(57)【要約】【課題】プロセス適性及び配合の自由度に優れ、接着強度に優れた硬化物が得られるエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を用いた接着剤及び成形材料、並びにこれらの硬化物の提供。【解決手段】（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）及び硬化剤（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位、及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位を有し、前記ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度（ＴｇＢ）が２５℃以下であるエポキシ樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）及び硬化剤（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位、及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位を有し、前記ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度（ＴｇＢ）が２５℃以下であるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）及び前記エポキシ樹脂（Ｂ）を混合したプレミックス粘度が１５００Ｐａ・ｓ以下である請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が５００〜１０万である請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の前記マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位の合計質量に対して１０〜８０質量％である請求項１〜３の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記マクロモノマー（ａ）が、ラジカル重合性基を有し、かつ下記式（ａａ）で表される構成単位を２以上有する請求項１〜４の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2019218531.tif 000014
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８、又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ９は置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のヘテロアリール基、又は置換又は非置換の非芳香族の複素環式基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、置換又は非置換のオレフィン基、及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
【請求項６】
前記マクロモノマー（ａ）が下式（１）で表されるマクロモノマーである請求項１〜５の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【化２】
2019218531.tif 000015
（式中、Ｒは水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の前記式（ａａ）で表される構成単位を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
【請求項７】
前記マクロモノマー（ａ）が、環状エーテル基を有する構成単位を含む請求項１〜６の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
前記環状エーテル基を有する構成単位を、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の全質量に対して、１０質量％以上１００質量％以下含む請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記環状エーテル基が、オキシラニル基、オキセタニル基、オキソラニル基、ジオキソラニル基、及びジオキサニル基からなる群から選ばれる１種以上である請求項７又は８に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記マクロモノマー（ａ）が、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレ−ト、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレ−ト、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）（メタ）アクリレート、及び（５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル）メチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上の単量体に由来する構成単位を含む請求項１〜９の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を含む接着剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を含む成形材料。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を用いた接着剤及び成形材料、並びにこれらの硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂の硬化物は、耐熱性、電気的特性、耐久性等に優れる。そのため、エポキシ樹脂とその硬化剤とを含むエポキシ樹脂組成物は、車両の構造用接着剤、土木・建築用接着剤、電子材料用接着剤、工業用接着剤、成形材料等の種々の用途に用いられている。
エポキシ樹脂の硬化物は脆いため、耐衝撃性や接着強度に劣る問題がある。そこで、従来、該硬化物に靭性を付与するために、エポキシ樹脂組成物に熱可塑性樹脂等を配合することが行われている。
【０００３】
硬化物が優れた靱性を示すエポキシ樹脂組成物として、エポキシ樹脂、硬化剤及び特定のブロック共重合体を含有するエポキシ樹脂組成物が提案されている（特許文献１〜２）。特許文献１〜２に記載のエポキシ樹脂組成物は、ミクロ相分離構造を有する硬化物を形成し、それによって優れた靱性等を示すとされている。特許文献１〜２においてブロック共重合体としては、ＡＢＡ型のトリブロック共重合体が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０１９６１号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１４２０２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜２に記載のエポキシ樹脂組成物は、常温での粘度が高いため、例えばエポキシ樹脂と熱可塑性樹脂の配合物の粘度が高いと、硬化剤や充填剤等を配合する際の混合や塗工が困難になる等、プロセス適性（加工性）が悪い傾向がある。粘度を低くしようとすると、配合成分の種類や含有量が制限され、配合の自由度が低くなる。
【０００６】
本発明は、プロセス適性及び配合の自由度に優れ、接着強度に優れた硬化物が得られるエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を用いた接着剤及び成形材料、並びにこれらの硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）及び硬化剤（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位、及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位を有し、前記ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度（ＴｇＢ）が２５℃以下であるエポキシ樹脂組成物。
〔２〕前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）及び前記エポキシ樹脂（Ｂ）を混合したプレミックス粘度が１５００Ｐａ・ｓ以下である〔１〕のエポキシ樹脂組成物。
〔３〕前記マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が５００〜１０万である〔１〕又は〔２〕のエポキシ樹脂組成物。
〔４〕前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の前記マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位の合計質量に対して１０〜８０質量％である〔１〕〜〔３〕何れかのエポキシ樹脂組成物。
〔５〕前記マクロモノマー（ａ）が、ラジカル重合性基を有し、かつ下記式（ａａ）で表される構成単位を２以上有する〔１〕〜〔４〕の何れかのエポキシ樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2019218531.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８、又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ９は置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のヘテロアリール基、又は置換又は非置換の非芳香族の複素環式基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、置換又は非置換のオレフィン基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
〔６〕前記マクロモノマー（ａ）が下式（１）で表されるマクロモノマーである〔１〕〜〔５〕の何れかのエポキシ樹脂組成物。
【００１０】
【化２】
2019218531.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒは水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の前記式（ａａ）で表される構成単位を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
〔７〕前記マクロモノマー（ａ）が、環状エーテル基を有する構成単位を含む〔１〕〜〔６〕の何れかのエポキシ樹脂組成物。
〔８〕前記環状エーテル基を有する構成単位を、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の全質量に対して、１０質量％以上１００質量％以下含む〔７〕のエポキシ樹脂組成物。
〔９〕前記環状エーテル基が、オキシラニル基、オキセタニル基、オキソラニル基、ジオキソラニル基、及びジオキサニル基からなる群から選ばれる１種以上である〔７〕又は〔８〕のエポキシ樹脂組成物。
〔１０〕前記マクロモノマー（ａ）が、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレ−ト、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレ−ト、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）（メタ）アクリレート、及び（５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル）メチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上の単量体に由来する構成単位を含む〔１〕〜〔９〕の何れかのエポキシ樹脂組成物。
〔１１〕前記〔１〕〜〔１０〕の何れかのエポキシ樹脂組成物を含む接着剤。
〔１２〕前記〔１〕〜〔１０〕の何れかのエポキシ樹脂組成物を含む成形材料。
〔１３〕前記〔１〕〜〔１０〕の何れかのエポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プロセス適性及び配合の自由度に優れ、接着強度および衝撃強度に優れた硬化物が得られるエポキシ樹脂組成物、該エポキシ樹脂組成物を用いた接着剤及び成形材料、並びにこれらの硬化物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「マクロモノマー」とは、ラジカル重合可能な基又は付加反応性の官能基を持つ重合体を意味する。
「ビニル単量体」とは、マクロモノマーではないエチレン性不飽和結合を有する単量体を意味する。
「（メタ）アクリル系共重合体」とは、構成単位の少なくとも一部が（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位である共重合体を意味する。（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル系単量体以外の単量体（たとえばスチレン等）由来の構成単位をさらに含んでいてもよい。
「（メタ）アクリル系単量体」とは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を意味する。
「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の総称である。「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの総称である。「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の総称である。「（メタ）アクリロニトリル」は、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルの総称である。「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド及びメタクリルアミドの総称である。
【００１４】
（エポキシ樹脂組成物）
本発明のエポキシ樹脂組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）及び硬化剤（Ｃ）を含む。エポキシ樹脂組成物に含まれる共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）はそれぞれ１種でもよく２種以上でもよい。
本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、硬化促進剤（Ｄ）をさらに含むことができる。
本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）、硬化剤（Ｃ）及び硬化促進剤（Ｄ）以外の他の成分をさらに含むことができる。
【００１５】
〔（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）〕
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（以下、「共重合体（Ａ）」ともいう。）は、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位を有する。
本発明では、共重合体（Ａ）がマクロモノマー（ａ）由来の構成単位を有することにより、共重合体（Ａ）を含むエポキシ樹脂組成物が、低粘度になり、優れたプロセス適性及び配合の自由度を有する。
共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位から構成されたポリマー鎖とが結合した、グラフト共重合体又はブロック共重合体の構造を持つ。
共重合体（Ａ）においては通常、マクロモノマー（ａ）を構成する単量体の組成と、ビニル単量体（ｂ）の組成とは異なる。組成は、単量体の種類及び含有割合を示す。
【００１６】
マクロモノマー（ａ）が有する構成単位及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位は（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位が好ましい。
共重合体（Ａ）中の（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位の含有量は、共重合体（Ａ）を構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対して２０〜１００質量％が好ましく、４０〜１００質量％がより好ましい。
【００１７】
＜マクロモノマー（ａ）＞
マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基又は付加反応性の官能基を有する。
マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基を有する場合、マクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）とをラジカル重合により共重合させて共重合体（Ａ）を得ることができる。
マクロモノマー（ａ）が付加反応性の官能基を有する場合、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と、前記付加反応性の官能基を有するマクロモノマーとを反応させて共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００１８】
前記付加反応性の官能基としては、ヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、アミド基、チオール基、カルボジイミド基等が挙げられる。
前記付加反応性の官能基と、この官能基と反応可能な官能基との組み合わせとしては、例えば、以下の組み合わせが挙げられる。
ヒドロキシル基とカルボキシル基又は酸無水物基との組み合わせ。
イソシアネート基とヒドロキシル基又はチオール基又はカルボキシル基との組み合わせ。
エポキシ基とアミノ基との組み合わせ。
カルボキシル基とエポキシ基又はカルボジイミド基との組み合わせ。
アミノ基とカルボキシル基との組み合わせ。
アミド基とカルボキシル基との組み合わせ。
チオール基とエポキシ基との組み合わせ。
【００１９】
マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基及び付加反応性官能基のどちらか一方を有していても両方を有していてもよい。
マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基を有する場合、マクロモノマー（ａ）中のラジカル重合性基は一つでも二つ以上でもよいが、一つであることが好ましい。マクロモノマー（ａ）が付加反応性の官能基を有する場合、マクロモノマー（ａ）中の付加反応性の官能基は一つでも二つ以上でもよいが、一つであることが好ましい。マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基及び付加反応性の官能基の両方を有する場合、マクロモノマー（ａ）が有するラジカル重合性基、付加反応性の官能基はそれぞれ一つであることが好ましく、二つ以上でもよい。
【００２０】
マクロモノマー（ａ）は、ビニル単量体（ｂ）と共重合可能な点から、ラジカル重合性基を有することが好ましい。共重合体（Ａ）が、マクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）との共重合物であると、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と前記付加反応性の官能基を有するマクロモノマーとの反応生成物である場合に比べて、エポキシ樹脂組成物に配合したときに、エポキシ樹脂組成物の粘度が低くなる傾向がある。また、マクロモノマー（ａ）の導入量を制御し易い点でも優れる。
【００２１】
マクロモノマー（ａ）が有するラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ）−ＣＨ２−、（メタ）アクリロイル基、２−（ヒドロキシメチル）アクリロイル基、ビニル基等が挙げられる。ここで、Ｒは水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示す。
置換のアルキル基とは、置換基を有するアルキル基を示す。他の基についても同様である。
【００２２】
非置換のアルキル基としては、例えば、炭素数１〜２２の分岐又は直鎖アルキル基が挙げられる。炭素数１〜２２の分岐又は直鎖アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ペンチル基（アミル基）、ｉ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ｉ−オクチル基、ノニル基、ｉ−ノニル基、デシル基、ｉ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ｉ−オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基及びドコシル基等が挙げられる。
【００２３】
非置換の脂環式基としては、単環式のものでも多環式のものでもよく、例えば、炭素数３〜２０の脂環式基が挙げられる。脂環式基としては、飽和脂環式基が好ましく、具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、シクロオクチル基、及びアダマンチル基等が挙げられる。
【００２４】
非置換のアリール基としては、例えば炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。炭素数６〜１８のアリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
非置換のヘテロアリール基としては、例えばピリジル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
非置換の非芳香族の複素環式基としては、例えばピロリジニル基、ピロリドン基、ラクタム基等が挙げられる。
非置換のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００２５】
置換又は非置換のオルガノシリル基としては、例えば−ＳｉＲ１７Ｒ１８Ｒ１９（ここで、Ｒ１７〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基を示す。）が挙げられる。
Ｒ１７〜Ｒ１９における置換又は非置換のアルキル基は、Ｒにおける置換又は非置換のアルキル基と同様であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ステアリル基、ラウリル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、２−メチルイソプロピル基、ベンジル基等が挙げられる。置換又は非置換の脂環式基は、Ｒにおける置換又は非置換の脂環式基と同様であり、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。置換又は非置換のアリール基は、Ｒにおける置換又は非置換のアリール基と同様であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル等が挙げられる。Ｒ１７〜Ｒ１９はそれぞれ同じでもよく異なってもよい。
【００２６】
置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基としては、例えば−ＳｉＲ３０Ｒ３１−ＯＲ３２、−（ＳｉＲ３３Ｒ３４−Ｏ−）ｍ−Ｒ３５（ここで、Ｒ３０〜Ｒ３５はそれぞれ独立に、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基を示し、ｍは１〜１００の整数を示す。）が挙げられる。
Ｒ３０〜Ｒ３５におけるアルキル基、脂環式基、アリール基はそれぞれＲ１７〜Ｒ１９で挙げたものと同様である。
【００２７】
Ｒにおける置換基（置換のアルキル基、置換の脂環式基、置換のアリール基、置換のヘテロアリール基、置換の非芳香族の複素環式基、置換のアラルキル基、置換のアルカリール基、置換のオルガノシリル基、置換の（ポリ）オルガノシロキサン基等における置換基）としては、例えば、アルキル基（ただしＲが置換のアルキル基である場合を除く）、アリール基、−ＣＯＯＲ１１、シアノ基、−ＯＲ１２、−ＮＲ１３Ｒ１４、−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６、ハロゲン原子、アリル基、エポキシ基、シロキシ基、及び親水性又はイオン性を示す基からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。ここで、Ｒ１１〜Ｒ１６はそれぞれ独立に、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基を示す。
Ｒ１１〜Ｒ１６におけるアルキル基、脂環式基、アリール基はそれぞれＲ１７〜Ｒ１９で挙げたものと同様である。
【００２８】
上記置換基におけるアルキル基、アリール基はそれぞれ、前記の非置換のアルキル基、非置換のアリール基と同様のものが挙げられる。
−ＣＯＯＲ１１のＲ１１としては、水素原子又は非置換のアルキル基が好ましい。すなわち、−ＣＯＯＲ１１は、カルボキシ基又はアルコキシカルボニル基が好ましい。アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基が挙げられる。
−ＯＲ１２のＲ１２としては、水素原子又は非置換のアルキル基が好ましい。すなわち、−ＯＲ１２は、ヒドロキシ基又はアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基としては、例えば炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられ、具体例としてはメトキシ基が挙げられる。
−ＮＲ１３Ｒ１４としては、例えばアミノ基、モノメチルアミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。
−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６としては、例えばカルバモイル基（−ＣＯＮＨ２）、Ｎ−メチルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＣＨ３）、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基（ジメチルアミド基：−ＣＯＮ（ＣＨ３）２）等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えばふっ素原子、塩素原子、臭素原子及びよう素原子等が挙げられる。
親水性又はイオン性を示す基としては、例えば、カルボキシ基のアルカリ塩又はスルホキシ基のアルカリ塩、ポリエチレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等のポリ（アルキレンオキシド）基及び四級アンモニウム塩基等のカチオン性置換基が挙げられる。
【００２９】
Ｒとしては、置換又は非置換のアルキル基、又は置換又は非置換の脂環式基が好ましく、非置換のアルキル基、又は非置換の若しくは置換基としてアルキル基を有する脂環式基がより好ましい。中でも、入手のし易さから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、イソボルニル基及びアダマンチル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、イソボルニル基及びアダマンチル基がより好ましい。
【００３０】
マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基を有する単量体（以下「単量体（ａ１）」ともいう。）由来の構成単位を２以上有する。マクロモノマー（ａ）が有する２以上の構成単位はそれぞれ同じでも異なってもよい。
単量体（ａ１）が有するラジカル重合性基としては、マクロモノマー（ａ）が有することが好ましいラジカル重合性基と同様に、エチレン性不飽和結合を有する基が好ましい。つまり単量体（ａ１）は、ビニル単量体であることが好ましい。
【００３１】
単量体（ａ１）としては、例えば以下のものが挙げられる。
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、テルペンアクリレートやその誘導体、水添ロジンアクリレートやその誘導体、（メタ）アクリル酸ドコシル等の炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸モノオクチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチル、シトラコン酸モノエチル等のカルボキシル基含有ビニル単量体；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル単量体；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、マレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアミド結合含有鎖式ビニル単量体、（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、マレイミド等のアミド結合含有環式ビニル単量体等のアミド結合含有ビニル単量体；
ジメチルマレート、ジブチルマレート、ジメチルフマレート、ジブチルフマレート、ジブチルイタコネート、ジパーフルオロシクロヘキシルフマレート等の不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシブチル、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等のエポキシ基含有ビニル単量体；
（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系のビニル単量体；
ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル等の多官能性のビニル単量体；
ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル)メチルアクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート等の複素環系単量体；
（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸イソブトキシエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、「プラクセルＦＭ」（ダイセル化学（株）製カプロラクトン付加モノマー、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−１００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が２であるもの）、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−２００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が４であるもの）、商品名）、「ブレンマーＰＭＥ−４００」（日油（株）製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレングリコールの連鎖が９であるもの）、商品名）、「ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ」（日油（株）製オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−メタクリレート（エチレングリコールの連鎖が８であり、プロピレングリコールの連鎖が６であるもの）、商品名）、「ブレンマー２０ＡＮＥＰ−６００」（日油（株）製ノニルフェノキシ（エチレングリコール−ポリプロピレングリコール）モノアクリレート、商品名）、「ブレンマーＡＭＥ−１００」（日油（株）製、商品名）、「ブレンマーＡＭＥ−２００」（日油（株）製、商品名）及び「ブレンマー５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ」（日油（株）製、商品名）等のグリコールエステル系単量体；
３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤含有単量体；
（メタ）アクリル酸トリメチルシリル、（メタ）アクリル酸トリエチルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−プロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−アミルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−ヘキシルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−オクチルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｎ−ドデシルシリル、（メタ）アクリル酸トリフェニルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｐ−メチルフェニルシリル、（メタ）アクリル酸トリベンジルシリル、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリイソブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｓ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−２−メチルイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリ−ｔ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸エチルジメチルシリル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルジメチルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピル−ｎ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチルジ−ｎ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルステアリルシリル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシルフェニルシリル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルジフェニルシリル、（メタ）アクリル酸ラウリルジフェニルシリル、トリイソプロピルシリルメチルマレート、トリイソプロピルシリルアミルマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルマレート、トリイソプロピルシリルメチルフマレート、トリイソプロピルシリルアミルフマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルフマレート、サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＦＭ−０７２５（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ（株）製、商品名）、サイラプレーンＴＭ−０７０１Ｔ（ＪＮＣ（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７４ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、ＫＦ−２０１２（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−２４２６（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−２４０４（信越化学工業（株）製、商品名）等の、シランカップリング剤含有モノマー以外のオルガノシリル基含有単量体；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン等のハロゲン化オレフィン；
（メタ）アクリル酸２−イソシアナトエチル等のイソシアナト基含有単量体；
（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロフェニル、（メタ）アクリル酸２−（パーフルオロブチル）エチル、（メタ）アクリル酸３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−（パーフルオロヘキシル）エチル、（メタ）アクリル酸３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル、（メタ）アクリル酸１，２，２，２−テトラフルオロー１−（トリフルオロメチル）エチル等のフッ素含有単量体（ただしハロゲン化オレフィンを除く）；
（メタ）アクリル酸１−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸１−（２−エチルへキシルオキシ）エチル、１−（シクロへキシルオキシ）エチルメタクリレート）、（メタ）アクリル酸２−テトラヒドロピラニル等のアセタール構造を持つ単量体；
４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の他のビニル単量体等。
単量体（ａ１）は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
単量体（ａ１）の少なくとも一部は（メタ）アクリル系単量体であることが好ましい。
【００３２】
単量体（ａ１）由来の構成単位としては、下記式（ａａ）で示される構成単位（以下「構成単位（ａａ）」ともいう）が好ましい。すなわち、マクロモノマー（ａ）は、ラジカル重合性基を有し、かつ構成単位（ａａ）を２以上有するものであることが好ましい。
【００３３】
【化３】
2019218531.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子、メチル基又はＣＨ２ＯＨを示し、Ｒ２はＯＲ３、ハロゲン原子、ＣＯＲ４、ＣＯＯＲ５、ＣＮ、ＣＯＮＲ６Ｒ７、ＮＨＣＯＲ８、又はＲ９を示し、
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
Ｒ９は置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のヘテロアリール基、又は置換又は非置換の非芳香族の複素環式基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基、置換又は非置換のオレフィン基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種である。）
【００３４】
Ｒ３〜Ｒ８における非置換のアルキル基、非置換の脂環式基、非置換のアリール基、非置換のへテロアリール基、非置換の非芳香族の複素環式基、非置換のアラルキル基、非置換のアルカリール基、非置換のオルガノシリル基、非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基はそれぞれ、前述のＲで挙げたものと同様である。
【００３５】
Ｒ３〜Ｒ８における置換基（置換基のアルキル基、置換の脂環式基、置換のアリール基、置換のヘテロアリール基、置換の非芳香族の複素環式基、置換のアラルキル基、置換のアルカリール基、置換のオルガノシリル基、置換の（ポリ）オルガノシロキサン基等における置換基）のうち、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、ハロゲン原子はそれぞれ、前述のＲで挙げたものと同様である。
カルボン酸エステル基としては、例えば前記−ＣＯＯＲ１１のＲ１１が置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基である基が挙げられる。
アルコキシ基としては、前記−ＯＲ１２のＲ１２が非置換のアルキル基である基が挙げられる。
２級アミノ基としては、前記−ＮＲ１３Ｒ１４のＲ１３が水素原子、Ｒ１４が置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基である基が挙げられる。
３級アミノ基としては、前記−ＮＲ１３Ｒ１４のＲ１３及びＲ１４がそれぞれ置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、又は置換又は非置換のアリール基である基が挙げられる。
【００３６】
Ｒ９における非置換のアリール基、非置換のヘテロアリール基、非置換の非芳香族の複素環式基はそれぞれ、前述のＲで挙げたものと同様である。
Ｒ９における置換基（置換のアリール基、置換のヘテロアリール基、置換の非芳香族の複素環式基等における置換基）のうち、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基及びハロゲン原子はそれぞれ、前述のＲ３〜Ｒ８で挙げたものと同様である。
非置換のオレフィン基としては、例えばアリル基等が挙げられる。
置換基を有するオレフィン基における置換基としては、Ｒ９における置換基と同様のものが挙げられる。
【００３７】
構成単位（ａａ）は、ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２に由来する構成単位である。
ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２の具体例としては、以下のものが挙げられる。
置換又は非置換のアルキル（メタ）アクリレート［例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−メトキシブチル（メタ）アクリレート］、置換又は非置換のアラルキル（メタ）アクリレート［例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ｍ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート］、置換又は非置換のアリール（メタ）アクリレート［例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ｍ−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−メトキシフェニルエチル（メタ）アクリレート］、脂環式（メタ）アクリレート［例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート］、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート［例えば、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチル（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート］等の疎水基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エチルヘキサオキシ）エチル（メタ）アクリレート等のオキシエチレン基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；
メトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリプロピレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル等の末端アルコキシアリル化ポリエーテル単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシブチル等のエポキシ基含有ビニル単量体；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のアミド結合含有ビニル単量体；
ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第一級または第二級アミノ基含有ビニル単量体；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第三級アミノ基含有ビニル単量体；
ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル)メチルアクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート等の複素環系塩基性単量体；
トリメチルシリル（メタ）アクリレート、トリエチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−プロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−アミルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ヘキシルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−オクチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｎ−ドデシルシリル（メタ）アクリレート、トリフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｐ−メチルフェニルシリル（メタ）アクリレート、トリベンジルシリル（メタ）アクリレート、トリイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリイソブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｓ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、トリ−２−メチルイソプロピルシリル（メタ）アクリレート、トリ−ｔ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、エチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルジメチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピル−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルジ−ｎ−ブチルシリル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルステアリルシリル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシルフェニルシリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル（メタ）アクリレート、ラウリルジフェニルシリル（メタ）アクリレート等のオルガノシリル基含有ビニル単量体； 
メタクリル酸、アクリル酸、ビニル安息香酸、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
アクリロニトリル、メタクリロニトニル等のシアノ基含有ビニル単量体；
アルキルビニルエーテル［たとえば、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等］、シクロアルキルビニルエーテル［たとえば、シクロヘキシルビニルエーテル等］等のビニルエーテル単量体；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル単量体；
スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；
塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化オレフィン；等。
【００３８】
マクロモノマー（ａ）は、構成単位（ａａ）以外の他の構成単位をさらに有していてもよい。他の構成単位としては、例えば前述の単量体（ａ１）の例として挙げた単量体のうちＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２に該当しない単量体に由来する構成単位が挙げられる。
他の構成単位の好ましい具体例として、以下の単量体由来の構成単位が挙げられる。
トリイソプロピルシリルメチルマレート、トリイソプロピルシリルアミルマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルマレート、トリイソプロピルシリルメチルフマレート、トリイソプロピルシリルアミルフマレート、トリ−ｎ−ブチルシリル−ｎ−ブチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリルメチルフマレート、ｔ−ブチルジフェニルシリル−ｎ−ブチルフマレート等のオルガノシリル基含有ビニル単量体； 
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有ビニル単量体；
クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸モノオクチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチル、シトラコン酸モノエチル等のカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
ジメチルマレート、ジブチルマレート、ジメチルフマレート、ジブチルフマレート、ジブチルイタコネート、ジパーフルオロシクロヘキシルフマレート等の不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体；
塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン等のハロゲン化オレフィン；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル等の多官能単量体等。
【００３９】
マクロモノマー（ａ）は、マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位を５０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
（メタ）アクリル系単量体由来の構成単位としては、前記式（ａａ）中のＲ１が水素原子又はメチル基であり、Ｒ２がＣＯＯＲ５である構成単位が好ましい。
【００４０】
マクロモノマー（ａ）は、エポキシ樹脂（Ｂ）及びその硬化物と相溶可能なものであることが好ましい。これにより、エポキシ樹脂組成物の硬化物の接着強度がより優れる。
エポキシ樹脂（Ｂ）及びその硬化物と相溶可能なマクロモノマーとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチルが挙げられる。また、メタクリル酸メチル由来の構成単位のほかに、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、環状エーテル基（グリシジル基（エポキシ基）、テトラヒドロフルフリル基など）等の極性官能基を有するビニル単量体由来の構成単位をさらに含むと、エポキシ樹脂（Ｂ）及びその硬化物との相溶性がより高まるため、より好ましい。中でも、グリシジル基を有するビニル単量体由来の構成単位を含む場合、衝撃強度が優れることから、特に好ましい。
マクロモノマー（ａ）が有する環状エーテル基としては、例えば、オキシラニル基、オキセタニル基、オキソラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基などが挙げられる。これらは、１種以上を適宜選択して使用することができる。
これらの中で、マクロモノマー（ａ）とエポキシ樹脂との相溶性が向上しやすいことから、オキシラニル基、オキセタニル基、オキソラニル基が好ましい。
マクロモノマー（ａ）中の、環状エーテル基を有する構成単位としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレ−ト、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレ−ト、（３−エチルオキセタン-３-イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）（メタ）アクリレート、（５−エチル−１，３−ジオキサン−５−イル）メチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上の単量体に由来する構成単位が挙げられる。なお、環状エーテル基は、アルキレン基と結合していてもよい。
これらの単量体の中で、マクロモノマー（ａ）とエポキシ樹脂との相溶性が向上しやすいことから、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレ−ト、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレ−ト、（３−エチルオキセタン-３-イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましく、グリシジル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン-３-イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートがより好ましく、グリシジル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００４１】
マクロモノマー（ａ）としては、２以上の構成単位（ａａ）を含む主鎖の末端にラジカル重合性基が導入されたマクロモノマーが好ましく、下記式（１）で表されるマクロモノマーがより好ましい。エポキシ樹脂組成物が共重合体（Ａ）として、マクロモノマー（ａ）が式（１）で表されるマクロモノマーであるものを含むことで、エポキシ樹脂組成物をより低粘度化できる。このとき、共重合体（Ａ）として、マクロモノマー（ａ）が式（１）で表されるマクロモノマー以外のマクロモノマーであるものをさらに含んでもよい。
【００４２】
【化４】
2019218531.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、Ｑは２以上の前記式（ａａ）で表される構成単位を含む主鎖部分を示し、Ｚは末端基を示す。）
【００４３】
式（１）中、Ｒは、前述のＣＨ２＝Ｃ（ＣＯＯＲ）−ＣＨ２−におけるＲと同様であり、好ましい態様も同様である。
Ｑに含まれる２以上の構成単位（ａａ）はそれぞれ、同じでもよく異なってもよい。
Ｑは、構成単位（ａａ）のみからなるものでもよく、構成単位（ａａ）以外の他の構成単位をさらに含むものであってもよい。
Ｑは、構成単位（ａａ）として、前記式（ａａ）中のＲ１が水素原子又はメチル基であり、Ｒ２がＣＯＯＲ５である構成単位を含むことが好ましい。該構成単位の割合は、Ｑを構成する全構成単位の合計質量（１００質量％）に対し、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。
Ｑを構成する構成単位の数は、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量等を考慮して適宜設定し得る。
Ｚとしては、例えば、公知のラジカル重合で得られるポリマーの末端基と同様に、水素原子、ラジカル重合開始剤に由来する基、ラジカル重合性基等が挙げられる。
【００４４】
マクロモノマー（ａ）としては、下記式（２）で表されるマクロモノマーが特に好ましい。
【００４５】
【化５】
2019218531.tif 000006
（式中、Ｒ及びＺはそれぞれ前記と同義であり、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２２は水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換の脂環式基、置換又は非置換のアリール基、置換又は非置換のへテロアリール基、置換又は非置換の非芳香族の複素環式基、置換又は非置換のアラルキル基、置換又は非置換のアルカリール基、置換又は非置換のオルガノシリル基、又は置換又は非置換の（ポリ）オルガノシロキサン基を示し、これらの基を置換する置換基はそれぞれ、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、非芳香族の複素環式基、アラルキル基、アルカリール基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、イソシアナト基、スルホン酸基及びハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、ｎは２以上の自然数を示し、Ｚは末端基を示す。）
【００４６】
式（２）中、Ｒ２２における各基は、ＣＯＯＲ５のＲ５で挙げたものと同様である。
ｎは２以上の自然数である。ｎは、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１０万となる範囲内であることが好ましい。数平均分子量の好ましい範囲は後述のとおりである。ｎ個のＲ２１はそれぞれ同じでも異なってもよい。ｎ個のＲ２２はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【００４７】
マクロモノマー（ａ）が前記付加反応性の官能基を有し、このマクロモノマーをビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と付加させる場合、マクロモノマー（ａ）としては、前記付加反応性の官能基を一つ以上有し、上述の構成単位（ａａ）を２以上有するものであることが好ましい。構成単位（ａａ）としては、マクロモノマー（ａ）がラジカル重合性基を有する場合と同様のものを用いることできる。
上記マクロモノマー（ａ）以外にも、官能基を持つ化合物を、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体の官能基と付加させることもできる。官能基を持つ化合物の例としては、Ｘ−２２−１７３ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７３ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７０ＢＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７０ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７６ＤＸ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７６Ｆ（信越化学工業（株）製、商品名）、Ｘ−２２−１７３ＧＸ−Ａ（信越化学工業（株）製、商品名）等のシリコーン系化合物等が挙げられる。
【００４８】
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜１０万が好ましく、１５００〜２００００がより好ましく、２０００〜１００００がさらに好ましい。マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が前記範囲の下限値以上であれば、接着強度がより優れる。マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が前記範囲の上限値以下であれば、エポキシ樹脂組成物をより低粘度化できる。
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを基準樹脂として測定される。
【００４９】
マクロモノマー（ａ）のガラス転移温度（以下「Ｔｇａ」ともいう）は、０〜１５０℃が好ましく、１０〜１２０℃がより好ましく、３０〜１００℃がさらに好ましい。Ｔｇａが前記範囲の下限値以上であれば、接着強度がより優れる。Ｔｇａが前記範囲の上限値以下であれば、エポキシ樹脂組成物をより低粘度化できる。
Ｔｇａは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。
Ｔｇａは、マクロモノマー（ａ）を形成する単量体の組成等によって調整できる。
【００５０】
＜ビニル単量体（ｂ）＞
ビニル単量体（ｂ）は、マクロモノマーではないエチレン性不飽和結合を有する単量体である。ビニル単量体（ｂ）としては、特に限定されず、前記マクロモノマー（ａ）を得るために挙げた単量体（ａ１）と同様のものを用いることができる。ビニル単量体（ｂ）は１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
ビニル単量体（ｂ）の少なくとも一部は（メタ）アクリル系単量体であることが好ましい。
【００５１】
ビニル単量体（ｂ）は、炭素数１〜３０の無置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下「単量体（ｂ１）」ともいう）を含むことが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの炭素数は２〜３０がより好ましく、４〜２０が更に好ましい。単量体（ｂ１）によって、エポキシ樹脂組成物の硬化物に優れた靱性を付与し、優れた接着強度及び衝撃強度を発現させることができる。
【００５２】
単量体（ｂ１）の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、分岐型ノニルアクリレート（例えば、商品名ビスコート＃１９７、大阪有機化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５３】
ビニル単量体（ｂ）は、必要に応じて、単量体（ｂ１）以外の他のビニル単量体をさらに含んでいてもよい。他のビニル単量体としては、前記で挙げた単量体のなかから適宜選択できる。
好ましい他のビニル単量体の例として、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、スチレン、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５４】
共重合体（Ａ）において、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の組成とビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の組成は異なることが好ましい。ビニル単量体（ｂ）は、ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体（以下、「重合体（ｂ０）」ともいう）とマクロモノマー（ａ）との間に極性の差が生じる組成を有することが好ましい。
マクロモノマー（ａ）としてエポキシ樹脂（Ｂ）及びその硬化物と相溶可能なものが用いられる場合、ビニル単量体（ｂ）の組成は、重合体（ｂ０）がマクロモノマー（ａ）よりも低極性になる組成とすることが好ましい。
【００５５】
極性の差が生じる組成の一例として、マクロモノマー（ａ）がメタクリル酸メチル由来の構成単位を含み、ビニル単量体（ｂ）がアルキル（メタ）アクリレートの炭素数が２以上である単量体（ｂ１）を含む例が挙げられる。この場合、アルキル基の炭素数がメチル基よりも多いため、メタクリル酸メチルに比べて低極性である。このような組成とすることで、重合体（ｂ０）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差を生じ、重合体（ｂ０）がマクロモノマー（ａ）よりも低極性になる。
この例において、マクロモノマー（ａ）を構成する全構成単位の合計に対するメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合は、５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましい。また、ビニル単量体（ｂ）の全量に対する単量体（ｂ１）の割合は、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。マクロモノマー（ａ）におけるメタクリル酸メチル由来の構成単位の割合が多いほど、又はビニル単量体（ｂ）における単量体（ｂ１）の割合が多いほど、重合体（ｂ０）とマクロモノマー（ａ）との間の極性の差が大きくなり、エポキシ樹脂組成物を硬化させる際にミクロ相分離しやすい。
また、この例において、ビニル単量体（ｂ）中、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等の極性官能基を有するビニル単量体の含有量は、極性の差を大きくする観点から、ビニル単量体（ｂ）の全量に対し、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。下限は特に限定されず、０質量％であってもよい。
【００５６】
ビニル単量体（ｂ）は、ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度（ＴｇＢ）が２５℃以下となる組成である。ＴｇＢは、−１５０〜０℃が好ましく、−１５０〜−１０℃がより好ましい。ＴｇＢが前記範囲内であれば、エポキシ樹脂組成物の硬化物の接着強度がより優れる。
【００５７】
ここで、ＴｇＢは、ビニル単量体（ｂ）が１種である場合は該ビニル単量体のホモポリマーのガラス転移温度であり、ビニル単量体（ｂ）が複数種である場合は、複数種のビニル単量体各々のホモポリマーのガラス転移温度及び質量分率からＦｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
なお、Ｆｏｘの計算式とは以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる（式中のＴｇがＴｇＢに相当する）。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
（式中、Ｗｉはモノマーｉの質量分率、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（℃）を示す。） 
【００５８】
前述のＴｇａとＴｇＢとは、マクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖およびビニル単量体（ｂ）由来の構成単位から構成されたポリマー鎖それぞれの特性が十分に発現できる点から、下記式（３）の関係を有することが好ましい。つまりＴｇａ−ＴｇＢ＞０℃であることが好ましい。
Ｔｇａ  ＞  ＴｇＢ  ・・・（３）
より好ましくはＴｇａ−ＴｇＢ＞５０℃であり、最も好ましくはＴｇａ−ＴｇＢ＞８０℃である。
【００５９】
＜各構成単位の含有量＞
共重合体（Ａ）中のマクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量は、共重合体（Ａ）を構成する全構成単位の合計質量に対して１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が前記範囲内であれば、エポキシ樹脂組成物の硬化物の接着強度がより優れる。また、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、共重合体（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との相溶性、エポキシ樹脂組成物のプロセス適性及び配合の自由度がより優れる。
【００６０】
共重合体（Ａ）中のビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の含有量は、共重合体（Ａ）を構成する全構成単位の合計質量に対して２０〜９０質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましい。ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位の含有量が前記範囲内であれば、エポキシ樹脂組成物の硬化物の接着強度がより優れる。
【００６１】
＜重量平均分子量＞
共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１万〜５０万が好ましく、１万〜２０万がより好ましく、３万〜１０万が更に好ましく、３万〜８万が最も好ましい。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲の下限値以上であれば、接着強度がより優れる。共重合体（Ａ）の重量平均分子量が前記範囲の上限値以下であれば、共重合体（Ａ）のエポキシ樹脂（Ｂ）との相溶性、プロセス適性及び配合の自由度がより優れる。
共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の値である。詳しくは、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００６２】
＜共重合体（Ａ）の製造方法＞
共重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、以下の製造方法（α）、（β）等が挙げられる。共重合体（Ａ）は、製造方法（α）により製造されたものであってもよく、製造方法（β）により製造されたものであってもよい。ただし、共重合体（Ａ）の製造方法はこれらに限定されるものではない。
製造方法（α）：マクロモノマー（ａ）として、ラジカル重合性基を有するマクロモノマーを用い、このマクロモノマー（ａ）と、ビニル単量体（ｂ）とを共重合する方法。
製造方法（β）：マクロモノマー（ａ）として、前記付加反応性の官能基を有するマクロモノマーを用い、このマクロモノマー（ａ）と、前記付加反応性の官能基と反応可能な官能基を有するビニル単量体を含むビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなる重合体とを反応させる方法。
【００６３】
これらの製造方法において、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量、マクロモノマー（ａ）を構成する単量体の組成、ビニル単量体（ｂ）の組成等を調整することによって、マクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖と、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位から構成されたポリマー鎖との相溶性を調整できる。例えば前述のように、マクロモノマー（ａ）と、ビニル単量体（ｂ）のみを重合して得られる重合体（ｂ０）との間の極性の差が前記相溶性に影響する。その極性の差が大きいほど、相溶性が低下する。それらの相溶性が低いほど、エポキシ樹脂組成物を硬化させる際にミクロ相分離構造が形成されやすい傾向がある。
【００６４】
マクロモノマー（ａ）、ビニル単量体（ｂ）はそれぞれ、公知の方法により製造したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。
ラジカル重合性基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、例えば、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法、α−メチルスチレンダイマー等のα置換不飽和化合物を連鎖移動剤として用いる方法、開始剤を用いる方法、重合体にラジカル重合性基を化学的に結合させる方法、熱分解による方法等が挙げられる。
これらの中で、ラジカル重合性基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、製造工程数が少なく、使用する触媒の連鎖移動定数が高い点で、コバルト連鎖移動剤を用いて製造する方法が好ましい。なお、コバルト連鎖移動剤を用いて製造した場合のマクロモノマー（ａ）は、前記式（１）で表される構造を有する。
【００６５】
コバルト連鎖移動剤を用いてマクロモノマー（ａ）を製造する方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、及び懸濁重合法、乳化重合法等の水系分散重合法が挙げられる。回収工程が簡便である点から、水系分散重合法が好ましい。
重合体にラジカル重合性基を化学的に結合させる方法としては、例えば、ハロゲン基を有する重合体のハロゲン基を、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物で置換することにより製造する方法、酸基を有するビニル単量体とエポキシ基を有するビニル系重合体とを反応させる方法、エポキシ基を有するビニル系重合体と酸基を有するビニル単量体とを反応させる方法、水酸基を有するビニル系重合体とジイソシアネート化合物とを反応させ、イソシアネート基を有するビニル系重合体を得て、このビニル系重合体と水酸基を有するビニル単量体とを反応させる方法等が挙げられ、いずれの方法によって製造されても構わない。
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤等によって調整できる。
【００６６】
ヒドロキシル基、イソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、アミド基、チオール基、カルボジイミド基等の付加反応性の官能基を持つマクロモノマー（ａ）の製造方法としては、例えば該官能基を持つビニル単量体を共重合する方法や、メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸等の連鎖移動剤を用いる方法が挙げられる。その他に、２，２’−アゾビス（プロパン−２−カルボアミジン）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２、２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、２，２’アゾビス［２［１（２ヒドロキシエチル）２イミダゾリン２イル］プロパン］等の官能基を導入できる開始剤を用いる方法等が挙げられる。
【００６７】
共重合体（Ａ）の製造方法としては、製造方法（α）が好ましい。すなわち共重合体（Ａ）は、マクロモノマー（ａ）とビニル単量体（ｂ）との共重合体であることが好ましい。かかる共重合体にあっては、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位とビニル単量体（ｂ）由来の構成単位とがランダムに配列している。つまり共重合体（Ａ）の主鎖全体にわたって１つ以上のマクロモノマー（ａ）に由来するポリマー鎖が結合している。このような重合物は、例えばビニル単量体（ｂ）由来の構成単位からなるポリマー鎖の末端のみにマクロモノマー（ａ）由来の構成単位が結合しているような場合に比べて、エポキシ樹脂組成物に配合したときに、エポキシ樹脂組成物の粘度が低くなる傾向がある。
【００６８】
共重合体（Ａ）を製造する時の単量体の組成、すなわち重合する単量体の種類及び全単量体の合計質量に対する各単量体の含有量（質量％）（仕込み量）の好ましい範囲は、共重合体（Ａ）の組成、すなわち共重合体（Ａ）を構成する単量体由来の構成単位の種類及び全構成単位の合計質量に対する各構成単位の含有量（質量％）と同様である。
例えば重合する全単量体の合計質量（１００質量％）に対するマクロモノマー（ａ）の含有量は１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００６９】
単量体の重合は、公知の重合開始剤を用いて、公知の方法で行えばよい。例えば、マクロモノマー（ａ）及びビニル単量体（ｂ）をラジカル重合開始剤の存在下に６０〜１２０℃の反応温度で１〜１４時間反応させる方法が挙げられる。重合の際、必要に応じて、連鎖移動剤を用いてもよい。
重合方法としては、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法等の公知の重合方法が適用できる。生産性、塗膜性能の点で溶液重合法が好ましい。
溶液重合は、例えば、重合容器内に重合溶媒、単量体及びラジカル重合開始剤を供給し、所定の反応温度に保持することにより実施できる。単量体は、全量を予め（重合容器内を所定の反応温度とする前に）重合容器に仕込んでもよく、重合容器内を所定の反応温度とした後に滴下供給してもよく、一部を予め重合容器に仕込み、残部を滴下供給してもよい。
【００７０】
〔エポキシ樹脂（Ｂ）〕
エポキシ樹脂としては、公知のものが使用でき、その分子中にエポキシ結合を少なくとも２個有するものであれば分子構造、分子量等に特に制限はない。
例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂及びグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられる。また、ウレタン変性エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、キレート変性エポキシ樹脂等の変性エポキシ樹脂が挙げられる。
エポキシ樹脂として、前記エポキシ樹脂のプレポリマーやポリエーテル変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂のような前記エポキシ樹脂と他の重合体との共重合体、及び前記エポキシ樹脂の一部がエポキシ基を有する反応性希釈剤で置換されたものを挙げることもできる。
反応性希釈剤としては、例えば、レゾルシングリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、１−（３−グリシドキシプロピル）−１，１，３，３，３−ペンタメチルシロキサン、Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミン等のモノグリシジル化合物、及び２−（３，４）−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のモノ脂環式エポキシ化合物が挙げられる。
これらのエポキシ樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
〔硬化剤（Ｃ）〕
硬化剤（Ｃ）は、エポキシ樹脂（Ｂ）を硬化させるものであり、エポキシ樹脂組成物の硬化性及び硬化物特性を調整するために用いられる。
硬化剤（Ｃ）としては、エポキシ樹脂の硬化剤として公知のものが使用でき、例えば、酸無水物、アミン化合物、フェノール化合物、潜在性硬化剤等が挙げられる。
【００７２】
酸無水物としては、例えば、無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物及びポリ（エチルオクタデカン二酸）無水物等が挙げられる。これらの中で、耐候性、耐光性、耐熱性等が求められる用途では、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸及びヘキサヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
アミン化合物としては、例えば、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（アミノメチル）ノルボルナン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジエチルトルエンジアミン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’−ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’−ＤＤＳ）のようなジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジフェニルエーテル（ＤＡＤＰＥ）、ビスアニリン、ジメチルアニリン、トリエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ベンジルジメチルアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジアミノビフェニル、２，４−ジアミノフェノール、２，５−ジアミノフェノール、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、２，３−トリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，５−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、３，４−トリレンジアミン、メチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
フェノール化合物としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ及びこれらビスフェノール類のジアリル化物の誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
潜在性硬化剤は、常温では固体であり、エポキシ樹脂組成物の加熱硬化時に液化して硬化剤として作用する化合物である。
潜在性硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド、カルボヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジヒドラジド、ヘキサデカンジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、ジグリコール酸ジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、４，４’−ビスベンゼンジヒドラジド、１，４−ナフトエ酸ジヒドラジド、アミキュアＶＤＨ及びアミキュアＵＤＨ（いずれも商品名、味の素（登録商標）（株）製）、クエン酸トリヒドラジド等の有機酸ヒドラジドが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
〔硬化促進剤（Ｄ）〕
硬化促進剤（Ｄ）としては、エポキシ樹脂の熱硬化触媒として用いられている公知のものを使用することができ、例えば、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）等のウレア化合物、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物；イミダゾール化合物とエポキシ樹脂のアダクト類；トリフェニルホスフィン等の有機リン化合物類；テトラフェニルホスフィンテトラフェニルボレート等のボレート類；及びジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
〔他の成分〕
エポキシ樹脂組成物に含まれてよい他の成分としては、例えば酸化防止剤；シリコーンオイル、天然ワックス、合成ワックス等の離型剤；ガラスビーズ、結晶質シリカ、溶融シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナ等の粉体；ガラス繊維、炭素繊維等の繊維；三酸化アンチモン等の難燃剤；ハイドロタルサイト、希土類酸化物等のハロゲントラップ剤；カーボンブラック、ベンガラ等の着色剤；シランカップリング剤；消泡剤、レオロジー調整剤、難燃剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００７８】
〔各成分の含有割合〕
エポキシ樹脂組成物中、共重合体（Ａ）の含有量は、エポキシ樹脂（Ｂ）の１００質量部に対し、３〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、エポキシ樹脂組成物の脆性が改善され、接着強度がより優れる。共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、エポキシ樹脂組成物の硬さが損なわれることなく、接着強度がより優れる。
【００７９】
エポキシ樹脂組成物中、硬化剤（Ｃ）の含有量は、硬化剤（Ｃ）の種類に応じて適宜選定し得る。例えば硬化剤（Ｃ）がジシアンジアミドである場合、エポキシ樹脂（Ｂ）の１００質量部に対し、３〜２０質量部が好ましく、３〜１２質量部がより好ましい。硬化剤（Ｃ）の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、硬化後の接着強度がより優れる。硬化剤（Ｃ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、エポキシ樹脂組成物のポットライフがより優れる。
【００８０】
エポキシ樹脂組成物が硬化促進剤（Ｄ）を含む場合、硬化促進剤（Ｄ）の含有量は、エポキシ樹脂（Ｂ）の１００質量部に対し、１〜２０質量部が好ましく、２〜１０質量部がより好ましい。硬化促進剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、硬化速度がより優れる。硬化促進剤（Ｄ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、接着強度がより優れる。
【００８１】
〔エポキシ樹脂組成物の製造方法〕
本発明のエポキシ樹脂組成物の製造方法に特に制限はなく、公知の方法を使用することができる。例えば、共重合体（Ａ）と、エポキシ樹脂（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）と、必要に応じて硬化促進剤（Ｄ）及び他の成分を同時に混合してもよく、一部の成分（例えば共重合体（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ｂ））を予め混合し、その混合物と残りの成分とを混合してもよい。混合方法は特に限定されず、自転・公転ミキサー、三本ロール等のミキシングロール、ニーダー等の公知の混合機を用いることができる。
【００８２】
〔作用効果〕
本発明のエポキシ樹脂組成物にあっては、共重合体（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）と硬化剤（Ｃ）とを含むため、共重合体（Ａ）の代わりに従来用いられているトリブロック共重合体を含む場合に比べて、低粘度であるため、プロセス適性及び配合の自由度に優れる。また、本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化させると、接着強度に優れた硬化物が得られる。
【００８３】
エポキシ樹脂組成物においては通常、硬化前は共重合体（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とが相溶している。エポキシ樹脂組成物を硬化させる際、マクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖、ビニル単量体（ｂ）由来の構成単位から構成されたポリマー鎖のポリマー鎖のうち、いずれか一方（好ましくはマクロモノマー（ａ）由来のポリマー鎖）はエポキシ樹脂（Ｂ）と相溶したままで、他方は相溶せず分離して、相分離構造を形成すると考えられる。エポキシ樹脂（Ｂ）から分離したポリマー鎖部分が硬化物に靱性を付与し、また、分離せずに残った部分がアンカーとして機能して、優れた接着強度及び衝撃強度が得られると考えられる。
【００８４】
（接着剤）
上記効果を奏することから、本発明のエポキシ樹脂組成物は接着剤として有用である。
接着剤としては、例えば、自動車等の車両の構造用、土木・建築用、電子材料用、一般事務用、医療用、工業用等が挙げられる。電子材料用の接着剤としては、ビルドアップ基板等の多層基板の層間接着剤、ダイボンディング剤、アンダーフィル等の半導体用接着剤、ＢＧＡ補強用アンダーフィル、異方性導電性フィルム（ＡＣＦ）、異方性導電性ペースト（ＡＣＰ）等の実装用接着剤等が挙げられる。
（成形材料）
上記効果、特に衝撃強度に優れることから、本発明のエポキシ樹脂組成物は成形材料の改質剤として有用である。成形材料としては、シート、フィルム、ＦＲＰ等が挙げられ、航空機用、自動車用、スポーツ用品用、風車用などが挙げられる。
【００８５】
ただし本発明のエポキシ樹脂組成物の用途は上記に限定されるものではなく、他の用途に用いることもできる。例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が使用される各種の用途に用いることができる。そのような用途の例としては、塗料、コーティング剤、絶縁材料（プリント基板、電線被覆等を含む）、封止剤等が挙げられる。封止剤としては、コンデンサー、トランジスタ、ダイオード、発光ダイオード、ＩＣ、ＬＳＩ等のポッティング、ディッピング、トランスファーモールド封止、ＩＣ、ＬＳＩ類のＣＯＢ、ＣＯＦ、ＴＡＢ等のポッティング封止、フリップチップ等のアンダーフィル、ＱＦＰ、ＢＧＡ、ＣＳＰ等のＩＣパッケージ類実装時の封止（補強用アンダーフィルを含む）等が挙げられる。
【００８６】
（硬化物）
本発明の硬化物は、前述の本発明のエポキシ樹脂組成物を硬化させたものである。
本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化方法としては、特に制限はなく、従来から採用されているエポキシ樹脂組成物の硬化方法を用いることができ、典型的には熱硬化法が用いられる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、以下の実施例は本発明の範囲を限定するものではない。以下の各例において、「部」は「質量部」を示す。
表中の略称は以下を意味する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル。
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル。
ＴＨＦＭＡ：メタクリル酸テトラヒドロフルフリル。
ＣＹＭ  Ｍ１００：商品名、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、株式会社ダイセル製。
ＭＥＤＯＬ−１０：商品名、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル)メチルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製。
パーオクタＯ：商品名、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、日油株式会社製。
ＡＭＢＮ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）。
ｎ−ＢＡ：アクリル酸ノルマルブチル。
２−ＥＨＡ：アクリル酸−２−エチルヘキシル。
ＩＤＡＡ：アクリル酸イソデシル。
Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ：商品名、メタクリル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）。
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル。
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール。
ＭＥＫ：メチルエチルケトン。
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン。
Ｄｉｃｙ：ジシアンジアミド。
ＤＣＭＵ：３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア。
ｊＥＲ８２８：商品名、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱ケミカル（株）製。
Ｊ−１００：ガラスビーズ、ポッターズ・バロニティ（株）製。
【００８８】
各例で用いた測定方法を以下に示す。
（マクロモノマーの数平均分子量）
マクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、下記条件で標準ポリスチレン換算にて数平均分子量を算出した。
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０
カラム：東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×ＨＺＭ−Ｍ×ＨＺ２０００、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
試料溶液：マクロモノマーの０．２質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分
溶離液：ＴＨＦ（安定剤：ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））
カラム温度：４０℃
【００８９】
（共重合体の重量平均分子量）
（１）共重合体溶液｛（Ａ−１〜Ａ−７、Ａ−９〜Ａ−２５）｝中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件で標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０
カラム：東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ×４、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ）
試料溶液：共重合体の０．３質量％ＴＨＦ溶液２０μＬ
流量：０．６ｍＬ／分
溶離液：ＴＨＦ（安定剤ＢＨＴ）
カラム温度：４０℃
（２）共重合体溶液｛（Ａ−８）、（Ａ−２６〜Ａ−３２）｝中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件で標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量（Ｍｗ）算出した。
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８３２０
カラム：東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×ＨＺＭ−Ｍ×ＨＺ２０００、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
試料溶液：マクロモノマーの０．２質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分
溶離液：ＴＨＦ（安定剤：ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ））
カラム温度：４０℃
【００９０】
＜合成例１＞
（分散剤１の製造）
撹拌機、冷却管、温度計及び窒素ガス導入管を備えた重合装置中に、脱イオン水９００部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム６０部、メタクリル酸カリウム１０部及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１２部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩０．０８部を添加し、更に６０℃に昇温した。昇温後、滴下ポンプを使用して、ＭＭＡを０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤１を得た。
【００９１】
（連鎖移動剤１の製造）
撹拌装置を備えた合成装置中に、窒素雰囲気下で、酢酸コバルト（ＩＩ）四水和物１．００ｇ及びジフェニルグリオキシム１．９３ｇ、あらかじめ窒素バブリングにより脱酸素したジエチルエーテル８０ｍＬを入れ、室温で３０分間攪拌した。ついで、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体１０ｍＬを加え、さらに６時間攪拌した。混合物をろ過し、固体をジエチルエーテルで洗浄し、１５時間真空乾燥して、赤褐色固体である連鎖移動剤１を２．１２ｇ得た。
【００９２】
（マクロモノマーの製造）
撹拌機、冷却管、温度計及び窒素ガス導入管を備えた重合装置中に、脱イオン水１４５部、硫酸ナトリウム０．１部及び分散剤１（固形分１０質量％）０．２５部を入れて撹拌し、均一な水溶液とした。次に、ＭＭＡ１００部、連鎖移動剤１の０．００３５部及び重合開始剤としてパーオクタ（登録商標）Ｏの０．４部を加え、水性懸濁液とした。
次に、重合装置内を窒素置換し、８０℃に昇温して３．５時間反応し、さらに重合率を上げるため、９０℃に昇温して１時間保持した。その後、反応液を４０℃に冷却して、マクロモノマーを含む水性懸濁液を得た。この水性懸濁液をフィルタで濾過し、フィルタ上に残った残留物を脱イオン水で洗浄し、脱水し、４０℃で１６時間乾燥して、マクロモノマー（ａ−１）を得た。このマクロモノマー（ａ−１）の数平均分子量は３０００であった。
【００９３】
＜合成例２〜６、合成例９〜１２＞
合成例１の（マクロモノマーの製造）において、モノマー、連鎖移動剤１及びパーオクタＯの仕込み量を表１に示すようにした以外は合成例１と同様にして、表１に示す数平均分子量のマクロモノマー（ａ−２）〜（ａ−６）、（ａ−９）〜（ａ−１２）を得た。
＜合成例７＞
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、酢酸エチル７０部、および連鎖移動剤１を０．００３２部加え、窒素ガス通気下で外温を８５℃に昇温した。外温が８５℃に達し、内温が安定した後、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸グリシジル７５部、重合開始剤であるＡＭＢＮ（２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)）１部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保持した後、パーオクタＯの０．４部及び酢酸エチル２０部からなる混合物を３０分間かけて添加した。その後、２時間保持した後、固形分（（モノマー＋溶剤仕込量）中のモノマー仕込量の割合）が５０％になるように酢酸エチルを添加した後、室温まで冷却してアクロモノマー溶液（ａ−７）を得た。マクロモノマー溶液（ａ−７）中のマクロモノマーの数平均分子量（Ｍｎ）は３０００であった。
＜合成例８＞
合成例７の（マクロモノマーの製造）において、モノマー、連鎖移動剤１及びＡＭＢＮの仕込み量を表１に示すようにした以外は合成例７と同様にして、表１に示す数平均分子量のマクロモノマー（ａ−８）を得た。
【００９４】
＜製造例１＞
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、初期仕込み溶剤として、酢酸エチル４０部及びイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２部、マクロモノマー（ａ−１）２０部を入れ、窒素ガス通気下で外温を８５℃に昇温した。外温が８５℃に達し、内温が安定した後、酢酸エチル２０部、アクリル酸ｎ−ブチル（ｎ−ＢＡ）８０部、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（日油製、商品名、ベンゾイルパーオキサイド）０．１３部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後１時間保持した後、パーオクタＯの０．５部及び酢酸エチル１０部からなる混合物を１時間かけて添加した。その後、２時間保持した後、固形分（（モノマー＋溶剤仕込量）中のモノマー仕込量の割合）が５０％になるように酢酸エチルを添加した後、室温まで冷却して共重合体溶液（Ａ−１）を得た。共重合体溶液（Ａ−１）中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を表２に示す。
【００９５】
＜製造例２〜４、６、７、９〜２５＞
初期仕込み溶剤、マクロモノマーおよびモノマーの種類、マクロモノマー及びモノマーの使用量をそれぞれ表２〜４に示すようにした以外は製造例Ａ−１と同様にして、共重合体溶液（Ａ−２）〜（Ａ−４）、（Ａ−６）、（Ａ−７）、（Ａ−９）〜（Ａ−２５）を得た。各共重合体溶液中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を表２〜４に示す。
【００９６】
＜製造例５＞
撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、三方コックを付け内部を窒素置換した後、トルエン２７８ｇ、１，２−ジエトキシエタン１３．９ｇ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１９．２ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム６．３７ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液１．２０ｇを加えた。この溶液にメタクリル酸メチル３３．０ｇを加えて室温にて１時間撹拌した。その後、内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル３４．０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後１０分間撹拌した。その後、メタクリル酸メチル３３．０ｇを加え、室温にて１８時間撹拌後、反応液をメタノール中に注ぎ、白色沈殿物を析出させた。この沈殿物を濾過して乾燥させ、酢酸エチルにて固形分５０％になるように溶解して、トリブロック共重合体溶液（Ａ−５）を得た。共重合体溶液（Ａ−５）中の共重合体の重量平均分子量は７．３万であった。
＜製造例８＞
攪拌機、冷却管及び温度計を備えたセパラブルフラスコ内に、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００部、マクロモノマー（ａ−６）５０部を入れて５０℃で１時間撹拌して均一な溶液とした。一度室温まで冷却後、アクリル酸ｎ−ブチル５０部、ＡＭＢＮＶ５９（和光純薬工業（株）社製、ＡＭＢＮ（２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、商品名）０．３部を加えて撹拌して均一な溶液を得た。３０分間窒素バブリングを実施してセパラブルフラスコ内の雰囲気を窒素置換した。次いで６９℃まで昇温して重合を開始し、６時間反応を進行させた後、室温まで冷却してポリマー溶液を得た。固形分（（モノマー＋溶剤仕込量）中のモノマー仕込量の割合）が２５質量％になるようにＭＥＫを添加した後、室温まで冷却して共重合体溶液（Ａ−８）を得た。共重合体溶液（Ａ−８）中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を表２に示す。
＜製造例２６〜３２＞
初期仕込み溶剤、マクロモノマーおよびモノマーの種類、マクロモノマー及びモノマーの使用量をそれぞれ表４に示すとおりに変更した以外は製造例Ａ−８と同様にして、共重合体溶液（Ａ−２６）〜（Ａ−３２）を得た。各共重合体溶液中の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を表４に示す。
【００９７】
（プレミックス（共重合体（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との混合物）の製造）
エポキシ樹脂組成物の調製に際して、揮発分を除いた後の共重合体の含有量が２２質量％になるよう、共重合体溶液およびエポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を混合し、真空乾燥機を用いて減圧乾燥して脱溶剤を行い、揮発分を除去したプレミックスを得た。
（プレミックス粘度）
上述のようにして得られたプレミックスについて、以下の条件で粘度η＊（２５℃、０．０５Ｈｚ）を測定し、その値をプレミックス粘度とし、下記の判定基準で評価した。このプレミックス粘度が低いほど、エポキシ樹脂組成物のプロセス適性及び配合の自由度が優れる。
装置：レオメーター、ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳ６０（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製品名）。
測定治具：コーンプレート、コーン角度  １°、コーン半径  ３５ｍｍ。
測定温度：２５℃。
測定周波数：０．０５Ｈｚ。
「判定基準」
◎：プレミックス粘度が８００Ｐａ・ｓ以下。
○：プレミックス粘度が８００Ｐａ・ｓ超、１５００Ｐａ・ｓ以下。
×：プレミックス粘度が１５００Ｐａ・ｓより大きい。
【００９８】
（剥離強度１）
調製したエポキシ樹脂組成物を、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１  ＳＰＣＣ−ＳＤ、(株)エンジニアリングテストサービス製）の片面の長さ方向の一端から５０ｍｍまでの部分をつかみしろとし、残りの部分に前記エポキシ樹脂組成物を塗布した。同様の大きさのもう一枚の鋼板を、エポキシ樹脂組成物塗付面に貼り合せ、エポキシ樹脂組成物層の厚みが一定となるように固定し、１８０℃で３０分間加熱し、エポキシ樹脂組成物層を硬化させて積層体を得た。この積層体の側面のエポキシ樹脂組成物層のはみ出しを削り取り、２枚の鋼板それぞれのつかみしろ部分を外側へ向かって直角に９０°折り曲げて、Ｔ字型の試験片を得た。
オートグラフＡＧ−ＩＳ（株式会社島津製作所製、ロードセル１ｋＮ）にて、得られた試験片のつかみしろ部分を上下保持し、１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離強度を測定し、最初の２５ｍｍと最後の２５ｍｍを除いた剥離強度の平均値を下記の判定基準で評価した。
「判定基準」
○：剥離強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上、３５Ｎ／２５ｍｍ未満。
×：剥離強度が２５Ｎ／２５ｍｍ未満。
（剥離強度２）
調製したエポキシ樹脂組成物を、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの鋼板（ＪＩＳＧ３１４１ＳＰＣＣ−ＳＰ、エンジニアリングテストサービス製）の片面の長さ方向の一端から５０ｍｍまでの部分をつかみしろとし、残りの部分に前記エポキシ樹脂組成物を塗布した。同様の大きさのもう一枚の鋼板を、エポキシ樹脂組成物塗付面に貼り合せ、エポキシ樹脂組成物層の厚みが一定となるように固定し、１８０℃で３０分間加熱し、エポキシ樹脂組成物層を硬化させて積層体を得た。この積層体の側面のエポキシ樹脂組成物層のはみ出しを削り取り、２枚の鋼板それぞれのつかみしろ部分を外側へ向かって直角に９０°折り曲げて、Ｔ字型の試験片を得た。
オートグラフにて、得られた試験片のつかみしろ部分を上下保持し、２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離強度を測定し、最初の２５ｍｍと最後の２５ｍｍを除いた剥離強度の平均値を下記の判定基準で評価した。
「判定基準」
○：剥離強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上、３５Ｎ／２５ｍｍ未満。
×：剥離強度が２５Ｎ／２５ｍｍ未満。
（衝撃強度）
ＩＳＯ１１３４３  ＪＩＳ  Ｋ  ６８６５に準拠し、対称くさび試験片を作製し、評価を行った。厚み０．８ｍｍの曲げ加工鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１  ＳＰＣＣ−ＳＤ、(株)エンジニアリングテストサービス製）を準備した。調製したエポキシ樹脂組成物を、３０ｍｍまでの部分に塗布しに貼り合せ、１８０℃で３０分間加熱し、エポキシ樹脂組成物層を硬化させて対称くさび試験片を得た。
高速引張試験機ハイドロショットＨＩＴＳ−Ｔ１０（島津製作所製、ロードセル１０ｋＮ）を用いて、２ｍ／秒の条件で対称くさびを打ち込み、幅２０ｍｍ×長さ３０ｍｍのエポキシ樹脂組成物層を割裂する間の動的割裂抵抗値を測定した。測定した動的割裂抵抗値の、初めの２５％と終わりの１０％を除いた範囲で動的割裂抵抗値の平均値を算出した。
「判定基準」
◎：動的割裂抵抗値が０．０４Ｎ／２０ｍｍ以上
○：動的割裂抵抗値が０．０２Ｎ／２０ｍｍ以上、０．０４Ｎ／２０ｍｍ未満
×：動的割裂抵抗値が０．０２Ｎ／２０ｍｍ未満
【００９９】
以下の例において、プレミックス粘度、剥離強度１、剥離強度２、衝撃強度の評価結果を表５〜７に示す。「-」は未測定であることを示す。
＜実施例１＞
共重合体溶液（Ａ−１）８．５部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１５部とを混合し、真空乾燥機を用いて１３０℃で６時間減圧乾燥して脱溶剤を行い、揮発分を除去したプレミックスを得た。このプレミックスと、ジシアンジアミド（Ｄｉｃｙ）（三菱ケミカル社製）２．９部と、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）（保土ヶ谷化学工業社製）１．９５部、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）２３．３部、とを、あわとり練太郎（シンキー社製）で混合し、三本ロール（ＡＩＭＥＸ社製）で混練した後、ガラスビーズ（「Ｊ−１００」、ポッターズ・バロティーニ社製）０．０８部を加えて、あわとり練太郎で混合してエポキシ樹脂組成物を得た。
【０１００】
＜実施例２〜４、比較例１＞
共重合体溶液（Ａ−１）の代わりに共重合体溶液（Ａ−２）〜（Ａ−５）を用いた以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂組成物を得た。
＜比較例２＞
共重合体溶液（Ａ−１）を配合しなかった以外は実施例１と同様にしてエポキシ樹脂組成物を得た。プレミックス粘度はエポキシ樹脂のみの粘度である。
＜実施例５＞
共重合体溶液（Ａ−６）２０部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）３５．５部とを混合し、真空乾燥機を用いて減圧乾燥して脱溶剤を行い、揮発分を除去したプレミックスを得た。このプレミックスと、ジシアンジアミド（Ｄｉｃｙ）（三菱ケミカル社製）８部と、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）（保土ヶ谷化学工業社製）４部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）６４．５部とを、あわとり練太郎（シンキー社製）で混合し、三本ロール（ＡＩＭＥＸ社製）で混練した後、ガラスビーズ（「Ｊ−１００」、ポッターズ・バロティーニ社製）０．２部を加えて、あわとり練太郎で混合してエポキシ樹脂組成物を作製した。
＜実施例６、実施例８〜１７、実施例１９〜２５＞
共重合溶液の種類をそれぞれ表６および表７に示すようにした以外は実施例５と同様にして、エポキシ樹脂組成物を得た。
なお、実施例１７、実施例２２および実施例２３におけるＴｇＢの値は、ポリマーハンドブック（１９８９）にＩＤＡＡのホモポリマーのガラス転移温度がないため、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製品カタログ値を採用した。また、実施例２４および実施例２５におけるＴｇＢの値は、ポリマーハンドブック（１９８９）にＸ−２２−１７４ＡＳＸのホモポリマーのガラス転移温度がなく、メーカーのカタログにも記載がないが、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸのホモポリマーが２３℃で液状であることから、ガラス転移温度は２３℃未満と判断できる。便宜上、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸのガラス転移温度を２３℃として計算した。
【０１０１】
＜実施例７＞
共重合体溶液（Ａ−８）４０部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）３５．５部とを混合し、真空乾燥機を用いて減圧乾燥して脱溶剤を行い、揮発分を除去したプレミックスを得た。このプレミックスと、ジシアンジアミド（Ｄｉｃｙ）（三菱ケミカル社製）８部と、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）（保土ヶ谷化学工業社製）４部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）６４．５部とを、あわとり練太郎（シンキー社製）で混合し、三本ロール（ＡＩＭＥＸ社製）で混練した後、ガラスビーズ（「Ｊ−１００」、ポッターズ・バロティーニ社製）０．２部を加えて、あわとり練太郎で混合してエポキシ樹脂組成物を作製した。
＜実施例１８＞
共重合体溶液（Ａ−７）４０部と、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「jＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）４６．６部とを混合し、真空乾燥機を用いて１３０℃６時間減圧乾燥して脱溶剤を行い、揮発分を除去したプレミックスを得た。このプレミックスと、ジシアンジアミド（Ｄｉｃｙ）（三菱ケミカル社製）８部と、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）（保土ヶ谷化学工業社製）４部、エポキシ樹脂（三菱ケミカル社製「ｊＥＲ８２８」、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）４３．３部とを、あわとり練太郎（シンキー社製）で混合し、三本ロール（ＡＩＭＥＸ社製）で混練した後、ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ社製）０．２部を加えて、あわとり練太郎で混合してエポキシ樹脂組成物を得た。
＜実施例２６〜３０、比較例３，４＞
共重合溶液の種類をそれぞれ表７に示すとおりに変更した以外は実施例７と同様にして、エポキシ樹脂組成物を得た。
【０１０２】
【表１】
2019218531.tif 000007
【０１０３】
【表２】
2019218531.tif 000008
【０１０４】
【表３】
2019218531.tif 000009
【０１０５】
【表４】
2019218531.tif 000010
【０１０６】
【表５】
2019218531.tif 000011
【０１０７】
【表６】
2019218531.tif 000012
【０１０８】
【表７】
2019218531.tif 000013
【０１０９】
（メタ）アクリル系共重合体として、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位及びビニル単量体（ｂ）由来の構成単位を有する（メタ）アクリル系共重合体を配合した実施例１〜３０では、プレミックス粘度が低かった。このことから、実施例１〜３０のエポキシ樹脂組成物のプロセス適性及び配合の自由度が優れることが確認できた。また、実施例１〜３０のエポキシ樹脂組成物の硬化物は、優れた接着強度を示した。さらに、実施例１、実施例５，実施例６、実施例１６、実施例２０、実施例２１、実施例２４は、優れた衝撃強度を示した。
一方、（メタ）アクリル系共重合体として、マクロモノマー（ａ）由来の構成単位を有しないトリブロック共重合体を配合した比較例１では、プレミックス粘度が高く、エポキシ樹脂組成物のプロセス適性及び配合の自由度が劣っていった。
（メタ）アクリル系共重合体を配合しなかった比較例２では、硬化物の剥離強度および衝撃強度が劣っていた。また、共重合体のＴｇＢが２５℃より高い比較例３および比較例４では、硬化物の剥離強度が劣っていた。