(57)【要約】【課題】本発明は、自転車などの振動の激しい移動体へ適用しても携帯端末を確実に保持でき、しかも携帯端末の着脱が容易な携帯端末保持具を提供する。【解決手段】携帯端末保持具１は、矩形平板状の携帯端末９が着脱される基板１０と、基板１０を支持構造体９０に取り付ける取付部材１１と、寸法の異なる複数種類の携帯端末９を基板１０に保持する複数の係止部材２，３，４，４０とを備える。係止部材２は携帯端末９の前面に当接して基板１０の面に対して垂直方向である前後方向に移動自在である。係止部材３は携帯端末９の左端または右端に当接して左右方向に移動自在である。係止部材４は携帯端末９の上端に当接して上下方向に移動自在である。係止部材２，３，４は、基板の面との距離、左右間の距離および上下間の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する付勢部材６，７を備える。携帯端末保持具１は携帯端末９を６面で保持するので確実に保持できる。【選択図】図１
2019091985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形平板状の携帯端末が着脱自在に保持される携帯端末保持具において、
前記携帯端末が着脱される平板状の基板と、
前記基板を支持構造体に取り付けるための取付部材と、
前記基板に設けられ、寸法の異なる複数種類の前記携帯端末を前記基板に保持するための複数の係止部材と、を備え、
前記複数の係止部材は、
前記携帯端末の前面に当接して前記基板の面に対して垂直方向である前後方向に移動自在な第１の係止部材と、
前記基板の左端および右端にあって、前記携帯端末の左端および右端に当接し、少なくとも一方が左右方向に移動自在な第２の係止部材と、
前記基板の上端および下端にあって、前記携帯端末の上端および下端に当接し、少なくとも一方が上下方向に移動自在な第３の係止部材と、を備え、
前記第１、第２および第３の係止部材は、それぞれ前記基板の面との距離、左右間の距離および上下間の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する付勢部材を備えている、ことを特徴とする携帯端末保持具。
【請求項２】
前記第１の係止部材は、前記第２の係止部材と一体的に移動する構成とされている、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末保持具。
【請求項３】
前記第１および第２の係止部材は、前記携帯端末が装着されるとき、該携帯端末が接触して該第１および第２の係止部材自身が移動するように作用する案内面を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯端末保持具。
【請求項４】
前記第１および第２の係止部材を付勢する前記付勢部材は、これらの係止部材を結束する共通のリング状弾性部材から成る、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を保持する携帯端末保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される携帯可能な小型の携帯端末が、自転車、手押し車、自動車などの移動体や、冷蔵庫などの非移動体などに、専用の保持具によって着脱可能に固定されて用いられている。これらの携帯端末は、矩形平板状であって、その前面にタッチパネルなどの操作部を有している。このような携帯端末の保持具として、車両、自動二輪車、自転車などに用いられるものであって、携帯端末に対し、背面に当接する基板と、左右から挟持するクランプと、下端を支える下部突起とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、利用者によって携行される保持具として、矩形の支持基板と、支持基板の各４隅に斜めに渡した伸縮性の紐体とを備えて、支持基板に載置された携帯端末の各４隅を紐体で支持基板に固定するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。また、片手で携帯端末を着脱できる保持具として、携帯端末に対し、背面に当接する基板と、左右から挟持する側板と、下端を支持するように上方に付勢された底板とを備え、底板の降昇動により側板が開閉動するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５８５７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２０８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２１１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献３に示されるような保持具は、携帯端末を左右端で挟持し、かつ、背面と下端を支持しているが、上端や前面を支持していないので、自転車などの振動の激しい移動体への適用は脱落の虞などがあり難しい。また、特許文献２に示されるような保持具は、携帯端末を背面と前面および上下左右端で保持するものであるが、各４隅の紐体を個別に操作して携帯端末を基板に保持させる動作が必要であり、保持具への装着が煩わしいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解消するものであって、自転車などの振動の激しい移動体へ適用しても携帯端末を確実に保持でき、しかも携帯端末の着脱が容易な携帯端末保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明の携帯端末保持具は、矩形平板状の携帯端末が着脱自在に保持される携帯端末保持具において、携帯端末が着脱される平板状の基板と、基板を支持構造体に取り付けるための取付部材と、基板に設けられ、寸法の異なる複数種類の携帯端末を基板に保持するための複数の係止部材と、を備え、複数の係止部材は、携帯端末の前面に当接して基板の面に対して垂直方向である前後方向に移動自在な第１の係止部材と、基板の左端および右端にあって、携帯端末の左端および右端に当接し、少なくとも一方が左右方向に移動自在な第２の係止部材と、基板の上端および下端にあって、携帯端末の上端および下端に当接し、少なくとも一方が上下方向に移動自在な第３の係止部材と、を備え、第１、第２および第３の係止部材は、それぞれ基板の面との距離、左右間の距離および上下間の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する付勢部材を備えている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯端末保持具によれば、付勢部材を備えた移動自在な係止部材により携帯端末を前後両面、上下両端面、左右両端面の合計６面で保持するので、確実に保持でき、しかも使用者は片手で携帯端末を保持具に着脱自在に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末保持具の斜視図、（ｂ）は同保持具に携帯端末を装着した状態の斜視図。
【図２】（ａ）は同保持具を背面から見た斜視図、（ｂ）は同保持具に携帯端末を装着した状態の斜視図。
【図３】（ａ）は同保持具の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】（ａ）は同保持具の右側面の係止部材および右前面の係止部材の分解斜視図、（ｂ）は各部材を背面から見た分解斜視図。
【図５】（ａ）乃至（ｅ）は同保持具に携帯端末を装着する手順を時系列に示す断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図５（ｃ）（ｄ）（ｅ）に対応する正面図。
【図７】（ａ）は第２の実施形態に係る携帯端末保持具の下部分の正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は同保持具に携帯端末を装着した状態の断面図。
【図８】（ａ）は第３の実施形態に係る携帯端末保持具の正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｃ）は同保持具に携帯端末を装着した断面図。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同保持具に携帯端末を装着する手順を時系列に示す正面図。
【図１０】（ａ）は第４の実施形態に係る携帯端末保持具の下部分の斜視図、（ｂ）は同保持具の下部分を背面から見た斜視図。
【図１１】（ａ）は同保持具の下部分の正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は同保持具に携帯端末を装着した状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末保持具について、図面を参照して説明する。図１乃至図６は、第１の実施形態の携帯端末保持具１を示す。図１、図２に示すように、携帯端末保持具１は、前面に操作部を有する矩形平板状の携帯端末９を着脱自在に保持する保持具である。携帯端末９は寸法の異なる複数種類のものがあり、携帯端末保持具１はそれら全てに対応可能とされている。携帯端末保持具１は、携帯端末９が着脱される平板状の基板１０と、基板１０を支持構造体９０に取り付けるための取付部材１１と、寸法の異なる複数種類の携帯端末９を基板１０に保持するための複数の係止部材２，３，４，４０とを備えている。
【００１１】
支持構造体９０は、例えば、自転車のハンドルの左右に延びる円管の水平部分である。自転車の乗り手は、例えば、ハンドル中央付近に携帯端末保持具１を取り付け、スマートホンなどの携帯端末９を、そのタッチパネル式の操作画面が操作できるように携帯端末保持具１に保持させる。
【００１２】
基板１０は、着脱される携帯端末９の外形より小さい外形を有し、その縦長中央部は、携帯端末９を着脱する際に携帯端末９を把持する手の指が当たらず操作しやすように、横幅の小さいくびれたデザイン形状を有する。基板１０の背面の略中央には、取付部材１１が備えられている。
【００１３】
複数の係止部材２，３，４，４０は、基板１０の前面に突出配置されている。係止部材２は、携帯端末９の前面に当接し、係止部材３は、携帯端末９の左右両側面に当接し、係止部材４は、携帯端末９の上端面に当接し、係止部材４０は、基板１０の下端部に設けられ、携帯端末９の下端面に当接する。携帯端末９は、その背面が基板１０の前面に当接することで、前面、背面、上下両端面、左右両端面の合計６面で保持される。係止部材２，３，４は、基板１０に対して相対移動自在であり、携帯端末９が装着されるときに移動するが、その移動を妨げる方向に付勢力を付与する係止部材２，３用の付勢部材６および係止部材４用の付勢部材７を備えている。係止部材２，３，４は、使用者が携帯端末９を携帯端末保持具１に着脱する際に、使用者が付勢力に抗して携帯端末９に加える外力によって、移動する。係止部材２，３，４，４０は、最も小型、薄型と考えられる厚み、左右寸法、上下寸法を有する携帯端末９が装着されるときにも、これらを押し拡げて装着されるような寸法関係に構成されている。
【００１４】
係止部材２は、携帯端末９の前面に当接して基板１０の面に対して垂直方向である前後方向に移動自在な部材（第１の係止部材）である。係止部材２は、基板１０の下部の左右に、基板１０の前面に覆い被さるオーバーハング状態で左右対称に配置されている。係止部材２は係止部材３にピギーバック（おんぶ）状態で一体化され、一体的に移動する構成とされており、係止部材３が左右方向に移動した位置で、係止部材２が前後方向に移動する。係止部材２は、左右に係止部材３と一体移動するので、携帯端末９の左右の大きさにかかわらず常に左右両端部を保持でき、携帯端末９の操作面への干渉を抑制できる。
【００１５】
係止部材３は、基板１０の左端および右端にあって、携帯端末９の左端および右端に当接し、少なくとも一方（本実施形態では両方）が左右方向に移動自在な部材（第２の係止部材）である。係止部材３は、基板１０の下部の左右に、左右対称に配置されている。係止部材３は、基板１０の背面に備えられた左右方向のガイド１０ａに沿って左右に移動する。ガイド１０ａは、左右の係止部材３に対応して基板１０の背面下部の左右に、上下一対となって基板１０から突出するように設けられ、それらのうちの下側のものは、係止部材４０が背面側に突出することにより設けられている。
【００１６】
係止部材２，３を付勢する付勢部材６は、本実施形態では、これらの係止部材を結束する共通のリング状弾性部材、例えばゴムバンドから成る。付勢部材６は、基板１０の下部および４つの係止部材２，３の全体を結束するように、これらの外周Ｌに沿って配置されている。付勢部材６は、係止部材２と基板１０の面との距離、および左右の係止部材３間の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する。携帯端末９は、その下部において付勢部材６の付勢力により、前後間を係止部材２と基板１０とによって挟持され、左右間を係止部材３によって挟持される。付勢部材６は、本実施形態では、基板１０を含めて結束するものを示したが、基板１０を含めずに係止部材２，３を結束する形態であっても構わない。
【００１７】
係止部材４，４０は、それぞれ基板１０の上端および下端にあって、携帯端末９の上端および下端に当接し、少なくとも一方（本実施形態では上端の係止部材４）が上下方向に移動自在な部材（第３の係止部材）である。係止部材４は、基板１０の上部中央に配置されいる。係止部材４は、基板１０上端の前面側に覆い被さるオーバーハング状態とした当接部４１と、当接部４１に連続して、基板１０の背面側に位置する平板状の摺動部４２と、を有する。摺動部４２は、基板１０の背面に突出するように設けられた一対のガイド１０ｂに挿通され、ガイド１０ｂに沿って上下に移動する。摺動部４２は、その下部の先端にガイド１０ｂから抜け出るのを防止する抜止爪４ｂを有している。移動可能な係止部材４は、本実施形態では、基板１０の上端にあるものを示したが、下端にある形態であっても構わない。
【００１８】
係止部材４を付勢する付勢部材７は、例えば、コイルスプリングであり、摺動部４２に設けられた支持部７ａと、基板１０に設けられた支持部７ｂ（図３参照）との間に、張力を発生する状態で懸架されている。係止部材４は、上下の係止部材４，４０間の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する。
【００１９】
係止部材４０は、基板１０の下辺に左右対称に壁状に立設されている。係止部材４０は、付勢部材７の付勢力による携帯端末９からの力に抗して、携帯端末９の下端を支持する。この係止部材４０は、係止部材４と対になって携帯端末９の上下方向を規制するものである。
【００２０】
取付部材１１は、支持構造体９０に嵌合するための溝部を有する枕体１１ａと、溝部に配置されたライナ１１ｂと、枕体１１ａをライナ１１ｂを介して支持構造体９０に結束する結束バンド１１ｃと、を有する。ライナ１１ｂは、緩衝材かつ滑り止め材であり、例えば種々のゴムをシート状に成形したものである。結束バンド１１ｃは、例えば、面ファスナである。結束バンド１１ｃは、基板１０と枕体１１ａの隙間を通して基板１０に装着される。
【００２１】
次に、図３、図４を参照して、係止部材２，３，４，４０の詳細構造を説明する。係止部材２は、基板１０の前面に平行となる面であって携帯端末９の前面に接して押圧する押圧面２ａを有する押圧部２１と、押圧面２ａから立設され、係止部材３の挿通孔３ｃ，３ｇに挿入される摺動部２２とを有する。押圧部２１は、押圧面２ａの上辺側に設けられた斜面からなり携帯端末９を案内する案内面２ｂと、押圧面２ａの裏面２ｃの上辺と下辺の位置に互いに離間し左右方向に延びる２本の凸条２ｄと、を有する。裏面２ｃと凸条２ｄとは、付勢部材６を案内配置するためのものとなる。案内面２ｂは、付勢部材６の付勢力に抗して携帯端末９の下部が挿入され装着される際に、携帯端末９が接触して係止部材２自身が移動するように作用する。摺動部２２は、可撓性を有した２つの脚部２ｅと、脚部２ｅの先端に互いに外向きに設けられ、摺動部２２が係止部材３の挿通孔３ｃ，３ｇから抜け出るのを防止する抜止爪２ｆとを有する。
【００２２】
係止部材３は、装着される携帯端末９の側面に接して押圧する押圧面３ａを有する角柱状の押圧部３１と、押圧部３１と一体であって、基板１０に左右上下に各一対設けられたガイド１０ａ，１０ａの間に挿通される摺動部３２とを有する。押圧部３１は、押圧面３ａの上辺側に設けられた直角三角柱の斜面からなり携帯端末９を案内する案内面３ｂを有し、内部に挿通孔３ｃ，３ｇを有する。案内面３ｂは、係止部材３の間に携帯端末９を挿入する際に、係止部材３自身を移動させるように作用する。挿通孔３ｃと挿通孔３ｇは、係止部材２の抜止爪２ｆが係合するための段差（図３（ｃ）参照）を有して連通している。押圧面３ａの裏面側には、付勢部材６を案内配置するための前後に延びる凸条３ｄが設けられている。摺動部３２は、可撓性を有した２つの脚部３ｅと、脚部３ｅの先端に互いに外向きに設けられ、摺動部３２がガイド１０ａから抜け出るのを防止する抜止爪３ｆとを有する。
【００２３】
付勢部材６は、左右の係止部材２の押圧部２１と、左右の係止部材３の押圧部３１と、左右の各ガイド１０ａとを内部に含む外周Ｌ（図１参照）上に配置され、単一の付勢部材６によって、係止部材２，３を付勢する。左右各一対のガイド１０ａは、基板１０の背面において、前面における押圧部２１，３１と同様に、付勢部材６を案内配置する。
【００２４】
係止部材４は、その当接部４１の湾曲した内面に、携帯端末９に当接して滑り止めおよび緩衝材となるライナ４４を備えている。当接部４１は、その端部側が基板１０の前面から離れる傾斜面を有し、傾斜面のいずれかの位置で携帯端末９の上部前面の辺縁に当接し、付勢部材７による付勢力によって携帯端末９を基板１０に保持する。当接部４１は、傾斜面を有することにより、携帯端末９の異なる厚みに対応して保持できる。
【００２５】
次に、図５、図６を参照して、携帯端末保持具１に携帯端末９を装着する手順を説明する。図５（ａ）（ｂ）に示すように、使用者は、携帯端末９を片手に持って、携帯端末９の上端を係止部材４の内面に当接させ、携帯端末９の下端が係止部材３よりも上方に位置するように、係止部材４を移動させる。その後、図５（ｃ）、図６（ａ）に示すように、携帯端末９の下部を基板１０の左右中央に降ろして、基板１０の前面に当接させる。
【００２６】
さらに、図５（ｄ）、図６（ｂ）に示すように、使用者が付勢部材６からの付勢力に抗して係止部材４０に向けて携帯端末９を押し下げることにより、案内面３ｂの作用によって係止部材３が左右に離間する。携帯端末９の下部は、係止部材３の押圧面３ａと基板１０との間に進入する状態になり、また、係止部材２の案内面２ｂに当接する状態となる。
【００２７】
さらに、図５（ｅ）、図６（ｃ）に示すように、携帯端末９を押し下げることにより、係止部材２は、案内面２ｂの作用によって携帯端末９から力を受けて移動し、押圧面２ａと基板１０との間に携帯端末９を案内する。使用者は、携帯端末９が係止部材４０に当接するまで移動させ、携帯端末９から手を離して、携帯端末保持具１への携帯端末９の装着を完了する。
【００２８】
携帯端末保持具１に装着された携帯端末９は、係止部材２，３，４，４０が携帯端末９の前面、上下端面、および左右端面の５面に当接し、基板１０の前面が携帯端末９の背面に当接して、合計６面で付勢部材６，７の付勢力によって保持される。付勢部材６および付勢部材７の付勢力は、携帯端末保持具１が使用される状況、例えば、振動の激しい厳しい環境で用いられるなどを考慮して、任意に設定すればよい。
【００２９】
基板１０は、例えば、ガイド１０ａ，１０ｂ、係止部材４０、および取付部材１１と共に、樹脂成形により一体に製造してもよく、軽金属材料や樹脂材料と組み合わせて製造してもよい。各係止部材２，３，４についても同様である。付勢部材６は、携帯端末９の前面を隠さないように、例えば、透明または半透明のシリコンゴムの一体成形品が好適に用いられるが、シリコンゴムの一体成形品に限られず、他の金属や樹脂などと組み合わせて構成してもよい。付勢部材７は、コイルスプリングに限られず、張力を発生する任意の弾性部材を用いればよい。
【００３０】
本実施形態の携帯端末保持具１によれば、移動自在の付勢された係止部材２，３，４により携帯端末９を保持するので、異寸法の複数種類の携帯端末９に確実に対応できる。また、基板１０および係止部材４０と、付勢部材６，７を備えた係止部材２，３，４とにより、携帯端末９を前面、背面、上下面、左右面の６面で保持するので、携帯端末９を確実に保持でき、着脱が容易である。係止部材２，３が有する案内面２ｂ，３ｂに携帯端末９を押し当てることにより携帯端末９を携帯端末保持具１に装着できるので、片手で容易に着脱できる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態の携帯端末保持具１を示す。本実施形態の携帯端末保持具１は、第１の実施形態の携帯端末保持具１とは、係止部材２，３を付勢する構成が異なり、他は同様である。携帯端末保持具１は、係止部材２，３を一括して付勢する付勢部材８を、基板１０の背面側に備えている。付勢部材８は、張力を発生する弾性部材８０と、弾性部材８０の両端にそれぞれ接続されたと伝達部材８１とを備えている。
【００３２】
弾性部材８０は、例えばコイルスプリングである。伝達部材８１は、伸縮性のない紐状またはシート状の部材であり、弾性部材８０の張力を係止部材２，３に伝達する。各伝達部材８１は、一端を弾性部材８０の端部に接続され、他端を係止部材２の摺動部２２における端部に接続されている。係止部材３は、その摺動部３２の一部に、伝達部材８１の中途に接触して伝達部材８１の両端間の経路を直角に曲げる曲面３３を有している。曲面３３は、円柱状の曲面を有し、その曲面に沿って伝達部材８１の中途部分の向きを変えて摺動させる。曲面３３は、プーリなどの回転体で構成してもよい。
【００３３】
係止部材２は、伝達部材８１から弾性部材８０の張力Ｔを受けて、基板１０の前面に垂直な方向の押圧力を、携帯端末９に及ぼす。また、係止部材３は、曲面３３等を介して伝達部材８１から、張力Ｔに基づく左右内向きの押圧力を、携帯端末９の左右側面に及ぼす。携帯端末保持具１は、付勢部材８によって係止部材２，３を付勢し、携帯端末９を、その左右面と、前面と、背面とから保持する。
【００３４】
（第３の実施形態）
図８、図９は、第３の実施形態の携帯端末保持具１を示す。図８に示すように、本実施形態の携帯端末保持具１は、第１の実施形態の携帯端末保持具１における左右に備えた移動可能な係止部材２，３を右側だけに備えている。左側の係止部材５は、例えば、第１の実施形態における係止部材４と同様の係止部材を、基板１０に対する固定位置を調整可能に半固定構造としたものである。係止部材５は、固定ねじ５ａによって基板１０の背面に固定されており、固定ねじ５ａを緩めて固定位置を調整することができる。
【００３５】
また、右側の移動可能な係止部材２，３は、例えば、第２の実施形態の携帯端末保持具１における付勢部材８を用いて付勢される。弾性部材８０の一端は基板１０に直接固定され、他端は係止部材２の摺動部２２における端部に接続されている。
【００３６】
携帯端末保持具１への携帯端末９の装着は、図９（ａ）に示すように、初めに、携帯端末９によって上方の係止部材４を上方に移動させ、携帯端末９の右下端角部が係止部材３の案内面３ｂに当接する位置に配置して行われる。次に、図９（ｂ）に示すように、携帯端末９を右方に移動させることにより係止部材３を右方に移動させ、携帯端末９の左端が係止部材５の内部に移動可能な状態とする。最後に、図９（ｃ）に示すように、携帯端末９を下方に移動させ、係止部材２と基板１０との間、および係止部材５と基板１０との間に携帯端末９を挿入して、携帯端末９の装着が完了する。
【００３７】
（第４の実施形態）
図１０、図１１は、第４の実施形態の携帯端末保持具１を示す。本実施形態の携帯端末保持具１は、第１の実施形態の携帯端末保持具１における係止部材２，３に共通のリング状の付勢部材６に替えて、係止部材２用の左右２つの付勢部材６１と、係止部材３用の１つの付勢部材６２とを備えている。付勢部材６１，６２は、本実施形態ではコイルスプリングであって両端間に張力が発生する態様で用いられる。付勢部材６１，６２は、コイルスプリングに限られず、張力を発生できる任意の弾性材料、例えば、ゴムで構成してもよく、輪ゴムやＯリングなどを用いてもよい。
【００３８】
左側の付勢部材６１は、係止部材２の左側面に設けられた突起状の支持部６ａと、係止部材３の左側面の下部に設けられた突起状の支持部６ｂとの間に、張力を発生する状態で懸架されている。右側の付勢部材６１は、左側の付勢部材６１と同様に、係止部材２，３の右側面に懸架されている。各付勢部材６１は、係止部材２，３間の前後の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する。係止部材３が基板１０の背面に備えられているので、係止部材２は、基板１０の面との距離が小さくなる方向に付勢力を付与される。突起状の支持部６ａ，６ｂの両方またはいずれか一方に替えて、係止部材２または３に孔や凹部を備え、付勢部材６１の端部を孔や凹部に支持させてもよい。
【００３９】
付勢部材６２は、左右の各係止部材３の摺動部３２に設けられた突起状の支持部６ｃ，６ｃ間に、張力を発生する状態で懸架されている。付勢部材６２は、係止部材３，３間の左右の距離が小さくなる方向に付勢力を付与する。突起状の支持部６ｃに替えて、係止部材３に孔や凹部を備え、付勢部材６２の端部を孔や凹部に支持させてもよい。
【００４０】
本実施形態の携帯端末保持具１によれば、付勢部材６１，６２が、リング状の付勢部材６とは異なり、携帯端末９の側面と背面側にあって前面にはないので、スマホなどの携帯端末の表示画面の視野を広くできる。付勢部材６１，６２は、それぞれ独立しているので、設計自由度が高く、携帯端末保持具１の用途に応じて張力を適切に設定できる。
【００４１】
なお、本発明は、上記構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、上述した各実施形態の構成を互いに組み合わせた構成としてもよい。例えば、第１の実施形態の携帯端末保持具１において、係止部材３が上方の係止部材４に向けて突出する突出量を、例えば、左の係止部材３で小さくし、右の係止部材３で大きくして、第３の実施形態に示した手順で携帯端末９を装着するようにしてもよい。この場合、非保持状態の左右の係止部材３の案内面３ｂ間の最大間隔よりも大きな左右幅を有する携帯端末９であっても、容易に片手で携帯端末９を、左右の係止部材３の間に保持させることができる。
【００４２】
また、各実施形態における係止部材４，５は、携帯端末９の上部前面の辺縁に当接して携帯端末９を保持する傾斜面に替えて、付勢部材を有する係止部材２と同様の構成を備えて、携帯端末９の上部前面を保持するようにしてもよい。係止部材２は、係止部材３に備えることに替えて、基板１０に固定された係止部材４０に備えるようにしてもよい。
【００４３】
上述の各実施形態において、移動可能な係止部材２，３を共通の付勢部材６または付勢部材８で付勢する例を示したが、係止部材２と係止部材３とをそれぞれ個別の付勢部材で付勢するようにしてもよい。複数の係止部材のうち移動自在とされていない、例えば、係止部材４０は、基板１０に対する固定位置を調整可能にねじなどによって半固定構造としてもよい。取付部材１１は、支持構造体９０に対する基板１０の姿勢を変化させることができる首振り機構や携帯端末９を９０度回転する回転機構などを備えてもよく、基板１０と取付部材１１とは互いに着脱自在としてもよい。取付部材１１は、結束バンド１１ｃによって基板１０を支持構造体９０に取り付けることに替えて、ねじ止めで取り付ける構成としてもよい。また、取付部材１１は、自転車に限られず、手押し車、自動車などの移動体や、冷蔵庫などの非移動体などに基板１０を固定する構造としてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    携帯端末保持具
２    係止部材（第１の係止部材）
２ｂ    案内面
３    係止部材（第２の係止部材）
３ｂ    案内面
４    係止部材（第３の係止部材）
４０    係止部材（第３の係止部材）
５    係止部材（第２の係止部材）
６    付勢部材
６１    付勢部材
６２    付勢部材
７    付勢部材
８    付勢部材
９    携帯端末
１０    基板
１１    取付部材
９０    支持構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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