(57)【要約】【課題】ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイルを備えるユニットの内部の温度の上昇を抑制することができるワイヤレス電力伝送装置を提供する。【解決手段】屋外に露出されてワイヤレスで電力伝送を行うコイルユニットと、前記電力伝送を制御する制御ユニットと、を備え、前記コイルユニットは、コイルと、電気部品と、温度検出部と、前記コイルと前記電気部品と前記温度検出部を収容する筐体と、を備え、前記制御ユニットは、空気を循環させる循環装置と、前記循環装置を制御する循環制御部と、を備え、前記循環制御部は、前記温度検出部により検出された温度が所定の閾値を超えた場合に、当該閾値以下の低い温度を有する前記空気を前記循環装置により前記コイルユニットの前記筐体の内部に流入させる、ワイヤレス電力伝送装置。【選択図】図１
2019122159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に露出されてワイヤレスで電力伝送を行うコイルユニットと、前記電力伝送を制御する制御ユニットと、を備え、
前記コイルユニットは、コイルと、電気部品と、温度検出部と、前記コイルと前記電気部品と前記温度検出部を収容する筐体と、を備え、
前記制御ユニットは、空気を循環させる循環装置と、前記循環装置を制御する循環制御部と、を備え、
前記循環制御部は、前記温度検出部により検出された温度が所定の閾値を超えた場合に、当該閾値以下の低い温度を有する前記空気を前記循環装置により前記コイルユニットの前記筐体の内部に流入させる、
ワイヤレス電力伝送装置。
【請求項２】
前記循環装置は、温度調節器を有し、
前記循環制御部は、段階的あるいは連続的に前記閾値以下の低い温度を有する前記空気の温度を低下させて前記コイルユニットの前記筐体の内部に流入させる、
請求項１に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項３】
前記循環装置は、圧縮空気を生成するコンプレッサーを有し、
前記循環制御部は、前記コイルユニットにより前記電力伝送が行われる期間以外の期間に、前記コンプレッサーにより生成される前記圧縮空気を前記コイルユニットの前記筐体の内部に流入させる、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のワイヤレス電力伝送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤレス電力伝送装置と、他のワイヤレス電力伝送装置と、を備え、
前記ワイヤレス電力伝送装置が備える前記コイルユニットと、前記他のワイヤレス電力伝送装置が備えるコイルユニットとの間でワイヤレスで前記電力伝送を行う、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス電力伝送装置およびワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電側の装置から受電側の装置へワイヤレスで電力を伝送するワイヤレス電力伝送技術が知られている。ワイヤレス電力伝送技術では、一例として、送電側のコイルと受電側のコイルとの間で、電磁誘導作用を利用して、ワイヤレスで電力を伝送することが行われる。
このようなワイヤレス電力伝送技術では、電気的な接続部分である端子の露出がないことから、絶縁性の確保および防水性の確保が容易になる。このため、ワイヤレス電力伝送技術は、携帯機器あるいは電気自動車などの様々な商品に応用されることが期待されている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送技術では、送電側のコイルあるいは受電側のコイルに衝撃が加えられる場合があった。
一例として、ワイヤレス電力伝送技術が電気自動車の充電設備に適用された場合、送電側のコイルが屋外の地上に設置される。このため、送電側のコイルに意図しない外部衝撃が加えられる可能性があった。このような外部衝撃としては、例えば、送電側のコイルを備えたユニットに受電の対象となる電気自動車あるいは人などが乗り上げた場合における衝撃がある。
【０００４】
特許文献１に記載された「非接触給電装置及び筐体割れ検出方法」では、送電側のコイルを収納する筐体について、筐体内に気体を送り込み又は筐体内から気体を引き抜く気体の移送動作を行い、気体移送後において検出される筐体内の圧力の変化から、筐体に割れが発生しているかを判断する技術が提案されている（特許文献１参照。）。
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、昼間に暖められた筐体内の空気の膨張については圧力調整弁により圧力調整が行われるものの、筐体内の温度上昇については何ら考慮されておらず、筐体内に搭載される電気部品に故障が発生する虞があった。
【０００５】
ここで、一般に、電力伝送のために送電側のコイルに電流が流れると、送電側のコイルに発熱が生じ、送電側のコイルを収容する筐体の内部の温度が上昇する。また、送電側のコイルが屋外に配置されている場合、直射日光等によっても当該筐体の内部の温度が上昇する。このような筐体の内部の温度上昇は、筐体の内部に搭載される電気部品の故障に繋がる場合があった。
なお、電気自動車のシステムでは、送電側のコイルを収容する筐体の内部において、例えば、給電中の時間あるいは給電が終了してから一定時間が経過するまでの時間に、特に、温度が上昇する。さらに、給電が終了した後に電気自動車が送電側のコイルから離れたときに当該送電側のコイルを収容する筐体に直射日光が当たったときには、当該筐体の内部の温度が大きく上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来のワイヤレス電力伝送技術では、送電側のコイルあるいは受電側のコイルを収納する筐体の内部の温度上昇が生じる場合があり、このような温度上昇によって当該筐体の内部の電気部品が故障する場合があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイルを備えるユニットの内部の温度の上昇を抑制することができるワイヤレス電力伝送装置およびワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、屋外に露出されてワイヤレスで電力伝送を行うコイルユニットと、前記電力伝送を制御する制御ユニットと、を備え、前記コイルユニットは、コイルと、電気部品と、温度検出部と、前記コイルと前記電気部品と前記温度検出部を収容する筐体と、を備え、前記制御ユニットは、空気を循環させる循環装置と、前記循環装置を制御する循環制御部と、を備え、前記循環制御部は、前記温度検出部により検出された温度が所定の閾値を超えた場合に、当該閾値以下の低い温度を有する前記空気を前記循環装置により前記コイルユニットの前記筐体の内部に流入させる、ワイヤレス電力伝送装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイルを備えるユニットの内部の温度の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送電コイルユニットの外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送電コイルユニットの筐体カバーが除かれた場合における送電コイルユニットの構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る送電コイルユニットの筐体カバーが除かれた場合における送電コイルユニットの構造を示す上面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る送電コイルユニットの構造を示すＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図６】本発明の一実施形態（第１動作モード）に係る制御ユニットにおいて行われる処理の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（第２動作モード）に係る制御ユニットにおいて行われる処理の他の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態（第３動作モード）に係る制御ユニットにおいて行われる処理の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１は、送電側の電力伝送装置１１と、受電側の電力伝送装置１２を備える。
また、図１には、商用電源１３を示してある。商用電源１３は、交流電源である。本実施形態では、商用電源１３は、ワイヤレス電力伝送システム１とは別に備えられている。
また、図１には、電気自動車１４を示してある。本実施形態では、電気自動車１４に受電側の電力伝送装置１２が備えられているが、当該電力伝送装置１２以外の電気自動車１４の部分は、ワイヤレス電力伝送システム１とは別に備えられている。
【００１３】
送電側の電力伝送装置１１は、制御ユニット２１と、送電コイルユニット２２と、配管ケーブル３１と、電力ケーブル２１１と、電力ケーブル２１２と、信号ケーブル２１３を備える。
送電コイルユニット２２は、送電側のコイル３１４などを備える。ここで、図１では、送電コイルユニット２２が備える機能部（図２〜図５を参照。）について、送電側のコイル３１４以外の機能部については図示を省略してある。
制御ユニット２１は、循環装置Ｐ１と、整流器５１と、力率改善（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路５２と、インバーター（ＩＮＶ）５３を備える。循環装置Ｐ１は、ポンプ４１と、温度調節器（本実施形態では、「温調器」と呼ぶ。）４２と、コンプレッサー４３と、温度・圧力制御部（循環制御部の一例）４４を備える。
本実施形態では、制御ユニット２１は、送電コイルユニット２２によるワイヤレスでの電力伝送を制御し、また、循環装置Ｐ１による空気の循環を制御する。
【００１４】
ここで、配管ケーブル３１の一端は制御ユニット２１と接続されており、配管ケーブル３１の他端は送電コイルユニット２２と接続されている。
同様に、電力ケーブル２１１の一端は制御ユニット２１と接続されており、電力ケーブル２１１の他端は送電コイルユニット２２と接続されている。
同様に、電力ケーブル２１２の一端は制御ユニット２１と接続されており、電力ケーブル２１２の他端は送電コイルユニット２２と接続されている。
同様に、信号ケーブル２１３の一端は制御ユニット２１と接続されており、信号ケーブル２１３の他端は送電コイルユニット２２と接続されている。
【００１５】
なお、配管ケーブル３１は、例えば、制御ユニット２１あるいは送電コイルユニット２２に含まれると捉えられてもよい。
同様に、電力ケーブル２１１は、例えば、制御ユニット２１あるいは送電コイルユニット２２に含まれると捉えられてもよい。
同様に、電力ケーブル２１２は、例えば、制御ユニット２１あるいは送電コイルユニット２２に含まれると捉えられてもよい。
同様に、信号ケーブル２１３は、例えば、制御ユニット２１あるいは送電コイルユニット２２に含まれると捉えられてもよい。
【００１６】
受電側の電力伝送装置１２は、電気自動車１４に搭載されている。
受電側の電力伝送装置１２は、電力伝送に関する機能部として、受電コイルユニット１１１と、整流器１１２を備える。
電気自動車１４は、電力伝送に関する機能部として、充電器１１３と、バッテリー１１４を備える。なお、電気自動車１４は、これら以外に自動車としての機能部も備えているが、本実施形態では、説明を省略する。
受電コイルユニット１１１は、受電側のコイル１３１を備える。なお、受電コイルユニット１１１は、受電側のコイル１３１以外の機能部を備えてもよい。
また、本実施形態では、受電コイルユニット１１１は、電気自動車１４において底面（地面の側の面）または底面の近くに配置させられている。
【００１７】
本実施形態では、送電コイルユニット２２は、屋外に露出されており、例えば、地上に露出されて設置されている。そして、受電対象の電気自動車１４は、送電コイルユニット２２に対して所定の位置関係となるように、停車させられる。当該所定の位置関係は、送電コイルユニット２２（より具体的には、送電コイルユニット２２の内部にある送電側のコイル３１４）と、受電コイルユニット１１１（より具体的には、受電コイルユニット１１１の内部にある受電側のコイル１３１）とが対向する位置関係である。図１の例では、当該所定の位置関係は、地上に設置された送電コイルユニット２２と電気自動車１４に備えられた受電コイルユニット１１１とが対向する位置関係である。
【００１８】
図２〜図５を参照して、送電コイルユニット２２の構造の一例について説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る送電コイルユニット２２の外観を示す斜視図である。
図３は、本発明の一実施形態に係る送電コイルユニット２２の筐体カバー３１１が除かれた場合における送電コイルユニット２２の構造を示す斜視図である。
図４は、本発明の一実施形態に係る送電コイルユニット２２の筐体カバー３１１が除かれた場合における送電コイルユニット２２の構造を示す上面図である。
図５は、本発明の一実施形態に係る送電コイルユニット２２の構造を示すＸ−Ｘ矢視断面図（図４に示されるＸ−Ｘを参照。）である。
ここで、図２〜図５では、送電コイルユニット２２以外に、制御ユニット２１および配管ケーブル３１、電力ケーブル２１１、２１２、信号ケーブル２１３も示してある。
【００１９】
図２には、制御ユニット２１と、送電コイルユニット２２と、これらを接続する配管ケーブル３１、電力ケーブル２１１、２１２、信号ケーブル２１３を示してある。
送電コイルユニット２２は、外側の筐体として、筐体カバー３１１と、ベース部３１２を備える。送電コイルユニット２２の筐体は、筐体カバー３１１とベース部３１２とが組み合わされて構成されている。当該筐体の内部は密閉される。例えば、筐体カバー３１１とベース部３１２との間にＯリング（図示せず）などが備えられることで、防水性などが確保されてもよい。
ここで、図２には、送電コイルユニット２２の筐体カバー３１１が付いた状態の外観を示してある。
【００２０】
本実施形態では、送電コイルユニット２２のベース部３１２の側が、地面と対向させられて、設置される。また、送電コイルユニット２２の筐体カバー３１１の側が、ワイヤレス電力伝送時に、電気自動車１４の受電コイルユニット１１１と対向させられる。
【００２１】
図３〜図５に示されるように、送電コイルユニット２２は、筐体カバー３１１とベース部３１２との間に囲まれる領域（筐体の内部の領域）に、磁性体３１３と、コイル（巻き線）３１４と、磁性体ケース３５１と、巻き線ケース３５２と、基板３５３と、電気部品（電子部品と呼ばれてもよい。）３１５と、流入管３１６と、流出管３１７と、温度センサー（温度検出部の一例）３３１を備える。
本実施形態では、温度センサー３３１は、一例として、電気部品３１５と一体化されて備えられている。本実施形態では、温度センサー３３１と電気部品３１５との一体化の一例として、電気部品３１５が実装される基板３５３に温度センサー３３１も実装されており、これらは共通の基板３５３の上の異なる部分に実装されている。なお、他の例として、温度センサー３３１は、筐体の内部の任意のところに備えられてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る送電コイルユニット２２の構成について説明する。なお、送電コイルユニット２２の構成は、本実施形態の構成に限定されず、様々な構成が用いられてもよい。
ベース部３１２は、方形状の面を有する板状の部材である。
筐体カバー３１１は、ベース部３１２が有する方形状の面を覆う形状を有するカバー状の部材である。
筐体カバー３１１は、ベース部３１２と組み合された状態において、筐体カバー３１１とベース部３１２との間に隙間（領域）が形成される形状を有する。本実施形態では、当該領域は、送電コイルユニット２２の内部（筐体の内部）の領域となる。
【００２３】
ベース部３１２が有する２個の面のうち筐体カバー３１１が取り付けられる方の面に、磁性体ケース３５１、磁性体３１３、巻き線ケース３５２、コイル３１４、基板３５３、電気部品３１５、温度センサー３３１、流入管３１６、流出管３１７が備えられている。これらは、送電コイルユニット２２の内部（筐体の内部）に収容される。
【００２４】
磁性体ケース３５１は、ベース部３１２が有する面よりも小さい方形状の面を有する略板状の部材であり、当該面に磁性体３１３を収容することが可能なケースとなっている。また、磁性体ケース３５１は、絶縁材を用いて構成されている。これにより、磁性体３１３とベース部３１２とは接触しない構造となっており、磁性体３１３とベース部３１２との間には絶縁材が介在している。
【００２５】
磁性体３１３は、磁性体ケース３５１が当該磁性体３１３を収容するために有する面よりも小さい方形状の面を有する板状の部材である。磁性体３１３は、当該磁性体３１３の面と磁性体ケース３５１の面とが接触させられて備えられている。磁性体３１３は、一例として、フェライトを用いて構成されている。磁性体３１３は、コイル３１４が備えられる側の面とは逆の面の側に当該コイル３１４から発生する磁束が回り込むことを抑制（好ましくは、防止）する。
ここで、本実施形態では、送電コイルユニット２２において、一例として、１個の磁性体３１３が備えられる構成を示すが、他の例として、磁性体ケース３５１の磁性体３１３を収容するために有する面（図４の例における視点で見た場合の面）に、複数の磁性体片が並べられて配置されることで、全体として磁性体３１３が構成されてもよい。
【００２６】
巻き線ケース３５２は、磁性体３１３が有する２個の面のうち筐体カバー３１１の側の面（ベース部３１２の側とは反対側の面）に備えられている。
巻き線ケース３５２は、ベース部３１２が有する面よりも小さい方形状の面を有する略板状の部材であり、当該面にコイル３１４（巻き線）を収容することが可能なケースとなっている。
コイル３１４は、巻き線ケース３５２が有する２個の面のうち筐体カバー３１１の側の面（ベース部３１２の側とは反対側の面）に備えられている。
本実施形態では、コイル３１４は、１本の導線（例えば、金属線）が渦巻き状に巻かれた（巻き回された）構成を有する。ここで、コイル３１４は、例えば、複数の導体素線が撚り合わされたリッツ線が巻き回された構成を有してもよい。
【００２７】
制御ユニット２１と送電コイルユニット２２とに、４個のケーブル（配管ケーブル３１、電力ケーブル２１１、２１２および信号ケーブル２１３）のそれぞれが接続されている。これら４個のケーブルは、ベース部３１２の面が有する４個の辺のうち１個の辺のところに接続されている。
【００２８】
基板３５３は、磁性体３１３およびコイル３１４が備えられるベース部３１２の面のうち、磁性体３１３およびコイル３１４が備えられていない場所（空きスペース）に備えられている。
本実施形態では、基板３５３は、ベース部３１２の面が有する４個の辺のうち、配管ケーブル３１、電力ケーブル２１１、２１２および信号ケーブル２１３が接続される側の辺の近くに、備えられている。
【００２９】
電気部品３１５および温度センサー３３１は、基板３５３に備えられている。基板３５３は、磁性体ケース３５１に固定されており、本実施形態では、磁性体ケース３５１における筐体カバー３１１の側の部分に固定されている。本実施形態では、基板３５３の部品実装部分（例えば、電気部品３１５および温度センサー３３１が存在する部分）が磁性体ケース３５１から離間している構造となっている。本実施形態では、基板３５３は、ベース部３１２と接触しない。
【００３０】
ここで、電気部品３１５と温度センサー３３１とは別に備えられている。電気部品３１５は電力ケーブル２１１、２１２に接続される部品であり、温度センサー３３１は信号ケーブル２１３に接続される部品である。
温度センサー３３１は、本実施形態では、４個のケーブル（配管ケーブル３１、電力ケーブル２１１、２１２および信号ケーブル２１３）のうちで、信号ケーブル２１３が接続される位置の近くに備えられている。
温度センサー３３１は、温度を検出する機能を有する。温度センサー３３１は、検出された温度を示す信号を、信号ケーブル２１３を介して、制御ユニット２１に対して送信する。当該信号は、例えば、温度センサー３３１により直接的に送信される。
本実施形態では、信号ケーブル２１３が有するプラスのケーブルの端部とマイナスのケーブルの端部が基板３５３に接続されており、これらの端部と基板３５３に備えられた温度センサー３３１とが金属パターン（図示せず）を介して接続されている。
なお、信号ケーブル２１３には、温度センサー３３１以外に、他の信号系の回路が接続されてもよい。当該他の信号系の回路は、例えば、温度以外の物理量を検出するセンサーの回路であってもよい。
【００３１】
電力ケーブル２１１の端部および電力ケーブル２１２の端部が基板３５３に接続されている。また、コイル３１４を構成する導線の一端および他端が基板３５３に接続されている。これらの接続箇所の間に電気部品３１５が配置されている。コイル３１４を構成する導線の一端は、金属パターン（図示せず）を介して電気部品３１５の一部と接続されており、当該電気部品３１５および金属パターン（図示せず）を介して、直列接続で、電力ケーブル２１１の端部と接続されている。コイル３１４を構成する導線の他端は、金属パターン（図示せず）を介して電気部品３１５の他の一部と接続されており、当該電気部品３１５および金属パターン（図示せず）を介して、直列接続で、電力ケーブル２１２の端部と接続されている。電気部品３１５において、コイル３１４を構成する導線の一端と電力ケーブル２１１の端部とを接続する経路と、コイル３１４を構成する導線の他端と電力ケーブル２１２の端部とを接続する経路とは、絶縁されている。
【００３２】
配管ケーブル３１には、流入管３１６と、流出管３１７が含まれている。
なお、流入管３１６と流出管３１７とがそれぞれ別々に制御ユニット２１と送電コイルユニット２２に接続される構成とされてもよい。
【００３３】
流入管３１６は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２の内部に空気を送る（流入させる）管である。
本実施形態では、送電コイルユニット２２の内部において、流入管３１６は、ベース部３１２が有する面に備えられている。また、流入管３１６は、配管ケーブル３１を通って、ベース部３１２の面が有する４個の辺のうちの１個の辺に到達し、そこから磁性体３１３の外側に沿って、当該辺に対向する辺の中央付近まで延びている。すなわち、流入管３１６は、磁性体３１３の面の周囲の半分程度を囲むように、略Ｕ字状に延びている。
【００３４】
流出管３１７は、送電コイルユニット２２の内部から制御ユニット２１に空気を送る（流出させる）管である。
本実施形態では、送電コイルユニット２２の内部において、流出管３１７は、ベース部３１２が有する面に備えられている。また、流出管３１７は、配管ケーブル３１を通って、ベース部３１２の面が有する４個の辺のうちの１個の辺に到達し、そこから流入管３１６とは反対の側に所定の距離延びている。本実施形態では、当該所定の距離は、短い距離である。
【００３５】
本実施形態では、流入管３１６により送電コイルユニット２２の内部に空気が送られて、流出管３１７により送電コイルユニット２２の内部から空気が排出させられることで、送電コイルユニット２２の内部の空気が入れ替えられる。
【００３６】
ここで、図２〜図５の例では、磁性体３１３の面が有する４個の辺のうち、互いに対向する２個の辺の一方の側に流入管３１６の先端（流入のための空気口）が配置され、他方の側に流出管３１７の先端（流出のための空気口）が配置される。このため、送電コイルユニット２２の内部において、流入管３１６の先端と流出管３１７の先端とが離れた位置に配置され、送電コイルユニット２２の内部の全体に空気を行き渡らせやすくしている。
なお、図２〜図５の例のように流入管３１６が送電コイルユニット２２の内部に入るところから奥まで届いている構成が好ましい一例であるが、他の構成が用いられてもよい。
【００３７】
電力ケーブル２１１、２１２は、電力を伝送するケーブルである。
２個の電力ケーブル２１１、２１２のうちの一方からコイル３１４を介して他方へ電流が流されることで、コイル３１４に電流が流れる。当該電流によりコイル３１４に磁界が発生し、当該磁界により受電コイルユニット１１１の受電側のコイル１３１に磁界が発生する。当該磁界により受電側のコイル１３１に電流が流れ、これにより、送電側のコイル３１４から受電側のコイル１３１に電力が伝送される。
【００３８】
信号ケーブル２１３は、信号を伝送するケーブルである。
信号ケーブル２１３は、送電コイルユニット２２の側において、温度センサー３３１と接続されている。
本実施形態では、制御ユニット２１と温度センサー３３１との間で、信号を伝送する。本実施形態では、当該信号は、温度センサー３３１による検出結果の情報を示す信号（検出された温度を示す信号）を含む。
【００３９】
ここで、図２〜図５の例では、一例として、電力ケーブル２１１、２１２と信号ケーブル２１３として、別々のケーブルが備えられるが、他の例として、電力伝送と信号通信との両方が可能な共通のケーブルが備えられてもよい。
【００４０】
送電側の電力伝送装置１１の機能について説明する。
循環装置Ｐ１は、コイル３１４を収容する送電コイルユニット２２の内部の空気を入れ替える機能を有する。
【００４１】
ポンプ４１は、オンの状態とオフの状態とを切り替えられる。
ポンプ４１は、オンの状態であるときに、外部から空気を取り込み、当該空気を流入管３１６を通じて送電コイルユニット２２の内部に送り込んで流入させる。本実施形態では、外部からの空気として、外部の大気（外気）が用いられる。また、ポンプ４１は、オンの状態であるときに、送電コイルユニット２２の内部から空気を引き抜いて流出させ、当該空気を外部に排出する。さらに、ポンプ４１は、空気を循環させる速度などの設定を切り替えることが可能であってもよい。
一方、ポンプ４１は、オフの状態であるときには、動作しない。
なお、ポンプ４１において、大気の代わりに、あらかじめ用意された他の空気が用いられてもよい。
【００４２】
温調器４２は、オンの状態とオフの状態とを切り替えられる。
温調器４２は、オンの状態であるときに、空気の温度を調節する機能を有する。さらに、温調器４２は、オンの状態であるときに、調節する温度などの設定を切り替えることが可能であってもよい。本実施形態では、温調器４２は、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度を調節する。
一方、温調器４２は、オフの状態であるときには、動作しない。
なお、本実施形態では、温調器４２により空気の温度が調節されていないときには、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度は、大気の温度となる。
ここで、本実施形態では、温調器４２は、冷却装置（冷却を行う熱交換装置）の機能を有し、空気を冷却して、当該空気の温度を低下させることが可能である。また、温調器４２は、温度を調節する対象となる空気の温度を検出する機能（温度センサーの機能）を有する。
なお、温調器４２は、加熱装置（加熱を行う熱交換装置）の機能を有してもよく、この場合、空気を加熱して、当該空気の温度を上昇させることが可能である。
【００４３】
コンプレッサー４３は、オンの状態とオフの状態とを切り替えられる。
コンプレッサー４３は、オンの状態であるときに、外部から空気を取り込んで、当該空気を圧縮した空気（圧縮空気）を生成し、生成された圧縮空気を流入管３１６を通じて送電コイルユニット２２の内部に送り込む（注入する）。本実施形態では、外部からの空気として、外部の大気（外気）が用いられ、これにより、圧縮空気として、当該大気の圧力（大気圧）より大きい圧力を有する空気が用いられる。さらに、コンプレッサー４３は、空気を循環させる速度などの設定を切り替えることが可能であってもよい。
一方、コンプレッサー４３は、オフの状態であるときには、動作しない。
なお、コンプレッサー４３において、大気の代わりに、あらかじめ用意された他の空気が用いられてもよい。
【００４４】
温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１、温調器４２およびコンプレッサー４３を制御し、また、ポンプ４１がオンの状態であるときに、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度を制御する。
具体的には、温度・圧力制御部４４は、送電コイルユニット２２に備えられた温度センサー３３１から出力される信号を信号ケーブル２１３を介して受信する。当該信号は、温度センサー３３１により検出された温度を示す情報を含む。
本実施形態では、温度センサー３３１は、検出された温度を示す情報を含む信号を、常に（所定の周期ごとでもよい。）、信号ケーブル２１３に出力する。これにより、温度・圧力制御部４４は、常に（所定の周期ごとでもよい。）、当該信号を受信して、温度を示す情報を取得する。
【００４５】
また、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１を制御する。本実施形態では、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１がオンである状態と、ポンプ４１がオフである状態とを切り替える。さらに、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１の動作の態様を制御してもよい。
また、温度・圧力制御部４４は、温調器４２を制御することで、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度を制御する。本実施形態では、温度・圧力制御部４４は、温調器４２がオンである状態と、温調器４２がオフである状態とを切り替える。さらに、温度・圧力制御部４４は、温調器４２の動作の態様を制御してもよい。
【００４６】
また、温度・圧力制御部４４は、コンプレッサー４３を制御する。本実施形態では、温度・圧力制御部４４は、コンプレッサー４３がオンである状態と、コンプレッサー４３がオフである状態とを切り替える。さらに、温度・圧力制御部４４は、コンプレッサー４３の動作の態様を制御してもよい。
【００４７】
ここで、本実施形態では、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１とコンプレッサー４３とのいずれか一方をオンの状態にする場合には、他方をオフの状態にする。つまり、本実施形態では、圧縮されていない空気を送電コイルユニット２２の内部に送る場合には温度・圧力制御部４４はポンプ４１をオンの状態にし、圧縮空気を送電コイルユニット２２の内部に送る場合には温度・圧力制御部４４はコンプレッサー４３をオンの状態にする。
【００４８】
整流器５１は、商用電源１３に電気的に接続され、商用電源１３から供給される交流電力を整流し、整流された電力を力率改善回路５２に出力する。
力率改善回路５２は、整流器５１から入力される電力の波形を整形することで力率を改善し、力率が改善された電力をインバーター５３に出力する。
インバーター５３は、力率改善回路５２から入力される電力を直流電力から高周波の交流電力に変換し、変換された高周波の交流電力を電力ケーブル２１１、２１２を介してコイル３１４に出力する。これにより、送電コイルユニット２２のコイル３１４に電力が供給され、当該コイル３１４から外部にワイヤレスで電力を供給することが可能となる。
【００４９】
受電側の電力伝送装置１２および電気自動車１４における電力伝送に関する機能について説明する。
本実施形態では、受電側の電力伝送装置１２の整流器１１２と電気自動車１４の充電器１１３とが接続されている。
受電コイルユニット１１１のコイル１３１は、所定の配置で送電コイルユニット２２のコイル３１４と対向させられた状態で、当該コイル３１４からワイヤレスで供給（送電）される電力を受電する。受電コイルユニット１１１のコイル１３１により受電された電力（交流電力）は、整流器１１２に供給される。
【００５０】
整流器１１２は、受電コイルユニット１１１のコイル１３１から供給される交流電力を整流し、整流された電力を充電器１１３に出力する。
充電器１１３は、整流器１１２から入力される電力によりバッテリー１１４を充電する。
バッテリー１１４は、電気自動車１４が走行などするための電力を供給する電力源である。バッテリー１１４は、例えば、複数の二次電池が接続されて構成されている。
【００５１】
図６〜図８を参照して、ワイヤレス電力伝送システム１の制御ユニット２１において行われる処理について説明する。
本実施形態では、制御ユニット２１において、３個の異なる動作モード（第１動作モード、第２動作モード、第３動作モード）を、ユーザの手動により、または、自動的に、切り替えることが可能である。動作モードの切り替えがユーザの手動により行われる場合、制御ユニット２１は、例えば、動作モードの切り替えをユーザの手動により行うことが可能なキーあるいはスイッチなどの操作部（図示せず）を備える。また、動作モードの切り替えが制御ユニット２１により自動的に行われる場合には、動作モードの切り替えの条件があらかじめ制御ユニット２１の温度・圧力制御部４４に記憶され、当該温度・圧力制御部４４が当該条件に基づいて切り替えを行う。
【００５２】
また、本実施形態では、一例として、制御ユニット２１において、３個の異なる動作モードを切り替えることが可能な構成を示すが、他の例として、これら３個の異なる動作モードのうちの任意の２個の異なる動作モードを切り替えることが可能な構成が用いられてもよい。さらに、他の例として、制御ユニット２１において、これら３個の異なる動作モードのうちの任意の１個の動作モードの動作を常に行う構成が用いられてもよい。また、他の例として、制御ユニット２１において、これら３個の動作モード以外の動作モードが用いられてもよく、また、これら３個の動作モードのうちの任意の１個以上の動作モードと、これら３個の動作モード以外の動作モードとを切り替えることが可能な構成が用いられてもよい。
【００５３】
ここで、本実施形態では、制御ユニット２１において、温調器４２は第２動作モードにおいて使用されるため、第２動作モードの動作が行われない場合には、温調器４２が備えられなくてもよい。なお、制御ユニット２１において、第２動作モード以外の動作モードで温調器４２が使用されてもよく、この場合には、温調器４２が備えられる。
また、本実施形態では、制御ユニット２１において、コンプレッサー４３は第３動作モードにおいて使用されるため、第３動作モードの動作が行われない場合には、コンプレッサー４３が備えられなくてもよい。なお、制御ユニット２１において、第３動作モード以外の動作モードでコンプレッサー４３が使用されてもよく、この場合には、コンプレッサー４３が備えられる。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態（第１動作モード）に係る制御ユニット２１において行われる処理の一例を示す図である。
本フローの処理が開始すると、制御ユニット２１は次の処理を実行する。
【００５５】
（ステップＳ１）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（以下で、「センサー温度」ともいう。）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第１閾値」ともいう。）より高い（第１閾値を超えた）か否かを判定する。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１閾値より高いと判定した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１閾値より高くない（つまり、第１閾値以下である）と判定した場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１の処理を繰り返して行う。
【００５６】
ここで、第１閾値としては、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が高く、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる必要がある最低温度が設定される。第１閾値は、例えば、大気の温度よりも高い温度である。
なお、第１閾値としては、他の温度が設定されてもよい。
【００５７】
（ステップＳ２）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１閾値より高いと判定した場合、ポンプ４１をオンの状態に切り替える。これにより、ポンプ４１が動作して、送電コイルユニット２２の内部の空気が循環させられることで、当該空気の温度が低下させられる。ここで、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送られる空気の温度は、第１閾値以下である。
【００５８】
（ステップＳ３）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（センサー温度）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第１Ａ閾値」ともいう。）以下であるか否かを判定する。ここで、第１Ａ閾値は、第１閾値よりも低い値であり、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が十分に低下したとみなすことができる温度の値である。なお、他の例として、第１Ａ閾値として、第１閾値と同じ値が用いられてもよい。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１Ａ閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１Ａ閾値以下ではない（つまり、第１Ａ閾値より大きい）と判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ２の処理に戻る。この場合、既にポンプ４１がオンの状態であるときには、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態のまま維持する（ステップＳ２）。
【００５９】
（ステップＳ４）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第１Ａ閾値以下であると判定した場合、ポンプ４１をオフの状態に切り替え、そして、本フローの処理を終了する。
本例では、制御ユニット２１は、センサー温度が第１閾値より高い場合に、センサー温度が第１Ａ閾値以下になるまで、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、温度センサー３３１により検出される温度が所定の閾値（第１閾値）を超えた場合に、空気を入れ替えることが可能な循環装置Ｐ１（第１動作モードでは、例えば、ポンプ４１）により、ワイヤレス電力伝送用の送電コイルユニット２２の内部に充満する空気（内部空気）を、当該空気よりも低い温度を有する空気に入れ替える。
【００６１】
したがって、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、給電時における発熱などによって送電コイルユニット２２の内部の温度が上昇した場合においても、当該内部の空気を入れ替えることで、当該内部の温度を低下させることができる。これにより、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に搭載される部品の故障を抑制（好ましくは、防止）することができる。
このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイル（本実施形態では、コイル３１4）を備えるユニット（本実施形態では、送電コイルユニット２２）の内部の温度の上昇を抑制することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態では、送電コイルユニット２２のコイル３１４から受電コイルユニット１１１のコイル１３１への給電が行われているときに、同時に、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えが行われてもよい。
また、本実施形態では、制御ユニット２１において、一例として、送電コイルユニット２２に大気（大気の温度を有する空気）を送る構成としたが、他の例として、大気を温調器４２により冷却した空気（大気の温度よりも低い温度を有する空気）を送る構成が用いられてもよい。
なお、他の例として、大気を温調器４２により加熱した空気（大気の温度よりも高い温度を有する空気）を送る構成が用いられてもよい。
【００６３】
図７は、本発明の一実施形態（第２動作モード）に係る制御ユニット２１において行われる処理の他の一例を示す図である。
本フローの処理が開始すると、制御ユニット２１は次の処理を実行する。
【００６４】
（ステップＳ２１）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（センサー温度）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第２閾値」ともいう。）より高い（第２閾値を超えた）か否かを判定する。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２閾値より高いと判定した場合には（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２閾値より高くない（つまり、第２閾値以下である）と判定した場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２１の処理を繰り返して行う。
【００６５】
ここで、第２閾値としては、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が高く、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる必要がある最低温度が設定される。第２閾値は、例えば、大気の温度よりも高い温度である。
なお、第２閾値としては、他の温度が設定されてもよい。
【００６６】
（ステップＳ２２）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２閾値より高いと判定した場合、ポンプ４１をオンの状態に切り替える。これにより、ポンプ４１が動作して、送電コイルユニット２２の内部の空気が循環させられることで、当該空気の温度が低下させられる。ここで、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送られる空気の温度は、第２閾値以下である。
【００６７】
（ステップＳ２３）
温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオフの状態に切り替える。
そして、温度・圧力制御部４４は、温調器４２をオンの状態に切り替えて制御することで、ポンプ４１により送られる空気の温度を、より低い温度へ、変化させる。
（ステップＳ２４）
温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態に切り替える。
【００６８】
ここで、本例では、温度・圧力制御部４４は、温調器４２を制御することで、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度を段階的に低下させていく。
一例として、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度に関し、温度・圧力制御部４４は、１回目は当該空気の温度を大気の温度のままとし、２回目以降は温調器４２により当該空気の温度を段階的に低下させていく。
他の例として、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送り込まれる空気の温度に関し、温度・圧力制御部４４は、１回目から温調器４２により当該空気の温度を大気の温度よりも低い温度とし、２回目以降は温調器４２により当該空気の温度をさらに段階的に低下させていく。
なお、空気の温度を段階的に低下させていく場合における毎回の温度の態様としては、様々な態様が用いられてもよい。
【００６９】
（ステップＳ２５）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（センサー温度）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第２Ａ閾値」ともいう。）以下であるか否かを判定する。ここで、第２Ａ閾値は、第２閾値よりも低い値であり、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が十分に低下したとみなすことができる温度の値である。なお、他の例として、第２Ａ閾値として、第２閾値と同じ値が用いられてもよい。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２Ａ閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２Ａ閾値以下ではない（つまり、第２Ａ閾値より大きい）と判定した場合には（ステップＳ２５：ＮＯ）、ステップＳ２２の処理に戻る。この場合、既にポンプ４１がオンの状態であるときには、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態のまま維持する（ステップＳ２２）。
【００７０】
（ステップＳ２６）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第２Ａ閾値以下であると判定した場合、ポンプ４１をオフの状態に切り替え、そして、本フローの処理を終了する。
本例では、制御ユニット２１は、センサー温度が第２閾値より高い場合に、センサー温度が第２Ａ閾値以下になるまで、ポンプ４１から送られる空気の温度を段階的に低下させながら、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる。
【００７１】
ここで、図７の例では、ステップＳ２３の処理においてポンプ４１がオフの状態に切り替えられて、ステップＳ２４の処理においてポンプ４１がオンの状態に切り替えられるまでの間に、温度・圧力制御部４４がポンプ４１から送られる空気の温度を変更する（本実施形態では、低下させる）場合を示したが、これに限られない。
他の例として、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態に維持したまま、ポンプ４１から送られる空気の温度を段階的に変更する（本実施形態では、低下させる）ことが行われてもよい。
また、他の例として、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態に維持したまま、ポンプ４１から送られる空気の温度を連続的に変更する（本実施形態では、低下させる）ことが行われてもよい。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、温度センサー３３１により検出される温度が所定の閾値（第２閾値）を超えた場合に、空気を入れ替えることが可能な循環装置Ｐ１（第２動作モードでは、例えば、ポンプ４１および温調器４２）により、ワイヤレス電力伝送用の送電コイルユニット２２の内部に充満する空気（内部空気）を、当該空気よりも低い温度を有する空気に入れ替える。これに際して、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に送る空気の温度を徐々に低下させる。
【００７３】
一例として、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に送る空気の温度を段階的に低下させて、複数回の空気入れ替え動作を行う。
他の例として、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に空気を送り続けながら、当該空気の温度を低下させていく。
【００７４】
したがって、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、給電時における発熱などによって送電コイルユニット２２の内部の温度が上昇した場合においても、当該内部の空気を入れ替えることで、当該内部の温度を低下させることができる。これにより、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に搭載される部品の故障を抑制（好ましくは、防止）することができる。
このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイル（本実施形態では、コイル３１4）を備えるユニット（本実施形態では、送電コイルユニット２２）の内部の温度の上昇を抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えを行うに際して、送電コイルユニット２２の内部に送る空気の温度を徐々に低下させることで、例えば、外気の冷えた空気が当該内部に急激に流入させられて結露すること、および当該結露により電気部品３１５が故障することを抑制（好ましくは、防止）することができる。
例えば、ワイヤレス電力伝送システム１では、冬あるいは寒冷地などにおいて使用される場合を想定すると、大気の温度が非常に低いときもあり、まずは、温調器４２によって大気を加熱した空気（つまり、大気よりも高い温度を有する空気）を送電コイルユニット２２の内部に流入させてもよく、そこから次第に当該空気の温度を徐々に低下させてもよい。
【００７６】
ここで、本実施形態では、送電コイルユニット２２のコイル３１４から受電コイルユニット１１１のコイル１３１への給電が行われているときに、同時に、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えが行われてもよい。
【００７７】
図８は、本発明の一実施形態（第３動作モード）に係る制御ユニット２１において行われる処理の他の一例を示す図である。
本フローの処理が開始すると、制御ユニット２１は次の処理を実行する。
【００７８】
（ステップＳ４１）
温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を送電（給電）していない状態であるか否かを判定する。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態であると判定した場合には（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４２の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態ではない（つまり、給電している状態である）と判定した場合には（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４１の処理を繰り返して行う。
【００７９】
（ステップＳ４２）
温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態であると判定した場合、コンプレッサー４３をオンの状態に切り替え、ステップＳ４３の処理へ移行する。
【００８０】
（ステップＳ４３）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（センサー温度）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第３閾値」ともいう。）より高い（第３閾値を超えた）か否かを判定する。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３閾値より高いと判定した場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３閾値より高くない（つまり、第３閾値以下である）と判定した場合には（ステップＳ４３：ＮＯ）、ステップＳ４２の処理に戻る。この場合、既にコンプレッサー４３がオンの状態であるときには、温度・圧力制御部４４は、コンプレッサー４３をオンの状態のまま維持する（ステップＳ４２）。
【００８１】
ここで、第３閾値としては、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が高く、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる必要がある最低温度が設定される。第３閾値は、例えば、大気の温度よりも高い温度である。
なお、第３閾値としては、他の温度が設定されてもよい。
【００８２】
（ステップＳ４４）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３閾値より高いと判定した場合、コンプレッサー４３をオフの状態に切り替え、ステップＳ４５の処理へ移行する。
【００８３】
（ステップＳ４５）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３閾値より高いと判定した場合、ポンプ４１をオンの状態に切り替える。これにより、ポンプ４１が動作して、送電コイルユニット２２の内部の空気が循環させられることで、当該空気の温度が低下させられる。ここで、ポンプ４１から送電コイルユニット２２の内部に送られる空気の温度は、第３閾値以下である。
【００８４】
（ステップＳ４６）
温度・圧力制御部４４は、温度センサー３３１から送信されてくる信号に基づいて、温度センサー３３１により検出された温度（センサー温度）の情報を取得する。そして、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が所定の閾値（本実施形態において、「第３Ａ閾値」ともいう。）以下であるか否かを判定する。ここで、第３Ａ閾値は、第３閾値よりも低い値であり、例えば、送電コイルユニット２２の内部の温度が十分に低下したとみなすことができる温度の値である。なお、他の例として、第３Ａ閾値として、第３閾値と同じ値が用いられてもよい。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３Ａ閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、ステップＳ４７の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３Ａ閾値以下ではない（つまり、第３Ａ閾値より大きい）と判定した場合には（ステップＳ４６：ＮＯ）、ステップＳ４５の処理に戻る。この場合、既にポンプ４１がオンの状態であるときには、温度・圧力制御部４４は、ポンプ４１をオンの状態のまま維持する（ステップＳ４５）。
【００８５】
（ステップＳ４７）
温度・圧力制御部４４は、センサー温度が第３Ａ閾値以下であると判定した場合、ポンプ４１をオフの状態に切り替え、ステップＳ４８の処理へ移行する。
【００８６】
（ステップＳ４８）
温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を送電（給電）していない状態であるか否かを判定する。
この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態であると判定した場合には（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、ステップＳ４９の処理へ移行する。
一方、この判定の結果、温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態ではない（つまり、給電している状態である）と判定した場合には（ステップＳ４８：ＮＯ）、ステップＳ４３の処理に戻る。
【００８７】
（ステップＳ４９）
温度・圧力制御部４４は、制御ユニット２１から送電コイルユニット２２に電力を給電していない状態であると判定した場合、コンプレッサー４３をオンの状態に切り替え、そして、本フローの処理を終了する。
本例では、制御ユニット２１は、センサー温度が第３閾値より高い場合に、センサー温度が第３Ａ閾値以下になるまで、ポンプ４１により、送電コイルユニット２２の内部の温度を低下させる。また、本例では、制御ユニット２１は、送電コイルユニット２２への給電が行われていない状態において、コンプレッサー４３により、圧縮空気を送電コイルユニット２２の内部に送る。
【００８８】
本例では、制御ユニット２１は、コンプレッサー４３がオンの状態であるときに、センサー温度が第３閾値を超えた場合、コンプレッサー４３により圧縮空気を送電コイルユニット２２の内部に流入させることよりも、ポンプ４１により空気（例えば、冷却用の空気）を送電コイルユニット２２の内部に流入させることを優先して行う。
【００８９】
ここで、図６に示される処理フローにおける閾値（第１の閾値）、図７に示される処理フローにおける閾値（第２の閾値）、あるいは、図８に示される処理フローにおける閾値（第３の閾値）としては、それぞれ、例えば、大気の最高温度よりも高い値に設定される。当該最高温度としては、必ずしも厳密に測定された値でなくてもよく、予測された値であってもよい。一例として、通常は大気の温度が６０度未満である地域（国など）において、これらの閾値として、６０度が設定されてもよい。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、温度センサー３３１により検出される温度が所定の閾値（第３閾値）を超えた場合に、空気を入れ替えることが可能な循環装置Ｐ１（第３動作モードでは、例えば、ポンプ４１）により、ワイヤレス電力伝送用の送電コイルユニット２２の内部に充満する空気（内部空気）を、当該空気よりも低い温度を有する空気に入れ替える。
【００９１】
したがって、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、給電時における発熱などによって送電コイルユニット２２の内部の温度が上昇した場合においても、当該内部の空気を入れ替えることで、当該内部の温度を低下させることができる。これにより、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２の内部に搭載される部品の故障を抑制（好ましくは、防止）することができる。
このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、ワイヤレスの電力伝送に使用されるコイル（本実施形態では、コイル３１4）を備えるユニット（本実施形態では、送電コイルユニット２２）の内部の温度の上昇を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、電気自動車１４に対する給電（電気自動車１４のバッテリー１１４の充電）が行われておらず、かつ、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えが行われていないときに、コンプレッサー４３により送電コイルユニット２２の内部に圧縮空気を注入する。このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、送電コイルユニット２２によりワイヤレスでの電力伝送（給電）が行われる期間以外の期間の少なくとも一部に、コンプレッサー４３により生成される圧縮空気を送電コイルユニット２２の内部に注入する。
これにより、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電側の電力伝送装置１１において、例えば、次回の給電（充電）を待機しているときに、送電コイルユニット２２の内部に圧縮空気を注入することで、送電コイルユニット２２の強度（筐体の強度）を高めることができる。
【００９３】
例えば、給電（充電）の待機時には、送電コイルユニット２２の筐体に人あるいは物が乗る可能性があり、また、充電のために送電コイルユニット２２に近付いてきた電気自動車１４のタイヤが送電コイルユニット２２の筐体に乗り上げる可能性もある。本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電コイルユニット２２の内部に圧縮空気を注入することで、耐荷重性を向上させ、意図しない外部衝撃によって送電コイルユニット２２の内部に搭載される部品が故障してしまうことを抑制（好ましくは、防止）することができる。
なお、送電コイルユニット２２の内部に圧縮空気が送られる期間としては、様々な期間が用いられてもよく、例えば、電力伝送の終了から次の電力伝送の開始までの期間（つまり、電力伝送していない期間）のうちの一部または全部が用いられてもよい。
【００９４】
ここで、本実施形態では、送電コイルユニット２２のコイル３１４から受電コイルユニット１１１のコイル１３１への給電が行われているときに、同時に、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えが行われてもよい。
また、本実施形態では、制御ユニット２１において、一例として、送電コイルユニット２２の内部の空気の入れ替えに際して、送電コイルユニット２２に大気（大気の温度を有する空気）を送る構成としたが、他の例として、大気を温調器４２により冷却した空気（大気の温度よりも低い温度を有する空気）、あるいは、大気を温調器４２により加熱した空気（大気の温度よりも高い温度を有する空気）を送る構成が用いられてもよい。
【００９５】
なお、図６に示される処理フローと、図７に示される処理フローとは、例えば、任意の一方が採用されてよい。
また、図８に示される処理フローは、例えば、図６に示される処理フローと組み合わされて実行されてもよく、あるいは、図７に示される処理フローと組み合わされて実行されてもよい。
【００９６】
ここで、本実施形態では、送電側のコイル３１４を備える送電コイルユニット２２および制御ユニット２１を備える送電側の電力伝送装置１１において、循環装置Ｐ１を備え、当該循環装置Ｐ１により、送電コイルユニット２２の内部の空気を入れ替えて冷やすことあるいは、送電コイルユニット２２の内部に圧縮空気を注入して送電コイルユニット２２の強度を確保することを行う構成を示した。
このような構成は、送電側のワイヤレス電力伝送装置（本実施形態では、送電側の電力伝送装置１１）に適用されてもよく、受電側のワイヤレス電力伝送装置（本実施形態では、受電側の電力伝送装置１２）に適用されてもよく、あるいは、送電側の機能と受電側の機能との両方を備えるワイヤレス電力伝送装置に適用されてもよい。また、このような構成は、少なくとも送電の機能を有するワイヤレス電力伝送装置（説明の便宜上、「ワイヤレス電力伝送装置Ｑ１」という。）と、少なくとも受電の機能を有する他のワイヤレス電力伝送装置（説明の便宜上、「ワイヤレス電力伝送装置Ｑ２」という。）と、を備えて、少なくともワイヤレス電力伝送装置Ｑ１からワイヤレス電力伝送装置Ｑ２の向きにワイヤレスで電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムに適用されてもよい。
具体例として、電気自動車に備えられたコイル（送電コイルユニットのコイル）から外部へワイヤレスで給電する場合もあり得る。また、電気自動車に備えられたコイル（送電および受電の両方を行うコイルユニットのコイル）により外部と双方向でワイヤレスで電力を伝送する場合もあり得る。
【００９７】
＜構成例＞
一構成例として、ワイヤレス電力伝送装置（図１の例では、送電側の電力伝送装置１１）は、屋外に露出されてワイヤレスで電力伝送を行うコイルユニット（図１の例では、送電コイルユニット２２）と、電力伝送を制御する制御ユニット（図１の例では、制御ユニット２１）と、を備える。コイルユニットは、コイル（図２〜図５の例では、コイル３１４）と、電気部品（図２〜図５の例では、電気部品３１５）と、温度検出部（図２〜図５の例では、温度センサー３３１）と、コイルと電気部品と温度検出部を収容する筐体（図２〜図５の例では、ベース部３１２と筐体カバー３１１とが組み合わされた筐体）と、を備える。制御ユニットは、空気を循環させる循環装置（図１の例では、循環装置Ｐ１）と、循環装置を制御する循環制御部（図１の例では、温度・圧力制御部４４）と、を備える。循環制御部は、温度検出部により検出された温度が所定の閾値を超えた場合に、当該閾値以下の低い温度を有する空気を循環装置によりコイルユニットの筐体の内部に流入させる（例えば、図６に示される処理フロー、あるいは、図７に示される処理フロー）。
【００９８】
一構成例として、循環装置は、温度調節器（図１の例では、温調器４２）を有する。循環制御部は、段階的あるいは連続的に閾値以下の低い温度を有する空気の温度を低下させてコイルユニットの筐体の内部に流入させる（例えば、図７に示される処理フロー）。
一構成例として、循環装置は、圧縮空気を生成するコンプレッサー（図１の例では、コンプレッサー４３）を有する。循環制御部は、コイルユニットにより電力伝送が行われる期間以外の期間（つまり、コイルユニットにより電力伝送が行われていない期間）に、コンプレッサーにより生成される圧縮空気をコイルユニットの筐体の内部に流入させる。
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システム（図１の例では、ワイヤレス電力伝送システム１）では、以上のうちのいずれかのワイヤレス電力伝送装置（ここで、説明の便宜上、「一のワイヤレス電力伝送装置」という。）と、他のワイヤレス電力伝送装置と、を備える。一のワイヤレス電力伝送装置が備えるコイルユニットと、他のワイヤレス電力伝送装置が備えるコイルユニットとの間でワイヤレスで電力伝送を行う。
【００９９】
なお、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、温度・圧力制御部４４など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、記録媒体としては、例えば、一時的にデータを記録する記録媒体であってもよい。
【０１００】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク或いは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ或いはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）或いは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１１…送電側の電力伝送装置、１２…受電側の電力伝送装置、１３…商用電源、１４…電気自動車、２１…制御ユニット、２２…送電コイルユニット、３１…配管ケーブル、４１…ポンプ、４２…温調器、４３…コンプレッサー、４４…温度・圧力制御部、５１、１１２…整流器、５２…力率改善回路（ＰＦＣ）、５３…インバーター、１１１…受電コイルユニット、１１３…充電器、１１４…バッテリー、１３１、３１４…コイル、２１１、２１２…電力ケーブル、２１３…信号ケーブル、３１１…筐体カバー、３１２…ベース部、３１３…磁性体、３１５…電気部品、３１６…流入管、３１７…流出管、３３１…温度センサー、３５１…磁性体ケース、３５２…巻き線ケース、３５３…基板、Ｐ１…循環装置
【図１】
2019122159.tif 000003
【図２】
2019122159.tif 000004
【図３】
2019122159.tif 000005
【図４】
2019122159.tif 000006
【図５】
2019122159.tif 000007
【図６】
2019122159.tif 000008
【図７】
2019122159.tif 000009
【図８】
2019122159.tif 000010