパー面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の角形鋼管の連結構造。
【請求項３】
ジョイント部材の中間部には、角形鋼管の連結端部相互内への嵌合長さを均一に規制する位置規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の角形鋼管の連結構造。
【請求項４】
角形鋼管相互の連結部外周には、角形鋼管相互に跨る鋼製の連結部補強板が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の角形鋼管の連結構造。
【請求項５】
連結部補強板は、相互に対向する断面コ字形の２枚の補強板からなることを特徴とする請求項４記載の角形鋼管の連結構造。
【請求項６】
連結部補強板には、角形鋼管相互に跨る取り付け部の長さを等しくするための位置決め部材が設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の角形鋼管連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建物の構造体に対して吊り下げられる天井枠その他のものを構成する角形鋼管の連結構造に関するものであり、さらに詳しくは、コーナー部の一部にカシメ部を有する角形鋼管の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天井スラブ等の建物の構造体に対して吊りボルト等の吊り下げ部材を介して野縁および野縁受けよりなる天井枠を吊り下げる天井下地構造は、古くから知られている。
【０００３】
そして、そのような天井下地構造における在来型の天井枠は、一般に溝形鋼よりなる複数本の野縁と該野縁が取り付けられる溝形鋼よりなる複数本の野縁受けとからなり、それら野縁および野縁受けを格子状（Ｘ−Ｙ方向）に組み合わせ、同野縁および野縁受けの上下に交叉する部分を、所定の連結金具で相互に連結することによって一体に構成されていた。
【０００４】
しかし、上記野縁および野縁受けを溝形鋼で形成したものは、強度が低く、必ずしも耐震性が十分でない問題がある。そこで、最近では、上記野縁および野縁受けを閉断面構造の角形鋼管により形成することが検討されている。そして、そのような角形鋼管の中には、一般的な溶接鋼管以外に、例えば図５９〜図６２に示すように、その本体コーナー部の一部にカシメ部１Ａ、３Ａを有するものがある。
【０００５】
なお、図５９および図６０は、断面正方形の野縁受け１として、また図６１および図６２は、断面長方形の野縁３として構成されており、カシメ部１Ａ、３Ａは、それらの各々に対応するものとして示されている。
【０００６】
すなわち、これら図５９および図６０、図６１および図６２に示す角形鋼管は、それぞれ例えばロールフォーミング加工などによって金属板を断面正方形、断面長方形に曲げ加工し、その両側縁部分をコーナー部の一側部分で相互にＳ字形に抱き合わせる形で連結し、一方側の側縁の隣接部内側に折り曲げリブを設けることによって上記抱き合わせ部をカシメ付けて一体化することにより（図６０、図６２を参照）、圧縮強度の高い閉断面構造の角形の鋼管に形成されている（公知例として、吊りボルトに代わる天井枠吊り下げ部材として構成された特許文献１における角形鋼管の構成を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−８９２１８号公報（明細書の段落〔００４６〕の記載および図７の構成を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のような角形鋼管の場合、図６０および図６２から明らかなように、上記コーナー部のカシメ部１Ａ、３Ａは、ロールフォーミングした金属板の端部同士が断面Ｓ字型に抱き合わされて合計４枚の金属板が重なる連結用重合部Ａと同連結用重合部Ａの端部をカシメ止めるためのＵ状の曲成部Ｂとからなっており、その他の金属板部分に比べて必然的に厚さが厚くなり、内側又は外側、あるいは両側に凸部を形成することになる。  しかし、上述した野縁受けおよび野縁用の角形鋼管では、クロス状態での相互の組み付け構造などから、必然的に外周面側４面を共通なフラット面に構成する必要があり、上記カシメ部１Ａ、３Ａの凸部１ａ、３ａは当然に筒体面内側に突出するように形成される。
【０００９】
その結果、そのままでは、同凸部１ａ、３ａが野縁３，３および野縁受け１，１連結時の障害になる問題がある。すなわち、野縁３，３および野縁受け１，１として使用される角形鋼管は、所定の長さの鋼管を連結して必用な長さに使用されるようになっており、その連結は、連結すべき鋼管端部の接続口相互の内側に同形状の鋼管よりなるジョイント部材を嵌合し、連結端部との重合部をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）などでビス留めすることによりなされるようになっている。
【００１０】
しかし、ジョイント部材が野縁３，３および野縁受け１，１用の角形鋼管と同形状である場合には、上記カシメ部１Ａ、３Ａの凸部１ａ、３ａが障害となり、ジョイント部材を嵌合することができず、連結することができない問題が生じる。
【００１１】
この出願の発明は、そのような課題を解決するためになされたもので、ジョイント部材側にカシメ部に対応した凹部を設けることによって、野縁および野縁受け用その他の角形鋼管における鋼管相互のジョイント部材による連結を可能とした角形鋼管の連結構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この出願の発明は、上記の課題を解決するために、次のような課題解決手段を備えている。
【００１３】
（１）請求項１の発明の課題解決手段
この出願の請求項１の発明の課題解決手段は、コーナー部の一部にカシメ部を有する角形鋼管相互の連結端部同士を相互の端部内に嵌合されるジョイント部材を介して連結するようにしてなる角形鋼管の連結構造であって、上記ジョイント部材側に上記連結する角形鋼管端部のカシメ部に対応した凹部を設けることによって、角形鋼管相互のジョイント部材を介した連結を可能としたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成の場合、連結する角形鋼管端部のカシメ部の存在の影響を受けることなく、連結される角形鋼管相互の連結端部内にジョイント部材が挿入、嵌合される。したがって、ジョイント部材を介した自由な連結が可能となる。
【００１５】
（２）請求項２の発明の課題解決手段
この出願の請求項２の発明の課題解決手段は、上記請求項１の発明の課題解決手段において、ジョイント部材の両端部には、ジョイント部材嵌合時における角形鋼管連結端部内への挿入をガイドするテーパ面が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、角形鋼管相互の連結端部内へのジョイント部材の挿入、嵌合が容易になり、角形鋼管連結作業の作業効率が大きく向上する。
【００１７】
（３）請求項３の発明の課題解決手段
この出願の請求項３の発明の課題解決手段は、上記請求項１または２の発明の課題解決手段において、ジョイント部材の中間部には、角形鋼管の連結端部相互内への嵌合長さを均一に規制する位置規制手段が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、連結に際して、連結すべき角形鋼管相互の連結端部内にジョイント部材を挿入しさえすれば、上記位置規制手段によって必用な挿入寸法が規制され、他方、同時に他端側から嵌合される角形鋼管のジョイント部材他端側への嵌合寸法も規制され、対応する両端部をそれぞれ均等な嵌合長さで連結することができる。
【００１９】
したがって、角形鋼管連結時におけるジョイント部材嵌合寸法の調節が不要になり、連結作業が容易になる。
【００２０】
この位置規制手段は、たとえば凸状のストッパー等により容易に実現される。
【００２１】
（４）請求項４の発明の課題解決手段
この出願の請求項４の発明の課題解決手段は、上記請求項１、２または３の発明の課題解決手段において、角形鋼管相互の連結部外周には、角形鋼管相互に跨る鋼製の連結部補強板が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、ジョイント部材を介した角形鋼管相互の連結部が角形鋼管相互に跨る鋼製の連結部補強板によって補強されるので、その連結強度、曲げ剛性が大きく向上する。
【００２３】
（５）請求項５の発明の課題解決手段
この出願の請求項５の発明の課題解決手段は、上記請求項４の発明の課題解決手段において、連結部補強板は、相互に対向する断面コ字形の２枚の補強板からなることを特徴としている。
【００２４】
このような構成によると、角形鋼管相互の連結部を相互に対向する断面コ字形の２枚の補強板が全体として閉断面構造に近い形で補強することになるので、角形鋼管相互の連結部の連結強度、曲げ剛性がより有効に向上する。
【００２５】
また、断面コ字形の２枚の補強板を相互に対抗する形で角形鋼管相互の連結部に嵌合し、締結一体化すれば良いので、その取り付け作業も容易になる。
【００２６】
（６）請求項６の発明の課題解決手段
この出願の請求項６の発明の課題解決手段は、上記請求項４または５の発明の課題解決手段において、連結部補強板には、角形鋼管相互に跨る取り付け部の長さを等しくするための位置決め部材が設けられていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成によると、連結部補強板の角形鋼管各々への取り付け部の長さが均等になり、より有効な補強効果を上げることができ、補強板の取り付け作業も容易になる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の結果、本願発明によると、前述した従来の問題を確実に解決することができ、天井枠を構成する野縁、野縁受け、その他の各種カシメ部を有する角形鋼管の連結作業を著しく容易にすることができる。
【００２９】
また、角形鋼管相互の連結部の連結強度、曲げ剛性が大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】角形鋼管よりなる野縁および野縁受け部分に本願発明の角形鋼管連結構造を適用して構成された本願発明の第１の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造の概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】図１の天井枠吊り下げ構造における天井枠部分の野縁受けに対する野縁組み付け構造の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の天井枠吊り下げ構造における天井枠部分の天井枠吊り下げ金具の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図１の天井枠吊り下げ構造における天井枠部分の野縁受けに対するブレース材下端の連結構造の一例を示す斜視図である。
【図５】図１の天井枠吊り下げ構造における天井枠吊り下げボルトの上端に対してブレース材の上端を連結する連結金具の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図１の天井枠吊り下げ構造における天井枠部分の野縁受けに対して別の野縁受けを連結する野縁受け連結構造の一例を示す斜視図である。
【図７】図６の野縁受け連結構造において使用されるジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図８】図７の構成のジョイント部材を用いてなされる図６の野縁受け連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図９】図６の野縁受け連結構造における野縁受けと図７のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図１０】図６の野縁受け連結構造と同様の野縁連結構造において使用される同様のジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０の構成のジョイント部材を用いてなされる図６の野縁受け連結構造と同様の野縁連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図１２】図６の野縁受け連結構造と同様の野縁連結構造における野縁と図１０のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図１３】図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造において使用される第１の変形例に係るジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】同図１３の構成のジョイント部材を用いてなされる図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の第１の変形例に係る野縁受け連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図１５】図１４の野縁受け連結構造における野縁受けと図１３のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図１６】図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造において使用される第１の変形例に係るジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６の構成のジョイント部材を用いてなされる図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図１８】図１７の野縁連結構造における野縁と図１６のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図１９】図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造において使用される第２の変形例に係るジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９の構成のジョイント部材を用いてなされる図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図２１】図２０の野縁受け連結構造における野縁受けと図１９のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図２２】図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造において使用される第２の変形例に係るジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図２３】図２２の構成のジョイント部材を用いてなされる図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造の連結作用を示す斜視図である。
【図２４】図２３の野縁連結構造における野縁と図２２のジョイント部材との取り付け関係を示す端面図である。
【図２５】第３の変形例に係る構成のジョイント部材を用いた図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造を示す端面図である。
【図２６】第４の変形例に係る構成のジョイント部材を用いた図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造を示す端面図である。
【図２７】第５の変形例に係る構成の野縁受け（連結端部に切り欠き凹部を形成）を用いた図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造を示す斜視図である。
【図２８】第５の変形例に係る構成の野縁（連結端部に切り欠き凹部を形成）を用いた図１０〜図１２の野縁連結構造と同様の野縁連結構造を示す斜視図である。
【図２９】第６の変形例に係る構成のジョイント部材（ストッパ―なし）を用いた図６〜図９の野縁受け連結構造と同様の野縁受け連結構造を示す端面図である。
【図３０】角形鋼管よりなる野縁受け部分に本願発明の角形鋼管連結構造を適用するとともに、角形鋼管相互の連結部外周に連結部補強板を設けて剛性を高くした本願発明の第２の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結状態を示す斜視図である。
【図３１】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結状態を示す正面図である。
【図３２】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結状態を示す平面図である。
【図３３】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結状態を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３４】同天井枠吊り下げ構造における連結補強板取り付け前の角形鋼管相互の連結状態を示す要部の拡大斜視図である。
【図３５】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結状態を示す図１のＢ−Ｂ拡大断面面図である。
【図３６】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結構造構成部分を分解して示す分解斜視図である。
【図３７】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結に用いられるジョイント部材の構成を示す拡大斜視面図である。
【図３８】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結部を補強する連結部補強板の構成を示す斜視図である。
【図３９】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結部を補強する連結部補強板の構成を示す底面図である。
【図４０】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結部を補強する連結部補強板の構成を示す正面図である。
【図４１】同天井枠吊り下げ構造における角形鋼管相互の連結部を補強する連結部補強板の構成を示す右側面図である。
【図４２】角形鋼管よりなる野縁および野縁受け部分に本願発明の角形鋼管連結構造を適用するとともに、天井枠吊り下げ用の天井スラブ側吊りボルトの上端と天井枠側野縁受けとの間に斜めに連結されるブレース材として野縁受け同様の角形鋼管を採用した場合において、同角形鋼管よりなるブレース材を吊りボルト上端に連結するのに適したブレース材連結金具の新たな構成を示す本願発明の第３の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における天井スラブ側ブレース材連結部のブレース材連結状態の斜視図である。
【図４３】同ブレース材連結部における新たなブレース材連結金具の構成を示すブレース材連結状態の斜視図である。
【図４４】同ブレース材連結部における新たなブレース材連結金具の構成を示す図４３の背面側から見たブレース材連結状態の斜視図である。
【図４５】同ブレース材連結部における新たな連結金具の構成を示すブレース材連結状態の正面図である。
【図４６】同ブレース材連結部における新たなブレース材連結金具の構成を示す連結ボルト保持部材部分の拡大斜視図である。
【図４７】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具の吊りボルト側連結部の構成を示す拡大斜視図である。
【図４８】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具の吊りボルト側連結部の構成を示す拡大断面図である。
【図４９】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具の吊りボルト側連結部の連結ボルト先端と係止ギヤ後端部および係止ギヤ先端部と吊りボルト外周面のネジ溝との係合関係を示す説明用の断面図である。
【図５０】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具のブレース材側連結ボルト保持部材の構成を示す平面図である。
【図５１】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具のブレース材側連結ボルト保持部材の構成を示す正面図である。
【図５２】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具のブレース材側連結ボルト保持部材をブレース材に取り付け、連結ボルトを保持させた時のブレース材上端部の構成を示す正面図である。
【図５３】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具のブレース材側連結ボルト保持部材とブレース材、および連結ボルト保持部材に保持された連結ボルトとブレース材との連結関係（ブレース材角形鋼管中心軸と連結ボルト軸との連結関係）を示す図５２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５４】同ブレース材連結部におけるブレース材連結金具の構成を示す図４６のＤ−Ｄ矢視図である。
【図５５】角形鋼管よりなる野縁受け部分に本願発明の角形鋼管連結構造を適用するとともに、角形鋼管相互の連結部外周に連結部補強板を設けて剛性を高くした本願発明の第４の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における連結部補強板の構成を示す斜視図である。
【図５６】同連結部補強板の要部の構成を示す拡大斜視図である。
【図５７】角形鋼管よりなる野縁受け部分に本願発明の角形鋼管連結構造を適用するとともに、角形鋼管相互の連結部外周に連結部補強板を設けて剛性を高くした本願発明の第５の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における連結部補強板の構成を示す斜視図である。
【図５８】同連結部補強板の要部の構成を示す拡大斜視図である。
【図５９】天井枠を構成する野縁受けに適するものとして構成した従来のカシメ部を有する角形鋼管の構成を示す斜視図である。
【図６０】図５９の角形鋼管の端面図である。
【図６１】天井枠を構成する野縁に適するものとして構成した従来のカシメ部を有する角形鋼管の構成を示す斜視図である。
【図６２】図６１の角形鋼管の端面図である。
【図６３】ブレース材が溝形鋼であることを前提として構成された従来のブレース材連結金具を用いて、角形鋼管よりなるブレース材を天井スラブ側吊りボルトの上端に連結した時のブレース材連結状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本願発明に係る角形鋼管の連結構造および同角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の幾つかの実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造について、添付の図面（図１〜図５８）を参照して詳細に説明する。
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
先ず図１〜図１２は、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の第１の実施の形態（基本形態）に係る天井枠吊り下げ構造を示している。
【００３３】
すなわち、本願発明の第１の実施の形態における天井枠吊り下げ構造は、たとえば図１に示されるように、所定の間隔を置いて相互に平行に配置された複数本の野縁受け１，１・・および該野縁受け１，１・・に対して野縁取り付け金具２，２・・を介して所定の間隔を置いて直交する方向にそれぞれ平行に取り付けられた複数本の野縁３，３・・よりなる天井枠と、該天井枠をたとえば建物の上階床等の下面に設けられた天井スラブ（後述する図５３の符号４０を参照）に対して吊り下げる複数本の吊りボルト４，４・・と、これら複数本の吊りボルト４，４・・の所定の吊りボルト４，４・・の上端部と上記天井枠を構成する野縁受け１，１・・とを斜めに連結する複数本のブレース材５，５・・とから構成されている。
【００３４】
上記複数本の野縁受け１，１・・および野縁３，３・・は、たとえば図２に示すように、それぞれ断面正方形および断面長方形の各角形鋼管により構成されている。これら各角形鋼管は、すでに述べたように、ロールフォーミング加工などによって金属板を断面方形に曲げ加工し、その両側縁部分をコーナー部の一側部分で相互にＳ字形に抱き合わせる形で連結し、一方側の側縁の隣接部内側にＵ状の折り曲げリブを設けることによって上記抱き合わせ部をカシメ付けて一体化した圧縮強度、曲げ剛性、捩り剛性の高い閉断面構造体となっており、そのコーナー部の一部の内側にカシメ部１Ａ、３Ａによる凸部１ａ、３ａが形成されている。
【００３５】
そして、このような構造の角形鋼管よりなる上記野縁受け１，１・・に対して同様の構造の角形鋼管よりなる野縁３，３・・を取り付ける取り付け金具（金属製の直交クリップ）２，２・・は、図２に詳細に示すように、上記野縁受け１，１・・の上部および両側を挟むように嵌合された断面コの字形の第１の嵌合部２Ａと該第１の嵌合部２Ａの側壁部２１，２１下端の両側に在って直交方向に一体に設けられていて、上記野縁３，３・・の上部および両側部を挟むように嵌合された断面コの字形の第２の嵌合部２Ｂとから構成されており、それら第１、第２の各嵌合部２Ａ、２Ｂの左右一対の側壁部２１，２１、２２，２２部分をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）２３，２３，２４，２４を用いて締結することにより、上記野縁３，３・・が上記野縁受け１，１・・の下面側にクロス状態で連結一体化されるようにしている。
【００３６】
他方、上記吊りボルト４，４・・の下端には、たとえば図３に詳細に示すように、天井枠の野縁受け１，１・・部分を吊り持ち支持するための野縁受け吊設金具（吊り下げ金具）６が設けられており、該野縁受け吊設金具６を介して上記野縁３，３・・を取り付ける野縁受け１，１・・が吊設支持されている。
【００３７】
この野縁受け吊設金具６は、上記野縁受け１，１・・の下部側に在って上記野縁受け１，１・・を受ける断面U状の下部側吊り持ち金具ユニット６Ａと、上記野縁受け１，１・・の上部側に在って下端部を上記断面U状の下部側吊り持ち金具ユニット６Ａの上端部に連結された断面逆U状の上部側連結金具ユニット６Ｂとからなっており、それらの相互に嵌合する左右一対の側壁部分を連結ボルト７で一体に連結することにより上下に長い環状構造に一体化されている。また、それら相互に嵌合する左右両側壁部の下端をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）８，８で野縁受け１，１・・の側壁部に締結して固定している。
【００３８】
そして、上記断面逆U状の上部側連結金具ユニット６Ｂの天壁部分中央には、ボルト貫通穴が形成されており、該ボルト貫通穴に対して上記吊りボルト４，４・・の下端側が上方から下方に所定の長さ挿通されるようになっており、上記吊りボルト４，４・・の下端を所定の長さ挿通した後、同じくボルト貫通穴を有する補強プレート１０およびワッシャ―を介してその天壁部を挟む上下部分をナット９a、９ｂで締め付けて固定することにより、上記野縁受け吊設金具６が上記吊りボルト４，４・・の下端に対して確実かつ強固に連結され、上記野縁受け吊設金具６を介して上記野縁３，３・・を取り付けている野縁受け１，１・・が上記吊りボルト４，４・・に対して確実かつ強固に連結支持されている。これにより最終的に野縁３，３・・及び野縁受け１，１・・よりなる天井枠自体が吊りボルト４，４・・の下端に取り付けられている。
【００３９】
一方、同吊りボルト２，２・・は、その上端から下端までの外周面全体に所定の深さおよび所定の溝幅のネジ溝を有し、所定の軸径で上下方向にストレートに延びるボルト部材（頭部のないネジ溝付ロッド部材）により構成されている。そして、その上端側は、天井スラブ中にインサートされた状態で強固に埋設（固定）されているスリーブ状の吊りボルト係止部材の吊りボルト連結孔内に螺合されることにより連結係止されている（図示省略）。
【００４０】
すなわち、天井スラブの吊りボルト４，４・・の吊り下げ位置には、上下方向に所定の深さ（長さ）の吊りボルト連結孔および係止用縁部を備えたスリーブ状の吊りボルト係止部材がインサート設置（固定）されており、同吊りボルト係止部材の対応するネジ溝を備えた吊りボルト連結孔に対して吊りボルト４，４・・の上端側の所定長さ部分を螺合係止することにより吊りボルト４，４・・が確実、かつ強固に垂設固定されている。
【００４１】
この第１の実施の形態の天井枠吊り下げ構造では、上記のように構成された天井枠の所定の野縁受け１，１・・と所定の吊りボルト４，４・・の上端との間に、さらにブレース材（斜め補強材）５，５・・が連結され、上記吊りボルト４，４・・と野縁受け１，１・・との間で所定の内角関係の直角三角形を形成することにより、一層強固な天井下地トラス構造が実現されるように構成している。
【００４２】
このブレース材５，５・・には、上記野縁受け１，１・・と同様の構造の強度の高い角形鋼管が使用されており、たとえば図４に示すように、その下端側は連結ブラケット５０を介して上記野縁受け１，１・・の側壁部に対して連結されている。連結ブラケット５０は、断面Ｕ字形の上端部側壁部５１ａ，５１ａをブレース材５の下端部に締結面を合わせた上で、所定の傾斜角（たとえば４５度）に傾斜させてドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１１，１１、１１，１１で締結するとともに、さらに同断面Ｕ字形の上端部側壁部５１ａ，５１ａから下方に長く延びる左右一対の平行な連結片５１ｂ，５１ｂ部分を上記野縁受け１，１・・の側壁面に合せてドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１２，１２、１２，１２により締結することにより、上記野縁受け１，１・・に対して連結されている。
【００４３】
他方、上記ブレース材５，５・・の上端と上記吊りボルト２，２・・の上端とは、たとえば図５に示すように、ブレース材５，５・・による対角線方向の連結長さおよび連結角度の調整が可能なブレース材連結金具を用いて連結されるようになっている。
【００４４】
このブレース材連結金具は、たとえば図５に示すように、吊りボルト４，４・・の内の所定の吊りボルト４の外周に嵌合されて最上端位置（図示しない天井スラブの下面に接する位置）に係止される水平方向に断面Ｕ字形状をなすブレース材連結金具係止ホルダー１５と、該ブレース材連結金具係止ホルダー１５の開放端側左右両側壁部１５ａ，１５ａに軸着ボルト１４のボルト軸およびボルト軸の軸端に螺合される締結ナット（図示省略）を介して相対回動可能に連結された同じく断面U字形状(どちらかと言うとコ字形状に近い)の連結ボルト連結金具５４と、角形鋼管よりなる上記ブレース材５の上端部外周に嵌合され、ドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１３、１３を用いて締結固定された連結ボルト保持部材５２と、該連結ボルト保持部材５２の上端部内側一側面にボルト軸５３ａの頭部を支持されている一方、同ボルト軸５３ａの先端側を上記連結金具５４後壁５４ｂの螺合孔を螺合状態で貫通して上記連結金具５４内前方に伸縮可能に突出させた連結ボルト５３とからなっている。
【００４５】
また、上記連結金具係止ホルダー１５は、断面U字形状のホルダー本体の内側に同一軸状態で嵌装された同じく断面U字形状の係止ギヤホルダー１５ｃと、該係止ギヤホルダー１５ｃの内側に軸支用のスリーブを介して同一軸心状態で回転可能に嵌装された一対の係止ギヤ１６、１６とから構成されている。
【００４６】
このブレース材連結金具の基本的な構成および作用については、本件出願人の先願（特開２０１７−１３３２７９号／特願２０１６−１５２６４号）の明細書および図面に詳しく記載されており、この実施の形態のものも基本的には同様の作用を奏する。この第１の実施の形態の場合、ブレース材５が角形鋼管よりなるために、連結ボルト保持部材５２側の連結ボルト保持構造が角形鋼管に適したものに構成されているだけである。
【００４７】
ところで、上記天井枠を構成する野縁受け１，１・・及び野縁３，３・・は、それぞれ所定の単位長さのものを相互に連結することにより、天井部の設置形状、設置面積に応じた必用な長さ（Ｘ−Ｙ各方向の）のものに形成されるようになっている。
【００４８】
今、図６は、上述した野縁受け１，１・・の野縁受け１，１・・同士の連結部の構成と野縁３，３・・の連結端部の構成とをそれぞれ示している。また、図７は、上記角形鋼管よりなる野縁受け１，１・・の連結端部同士を相互に接続する略同形状の角形鋼管よりなるジョイント部材１７の構成を示している。  また図８は、同ジョイント部材１７を用いた野縁受け１，１・・相互の連結時の連結操作状態を示している。さらに図９は、同連結操作状態における野縁受け１，１・・のジョイント部材１７を取り付けた（一端側を挿入固定した）野縁受け１，１・・およびジョイント部材１７連結端部の構成を示している。
【００４９】
すなわち、この実施の形態における野縁受け１，１・・は、図６に示すように、その４つのコーナー部の一部に（一面側に）カシメ部１Ａが設けられている。そして、同カシメ部１Ａの外周面側は当該角形鋼管の外周面と同一の連続する平面に形成されているが、他方、内周面側は部分的に所定の厚さ、所定の幅で内側に突出する凸部１ａを形成し、そのまま両端間に亘って延びている。
【００５０】
したがって、上記ジョイント部材１７を当該凸部１ａがない角形鋼管の内径と断面形状に対応させた（隙間なく内側に嵌合し得る）外径の角形鋼管で構成すると、当該凸部１ａ部分が邪魔になって野縁受け１，１・・の連結端部内にジョイント部材１７を図６のように嵌合（挿入）することができない問題が生じる。
【００５１】
そこで、この第１の実施の形態では、上記ジョイント部材１７の４つのコーナー部の少なくとも１つのコーナー部の一部（野縁受け１，１・・側の凸部１ａに対応する部分）に当該凸部１ａの内側への突出厚さおよび幅に応じた深さおよび幅の凹部１７ａを両端間に亘って設け、同凹部１７ａによって上記カシメ部１Ａの凸部１ａにジョイント部材１７の端部および外周面の一部が衝合（干渉）することを回避するようにしている。
【００５２】
この結果、同構成によると、図７のジョイント部材１７は、図８および図９のように、容易に一方側野縁受け１，１・・の連結端部内に挿入、嵌合されるようになり、所定寸法嵌合後、その左右両側壁部分をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８で野縁受け１，１・・の左右両側壁部に締結固定されて一体化されることになる。そして、その後、他方側の連結すべき野縁受け１，１・・の連結端部が、当該ジョイント部材１７の突出する他端側に矢印で示すように外嵌状態で嵌合され、嵌合完了後、その左右両側壁部分をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１９，１９でジョイント部材１７の左右両側壁部に締結固定されて一体化される。このようにして、２本の野縁受け１，１の連結端部同士が相互に連結された状態を示すのが図６である。この図６では、２本の野縁受け１，１の連結端部以外の余分な長さ部分は切断し、短くして示している。したがって、本来図面手前側の切断端面部分にはハッチングが入るが、板厚が薄いために省略して示している。
【００５３】
ところで、このように１本のジョイント部材１７を介して２本の野縁受け１，１の連結端部同士を接続する場合、相互の連結端部に挿入されるジョイント部材１７の挿入寸法は、各端部に対して均等に１／２ずつにする必要がある。
【００５４】
そこで、この第１の実施の形態の場合、上記角形鋼管よりなるジョイント部材１７の上面側には、全体の長さの中間部分（１／２部分）に位置して、所定の高さ上方に起立した位置規制用のストッパー（位置規制手段）１７ｃが設けられており、図６のように、２本の野縁受け１，１の各連結端部内に挿入された時の挿入寸法が各端部側で均等になるように構成されている。したがって、このような構成の場合、ストッパー１７ｃに突き当たる形で挿入すれば足り、挿入寸法の調整は不要となる。
【００５５】
このストッパー１７ｃは、たとえば角形鋼管の上壁部中央（前後左右各方向の中間部）の一部を左右方向に長く延びる形で上方に所定の高さ切り起こした切り起こし片により形成されている。
【００５６】
また、このようにジョイント部材１７を介して２本の野縁受け１，１の連結端部同士を接続する場合、ジョイント部材１７の各端部と２本の野縁受け１，１の連結端部との挿入が容易であることも必要である。
【００５７】
そこで、この第１の実施の形態では、たとえば図７に示すように、少なくともジョイント部材１７両端部の凹部１７ａを除く上片部分１７ｂ，１７ｂと下片１７ｄ，１７ｄ部分をストレートではなく、少し内方側にテーパー面を形成するような傾斜（又は曲成）面に形成している。
【００５８】
このような構成によると、当該テーパー面が野縁受け１，１の連結端部への挿入時のガイド面となって、スムーズな挿入が実現されるので、連結時の作業効率が大きく向上する。
【００５９】
なお、この場合において、上下両片部分１７ｂ、１７ｄに加えて、さらに左右両側片部分も内窄まりのテーパー面に形成すると、より挿入作業がスムーズになる。
【００６０】
また、図６のように、挿入されたジョイント部材１７の両端部の側壁部に野縁受け１，１連結端部の側壁部をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８、１９，１９を螺合して締結一体化するに際し、少なくとも野縁受け１，１の連結端部側壁部側には、それぞれ螺合位置を示すネジ穴１８ａ，１８ａ、１９ａ，１９ａが形成されており、確実な螺合締結が実現されるようになっている。
【００６１】
また、他の実施の形態として後述するように、上記ストッパー１７ｃは、上面側のみでなく、下面側又は上下両面側に設けても良く（後述の図２６参照）、また、野縁受け１，１連結端部のストッパ―１７ｃとの当接面には、必要に応じてストッパー１７ｃを嵌合する切り欠き凹部２０，２０を設けることもできる（後述の図２７、図２８を参照）。もちろん、上記ストッパー１７ｃは、さらに左右いずれかの面又は左右両面側に設けても良い。
【００６２】
この野縁受け１，１の連結構造と全く同様の連結構造は、たとえば図６、図１０〜図１２に示すように、同じくカシメ部３Ａを有する角形鋼管よりなる野縁３，３の連結構造にも採用されている。
【００６３】
すなわち、この第１の実施の形態の場合、野縁３，３も、その断面形状が野縁受け１，１に比べて偏平なだけで、それ以外は全く同様のカシメ部３Ａおよびカシメ部３Ａによる凸部３ａを有する角形鋼管よりなっている。
【００６４】
したがって、単に凸部３ａを考慮しない野縁３，３・・の断面形状に応じた断面形状と寸法のジョイント部材１７を用いて連結しようとすると、野縁受け１，１の場合と全く同様の嵌合不可能の問題が生じる。
【００６５】
そこで、この実施の形態では、当該野縁３，３連結用のジョイント部材１７の４つのコーナー部の少なくとも１つのコーナー部の一部（野縁３，３・・側の凸部３ａに対応する部分）に当該凸部３ａの内側への突出厚さおよび幅に応じた深さおよび幅の凹部１７ａを両端間に亘って設け、同凹部１７ａによって上記カシメ部３Ａの凸部３ａにジョイント部材１７の端部および外周面の一部が衝合（干渉）することを回避するようにしている。
【００６６】
この結果、同構成によると、図１０のジョイント部材１７は、たとえば図１１および図１２のように、容易に一方側野縁３，３・・の連結端部内に挿入、嵌合されるようになり、所定寸法嵌合後、その左右両側壁部分をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８で野縁３，３・・の左右両側壁部に締結固定されて一体化されることになる。
【００６７】
そして、その後、他方側の連結すべき野縁３，３・・の連結端部が、当該ジョイント部材１７の突出する他端側に矢印で示すように外嵌状態で嵌合され、嵌合完了後、その左右両側壁部分を一端側と同様にドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１９，１９でジョイント部材１７の左右両側壁部に締結固定されて一体化される。
【００６８】
このようにして、２本の野縁３，３の連結端部同士が図６の野縁受け１，１と同様に連結一体化される。
【００６９】
ところで、このように１本のジョイント部材１７を介して２本の野縁３，３の連結端部同士を接続する場合にも、相互の連結端部に挿入されるジョイント部材１７の挿入寸法は、各端部に対して均等に１／２ずつにする必要がある。
【００７０】
そこで、この第１の実施の形態の場合、角形鋼管よりなるジョイント部材１７の上面側には、全体の長さの中間部分（１／２部分）に位置して、所定の高さ上方に起立した位置規制用のストッパー（位置規制手段）１７ｃが設けられており、２本の野縁３，３の各連結端部内に挿入された時の挿入寸法が各端部側で均等になるように構成されている。したがって、このような構成の場合、ストッパー１７ｃに突き当たる形で挿入すれば足り、挿入寸法の調整は不要となる。
【００７１】
このストッパー１７ｃは、たとえば角形鋼管の上壁部中央（前後左右各方向の中間部）の一部を左右方向に長く延びる形で上方に所定の高さ切り起こした切り起こし片により形成されている。
【００７２】
また、このようにジョイント部材１７を介して２本の野縁３，３の連結端部同士を接続する場合、ジョイント部材１７の各端部と２本の野縁３，３の連結端部との挿入が容易であることも必要である。
【００７３】
そこで、この第１の実施の形態では、たとえば図１０に示すように、少なくともジョイント部材１７両端部の凹部１７ａを除く上片部分１７ｂ，１７ｂと下片１７ｄ，１７ｄ部分をストレートではなく、少し内方側にテーパー面を形成するような傾斜（又は曲成）面に形成している。
【００７４】
このような構成によると、当該テーパー面が野縁３，３の連結端部への挿入時のガイド面となって、スムーズな挿入が実現されるので、連結時の作業効率が大きく向上する。
【００７５】
なお、この場合において、上下両片部分１７ｂ、１７ｄに加えて、さらに左右両側片部分も内窄まりのテーパー面に形成すると、より挿入作業がスムーズになる。
【００７６】
また、この場合にも、上記挿入されたジョイント部材１７の両端部の側壁部に野縁３，３連結端部の側壁部をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８、１９，１９を螺合して締結一体化するに際し、少なくとも野縁３，３の連結端部側壁部側には、それぞれ螺合位置を示すネジ穴１８ａ，１８ａ、１９ａ，１９ａが形成されており、確実な螺合締結が実現されるようになっている。
【００７７】
また、この場合にも、他の実施の形態として後述するように、上記ストッパー１７ｃは、上面側のみでなく、下面側にも設けても良く、また、野縁受け１，１連結端部のストッパー１７ｃとの当接面には、必要に応じてストッパー１７ｃを嵌合する切り欠き凹部２０，２０を設けることもできる。
【００７８】
＜各種の変形例について＞
以上の第１の実施の形態における野縁受け１，１・・および野縁３，３・・連結部の構成は、ジョイント部材１７の構成を含めて、以下のように各種の変形が可能である。
【００７９】
（１）第１の変形例
この第１の変形例は、たとえば図１３〜図１５および図１６〜図１８に示すように、上記野縁受け１，１・・連結用および野縁３，３・・連結用の各ジョイント部材１７，１７の上面側に、それぞれ左右２組の凹部１７ａ，１７ａを形成したことを特徴としている。その他の構成は、全て上述の第１の実施の形態の構成と同様であり、同様の作用を奏する。
【００８０】
このような構成の場合、ジョイント部材１７，１７を野縁受け１，１・・の連結端部および野縁３，３・・の連結端部に挿入するに際し、ジョイント部材１７，１７の上下関係さえ間違えなければ、前後何れの方向から挿入しても確実にカシメ部１Ａ、３Ａの凸部１ａ、３ａとの干渉を避けたスムーズな挿入を実現することができる。
【００８１】
（２）第２の変形例
この第２の変形例は、たとえば図１９〜図２１および図２２〜図２４に示すように、上記野縁受け１，１・・連結用および野縁３，３・・連結用の各ジョイント部材１７，１７の上面側および下面側に、それぞれ左右２組の凹部１７ａ，１７ａ、１７ａ，１７ａを形成したことを特徴としている。その他の構成は、全て上述の第１の実施の形態の構成と同様であり、同様の作用を奏する。
【００８２】
このような構成の場合、ジョイント部材１７，１７を野縁受け１，１・・の連結端部および野縁３，３・・の連結端部に挿入するに際し、ジョイント部材１７，１７の上下関係および前後関係の何れの関係も気にすることなく挿入することができるようになり、何れの場合にも確実にカシメ部１Ａ、３Ａの凸部１ａ、３ａとの干渉を避けたスムーズな挿入を実現することができるようになる。
【００８３】
（３）第３の変形例
この第３の変形例は、たとえば図２５に示すように、上記野縁受け１，１・・連結用のジョイント部材１７の上面左側と下面右側対角方向に、それぞれ１つの凹部１７ａ，１７ａを形成したことを特徴としている。その他の構成は、全て上述の第１の実施の形態の構成と同様であり、同様の作用を奏する。
【００８４】
このような上下のみの構成の採用も可能であり、要するに少なくともカシメ部１Ａの凸部１ａに対応する１つの凹部１７ａさえあれば、その他の凹部は、それ以外の１か所または２か所、３か所と自由に変形可能である。
【００８５】
この場合、凸部１ａ，３ａとの干渉回避に使用している凹部１７ａはもちろん、使用していない凹部１７ａ，１７ａ，１７ａ（たとえば図２１の構成などを参照）もそれぞれ補強用のリブとして連結部の剛性アップに寄与することになる。したがって、元来上記野縁受け１，１・・連結端部および野縁３，３・・連結端部部分で２枚の重合壁を形成し、それによって十分に剛性が向上しているジョイント部材１７，１７を介した連結端部部分が、それら補強リブ構造の凹部１７ａ，１７ａ・・によって、さらに強度、剛性が向上せしめられる。
【００８６】
なお、この第３の変形例では、図２５のように野縁受け１，１・・の場合しか例示していないが、もちろん野縁３，３・・の場合にも全く同様である。
【００８７】
（４）第４の変形例
この第４の変形例は、たとえば図２６に示すように、上記第１の実施の形態では、野縁受け１，１・・連結用および野縁３，３・・連結用の各ジョイント部材１７，１７の上面側にしか設けられていなかった位置規制用のストッパー１７ｃを上下両面側に設けたことを特徴としている。
【００８８】
このような構成にすると、ストッパー機能がより正確、かつ確実になり、上下両側で確実に位置規制される。
【００８９】
（５）第５の変形例
この第５の変形例は、たとえば図２７、図２８に示すように、上記第１の実施の形態における野縁受け１，１・・連結用および野縁３，３・・連結用の各ジョイント部材１７，１７上面側の位置規制用のストッパー１７ｃに対応して、野縁受け１，１・・および野縁３，３・・の各当接端部（連結端部）に当該ストッパー１７ｃを嵌合する切り欠き凹部（ストッパ―嵌合凹部）２０，２０を設けたことを特徴とするものである。
【００９０】
このようにすると、連結端部同士の連結後に端部同士が図６のような隙間を残すことなく確実に当接した状態で連結されるようになる。
【００９１】
この変形例の構成は、第４の変形例のように、ストッパー１７ｃを上下両面側に設けた場合にも全く同様に適用することができる。
【００９２】
（６）第６の変形例
この第６の変形例は、たとえば図２９に示すように、上記第１の実施の形態におけるストッパー１７ｃを設けることなく、略同様の野縁受け１，１・・および野縁３，３・・の連結構造を実現したものである。
【００９３】
このような構成の場合、各連結端部に対するジョイント部材１７の挿入寸法の調整が必要になるが、これは何らかのマークを付けておくことでも達成することができる。したがって、略同様の作用を実現することができる。
【００９４】
それに加えて、切り起こし作業やストッパー１７ｃ用の切り欠き凹部２０，２０を形成する必要がなくなり、コスト削減につながる。
＜第２の実施形態＞
次に、図３０〜図４１は、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の第２の実施の形態（改良形態）に係る天井枠吊り下げ構造における角型鋼管相互の連結部の構成および同連結部を補強する連結部補強板の構成を示している。
【００９５】
この本願発明の第２の実施の形態における天井枠吊り下げ構造は、たとえば図３０〜図３７に示されるように、上記第１の実施の形態における野縁受け１，１・・の場合と同様に角形鋼管よりなるジョイント部材１７，１７・・を用いて複数本の野縁受け１，１・・を相互に連結するように構成されているが、それら連結部を上下一対の連結部補強板３０，３０を用いて補強することにより、連結後の野縁受け１，１・・の曲げ剛性を大きく向上させたことを特徴とするものである。
【００９６】
この第２の実施の形態では、図３３および図３７から明らかなように、使用するジョイント部材１７の一例として、上述した第２の変形例のジョイント部材１７と同様に、角形鋼管よりなるジョイント部材本体の上面側左右および下面側左右の４隅に、それぞれカシメ部１Ａの凸部１ａとの干渉回避および剛性アップ用の凹部１７ａ，１７ａ、１７ａ，１７ａを形成したものが使用されているが（ただし、内窄まりのテーパ面は形成していない）、この第２の実施の形態のジョイント部材１７では、角形鋼管よりなるジョイント部材本体が、上記第１の実施の形態のジョイント部材１７のような端面相互の突き合わせ溶接により角形鋼管化（閉断面構造に）したものではなく、上下一対の断面コ字状の半割部材１７Ａ，１７Ｂの長めの側壁部同士を所定の長さ重ね合わせて溶接（重合溶接）することにより角形鋼管化（閉断面構造）されている。そのために上下一対の断面コ字状の半割部材１７Ａ，１７Ｂの左右両側の側壁部は、何れか一方側が板圧分だけ内側に鉤状に折り曲げられていて、重合した時にも外形寸法が変わらないように構成されている。
【００９７】
このように重合溶接構造を採用すると、ジョイント部材１７の左右両側壁部がそれぞれ２重壁となり、同部分の板厚が２倍になるので、上記補強リブ機能を果たす凹部１７ａ，１７ａ・・の剛性アップ機能に加えて、さらにジョイント部材１７自体の曲げ剛性が大きく向上し、野縁受け１，１・・連結部の曲げ剛性（撓み強度）も大きく向上する。
【００９８】
一方、この第２の実施の形態では、それらに加えて、当該ジョイント部材１７を介した野縁受け１，１の連結部（図３４を参照）の上下両側に、たとえば図３０〜図３３に示すように、断面コ字状の連結部補強板３０，３０が、相互に突き合わされた野縁受け１，１の双方に均等な所定の長さ重合される状態でジョイントカバーとして取り付けられるようになっている。この連結部補強板３０，３０は、たとえば図３８〜図４１に示すような断面コ字状の金属板よりなり、ジョイント部材１７を介して相互に嵌め合わされ、位置規制部材１７ｃにより１／２寸法ずつの嵌め合い状態に位置規制された図３４の状態の連結部に対して、たとえば図３０〜図３３に示すように上下両側から嵌合され、その水平な本体壁部３０ａ、３０ａ側をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）３８，３８・・、３８，３８・・で野縁受け１，１およびジョイント部材１７の上下両壁部に、また垂直な左右両側壁部３０ｂ、３０ｂ側をドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８、１８，１８で野縁受け１，１およびジョイント部材１７の左右両側壁部に、それぞれ螺合締結して強固に締結一体化されている。
【００９９】
この場合、上記連結部補強板３０，３０のドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）３８，３８・・、３８，３８・・の螺合位置には同ネジ３８，３８・・、３８，３８・・の螺合孔３８ｂ，３８ｂ・・、３８ｂ，３８ｂ・・が、またドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８、１８，１８の螺合位置には同ネジ１８，１８、１８，１８の螺合孔１８ｂ，１８ｂ・・、１８ｂ，１８ｂ・・がそれぞれ設けられている。したがって、ドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）３８，３８・・、３８，３８・・およびドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１８，１８、１８，１８の螺合は、それら各螺合孔３８ｂ，３８ｂ・・、３８ｂ，３８ｂ・・、１８ｂ，１８ｂ・・、１８ｂ，１８ｂ・・を基準にして螺合することにより容易に螺合することができる。そのため、この第２の実施の形態の構成では、上述した第１の実施の形態の構成の場合のように、野縁受け１，１側に螺合孔を設ける必要はなくなる。
【０１００】
ただし、この場合、そのままでは連結部補強板３０，３０の野縁受け１，１連結部に対する適切な位置決め（突き合わせ部の位置規制部材１７ｃを基準とした野縁受け１，１双方への均等な重なり寸法の設定）ができず、均等な長さの重なり状態での取り付けが出来ない。
【０１０１】
そこで、連結部補強板３０，３０の本体壁部３０ａ、３０ａ内面の長さ方向中央部の両端には、上記野縁受け１，１突き合わせ部の位置規制部材１７ｃの幅により形成される隙間（図３４を参照）に凹凸係合して長さ方向の位置決めを図る凸部３０ｃ，３０ｃを設けている。このような凸部３０ｃ、３０ｃがあると、上記野縁受け１，１突き合わせ部のストッパー（位置規制部材）１７ｃにより形成される隙間を利用して確実に野縁受け１，１に対する長さ方向の重なり寸法を１／２ずつの均等な寸法に設定して連結部補強板３０，３０を取り付けることができるようになる。この位置決め用の凸部３０ｃ，３０ｃは、少なくとも野縁受け１，１の板厚部の高さに応じた寸法があれば足りるが、図３５のようにジョイント部材１７の４隅にそれぞれ凹部１７ａ，１７ａ・・があり、同凹部１７ａ、１７ａ・・に対応した位置に設けられる場合には、それ以上に大きくてもかまわない。ただし、凹部１７ａ，１７ａ・・よりも内側（中央寄り）に設けられる場合やジョイント部材１７の４隅にそれぞれ凹部１７ａ，１７ａ・・がない場合（図７、図１３、図２５の構成の場合）には、野縁受け１，１の板厚部の高さに応じた寸法に設定される。位置決め用凸部３０ｃ、３０ｃの高さが野縁受け１，１の板厚部の高さ寸法より大きいと、連結部補強板３０，３０と野縁受け１，１との間に隙間ができてしまうので好ましくない。
【０１０２】
この位置決め用凸部３０ｃ、３０ｃは、この実施の形態の場合、たとえば図３５、図３８、図３９に示すように、本体壁部（ウエブ壁部）３０ａ、３０ａの内面側に上記野縁受け１，１突き合わせ部の隙間の前後方向の幅寸法に応じた小さな球面状の凸部を形成したものとなっている。この球面状の凸部は、円錐形状のものでも構わない。このような球面状の凸部を形成するに際しては、本体壁部３０ａの上面側から下面側に圧力を加えて上面側を窪ませる一方、下面側に凸部を形成する方法その他が採用される。また、それ以外に、球面形状（又は円錐形状）の別部材を本体壁部３０ａ、３０ａの内面に接合することによって形成するようにしても良い。さらに、同位置決め用の凸部３０ｃ、３０ｃは、隙間方向に所定の長さを有する爪状の突起であっても構わない。
【０１０３】
なお、この第２の実施の形態における上記野縁受け１，１突き合わせ部のストッパー（位置規制部材）１７ｃは、上記第１の実施の形態の構成の場合と異なり、その高さは、野縁受け１，１の板厚分だけの高さのものに形成されており、連結部補強板３０，３０の面一な締結に支障がないように構成されている。
【０１０４】
このように、上記野縁受け１，１相互のジョイント部材１７を介した連結部に対して断面コ字状の金属板よりなる上下一対の連結部補強板３０，３０が全体として略閉断面を形成するように嵌合されて強固に締結一体化されると、上記野縁受け１，１相互のジョイント部材１７を介した連結部は、それら上下一対の連結部補強板３０，３０によってさらに補強され、曲げ剛性（撓み強度）が大きく向上する。
【０１０５】
このような構成の場合、特に図３３の断面構造から明らかなように、ジョイント部材１７本体部分が４隅に補強リブ機能を発揮する凹部１７ａ，１７ａ・・を有し、かつ左右両側壁部部分で側壁部同士を所定寸法重合させた重合溶接構造を採用していることに加え、さらに野縁受け１，１の連結部の上下両側に断面コ字状の連結部補強板３０，３０が野縁受け１，１の双方に所定の長さ重合される状態で取り付けられることから、連結部の断面は上下左右の周方向各面共に３重壁構造となり、撓み強度が大きく向上する。その結果、野縁受け１，１全体としての曲げ剛性も大きく向上し、天井枠吊り下げ強度の高いものとなる。
【０１０６】
もちろん、この第２の実施の形態の構成のような連結部補強板３０，３０は、上述した第１の実施の形態（基本形態）における角形鋼管相互の連結構造の補強手段として採用することが可能であるし、ジョイント部材１７の構成もその第２の変形例の場合のような上下左右の４隅に凹部１７ａ，１７ａ・・がある場合に限らず、第１の実施の形態（基本形態）のような上面側左の１カ所の場合、第１の変形例のような上面側左右の２か所の場合、第３の変形例のような上面側左右２か所と下面側右１か所の場合にも、全く同様に適用することができる。
【０１０７】
また、この第２の実施の形態では、野縁受け１，１の曲げ剛性をアップさせる場合について説明したが、同様の構成は野縁３，３に対しても同様に適用することができることは言うまでもない。
【０１０８】
＜第３の実施の形態＞
さらに、図４２〜図５４は、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の第３の実施の形態（改良形態）に係る天井枠吊り下げ構造におけるブレース材連結金具部分の構成を示している。
【０１０９】
本願発明の第３の実施の形態における天井枠吊り下げ構造は、上記第１の実施の形態の図５に示されるブレース材連結金具の特に連結ボルト保持部材５２部分の構造を改良し、ブレース材５，５・・に野縁受け１，１・・と同様の角形鋼管を採用した場合にも吊りボルト４，４・・に対して適切な連結を行えるようにしたことを特徴とするものである。その他の部分の構成については、第１の実施の形態、第２の実施形態のものと同様であり、同様の作用を奏する。
【０１１０】
上記第１、第２の実施の形態のように、天井枠を構成する野縁３，３・・および野縁受け１，１・・を角形鋼管により形成した場合、ブレース材５，５・・にも野縁受け１，１・・と同様の角形鋼管を採用して、より耐震性を高くすることが考えられる。
【０１１１】
すなわち、第１、第２の実施の形態のように角形鋼管で構成された天井枠の野縁受け１，１・・と天井スラブ側吊りボルト４，４・・の上端との間に、角形鋼管よりなるブレース材（斜め補強材）５，５・・を連結するようにすると、吊りボルト４，４・・と角形鋼管よりなる野縁受け１，１・・との間で所定の内角関係のトラス構造を形成することができ、より強度の高い天井下地構造を実現することができる。
【０１１２】
しかも、その場合において、ブレース材５の上端と吊りボルト４の上端とが、ブレース材５による対角線方向の連結長さおよび連結角度の調整が可能な構成のブレース材連結金具により連結されるようになっていると、ブレース材５の連結作業が容易になるだけでなく、連結後のブレース材５部分の連結長さ、連結角度を適切に調整設定することができ、より強度の高い天井枠吊り下げ構造を実現することができる。
【０１１３】
しかし、第１の実施の形態の所でも述べたように、本件出願人の先の出願（特開２０１７−１３３２７９号／特願２０１６−１５２６４号）のブレース材連結金具では、その図１〜図３および図６〜図１０の構成から明らかなように、ブレース材５が溝形鋼よりなることが前提とされており、ブレース材５と連結される連結ボルト保持部材５２部分も溝形鋼（チャンネル部材）への取り付けを前提とした偏平に近い浅い溝形鋼形状に形成されていたことから、ブレース材５に角形鋼管を採用したとすると、たとえば図６３に示すように、断面正方形の角形鋼管よりなるブレース材５の一側面に対して同偏平に近い溝形の連結ボルト保持部材５２のウエブ面５２ａを締結してブレース材５を連結せざるを得なかった。なお、この図６３は、本件出願人の先の出願（特開２０１７−１３３２７９号／特願２０１６−１５２６４号）の図７の構成に対応するものであるが、上記第１の実施の形態の図５の符号構成に合わせて、天井スラブの符号１を４０に、吊りボルトの符号２を４に、連結金具係止ホルダーの符号１１を１５に、連結金具係止ホルダー側壁部の符号１１ａを１５ａに、軸着ボルトの符号５４を１４に、それぞれ変更して示している。その他の部分の符号は、同様である。
【０１１４】
もちろん、図６３のようなブレース材連結構造でも一定の連結強度を維持することができ、ブレース材５が溝形鋼である場合に比べれば、引っ張り強度に加えて、圧縮強度や座屈強度も向上するので、それなりに耐震強度を向上させることができる。
【０１１５】
しかし、このようなブレース材連結構造では、吊りボルト４側の連結金具係止ホルダー１５とブレース材５とを連結する連結ボルト５３のボルト軸がブレース材５を構成する角形鋼管の中心軸と一致せず、連結ボルト保持部材取り付け面側の側壁部に偏位して連結されるので、地震発生時に作用する引っ張り荷重や圧縮荷重が折角の断面積の大きな角形鋼管の全体で有効に負担されず、側壁部に偏った連結構造となるので、角形鋼管本来の強度が十分に生かされない欠点がある。また、連結ボルト５３とブレース材５である角型鋼管との連結強度も十分でない。そのため、強度の高い角形鋼管を採用しながらも耐震力の向上には限界があり、見栄えも良くなかった。
【０１１６】
上記第１の実施の形態の図５に示すブレース材連結金具の連結ボルト保持部材５２の構造は、このような問題の解決を意識したものであり、一応連結ボルト５３のボルト軸が角形鋼管よりなるブレース材５の中心軸位置に来るようにしてブレース材５に取り付けるという構成および技術思想を示している。
【０１１７】
しかし、上記第１の実施の形態の図５に示すブレース材連結金具の構成では、連結ボルト保持部材５２部分の構造が必ずしも具体的でなかった。この第３の実施の形態は、そのような事情に鑑み、上記第１の実施の形態の図５と同様のブレース材連結金具の構成において、連結ボルト５３のボルト軸を角形鋼管よりなるブレース材５の中心軸位置に一致させてブレース材５と同軸状態で連結することができるようにした連結ボルト保持部材５２の具体的、かつ新たな構成を示すものである。
【０１１８】
この第３の実施の形態におけるブレース材連結金具も、連結金具係止ホルダー（ブレース材連結金具係止ホルダー）１５から連結ボルト５３部分までの構成は、上記第１の実施の形態の図５のものと同様であり、同様の作用を奏する。
【０１１９】
すなわち、本実施の形態におけるブレース材連結金具は、たとえば図４２〜図４９に示すように、天井スラブ４０側から吊り下ろされた吊りボルト４，４・・の内の所定の吊りボルト４の外周に嵌合されて最上端位置（天井スラブ４０の下面に接する図４２の位置）に係止される断面Ｕ字形状（平面視Ｕ字形状）をなすブレース材連結金具係止ホルダー１５と、該ブレース材連結金具係止ホルダー１５の開放端側左右両側壁部１５ａ，１５ａに軸着ボルト１４のボルト軸１４ａおよび該ボルト軸１４ａの軸端に螺合される締結ナット１４ｂを介して相対回動可能に連結された同じく断面U字形状（平面視Ｕ字形状）のボルト連結金具５４と、角形鋼管よりなる上記ブレース材５の上端部にドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）５６、５６・・を用いて締結固定された連結ボルト保持部材５２と、該連結ボルト保持部材５２の上端部に頭部５３ｂおよび頭部５３ｂ側ボルト軸を保持されている一方、ボルト軸の先端５３ａ側を上記ボルト連結金具５４の後壁部５４ｂの螺合孔５４ｅ、５４ｅを螺合状態で貫通して上記ボルト連結金具５４内前方に伸縮可能に突出させた連結ボルト５３とからなっている。
【０１２０】
連結金具係止ホルダー１５は、断面U字形状のホルダー部本体の内側に同一軸状態で嵌装された同じく断面U字形状（平面視U字形状）の係止ギヤホルダー１２と、該係止ギヤホルダー１２の内側に係止ギヤ軸支用のスリーブ１２ｄを介して同一軸心状態で回転可能に並設（嵌装）された左右一対の２枚の係止ギヤ１３，１３とから構成されている。
【０１２１】
まず、連結金具係止ホルダー１５は、たとえば図４２〜図４７および図４８に示すように、その開口端側左右両側壁部１５ａ、１５ａ部分にブレース材連結用の軸着ボルト１４ａを螺合状態で挿通するネジ溝付のボルト軸挿通孔１５ｂ，１５ｂ（図４８を参照）を有するとともに、そのＵ状部基端１５ｃ内周面の上下方向全体に係止時において吊りボルト４外周面のネジ溝と螺合する所定の深さおよび所定の溝幅のネジ溝（図４９を参照）が設けられている。
【０１２２】
また、同連結金具係止ホルダー１５の左右両側壁部１５ａ、１５ａの何れか一方側上端部の基端寄りのコーナー部には、後述するように連結されるボルト連結金具５４の左右両側壁部５４ａ、５４ａの連結時における円弧状の先端部の当接位置を規制して、同ボルト連結金具５４当接時の当接角如何に拘わらず（ボルト連結金具５４の左右両側壁部５４ａ、５４ａが、連結金具係止ホルダー１５の左右両側壁部１５ａ、１５ａの軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂに対して、垂直状態から水平状態までのどの角度で嵌合されても）、ボルト連結金具５４の軸着ボルト挿通孔５４ｄ、５４ｄが、常に連結金具係止ホルダー１５の軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂと同一の軸心位置に合致するように位置決めする位置決め用の突起１５ｄ、１５ｄが設けられている。
【０１２３】
したがって、上記垂直状態から水平状態までの９０度の回動角範囲では、当接時の当接角如何に拘わらず（ボルト連結金具５４の左右両側壁部５４a、５４ａが、連結金具係止ホルダー本体１５の左右両側壁部１５ａ、１５ａの軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂに対して、垂直状態から水平状態までのどの角度で嵌合されても）、ボルト連結金具５４の軸着ボルト挿通孔５４ｄ、５４ｄが常に連結金具係止ホルダー１５の軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂと同一の軸心位置に合致する状態で位置決めされることになる。その結果、連結作業（軸着ボルト１４の挿通によるボルト連結金具５４の連結作業）が容易になる。
【０１２４】
また、連結金具係止ホルダー１５の上記左右両側壁部１５ａ、１５ａの何れか一方側の側壁の下端側の一部に凸部を設けることにより、後述するように、当該連結金具係止ホルダー１５のＵ状部内側に係止ギヤホルダー１２が上方側から落とし込まれた時に下方に落下してしまわないようにする係止部１５ｅが設けられている（図４９を参照）。この係止部１５ｅには、上方から落とし込まれた係止ギヤホルダー１２のU状の基端１２ｃ底部の前後方向のフラット面部分が載置状態で係止される（同図４９を参照）。
【０１２５】
また、上記左右両側壁部１５ａ、１５ａの上記一方側側壁部１５ａの前端側にも同様の凸部による係止部１５ｆが設けられていて、係止ギヤホルダー１２を前方への所定規制位置で係止するようになっている。これら各係止部１５ｅ、１５ｆでの係止および位置決めにより、上記連結金具係止ホルダー１５内に係止ギヤホルダー１２を適正に嵌装して、同一軸心構造に組み付けるときの位置決め（軸心合わせ）および組み付け作業が容易になるように構成されている。
【０１２６】
係止ギヤホルダー１２は、そのホルダー部本体内に円筒状のスリーブ１２ｄを介して、上記２枚の係止ギヤ１３、１３を回転可能に支持している。そして、そのホルダー部本体部分は、たとえば図４８および図４９に詳細に示すように、上記連結金具係止ホルダー１５のＵ状部内側に同一軸心状態で嵌装するのに適した幅寸法で、同じく断面U字形状（平面視U字形状）をなして構成されている。該係止ギヤホルダー１２のホルダー部本体の左右両側壁部１２ａ、１２ａの中央部にも、上記連結金具係止ホルダー１５の軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂと同様の軸着ボルト挿通孔（ただしネジ溝なし）１２ｂ、１２ｂが同一軸心状態で設けられており、基本的には、それら各軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂおよび１２ｂ、１２ｂを利用して前述した軸着ボルト１４のネジ溝のあるボルト軸１４aが挿通されるが、該係止ギヤホルダー1２側の軸着ボルト挿通孔１２ｂ、１２ｂの場合は、挿通されたボルト軸１４ａの外周に係止ギヤ１３、１３をその嵌装孔１３ｄ、１３ｄを介して回転可能に軸支する必要があることから、同軸着ボルト挿通孔１２ｂ、１２ｂ間には、たとえば図４８および図４９に示すような、円筒状のスリーブ１２ｄが同一軸心状態に嵌合一体化され、同円筒状のスリーブ１２ｂを介して係止ギヤ１３、１３が遊嵌状態で軸支されている。そして、同スリーブ１２ｂの内径は、上記全ての部品の中心的な支軸となる軸着ボルト１４のボルト軸１４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径寸法に設定され、上記軸着ボルト挿通孔１２ｂ、１２ｂも同寸法のスリーブ１２ｄ自体を嵌合し、一体化できる内径のものとなっている。
【０１２７】
すなわち、係止ギヤホルダー１２のＵ状部内側において係止ギヤ１３、１３を回転可能に支持する円筒状のスリーブ１２ｂの内径は、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径に設定され、上記左右両側壁部１２ａ、１２ａ部分における軸着ボルト挿通孔１２ｂ、１２ｂも当該寸法のスリーブ１２ｄ自体を嵌合一体化できるように、当該スリーブ１２ｄの筒壁寸法分だけ大きく形成して嵌合一体化している。
【０１２８】
そして、その外周に係止ギヤ１３、１３を回転可能に軸支する一方、同スリーブ１２ｄの内側の上記内径の筒孔１２eをボルト軸１４aの挿通孔としてボルト軸１４aを嵌挿し、また同ボルト軸１４ａの両端側にボルト連結金具５１を連結している。
【０１２９】
このような構成、特に上記係止ギヤホルダー１２側のスリーブ１２ｄの内径及び外径が、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａを嵌挿する連結金具係止ホルダー１５の左右両側壁１５ａ、１５ａの軸着ボルト挿通孔１５ｂ、１５ｂの内径よりも所定寸法以上に大きい構成によると、上記連結金具係止ホルダー１５と後述するボルト連結金具５４とを軸着ボルト１４のボルト軸１４aおよび締結ナット１４ｂを介して連結し、十分に強く締め付けたとしても、上記係止ギヤ１３、１３を支持しているスリーブ１２ｄが軸方向への締め付け力を受け止める支持部材として機能するので、より有効な締結力を実現できるとともに、支持している係止ギヤ１３、１３が回らなくなることを回避することができる。また、このように、スリーブ１２ｄの内径（筒孔１２ｅの内径）が、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａの外径よりも所定寸法以上に大きい内径寸法に設定されていると、当該スリーブ１２ｄを介して固定支持されている係止ギヤホルダー１２および同係止ギヤホルダー１２内の係止ギヤ１３、１３が、以下に述べるように、軸着ボルト１４のボルト軸１４ａに対して上記の寸法差を有して遊嵌されることになり、軸直交方向に所定寸法だけ自由にスライドできることになる。
【０１３０】
他方、上記係止ギヤホルダー１２内において、上記スリーブ１２ｄの外周に軸支されている左右一対の係止ギヤ１３、１３の外径寸法（軸心部分から歯部１３ｃ、１３ｃの先端までの直径）は、上記係止ギヤホルダー１２の外形形状および外形寸法との関係において、たとえば図４９のような関係に形成されており、上記係止ギヤホルダー１２のホルダー本体部の前部側下部（左右両側壁部１２a、１２aの前部側下部：図示右側下部）における斜め下方への円弧状の曲成部では、所定円弧角範囲に亘って、係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが所定寸法だけ半径方向外方に突出している。また、それと同時に、同係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃは、係止ギヤホルダー１２のＵ状の基端部１２ｃの上下方向にストレートに延びる後部側（背面側）中央部でも、所定寸法だけ半径方向後方に突出している。
【０１３１】
すなわち、係止ギヤホルダー１２のＵ状の基端部１２ｃの上下方向にストレートに延びる後部壁の中央部には、たとえば図４９に示すように、係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃを回転可能な状態で所定寸法だけ突出させるに適した大きさの上下に長く延びた長方形状の開口部が設けられており、それによって係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが回転可能な状態で所定寸法だけ突出せしめられている。
【０１３２】
上記スリーブ１２ｄの外周に回転可能に軸支されている左右一対の係止ギヤ１３、１３は、所定の板厚を有するギヤ本体の中央部に上記スリーブ１２ｂに嵌合（遊嵌）するための嵌装孔（遊嵌孔）１３ｄ、同嵌装孔１３ｄの半径方向外周囲に非対向方向に凹となる凹面部１３ａおよび対向方向に凸となる凸面部１３ｂを有する所定の幅の成型部、上記ギヤ本体の外周部に上記吊りボルト４の外周面部のネジ溝の溝部の深さおよび幅に対応して係合する歯部１３ｃを備えて構成されている。同係止ギヤ１３は、たとえばプレス成型により形成され、上記歯部１３ｃには必要な焼き入れ加工（一例として浸炭焼き入れ）を施すことによって、十分に強度を向上させている。この実施の形態では、このような構成の係止ギヤ１３を２組用意し、上記成型部中央の対向方向の凸面部１３ｂ，１３ｂ同士を、たとえば図４８のように相互に突き合わせた状態で、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａ外周に遊嵌されているスリーブ１２ｄの外周に回転可能に遊嵌させることによって、相互の歯部１３ｃ、１３ｃの間に吊りボルト４の直径に応じた所定の隙間（吊りボルト４の外周面の円弧面角度に応じ、適切な係合力を実現することができる隙間）を形成した状態で、上記係止ギヤホルダー１２のＵ状部内側に回転可能に支持している。
【０１３３】
このように係止ギヤ１３、１３を２枚のギヤの組み合わせにより構成すると、１枚のギヤ本体自体の厚さを薄く形成することができることから、外周の歯部１３ｃや中央の成型部を含めたギヤ１３の全体をプレス成型で容易に形成できるようになり、同様な歯幅を板厚の厚い1枚のギヤで構成する場合に比べて、低コストに実現することができ、また軽量化が可能となる。もちろん、必要に応じて板厚の厚い１枚のギヤで構成することも可能である。
【０１３４】
このような構成の左右一対の係止ギヤ１３、１３を上記のように円筒状のスリーブ１２ｄを介して上記係止ギヤホルダー１２内に回転可能に嵌装し、それらを上記連結金具係止ホルダー１５内に収納して上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａで共通に軸装し、後述するブレース材５側のボルト連結金具５４を連結してブレース材５を吊りボルト４の上端に連結する連結ボルト５３のボルト軸を所定の長さ螺合すると、当該連結ボルト５３の先端部５３ａが上記係止ギヤホルダー１２の斜め下方への円弧状の曲成部において斜め下方に突出する上記左右一対の係止ギヤ１３、１３の後端側に当接する図４８および図４９のような状態となる。
【０１３５】
この状態において、図示の如く、すでに連結金具係止ホルダー１５が上記吊りボルト４の外周に嵌合されており、そのＵ状の基端部１５ｃ内に吊りボルト４の上端が嵌挿されているとすると、同状態において、先ず吊りボルト４の上端部に対する連結金具係止ホルダー１５の嵌合および抜け止め構造が実現される。
【０１３６】
すなわち、同状態において、上記係止ギヤホルダー１２は、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４aを介して、上記連結金具係止ホルダー１５のホルダー部本体内に同一軸心状態に嵌装され、上記軸着ボルト１４のボルト軸１４ａの両端にボルト連結金具５４を連結した状態でほぼ一体に固定されている。この状態では、上記連結金具係止ホルダー１５のホルダー部本体のU状の基端部１５ｃ内周面側のネジ溝に対して吊りボルト４外周面側のネジ溝が係合する状態となっている一方、上記係止ギヤホルダー１２のホルダー部本体のＵ状の基端部１２ｃの背面側から吊りボルト４方向に所定寸法だけ突出する係止ギヤ１３、１３の歯部１３ｃ、１３ｃが吊りボルト４の外周部他面側のネジ溝に係合する状態となっている。
【０１３７】
ここで、上記歯部１３ｃ、１３ｃの吊りボルト４側への突出寸法は、特に大きなものである必要はなく、少なくとも上記係止ギヤホルダー１２部分が、たとえば図４９中の矢印に示すように、上記係止ギヤ１３、１３の後端部分を介して連結ボルト５３のボルト軸先端５３ａによって斜め上方に押され、上記ボルト軸１４ａの外径とスリーブ１２ｄの内径との寸法差分（符号１２ｅ部分の最大隙間を参照）だけ上記吊りボルト４を上記連結金具係止ホルダー１５のU状の基端部１５ｃ内周面のネジ溝に押し付けて吊りボルト４外周面のネジ溝を係合させることにより、吊りボルト４と連結金具係止ホルダー１５を係止固定するのに十分なものであれば足りる。
【０１３８】
他方、上記連結金具係止ホルダー１５の基端部１５ｃ内周面と上記係止ギヤホルダー１２の基端部１２ｃ外周面との間の吊りボルト挿通孔部分に吊りボルト４が位置されてはいるが（連結金具係止ホルダー１５が吊りボルト４に嵌合され、かつ同連結金具係止ホルダー１５内に係止ギヤホルダー１２が嵌装されて、吊りボルト４の抜け止めがなされた吊りボルト４への係合状態ではあるが）、いまだ連結ボルト５３のボルト軸の先端５３aが上記係止ギヤ１３、１３の前部下端側曲成部位置における突出部を押圧していない場合には、上記係止ギヤ１３、１３はフリー状態であり、スリーブ１２ｄ上で自由に回転することができるので、上記吊りボルト挿通孔内に位置する吊りボルト４は、上記係止ギヤ１３、１３の歯部（突出部）１３ｃ、１３ｃと係合していても、基端部１５ｃ内周面側のネジ溝と係合していない限り（係止ギヤ１３、１３が吊りボルト４を押しておらず、吊りボルト４が基端部１５ｃ内周面のネジ溝側に押し付けられていない限り）、ウオームとウオームギヤの関係のような形で上下方向に自由に相対移動することができる。
【０１３９】
しかも、同状態では、上記スリーブ１２ｄの内径と軸着ボルト１４のボルト軸１４ａの外径との寸法差があるために、吊りボルト４に対して連結金具係止ホルダー本体１５ないし係止ギヤホルダー１２を上下方向に押すと、連結金具係止ホルダー本体１５の基端部１５ｃ内周面のネジ溝と吊りボルト４外周面のネジ溝との間には、相互に係合しない一定のクリアランスが保たれる。したがって、この状態では、連結金具係止ホルダー１５および係止ギヤホルダー１２部分は、吊りボルト４の上下方向に自由に相対移動して、係止位置を所望に設定することができる。
【０１４０】
ところで、ブレース材５の上端部５ａには、上記連結ボルト５３を保持する連結ボルト保持部材（連結ボルトホルダー）５２が設けられており、上記連結ボルト５３は、この連結ボルト保持部材５２により基端側（頭部５３ｂ側）を保持されているとともに、同連結ボルト保持部材５２を介してブレース材５の上端部５ａに連結されている。この連結ボルト保持部材５２は、たとえば図５０および図５１に示されるように、上記断面正方形の角形鋼管よりなるブレース材５を上下方向中央部で水平に切断することによって形成された半割構造（断面コ字状）の連結ボルト保持部５２Ａと、該半割構造（断面コ字状）の連結ボルト保持部５２Ａの天壁部分（ウエブ部分）を切り欠き、左右両側壁部部分のみを後端側に所定の長さ延設した平行壁構造のブレース材取り付け部５２Ｂ、５２Ｂとからなり、上記半割構造（断面コ字状）の連結ボルト保持部５２Ａの天壁部分（ウエブ部分）で上記連結ボルト５３の頭部５３ｂ側ボルト軸基端部分を支持しているとともに、平行壁構造のブレース材取り付け部５２Ｂ、５２Ｂをブレース材５の左右両側壁部分にドリリングタッピンネジ（或いはドリルネジ）５６，５６・・，５６，５６・・を用いて締結することにより、ブレース材５の上端部５ａに一体に取り付けられている。この平行壁構造のブレース材取り付け部５２Ｂ、５２Ｂを用いた連結ボルト保持部材５２のブレース材５の左右両側壁部分への取り付けは、たとえば図４５および図４６、図５２および図５３から明らかなように、上記連結ボルト５３の頭部５３ｂ側ボルト軸基端部分を支持している上記半割構造（断面コ字状）の連結ボルト保持部５２Ａの天壁部分（ウエブ部分）中央が、上記ブレース材５を構成する断面正方形の角形鋼管の中心軸部分に位置して同軸状態で堅固に衝合されるように高さ位置を調節して取り付けられるようになっている。この場合、連結ボルト保持部５２Ａは、上記断面正方形の角形鋼管よりなるブレース材５を上下方向中央部で水平に切断することによって形成された半割構造（断面コ字状）となっているので、連結ボルト保持部５２Ａの左右両側壁部の下端および平行壁構造のブレース材取り付け部５２Ｂ，５２Ｂの下端を角形鋼管よりなるブレース材５の下端に合わせさえすれば、自動的に上記の位置に設定した形で取り付けられる（図４５および図５２参照）。したがって、取り付けは容易である。
【０１４１】
そして、上記半割構造（断面コ字状）の連結ボルト保持部５２Ａの天壁部分中央には、連結ボルト５３の頭部５３ｂを遊嵌し、軸方向に係止する頭部嵌合用の開口５２ｂが、そして、同開口５２ｂ部分から軸方向先端側には、その内側面にボルト頭部５３ｂから延びるボルト軸の基端側部分を嵌合する円弧面状のボルト軸固定部５２ｃが設けられている。該円弧面上のボルト軸固定部５２ｃの内側は、上記連結ボルト５３のボルト軸の断面形状の略２分の１の半円形状の凹溝面となっており、下面側には、さらに当該ボルト軸固定部５２ｃ内側の凹溝面との間に上記連結ボルト５３のボルト軸基端側部分を挟んで、所定の圧接力で圧着する、同様の半円形状の凹溝面を有するボルト軸固定部５７ｃを備えたボルト軸圧着板５７が締結ボルト（ボルトおよびナット）５５、５５により締結固定されている。
【０１４２】
すなわち、該ボルト軸圧着板５７は、たとえば図４４に示すように、圧着板本体における上記ボルト軸固定部５７ｃの両側に締結用のフランジ部５７ｂ、５７ｂを備えて構成されており、該フランジ部５７ｂ、５７ｂ部分に上記連結ボルト保持部５２Ａの天壁部に設けられた圧着板締結用のボルト孔に対応するボルト孔を設けている。そして、それらボルト孔を介して締結ボルト５５、５５により上記圧着板５７のフランジ部５７ｂ、５７ｂ部分を上記連結ボルト保持部５２Ａの天壁部に所定の締め付け力で締結することにより、上記連結ボルト保持部５２Ａの天壁部中央に連結ボルト５３を保持しているとともに、同連結ボルト５３のボルト軸先端５３a側を上記ボルト連結金具５４の後部壁５４ｂのボルト螺合孔５４e、５４e（後部壁５４ｂ自体に形成した螺合孔５４ｅと後部壁５４ｂ内側の溶着ナット部５４ｃに形成した螺合孔５４ｅ）を螺合状態で貫通させてボルト連結金具５４内前方の上記係止ギヤ１３、１３の突出端に向けて伸縮可能に突出させている。
【０１４３】
この場合、上記圧着板５７のフランジ部５７ｂ、５７ｂの上記連結ボルト保持部５２Ａ天壁部に対する締め付け力は、上記連結ボルト５３の先端５３ａ側ボルト軸を上記ボルト連結金具５４後壁部５４ｂのボルト螺合孔５４ｅ、５４ｅ部分を螺合状態で突出方向に移動させることはできるが、同ボルト軸の先端５３ａが、たとえば図４７〜図４９のように上記係止ギヤ１３、１３の後端に当接して所定の押圧力を作用させるようになり、それ以上には押圧できない状態（前方に移動できない連結金具の吊りボルト４に対する係止完了状態）になった時には、当該ボルト軸圧着部における圧着力に抗して、上記連結ボルト保持部材５２およびブレース材５のみが上記連結ボルト５３に対して一体として空回りするようになる圧着力に設定されている。すなわち、当該ボルト軸圧着部が、ブレース材連結時のトルクリミット機構として機能するように構成されている。
【０１４４】
したがって、このような構成の場合、図１および図４２のように、天井スラブ４０側吊りボルト４の上端と天井枠側野縁受け１との間に所定の傾斜角（たとえば４５度）で上記連結金具を用いて角形鋼管よりなるブレース材５を連結する場合において、ブレース材５を軸周り方向に回転させることにより、上記連結ボルト保持部材５２のボルト軸の先端５３ａが、図４８及び図４９のように係止ギヤ１３、１３の斜め下端部に衝合して所定の押圧力を作用させるようになり、やがて同係止ギヤ１３、１３の斜め上方側の突出歯部１３ｃ、１３ｃが吊りボルト４外周のネジ溝に係合した状態で吊りボルト４をを押圧して吊りボルト４外周面のネジ溝を連結金具係止ホルダー１５の基端部１５ｃ内周面のネジ溝に係合させた状態となり、それ以上には係止ギヤ１３、１３を斜め上方に押圧できない状態になった時には、上記連結金具係止ホルダー１５および係止ギヤホルダー１２が上記吊りボルト４最上端の係止位置に確実に係止された状態となり、その後は当該ボルト軸圧着部における圧着力に抗して上記連結ボルト保持部材５２およびブレース材５が上記連結ボルト５３のボルト軸に対して空回りするようになる。そして、これにより上記角形鋼管よりなるブレース材５の締結面の角度を上記締結すべき野縁受け１の締結面の角度に自由に合わせることができ、その上で、同角形鋼管よりなるブレース材５の下端を上記野縁受け１の締結面にドリリングタッピンネジ（或いはドリルネジ）で締結することにより連結固定される。
【０１４５】
特に、この発明の実施の形態の場合、上述した第１の実施の形態の図４の構成に示されるように、ブレース材５が角形鋼管よりなるために、当該ブレース材５の下端側は、溝形鋼（チャンネル部材）の場合と異なって、連結ブラケット５０を介して角形鋼管よりなる野縁受け１の左右両側壁部に連結されるようになっている。連結ブラケット５０は、上端部側が断面Ｕ字形状をなし、その側壁部５１ａ，５１ａ部分をブレース材５下端部の両側壁部に締結面を合わせた上で、ドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１１，１１、１１，１１で締結するようになっているとともに、さらに同断面Ｕ字形の上端部側壁部５１ａ，５１ａから下方に長く延びる左右一対の平行な連結片５１ｂ，５１ｂ部分を角形鋼管よりなる野縁受け１の左右両側壁部の側壁面に合せてドリリングタッピンネジ（あるいはドリルネジ）１２，１２、１２，１２により締結するようになっている。
【０１４６】
したがって、ブレース材５が溝形鋼（チャンネル部材）である場合に比べて遥かに締結面を合わせることが難しい。このため、上記のように吊りボルト４の上端に対するブレース材５の連結（テンションおよび角度）が完了した後に、それらを変えることなくブレース材５を軸周り方向に回して締結面を自由に合わせることができる上記トルクリミッター機能は極めて有効である。
【０１４７】
このようにして図１および図４２のように天井スラブ４０側吊りボルト４の上端と野縁受け１との間に斜めに連結固定されたブレース材５には、たとえば地震発生時に、大きな引張および圧縮力が交互に作用する。しかし、この実施の形態の構成の場合、ブレース材５として、溝形鋼に比べて遥かに引っ張り強度および圧縮強度が高い角形鋼管が使用し、同角形鋼管よりなるブレース材５を吊りボルト４に連結するブレース材連結金具の構造を、連結金具係止ホルダー１５と係止ギヤホルダー１２との組み合わせ（同軸一体化構造）による完全な吊りボルト４全周の嵌合係止構造として十分に連結部の強度を向上させている。そして、このような強度の高い連結金具の連結金具係止ホルダー１５および係止ギヤホルダー１２に対して、共通な軸着ボルト１４を介してボルト連結金具５４が連結されており、さらに該ボルト連結金具５４に対して連結ボルト５３により野縁受け１と同様の角形鋼管よりなるブレース材５を連結する連結ボルト保持部材５２が連結されている。したがって、吊りボルト４に対するブレース材５連結部の強度は大きく向上する。
【０１４８】
しかも、上記連結ボルト保持部材５２は、図５０および図５１に示されるように、上記連結ボルト５３のボルト軸基端側（頭部５３ｂ側）を圧着状態で連結保持する断面コの字形の連結ボルト保持部５２Ａと同断面コの字形の連結ボルト保持部５２Ａの左右両側壁部分からブレース材（角型鋼管）５側に延び、ブレース材５の左右両側壁部に締結一体化されるブレース材連結片５２Ｂ、５２Ｂで構成されており、図５２および図５３に示されるブレース材５との連結状態において、上記断面コの字形の連結ボルト保持部５２Ａの連結ボルト５３を圧着保持した天壁部（ウエブプレート）部分を角形鋼管よりなるブレース材５上端部５ａの連結端部中央（開口部中央）に突き当てた状態で、当該ブレース材５上端部５ａの左右両側壁部にブレース材連結片５２Ｂ、５２Ｂにより、広く長い締結面を実現する形で連結一体化している。
【０１４９】
したがって、このような連結ボルト保持部材５２の構成によると、たとえば図５２〜図５４に示すように、吊りボルト４に連結される連結金具（１５，１２，５４）にブレース材５を連結する連結ボルト５３の中心軸とブレース材（角形鋼管）５の中心軸が確実に一致する形で吊りボルト４にブレース材５を連結することができるようになる。
【０１５０】
この結果、角型鋼管が本来有している引っ張り強度、圧縮強度、座屈強度の高さを有効に発揮させることができるようになり、ブレース材５の設置による耐震性能を有効に向上させることができる。また、連結部の見栄えも良くなる。
【０１５１】
なお、図５０および図５１中の符号５２ｄ、５２ｄ・・は、連結ボルト保持部材５２本体の各種切り込みがある部分の強度を補強するためのリブである。
【０１５２】
＜第４の実施形態＞
次に、図５５および図５６は、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の第４の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における角型鋼管の連結部を補強する連結部補強板３０，３０の他の構成（第２の実施の形態に係る構成と異なる構成）を示している。
【０１５３】
この第４の実施の形態における連結部補強板３０，３０は、たとえば図５５および図５６に示されるように、全体として上記第２の実施の形態の連結部補強板３０，３０同様に構成されているが、その位置決め用の凸部３０ｃ、３０ｃが切り起こし片（切り起こして略直角に折り曲げた折り曲げ片）により形成されていることを特徴とするものである。その他の構成は、上記第２の実施形態のものと全く同様であり、同様の作用を奏する。
【０１５４】
＜第５の実施形態＞
次に、図５７および図５８は、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を採用して構成された本願発明の第５の実施の形態に係る天井枠吊り下げ構造における角型鋼管の連結部を補強する連結部補強板３０，３０の他の構成（第２、第４の実施の形態に係る構成と異なる構成）を示している。
【０１５５】
この第５の実施の形態における連結部補強板３０，３０も、たとえば図５７および図５８に示されるように、全体として上記第２の実施の形態の連結部補強板３０，３０と同様に構成されているが、その位置決め用の凸部３０ｃ、３０ｃが断面Ｖ字形状の凸状リブにより形成されていることを特徴とするものである。この場合、同断面Ｖ字形状の凸部部分は、たとえば他面側を断面Ｖ字形状の凹部に窪ませることにより形成される。その他の構成は、第２の実施形態のものと全く同様であり、同様の作用を奏する。
【０１５６】
＜その他の実施の形態＞
上述の第１〜第５の各実施の形態では、本願発明に係る角形鋼管の連結構造を、一つの適用例として、天井枠を構成する野縁受けおよび野縁の連結に適用した場合について説明したが、本願発明に係る角形鋼管の連結構造は、何ら天井枠を構成する野縁受けおよび野縁の連結構造のみに限定されるものではなく、同様のカシメ部を有する各種の角形鋼管の連結構造に利用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５７】
１は野縁受け、１Ａは野縁受け１のカシメ部、３は野縁、３Ａは野縁３のカシメ部、４は吊りボルト、５はブレース材、６は天井枠吊設金具、１７はジョイント部材、１７ａは凹部、１７ｂは上片部分、１７ｃはストッパー、１７ｄは下片部分、１７Ａ，１７Ｂは断面コ字状の半割り部材、１８，１９はドリリングタッピンネジ、３０は連結部補強板、３８はドリリングタッピングネジである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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