(57)【要約】【課題】同一商品に対して、物流管理と店舗管理とで異なる商品コードを用いて在庫管理を行う商品在庫管理装置、商品在庫管理方法、および、商品在庫管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】店舗からの商品の発注があり、倉庫から店舗への商品の出荷がされた場合、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、在庫データを更新し、店舗にて商品の入荷があった場合、商品の物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得し、商品マスタに基づいて、店舗入荷データに含まれる物流用商品コードの店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、在庫データを更新する。【選択図】図１
2019164483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置であって、
前記記憶部は、
商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得手段と、
前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得手段と、
前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得手段と、
を備えたことを特徴とする商品在庫管理装置。
【請求項２】
前記商品変更取得手段は、
前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する前記商品変更データを取得し、当該商品変更データに基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記物流用商品コードを前記店舗用商品コードに振替更新することを特徴とする請求項１に記載の商品在庫管理装置。
【請求項３】
前記在庫データは、
前記商品の所属識別子を含み、
前記出荷取得手段は、
直営店舗からの前記商品の発注があり、前記倉庫から前記直営店舗への前記商品の出荷がされた場合、当該直営店舗の店舗識別子、前記商品の前記物流用商品コードおよび前記出荷数量を含む前記出荷データを取得し、当該出荷データに対応する、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子を倉庫識別子から前記店舗識別子に更新することを特徴とする請求項１または２に記載の商品在庫管理装置。
【請求項４】
前記在庫データは、
前記商品の在庫数量および所属識別子を含み、
前記出荷取得手段は、
卸店舗からの前記商品の発注があり、前記倉庫から前記卸店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび前記出荷数量を含む前記出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子が倉庫識別子となる前記商品の前記在庫数量から当該出荷数量を差し引くことで、当該在庫データを更新することを特徴とする請求項１または２に記載の商品在庫管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記商品の在庫数量および原価総額を含む前記在庫データを、商品コード毎に表示させる商品コード単位表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の商品在庫管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記商品の在庫数量および原価総額を含む前記在庫データを、前記商品毎に表示させるアイテム単位表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の商品在庫管理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記各店舗の店舗形態を設定した店舗マスタを記憶する店舗記憶手段、
を更に備え、
前記出荷取得手段は、
更に、前記店舗マスタに基づいて、前記商品の発注があった前記店舗が直営店舗であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の商品在庫管理装置。
【請求項８】
前記在庫データは、
前記商品の所属識別子を含み、
前記制御部は、
移動元店舗から移動先店舗への前記商品の店舗間移動があった場合、当該商品の移動数量を含む店舗間移動データを取得し、当該店舗間移動データに対応する、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子を当該移動元店舗の店舗識別子から当該移動先店舗の店舗識別子に更新する店舗間移動更新手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品在庫管理装置。
【請求項９】
前記店舗は、
営業部門であることを特徴とする請求項１または２に記載の商品在庫管理装置。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置に実行させるための商品在庫管理方法であって、
前記記憶部は、
商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得ステップと、
前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得ステップと、
前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得ステップと、
を含むことを特徴とする商品在庫管理方法。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置に実行させるための商品在庫管理プログラムであって、
前記記憶部は、
商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得ステップと、
前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得ステップと、
前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得ステップと、
を実行させるための商品在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品在庫管理装置、商品在庫管理方法、および、商品在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品の発注から納品までの過程において、同一の商品コードを用いて在庫管理を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、同一アイテムについて部門に関わらず全て同一の商品コードで管理していたため、部門毎の内訳を把握することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、同一商品に対して、物流管理と店舗管理とで異なる商品コードを用いて在庫管理を行う商品在庫管理装置、商品在庫管理方法、および、商品在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品在庫管理装置は、記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置であって、前記記憶部は、商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部は、店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得手段と、前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得手段と、前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記商品変更取得手段は、前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する前記商品変更データを取得し、当該商品変更データに基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記物流用商品コードを前記店舗用商品コードに振替更新することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記在庫データは、前記商品の所属識別子を含み、前記出荷取得手段は、直営店舗からの前記商品の発注があり、前記倉庫から前記直営店舗への前記商品の出荷がされた場合、当該直営店舗の店舗識別子、前記商品の前記物流用商品コードおよび前記出荷数量を含む前記出荷データを取得し、当該出荷データに対応する、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子を倉庫識別子から前記店舗識別子に更新することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記在庫データは、前記商品の在庫数量および所属識別子を含み、前記出荷取得手段は、卸店舗からの前記商品の発注があり、前記倉庫から前記卸店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび前記出荷数量を含む前記出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子が倉庫識別子となる前記商品の前記在庫数量から当該出荷数量を差し引くことで、当該在庫データを更新することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記制御部は、前記商品の在庫数量および原価総額を含む前記在庫データを、商品コード毎に表示させる商品コード単位表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記制御部は、前記商品の在庫数量および原価総額を含む前記在庫データを、前記商品毎に表示させるアイテム単位表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記記憶部は、前記各店舗の店舗形態を設定した店舗マスタを記憶する店舗記憶手段、を更に備え、前記出荷取得手段は、更に、前記店舗マスタに基づいて、前記商品の発注があった前記店舗が直営店舗であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記在庫データは、前記商品の所属識別子を含み、前記制御部は、移動元店舗から移動先店舗への前記商品の店舗間移動があった場合、当該商品の移動数量を含む店舗間移動データを取得し、当該店舗間移動データに対応する、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データに含まれる前記所属識別子を当該移動元店舗の店舗識別子から当該移動先店舗の店舗識別子に更新する店舗間移動更新手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る商品在庫管理装置において、前記店舗は、営業部門であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る商品在庫管理方法は、記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置に実行させるための商品在庫管理方法であって、前記記憶部は、商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得ステップと、前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得ステップと、前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る商品在庫管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた商品在庫管理装置に実行させるための商品在庫管理プログラムであって、前記記憶部は、商品の物流管理用の物流用商品コードと、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記商品の在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部において、店舗からの前記商品の発注があり、倉庫から前記店舗への前記商品の出荷がされた場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する出荷取得ステップと、前記店舗にて前記商品の入荷があった場合、前記商品の前記物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する店舗入荷取得ステップと、前記商品マスタに基づいて、前記店舗入荷データに含まれる前記物流用商品コードの前記店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫データを更新する商品変更取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同一アイテムに関して部門毎での在庫状況の把握が容易となることに加え、財務会計上でそれぞれの保持する在庫を別勘定とすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、物流在庫と商品在庫との商品コードが明確に区別可能なため、在庫状況確認の切り口として使用することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、店舗の滞留在庫全量の把握、および、店舗へ未振り分けの在庫量の把握等ができるという効果を奏する。また、本発明によれば、メーカーを想定した場合、製品用コードおよび商品用コードとして販売管理上で在庫を区別することで、財務会計上でも製品勘定と商品勘定とを別々に管理することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、商品在庫用の商品コードがアイテム毎に全ての店舗で共通であり、店舗間の移動が発生した際にも移動元の店舗と移動先の店舗とで商品コードが同一であるため、データ登録が容易となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、商品在庫管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における店舗マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における商品在庫管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における仕訳連携処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、本実施形態における仕訳連携処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、本実施形態における在庫照会画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における在庫照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２１】
従来、同一アイテムについては、部門に関わらず全て同一の商品コードで管理していたため、特定アイテムの物流管理分と店舗管理分との内訳をように把握することができなかった。そのため、従来、同一アイテムであっても、物流管理分と店舗管理分とで資産としてそれぞれどの程度在庫が存在するかを把握したいという要望があった。また、従来、製造業などで、同一アイテムに対して物流部門と店舗部門または営業部門とでの在庫管理体系が異なる場合に対応したいという要望があった。すなわち、従来、製造部門および物流部門では、賞味期限や製造ロットを考慮した商品管理を行い、店舗部門または営業部門では、アイテム単位で商品管理を行いたいという要望があった。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、一つの取り扱いアイテムに対して、物流用商品コードと店舗用商品コードとを用意し、マスタ上で紐付けを行い、物流部門にて出荷または配送をする際に、物流用商品コードを使用してシステム登録を実施し、店舗にて検品・入庫されたタイミングで、マスタを参照して店舗用商品コードへと振り替えを行うことで、特定の倉庫や店舗に入庫したタイミングで商品コードの振替を可能としている。また、本実施形態においては、資産管理をする必要のある直営店でのみ自動振替処理を実施し、自動振替処理において、店舗内の全物流在庫を対象に商品変更データを作成している。また、本実施形態においては、原価についても物流在庫から商品在庫への付け替えを行っている。また、本実施形態においては、店舗業務（売上／棚卸／店舗間移動）について、店舗用商品コードを使用して管理を行っている。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る商品在庫管理装置１００の構成の一例について、図１から図３を参照して説明する。図１は、商品在庫管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
商品在庫管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
商品在庫管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、商品在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａと、店舗マスタ１０６ｂと、在庫ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２８】
商品マスタ１０６ａは、商品の物流管理用の物流用商品コード（ＣＤ）と、当該商品の店舗管理用の店舗用商品コードと、を紐付けて設定したマスタである。ここで、商品マスタ１０６ａは、商品コード、商品名、資産在庫分類、および／または、振替元商品コード等を記憶していてもよい。
【００２９】
ここで、図２を参照して、本実施形態における商品マスタ１０６ａの一例について説明する。図２は、本実施形態における商品マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態における商品マスタ１０６ａには、物流用商品コードまたは店舗用商品コードの商品コード、商品名、資産在庫分類および振替元商品コードが記憶されており、振替元商品コードが記憶されることで、物流用商品コードと店舗用商品コードとの紐付けが定義されている。
【００３１】
図１に戻り、店舗マスタ１０６ｂは、各店舗の店舗形態を設定したマスタである。ここで、店舗マスタ１０６ｂは、店舗コード、店舗名、および／または、店舗形態等を記憶していてもよい。また、店舗は、営業部門であってもよい。
【００３２】
ここで、図３を参照して、本実施形態における店舗マスタ１０６ｂの一例について説明する。図３は、本実施形態における店舗マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態における店舗マスタ１０６ｂには、店舗コード、店舗名および店舗形態が記憶されている。
【００３４】
図１に戻り、在庫ファイル１０６ｃは、商品の在庫データを記憶する。ここで、在庫データは、商品の所属識別子（倉庫コード、倉庫名、店舗コード、店舗名、物流部門コード、物流部門名、営業部門コードおよび／または営業部門名等）、商品コード、商品名、在庫数量、および／または、原価総額等を含んでいてもよい。また、在庫ファイル１０６ｃは、出荷データ、店舗入荷データ、商品変更データ、および／または、店舗間移動データ等を記憶していてもよい。ここで、出荷データは、出荷番号、出荷日付、倉庫コード、倉庫名、店舗コード、店舗名、店舗形態、出荷行番号、商品コード、商品名、出荷数量、および／または、原価総額等を含んでいてもよい。また、店舗入荷データは、入荷番号、入荷日付、店舗コード、店舗名、店舗形態、入荷行番号、商品コード、商品名、入荷数量原価、および／または、原価総額等を含んでいてもよい。また、商品変更データは、商品変更番号、商品変更日付、倉庫コード、店舗コード、倉庫名、店舗名、商品変更行番号、変更前後区分、商品コード、商品名、商品変更数量、および／または、原価総額等を含んでいてもよい。また、店舗間移動データは、店舗間移動番号、店舗間移動日付、店舗コード（移動元店舗コードおよび移動先店舗コード）、店舗名（移動元店舗名および移動先店舗名）、店舗間移動行番号、移動前後区分、商品コード、商品名、移動数量、および／または、原価総額等を含んでいてもよい。
【００３５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３６】
制御部１０２は、商品在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、出荷取得部１０２ａと、店舗入荷取得部１０２ｂと、商品変更取得部１０２ｃと、店舗間移動更新部１０２ｄと、在庫表示部１０２ｅとを備えている。
【００３７】
出荷取得部１０２ａは、店舗からの商品の発注があり、倉庫から店舗への商品の出荷がされた場合、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データを更新する。ここで、出荷取得部１０２ａは、直営店舗からの商品の発注があり、倉庫から直営店舗への商品の出荷がされた場合、当該直営店舗の店舗識別子、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、当該出荷データに対応する、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる所属識別子を倉庫識別子から店舗識別子に更新してもよい。また、出荷取得部１０２ａは、卸店舗からの商品の発注があり、倉庫から卸店舗への商品の出荷がされた場合、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる所属識別子が倉庫識別子となる商品の在庫数量から当該出荷数量を差し引くことで、当該在庫データを更新してもよい。また、出荷取得部１０２ａは、更に、店舗マスタ１０６ｂに基づいて、商品の発注があった店舗が直営店舗（または卸店舗）であるか否かを判定してもよい。また、店舗は、営業部門であってもよい。また、倉庫は、物流部門であってもよい。また、出荷取得部１０２ａは、店舗から商品の発注データを取得してもよい。ここで、発注データは、発注番号、発注日付、店舗コード、店舗名、商品コード、商品名、および／または、発注数量等を含んでいてもよい。また、出荷取得部１０２ａは、出荷データを在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３８】
店舗入荷取得部１０２ｂは、店舗にて商品の入荷があった場合、商品の物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得する。ここで、店舗入荷取得部１０２ｂは、店舗入荷データを在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３９】
商品変更取得部１０２ｃは、商品マスタ１０６ａに基づいて、店舗入荷データに含まれる物流用商品コードの店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データを更新する。ここで、商品変更取得部１０２ｃは、商品マスタ１０６ａに基づいて、店舗入荷データに含まれる物流用商品コードの店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、当該商品変更データに基づいて、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる物流用商品コードを店舗用商品コードに振替更新してもよい。また、商品変更取得部１０２ｃは、商品変更データを在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４０】
店舗間移動更新部１０２ｄは、移動元店舗から移動先店舗への商品の店舗間移動があった場合、当該商品の移動数量を含む店舗間移動データを取得し、当該店舗間移動データに対応する、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる所属識別子を当該移動元店舗の店舗識別子から当該移動先店舗の店舗識別子に更新する。ここで、店舗間移動更新部１０２ｄは、店舗間移動データを在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４１】
在庫表示部１０２ｅは、在庫データを表示させる。ここで、在庫表示部１０２ｅは、商品の在庫数量および原価総額を含む在庫データを、商品コード毎に表示させる商品コード単位表示部であってもよい。また、在庫表示部１０２ｅは、商品の在庫数量および原価総額を含む在庫データを、商品毎に表示させるアイテム単位表示部であってもよい。
【００４２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図８を参照して説明する。
【００４３】
［仕訳連携処理］
ここで、図４から図８を参照して、本実施形態における仕訳連携処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における商品在庫管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
図４に示すように、出荷取得部１０２ａは、店舗からの商品の発注があった場合、発注データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００４５】
そして、出荷取得部１０２ａは、発注データおよび店舗マスタ１０６ｂに基づいて、商品の発注があった店舗が直営店舗であるか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４６】
そして、出荷取得部１０２ａは、発注データおよび店舗マスタ１０６ｂに基づいて、商品の発注があった店舗が直営店舗ではなく、卸店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４７】
そして、出荷取得部１０２ａは、倉庫から卸店舗への商品の出荷がされた場合、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、当該出荷データを在庫ファイル１０６ｃに格納し、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる所属識別子が倉庫識別子となる商品の在庫数量から当該出荷数量を差し引くことで、当該在庫データを更新し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００４８】
一方、出荷取得部１０２ａは、発注データおよび店舗マスタ１０６ｂに基づいて、商品の発注があった店舗が直営店舗であると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４９】
そして、出荷取得部１０２ａは、倉庫から直営店舗への商品の出荷がされた場合、当該直営店舗の店舗識別子、商品の物流用商品コードおよび出荷数量を含む出荷データを取得し、当該出荷データを在庫ファイル１０６ｃに格納し、当該出荷データに対応する、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる所属識別子を倉庫識別子から店舗識別子に更新する（ステップＳＡ−４）。
【００５０】
そして、店舗入荷取得部１０２ｂは、店舗にて商品の入荷があった場合、商品の物流用商品コードおよび入荷数量を含む店舗入荷データを取得し、当該店舗入荷データを在庫ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−５）。
【００５１】
そして、商品変更取得部１０２ｃは、商品マスタ１０６ａに基づいて、店舗入荷データに含まれる物流用商品コードの店舗用商品コードへの振り替えを定義する商品変更データを取得し、当該商品変更データを在庫ファイル１０６ｃに格納し、当該商品変更データに基づいて、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる物流用商品コードを店舗用商品コードに振替更新し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００５２】
ここで、図５を参照して、本実施形態におけるデータおよび物の動きの一例について説明する。図５は、本実施形態における仕訳連携処理の一例を示すフロー図である。
【００５３】
図５に示すように、本実施形態においては、直営店舗から倉庫に対し、商品コードａの商品が１００個発注された場合（ステップＳＢ−１）、発注をもとにして、店舗に対し商品コードａの商品が１００個出荷される（ステップＳＢ−２）。そして、本実施形態においては、店舗にて、届いた商品コードａの商品が検品および入荷処理された場合（ステップＳＢ−３）、入荷された商品を、物流部門が管理する販売不可資産である物流在庫から、店舗が管理する販売可能資産である商品在庫として管理するために、入荷された商品１００個の商品コードａを商品コードＡに自動振替し（ステップＳＢ−４）、処理を終了する。
【００５４】
また、図６を参照して、本実施形態における仕訳連携処理の具体例について説明する。図６は、本実施形態における仕訳連携処理の一例を示すフロー図である。
【００５５】
図６に示すように、本実施形態においては、店舗からの商品の発注があり、倉庫から店舗への商品の出荷がされた場合、出荷番号、出荷日付、倉庫コード、倉庫名、店舗コード、店舗名、店舗形態、出荷行番号、物流用商品コード、商品名、出荷数量および原価総額を含む出荷データが取得され、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データが更新される（ステップＳＣ−１）。
【００５６】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、直営店舗にて商品の入荷があった場合、入荷番号、入荷日付、店舗コード、店舗名、店舗形態、入荷行番号、物流用商品コード、商品名、入荷数量および原価総額を含む店舗入荷データが取得され（ステップＳＣ−２）、ユーザにより在庫表示指示が入力された場合、倉庫コードもしくは店舗コード、倉庫名もしくは店舗名、物流用商品コード、商品名、在庫数量、ならびに、原価総額を含む、各倉庫および各直営店舗における２０１７／１２／０２末時点の在庫データが表示される（ステップＳＣ−３）。なお、本実施形態においては、八重洲店が卸店舗であるため、在庫データ管理されない。
【００５７】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、商品マスタ１０６ａに基づいて、商品変更番号、商品変更日付、倉庫コードもしくは店舗コード、倉庫名もしくは店舗名、商品変更行番号、変更前後区分、物流用商品コードもしくは店舗用商品コード、商品名、在庫数量、ならびに、原価総額を含む商品変更データが取得され、当該商品変更データに基づいて、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに含まれる物流用商品コードが店舗用商品コードに振替更新され（ステップＳＣ−４）、ユーザにより在庫表示指示が入力された場合、倉庫コードもしくは店舗コード、倉庫名もしくは店舗名、物流用商品コード、商品名、在庫数量、ならびに、原価総額を含む、各倉庫および各直営店舗における商品コード振替処理後の在庫データが表示され（ステップＳＣ−５）、処理を終了する。このように、本実施形態においては、直営店舗に商品が入荷された場合、物流在庫の物流用商品コードが、商品在庫の店舗用商品コードに全て置き換えられる。
【００５８】
また、図７および図８を参照して、本実施形態における在庫照会画面の一例について説明する。図７および図８は、本実施形態における在庫照会画面の一例を示す図である。
【００５９】
図７に示すように、本実施形態のように店舗と物流部門とで異なる商品コードを用いる場合、発注検討時など資産上のアイテム毎の全数を把握することが困難となるため、在庫照会において、商品コード単位で在庫数量および原価総額を表示できるようにしている。
【００６０】
また、図８に示すように、本実施形態においては、商品マスタ１０６ａに記憶された振替元商品コードを参照し、振替先が存在する商品を変換および集計して、アイテム単位で在庫数量および原価総額を表示できるようにしている。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、商品在庫管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、商品在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、商品在庫管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、商品在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品在庫管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、自社内の物流（倉庫）と店舗とで、異なる管理粒度で１アイテムの在庫管理を行う必要がある業界において有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  商品在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  出荷取得部
１０２ｂ  店舗入荷取得部
１０２ｃ  商品変更取得部
１０２ｄ  店舗間移動更新部
１０２ｅ  在庫表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  店舗マスタ
１０６ｃ  在庫ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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