(57)【要約】【課題】センサマグネットをシャフトに固定するための新たな技術を提供する。【解決手段】センサマグネット３０は、モータシャフトに圧入固定される環状のセンサマグネットであって、外周部に磁極が交互に形成された環状部３２と、環状部の内周部から中心側に向かって設けられ、圧入されたモータシャフトを支持して固定する固定部３４と、固定部３４にモータシャフトが圧入された場合に、該固定部のモータシャフトと接する接触部３６に生じる応力を緩和する応力緩和部と、を備える。センサマグネット３０は、磁性体をプラスチック材料に分散させたボンドマグネットで構成されている。【選択図】図４
2019033559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータシャフトに圧入固定される環状のセンサマグネットであって、
外周部に磁極が交互に形成された環状部と、
前記環状部の内周部から中心側に向かって設けられ、圧入されたモータシャフトを支持して固定する固定部と、
前記固定部にモータシャフトが圧入された場合に、該固定部のモータシャフトと接する接触部に生じる応力を緩和する応力緩和部と、を備え、
磁性体をプラスチック材料に分散させたボンドマグネットで構成されていることを特徴とするセンサマグネット。
【請求項２】
前記固定部は、前記環状部の内周部から中心に向かって延びている複数のアームを有することを特徴とする請求項１に記載のセンサマグネット。
【請求項３】
前記アームは、モータシャフトと接する前記接触部が先端に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のセンサマグネット。
【請求項４】
前記応力緩和部は、前記複数のアームのそれぞれの固定端の間の円弧領域であることを特徴とする請求項２または３に記載のセンサマグネット。
【請求項５】
前記円弧領域は、中央部の径方向の厚みが両端部の径方向の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項４に記載のセンサマグネット。
【請求項６】
前記アームは、前記環状部の内周部から径方向内側に向かう径方向部と、前記径方向部の中心側端部から軸方向に延びる軸方向部と、を有し、
前記軸方向部は、モータシャフトと接する前記接触部が内周面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のセンサマグネット。
【請求項７】
前記応力緩和部は、前記アームであることを特徴とする請求項６に記載のセンサマグネット。
【請求項８】
前記複数のアームの数をＮ１、前記環状部に形成された磁極の数をＮ２とすると、
Ｎ２は偶数、かつ、Ｎ２＝Ｎ１×ｎ（ｎは自然数）、
を満たすことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のセンサマグネット。
【請求項９】
ブラシを有するモータ部と、
前記モータ部のモータシャフトに固定された請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサマグネットと、
前記センサマグネットの環状部と対向するように配置された磁気センサと、
前記モータシャフトに固定されたウォームと、
前記ウォームと噛み合うウォームホイールと、
を備えるモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに用いられるセンサマグネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータにおいて、その回転速度や回転位置を検出するための回転検出装置が用いられている。回転検出装置は、センサマグネットと称される円周方向に磁極が交互に形成された環状の磁石がモータシャフトに対して固定されているとともに、その近傍に磁気感応素子が設けられている。センサマグネットは、ロータの回転に応じて磁束が変化するように着磁されたものとなっている。そして、磁気感応素子によって検出される、モータシャフトの回転に伴うセンサマグネットの磁極位置の変化は、ロータの回転位置変化に対応するものとなる。
【０００３】
したがって、前述のセンサマグネットをモータシャフトに固定する必要がある。センサマグネットをモータシャフトに固定する方法として、センサマグネットの中心にモータシャフトを直接圧入する方法が一案であるが、この方法だとセンサマグネットが割れるおそれがある。そこで、センサマグネットをモータシャフトに固定する他の方法として、センサマグネットホルダを介してセンサマグネットをモータシャフトに固定する方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この方法におけるセンサマグネットホルダは、モータシャフトが圧入される圧入部が形成された円筒部と、円筒部から軸方向に突出した板状の複数のスナップフィットとが一体に形成されている。そして、センサマグネットは、弾性変形する複数のスナップフィットによりマグネットホルダに固定される。そのため、モータシャフトをセンサマグネットホルダに圧入する際に発生するモータシャフトからの応力はセンサマグネットに直接伝達されず、センサマグネットの割れの発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、センサマグネットホルダを介してセンサマグネットをモータシャフトに固定する方法は、センサマグネットホルダが別部品として必要であり、部品点数の増大や組立て工数の増加を招く。また、前述の方法は、センサマグネットをシャフトに直接圧入する場合と比較して、組み付け誤差が生じやすい。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、センサマグネットをシャフトに固定するための新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のセンサマグネットは、モータシャフトに圧入固定される環状のセンサマグネットであって、外周部に磁極が交互に形成された環状部と、環状部の内周部から中心側に向かって設けられ、圧入されたモータシャフトを支持して固定する固定部と、固定部にモータシャフトが圧入された場合に、該固定部のモータシャフトと接する接触部に生じる応力を緩和する応力緩和部と、を備える。センサマグネットは、磁性体をプラスチック材料に分散させたボンドマグネットで構成されている。
【０００９】
この態様によると、モータシャフトがセンサマグネットの中心部に圧入された際に、固定部の接触部近傍で生じる応力を緩和できるため、センサマグネットを直接モータシャフトに固定できる。また、センサマグネットを様々な形状で製造しやすくなる。ここで、応力緩和部とは、モータシャフトがセンサマグネットに圧入された際に、特定の部分に応力が集中することを緩和する構成であればよく、必ずしも接触部の近傍である必要はない。また、応力緩和部は、固定部や環状部の少なくとも一部が担っていてもよい。
【００１０】
固定部は、環状部の内周部から中心に向かって延びている複数のアームを有してもよい。これにより、モータシャフトをセンサマグネットに圧入する際の同軸度を余り低下させずに、センサマグネットをモータシャフトに固定することができる。
【００１１】
アームは、モータシャフトと接する接触部が先端に設けられていてもよい。これにより、固定部は、簡易な構成でモータシャフトを支持できる。
【００１２】
応力緩和部は、複数のアームのそれぞれの固定端の間の円弧領域であってもよい。これにより、固定部での応力集中を固定部から離れた領域で緩和できる。
【００１３】
円弧領域は、中央部の径方向の厚みが両端部の径方向の厚みよりも大きい。これにより、円弧領域の中央部にかかる応力の一部を両端部に分散できる。
【００１４】
アームは、環状部の内周部から径方向内側に向かう径方向部と、径方向部の中心側端部から軸方向に延びる軸方向部と、を有してもよい。軸方向部は、モータシャフトと接する接触部が内周面に設けられていてもよい。これにより、アームを撓ませやすくできる。
【００１５】
応力緩和部は、アームであってもよい。これにより、固定部以外の領域に過度な応力集中が生じることを抑制できる。
【００１６】
複数のアームの数をＮ１、環状部に形成された磁極の数をＮ２とすると、Ｎ２は偶数、かつ、Ｎ２＝Ｎ１×ｎ（ｎは自然数）、を満たしてもよい。これにより、環状部の各磁極による磁気特性を精度良く設定できる。
【００１７】
本発明の他の態様はモータである。このモータは、ブラシを有するモータ部と、モータ部のモータシャフトに固定されたセンサマグネットと、センサマグネットの環状部と対向するように配置された磁気センサと、モータシャフトに固定されたウォームと、ウォームと噛み合うウォームホイールと、を備えている。
【００１８】
この態様によると、ブラシを有するモータ部のモータシャフトに直接固定されたセンサマグネットの回転を磁気センサで検出することで、ウォームとウォームホイールとで構成される減速機で駆動される駆動対象、例えば、パワーウィンドウやパワーシートの位置を制御できる。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、センサマグネットをシャフトに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係るセンサマグネットを備えたウォーム減速機付モータの正面図である。
【図２】本実施の形態に係るセンサマグネットを備えたウォーム減速機付モータの要部を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、第１の実施の形態に係るセンサマグネットの正面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すセンサマグネットのＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５（ａ）は、第２の実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは異なる方向から見た第２の実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、第２の実施の形態に係るセンサマグネットの正面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すセンサマグネットのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７（ａ）は、第１の変形例に係るセンサマグネットの正面図、図７（ｂ）は、第２の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図８】図８は、第３の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【図９】図９は、第４の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、以下に述べる構成は例示であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００２３】
本発明の技術は、有ブラシＤＣモータやブラシレスモータ、あるいは、これらのモータを用いたウォーム減速機付モータのような、回転速度や回転位置を検出することが求められるあらゆるモータに適用することができる。以下では、ウォーム減速機付モータに適用した場合を例として説明する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
（減速機付モータ）
図１は、本実施の形態に係るセンサマグネットを備えたウォーム減速機付モータの正面図である。図２は、本実施の形態に係るセンサマグネットを備えたウォーム減速機付モータの要部を示す断面図である。なお、図１では、センサマグネットが視認できるように減速機部の筐体の一部を省略して図示している。
【００２５】
減速機付モータ１０は、主としてモータ部１２および減速機部１４で構成されている。減速機付モータ１０は、通常の有ブラシＤＣモータである。モータ部１２は、金属材料により有底中空筒状に形成され、その内周面にマグネットを取り付けたモータケース１６と、モータケース１６の開口部を閉じるように装着されたエンドベル１８とを有している。モータ部１２のエンドベル１８から外部に延長したモータシャフト２０の先端は、減速機ケース２２の内部に設けられている軸受に軸支されている。
【００２６】
減速機部１４は、延長したモータシャフト２０に結合されているウォーム２４と、ウォーム２４に噛み合うウォームホイール２６と、ウォームホイール２６の中心から取り出される出力軸２７等から構成されている。出力軸２７は、例えば自動車用パワーウィンド装置に接続されている。
【００２７】
回転検出装置２８は、固定側に設けられる磁気感応素子２９（例えば、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive）素子）と、回転側に設けられるセンサマグネット３０と、の組合せによって構成される。例示のホール素子は、減速機ケース２２に固定されている基板３１上において、回転するセンサマグネット３０に相対するように取り付けられている。回転検出装置２８は、ホール素子に電流を供給しかつ信号を取り出すための配線を備えている。そして、回転検出装置２８は、モータ回転によるセンサマグネット３０とホール素子との相対的移動に基づいて変化する磁束をホール素子で検出し、パルス信号として出力する。これにより、モータの回転速度及び回転位置を検出してそれを制御することが可能になる。
【００２８】
（センサマグネット）
図３は、第１の実施の形態に係るセンサマグネット３０の斜視図である。図４（ａ）は、第１の実施の形態に係るセンサマグネット３０の正面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すセンサマグネット３０のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
センサマグネット３０は、モータシャフト２０に直接圧入固定される環状のマグネットである。本実施の形態に係るセンサマグネット３０は、磁性体をプラスチック材料に分散させたボンドマグネットで構成されている。磁性体は、例えば、主に等方性または異方性のバリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、ＳｍＣｏ、ＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮ、ＡｌＮｉＣｏなどが用いられる。
【００３０】
また、バインダとなるプラスチック材料としては、センサマグネットを射出成形で形成する場合に好適な材料として熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド（ポリアミド６、ポリアミド１２）樹脂が用いられる。磁性体とプラスチック材料の混合比（重量比）は、磁性体の性能によって種々選択しうるが、例えば、９５：５〜７０：３０程度の範囲である。また、本実施の形態に係るセンサマグネット３０は、残留磁束密度Ｂｒが１０〜５００ｍＴ程度、保持力ｂＨｃが４０〜２５０ｋＡ／ｍ程度である。
【００３１】
このように磁性体をプラスチック材料に分散させた混合物を溶融して金型に射出することで、様々な形状のセンサマグネットを精度良く、また、効率良く製造しやすくなる。
【００３２】
センサマグネット３０は、外周部に磁極が交互に形成された環状部３２と、環状部３２の内周部から中心側に向かって設けられ、圧入されたモータシャフト２０を支持して固定する固定部３４と、固定部３４にモータシャフト２０が圧入された場合に、固定部３４のモータシャフト２０と接する接触部３６に生じる応力を緩和する応力緩和部としての円弧領域３８と、を備える。
【００３３】
本実施の形態に係るセンサマグネット３０は、モータシャフト２０がセンサマグネットの中心部に圧入された際に、固定部３４の接触部３６近傍で生じる応力を緩和できるため、センサマグネットの一部に過大な応力集中が生じにくくなる。そのため、モータシャフトとセンサマグネットとの間に他の部品を介在させずに、センサマグネット３０を直接モータシャフト２０に固定できる。
【００３４】
ここで、応力緩和部とは、モータシャフト２０がセンサマグネット３０に圧入された際に、特定の部分に応力が集中することを緩和する構成であればよく、必ずしも接触部３６の近傍である必要はない。そこで、本実施の形態に係る応力緩和部は、固定部３４から離れた環状部３２の一部を構成する円弧領域３８である。この円弧領域３８が弾性変形することで、モータシャフト２０をセンサマグネット３０に圧入する際に、センサマグネット３０全体の剛性が低くなり、接触部３６近傍での応力集中が緩和される。
【００３５】
また、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析により、センサマグネット３０の一部に応力緩和部が存在することで、センサマグネット３０に応力緩和部が存在しない剛体と仮定した場合と比較して、モータシャフト２０がセンサマグネット３０に圧入された際に生じる応力の最大値を低下させることができる。その結果、センサマグネット３０の一部が割れたり、圧入の際に規格外の過大な力が必要となったりする状況を低減できる。
【００３６】
また、固定部３４は、図４（ａ）に示すように、環状部３２の内周部から中心に向かって延びている複数（４個）のアーム４０を有している。また、４個のアーム４０は、モータシャフト２０が圧入される部分を中心に、９０度間隔で放射状に設けられており、対称性の高い配置となっている。これにより、モータシャフト２０をセンサマグネット３０に圧入する際の同軸度を余り低下させずに、センサマグネット３０をモータシャフト２０に固定することができる。
【００３７】
また、アーム４０は、モータシャフト２０と接する接触部３６が先端に設けられている。これにより、固定部３４は、簡易な構成でモータシャフト２０を支持できる。また、センサマグネット３０は、表裏が対称形状なので、モータシャフト２０を組み付ける際に表裏を誤ることがない。
【００３８】
また、円弧領域３８は、複数のアーム４０のそれぞれの固定端４２の間に設けられている。これにより、固定部３４での応力集中を固定部３４から離れた領域で緩和できるため、センサマグネットの形状設計に自由度が増す。
【００３９】
また、円弧領域３８は、中央部の径方向の厚みＷ１が両端部の径方向の厚みＷ２よりも大きい。これにより、円弧領域３８の中央部にかかる応力の一部を両端部に分散できる。つまり、モータシャフト２０がセンサマグネット３０に圧入された際に円弧領域３８に生じる応力の最大値を低下させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態に係るセンサマグネット３０は、図４（ａ）に示すように、対向する一対のアーム４０の接触部３６の距離をＬ、モータシャフト２０の直径をＤとすると、１．０＞Ｌ／Ｄ≧０．９４の範囲に設定されている。より好ましくは、０．９９≧Ｌ／Ｄ≧０．９７の範囲に設定されている。
【００４１】
また、センサマグネットは、アームの数をＮ１、環状部に形成された磁極の数をＮ２とすると、Ｎ２は偶数、かつ、Ｎ２＝Ｎ１×ｎ（ｎは自然数）、を満たしている。具体的には、センサマグネット３０は、アーム４０の数が４、環状部３２に形成された磁極の数が４，８，１２等であるとよい。この場合、各磁極の位置をアームに対して対称性の高い配置にしやすい。例えば、アーム数が４、磁極の数が４であると、全ての磁極の位置を隣接するアームに対して同じにできる。これにより、環状部３２の各磁極による磁気特性を精度良く設定できる。一方、アームの数が３、磁極の数が４であると、全ての磁極の位置を隣接するアームに対して同じにはできない。
【００４２】
このように、本実施の形態に係る減速機付モータ１０は、ブラシを有するモータ部１２と、モータ部１２のモータシャフト２０に固定されたセンサマグネット３０と、センサマグネット３０の環状部３２と対向するように配置された磁気感応素子２９と、モータシャフト２０に固定されたウォーム２４と、ウォーム２４と噛み合うウォームホイール２６と、を備えている。
【００４３】
これにより、ブラシを有するモータ部１２のモータシャフト２０に直接固定されたセンサマグネット３０の回転を磁気感応素子２９で検出することで、ウォーム２４とウォームホイール２６とで構成される減速機部１４で駆動される駆動対象、例えば、パワーウィンドウやパワーシートの位置を制御できる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
図５（ａ）は、第２の実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）とは異なる方向から見た第２の実施の形態に係るセンサマグネットの斜視図である。図６（ａ）は、第２の実施の形態に係るセンサマグネットの正面図、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すセンサマグネットのＢ−Ｂ断面図である。なお、第１の実施の形態に係るセンサマグネット３０と同様の構成については説明を適宜省略する。
【００４５】
センサマグネット５０は、外周部に磁極が交互に形成された環状部５２と、環状部５２の内周部から中心側に向かって設けられ、圧入されたモータシャフト２０を支持して固定する固定部５４と、固定部５４にモータシャフト２０が圧入された場合に、固定部５４のモータシャフト２０と接する接触部５６に生じる応力を緩和する応力緩和部と、を備える。本実施の形態に係る応力緩和部は、固定部５４の少なくとも一部が担っている。
【００４６】
固定部５４は、図５や図６（ａ）に示すように、環状部５２の内周部から中心に向かって延びている複数（６個）のアーム５８を有している。アーム５８は、図６（ｂ）に示すように、環状部５２の内周部から径方向内側に向かう径方向部５８ａと、径方向部５８ａの中心側端部から軸方向に延びる軸方向部５８ｂと、を有している。軸方向部５８ｂは、モータシャフト２０と接する接触部５６が内周面に設けられている。これにより、アーム５８を撓ませやすくできる。
【００４７】
また、６個のアーム５８は、モータシャフト２０が圧入される部分を中心に、６０度間隔で放射状に設けられており、対称性の高い配置となっている。これにより、モータシャフト２０をセンサマグネット５０に圧入する際の同軸度を余り低下させずに、センサマグネット５０をモータシャフト２０に固定することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態に係るセンサマグネット５０は、モータシャフト２０がセンサマグネットの中心部に圧入された際に、固定部５４の接触部５６近傍で生じる応力を緩和できるため、センサマグネットの一部に過大な応力集中が生じにくくなる。そのため、モータシャフトとセンサマグネットとの間に他の部品を介在させずに、センサマグネット５０を直接モータシャフト２０に固定できる。
【００４９】
本実施の形態に係る応力緩和部は、アーム５８の一部が担っている。これにより、固定部５４以外の領域に過度な応力集中が生じることを抑制できる。このアーム５８が撓む（弾性変形する）ことで、モータシャフト２０をセンサマグネット５０に圧入する際に、センサマグネット５０全体の剛性が低くなり、接触部５６近傍での応力集中が緩和される。
【００５０】
また、ＣＡＥ解析により、センサマグネット５０の一部に応力緩和部が存在することで、センサマグネット５０に応力緩和部が存在しない剛体と仮定した場合と比較して、モータシャフト２０がセンサマグネット５０に圧入された際に生じる応力の最大値を低下させることができる。その結果、センサマグネット５０の一部が割れたり、圧入の際に規格外の過大な力が必要となったりする状況を低減できる。
【００５１】
また、本実施の形態に係るセンサマグネット５０は、図６（ｂ）に示すように、モータシャフト２０が挿入される側の端面の開口部（対向する一対のアーム５８の径方向部５８ａの距離）の直径をＬ１、モータシャフト２０が挿入される側と反対側の端面の開口部（一対のアーム５８の接触部５６の距離）の直径をＬ２とすると、Ｌ２＜Ｄ＜Ｌ１を満たすように構成されている。
【００５２】
これにより、モータシャフト２０をセンサマグネット５０に挿入する初期は、モータシャフト２０の先端がアーム５８の径方向部５８ａから軸方向部５８ｂへ連なるＲ部に沿って余り抵抗なく挿入できるため、モータシャフト２０をセンサマグネット５０の中央に位置合わせしやすくなる。その後、モータシャフト２０がアーム５８が徐々に撓ませながら接触部５６まで到達することで、モータシャフト２０がセンサマグネット５０に圧入される。
【００５３】
また、センサマグネット５０は、アーム５８の数が６、環状部５２に形成された磁極の数が６，１２等であるとよい。この場合、各磁極の位置をアームに対して対称性の高い配置にしやすい。例えば、アーム数が６、磁極の数が６であると、全ての磁極の位置を隣接するアームに対して同じにできる。これにより、環状部５２の各磁極による磁気特性を精度良く設定できる。一方、アームの数が６、磁極の数が４であると、全ての磁極の位置を隣接するアームに対して同じにはできない。
【００５４】
（変形例）
以下では、センサマグネットの各変形例について説明するが、特徴部分を主として説明し、上述の実施の形態と同様の構成については説明を適宜省略する。図７（ａ）は、第１の変形例に係るセンサマグネットの正面図、図７（ｂ）は、第２の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【００５５】
図７（ａ）に示すセンサマグネット６０は、外側の環状部６２と、環状部６２より内側に設けられ、環状部６２より径の小さい環状部６４と、環状部６４の内周部から中心側に向かって延びている３個のアーム６６と、を有する。環状部６２と環状部６４とは等間隔に形成されている３つの連結部６８で連結されている。
【００５６】
また、３個のアーム６６は、モータシャフト２０が圧入される部分を中心に、１２０度間隔で放射状に設けられており、対称性の高い配置となっている。また、各アーム６６は、２つの連結部６８の間に形成されている。つまり、３個のアーム６６と３個の連結部６８とは、互いに周方向の位相がずれて配置されている。
【００５７】
このように構成されたセンサマグネット６０は、中心にモータシャフト２０が圧入されると、アーム６６の固定端側の環状部６４が撓む。つまり、環状部６４は、応力緩和部として機能する。
【００５８】
図７（ｂ）に示すセンサマグネット７０は、環状部７２の内周側に対向するように設けられた２個の固定部７４を有する。固定部７４は、円弧部７６と、環状部７２と円弧部７６とを連結する連結部７８と、円弧部７６の両端から中心に向かって延びる一対のアーム８０と、を有する。
【００５９】
このように構成されたセンサマグネット７０は、中心にモータシャフト２０が圧入されると、アーム８０の固定端側の円弧部７６が撓む。つまり、円弧部７６は、応力緩和部として機能する。
【００６０】
図８は、第３の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【００６１】
図８に示すセンサマグネット８２は、環状部８４の内周側に形成された４個の固定部８６と、を有する。固定部８６は、圧入されたモータシャフト２０と接触する接触部８８が先端に形成されたアーム９０と、アーム９０を一端で支持する円弧部９２と、円弧部９２と環状部８４とを連結する連結部９４と、を有する。これにより、連結部９４とアーム９０との間の円弧部９２を長くできるため、固定部８６の一部を撓ませやすくできる。
【００６２】
図９は、第４の変形例に係るセンサマグネットホルダの正面図である。
【００６３】
図９に示すセンサマグネット１０８は、環状部１００の内側に固定部１１０が連結されている。固定部１１０は、中心を挟んで対向するように２つの直線部１０４が形成されている。直線部１０４の中央部には、モータシャフト２０の外径に対応した凹部１０６が形成されている。
【００６４】
このように構成されたセンサマグネット１０８は、中心にモータシャフト２０が圧入されると、固定部１１０の各直線部１０４が撓む。つまり、直線部１０４は、応力緩和部として機能する。
【００６５】
以上、本発明を上述の実施の形態や各変形例を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態や各変形例に限定されるものではなく、実施の形態や各変形例の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態や変形例における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態や変形例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  減速機付モータ、  １２  モータ部、  １４  減速機部、  １６  モータケース、  １８  エンドベル、  ２０  モータシャフト、  ２２  減速機ケース、  ２４  ウォーム、  ２６  ウォームホイール、  ２８  回転検出装置、  ２９  磁気感応素子、  ３０  センサマグネット、  ３２  環状部、  ３４  固定部、  ３６  接触部、  ３８  円弧領域、  ４０  アーム、  ４２  固定端、  ５０  センサマグネット、  ５２  環状部、  ５４  固定部、  ５６  接触部、  ５８  アーム、  ５８ａ  径方向部、  ５８ｂ  軸方向部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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