(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間続く火災に対して、シェルターの内部温度の上昇を抑制できる断熱構造体を提供する。また、シェルターに簡単に配設できる断熱部材を提供する。【解決手段】断熱構造体１０１は、地下シェルター１００に配設されて、断熱部材１と、断熱蓋２と、巻き上げ装置３を有している。断熱部材１は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍの円柱であり、中央部に上下に貫通する開口部１３が設けられている。また、軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材１１と、発泡プラスチック系の断熱素材で構成される下層断熱部材１２を有している。断熱蓋２は、開口部１３の形状に対応しており、断熱部材１と同様の２層構造である。巻き上げウインチ３１を遠隔操作で動作して、巻き上げフック３５を降下させ、リング２７に取り付ける。第１断熱蓋２５と第２断熱蓋２６を磁石を介して連結し、単一の構造体となった断熱蓋２を吊り上げて、開口部１３に篏合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下シェルターに配設される断熱構造体であって、
上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材と、
前記開口部に篏合可能な断熱蓋と、
前記断熱蓋を前記開口部に篏合させるための取付け装置と、を備えることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記開口部の形状は、中心線が垂直から傾斜している錐台であり、
前記開口部の上端の外縁は、平面視で前記開口部の下端の内部領域内に位置することを特徴とする請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記断熱部材および前記断熱蓋は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記断熱部材は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材を有する多層構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記断熱部材は、前記上層断熱部材の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱部材を有することを特徴とする請求項４に記載の断熱構造体。
【請求項６】
前記断熱蓋は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱蓋を有する多層構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項７】
前記断熱蓋は、前記上層断熱蓋の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱蓋を有することを特徴とする請求項６に記載の断熱構造体。
【請求項８】
前記断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項９】
地下シェルターに配設されて、上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材であって、
厚さが１．０ｍ〜２．５ｍの単一の構造体、または放射方向に分割される構造体であり、
前記開口部の形状は、中心線が垂直から傾斜している錐台であり、
前記開口部の上端の外縁は、平面視で前記開口部の下端の内部領域内に位置することを特徴とする断熱部材。
【請求項１０】
軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材を有する多層構造であることを特徴とする請求項９に記載の断熱部材。
【請求項１１】
上層断熱部材の下方に、発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱部材を有することを特徴とする請求項１０に記載の断熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下シェルターに配設される断熱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅密集地域で発生する地震火災は延焼速度が早く、かつ同時多発的に巨大な火炎が迫ってくる危険があり、逃げ遅れないために早期に避難することが重要である。しかし、安全な場所に避難しようとしても、道路は避難する人々で前に進めない事態が想定される。仮に、前に進めたとしても倒壊した家屋によって道路が塞がれ、さらに橋梁の倒壊等により避難路が確保できない事態も予想される。
【０００３】
関東大震災や阪神・淡路大震災では、地震に起因する火災、いわゆる地震火災が同時多発的に発生し甚大な被害をもたらした。地震火災は、本震直後から出火し、その件数は建物倒壊数に比例して増大するとされる。また、消防力の分散、建築倒壊や道路損壊による交通障害の発生、消火栓や水道管の破損による水利不足、交通渋滞などの要因が複合して消火活動が阻害されることから、延焼範囲は拡大し、鎮火するまでの時間は長引くことになる。東日本大震災では、過去最大級の津波・津波火災が発生したことによって、多くの尊い人命が失われた。
【０００４】
今後発生が予想される大都市直下地震では、すでに都市の近代化が進み十分な対策が取られていることから、関東大震災や阪神・淡路大震災のように甚大な被害をもたらさないとも考えられる。しかし、大都市においても、現時点で木造住宅密集地は多数存在し、しかも関東大震災当時と比べ過密な状態となっている。
【０００５】
このような状況に鑑みると、地震火災が発生したとき、シェルターに避難することが有効である。また、シェルターは、火災が長時間続いた場合でも、内部の温度上昇が抑制される手段が必要となる。
【０００６】
特許文献１では、災害等において一時的に避難するために、建造物の防災目的で設置される断熱層を有する構造体を、長時間の火災に耐えられるように、安価なコストでその内部温度の上昇を抑制するための耐火構造が開示されている。具体的には、建造物に設置さ れ、天井壁と側壁と床壁よりなる防災シェルターであって、内部温度の上昇を抑制するために、天井壁の上に水槽を設け、火災発生等の周囲温度が上昇したときに水槽内の水を利用してシェルターに流して内部の温度上昇を未然に防止するものである。
【０００７】
しかし、特許文献１で開示されるシェルターは、建造物内に設置されているので、火災で建造物が倒壊した場合、倒壊した建造物が火炎源となり、長時間に渡り火炎熱にさらされる。また、火災発生時等の周囲温度が上昇したとき天井壁の上部に設けられた開放型の水槽から構造体に水を供給する構造となっているため、何らかの原因、例えば、開放型の水槽内の水が地震によって外部飛散した場合、構造体に水が供給されない状態となり、防火シェルターとしての機能を果たすことができない。さらに、水をシェルターに流した直後は、シェルターの内部の温度を抑制できるが、その後、継続して長時間にわたって抑制することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、長時間続く火災に対して、シェルターの内部温度の上昇を抑制できる断熱構造体を提供することである。また、シェルターに簡単に配設できる断熱部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するための地下シェルターに配設される断熱構造体であって、上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材と、開口部に篏合可能な断熱蓋と、断熱蓋を開口部に篏合させるための取付け装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、断熱蓋は断熱部材に設けられた開口部に篏合するので、開口部を完全に封止ができる。これにより、断熱部材と断熱蓋は協働して高い断熱性能を具備する。また、断熱蓋を開口部に篏合させるための取付け装置を備えるので、簡単に断熱部材の開口部を塞ぐことができる。
【００１２】
好ましくは、開口部の形状は、中心線が垂直から傾斜している錐台であり、開口部の上端の外縁は、平面視で前記開口部の下端の内部領域内に位置する。
【００１３】
地下シェルター内を垂直に昇降するのは高齢者の方々や体力のない方々には負担が大きく、昇降設備としては、一定の傾斜が設けられた梯子等であることが好ましい。しかし、傾斜が設けられた昇降設備を配設するには、開口部を大きくする必要があり、断熱性能の低下が懸念される。また、それに伴って、断熱蓋は大きく、かつ重くなり、開口部への篏合が難しくなる事態が想定される。この構成によれば、開口部は、中心線が傾斜している錐台であるので、梯子を中心線と同方向に傾けることで、開口部を必要以上に大きくすることなく昇降するための開口面積を確保できる。また、開口部の上端の外縁は、平面視で開口部の下端の内部領域内に位置するので、断熱蓋を上方に吊り上げるだけで開口部に簡単に篏合させることが可能となる。
【００１４】
好ましくは、断熱部材および断熱蓋は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍである。
【００１５】
この構成によれば、断熱部材および断熱蓋は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍと厚くなっているので、高い断熱性能を具備する。
【００１６】
好ましくは、断熱部材は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材を有する多層構造である。
【００１７】
この構成によれば、断熱部材の上層は、耐火性能に優れるとともに断熱性能を具備する軽量気泡コンクリート製であるので、火炎熱で断熱部材が加熱され温度が上昇した場合でも、断熱部材の燃焼を防止できる。また、下層の温度上昇を抑制できる。
【００１８】
好ましくは、断熱部材は、上層断熱部材の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱部材を有する。
【００１９】
この構成によれば、断熱部材は、上層断熱部材の下方に発泡プラスチック系の断熱素材で構成される下層断熱部材を有するので、断熱部材を軽量化することができる。また、湿度の高い地下空間に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。そのため、経年変化によって、篏合が困難となる状態を回避できる。
【００２０】
好ましくは、断熱蓋は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱蓋を有する多層構造である。
【００２１】
断熱蓋の上層は、耐火性能に優れるとともに断熱性能を具備する軽量気泡コンクリート製であるので、火炎熱で断熱部材が加熱され温度が上昇した場合でも、断熱蓋の燃焼を防止できる。また、下層の温度上昇を抑制できる。
【００２２】
好ましくは、断熱蓋は、上層断熱蓋の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱蓋を有する。
【００２３】
この構成によれば、断熱蓋は、上層断熱蓋の下方に発泡プラスチック系の断熱素材で構成される下層断熱蓋を有するので、断熱蓋を軽量化することができる。また、湿度の高い地下空間に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。そのため、経年変化によって、篏合が困難となる状態を回避できる。
【００２４】
好ましくは、断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結される。
【００２５】
この構成によれば、断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結されているので、断熱蓋を低い位置で取付け装置に接続することができる。これにより、車椅子で避難される方々も、簡単に接続することができる。
【００２６】
本発明の他の態様は、地下シェルターに配設されて、上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材であって、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍの単一の構造体、または放射方向に分割される構造体であり、開口部の形状は、中心線が垂直から傾斜している錐台であり、開口部の上端の外縁は、平面視で開口部の下端の内部領域内に位置することを特徴とする。
【００２７】
現場での取り付け作業は、層状の材料の各層を地下シェルターの形状に合わせて切断し、積層する方法が一般的であるが、この構成によれば、断熱部材は、単一の構造体、または放射方向に分割される構造体であるので、現場での作業はこの単一の構造体、または放射方向に分割される構造体を地下シェルターに配設するのみで完了することから、現場作業の簡略化が可能となる。その結果、工期短縮、コストダウンを図ることができる。
【００２８】
好ましくは、断熱部材は軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材を有する多層構造である。
【００２９】
好ましくは、断熱部材は上層断熱部材の下方に、発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱部材を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】断熱構造体が地下シェルターに配設された状態を説明する正面断面図（地上部分は正面図）である。
【図２】地下シェルターの平面図である。
【図３】（ａ）は断熱部材の開口部の平面図であり（ｂ）は、断熱部材の正面断面図である。
【図４】断熱部材が分割された状態を説明する平面図である。
【図５】断熱蓋が分離された状態を示す正面図である。
【図６】扉シーブの支柱への取付け状態を説明する平面図である。
【図７】支柱の側面図である。
【図８】外枠の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
図１に示す通り、地中１４０に埋設された地下シェルター１００は、天井開口部１１３が設けられた天井板１１０と、円筒形の側壁１１１と、底板１１４を有する。天井板１１０の上面に、扉５と、扉５を開閉するための開閉装置６が設けられている。また、地下シェルター１００の内部には断熱構造体１０１が設けられて、その下方に避難空間１２０が設けられている。さらに、昇降するための梯子１３０が配設されている。地下シェルター１００とは、避難空間１２０が、地中１４０に設けられているシェルターをいう。
【００３３】
図１、２に示す通り、扉５は、枠体５０と扉本体５５を有している。枠体５０は、枠体開口部５９が設けられて、天井板１１０の上面に配設されている。
【００３４】
図２に示す通り、平面視で矩形の扉本体５５は、鋼製の外枠５５ａと、コンクリート製の充填体５５ｂを有する鋼とコンクリートの複合構造体である。また、上方に回動できるように、２個の丁番５７を介して枠体５０に支持されている。
【００３５】
図８に示す通り、外枠５５ａは底板５５０ａと、底板５５０ａの外縁から垂直に延びる側板５５０ｂで構成された構造体であり、底板５５０ａと、側板５５０ｂが協働して上方に開口する開口凹部５５０ｃを設ける。充填体５５ｂは、この上方に開口する開口凹部５５０ｃにコンクリートを隙間なく充填することで構築される。鋼とコンクリートの複合体とすることで、津波の波力や、津波による漂流物の衝突に耐えることができる。また、扉本体５５として、鋼製の箱の中にコンクリートを充填した構造体としてもよい。本実施形態の扉本体５５に比べ、高強度化を図ることができる。
【００３６】
開閉装置６は、扉ウインチ６６を電動または手動で作動することにより、扉本体５５を回動するものである。図１、２に示す通り、開閉装置６は、支柱６０と、回動棒６１と、扉シーブ６４と、扉ワイヤー６５と、カウンターウエイトＷと、扉ウインチ６６を有している。
【００３７】
支柱６０は、対向する一対の支柱板６０ａ、６０ａと、支柱板６０ａの上端部を補強するための補強板６８ａ、６８ｂを有している。対向する一対の支柱板６０ａ、６０ａは、平面視で丁番５７の取付け面５２ｄに垂直な状態で、枠体５０に固定されている。図６に示す通り軸支部材６２が、扉シーブ６４を軸支する状態で、一対の支柱板６０ａ、６０ａに固定されている。
【００３８】
一対の支柱板６０ａ、６０ａの枠体開口部５９側にスライド板６３が取り付けられている。図７に示す通り、スライド板６３の中央部に、上下方向に延びるスリット６３ａが設けられている。スリット６３ａは、回動棒６１を上下方向にスライドさせるためのものである。スリット６３ａの上下方向の長さは、扉本体５５を所定の位置まで回動させる長さに設定されている。
【００３９】
回動棒６１の一方の端部は、扉本体５５に設けられる軸支部材６２に軸支され、他方の端部はスリット６３ａに挿通されている。また、回動棒６１がスリット６３ａから抜け落ちるのを防止するためのストッパー６６ａが回動棒６１の他方の端部の先端部に取り付けられている。ストッパー６６ａには凹部６６ｂが設けられており、この凹部６６ｂに扉ワイヤー６５の一方の端部が接続されている。これにより、扉ワイヤー６５の回動棒６１からの抜け出しを防止できる。
【００４０】
扉ワイヤー６５は、扉シーブ６４を経由することで方向を転換し、下方に向かって延びカウンターウエイトＷを介して扉ウインチ６６に接続する。扉ウインチ６６は、一対の支柱板６０ａ、６０ａ間に取り付けられた支持板６７に固定されている。カウンターウエイトＷは、扉ウインチ６６の負荷を低減するためのものであり、扉本体５５の重量よりも軽いことが好ましい。これにより、扉ウインチ６６を動作しない状態（カウンターウエイトＷと扉ウインチ６６間の扉ワイヤー６５が若干たるんでいる状態。）で、扉本体５５は、枠体開口部５９を閉鎖した状態を保つ。
【００４１】
扉本体５５が枠体開口部５９を閉鎖した状態で、扉ウインチ６６を動作すると、回動棒６１の他方の端部はスライド板６３に設けられたスリット６３ａに沿って上昇する。これに伴い、扉本体５５は上方に回動する。
【００４２】
リフト装置８は、天井部８８と、天井部８８を支持し枠体５０に固定される脚部８９と、天井部８８に固定されるリフト滑車８５と、支持板６９を介して一対の支柱板６０ａ、６０ａに固定されるリフト滑車８６、および電動または手動で動作するリフトウインチ８７と、フック８１と、フック８１に接続し、リフト滑車８５、８６を経由してリフトウインチ８７に接続するリフトワイヤー８２を有している。リフト装置８は、人が乗車した車椅子を懸垂することができる強度を具備することが好ましい。リフトウインチ８７を作動してリフトワイヤー８２を巻き上げ、巻き戻すことにより、障害者の方々を、車椅子で避難空間１２０の内外へ移動することができる。
【００４３】
図１に示す通り、断熱構造体１０１は、地下シェルター１００に配設されて、断熱部材１と、断熱蓋２と、巻き上げ装置３を有している。
【００４４】
断熱部材１は、その側面が地下シェルター１００の側壁１１１に接する状態で上端部に配設されて、受け金具１１２によって支持されている。これにより、下方への移動が制限されて、地下シェルター１００の内部に固定される。また、断熱部材１の下方に避難空間１２０が、上方に断熱空間１７０が設けられている。
【００４５】
断熱部材１は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍの円柱であり、中央部に上下に貫通する開口部１３が設けられている。また、軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材１１と、上層断熱部材１１の下方に設けられる下層断熱部材１２で構成される２層構造である。下層断熱部材１２は、グラスウール、セルローズファイバー、羊毛断熱材、もしくはロックウール等の繊維系の断熱素材、または硬質ウレタンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、もしくはフェノールフォーム等の発泡プラスチック系の断熱素材であることが好ましい。より好ましくは軽量で透湿への抵抗力に優れる発泡プラスチック系の断熱素材である。これにより、軽量化できるとともに、湿度の高い地下空間に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。そのため、経年変化によって、断熱蓋２の篏合が困難となる状態を回避できる。
【００４６】
軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材１１は、耐火性能に優れ、断熱性能を具備し、さらに所定の剛度を有し加熱による変形は少ない。これにより、火炎熱で長時間加熱された場合でも、上層断熱部材１１が燃焼することはなく、また、下層断熱部材１２の温度上昇が抑制されることで下層断熱部材１２も燃焼することがなく、さらに、下層断熱部材１２の変形を抑制できる。
【００４７】
本実施形態では、断熱部材１は２層構造としているが、繊維系の断熱素材または発泡プラスチック系の断熱素材で構成される単層構造としてもよい。
【００４８】
また、下層断熱部材１２については、側壁１１１に接する部分を高い耐火性能を具備するグラスウールまたはロックウールとし、その内部を軽量で高い断熱性能を具備するプラスチック系の断熱素材の２重構造としてもよい。これにより、軽量化が図れるとともに、側壁１１１が高温となっても、２重構造の内部の燃焼を免れる。
【００４９】
図３（ａ）（ｂ）に示す断熱部材１は、単一の構造体である。断熱部材１の一般的な施工方法は、層状の材料の各層を地下シェルター１００の形状に合わせて切断し、積層する方法である。このような施工方法は、現場での作業期間が長くなり労務費の増大を招く。断熱部材１を、単一の構造体とすることで、現場での作業はこの単一の構造体を地下シェルター１００に配設するのみで済むことから、作業の簡略化が可能となる。その結果、工期短縮、コストダウンを図ることができる。
【００５０】
断熱部材１が所定の大きさを超える場合、現場への搬入が困難となる。このようのときは、図４に示す通り、断熱部材１を径方向（放射方向）に分割、例えば１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの４分割することで搬入が可能となる。この場合は、４分割された断熱部材１のそれぞれを地下シェルター１００の上方から内部に挿入し、所定の位置に取り付けることで、簡単に配設できる。
【００５１】
断熱部材１の中央部に、上下方向に貫通する開口部１３が設けられている。図３（ａ）（ｂ）に示す通り、開口部１３の形状は、中心線ＣＬが傾斜している四角錐台である。ここで、中心線ＣＬとは、平面視で、開口部１３の上端の図心と下端の図心を結んだ線を意味する。側面１４は、四角錐台の４つの側面のうちで一番緩い傾斜角を有する側面であり、側面１４に対向する側面１５は垂直面である。
【００５２】
梯子１３０は、一端は天井板１１０の側面１１０ａに着脱可能に固定され、他端は底板１１４に着脱可能に固定された状態で、開口部１３の側面１４に平行に配設されている。このように斜めに配設することで、高齢者の方々や体力のない方々でも、安全に昇降できる。また、傾斜が設けられた昇降設備を配設するには、開口部１３を大きくする必要があるが、梯子１３０と平行となる側面１４を一番緩い勾配としていることで、開口部１３の形状を小さく定めている。
【００５３】
巻き上げ装置３は、底板１１４に載置された断熱蓋２を吊り上げて開口部１３に篏合させるとともに、吊り降ろして断熱蓋２を再度、底板１１４に載置させるためのものであり、巻き上げウインチ３１と、巻き上げワイヤー３２と、巻き上げフック３５を有している。
【００５４】
巻き上げウインチ３１は、扉本体５５の下面（避難空間１２０側の面）に取り付けられている。巻き上げウインチ３１は電動であり、遠隔操作で動作できる。
【００５５】
巻き上げワイヤー３２は巻き上げウインチ３１によって巻き上げ・巻き戻しされ、先端に巻き上げフック３５が取り付けられている。巻き上げフック３５は、断熱蓋２を吊り上げるだけで断熱部材１の開口部１３に勘合できる位置に配設されている。これにより、位置調整することなく断熱蓋２を、簡単に断熱部材１の開口部１３に勘合できる。
【００５６】
図５に示す通り、断熱蓋２は開口部１３の形状に対応する四角錐台であり、軽量気泡コンクリート製の上層断熱蓋２１と、下層断熱蓋２２を有し、第１断熱蓋２５と第２断熱蓋２６に分割可能である。第１断熱蓋２５は、上層断熱蓋２１と下層断熱蓋２２の一部である第１下層断熱蓋２３を有している。また、上層断熱蓋２１の上面に断熱蓋２を吊り下げるためのリング２７が取り付けられている。リング２７は、巻き上げウインチ３１で巻き上げ、巻き戻しされる巻き上げワイヤー３２の先端に取り付けられる。リング２７は、断熱蓋２を吊り下げることで、角度調整をすることなく開口部１３に篏合する位置に取り付けることが好ましい。
【００５７】
第２断熱蓋２６は下層断熱蓋２２の一部を構成している。第１断熱蓋２５の下面と第２断熱蓋２６の上面は同一の形状であり、それぞれの４隅に互いに吸引する磁石２５ａ、２５ｂが設けられている。磁石２５ａ、２５ｂを用いて第１断熱蓋２５と第２断熱蓋２６を連結することで、断熱蓋２が構成される。
【００５８】
断熱蓋２の厚さが高くなる場合巻き上げフック３５にリング２７を取り付けることが困難となる。足が不自由な方々が車椅子に乗車した状態での作業はなおさらである。しかし、上述の通り、断熱蓋２を上下に２分割可能であるので、あらかじめ断熱蓋２を分割して底板１１４に載置しておくことで、リング２７を低い位置で巻き上げフック３５に取り付けて、断熱蓋２を簡単に吊り上げることができる。同様に、リング２７を巻き上げフック３５から外すことも簡単である。
【００５９】
下層断熱蓋２２は、グラスウール、セルローズファイバー、羊毛断熱材、もしくはロックウール等の繊維系の断熱素材、または硬質ウレタンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、もしくはフェノールフォーム等の発泡プラスチック系の断熱素材であることが好ましい。より好ましくは軽量で透湿への抵抗力に優れる発泡プラスチック系の断熱素材である。これにより、軽量化できるとともに、湿度の高い地下空間に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。そのため、経年変化によって、断熱蓋２の篏合が困難となる状態を回避できる。
【００６０】
軽量気泡コンクリート製の上層断熱蓋２１は、耐火性能に優れ、断熱性能を具備し、さらに変形しにくい性質を有する。これにより、火炎熱で長時間加熱された場合でも、上層断熱蓋２１が燃焼することはなく、また、下層断熱蓋２２の温度上昇が抑制されることで下層断熱蓋２２も燃焼することがなく、さらに、変形を抑制できる。
【００６１】
本実施形態では、断熱蓋２は２層構造としているが、繊維系の断熱素材または発泡プラスチック系の断熱素材で構成される単層構造としてもよい。また、開口部１３および断熱蓋２の形状は四角錐台としているが、５角以上の多角錐台としてもよいし、円錐台としてもよい。
【００６２】
断熱蓋２を断熱部材１に取り付ける手順について説明する。梯子１３０を取り外すとともに、縮めて避難空間１２０の所定の場所に収容する。これにより、断熱蓋２を、開口部１３に勘合するときに支障となる梯子１３０が取り除かれる。
【００６３】
巻き上げウインチ３１を遠隔操作で動作して巻き上げフック３５を降下させ、第１断熱蓋２５に取り付けられたリング２７に巻き上げフック３５を取り付ける。その後、巻き上げフック３５を上昇させ第１断熱蓋２５と第２断熱蓋２６を磁石２５ａ、２５ｂを介して連結する。これにより、断熱蓋２は単一の構造体となる。巻き上げフック３５をさらに巻き上げ、断熱蓋２を開口部１３に挿入する。断熱蓋２の上面は、開口部１３の下面よりも小さいため、位置調整をすることなく簡単に挿入できる。断熱蓋２の上面の高さが断熱部材１の上面と一致したとき、断熱蓋２は断熱部材１に勘合した状態となる。これにより、開口部１３は断熱蓋２によって封止される。断熱蓋２を固定棒（図示略）で支持する。
【００６４】
断熱蓋２を断熱部材１から取り外す手順について説明する。固定棒の支持を開放し、巻き上げフック３５を降下させて、篏合状態を解く。磁石２５ａ、２５ｂを切り離し、リング２７から巻き上げフック３５を取り外す。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、長時間延焼する火災に対しても、避難空間内の温度上昇を抑制することができる地下シェルターを提供することができ、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００６６】
１        ：断熱部材
２        ：断熱蓋
３        ：巻き上げ装置
５        ：扉
６        ：開閉装置
８        ：リフト装置
１１      ：上層断熱部材
１２      ：下層断熱部材
１３      ：開口部
１４、１５：側面
２１      ：上層断熱蓋
２２      ：下層断熱蓋
２３      ：第１下層断熱蓋
２５      ：第１断熱蓋
２５ａ、２５ｂ    ：磁石
２６      ：第２断熱蓋
３１      ：巻き上げウインチ
３２      ：巻き上げワイヤー
３５      ：巻き上げフック
１２０    ：避難空間
１３０    ：梯子
１４０    ：地中
ＣＬ      ：中心線
【図１】
2019218821.tif 000003
【図２】
2019218821.tif 000004
【図３】
2019218821.tif 000005
【図４】
2019218821.tif 000006
【図５】
2019218821.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019218821.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下シェルターに配設される断熱構造体であって、
上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材と、
前記開口部に篏合可能な断熱蓋と、
前記断熱蓋を前記開口部に篏合させるための巻き上げ装置と、を備え
前記断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結されることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記開口部の形状は、中心線が垂直から傾斜している錐台であり、
前記開口部の上端の外縁は、平面視で前記開口部の下端の内部領域内に位置することを特徴とする請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記断熱部材および前記断熱蓋は、厚さが１．０ｍ〜２．５ｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記断熱部材は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱部材を有する多層構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記断熱部材は、前記上層断熱部材の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱部材を有することを特徴とする請求項４に記載の断熱構造体。
【請求項６】
前記断熱蓋は、上層に軽量気泡コンクリート製の上層断熱蓋を有する多層構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項７】
前記断熱蓋は、前記上層断熱蓋の下方に発泡プラスチック系の断熱素材を含む下層断熱蓋を有することを特徴とする請求項６に記載の断熱構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、地下シェルターに配設される断熱構造体であって、  上下方向に貫通する開口部が設けられた断熱部材と、開口部に篏合可能な断熱蓋と、断熱蓋を開口部に篏合させるための巻き上げ装置とを備え、断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、断熱蓋は断熱部材に設けられた開口部に篏合するので、開口部を完全に封止ができる。これにより、断熱部材と断熱蓋は協働して高い断熱性能を具備する。また、断熱蓋を開口部に篏合させるための巻き上げ装置を備えるので、簡単に断熱部材の開口部を塞ぐことができる。
また、断熱蓋は、層状に分割されて、相互に磁石で連結されているので、断熱蓋を低い位置で取付け装置に接続することができる。これにより、車椅子で避難される方々も、簡単に接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】