(57)【要約】      （修正有）【課題】防水通音部材及び／又は防水通気部材である防水部材の特性を向上させる。【解決手段】防水通音部材１は音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜２と、厚さ方向の通気性を有する支持層３とを備える。防水通音膜と支持層とが接合された接合領域５と、防水通音膜と支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域４とを有する。防水通音膜の主面に垂直な方向から見て、非接合領域は接合領域により囲まれており、非接合領域における支持層の厚さが１００μｍ未満である。【選択図】図１Ａ
2019122044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水部材であって、
前記部材は、
前記防水膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが１００μｍ未満である防水部材。
【請求項２】
前記支持層が、不織布、織布、ネット、メッシュ、又は貫通孔シートである請求項１に記載の防水部材。
【請求項３】
前記支持層がメッシュである請求項１に記載の防水部材。
【請求項４】
前記垂直な方向から見た前記非接合領域の面積が１２ｍｍ2以下である請求項１〜３のいずれかに記載の防水部材。
【請求項５】
前記垂直な方向から見た前記接合領域の面積及び前記非接合領域の面積の合計に占める前記非接合領域の面積の割合が、２０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の防水部材。
【請求項６】
前記防水膜がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜を含む請求項１〜５のいずれかに記載の防水部材。
【請求項７】
前記防水膜の厚さ方向の通気度が、ガーレー通気度で表して２０秒／１００ｍＬ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の防水部材。
【請求項８】
前記接合領域において、前記防水膜と前記支持層とが両面粘着テープにより接合されている請求項１〜７のいずれかに記載の防水部材。
【請求項９】
前記非接合領域における前記防水膜と前記支持層との離間距離が２００μｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の防水部材。
【請求項１０】
前記防水膜における前記支持層との接合面とは反対側の面、及び／又は、前記支持層における前記防水膜との接合面とは反対側の面に、前記防水膜の主面に垂直な方向から見て前記非接合領域を囲む形状を有する固定部が形成されている請求項１〜９のいずれかに記載の防水部材。
【請求項１１】
開口を有する筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に取り付けられた、請求項１〜１０のいずれかに記載の防水部材と、を備え、
前記部材は、前記防水膜の側が前記筐体の外部に面し、前記支持層の側が前記筐体の内部に面するように、前記筐体に取り付けられている電子機器。
【請求項１２】
電気信号と音声との変換を行う音声変換部が前記筐体に収容されており、
前記開口が、前記音声変換部と前記筐体の外部との間に位置している請求項１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水部材及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイス、及びカメラといった電子機器は、音声機能を備えている。音声機能を備える電子機器の筐体の内部には、スピーカー及びマイクロフォン等の音声変換器（トランスデューサ）が収容されている。外部から音声変換器へ、及び／又は音声変換器から外部へと音を導く開口（外部通音口）が、電子機器の筐体に設けられている。筐体の内部への水の侵入は防がなければならない。このため、音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜が、外部通音口に取り付けられる。
【０００３】
防水通音膜と、当該膜を支持する支持層とを備えた防水通音部材が知られている。支持層を備えることにより、例えば、電子機器を水中に落下させた際に防水通音部材に加わる水圧によって防水通音膜が破断することを防止できる。特許文献１には、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と記載する）多孔質膜と、多孔性支持層とが互いの周縁部において選択的に結合した防水通音部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５０２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の防水通音部材によれば、互いに結合していない内側の非結合領域において防水通音膜及び支持層が独立して自由に振動することにより、支持層を備えながらも高い通音特性を得ることができる。しかし、電子機器の小型化に対応するべく、防水通音部材のサイズも制限される傾向にある。このため、防水通音部材に対して、通音特性の更なる向上が求められている。
【０００６】
また、防水膜は、電子機器の筐体に設けられた開口であって、音の透過が必要とされない開口に取り付けられることがある。開口は、例えば、筐体の内外の通気を確保するための通気口である。このとき、防水膜は、気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜としてのみ機能する。防水通気膜と、当該膜を支持する支持層とを備えた防水通気部材も使用されている。
【０００７】
本発明は、防水通音部材及び／又は防水通気部材である防水部材の特性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来、防水通音膜と支持層とを備える防水通音部材の通音特性の改善は、防水通音膜の通音特性の向上による達成が図られてきた。しかし、防水通音膜の改良のみによる通音特性の改善には限界がある。また、防水通音膜の通音特性の向上は、この膜の防水性の低下をもたらすことがある。本発明者らの検討により、防水通音膜と支持層とが選択的に結合して構成された防水通音部材においては、支持層の改良が通音特性を改善することが見いだされた。この支持層の改良は、防水通気部材の特性を向上させるものでもある。
【０００９】
即ち、本発明は、
音及び／又は気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水部材であって、
前記部材は、
前記防水膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが１００μｍ未満である防水部材、
を提供する。
【００１０】
別の側面において、本発明は、
開口を有する筐体と、
前記開口を塞ぐように前記筐体に取り付けられた上記本発明の防水部材と、を備え、
前記部材は、前記防水膜の側が前記筐体の外部に面し、前記支持層の側が前記筐体の内部に面するように、前記筐体に取り付けられている電子機器、
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防水通音膜と当該膜の支持層とを備える防水通音部材の通音特性の改善をはじめとして、防水膜と当該膜の支持層とを備える防水部材の特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の防水部材（防水通音部材）の一例を模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す防水通音部材を防水通音膜の側から見た平面図である。
【図２】図２は、本発明の防水部材（防水通音部材）の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の防水部材（防水通音部材）のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の防水部材（防水通音部材）のさらに別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の防水部材（防水通音部材）の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の防水部材（防水通音部材）の上記とは別の一例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の防水部材（防水通音部材）が、筐体の開口（外部通音口）に取り付けられた電子機器（スマートフォン）の一例を示す正面図である。
【図８】実施例において実施した、防水通音部材の通音特性の評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂに、本発明の防水通音部材の一例を示す。図１Ｂには、防水通音膜２の側から見た防水通音部材１が示されている。図１Ａには、図１Ｂに示す断面Ａ−Ａが示されている。
【００１５】
防水通音部材１は、防水通音膜２と支持層３とが接合された接合領域５と、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て（図１Ｂ）、接合領域５により囲まれた非接合領域４とを有している。接合領域５は、防水通音膜２及び支持層３の周縁部の領域を含んでいる。防水通音膜２と支持層３とは、接合部６により接合されている。
【００１６】
図１Ａに示すように、非接合領域４において、支持層３は防水通音膜２から離間している。支持層３は厚さ方向の通気性を有する。非接合領域４における支持層３の厚さは１００μｍ未満である。即ち、非接合領域４では、厚さ方向に通気性を有する厚さ１００μｍ未満の支持層３が、防水通音膜２から離間して配置されている。
【００１７】
防水通音部材１は、音声機能を有する電子機器の筐体に取り付けることができる。防水通音部材１は、外部通音口を覆うように、かつ防水通音膜２の側が外部（外部空間）に面するように、筐体に取り付けることができる。防水通音膜２を備える防水通音部材１によって、電子機器が有する音声変換器と外部との間で音の伝達が可能となりながら、外部通音口を介した電子機器の内部への水の侵入を防止できる。また、防水通音部材１を取り付けた電子機器の外部通音口に水圧が加わると、非接合領域４において支持層３の方向（外部から筐体内の方向）に防水通音膜２が変形する。しかし、防水通音部材１では、変形した防水通音膜２と支持層３との接触によって、防水通音膜２の変形が一定範囲に制限され、防水通音膜２の破断が防止される。したがって、支持層３を備えることにより、防水通音部材１は、防水通音膜２自身が有する防水性（例えば、限界耐水圧）に比べて高い防水性を有しうる。
【００１８】
水圧からの開放後も防水通音膜２に残る変形（以下、「永久変形」と記載する）は、防水通音部材１の通音特性を低下させる。支持層３は、防水通音膜２の変形を制限することによって、防水通音膜２の永久変形を緩和しうる。
【００１９】
防水通音部材１及び非接合領域４の形状は限定されない。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、防水通音部材１は長方形、非接合領域４は円形である。防水通音部材１及び非接合領域４の形状は、互いに独立して、例えば、円（略円を含む）、楕円（略楕円を含む）、並びに長方形及び正方形を含む多角形である。多角形の角は丸められていてもよい。防水通音部材１は、例えば、支持層３側の面で音声変換器の通音口（内部通音口）を覆い、防水通音膜２側の面で筐体に設けられた通音口（外部通音口）を覆うように、外部通音口と内部通音口との間に取り付けることができる。
【００２０】
接合領域５の形状は、非接合領域４を囲む形状である限り限定されない。接合領域５は、典型的には、防水通音膜２及び／又は支持層３の周縁部を含む領域である。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２と支持層３とが接合された接合領域５以外の領域が非接合領域４である。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、非接合領域４において、防水通音部材１の一方の面に防水通音膜２が露出している。また、非接合領域４において、防水通音部材１の他方の面に支持層３が露出している。
【００２１】
防水通音部材１は、小面積化された非接合領域４を有しながらも、高い通音特性を有しうる。防水通音膜２の主面に垂直な方向から見た非接合領域４の面積は、例えば、１２ｍｍ2以下である。非接合領域４の面積は、１０ｍｍ2以下、８．０ｍｍ2以下、５．０ｍｍ2以下、３．２ｍｍ2以下、２．０ｍｍ2以下、さらには１．８ｍｍ2以下であってもよい。非接合領域４の面積の下限は限定されず、例えば、０．０２ｍｍ2以上である。防水通音部材１は、音声機能を備える小型の電子機器における使用に適している。小型の電子機器の一例は、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイスである。
【００２２】
防水通音部材１について、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見た接合領域５の面積及び非接合領域４の面積の合計に占める非接合領域４の面積の割合は限定されず、例えば、１〜９０％である。当該割合の上限は、５０％以下、２０％以下、１５％以下、さらには１０％以下であってもよい。上記割合が小さくなるほど、即ち、防水通音部材１に占める接合領域５の割合が大きくなるほど、防水通音膜２と支持層３とをより強固に接合できる。このため、上記割合が小さくなるほど、水圧に起因する防水通音膜２の変形及び永久変形の程度を更に低減でき、防水通音部材１の防水性を更に高めたり、水圧に起因する防水通音部材１の通音特性の低下をより確実に抑制できる。
【００２３】
防水通音膜２の形状及び支持層３の形状は、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、同一であっても異なっていてもよい。図１Ａ及び図１Ｂに示す例では、防水通音膜２の形状及び支持層３の形状は互いに同一であり、防水通音部材１の形状とも同一である。
【００２４】
防水通音部材１の厚さは、例えば、５００μｍ以下である。防水通音部材１の厚さは、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、さらには２００μｍ以下であってもよい。防水通音部材１の厚さの下限は限定されず、例えば６０μｍ以上である。防水通音部材１は、筐体内部の容積が限定される小型の電子機器への使用に適している。また、音声機能を備える電子機器において、外部通音口から音声変換器までの距離が大きくなると、音声変換器で変換された音が劣化する傾向にある。音の劣化は、音声変換器がマイクロフォン等の受音部である場合、或いは外部通音口及び／又は内部通音口の面積が小さい場合に、特に強くなる。防水通音部材１の厚さが上述の範囲にある場合、防水通音部材１を配置したとしても、外部通音口から内部通音口までの距離が過度に大きくならずに済む。このため、音声変換器で変換された音の劣化を抑制できる。
【００２５】
非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離は、例えば、２００μｍ以下である。離間距離は、１５０μｍ以下、１３０μｍ以下、１００μｍ以下、１００μｍ未満、さらには８０μｍ以下であってもよい。離間距離の下限は限定されず、例えば、５μｍ以上であり、１０μｍ以上、２０μｍ以上、さらには３０μｍ以上であってもよい。非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離がこれらの範囲にある場合、水圧による防水通音膜２の変形及び永久変形をより確実に抑制できる。また、より確実に、防水通音部材１の厚さを上述の範囲に収めることができる。
【００２６】
非接合領域４における支持層３の厚さは１００μｍ未満である。支持層３の厚さは、９９μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５５μｍ以下、５０μｍ以下、４５μｍ以下、さらには４０μｍ以下であってもよい。厚さの下限は限定されず、例えば、２μｍ以上である。支持層３は、非接合領域４に限られることなく、上記厚さを有しうる。支持層３の全体が上記厚さを有していてもよい。なお、支持層３の厚さが１００μｍ未満であることも、防水通音部材１の厚さの低減に寄与している。
【００２７】
支持層３は、厚さ方向の通気性を有する限り限定されない。支持層３の厚さ方向の通気性は、通常、防水通音膜２の厚さ方向の通気性に比べて高い。また、支持層３の強度は、通常、防水通音膜２の強度に比べて高い。
【００２８】
支持層３を構成する材料は限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ポリアミド（ナイロンを含む各種の脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミド等）、ポリイミド等の樹脂；及びこれらの複合材料である。
【００２９】
支持層３の形態は限定されず、例えば、不織布、織布、ネット、メッシュ、又は貫通孔シートである。ネット及びメッシュは、骨格と、骨格間の空間（一般に「目」と称される）とから構成される格子構造を有している。格子構造の骨格は、フィラメント、ワイヤー、チューブ等の繊維により構成される。フィラメントは、モノフィラメント又はマルチフィラメントであってもよい。本明細書においてメッシュは、繊維と繊維とが織られており、繊維と繊維との交点（格子構造の交点）において、繊維同士が立体的に交差している構造体を意味する用語として使用し、ネットは、交差する繊維と繊維とが交点において一体化し、織られていない構造体を意味する用語として使用する。
【００３０】
貫通孔シートは、非多孔質の基質構造を有する原シート、例えば無孔シート、に、当該シートを厚さ方向に貫通する複数の貫通孔（穿孔）を設けたシートである。貫通孔シートは、上記複数の貫通孔以外に厚さ方向の通気経路を有さないシートであってもよい。貫通孔は、シートの厚さ方向に直線状に延びるストレート孔であってもよい。貫通孔シートの主面に垂直な方向から見たときに、ネット及びメッシュの目が、通常、四角形等の多角形であるのに対し、貫通孔の開口の形状は、通常、円又は楕円である。貫通孔の断面の形状は、シートの一方の主面から他方の主面に至るまで一定であってもよく、シートの一方の主面から他方の主面に至るまでの間に変化していてもよい。貫通孔は、シートの主面に垂直な方向から見て、その開口が当該主面上に規則的に配列するように形成されていても、ランダムに位置するように形成されていてもよい。貫通孔シートは、金属シート又は樹脂シートでありうる。貫通孔は、例えば、原シートに対するレーザー加工、又はイオンビーム照射及びこれに続く化学エッチングによる孔開け加工により形成できる。レーザー加工によれば、シートの主面に垂直な方向から見て、当該主面上に規則的に開口が配列した貫通孔をより確実に形成できる。貫通孔シートとして、例えば、特開２０１２−２０２７９号公報に開示のシートを使用できる。ただし、シートに対する撥液処理はなされていても、いなくてもよい。
【００３１】
支持層３の材料と形態とは任意に組み合わせることができる。
【００３２】
支持層３は、好ましくはメッシュ又はネットであり、特に好ましくはメッシュである。メッシュ及びネットは、１００μｍ未満の厚さにおいて、強度の維持に適している。このため、メッシュ又はネットである支持層３を備える防水通音部材１では、水圧による防水通音膜２の変形及び永久変形をより確実に抑制できる。また、支持層３がメッシュ又はネットである場合、防水通音部材１としての剛性及び取扱性を向上できる。なかでも、メッシュは、防水通音部材１の通音特性の改善に適している。
【００３３】
メッシュである支持層３の目付は、ＰＥＴ等の樹脂から骨格が構成される場合、例えば、２５〜７０ｇ／ｍ2である。目付の下限は、３０ｇ／ｍ2以上、３５ｇ／ｍ2以上、さらには３８ｇ／ｍ2以上であってもよい。目付の上限は、６０ｇ／ｍ2以下、５５ｇ／ｍ2以下、さらには４５ｇ／ｍ2以下であってもよい。メッシュである支持層３の目付は、ステンレス等の金属から骨格が構成される場合、例えば、３０〜１４０ｇ／ｍ2である。目付の下限は、３５ｇ／ｍ2以上、５０ｇ／ｍ2以上、６０ｇ／ｍ2以上、さらには７０ｇ／ｍ2以上であってもよい。目付の上限は、１３０ｇ／ｍ2以下、１２０ｇ／ｍ2以下、さらには１１５ｇ／ｍ2以下であってもよい。
【００３４】
防水通音膜２は、音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ膜である限り限定されない。公知である各種の防水通音膜を防水通音膜２に使用できる。防水通音膜２には、撥液処理又は撥油処理がなされていてもよい。
【００３５】
防水通音膜２は、ＰＥＴ等のポリエステル；ポリカーボネート；ポリエチレン；ポリイミド；ＰＴＦＥ等の樹脂により構成されうる。防水通音膜２の材料としては、ＰＴＦＥが好適である。ＰＴＦＥにより構成される膜（ＰＴＦＥ膜）は、質量と強度とのバランスが良好である。
【００３６】
ＰＴＦＥ膜は、ＰＴＦＥ粒子を含むペースト押出物又はキャスト膜を延伸して形成した多孔質膜（ＰＴＦＥ多孔質膜）でありうる。ＰＴＦＥ膜は焼成されていてもよい。
【００３７】
防水通音部材１を取り付けた電子機器が、より高い水圧に晒されることが想定される場合、ＰＴＦＥ膜は、好ましくは、ＰＴＦＥ微多孔膜又はＰＴＦＥ無孔膜である。ＰＴＦＥ微多孔膜及びＰＴＦＥ無孔膜は、高い耐水圧を有しうるとともに、水圧による変形の程度が小さい。
【００３８】
本明細書において、ＰＴＦＥ微多孔膜は、厚さ方向の通気度が、日本工業規格（以下、「ＪＩＳ」と記載する）Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して測定した空気透過度（ガーレー通気度）にして２０秒／１００ｍＬ以上１万秒／１００ｍＬ以下の膜を意味する。ＰＴＦＥ微多孔膜におけるガーレー通気度の下限は３０秒／１００ｍＬを超えていてもよく、４０秒／１００ｍＬ以上、５０秒／１００ｍＬ以上、さらには７０秒／１００ｍＬ以上であってもよい。ＰＴＦＥ微多孔膜におけるガーレー通気度の上限は、５０００秒／１００ｍＬ以下、１０００秒／１００ｍＬ以下、さらには３００秒／１００ｍＬ以下であってもよい。本明細書において、ＰＴＦＥ無孔膜は、厚さ方向の通気度が上記ガーレー通気度にして１万秒／１００ｍＬを超える膜を意味する。
【００３９】
なお、防水通音膜２のサイズが、上記ガーレー形法における試験片のサイズ（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に満たない場合にも、測定冶具の使用により、ガーレー通気度の評価が可能である。測定冶具の一例は、貫通孔（直径１ｍｍ又は２ｍｍの円形の断面を有する）が中央に設けられた、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。この測定冶具を用いたガーレー通気度の測定は、以下のように実施できる。
【００４０】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象である防水通音膜を固定する。固定は、ガーレー通気度の測定中、開口及び評価対象である防水通音膜の有効試験部（固定した防水通音膜の主面に垂直な方向から見て開口と重複する部分）のみを空気が通過し、かつ防水通音膜の有効試験部における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。防水通音膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通音膜との間に配置すればよい。次に、防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面が測定時の空気流の下流側となるようにガーレー形通気性試験機にセットして、１００ｍＬの空気が防水通音膜を通過する時間ｔ１を測定する。次に、測定した時間ｔ１を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に定められた有効試験面積６４２［ｍｍ2］あたりの値ｔに、式ｔ＝｛（ｔ１）×（防水通音膜の有効試験部の面積［ｍｍ2］）／６４２［ｍｍ2］｝により換算し、得られた換算値ｔを、防水通音膜のガーレー通気度とすることができる。上記円板を測定冶具として使用する場合、防水通音膜の有効試験部の面積は、貫通孔の断面の面積である。
【００４１】
水中での電子機器の使用又は装着等によって筐体の温度が低下したときに、筐体の内部に結露が生じることがある。結露の発生は、筐体の内部に滞留する水蒸気の量を減らすことで防止できる。防水通音膜２がＰＴＦＥ無孔膜である場合、防水通音膜２を介した筐体の内部への水蒸気の侵入が阻止される。このため、防水通音膜２としてＰＴＦＥ無孔膜を選択することで、筐体の内部に滞留する水蒸気の量を低減でき、筐体の内部における結露の発生を防止できる。
【００４２】
一方、防水通音膜２を介した筐体の内部への水蒸気の侵入がなくとも、筐体の内部における水蒸気の滞留が避けられない場合がある。例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）又はポリカーボネート（ＰＣ）等の吸湿性を有する樹脂によって筐体が構成される場合である。吸湿性を有する樹脂により構成された筐体では、筐体自身が吸収した外部の水蒸気が、筐体内の熱源からの熱によって筐体の内部に放出され、そのまま滞留する傾向にある。この場合、筐体の内部における結露の発生を防止するためには、筐体の内部に滞留した水蒸気を外部に放出可能な防水通音膜２を選択することが好ましい。選択可能な防水通音膜２の一例は、ＰＴＦＥ微多孔膜である。防水通音膜２がＰＴＦＥ微多孔膜であると、高い防水性が達成されながらも、滞留した水蒸気を当該膜２の適度な通気性によって外部に排出することが可能となり、筐体の内部における結露の発生を防止できる。
【００４３】
ＰＴＦＥ微多孔膜である防水通音膜２の平均孔径は、例えば、０．０１〜１μｍである。ＰＴＦＥ微多孔膜である防水通音膜２の気孔率は、例えば、５〜５０％である。ＰＴＦＥ膜の平均孔径は、ＡＳＴＭ（米国試験材料協会）Ｆ３１６−８６に準拠して測定できる。ＰＴＦＥ膜の気孔率は、当該膜の質量、厚さ、面積（主面の面積）、及び真密度を下記の式に代入して算出できる。なお、ＰＴＦＥの真密度は２．１８ｇ／ｃｍ3である。
気孔率（％）＝｛１−（質量［ｇ］／（厚さ［ｃｍ］×面積［ｃｍ2］×真密度［２．１８ｇ／ｃｍ3］））｝×１００
【００４４】
防水通音膜２の厚さは、例えば、１〜５０μｍである。防水通音膜２の厚さは、３〜３０μｍ、５〜２０μｍであってもよい。防水通音膜２の厚さがこれらの範囲にある場合、防水通音膜２の防水性及び通音特性をバランスよく向上できる。
【００４５】
防水通音膜２の面密度は、例えば、１〜３０ｇ／ｍ2である。防水通音膜２の面密度は、１〜２５ｇ／ｍ2であってもよい。面密度は、防水通音膜２の質量を面積（主面の面積）で除して算出できる。
【００４６】
防水通音膜２の防水性は、耐水圧（限界耐水圧）により評価できる。防水通音膜２の耐水圧は、例えば、８０ｋＰａ以上である。防水通音膜２の耐水圧は、１００ｋＰａ以上、３００ｋＰａ以上、５００ｋＰａ以上、６００ｋＰａ以上、７００ｋＰａ以上、７５０ｋＰａ以上、８００ｋＰａ以上、９００ｋＰａ以上、さらには１０００ｋＰａ以上であってもよい。耐水圧の上限は限定されず、例えば、２０００ｋＰａ以下である。防水通音膜２の耐水圧は、測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して、以下のように測定できる。
【００４７】
測定冶具の一例は、直径１ｍｍの貫通孔（円形の断面を有する）が中央に設けられた、直径４７ｍｍのステンレス製円板である。この円板は、耐水圧を測定する際に加えられる水圧によって変形しない厚さを有する。この測定冶具を用いた耐水圧の測定は、以下のように実施できる。
【００４８】
測定冶具の貫通孔の開口を覆うように、当該冶具の一方の面に評価対象である防水通音膜を固定する。固定は、耐水圧の測定中、膜の固定部分から水が漏れないように行う。防水通音膜の固定には、開口の形状と一致した形状を有する通水口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通水口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通音膜との間に配置すればよい。次に、防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面とは反対側の面が測定時の水圧印加面となるように試験装置にセットして、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に従って耐水圧を測定する。ただし、耐水圧は、防水通音膜の膜面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて測定する。測定した耐水圧を、防水通音膜の耐水圧とすることができる。試験装置には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に例示されている耐水度試験装置と同様の構成を有するとともに、上記測定冶具をセット可能な試験片取付構造を有する装置を使用できる。
【００４９】
防水通音膜２の通音特性は、１ｋＨｚでの挿入損失（周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失）により評価できる。防水通音膜２の１ｋＨｚでの挿入損失は、当該膜の通音領域の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１７ｄＢ以下であり、１３ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、８ｄＢ以下、７ｄＢ以下、さらには６ｄＢ以下でありうる。
【００５０】
防水通音膜２の通音特性は、２００Ｈｚでの挿入損失（周波数２００Ｈｚの音に対する挿入損失）によっても評価できる。防水通音膜２の２００Ｈｚでの挿入損失は、当該膜の通音領域の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１３ｄＢ以下であり、１１ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、さらには８ｄＢ以下でありうる。
【００５１】
防水通音膜２について、水圧に起因する通音特性の低下の程度は、水圧保持試験の前後における防水通音膜２の挿入損失から求めた通音特性低下率（挿入損失変化率）により評価できる。水圧保持試験は、一定の水圧を一定の時間（水圧印加時間）にわたって防水通音膜に加える試験である。水圧保持試験は、防水通音膜の耐水圧を測定するための上記測定冶具及び耐水度試験装置を用いて実施できる。より具体的には、耐水圧を測定する場合と同様に防水通音膜を固定した測定冶具を、防水通音膜の固定面とは反対側の面が水圧印加面となるように試験装置にセットして、一定の水圧を一定の時間にわたって防水通音膜に加えればよい。試験中に防水通音膜に水漏れが発生するか否かを評価する場合は、防水通音膜の膜面の１か所から水が出れば「水漏れあり」と判定する。試験時に防水通音膜に加える水圧は限定されず、例えば５０ｋＰａ〜１０００ｋＰａである。水圧印加時間は、例えば１０分〜３０分である。通音特性低下率は、以下の式により求めることができる。以下の式におけるＬ１は、試験前の防水通音膜の挿入損失（例えば、１ｋＨｚでの挿入損失）であり、Ｌ２は、試験後の防水通音膜の挿入損失（例えば、１ｋＨｚでの挿入損失）である。
通音特性低下率（％）＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００
【００５２】
水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における挿入損失から求めた防水通音膜２の通音特性低下率（１ｋＨｚでの挿入損失に基づいて算出）は、例えば、５０％以下であり、４０％以下、３０％以下、さらには２５％以下でありうる。
【００５３】
図１Ａ及び図１Ｂに示す例において、防水通音膜２は単層の膜である。防水通音膜２は、２以上の膜の積層体であってもよい。防水通音膜２は、２以上のＰＴＦＥ膜の積層体でありうる。
【００５４】
防水通音膜２は着色された膜であってもよい。防水通音膜２は、例えば、灰色又は黒色に着色されていてもよい。灰色又は黒色の防水通音膜２は、例えば、膜を構成する材料に灰色又は黒色の着色剤を混合して形成できる。黒色の着色剤は、例えば、カーボンブラックである。なお、ＪＩＳ  Ｚ８７２１に定められた「無彩色の明度ＮＶ」により表して１〜４の範囲にある色を「黒色」と、５〜８の範囲にある色を「灰色」と、それぞれ定めることができる。
【００５５】
接合部６の構成は、接合領域５及び非接合領域４を形成可能である限り、限定されない。接合部６は、例えば、粘着剤層又は接着剤層である。粘着剤層又は接着剤層である接合部６は、例えば、公知の粘着剤又は接着剤を防水通音膜２の表面に塗布して形成できる。接合部６は、両面粘着テープから構成されていてもよい。即ち、接合領域５において、両面粘着テープによって防水通音膜２と支持層３とが接合されていてもよい。接合部６が両面粘着テープから構成される場合、防水通音膜２と支持層３との接合がより確実となり、防水通音部材１の防水性を更に向上できる。また、非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離の制御がより容易となる。
【００５６】
接合部６を構成する両面粘着テープには、公知の両面粘着テープを使用できる。両面粘着テープの基材は、例えば、樹脂のフィルム、不織布、又はフォームである。基材に使用できる樹脂は限定されず、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ等）、ポリオレフィン（ポリエチレン等）、ポリイミドである。両面粘着テープの粘着剤層には、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の粘着剤を使用できる。防水通音膜２と支持層３との接合力を向上できることから、アクリル系粘着剤を粘着剤層に使用することが好ましい。両面粘着テープは、熱接着テープであってもよい。
【００５７】
接合部６の厚さは、例えば、２００μｍ以下である。接合部６の厚さは、１５０μｍ以下、１３０μｍ以下、１００μｍ以下、１００μｍ未満、さらには８０μｍ以下であってもよい。接合部６の厚さの下限は限定されず、例えば５μｍ以上であり、１０μｍ以上、２０μｍ以上、さらには３０μｍ以上であってもよい。接合部６の厚さがこれらの範囲にある場合、非接合領域４における防水通音膜２と支持層３との離間距離を上述の好ましい範囲に制御して、水圧による防水通音膜２の変形及び永久変形をより確実に抑制できる。
【００５８】
防水通音部材１は、電子機器の筐体と、筐体内に収容された音声変換器との間に配置できる。防水通音部材１は、通常、外部通音口を覆うように、筐体の内壁面に固定される。また、防水通音部材１は、音声変換器のハウジング、又は音声変換器を有する基板の表面に、内部通音口を覆うように固定できる。固定状態における外部通音口及び内部通音口と、防水通音部材１の非接合領域４との位置関係は、外部と音声変換器との間で音声を伝達できる限り限定されない。固定状態における外部通音口及び内部通音口と非接合領域４とは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、互いに重複していてもよい。
【００５９】
筐体及び音声変換器への防水通音部材１の固定方法は限定されない。加熱溶着、超音波溶着、レーザー溶着等の各種の溶着、又は粘着剤、接着剤等を用いた接着により、筐体及び／又は音声変換器に防水通音部材１を固定できる。粘着剤層、接着剤層、又は両面粘着テープから構成される固定部によって防水通音部材１を固定することも可能である。なかでも、両面粘着テープから固定部が構成される場合に、筐体及び音声変換器に対して防水通音部材１をより確実に固定できる。固定部を構成する両面粘着テープには、接合部６の説明において上述した両面粘着テープを使用できる。筐体及び音声変換器の双方に固定された防水通音部材１について、筐体への固定方法と音声変換器への固定方法とは、同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
図２に、固定部７Ａをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を示す。図２に示す防水通音部材１では、防水通音膜２における支持層３との接合面とは反対側の面に固定部７Ａが配置されている。固定部７Ａは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、防水通音膜２の周縁部の領域を含む。固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、接合領域５と同じ形状を有する。固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、非接合領域４に対応する形状の開口部８を有している。音は、主として、固定部７Ａの開口部８を伝わる。開口部８は、防水通音膜２及び防水通音部材１の通音領域である。開口部８は、上記垂直な方向から見て、非接合領域４と一致している。図２に示す防水通音部材１は、固定部７Ａにより、筐体への固定が可能である。固定部７Ａの開口部８の形状は、筐体の外部通音口の形状と同一であってもよい。このとき、防水通音部材１は、上記垂直な方向から見て開口部８の周と外部通音口の周とが一致するように筐体に固定できる。
【００６１】
図３に、固定部７Ａをさらに備える本発明の防水通音部材の別の一例を示す。図３に示す防水通音部材１は、固定部７Ａの形状が異なる以外、図２に示す防水通音部材１と同一である。図３に示す防水通音部材１の固定部７Ａは、上記垂直な方向から見て、非接合領域４よりも大きく、かつ非接合領域４と重複する（より具体的には、非接合領域４を内包する）開口部８を有している。図３に示す防水通音部材１においても、固定部７Ａの開口部８の形状は、筐体の外部通音口の形状と同一であってもよい。図３に示す防水通音部材１では、外部通音口の面積に比べて非接合領域４の面積を小さくすることが可能である。このため、防水通音部材１を固定した電子機器の防水性能を更に高めることができる。
【００６２】
図４に、固定部７Ｂをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を示す。図４に示す防水通音部材１では、支持層３における防水通音膜２との接合面とは反対側の面に固定部７Ｂが配置されている。固定部７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、図２又は図３に示す固定部７Ａと同じ形状を有しうる。図４に示す防水通音部材１は、固定部７Ｂにより、音声変換器への固定が可能である。
【００６３】
図５に、固定部７Ａ，７Ｂをさらに備える本発明の防水通音部材の一例を示す。図５に示す防水通音部材１では、防水通音膜２における支持層３との接合面とは反対側の面に固定部７Ａが配置されている。また、支持層３における防水通音膜２との接合面とは反対側の面に固定部７Ｂが配置されている。固定部７Ａ及び７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、図２又は図３に示す固定部７Ａと同じ形状を有しうる。固定部７Ａの形状と固定部７Ｂの形状とは、同一であっても異なっていてもよい。図５に示す防水通音部材１は、固定部７Ａにより筐体への固定が、固定部７Ｂにより音声変換器への固定がそれぞれ可能である。
【００６４】
固定部７Ａ，７Ｂの形状は、上記各例に限定されない。ただし、固定部７Ａ，７Ｂの開口部８を主として音が伝わることから、固定部７Ａ，７Ｂは、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、接合領域５に収まる形状を有することが好ましい。なお、固定部７Ａ及び／又は７Ｂをさらに備える防水通音部材１の厚さは、当該固定部の厚さを含めて定められる。
【００６５】
本発明の防水通音部材は、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の層、及び／又は部材を備えることができる。
【００６６】
防水通音部材１の防水性は、耐水圧（限界耐水圧）により評価できる。防水通音部材１の耐水圧は、防水通音膜２の耐水圧を測定する上述の方法に従って測定できる。ただし、測定時の水圧は、防水通音膜２の側から防水通音部材１に加える。防水通音部材１の耐水圧は、防水通音膜２の耐水圧よりも高くなる。
【００６７】
防水通音部材１の防水性は、水圧保持試験によっても評価できる。水圧保持試験は、防水通音膜に対する水圧保持試験と同様に実施できる。ただし、試験時の水圧は、防水通音膜２の側から防水通音部材１に加える。防水通音部材１は、水圧６０ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧５００ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の水圧保持試験を実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。防水通音部材１は、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の水圧保持試験を各試験間の間隔を１分として３０回繰り返し実施しても、防水通音膜２に水漏れが生じない部材でありうる。
【００６８】
防水通音部材１の通音特性は、１ｋＨｚでの挿入損失（周波数１ｋＨｚの音に対する挿入損失）により評価できる。防水通音部材１の１ｋＨｚでの挿入損失は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１７ｄＢ以下であり、１３ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、９ｄＢ以下、８ｄＢ以下、７ｄＢ以下、さらには６．５ｄＢ以下でありうる。
【００６９】
防水通音部材１の通音特性は、２００Ｈｚでの挿入損失（周波数２００Ｈｚの音に対する挿入損失）によっても評価できる。防水通音部材１の２００Ｈｚでの挿入損失は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１４ｄＢ以下であり、１２ｄＢ以下、１１ｄＢ以下、１０ｄＢ以下、さらには９ｄＢ以下でありうる。
【００７０】
防水通音部材１の通音特性は、防水通音膜２の挿入損失（支持層３を配置することなく測定した防水通音膜２自体の挿入損失）に対する防水通音部材１の挿入損失の増分（防水通音膜単体に対する増分）によっても評価できる。増分は、式：［挿入損失の増分］＝［防水通音部材１の挿入損失］−［防水通音膜２の挿入損失］により求めることができる。防水通音部材１について、１ｋＨｚでの挿入損失の増分は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば５ｄＢ以下であり、４ｄＢ以下、２ｄＢ以下、１．５ｄＢ以下、さらには１ｄＢ以下でありうる。防水通音部材１について、２００Ｈｚでの挿入損失の増分は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１０ｄＢ以下であり、６ｄＢ以下、５ｄＢ以下、４ｄＢ以下、２ｄＢ以下、１．５ｄＢ以下、さらには１ｄＢ以下でありうる。支持層３がメッシュである場合に、特に増分を小さくできる。
【００７１】
防水通音部材１では、水圧に起因する通音特性の低下を抑制できる。水圧５００ｋＰａ及び水圧印加時間１０分の水圧保持試験後においても、防水通音部材１は、非接合領域４の面積が１．８ｍｍ2のときに、例えば１１ｄＢ以下の１ｋＨｚでの挿入損失を示す。当該挿入損失は、１０ｄＢ以下、９ｄＢ以下、７ｄＢ以下、さらには６．５ｄＢ以下でありうる。
【００７２】
水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における挿入損失から求めた防水通音部材１の通音特性低下率（１ｋＨｚでの挿入損失に基づいて算出）は、例えば６．６％未満であり、６．０％以下、５．５％以下、５．０％以下、４．０％以下、３．０％以下、２．０％以下、１．５％以下、さらには１．０％以下でありうる。防水通音部材の通音特性低下率は、挿入損失を測定する対象物を防水通音膜から防水通音部材に変更する以外は、防水通音膜の通音特性低下率を評価する上記方法に従って評価できる。
【００７３】
防水通音部材１は、例えば、枚葉状のベースフィルム上に配置した形態、又は、帯状のベースフィルム上に配置してロール又はリールに巻回した形態で供給できる。ベースフィルムへの防水通音部材１の配置には、固定部７Ａ又は固定部７Ｂを利用できる。ベースフィルムにおける防水通音部材１が配置される面には、ベースフィルムからの防水通音部材１の剥離を容易とする剥離層が形成されていてもよい。ベースフィルムには、例えば、高分子フィルム、紙、金属フィルム、及びこれらの複合フィルムを使用できる。ベースフィルム上に防水通音部材１を配置した状態の一例を図６に示す。図６に示す例では、ベースフィルム１１上に固定部７Ａを介して防水通音部材１が配置されている。また、図６に示す防水通音部材１は、固定部７Ｂ及び非接合領域４を保護するためのセパレータ１２を固定部７Ｂ上に備えている。防水通音部材１の使用時には、セパレータ１２は剥離される。
【００７４】
防水通音部材１の用途は限定されない。防水通音部材１は、通音性と防水性との双方が必要な用途、例えば、防水通音構造、防水通音構造を有する物品等、に使用できる。防水通音部材１は、典型的には、音声機能を有する電子機器に使用される。
【００７５】
図７に、防水通音部材１が使用された電子機器の一例を示す。図７に示す電子機器は、スマートフォン２０である。スマートフォン２０の筐体２２の内部には、電気信号と音声との変換を行う音声変換器が配置されている。音声変換器は、例えば、スピーカー、マイクロフォンである。筐体２２には、外部通音口である開口２３及び開口２４が設けられている。
【００７６】
スマートフォン２０では、第１の防水通音部材１が、開口２３を覆うように、筐体２２の内壁面に固定されている。また、第２の防水通音部材１が、開口２４を覆うように、筐体２２の内壁面に固定されている。双方の防水通音部材１について、防水通音膜２側の面が開口２３又は２４を介して外部に面している。また、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、各々の防水通音部材１の非接合領域４と、開口２３又は開口２４とは重複している。
【００７７】
また、第１及び第２の防水通音部材１は、それぞれ、筐体の内部に収容された音声変換器に固定されている（図示せず）。双方の防水通音部材１について、支持層３側の面が音声変換器に接している。また、防水通音膜２の主面に垂直な方向から見て、各々の防水通音部材１の非接合領域４と、各々の防水通音部材１が固定された音声変換器の内部通音口とは重複している。
【００７８】
音声変換器（音声変換部）は、例えば、スピーカー、マイクロフォンである。音声変換器は、マイクロフォンであってもよい。
【００７９】
防水通音部材１を使用しうる電子機器はスマートフォン２０に限定されない。電子機器は、例えば、スマートウォッチ及びリストバンド等のウェアラブルデバイス；アクションカメラ及び防犯カメラを含む各種のカメラ；携帯電話及びスマートフォン等の通信機器；仮想現実（ＶＲ）機器；拡張現実（ＡＲ）機器；センサー機器等である。
【００８０】
防水通音部材１は、防水通音膜２が厚さ方向に通気性を有する場合には、防水通気部材としての使用も可能である。このとき、防水通音膜２は、気体の透過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜として機能する。防水通気部材は、筐体の内外を接続する開口（通気口）を覆うように、かつ防水通気膜の側が外部（外部空間）に面するように、筐体に取り付けることができる。防水通気膜を備える防水通気部材によって、電子機器における上記開口を介した筐体の内外の通気が可能となりながら、当該開口を介した筐体の内部への水の侵入を防止できる。なお、電子機器は、音声変換部を有していてもいなくてもよい。また、防水通気部材を取り付けた電子機器の上記開口に水圧が加わると、非接合領域４において支持層３の方向（外部から筐体内の方向）に防水通気膜が変形する。しかし、上記防水通気部材では、変形した防水通気膜と支持層３との接触によって、防水通気膜の変形が一定範囲に制限され、防水通気膜の破断が防止される。したがって、支持層３を備えることにより、防水通気部材は、防水通気膜自身が有する防水性（例えば、限界耐水圧）に比べて高い防水性を有しうる。
【００８１】
水圧からの開放後も防水通気膜に残る永久変形は、防水通気部材の通気特性を低下させ、例えば、通気のばらつきが生じたり、防水通気部材として設計された通気特性からのずれが生じたりする。支持層３は、防水通気膜の変形を制限することによって、その永久変形を緩和しうる。通気のばらつき、及び設計された通気特性からのずれは、例えば、電子機器が圧力センサー等のセンサー機器である場合に、当該機器の性能に悪影響をおよぼすおそれがある。
【００８２】
さらに、非接合領域４における支持層３の厚さが１００μｍ未満であることによって、防水通気部材としての通気の応答性を向上できる。通気の応答性の向上は、電子機器が圧力センサー等のセンサー機器である場合に、特に有利である。
【００８３】
防水通気部材である本発明の防水部材は、防水膜が厚さ方向に通気性を有している限り、防水通音部材１と同様の構成を有しうる。防水通気部材が備える防水通気膜には、上記説明した防水通音膜２のうち、厚さ方向に通気性を有するものを選択できる。また、防水通気部材である本発明の防水部材は、防水通音部材１と同様の特性を有しうる。
【００８４】
防水通気部材である本発明の防水部材では、水圧に起因する通気特性のずれを抑制できる。水圧保持試験（水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分）の前後における通気特性の変化度は、例えば５％以下であり、４％以下、３％以下、２％以下、さらには１％以下でありうる。防水通気部材における通気特性の変化度は、水圧保持試験前における防水通気部材の通気度（防水通気膜及び支持層３を透過する方向の通気度）をＡＰ１、水圧保持試験後における防水通気部材の通気度をＡＰ２として、式：｜（ＡＰ２−ＡＰ１）｜／ＡＰ１×１００（％）により求めることができる。また、防水通気部材の通気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に定められた王研式試験機法に準拠して、透気抵抗度（単位：秒／１００ｍＬ）として求めることができる。なお、王研式試験機法における試験片の推奨サイズは５０ｍｍ×５０ｍｍであるが、評価対象である防水通気部材のサイズが当該推奨サイズに満たない場合にも、測定冶具の使用により、王研式試験機法に準拠した透気抵抗度の評価が可能である。
【００８５】
測定冶具は、王研式試験機の透気度測定部に配置可能な形状及び大きさを有し、透気抵抗度の測定時に試験片に加えられる差圧によって変形しない厚さ及び材質とする。測定冶具の一例は、厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板である。測定冶具の面内の中心には、評価対象の防水通気部材よりも小さいサイズの開口を有する貫通孔を設けておく。貫通孔の断面は典型的には円形であり、評価対象の防水通気部材によって貫通孔の開口が完全に覆われる直径とする。貫通孔の直径としては、例えば、１ｍｍ又は２ｍｍを採用できる。次に、上記開口を覆うように、測定冶具の一方の面に評価対象である防水通気部材を固定する。固定は、透気抵抗度の測定中、非接合領域４のみを空気が通過し、かつ非接合領域４における空気の通過を固定部分が阻害しないように行う。測定冶具の側には、防水通気膜が面していても、支持層３が面していてもよい。防水通気部材の固定には、上記開口の形状と一致した形状を有する通気口が中心部に打ち抜かれた両面粘着テープを利用できる。両面粘着テープは、通気口の周と開口の周とが一致するように測定冶具と防水通気部材との間に配置すればよい。次に、防水通気部材を固定した測定冶具を、当該部材の固定面が測定時の空気流の下流側となるように王研式試験機の透気度測定部にセットして、王研式試験機法による試験を実施し、試験機が示す透気抵抗度指示値ｔ２を記録する。次に、記録した透気抵抗度指示値ｔ２を、王研式試験機法に定められた有効試験面積６．４５２[ｃｍ2]あたりの値ｔKに、式ｔK＝｛ｔ２×（非接合領域４の面積[ｃｍ2]）／６．４５２[ｃｍ2]｝により換算し、得られた換算値ｔKを、王研式試験機法に準拠して測定した防水通気部材の透気抵抗度とすることができる。
【００８６】
防水通気部材である本発明の防水部材を使用しうる電子機器は、例えば、圧力センサー、流量センサー、気体濃度センサー（Ｏ2センサー等）といったセンサー機器である。ただし、当該電子機器は、上記例に限定されない。
【００８７】
上述のように、本発明の防水部材は、
音の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通音膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水通音部材であって、
前記部材は、
前記防水通音膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水通音膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水通音膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが１００μｍ未満である防水通音部材、
であってもよい。
【００８８】
また、本発明の防水部材は、
気体の通過を許容しつつ水の侵入を防ぐ防水通気膜と、厚さ方向の通気性を有する支持層と、を備える防水通気部材であって、
前記部材は、
前記防水通気膜と前記支持層とが接合された接合領域と、
前記防水通気膜と前記支持層とが互いに離間した状態にある非接合領域と、
を有し、
前記防水通気膜の主面に垂直な方向から見て、前記非接合領域は前記接合領域により囲まれており、
前記非接合領域における前記支持層の厚さが１００μｍ未満である防水通気部材、
であってもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。なお、以下の実施例では、通気膜として使用しうる膜についても、便宜上、通音膜と記載する。
【００９０】
（防水通音膜の準備）
防水通音膜として、以下の通音膜Ａ〜Ｃを準備した。
【００９１】
［通音膜Ａ］
ＰＴＦＥ粒子の分散液であるＰＴＦＥディスパージョン（ＰＴＦＥ粒子の濃度４０質量％、ＰＴＦＥ粒子の平均粒径０．２μｍ、ＰＴＦＥ１００質量部に対してノニオン性界面活性剤を６質量部含有）に、フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ−１４２Ｄ）をＰＴＦＥ１００質量部に対して１質量部加えた。次に、フッ素系界面活性剤を加えた上記ＰＴＦＥディスパージョンの塗布膜（厚さ２０μｍ）を、帯状のポリイミド基板（厚さ１２５μｍ）の表面に形成した。塗布膜は、ポリイミド基板をＰＴＦＥディスパージョンに浸漬した後、引き上げることで形成した。次に、基板及び塗布膜の全体を加熱して、ＰＴＦＥのキャスト膜を形成した。加熱は、第１の加熱（１００℃、１分）と、その後の第２の加熱（３９０℃、１分）との２段階とした。第１の加熱によって、塗布膜に含まれる分散媒の除去が、第２の加熱によって、塗布膜に含まれるＰＴＦＥ粒子の結着に基づくキャスト膜の形成が進行した。上述の浸漬及びその後の加熱をさらに２回繰り返した後、形成されたＰＴＦＥキャスト膜（厚さ２５μｍ）をポリイミド基板から剥離した。
【００９２】
次に、剥離したキャスト膜をＭＤ方向（長手方向）に圧延し、さらにＴＤ方向（幅方向）に延伸した。ＭＤ方向の圧延は、ロール圧延により実施した。圧延の倍率（面積倍率）は２．０倍、温度（ロール温度）は１７０℃とした。ＴＤ方向の延伸は、テンター延伸機により実施した。ＴＤ方向の延伸の倍率は２．０倍、温度（延伸雰囲気の温度）は３００℃とした。このようにして、ＰＴＦＥ微多孔膜である通音膜Ａを得た。
【００９３】
得られた通音膜Ａの厚さは１０μｍ、面密度は１４．５ｇ／ｍ2、気孔率は３０％、厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度により表して１００秒／１００ｍＬ、耐水圧（限界耐水圧）は１６００ｋＰａであった。
【００９４】
［通音膜Ｂ］
ＰＴＦＥファインパウダー（ダイキン工業製、Ｆ１０４）１００質量部と、成形助剤としてｎ−ドデカン（ジャパンエナジー製）２０質量部とを均一に混合した。次に、得られた混合物を、シリンダーを用いて圧縮した後にラム押出しによりシートに成形し、さらにロール圧延により圧延した。次に、得られたシート（厚さ０．２ｍｍ）を１５０℃で加熱して成形助剤を乾燥除去し、ＰＴＦＥのシート成形体を得た。
【００９５】
次に、得られたシート成形体を、ＭＤ方向（圧延方向）に延伸温度２６０℃、延伸倍率１０倍で延伸した後に、ＴＤ方向（幅方向）に延伸温度１５０℃、延伸倍率１５倍で延伸し、さらに、ＰＴＦＥの融点（３２７℃）を超える３６０℃で全体を焼成して、ＰＴＦＥ多孔質膜である通音膜Ｂを得た。
【００９６】
得られた通音膜Ｂの厚さは４μｍ、面密度は５．０ｇ／ｍ2、気孔率は９０％、厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度により表して０．９秒／１００ｍＬ、耐水圧（限界耐水圧）は１００ｋＰａであった。
【００９７】
［通音膜Ｃ］
通音膜Ｃとして、無孔のＰＥＴフィルム（東レ製、ルミラー＃５ＡＦ５３）を準備した。通音膜Ｃの厚さは４μｍ、面密度は５．５ｇ／ｍ2、厚さ方向の通気度は、ガーレー通気度により表して１万秒／１００ｍＬ以上、耐水圧（限界耐水圧）は６５０ｋＰａであった。
【００９８】
（支持層の準備）
本実施例では、１２種類の防水通音部材（サンプル１〜１２）を作製した。各サンプルについて、以下の支持層を準備した。
【００９９】
１．メッシュ
（１）ＰＥＴの骨格を有する樹脂メッシュ
・サンプル１及び１２
ＮＢＣメッシュテック製、＃４２０（厚さ６０μｍ、面密度３９．７ｇ／ｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、線径３３μｍ、空間率２１％、目開き２７μｍ）
（２）ステンレスの骨格を有するワイヤーメッシュ
・サンプル２
アサダメッシュ製、ＭＳ−２５０（厚さ６２μｍ、面密度１０９．３ｇ／ｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、線径３０μｍ、空間率５０％、目開き７２μｍ）
・サンプル３
アサダメッシュ製、ＳＨＳ−３８０（厚さ３３μｍ、面密度３７．２ｇ／ｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、線径１４μｍ、空間率６２％、目開き５３μｍ）
・サンプル４
アサダメッシュ製、ＢＳ−４００（厚さ５５μｍ、面密度１１７．６ｇ／ｍ2、通気度３７０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、線径２３μｍ、空間率４１％、目開き４１μｍ）
・サンプル５
アサダメッシュ製、ＭＳ−６４０（厚さ３５μｍ、面密度７８．２ｇ／ｍ2、通気度２６０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、線径１５μｍ、空間率３９％、目開き２５μｍ）
・サンプル６
アサダメッシュ製、ＭＳ−７３０（厚さ２８μｍ、面密度６３．３ｇ／ｍ2、通気度２６０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、線径１３μｍ、空間率４０％、目開き２２μｍ）
・サンプル７（比較例）
Ｅｇｇｓ（泰豊トレーディング）より入手可能な＃１００（厚さ２００μｍ、面密度４８０．０ｇ／ｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、線径８０μｍ、空間率５０％、目開き１７５μｍ）
【０１００】
２．貫通孔シート
・サンプル８
サンプル８の支持層に使用した貫通孔シートは、以下のように準備した。
【０１０１】
厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の市販のＰＥＴシート（it4ip製、Track etched membrane、厚さ４５μｍ）を準備した。当該シートの貫通孔の径は３．０μｍ、孔密度は２．０×１０6個／ｃｍ2であった。次に、準備したＰＥＴシートを、８０℃に保持したエッチング処理液（水酸化カリウム濃度２０質量％の水溶液）に３０分浸漬した。エッチング終了後、処理液からシートを取出し、ＲＯ水（逆浸透膜濾過水）に浸漬して洗浄した後、５０℃の乾燥オーブンにて乾燥して、厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成された非多孔質の樹脂シートを得た。得られた樹脂シートの貫通孔の径は５．９μｍであり、その中心軸の延びる方向に垂直な断面の面積は、当該シートの厚さ方向に一定であった。孔密度は、エッチング前後で同一であった。次に、作製したシートを、撥液処理液に３秒浸漬した後、常温で３０分間放置して乾燥させ、当該シートの表面及び貫通孔の内周面に撥液層を形成して、貫通孔シートとした。撥液処理液には、撥液剤（信越化学製、Ｘ−７０−０２９Ｃ）を希釈剤（信越化学製、ＦＳシンナー）により希釈した溶液（撥液剤の濃度１．０質量％）を使用した。
【０１０２】
得られた貫通孔シートの厚さは４５μｍ、面密度は２７．７ｇ／ｍ2、気孔率は４０％、通気度は１５．５ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）、貫通孔の径は５．９μｍであった。なお、このシートにおける貫通孔の断面の形状は、当該シートの一方の主面から他方の主面に至るまで一定であった。
【０１０３】
３．不織布
・サンプル９
広瀬製紙製、ＨＯＰ１５（材質ポリエチレン、厚さ６３μｍ、面密度１５．２ｇ／ｃｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上）
・サンプル１０（比較例）
広瀬製紙製、ＨＯＰ６０ＨＣＦ（材質ポリエチレン、厚さ１７０μｍ、面密度６０．０ｃｍ2、通気度４６．０ｃｍ3／（ｃｍ2・秒））
【０１０４】
４．ポリプロピレンの骨格を有する樹脂ネット
・サンプル１１（比較例）
日本ケミカル商事から入手可能なコンウェッドネットＸ０６０６５（厚さ３５０μｍ、面密度１０５．０ｇ／ｍ2、通気度５００ｃｍ3／（ｃｍ2・秒）以上、線径２００μｍ、空間率５０％、目開き６６０μｍ）
【０１０５】
（防水通音部材の作製）
準備した防水通音膜及び支持層を用いて、以下のようにサンプル１〜１２を作製した。サンプル１〜１１には通音膜Ａを、サンプル１２には通音膜Ｂを、それぞれ使用した。
【０１０６】
準備した防水通音膜及び支持層を直径５．８ｍｍの円形に切り出した。これとは別に、両面粘着テープＡ（外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状、厚さ５０μｍ、日東電工製Ｎｏ．５６０５）並びに両面粘着テープＢ（外径５．８ｍｍ及び内径１．５ｍｍのリング状、厚さ５０μｍ、日東電工製Ｎｏ．５６０５）を準備した。
【０１０７】
次に、防水通音膜の一方の主面に両面粘着テープＡを、他方の主面に両面粘着テープＢを、それぞれ貼付した。両面粘着テープＡ及びＢは、当該テープの外周と防水通音膜の周とが一致するように、防水通音膜に貼付した。次に、上記一方の主面上の両面粘着テープＡを防水通音膜とともに挟持するように、両面粘着テープＡと支持層とを貼り合わせた。支持層は、両面粘着テープＡの外周と支持層の周とが一致するように、貼り合わせた。次に、さらなる両面粘着テープＡを支持層の露出面に貼付した。さらなる両面粘着テープＡは、当該テープの外周と支持層の周とが一致するように、支持層に貼付した。このようにして、非接合領域の面積が１．８ｍｍ2であり、非接合領域における防水通音膜と支持層との離間距離が５０μｍであり、両面粘着テープから構成される固定部を双方の主面に有する防水通音部材であるサンプル１〜１２を作製した。各サンプルについて、防水通音膜の主面に垂直な方向から見た接合領域の面積及び非接合領域の面積の合計に占める非接合領域の面積の割合は７％であった。
【０１０８】
次に、サンプル１〜１２の作製に使用した防水通音膜及び支持層の評価方法と、作製したサンプル１〜１２の評価方法とを示す。
【０１０９】
［厚さ］
防水通音膜及び支持層の厚さは、ダイヤルゲージにより測定した。
【０１１０】
［面密度］
防水通音膜及び支持層の面密度は、直径４８ｍｍの円形に打ち抜いた防水通音膜又は支持層の質量を測定し、主面の面積１ｍ2あたりの質量に換算して求めた。
【０１１１】
［気孔率］
通音膜の気孔率は、上述の方法により求めた。
【０１１２】
［通気度］
防水通音膜の厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ｂ法（ガーレー形法）に準拠して、空気透過度（ガーレー通気度）として求めた。防水通音膜よりも通気性が高い支持層の厚さ方向の通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に定められた通気性測定Ａ法（フラジール形法）に準拠して求めた。
【０１１３】
［耐水圧］
防水通音膜の耐水圧（限界耐水圧）は、上述した測定冶具を使用し、ＪＩＳ  Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法（低水圧法）又はＢ法（高水圧法）に準拠して測定した。
【０１１４】
［水圧保持試験］
防水通音膜及びサンプル１〜１２に対する水圧保持試験は、上述の方法により実施した。試験の条件は、防水通音膜の耐水圧（限界耐水圧）に応じて、次のａ〜ｃから選択した。具体的には、６５０ｋＰａ以上の耐水圧を有する通音膜Ａ及びＣ、並びに通音膜Ａを備えるサンプル１〜１１に対しては、条件ａ及び条件ｂの水圧保持試験を実施した。１００ｋＰａの耐水圧を有する通音膜Ｂ、及び通音膜Ｂを備えるサンプル１２に対しては、条件ｃ及び条件ｂの水圧保持試験を実施した。試験中、防水通音膜に水漏れが生じた場合を不可（×）、水漏れが生じなかった場合を良（○）とした。
・条件ａ  水圧５００ｋＰａ、水圧印加時間１０分
・条件ｂ  水圧７００ｋＰａ、水圧印加時間３０分、各試験間の間隔を１分として３０回繰り返し
・条件ｃ  水圧６０ｋＰａ、水圧印加時間１０分
【０１１５】
［挿入損失］
水圧保持試験の実施前及び実施後のそれぞれの時点において、防水通音膜及びサンプル１〜１２の挿入損失（２００Ｈｚでの挿入損失及び１ｋＨｚでの挿入損失）を測定した。サンプル１〜１１並びに通音膜Ａ及びＣに対しては、条件ａの水圧保持試験の前後における挿入損失を測定した。サンプル１２及び通音膜Ｂに対しては、条件ｃの水圧保持試験の前後における挿入損失を測定した。挿入損失は、携帯電話の筐体を模した模擬筐体を用いて、以下の方法により測定した。
【０１１６】
図８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、模擬筐体の中に収容するスピーカーユニット６５を作製した。具体的には、次の通りである。音源であるスピーカー６１（スター精密社製、ＳＣＣ−１６Ａ）と、ウレタンスポンジからなり、スピーカー６１を収容するとともにスピーカーからの音声を不必要に拡散させない（評価対象である防水通音膜又は防水通音部材サンプルを通過することなく評価用マイクロフォンに入力する音声をできるだけ発生させない）ための充填材６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃと、を準備した。充填材６３Ａには、直径５ｍｍの円形の断面を有する通音口６４がその厚さ方向に設けられている。充填材６３Ｂには、スピーカー６１の形状に対応する形状を有する切り欠きと、スピーカーケーブル６２を収容するとともにスピーカーユニット６５外へスピーカーケーブル６２を導出するための切り欠きとが設けられている。次に、充填材６３Ｃ及び６３Ｂを重ね、充填材６３Ｂの切り欠きにスピーカー６１及びスピーカーケーブル６２を収容した。次に、通音口６４を介してスピーカー６１からスピーカーユニット６５の外部に音声が伝達されるように充填材６３Ａを重ねて、スピーカーユニット６５を得た（図８の（ｂ））。
【０１１７】
次に、図８の（ｃ）に示すように、携帯電話の筐体を模した模擬筐体５１（ポリスチレン製、外形６０ｍｍ×５０ｍｍ×２８ｍｍ）の内部に、上記作製したスピーカーユニット６５を収容した。具体的には、次の通りである。準備した模擬筐体５１は、２つの部分５１Ａ，５１Ｂからなり、部分５１Ａ，５１Ｂは互いに嵌め合わせることができる。部分５１Ａには、内部に収容したスピーカーユニット６５から発せられた音声を模擬筐体５１の外部に伝達する通音口５２（直径１ｍｍの円形の断面を有する）と、スピーカーケーブル６２を模擬筐体５１の外部に導出する導通孔５３とが設けられている。部分５１Ａ，５１Ｂを互いに嵌め合わせることによって、模擬筐体５１内に、通音口５２及び導通孔５３以外に開口がない空間が形成される。作製したスピーカーユニット６５を部分５１Ｂ上に配置した後、部分５１Ａと部分５１Ｂとを嵌め合わせて、模擬筐体５１内にスピーカーユニット６５を収容した。このとき、スピーカーユニット６５の通音口６４と部分５１Ａの通音口５２とを重ね合わせて、双方の通音口６４，５２を介してスピーカー６１から模擬筐体５１の外部に音声が伝達されるようにした。スピーカーケーブル６２は導通孔５３から模擬筐体５１の外部に引き出し、導通孔５３はパテによって塞いだ。
【０１１８】
次に、図８の（ｄ）に示すように、水圧保持試験前又は試験後の各サンプル８３（非接合領域の面積１．８ｍｍ2）を、当該サンプルの防水通音膜側の固定部（両面粘着テープＡ）により、模擬筐体５１の通音口５２に固定した。サンプル８３は、防水通音膜の主面に垂直な方向から見て、サンプル８３の非接合領域の全体が通音口５２の開口内に位置するように固定した。
【０１１９】
次に、図８の（ｅ）に示すように、サンプル８３の非接合領域を覆うように、当該サンプル８３の支持層側にマイクロフォン７１（Ｋｎｏｗｌｅｓ  Ａｃｏｕｓｔｉｃｓ社製、ＳＰＵ０４１０ＬＲ５Ｈ）を固定した。マイクロフォン７１は、サンプル８３の支持層側の固定部（さらなる両面粘着テープＡ）により固定した。マイクロフォン７１を固定したときのスピーカー６１とマイクロフォン７１との距離は、評価対象である防水通音部材サンプルの厚さに応じて数１００μｍ変化するが、およそ２３〜２４ｍｍの範囲にあった。次に、スピーカー６１及びマイクロフォン７１を音響評価装置（Ｂ＆Ｋ社製、Ｍｕｌｔｉ−ａｎａｌｙｚｅｒＳｙｓｔｅｍ  ３５６０−Ｂ−０３０）に接続し、評価方式としてＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）モード（試験信号２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ、ｓｗｅｅｐ  ｕｐ）を選択して実行し、サンプル８３の挿入損失を評価した。挿入損失は、音響評価装置からスピーカー６１に入力された試験信号と、マイクロフォン７１で受信された信号とから自動的に求められる。サンプル８３の挿入損失を評価するにあたっては、サンプル８３を取り除いた場合の挿入損失の値（ブランク値）を予め求めておいた。ブランク値は、周波数１ｋＨｚにおいて−２４ｄＢであった。サンプル８３の挿入損失は、音響評価装置での測定値からこのブランク値を引いた値である。挿入損失の値が小さいほど、スピーカー６１から出力された音声のレベル（音量）が維持されていることになる。
【０１２０】
防水通音膜の挿入損失を測定する場合は、以下のようにした。評価対象である、水圧保持試験前又は試験後の防水通音膜を直径５．８ｍｍの円形に切り出した。切り出した防水通音膜の双方の主面に両面粘着テープＡをそれぞれ貼付した。テープＡは、当該テープの外周と防水通音膜の周とが一致するように、防水通音膜に貼付した。次に、一方のテープＡにより、模擬筐体５１の通音口５２に防水通音膜を固定した。防水通音膜は、当該膜の主面に垂直な方向から見て、通音領域（両面粘着テープＡの開口部に対応する直径１．５ｍｍの円形領域）の全体が通音口５２の開口内に位置するように固定した。次に、防水通音膜の通音領域を覆うようにマイクロフォン７１を固定して、上述の方法により、防水通音膜の挿入損失を測定した。マイクロフォン７１は、他方のテープＡにより防水通音膜に固定した。
【０１２１】
［通音特性低下率］
防水通音膜及びサンプル１〜１２の通音特性低下率は、水圧保持試験前の挿入損失（１ｋＨｚでの挿入損失）Ｌ１、及び水圧保持試験後の挿入損失（１ｋＨｚでの挿入損失）Ｌ２から、式：通音特性低下率（％）＝（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１×１００により求めた。
【０１２２】
［通気特性の変化度］
通音膜Ａ及び通音膜Ａを備えるサンプル１〜６について、水圧保持試験の実施前及び実施後のそれぞれの時点において、通気度（通音膜Ａ、又は、通音膜Ａ及び支持層を透過する方向の通気度）を測定し、水圧保持試験の前後における当該サンプルの通気特性の変化度を評価した。通気特性の変化度は、水圧保持試験前における通音膜Ａ及び各サンプルの通気度をＡ１、水圧保持試験後における通音膜Ａ及び各サンプルの通気度をＡ２として、式：｜（ＡＰ２−ＡＰ１）｜／ＡＰ１×１００（％）により求めた。なお、通音膜Ａ、及び各サンプルの通気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９に定められた王研式試験機法を実施可能な圧力センサ式透気度試験装置（旭精工製、ＥＧ０２−Ｓ）により、上述した測定冶具（直径１ｍｍの貫通孔を有する厚さ２ｍｍ、直径４７ｍｍのポリカーボネート製円板）を使用して、透気抵抗度ｔKとして求めた。また、水圧保持試験後における通気度の測定は、試験後、通音膜又はサンプルを６０℃で１時間乾燥させた後に実施した。
【０１２３】
通音膜Ａ〜Ｃ及びサンプル１〜１２に対する評価結果を、以下の各表に示す。
【０１２４】
【表１】
2019122044.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2019122044.tif 000004
【０１２６】
【表３】
2019122044.tif 000005
【０１２７】
表１〜３に示すように、厚さ１００μｍ未満の支持層を備えるサンプル１〜６，８，９及び１２において、高い通音特性（低い挿入損失）が達成された。また、１ｋＨｚの音に対する挿入損失だけではなく、２００Ｈｚの音に対する挿入損失についても、低い値が得られた。さらに、サンプル１〜６，８，９及び１２では、非接合領域の面積が１．８ｍｍ2と非常に小さいにもかかわらず、低い挿入損失が達成された。これらのサンプルのなかでも、支持層がメッシュであるサンプル１〜６について、特に低い挿入損失が達成された。また、サンプル１〜６では、通音特性低下率を特に低減できた。
【０１２８】
さらに、サンプル１〜６，８，９及び１２のうち、ＰＴＦＥ微多孔膜である通音膜Ａを防水通音膜に使用したサンプル１〜６，８及び９では、水圧７００ｋＰａ及び水圧印加時間３０分の条件で実施される水圧保持試験を３０回繰り返しても防水通音膜に水漏れが発生しないという、非常に高い防水性が達成された。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の技術は、スマートウォッチ等のウェアラブルデバイス；各種カメラ；携帯電話及びスマートフォン等の通信機器；及びセンサー機器といった様々な電子機器に適用できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  防水通音部材
２  防水通音膜
３  支持層
４  非接合領域
５  接合領域
６  接合部
７Ａ，７Ｂ  固定部
８  開口部
１１  ベースフィルム
１２  セパレータ
２０  スマートフォン
２２  筐体
２３，２４  開口
５１  模擬筐体
５１Ａ，５１Ｂ  （模擬筐体５１の）部分
５２  通音口
５３  導通孔
６１  スピーカー
６２  スピーカーケーブル
６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ  充填材
６４  通音口
６５  スピーカーユニット
７１  マイクロフォン
８３  サンプル
【図１Ａ】
2019122044.tif 000006
【図１Ｂ】
2019122044.tif 000007
【図２】
2019122044.tif 000008
【図３】
2019122044.tif 000009
【図４】
2019122044.tif 000010
【図５】
2019122044.tif 000011
【図６】
2019122044.tif 000012
【図７】
2019122044.tif 000013
【図８】
2019122044.tif 000014