(57)【要約】 【課題】複数の生産装置について、複数の作業者が立ち上げ、保守、点検などの作業を行う場合、これらの作業に関する情報共有を円滑かつ確実に行えるようにする。【解決手段】情報処理システムは、生産装置２０２に対する作業とその作業場所を関連付け可能な作業情報の登録操作を受け付ける作業端末２０９と、登録された作業情報を記憶する記憶部を備えたホストコンピュータ２０４と、を備える。作業端末２０９、２１０では、生産装置のモデル表示２１２、２１３とともに、作業状態とその確認状態を同時に判別可能な形態で表現されたマーク情報を２１５、２１６を合成表示する。また、マーク情報に係るユーザ操作により、そのマーク情報に対応する作業情報を出力する。【選択図】図２
2019091123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産システムに複数、配置された生産装置に対する作業情報を管理する情報処理システムにおいて、
生産装置に対する作業と、前記生産装置の作業場所と、を関連付ける作業情報の登録操作を受け付ける操作部と、
前記操作部によって登録操作が行われた作業情報を記憶する記憶部を備え、前記記憶部に記憶された前記作業情報を管理する作業情報管理部と、
表示装置と、
前記操作部または、前記作業情報管理部から取得した作業情報に基づき、前記表示装置に、生産装置のモデル表示とともに合成表示され、前記生産装置の作業状態とその作業者の確認状態を同時に判別可能な形態で表現されたマーク情報を生成するマーク生成部と、
前記表示装置に前記生産装置のモデル表示とともに合成表示された前記マーク情報に係るユーザ操作を介して、前記記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報をユーザに出力する制御部と、を備えた情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記作業情報は、前記生産システムに配置された特定の前記生産装置に対して行われる作業と、その作業の状態と、を関連付けの上、前記記憶部に記憶され、前記作業情報管理部により前記生産装置ごとに管理される情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記作業情報は、特定の前記生産装置に対して行われる作業と、その作業に関する作業者と、を関連付けの上、前記生産装置ごとに前記記憶部に記憶される情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記マーク情報は、前記表示装置により表示される場合、異なる表示色によって表現可能であり、その表示色の各色によって、前記生産装置の作業状態、ないしは前記作業情報の確認状態、が表現される情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記マーク情報は、前記表示装置により表示される場合、１つの表示図形を２分する第１半部、および第２半部を備え、第１半部で前記作業情報の確認状態を表現し、第２半部で前記生産装置に関する作業状態を表現する情報処理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて用いられる端末装置であって、少なくとも前記操作部と、前記表示装置、とを備え、前記表示装置の表示画面に前記生産装置のモデル表示とともに合成表示された前記マーク情報に係るユーザ操作を介して、前記作業情報管理部の前記記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報を出力する端末装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理システムにおいて用いられる情報処理装置であって、少なくとも前記記憶部に記憶された前記作業情報を管理する前記作業情報管理部と、前記表示装置の表示画面に前記生産装置のモデル表示とともに合成表示された前記マーク情報に係るユーザ操作を介して、前記作業情報管理部の前記記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報をユーザに出力する前記制御部と、を備えた情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の端末装置を動作させる端末装置の制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の端末装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項７に記載の情報処理装置を動作させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
生産システムに複数、配置された生産装置に対する作業情報を管理する情報処理方法において、
操作部を介して、生産装置に対する作業と、前記生産装置の作業場所と、を関連付ける作業情報の登録操作を受け付ける登録操作工程と、
前記操作部によって登録操作が行われた作業情報を記憶する記憶部に記憶された前記作業情報を管理する作業情報管理工程と、
前記生産装置のモデル表示を表示装置により表示させる表示出力工程と、
前記操作部から取得した、または前記作業情報管理工程で取得した作業情報に基づき、前記表示装置に、生産装置のモデル表示とともに合成表示され、前記生産装置の作業状態とその作業者の確認状態を同時に判別可能な形態で表現されたマーク情報を生成するマーク生成工程と、を備え、
前記表示装置に前記生産装置のモデル表示とともに合成表示された前記マーク情報に係るユーザ操作を介して、前記記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報を出力する情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理方法によってその作業情報が管理される複数の生産装置を備えた生産システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の生産システムの生産装置を動作させ、前記生産装置によって物品を製造する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産システムに複数、配置された生産装置に対する作業情報を管理する情報処理システム、端末装置、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品を製造する手段として、人手による組み立て作業に換えて、複数のロボットや治具を組み合わせて、組み立て作業を実現する生産システム（生産ライン）が求められている。
【０００３】
こうした生産システムは、対象製品毎に専用に設計、製作されることが多い。そのため、この種の生産システムでは、対象製品の品質が安定し、さらに生産システムが安定稼働するまでにいわゆる立ち上げ期間が必要になる。この立ち上げ期間では、生産システムの設定変更や配置換え、各部の調整などに係る試行錯誤を重ねる立ち上げ作業が必要であり、この生産システムの立ち上げ作業には多くの時間を要する。
【０００４】
また、当該の生産システムに要求される生産規模によっては、同一の生産装置を複数の生産拠点で同時に立ち上げを行うこともあるが、システムの立ち上げ作業のための細かな作業情報の共有が円滑に行えないと、立ち上げ時間が延びる懸念がある。
【０００５】
下記の特許文献１においては、生産システムの立ち上げ作業を支援するため、既に安定稼働状態となっている既存の製造ラインで発生する問題の要因を推定する装置を設ける構成が開示されている。この構成では、新規ラインを立ち上げる際、既存ライン内の要因推定装置を用いながら、新規ラインの状態を既存のラインと同じ整えることにより、新規ライン内の製造装置のセットアップを迅速に行える可能性がある。
【０００６】
また、生産システムの立ち上げ作業は、複数の作業者が協力して行うことが多い。そのような作業態勢では、生産装置の立ち上げを迅速に進めるため、装置間のみならず作業者間で円滑な情報共有が行えることが望まれている。例えば、作業者間で生産システム（ライン）の立ち上げ作業に関する情報共有の一般的な手段の一つとして、（チェック）リストによる情報共有手法がある。
【０００７】
この方法では、新規に複数の装置で対処すべき作業情報が発生した場合に、特定の生産装置で作業を行った後に、作業者がリストに記入する。このリストへの記入は紙などに手書きする場合もあるが、適当な情報端末を介して電子的に行うこともできる。そして、作成されたリスト情報を、他の作業者が閲覧可能な共有のサーバなどに保存すれば、（例えば遠隔地にある）別の生産拠点の作業者との情報共有を図ることができる。
【０００８】
しかしながら、（チェック）リストによる管理方法は、その入力方法が単純であるという利点がある一方、情報共有すべきリスト情報の項目が多いと、装置の場所と作業情報との対応関係がわかりにくく、確認作業に手間がかかる場合がある。
【０００９】
このような（チェック）リスト管理における課題を解決する情報共有手段として、特許文献２に示されるような構成が知られている。特許文献２に記載の構成によると、作業すべき情報をディスプレイなどに重ねて表示することができる。例えば、作業すべき情報を表示可能なマークとして表現し、生産機器を識別するディスプレイ表示に重ねて表示する。マークを表示するための制御情報は、情報共有すべきリスト同様に複数の作業者が参照可能なサーバになどに保存することができる。この種のマーク情報（表示子）を用いることにより、他の作業者からも閲覧が容易に可能となり、リストのみによる管理方法と比べ、装置の場所と作業情報との関係などが把握しやすくなる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２８６８８０号公報
【特許文献２】特開平９−１２８３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１の技術では、新規ラインの立ち上げ作業を行う際は、既存ラインが既に安定稼働状態となっている必要がある。そのため、この特許文献１の技術は、安定稼働状態のラインが無い状態では利用できず、また、複数の異なる拠点でラインを同時に立ち上げるような状況においては、立ち上げを行う装置間での情報共有を十分に行うことができない課題があった。
【００１２】
また、特許文献２を用いた作業者間の情報共有方法では、複数の装置間で作業情報を共有する場合、一方の装置で作業を行った後に、作業者がコンピュータ上のマークを削除する必要がある。しかしながら、特許文献２の「マーク」はオン／オフ（表示／非表示）のいずれかの状態に制御されるものであって、作業者がコンピュータ上のマークを削除してしまうと、作業が完了していない側の装置のマークが表示されなくなってしまう可能性があった。例えば、特許文献２の構成によると、「マーク」は特定の生産機器に対して一対一で付与または削除される。例えば、大規模な生産システムでは、同趣の問題やチェック個所が予想されるような同一ないし同等の生産機器が複数の拠点にそれぞれ配置されているような生産ラインがある。このような生産システムでは、ある機器が対処済みとなりマークが削除されると、他の同一ないし同等の機器が対処されずに残ってしまう、といった問題を生じかねない。
【００１３】
以上では、生産システムの立ち上げ作業を主に例示したが、同様の問題は、定期的に、あるいは何らかの障害発生後に行われるような保守（点検）作業についても同様である。
【００１４】
以上のように、従来技術では、生産システムの立ち上げや、保守（点検）作業を支援するための構成が不十分であり、装置間、作業者間での情報共有が円滑に行えない可能性があった。
【００１５】
本発明の課題は、複数の生産装置について、複数の作業者が立ち上げ、保守、点検などの作業を行う場合、これらの作業に関する情報共有を円滑かつ確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明においては、生産システムに複数、配置された生産装置に対する作業情報を管理する情報処理システムにおいて、生産装置に対する作業と、前記生産装置の作業場所と、を関連付ける作業情報の登録操作を受け付ける操作部と、前記操作部によって登録操作が行われた作業情報を記憶する記憶部を備え、前記記憶部に記憶された前記作業情報を管理する作業情報管理部と、表示装置と、前記操作部または、前記作業情報管理部から取得した作業情報に基づき、前記表示装置に、生産装置のモデル表示とともに合成表示され、前記生産装置の作業状態とその作業者の確認状態を同時に判別可能な形態で表現されたマーク情報を生成するマーク生成部と、前記表示装置に前記生産装置のモデル表示とともに合成表示された前記マーク情報に係るユーザ操作を介して、前記記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報をユーザに出力する制御部と、を備えた構成を採用した。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成によれば、複数の生産装置について、複数の作業者が立ち上げ、保守、点検などの作業を行う場合、これらの作業に関する情報共有を円滑かつ確実に行える、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る各システム間のネットワーク構成を示した説明図である。
【図２】本発明に係る作業者間及び生産工場間で作業情報の共有を示した説明図である。
【図３】本発明に係るマークの構成を示した説明図である。
【図４】マークの表示パターンの種類と意味の関係を示した説明図である。
【図５】作業情報のデータ構造を示した説明図である。
【図６】詳細情報の参照画面の一例を示した説明図である。
【図７】登録画面の一例を示した説明図である。
【図８】複数の生産工場間で情報共有を行うためのネットワーク構成を示した説明図である。
【図９】作業端末とホストコンピュータの内部構成とその関係を示した説明図である。
【図１０】生産装置に対して複数の作業が存在している場合の表示の一例を示した説明図である。
【図１１】作業情報の登録時の処理フローを示したフローチャート図である。
【図１２】作業情報の参照時の処理フローを示したフローチャート図である。
【図１３】本発明に係る作業端末、ホストコンピュータの制御系の構成例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態につき説明する。なお、以下に示す構成はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施形態で取り上げる数値は、参考数値であって、本発明を限定するものではない。
【００２０】
図２は、本発明を採用した情報処理システム、特に情報共有システムにおいて、作業者間および生産工場間で、生産装置に対する作業情報を共有している様子を示している。ただし、この生産システムにおいて、便宜上、各生産工場として示しているものは、同一の建屋内の別の（生産）ラインでもよい。あるいは、各「生産工場」は、それぞれ（生産）ラインを収容する別の建屋（その立地は隣接、遠隔同士、などを問わない）であってもよい。また、「生産工場」は、同一構成の（生産）ラインであってもよく、また収容する生産装置の異なる構成の異なる（生産）ラインであってもよい。
【００２１】
図２では、作業者２０６が作業端末２０９を用いて担当する生産装置２０２に対して行った作業を作業情報として登録した直後に、各作業者（作業者２０６〜２０８）における登録情報の見え方の関係を現わしている。
【００２２】
図２において、生産工場２００、２０１は、工業製品、物品、あるいはそれらの部品などを生産するための生産工場を示している。本実施形態では、一例として、インクジェットプリンタに搭載されるインクタンクの製造を行うための生産工場を示している。以下、インクタンク製造の生産工場および生産装置を例として説明するが、本発明が生産工場や生産ラインによって製造される製品や部品の種別などに限定されないのはいうまでもない。また、以下では、このインクタンクを製造する生産ラインの立ち上げ作業を例示する。しかしながら、作業者２０６〜２０８の行う「作業」は、上記のような新規な生産ラインの「立ち上げ」作業の他、また、既設のラインの修理、保守、点検、管理、配置換えに係る作業であってもよいのはいうまでもない。
【００２３】
図２のように、生産工場２００、２０１には、上記インクタンクの生産装置２０２、２０３がそれぞれ設置されている。作業者２０６、２０７が生産装置２０２の立ち上げ作業を行い、同様に作業者２０８が生産装置２０３の立ち上げ作業を行っている状況を示している。この立ち上げ作業には、生産ラインへの生産装置の搬入、設置、隣接ないし関連の他の生産装置との接続、配線、配置変更、調整、装置のテストに係る操作、チューニング、エージングなどどのようなものでもよい。
【００２４】
本実施形態において、作業者２０６〜２０８は、それぞれ個別の作業端末２０９〜２１１を所有している。本実施形態において、作業端末２０９〜２１１は、例えばタブレット型ＰＣとしている。しかしながら、作業端末２０９〜２１１の形態は図示の態様に限定されず、キーボードやポインティングデバイスを備えたノート型の端末であってもよい。また、作業端末２０９〜２１１は、携帯電話やスマートフォンのような携帯端末であってもよい。
【００２５】
作業端末２０９〜２１１は、無線ルータ２１９を介して、それぞれホストコンピュータ２０４、２０５と各生産工場内のネットワーク（５：図１）に接続されている。ホストコンピュータ２０４、２０５は、作業端末２０９〜２１１と連携して作業情報の共有に係る情報処理を行う情報処理装置である。なお、本実施形態では、この２０４、２０５の情報処理装置に、便宜上「ホストコンピュータ」の名称を用いているが、例えば「サーバ（装置）」など、サイトによって別の名称が用いられていてもかまわない。
【００２６】
生産装置２０２、２０３に係る（立ち上げ）作業を行う作業期間の間、刻々と新たに発生する生産装置に対する作業情報は、個々の作業者２０６〜２０８が作業端末２０９〜２１１を用いて作業情報の登録作業を行う。この作業情報は、作業者２０６〜２０８が実施した作業の内容、進行状況、工程段階などに係る情報を含む。
【００２７】
作業端末２０９〜２１１による登録操作では、定型的な作業の内容の識別については、例えばメニューやアイコンなどのユーザーインターフェースを介して入力させることができる。また、作業の細部などに係る情報を表現する、メモのような文字列や手書きの画像などを作業情報の一部として入力させるためのＧＵＩなどが作業端末２０９〜２１１に設けられていてもよい。
【００２８】
作業者２０６〜２０８が登録した作業情報は、例えばそれぞれの生産工場に設置されたホストコンピュータ２０４、２０５に保存される。本実施例においては、作業端末２０９、２１０から入力された作業情報は、無線ネットワーク２１８を経由してホストコンピュータ２０４内に保存され、同様に作業端末２１１から入力された作業情報はホストコンピュータ２０５に保存される。
【００２９】
ホストコンピュータ２０４、２０５は生産工場（拠点）間を接続するネットワークＮＷ（図１参照）に接続されている。ホストコンピュータ２０４、２０５は、このネットワークＮＷを介して各々の生産工場内の生産装置２０２、２０３…の作業情報を送受信し、交換することができる。以下、作業端末２０９〜２１１内で表示される情報と作業情報の関係について説明する。作業端末２０９〜２１１における作業情報の登録操作や表示では、例えば生産装置のモデル表示を用いることができる。このモデル表示は図２に示すような例えば作業端末２０９〜２１１の表示画面では、実際の生産装置２０２、２０３を仮想的な生産装置モデル２１２〜２１４として表示している。
【００３０】
本実施形態では、仮想の生産装置モデル２１２〜２１４は、例えば３ＤＣＡＤ情報を用いて生成した装置のモデル情報とする。その場合、この生産装置モデル２１２〜２１４は、例えば、実機（生産装置２０２、２０３）を髣髴とさせるような形状、形態の表示とするのが好適である。生産装置モデル２１２〜２１４の表示画像としては、例えばワイヤフレーム表示や線画のような簡易表示や、陰影のシェーディング処理が行われた３Ｄ画像であってもよい。あるいは、生産装置モデル２１２〜２１４の表示画像は、実機（生産装置２０２、２０３）を実際に（例えば工場内に配置された監視用のカメラ（不図示）などにより、あるいはさらに実時間、実時刻に）撮影された実写画像などであってもよい。
【００３１】
本実施形態では、作業端末２０９〜２１１の表示画面において、個々の実機の生産装置２０２、２０３…に対応する作業情報の有無は、マーク２１５〜２１７により表示する。マーク２１５〜２１７は、当該作業（情報）の有無や、その内容を表示するためのマーク情報で、実機に係る作業の有無や、その内容に応じて、生産装置モデル２１２〜２１４上に重ねて表示される。その場合、実機の生産装置２０２、２０３の実際の作業個所の別によって、マーク２１５〜２１７は、生産装置モデル２１２〜２１４の該当する部位に合成表示するのが好適である。
【００３２】
図３は、本実施形態の仮想の生産装置モデルとともに表示するマーク情報の表示（表現）態様の一例を示している。図３の例では、このマーク情報は図３に示されるように円形のマーク３０３と矢印３０４により構成されている。マーク３０３内には、例えば、装置の作業状態を表す左側の半円部のマーク３０２と、作業者毎の参照状態を表す半円部のマーク３０１に２分割した構成を用いる。矢印３０４は装置の作業場所を示すマーク情報として用いられる。マーク３０３と矢印３０４の組合せは、矢印３０４が、実機の生産装置に対して作業が行われた（行われる）、生産装置モデルの該当個所を指すような表示位置に表示する。
【００３３】
図３に示したマークを用いて、表示画面上で詳細なステータスを表現する一例を図４に示す。この例では、半円のマーク３０１、３０２（図３）には、薄色（例えば白）は未完状態、濃色は（例えば黒）は完了状態を示す表示色を用いている。本実施形態では、作業端末の表示画面において、マークは異なる表示色によって表現可能であり、その表示色の各色によって、生産装置の作業状態、ないしは作業情報の確認状態、を表現できるようにする。例えば、図４の４０１、４０２、４０３、４０４の各マークは、左右の半円のマーク３０１、３０２（図３）により、「未確認、作業未完」、「未確認、作業完了」、「確認済、作業未完」、「確認済、作業完了」を示している。図４のマーク４０１〜４０４に示すように、図３のマーク３０１、３０２の左右の半円部の表示色を変更することにより、作業者の参照状態や装置の作業状態を作業者に通知することが可能となる。図３、図４に示すように、本実施形態のマーク４０１〜４０４は、例えば作業端末の表示画面において、生産装置の作業状態と、その作業者の確認状態を同時に判別可能な形態で表現される。
【００３４】
なお、本実施形態の表示画面では、マーク情報は円と矢印により作業に係る作業情報を表現しているが、マークは円以外のマークであってもよく、例えば四角形や三角形等の多角形で表現してもよい。即ち、本発明のマーク情報は、表示装置により表示される場合、少なくとも１つの表示図形を２分する第１半部、および第２半部を備えていればよい。そして、生産装置に対する作業に関して、第１半部で作業情報の確認状態を表現し、第２半部で生産装置に関する作業状態を表現する。ただし、生産装置に対する作業に関する作業情報として、作業の確認状態や作業状態の他に表示すべき情報があれば、マーク情報は２分割以上の分割数で分割され、それぞれの部分で別の作業に関する作業情報を表示するよう構成されていてよい。
【００３５】
また、本実施形態では、マーク中の左側の半部で作業情報の確認状態（参照状態）を、右側の半部で作業に係る状態（対応状況）を表現する表示子を用いている。しかしながら、表示子や、その図形の各部分の組合せはこれに限定されるものではない。また、表示子の分割の態様も上下分割や斜め等分割などの任意の態様であってよい。
【００３６】
本実施形態では、マーク情報に係るユーザ操作を介して、記憶部に格納された当該のマーク情報に対応する作業情報、例えばその詳細情報を出力できるようにする。例えば、作業者が生産装置に対する、より詳細な作業情報を知りたい場合は、作業端末２０９〜２１１…内のマークを指示（選択）する操作を行う。この指示（選択）操作には、作業端末２０９〜２１１…がパッド型の端末であれば、いわゆる「タップ」を用いる。また、作業端末２０９〜２１１…がマウスなどのポインティングデバイスを有する場合は、同等の操作としてポインティングデバイスによる「クリック」を用いてもよい。このようなユーザ操作（指示（選択）操作）に応じて、当該の生産装置（モデル）に関する作業情報の詳細画面を作業端末２０９〜２１１…の（あるいはホストコンピュータ２０４、２０５…の）表示画面に表示させる。
【００３７】
例えば、作業者２０７がマーク２１６を指示（選択）した際は、作業端末２０９〜２１１…の画面を図６に示すような作業情報の詳細画面のユーザーインターフェースに切り替える。
【００３８】
図６の例では、作業名称６０１（「ケーブル引き回し変更」）と、作業に関する詳細情報６０２、作業に関する補足説明６０３が表示される。この例では、詳細情報６０２（この場合、画像ファイル）と、補足説明６０３によって、それぞれ参照（利用）可能な作業情報のファイル形式と、その形式の作業情報に係わる補足情報が表示されている。図６に示す例では画像情報が詳細情報として登録されているが、登録される作業情報は動画情報や音声情報、または文字情報であってもよい。
【００３９】
また、図６のユーザーインターフェースの例では、追加情報登録ボタン６０４を設けてある。この追加情報登録ボタン６０４は、提供された情報による作業情報のみでは不十分と作業者が判断した場合に、操作（例えばタップ）することにより追加の作業情報や訂正情報を登録することができるよう構成する。
【００４０】
再び図２において、本実施形態の情報共有の態様について説明する。ここで、作業者２０６が生産装置２０２に対して追加的に実施すべき作業が発生し、その作業を行ったものとする。例えばこの作業は、装置立ち上げに係る作業で、例えば、装置内のケーブルの引き回し（の変更など）に関する作業であるものとする。
【００４１】
次に、作業者２０６は、自己が実施した作業情報の共有を他の作業者と共有するために、作業端末２０９を用いて、作業情報の登録を行う。この時の作業端末（例えば２０９）で用いるユーザーインターフェース、登録画面の一例を図７に示す。
【００４２】
図７の登録画面では、作業名称７０１、詳細情報７０２、作業場所７０３、補足説明７０４、の各入力領域と、登録ボタン７０５を設けている。
【００４３】
詳細情報に関しては、ドロップダウンメニューとして構成された詳細情報７０２の入力領域を用い、音声情報、画像情報、動画情報、文字情報等の登録される情報の種別を選択できるようにしてある。
【００４４】
また、作業場所に関しては、ドロップダウンメニューとして構成された作業場所７０３の入力領域を用い、装置のモデルを用いて作業場所の指定を行うか、直接生産装置モデル上の座標値の入力を行う方法で作業場所を指定できるようにしておく。
【００４５】
作業場所７０３の入力領域によって指定した作業場所は、作業端末２０９で生産装置モデル２１２を表示する時に重ねて表示する作業場所のマーク２１５の表示位置を決定するのに使用する（例えば図２）。
【００４６】
この作業場所の指定を行う際に、前記の生産装置モデルの指定や座標値の指定に加えて、装置のアクセス方向を現わすベクトル情報を入力情報として付加してもよい。このようなベクトル情報を付加することで、図３に示した矢印３０４は作業場所を示す情報としてだけでなく、生産装置モデルと合わせて使用することでアクセス方向を示す情報としても用いることが可能となる（例えば図１０参照）。
【００４７】
作業情報に対する補足説明がある場合は、補足説明７０４の入力領域を用いて例えばテキスト入力によってその情報を入力する。補足説明７０４の入力領域への入力では、例えば自由な形式でのテキスト入力を許してよい。この時、パッド型の端末では、ソフトウェアキーボードを画面に表示して作業者に利用させる他、もちろん有線／無線接続の外部キーボードを利用できるよう構成しておいてもよい。
【００４８】
各入力領域への入力を行った後、作業者が登録ボタン７０５を操作すると、作業情報の登録を完了させる。例えば、図２において作業端末２０９で登録ボタン７０５を押下すると、登録画面で入力された作業情報は、ホストコンピュータ２０４に即座に転送され、保存される。さらに、作業者２０６が登録した作業情報は、ホストコンピュータ２０４から、同じ生産システム（プラント）の他の別の生産工場２０１のホストコンピュータ２０５に配信される。
【００４９】
上記の作業情報の配信によって、本実施形態では、作業者２０６が登録した作業情報は、図２に示すように作業端末２０９〜２１１上に表示されるマーク２１５〜２１７を介して各作業端末の各作業者が参照することができる。例えば、作業者２０７は、作業端末２１０で生産装置モデル２１３に関して表示されているマーク２１６が図４の４０２の状態であることから、生産装置２０２に対して何らかの新規作業が実施されたことを即座に把握することができる。
【００５０】
同様に、作業者２０８は、作業端末２１１で生産装置モデル２１４に関して表示されているマーク２１７が図４の４０１の状態であることから、例えば他の生産工場で生産装置モデル２１４に関する情報を把握できる。例えば、他の生産工場で何らかの追加作業が登録され、自身が作業する（例えば同一機種の）生産装置２０３で対応すべき（かもしれない）作業が存在していることを即座に把握することができる。
【００５１】
ここで、作業者２０７がマーク２１６を押下して図６に示したような詳細情報を参照した場合のマークの状態変化について説明を続ける。
【００５２】
作業者２０７がマーク２１６を押下して詳細情報を参照すると、作業者２０７が参照しているマーク２１６の状態は、図４に示した４０４の状態となる。同様に作業者２０８がマーク２１７を押下して詳細情報を参照すると、マーク２１７の状態は、図４の４０３の状態となる。
【００５３】
このように、作業者は作業端末上のマークの確認操作を行うだけで、新規に発生している作業や自身が確認した作業を容易に区別することができる。
【００５４】
以上のように、上記構成によれば、特定の作業者が登録した作業情報を、他の作業者と容易に共有することができるため、複数の生産装置が互いに遠隔関係であっても、生産装置の立ち上げ、修理、保守、点検、管理、配置換えなどに係る作業を円滑に実施できる。
【００５５】
以上では、作業者毎に作業端末を有するかのように説明したが、ユーザＩＤ等の作業者毎の識別情報を用いて、複数の作業者が同じ作業端末を共用して作業情報を登録し、また参照するような構成であっても構わない。
【００５６】
図２に示した実施形態においては、説明を簡単にするために３台の作業端末を用いて作業者間での情報共有を行っている。しかしながら、作業端末の台数についてはこれに限定されるものではなく、図１に示したネットワーク構成図のように複数の作業端末をネットワーク上に構築してもよい。図１に示すようなネットワーク構成によれば、より多人数の作業者によるチームが複数の生産ライン（ないし生産工場）から成る生産システム（生産サイト、プラント）に対応可能である。図１の構成では、生産ライン（生産工場）１、１のそれぞれのＬＡＮから成るネットワーク５、５上にホストコンピュータ２０４、２０５が配置されている。
【００５７】
図１のホストコンピュータ２０４、２０５は、インターネット、イントラネットのようなＷＡＮ（広域ネットワーク）から成るネットワークＮＷにより接続される。ネットワークＮＷがインターネットのような公共網である場合には、必要に応じてＶＰＮ接続、ＳＳＨ接続のような暗号化通信路を用いることができる。
【００５８】
ネットワークＮＷに図１のようなＷＡＮ（広域ネットワーク）を利用すると、例えば図８のように各拠点（生産工場１、１、１…）が世界規模であり、海外などの極めて遠隔なロケーションに配置されるような生産システムであっても容易に対応可能である。図８の構成では、ネットワークＮＷに対して（スター型に）、各拠点（生産工場１、１、１…）のホストコンピュータ２０４ａ〜２０４ｆが接続されている。
【００５９】
図１では、下側の拠点（１）で作業端末２０９、２１０…は、無線ネットワーク２１８と無線ルータ２１９を介して接続されるパッド型（ないし携帯）端末として図示されている。また、他の端末２０９ａ、２０９ｂ、上側の拠点（１）の端末２１１ａ〜２１１ｃはデスクトップ型の端末のような形状で図示されている。しかしながら、これら端末２０９ａ、２０９ｂや、端末２１１ａ〜２１１ｃは、無線接続のパッド型（ないし携帯）端末や、ノート型の端末であってもよい。
【００６０】
図１０は、同一（同機種）の生産装置の様々な作業位置において、複数の（異なる）作業が必要になる、あるいは他の機器などで実施された場合に、作業端末で生産装置モデル（例えば２１２）とともに表示されるマーク３００、３００…の一例を示している。図１０では、生産装置モデル２１２の様々な作業位置に、同じ拠点ないし生産ライン上で、あるいは、他の拠点で実施された、あるいは実施が必要な作業情報の存在を示すマーク３００、３００…が表示されている。これらのマークの表示形態は、図３、図４で説明したものと同じで、図１０では、作業済みのもの、作業未実施のもの、確認済みのもの、未確認のものなどが種々表示されている。
【００６１】
作業者は、図１０のようなマーク３００、３００…の位置と状態を確認することにより、新規に対応すべき作業情報を簡単に見つけることができ、同時に作業者が参照していない（未確認）情報も極めて容易に識別することができる。なお、本実施形態の説明ではマーク表示により作業者が作業状態や確認状態の判断を行っているが、作業済みのマークを非表示にする、あるいは確認済みのマークを非表示にするなどのフィルタ機能を作業端末に実装しておいてもよい。上記のような機能を種々、作業端末に実装しておくことにより、作業端末の表示の視認性が著しく向上する。
【００６２】
以下では、図５、図９、図１１〜図１３などを参照して本実施形態において作業情報の共有を実現するためのシステムの内部構成について説明する。図９は作業端末２０９、２１０…およびホストコンピュータ２０４、２０５…の内部構成と、それらの関係を機能ブロック図の形態で示している。また、図１３は、図９の機能的な構成を実現するための具体的なハードウェア構成の一例を示している。以下では、作業端末やホストコンピュータなどの部材について上記と異なる参照符号を用いているが、部材の名称が一致する場合は上述の同じ名称の部材を指すものとする。以下では、必要に応じて、図９や図１３中の部材と、上述の部材との関係付けを行う。
【００６３】
図９において、作業者が作業情報の参照や登録を行うための作業端末９２２とホストコンピュータ９２３は、工場内のネットワーク９２７（図１の５）を介して接続されている。また、ホストコンピュータ９２３は、工場間を接続するネットワーク９２８（図２、図８のＮＷ）を介して他の生産工場に配置された別のホストコンピュータ９２４〜９２６と接続されている。
【００６４】
作業端末９２２は、作業者が作業情報の登録および、詳細作業情報を参照するための操作部９０４と、生産装置における作業情報を表示するための表示部９０５（図１３のディスプレイ１６０８）を備えている。操作部９０４と表示部９０５は、パッド型端末であればタッチパネルなどから構成することができる。
【００６５】
ホストコンピュータ９２４〜９２６は、作業端末の操作部によって登録操作が行われた作業情報データ９１８を記憶する記憶部（例えば外部記憶装置１６０４：図１３）を備え、記憶部に記憶された作業情報データを管理する作業情報管理部を構成する。
【００６６】
また、作業端末９２２は、ホストコンピュータ９２３と通信するための通信部９０４（図１３のネットワークインターフェース１６０５）を備えている。作業端末９２２は、この通信部９０１を介して、ホストコンピュータ９２３から生産装置の作業情報データ９１８を取得することができる。
【００６７】
ここで、ホストコンピュータ９２３内の外部記憶装置（例えば図１３の外部記憶装置１６０４）などに記憶されている作業情報データ９１８は、例えば、図５に示すようなデータ構造を持った作業情報５０１の構造体である。図５に示すような作業情報データ９１８のデータ構造は、テーブルデータや、ＤＢ（データベース）ファイルの形式として実装することができる。
【００６８】
図５の構成例において、作業情報データ９１８を構成する作業情報５０１は、作業情報ＩＤ５０２ごとに関連付けられた装置対応状態データ５０３と、作業者参照状態データ５０４、作業場所情報５０５、詳細作業情報５０６などを含む。また、作業情報５０１には、上記の情報に加えて、登録作業者情報や、登録日時情報などを含んでいてもよい（不図示）。ここで、装置対応状態データ５０３は、作業情報ＩＤ５０２に対応した生産装置の対応状況のデータで、例えば図５の欄外に示すように、対応済み、未対応を示す文字列や識別コードによって構成される。
【００６９】
また、作業者参照状態データ５０４は、作業情報ＩＤ５０２に対応した作業者毎の参照履歴を管理したデータである。この作業者参照状態データ５０４は、例えば図５の欄外に示すように、作業者ごとの作業情報の確認状態を示す文字列や識別コードによって構成される。
【００７０】
また、生産装置の立ち上げ、修理、保守、点検、管理、配置換えなどに係る作業を行う作業者については追加や変更になることがある。このため、作業者メンバーのデータは独立した作業者データベースとして構築し、作業情報と作業者データベースと連携させ、作業者参照状態データ５０４が随時更新されるように構成してもよい。
【００７１】
作業端末９２２は、ホストコンピュータ９２３から取得した作業情報データ９１８を処理して図３、図４に示したマーク情報の生成を行うマーク生成部９１４を備えている。ただし、マーク生成部９１４は必ずしも作業端末９２２側に配置されている必要はない。例えば、作業端末９２２の要求に応じてホストコンピュータ９２３側に配置されたマーク生成部９１４がマーク情報の図形（グラフィックス）やその識別コード、表示位置などの制御情報を返送するような構成でもよい。
【００７２】
また、作業端末９２２は、マーク生成部９１４が生成したマーク情報を、例えば作業端末９２２内に記憶された生産装置モデルデータ９０７と合成して表示部９０５に合成後の結果を出力する合成部９０６を備えている。生産装置モデル、およびマーク情報の表示データの合成処理は、公知のスーパーインポーズ処理などによって可能である。
【００７３】
さらに、作業端末９２２は、作業者が操作部９０４を介して作業情報の詳細情報を参照（確認、チェック）する際に、ホストコンピュータ９２３から該当する作業情報を取得し、表示部９０５に表示出力させるための詳細作業情報取得部９０３を備えている。
【００７４】
また、作業端末９２２は、作業者が生産装置の作業情報の登録を行う際に、通信部９０１を経由しホストコンピュータ９２３内に作業情報を送信するための詳細作業情報送信部９０２を備えている。
【００７５】
マーク生成部９１４は、ホストコンピュータ９２３に記憶されている作業情報データ９１８の取得を行う作業情報取得部９１０と、取得した作業情報データ９１８から生産装置の作業場所の抽出を行う作業場所抽出部９０９を備える。また、マーク生成部９１４は、作業情報データ９１８から該当装置の作業状態を抽出する作業状態抽出部９１１と、作業情報データ９１８から作業者毎の参照状態を抽出する参照状態抽出部９１３を備える。さらに、マーク生成部９１４は、前記作業状態抽出部９１１により抽出した結果と、前記参照状態抽出部９１３により抽出した結果から、マークの配色を決定する配色決定部９１２を備えている。また、マーク生成部９１４は、前記作業場所抽出部９０９と、前記配色決定部９１２から得た情報を用いて最終的なマークの情報を決定する決定部９０８を備えている。
【００７６】
以上に説明したマーク生成部９１４の機能を用いることで、図３、図４に示したマークを生成することができ、さらに、上述の如く、生産装置モデル上にマークを重ねて表示することができる。作業情報データ９１８に、同一ないし同機種の生産装置について、複数の作業情報が存在する場合は、マーク生成部９１４内に示した処理を繰り返して実行することで複数のマークの生成が行われ、例えば、図１０に示したような表示が行われる。
【００７７】
図１０に示したような表示処理を実行するタイミングは、作業者が作業端末９２２にログイン等の処理を実行したタイミングであってもよい。あるいは、作業端末９２２の参照画面に情報更新ボタン（不図示）を設けておき、この更新ボタンを作業者が押下したタイミングで表示処理が実行されるような仕様であってもよい。
【００７８】
ホストコンピュータ９２３は、作業端末９２２と通信を行うための通信部９１５と他のホストコンピュータ９２４〜９２６と通信を行うための通信部９２１を備えている。また、ホストコンピュータ９２３は、作業端末９２２から送信された作業情報を作業情報データ９１８に格納する作業情報保存部９１７を備えている。さらに、ホストコンピュータ９２３は、作業端末９２２からホストコンピュータ９２３に対して作業情報の取得要求があった際に、作業情報データ９１８から作業情報を取得し作業端末９２２に送信する作業情報取得部９１６を備えている。さらに、ホストコンピュータ９２３は、別のホストコンピュータ９２４〜９２６から送信される他の生産装置の作業情報を作業情報データ９１８に格納する作業情報受信部９２０を備えている。また、作業端末９２２から登録された作業情報を他のホストコンピュータ９２４〜９２６に配信処理するための作業情報配信部９１９を備えている。作業情報配信部９１９は、作業端末９２２から登録作業が行われたタイミングで他のホストコンピュータに情報を配信するように構成されてもよいし、一定周期（例えば１日に数回）で情報を配信するよう構成されてもよい。また、本実施形態の説明では、通信部９１５、９２１を別の通信部として定義しているが、これらの通信部は同一の通信モジュールを用いて実現されていてもよい。
【００７９】
図１３は、作業端末（２０９、２１０…）、あるいはホストコンピュータ（２０４、２０５）の制御系のハードウェア構成を示している。図示のように、この制御系は、ＣＰＵ１６０１廻りに配置された各ブロックから成る構成である。なお、このＣＰＵ１６０１廻りに配置された各ブロックから成る構成は、作業端末（２０９、２１０…）、あるいはホストコンピュータ（２０４、２０５）などにおいて、ほぼ同様に適用できる。
【００８０】
図１３は、作業端末またはホストコンピュータがネットワークＮＷ（図１、図８のＮＷとあるいはネットワーク５）を介して他の機器B（作業端末またはホストコンピュータ）接続された状態の図示である。図１３の制御系を構成するハードウェアは、例えば、ＣＰＵ１６０１、ＲＯＭ１６０２、ＲＡＭ１６０３などを主たる制御手段（制御装置）として用いた構成である。
【００８１】
図１３の制御装置は、主制御手段としてのＣＰＵ１６０１、記憶装置としてのＲＯＭ１６０２、およびＲＡＭ１６０３を備える。ＲＯＭ１６０２には、本実施形態の制御手順を実現するためのＣＰＵ１６０１の制御プログラムや定数情報などを格納しておくことができる。また、ＲＡＭ１６０３は、後述する制御手順を実行する時にＣＰＵ１６０１のワークエリアなどとして使用される。
【００８２】
図１３の制御系では、ユーザーインターフェース装置として、例えばディスプレイ１６０８、および操作部１６０９がインターフェース１６０７に接続される。ホストコンピュータの場合、操作部１６０９は、例えばフルキーボードおよびポインティングデバイスなどから構成することができる。作業端末がパッド型（携帯）端末などの場合は、ディスプレイ１６０８および操作部１６０９はタッチパネルなどから構成される。ディスプレイ１６０８および操作部１６０９は、作業者のためのユーザーインターフェースを構成する。
【００８３】
また、図１３の制御系には、ネットワークＮＷ（図１、図８のＮＷとあるいはネットワーク５）を介して通信する通信手段としてネットワークインターフェース１６０５が接続されている。ネットワークインターフェース１６０５は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．３のような有線通信、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、８０２．１５のような無線通信による通信規格によって構成すればよい。ただし、ネットワークＮＷには、それ以外の任意の通信規格を採用しても構わない。
【００８４】
なお、作業端末やホストコンピュータで、本実施形態の制御手順（図１１、図１２）を実現するためのＣＰＵ１６０１の制御プログラムは、外部記憶装置１６０４や、ＲＯＭ１６０２（の例えばＥＥＰＲＯＭ領域）のような記憶部に格納しておくこともできる。また、外部記憶装置１６０４は、作業情報データ（図９の９１８）の記憶部として利用してもよい。外部記憶装置１６０４は、ＨＤＤやＳＳＤなどから成るディスク装置のハードウェアによって構成する他、図１３に破線で示すように、例えばネットワーク接続のディスク装置（ＮＡＳ）であってもよい。
【００８５】
また、作業端末、ホストコンピュータを動作させる制御手順を実現するためのＣＰＵ１６０１の制御プログラムは、ネットワークインターフェース１６０５を介して、上記の種々の記憶手段に供給し、また新しい（別の）プログラムに更新することができる。あるいは、後述の制御手順を実現するためのＣＰＵ１６０１の制御プログラムは、各種の磁気ディスクや光ディスク、フラッシュメモリなどの記憶手段と、そのためのドライブ装置を経由して、上記の各記憶部に供給し、またその内容を更新することができる。上述の制御手順を実現するためのＣＰＵ１６０１の制御プログラムを格納した状態における各種の記憶手段や記憶部は、本発明の制御手順を格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を構成することになる。図１３の構成で、作業端末やホストコンピュータにその他の周辺機器が接続される場合には、その周辺機器のドライバ回路１７０１をインターフェース１６０６に接続しておく。
【００８６】
ここで、図１１、図１２に、本実施形態の情報処理システムにおける作業情報の登録、および参照などに係る処理の流れを示す。図示の手順を構成するステップの実行主体（以下では作業端末ないしホストコンピュータ）については、以下の例示に限らず、当業者において変更して構わない。例えば、本実施形態では、生産装置のモデル表示とともにマーク情報を合成表示する。そして合成表示されたマーク情報に係るユーザ操作を介して、記憶部に格納された、当該のマーク情報に対応する作業情報データをユーザに出力する。例えば、このマーク情報に係るユーザ操作〜作業情報データのユーザ出力を行う制御部は、作業端末ないしホストコンピュータの例えばＣＰＵ（１６０１）によって構成される。そして、ユーザ操作〜作業情報データのユーザ出力を行う種々の処理ステップを作業端末ないしホストコンピュータでどのように分担させるかは当業者において任意である。以下では、主に図９で用いた参照符号によって、作業端末やホストコンピュータなどの構成に言及するものとする。
【００８７】
図１１は、作業端末９２２を用いて作業情報登録を行う制御の流れを示している。図１１のステップＳ１０１において、作業端末（９２２）で図７に示したような手続によって作業情報登録が行われると、入力された作業情報はステップＳ１０２でホストコンピュータ（９２４〜９２６）に送信される。ホストコンピュータ（９２４〜９２６）は受信（Ｓ１０３）した作業情報を作業情報データ（９１８）として保存する（Ｓ１０４）。作業情報データ（９１８）の保存先には、外部記憶装置（１６０４：図１３）などを用いることができる。その後、保存した作業情報データ（９１８）は、作業情報を共有すべき生産システムに属する他のホストコンピュータ（９２４〜９２６）に送信される（Ｓ１０５）。
【００８８】
図１２は、作業端末で、特定の生産装置に関する作業情報を参照（確認）する時の制御の流れを示している。図１２のステップＳ２０１では、作業者が作業端末（９２２）を操作して、特定の生産装置に関する作業情報を参照するための参照画面（図６）にアクセスする。この参照操作に応じて、作業端末（９２２）はホストコンピュータ（９２４〜９２６）から当該の作業情報データ（９１８）を取得する（Ｓ２０２）。取得した作業情報データ（９１８：図９、５０１：図５）に応じて、ステップＳ２０３、Ｓ２０４で作業場所を特定し、マーク情報をレンダリングするための配色情報などを決定する。さらに、ステップＳ２０５で生産装置モデルとともに表示するマーク情報を合成した生産装置モデルの画像を生成する（マーク生成部９１４）。マーク情報を合成する生産装置モデルの画像は、生産装置モデルデータ（９０７）を参照して生成される。そして、生成されたマーク情報、および生産装置モデルを合成表示した画像が、作業端末（９２２）のディスプレイ（１６０８：図１３）に送られ、図２、図１０などに示したような態様で表示される。
【００８９】
以上説明したように、図９に示すようにホストコンピュータの内部を構成すれば、作業端末から登録された作業情報を他の生産拠点のホストコンピュータに配信することができ、同時に複数の作業端末に対して必要な作業情報を提供することができる。
【００９０】
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給しそのシステムまたは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００９１】
２０２…生産装置、２０４、２０５…ホストコンピュータ、２０６、２０７…作業者、２０９、２１０…作業端末、２１２〜２１４…生産装置モデル、３０３…マーク、３０４…矢印、６０４…追加情報登録ボタン、７０１…作業名称、７０２…詳細情報、７０３…作業場所、９０６…合成部、９０７…生産装置モデルデータ、９１４…マーク生成部、９１８…作業情報データ、９２３…ホストコンピュータ、１６０１…ＣＰＵ、１６０２…ＲＯＭ、１６０３…ＲＡＭ、１６０８…ディスプレイ、１６０９…操作部。
【図１】
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【図２】
2019091123.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019091123.tif 000010
【図９】
2019091123.tif 000011
【図１０】
2019091123.tif 000012
【図１１】
2019091123.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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