(57)【要約】【課題】内容物を密封状態のまま電子レンジ等で加熱し、水蒸気を放出する包装体であって、加熱により隔離シール線が剥離して、内容物収容室と蒸気放出部とが連通した場合においても、接着剤層や印刷インキ層が露出することがなく、したがって、この接着剤層や印刷インキ層と内容物とが接触するおそれのない包装体を提供すること。【解決手段】シーラントフィルム１３を三層構造とすると共に、その中間層１３ｂを凝集破壊可能な層とする。電子レンジ等で加熱したとき、その内圧で中間層が凝集破壊する。このとき、接着剤層１２や印刷インキ層は外側層１３ａによって被覆されているため、内容物が接触するおそれがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏のフィルムを重ねてその周縁でシールすることにより内容物収容室を密封すると共に、一部に蒸気放出部を有しており、これら内容物収容室と蒸気放出部との間に両者を隔離する隔離シール線を設けて構成され、加熱による内圧によって前記隔離シール線を剥離して内容物収容室と蒸気放出部とを連通させ、内容物収容室で発生した水蒸気を蒸気放出部から外部に放出する包装体において、
表裏の前記フィルムが基材フィルムとシーラントフィルムとを積層して構成され、
前記シーラントフィルムが三層構造を有すると共に、その中間層が凝集破壊可能な層で構成されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記基材フィルムとシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記基材フィルムの内面側に印刷が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
前記隔離シール線が、表裏の前記フィルムのシーラントフィルム同士をシールしたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記蒸気放出部が、表裏の前記フィルムのうち少なくとも一方を貫通する貫通孔から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食品内容物を密封し、この密封状態のまま電子レンジ等で加熱調理する袋状包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品内容物を密封したまま電子レンジ加熱して調理する袋状包装体は周知である。このような包装体においては、電子レンジ加熱に伴って食品内容物から水蒸気が発生して内圧が高まるから、この内圧による破袋を防止するため、その水蒸気を包装体外部に放出する技術について、さまざまな工夫が積み重ねられている。
【０００３】
例えば、特許文献１，２では、袋状包装体の一部に蒸気放出部Ｂを設け、さらに、この蒸気放出部Ｂと内容物収容室Ａとの間に、両者を隔離する隔離シール線ｂを設けている（図４参照）。この包装体の蒸気放出部Ｂ周辺、すなわち、図４のＸ−Ｘ線における断面を図５（ａ）に示す。
【０００４】
この図５（ａ）から分かるように、この包装体１００を構成する表裏のフィルム１０，２０は、基材フィルム１１，２１の内面側に、接着剤層１２，２２を介して、シーラントフィルム１３’，２３’を積層して構成されたもので、隔離シール線ｂは、これら表裏のフィルムのシーラントフィルム１３’，２３’同士をヒートシールして構成されている。また、蒸気放出部Ｂは、表側フィルム１０を貫通する貫通孔で構成されている。
【０００５】
そして、電子レンジ加熱すると、内容物から水蒸気が発生して内容物収容室Ａの内圧が高まるため、図５（ｂ）に示すように、その内圧によって隔離シール線ｂの位置でシーラントフィルム１３’が破断し、かつ、接着剤層１２から剥離して、内容物収容室Ａと蒸気放出部Ｂが連通する。内容物収容室Ａ内の水蒸気はこの連通部と蒸気放出部Ｂとを通って、包装体外部に放出されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４９１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この包装体においては、電子レンジ加熱の際に、基材フィルム１と接着剤層１２とが剥離するため、図５（ｂ）に示すように接着剤層１２が包装体内面に露出して、内容物と接触するおそれがあった。また、基材フィルム１の内面に印刷が施されている場合には、この印刷インキ層が接着剤層１２に取られて、印刷インキ層と基材フィルム１との間で剥離することもある。この場合には、印刷インキ層が包装体内面に露出して、内容物と接触するおそれがある。
【０００８】
また、シーラントフィルム１３’と接着剤層１１２とが剥離することもあり、この場合にも、接着剤層１２が包装体内面に露出して、内容物と接触するおそれがあった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、加熱により隔離シール線が剥離して、内容物収容室と蒸気放出部とが連通した場合においても、接着剤層や印刷インキ層が露出することがなく、したがって、この接着剤層や印刷インキ層と内容物とが接触するお
それのない包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、表裏のフィルムを重ねてその周縁でシールすることにより内容物収容室を密封すると共に、一部に蒸気放出部を有しており、これら内容物収容室と蒸気放出部との間に両者を隔離する隔離シール線を設けて構成され、加熱による内圧によって前記隔離シール線を剥離して内容物収容室と蒸気放出部とを連通させ、内容物収容室で発生した水蒸気を蒸気放出部から外部に放出する包装体において、
表裏の前記フィルムが基材フィルムとシーラントフィルムとを積層して構成され、
前記シーラントフィルムが三層構造を有すると共に、その中間層が凝集破壊可能な層で構成されていることを特徴とする包装体である。
【００１１】
次に、請求項２に記載の発明は、前記基材フィルムとシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体である。
【００１２】
次に、請求項３に記載の発明は、前記基材フィルムの内面側に印刷が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体である。
【００１３】
次に、請求項４に記載の発明は、前記蒸気放出部が、前記隔離シール線が、表裏の前記フィルムのシーラントフィルム同士をシールしたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体である。
【００１４】
次に、請求項５に記載の発明は、前記蒸気放出部が、表裏の前記フィルムのうち少なくとも一方を貫通する貫通孔から成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シーラントフィルムが三層構造を有すると共に、その中間層が凝集破壊可能な層で構成されているため、密封状態の包装体を電子レンジ等で加熱したとき、その内圧で前記中間層が凝集破壊して、水蒸気の放出路を開く。そして、この放出路の内面は、シーラントフィルムを構成する三層のうち基材フィルム側に位置する外側層によって被覆されているため、基材フィルムとシーラントフィルムとの間の接着剤層や印刷インキ層が露出することがなく、したがって、これら接着剤層や印刷インキ層と内容物とが接触するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の包装体の具体例に係る要部断面図である。
【図２】図２は本発明の包装体の前記具体例を加熱した状態を示す要部断面図である。
【図３】図３は包装体の具体例を示す平面図である。
【図４】図４は包装体の具体例を示す平面図である。
【図５】図５は従来の包装体に係り、図５（ａ）はその要部断面図、図５（ｂ）はこの包装体を加熱した状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の包装体は任意の形態の包装体であってよい。例えば、四方シール袋、三方シール袋、スタンディングパウチ、ガゼット袋等である。いずれの場合であっても、本発明の包装体は表側フィルムと裏側フィルムとを有し、その周縁でシールすることにより内容物収容室を形成すると共に密封したものであることを要する。
【００１８】
四方シール袋の場合には、図４に示すように、その外観は従来の包装体と同様である。
この図４から分かるように、表側フィルム１０と裏側フィルム２０とは互いに重ね合わせられ、その周縁で互いにシールすることにより、内容物収容室Ａが密封されている。なお、図中、ａは周縁シール線を示している。
【００１９】
そして、本発明の包装体１００には、前記内容物収容室Ａとは別に、蒸気放出部Ｂが設けられており、内容物収容室Ａと蒸気放出部Ｂとの間に隔離シール線ｂが設けられている。この隔離シール線ｂは、表側フィルム１０と裏側フィルム２０とを互いにヒートシールして形成された線であり、この隔離シール線ｂによって内容物収容室Ａと蒸気放出部Ｂとは互いに隔離されている。なお、この例では蒸気放出部Ｂを囲む円環状の線で構成されている。また、この例では、隔離シール線ｂは周縁シール線ａから離れた位置に設けられているが、隔離シール線ｂを周縁シール線ａの内側に隣接して、両者が連続するように設けてもよい。また、以下に説明するように、周縁シール線ａの一部を隔離シール線ｂとして利用することも可能である。
【００２０】
蒸気放出部Ｂは、例えば、表側フィルム１０と裏側フィルム２０の一方又は両方を貫通する貫通孔で構成することができる。また、加熱時に発生する水蒸気の圧力で破断するミシン目等の弱化線でこの蒸気放出部Ｂを構成することができる。弱化線で蒸気放出部Ｂを構成する場合には、その弱化線は閉曲線状であることが望ましい。
【００２１】
また、図３に示すように、蒸気放出部Ｂを周縁シール線ａの一部に設けることも可能である。この場合には、包装体１００の外周から周縁シール線ａに設けた切り欠け又は切り込みで蒸気放出部Ｂを構成することができる。そして、この場合には、周縁シール線ａの一部であって、この蒸気放出部Ｂに隣接する部分を前記隔離シール線ｂとして利用することが可能である。
【００２２】
ところで、表側フィルム１０は、図１に示すように、基材フィルム１１の内面に接着剤層１２を介して、シーラントフィルム１３を接着積層して構成されている。裏側フィルム２０も同様であり、基材フィルム２１の内面に接着剤層２２を介して、シーラントフィルム２３を接着積層して構成されている。
【００２３】
基材フィルム１１としては、機械的強度や寸法安定性を有するフィルムを好ましく使用できる。例えば、各種二軸延伸フィルムである。その材質としては、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリアクリルニトリル、ポリイミド等が例示できる。また、これら各種材質のフィルムを積層し、その他のフィルムを積層した多層構造のフィルムであってもよく、更に、無機蒸着層を設けたフィルムを基材フィルム１１としてもよい。無機蒸着層に使用する無機物としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化カリウム、酸化錫、酸化ナトリウム、酸化ホウ素、酸化チタン、酸化鉛、酸化ジルコニウム、酸化イットリウムなどの金属の酸化物が使用できる。中でも生産性、価格面から酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどが好ましい。これら金属蒸着層又は無機蒸着層をその層構成中に含む基材フィルム１１も、水蒸気や酸素ガス等のバリア性に優れている。
【００２４】
なお、この基材フィルム１１には印刷を施すこともできる。印刷インキ層は、この印刷インキ層の摩耗を防ぐため、袋状包装体１００の内面側に設けることが望ましい。
【００２５】
シーラントフィルム１３，２３は三層構造を有する必要がある。また、これら三層のうち、中間に位置する中間層１３ｂ，２３ｂが凝集破壊可能である必要がある。その他の二層、すなわち、基材フィルム１１側に位置する外側層１３ａ，２３ａ及び包装体１００の内面に露出する内側層１３ｃ，２３ｃは凝集破壊可能である必要がなく、むしろ、凝集破壊しない層であることが望ましい。
【００２６】
これら中間層１３ｂ，２３ｂ及び外側層１３ａ，２３ａと内側層１３ｃ，２３ｃとは、いずれも、ポリオレフィン系樹脂を主たる材料として構成することができる。
【００２７】
中間層１３ｂ，２３ｂは互いに相溶性に乏しい２種類のポリオレフィン樹脂を混合して構成することができる。例えば、低密度ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物である。また、低密度ポリエチレンとポリブテンとの混合物で構成することもできる。或いは、ポリオレフィン樹脂に無機粉末を配合した組成物で構成することもできる。いずれの場合にも、包装体１００が加熱されたとき、その熱と内圧により、互いに相溶性に乏しい成分の境界面で凝集破壊する。
【００２８】
一方、外側層１３ａ，２３ａと内側層１３ｃ，２３ｃとは単一のポリオレフィン樹脂で構成することが望ましい。複数種類のポリオレフィン樹脂を混合して外側層１３ａ，２３ａや内側層１３ｃ，２３ｃを構成することもできるが、これら層１３ａ，２３ａ，１３ｃ，２３ｃを構成する樹脂は、互いに相溶性に優れて、凝集破壊を生じないものであることが望ましい。これら外側層１３ａ，２３ａや内側層１３ｃ，２３ｃに利用できるポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー、ポリプロピレン等を例示することができる。
【００２９】
なお、これら外側層１３ａ中間層１３ｂ及び内側層１３ｃは、互いに接着剤を介することなく積層されていることが望ましい。例えば、三層共押出し製膜法によって、接着剤を介することなく、これら三層１３ａ，１３ｂ，１３ｃが互いに直接接触したシーラントフィルム１３を製造することができる。シーラントフィルム２３も同様である。
【００３０】
次に、基材フィルム１１とシーラントフィルム１３とは、例えば、ドライラミネート法によって接着積層することができる。その接着剤は公知のものでよく、例えば２液硬化型のドライラミネート用ウレタン接着剤である。また、同様に基材フィルム２１とシーラントフィルム２３とを接着積層して、裏側フィルム２０を製造することが可能である。
【００３１】
そして、こうして製造された表側フィルム１０と裏側フィルム２０とを使用して包装体１００を製袋する方法は公知である。すなわち、まず、その一方、例えば表側フィルム１０に蒸気放出部Ｂを形成した後、この表側フィルム１０と裏側フィルム２０とを重ね、ヒートシールして、内容物収容用の開口部を除く周縁シール線ａと隔離シール線ｂとを形成すればよい。周縁シール線ａと隔離シール線ｂとは、いずれも、表側フィルム１０の内側層１３ｃと裏側フィルム２０の内側層２３ｃとがヒートシールして形成される。この周縁シール線ａと隔離シール線ｂとは、単一のシール工程によって同時に形成することができる。そして、最後に前記開口部から内容物収容部Ａに内容物を収容し、開口部をヒートシールして密封することができる。図１に示す包装体１００はこのような工程を経て製造された四方シール袋である。
【００３２】
なお、周縁シール線ａ及び隔離シール線ｂの形成の後、蒸気放出部Ｂを形成することも可能である。すなわち、まず、表側フィルム１０と裏側フィルム２０とを重ね、ヒートシールして周縁シール線ａ及び隔離シール線ｂを形成した後、隔離シール線ｂで囲まれた部位に貫通孔を形成し、あるいはミシン目等の弱化線を設けることにより、蒸気放出部Ｂを形成することができる。また、図３のように蒸気放出部Ｂを包装体１００の端縁に設ける場合には、周縁シール線ａを形成した後、周縁シール線ａの外側部位に切り欠け又は切り込みを設ければよい。なお、周縁シール線ａ及び隔離シール線ｂの形成と同時に蒸気放出部Ｂを形成することも可能である。
【００３３】
こうして製造された包装体１００を、その内容物収容部Ａに内容物を密封したまま、例えば電子レンジ等で加熱したときには、図２に示すように、隔離シール線ｂの位置で内側層１３ｃが破断し、かつ、中間層１３ｂが凝集破壊して、内容物収容室Ａと蒸気放出部Ｂが連通する。内容物収容室Ａ内の水蒸気はこの連通部と蒸気放出部Ｂとを通って、包装体外部に放出される。なお、このとき、接着剤層１２は外側層１３ａ及び凝集破壊した中間層１３ｂの一部で被覆されているため、放出される水蒸気に接着剤層１２が触れることがなく、また、内容物に接着剤層１２が触れることもない。また、基材フィルム１１に印刷が施されている場合であっても、この印刷インキ層が水蒸気や内容物に接触することもない。
【実施例】
【００３４】
（実施例１）
基材フィルム１１，２１として厚さ２５μｍのポリアミドフィルムを使用し、その内面側にパターン状に印刷を施した。
【００３５】
また、外側層１３ａ，２３ａ及び内側層１３ｃ，２３ｃを構成する樹脂としてポリプロピレンを使用し、中間層１３ｂ，２３ｂを構成する樹脂としてポリエチレンとポリプロピレンとの混合樹脂を使用して、三層共押出し製膜法により、三層構造のシーラントフィルム１３を製造した。このシーラントフィルム１３の厚みは５０μｍで、外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比は、１：１：１である。
【００３６】
そして、これら基材フィルム１１，２１とシーラントフィルム１３，２３をドライラミネートして、表裏のフィルム１０，２０を製造した。なお、基材フィルム１１，２１は、その印刷インキ層がシーラントフィルム１３，２３に向き合うように配置した。
【００３７】
次に、表側フィルム１０に貫通孔を設けて蒸気放出部Ｂを形成した後、この表側フィルム１０と裏側フィルム２０を重ね、所定位置でヒートシールして、開口部を除く周縁シール線ａと蒸気放出部Ｂを囲む円環状の隔離シール線ｂとを形成した。
【００３８】
そして、最後に、水５０ｇを内容物として、この内容物を前記開口部から収容した後、この開口部をヒートシールして、内容物収容部Ａを密封して袋状包装体とした。
【００３９】
（実施例２）
外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比を、１：１：２とした他は実施例１と同様に包装袋を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。
【００４０】
（実施例３）
外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比を、１：２：１とした他は実施例１と同様に包装袋を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。
【００４１】
（実施例４）
外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比を、２：１：１とした他は実施例１と同様に包装袋を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。
【００４２】
（実施例５）
外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比を、
１：２：２とした他は実施例１と同様に包装袋を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。
【００４３】
（実施例６）
外側層１３ａ，２３ａ、中間層１３ｂ，２３ｂ及び内側層１３ｃ，２３ｃの厚み比を、２：２：１とした他は実施例１と同様に包装袋を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。
【００４４】
（比較例）
シーラントフィルム１３，２３として単層構造のフィルムを使用した他は実施例１と同様に包装体を製造し、内容物を密封して袋状包装体とした。なお、シーラントフィルム１３，２３の材質は直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００４５】
（評価）
実施例１〜６及び比較例の包装体について電子レンジで加熱した後、蒸気放出部Ｂの剥離位置及び破袋の有無を調べた。なお、加熱条件は、１０００Ｗ、１分である。
【００４６】
この結果を表１に示す。なお、表中、「Ｎｙ／インキ」は基材フィルム１１を構成するポリアミドフィルムと印刷インキ層との境間面で剥離が生じたことを意味する。
【００４７】
【表１】
2019094082.tif 000003
【００４８】
この結果から分かるように、実施例１〜６及び比較例の包装体についても破袋はなく、発生した水蒸気は蒸気放出部Ｂから十分に放出されていたが、比較例ではポリアミドフィルムフィルムと印刷インキ層との境間面で剥離しており、このため、印刷インキ層や接着剤層１２が内容物と接触することが確認できた。これに対し、実施例１〜６では、中間層１３ｂの凝集破壊によって剥離しており、このため、印刷インキ層や接着剤層１２は外側層１３ａ及び凝集破壊した中間層１３ｂの一部で被覆されており、印刷インキ層が内容物と接触することがなかった。
【符号の説明】
【００４９】
１００：包装体
１０：表側フィルム
１１：基材フィルム
１２：接着剤層
１３：シーラントフィルム    １３ａ：外側層    １３ｂ：中間層    １３ｃ：内側層
２０：裏側フィルム
２１：基材フィルム
２２：接着剤層
２３：シーラントフィルム    ２３ａ：外側層    ２３ｂ：中間層    ２３ｃ：内側層
Ａ：内容物収容室    Ｂ：蒸気放出部
ａ：周縁シール線    ｂ：隔離シール線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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