(57)【要約】【課題】口腔内の状況をより精度よく測定する。【解決手段】口腔測定システム１は、対象者の口腔内で微弱電流を流した際に生じる電位差の分布を示す電位差分布情報を取得する口腔測定装置１０と、口腔測定装置１０での電位差分布情報から口腔内の断面画像を作成し、変化を検出する分析装置２０と、を含む。口腔測定装置１０は、電位差分布情報を取得する電位差情報取得部１１と、電位差分布情報を分析装置２０に対して送信する測定結果送信部１３と、を有し、分析装置２０は、電位差分布情報を受信する測定結果受信部２１と、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定する測定位置特定部２２と、電位差分布情報と、電位差分布情報が取得された位置と、に基づいて口腔内の断面画像を生成する断面画像生成部２４と、断面画像を保存する断面画像保存部２５と、断面画像の時系列の変化を検出する変化検出部２６と、を有する。【選択図】図１
2019033965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の口腔内で微弱電流を流した際に生じる電位差の分布を示す電位差分布情報を取得する口腔測定装置と、前記口腔測定装置で計測された前記電位差分布情報から前記口腔内の断面画像を作成し、前記口腔内の変化を検出する分析装置と、を含む口腔測定システムであって、
前記口腔測定装置は、
前記対象者の口腔内での前記電位差分布情報を取得する電位差情報取得部と、
前記電位差分布情報を前記分析装置に対して送信する送信部と、
を有し、
前記分析装置は、
前記口腔測定装置からの前記電位差分布情報を受信する受信部と、
前記対象者の口腔内において前記電位差分布情報が取得された位置を特定する測定位置特定部と、
前記口腔測定装置から送信された前記電位差分布情報と、前記測定位置特定部により特定された前記電位差分布情報が取得された位置と、に基づいて前記口腔内の断面画像を生成する断面画像生成部と、
前記断面画像生成部により生成された前記断面画像を保存する断面画像保存部と、
前記断面画像保存部により保存された前記断面画像の時系列の変化を検出する変化検出部と、
を有する、口腔測定システム。
【請求項２】
前記口腔測定装置は、前記口腔内の特定の位置である基準位置に対する自装置の相対位置に係る情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記口腔測定装置の前記送信部は、前記位置情報取得部で取得された前記基準位置に対する自装置の相対位置に係る情報を、前記電位差分布情報に対応付けて前記分析装置に対して送信し、
前記分析装置の受信部は、前記基準位置に対する前記口腔測定装置の相対位置に係る情報を前記電位差分布情報と共に受信し、
前記分析装置の前記測定位置特定部は、前記基準位置に前記口腔測定装置を配置した場合の前記口腔内の画像を保持し、前記画像と、前記基準位置に対する前記口腔測定装置の相対位置に係る情報と、に基づいて、前記対象者の口腔内において前記電位差分布情報が取得された位置を特定する、請求項１に記載の口腔測定システム。
【請求項３】
前記分析装置は、前記基準位置に前記口腔測定装置を配置した場合の前記口腔内の画像を撮像する撮像部を有する、請求項２に記載の口腔測定システム。
【請求項４】
前記口腔測定装置は、前記口腔内での自装置の位置に係る情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記口腔測定装置の前記送信部は、前記位置情報取得部で取得された前記口腔内での自装置の位置に係る情報を、前記電位差分布情報に対応付けて前記分析装置に対して送信し、
前記分析装置の受信部は、前記口腔内での前記口腔測定装置の位置に係る情報を前記電位差分布情報と共に受信し、
前記測定位置特定部は、前記口腔内での前記口腔測定装置の位置に係る情報を用いて、前記対象者の口腔内において前記電位差分布情報が取得された位置を特定する、請求項１に記載の口腔測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歯周病の罹患状態は、医師による歯周ポケットの深度計測又はレントゲン画像により評価することが一般的である。これらの評価方法は、専門技術等が必要となることから、より簡便な検査方法が検討されている。例えば、特許文献１では、検査対象者の唾液を利用して簡易判定を行うことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法では、唾液から間接的な評価を行うことになるので、精度の点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、口腔内の状況をより精度よく測定することができる口腔測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る口腔測定システムは、対象者の口腔内で微弱電流を流した際に生じる電位差の分布を示す電位差分布情報を取得する口腔測定装置と、前記口腔測定装置で計測された前記電位差分布情報から前記口腔内の断面画像を作成し、前記口腔内の変化を検出する分析装置と、を含む口腔測定システムであって、前記口腔測定装置は、前記対象者の口腔内での前記電位差分布情報を取得する電位差情報取得部と、前記電位差分布情報を前記分析装置に対して送信する送信部と、を有し、前記分析装置は、前記口腔測定装置からの前記電位差分布情報を受信する受信部と、前記対象者の口腔内において前記電位差分布情報が取得された位置を特定する測定位置特定部と、前記口腔測定装置から送信された前記電位差分布情報と、前記測定位置特定部により特定された前記電位差分布情報が取得された位置と、に基づいて前記口腔内の断面画像を生成する断面画像生成部と、前記断面画像生成部により生成された前記断面画像を保存する断面画像保存部と、前記断面画像保存部により保存された前記断面画像の時系列の変化を検出する変化検出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、口腔内の状況をより精度よく測定することができる口腔測定システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る口腔測定システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】口腔測定装置の一例を示す図である。
【図３】口腔測定システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】口腔測定装置の他の例を示す図である。
【図５】口腔測定装置及び分析装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態の口腔測定システム１の機能構成を示すブロック図である。口腔測定システム１は、口腔測定装置１０と、分析装置２０と、を含んで構成される。口腔測定システム１は、電気インピーダンス・トモグラフィにより対象者の口腔内の構造に係る情報を取得し、口腔内の構造を可視化するシステムである。電気インピーダンス・トモグラフィ（ＥＩＴ）では、可視化（分析）の対象物の表面に複数の電極を取り付け、そのうちの２つの電極間に微弱電流を流した際の対象物内の電位差の分布を測定し、測定結果から得られる対象物内部の構造に由来する電位差の分布を画像として再構成する。これにより、対象物内部の構造、すなわち、口腔内の状況を可視化することができる。口腔測定システム１により測定される口腔内の状況とは、例えば、対象者の歯及び歯肉の周辺の状況であり、特に、歯周炎の進行状況等が測定の対象として挙げられる。
【００１１】
口腔測定システム１のうち、口腔測定装置１０は、対象者の口腔内に挿入されて、口腔内の状況に係る情報を取得する装置である。口腔測定装置１０の形状は特に限定されないが、例えば、従来から口腔内に挿入されるオーラルケア装置やマウスピース等の形状を模したものとすることができる。また、分析装置２０は、口腔測定装置１０からの情報に基づいて口腔内の分析を行う装置である。分析装置２０は、例えば、スマートフォンやタブレット等の通信端末や、デスクトップパソコン等により実現される。口腔測定装置１０及び分析装置２０はそれぞれ所謂情報処理装置であり、両者は無線または有線により通信可能となっている。
【００１２】
まず口腔測定装置１０について説明する。口腔測定装置１０は、対象者の口腔内に挿入されて、対象物（例えば、歯肉）に対して微弱電流を流した際の電位差分布に係る情報である電位差分布情報を取得し、分析装置２０に対して送信する機能を有する。口腔測定装置１０は、機能ブロックとしては、図１に示すように電位差情報取得部１１、位置情報取得部１２、及び、測定結果送信部１３（送信部）を有する。
【００１３】
また、図２は、口腔測定装置１０の実現例を示す。図２では、口腔測定装置１０をオーラルケア装置の一種である歯ブラシ型の装置として実現した例を示している。図２に示すように、口腔測定装置１０は、従来の歯ブラシと同様にヘッド部１４とハンドル部１５（ネック及びハンドル）を有する。ヘッド部１４には、従来の歯ブラシと同様に複数の毛束１６が設けられるが、そのうちの一部が毛束１６ではなく、電極１７Ａ〜１７Ｈとなっている。図２に示す口腔測定装置１０の場合、円形のヘッド部１４の外周に沿って８つの電極１７Ａ〜１７Ｈが設けられている。電極１７Ａ〜１７Ｈは、それぞれ先端において導体が露出している。ヘッド部１４の内部には、ヘッド部１４の外周に沿って隣接する電極間（例えば、電極１７Ａと電極１７Ｂとの間）に微弱電流を流すことが可能な配線（不図示）と、電極１７Ａ〜１７Ｈにおいて、基準電位に対する電位差を計測するための配線（不図示）が設けられる。なお、口腔測定装置１０には毛束１６が設けられていなくてもよいが、毛束１６が設けられている場合には、従来の歯ブラシとしての機能と、口腔測定装置１０としての機能を両立することができる。
【００１４】
電位差情報取得部１１は、対象物内に微弱電流を流すと共に、微弱電流を流した際に発生する電位差に係る情報である電位差情報を取得する。この電位差情報取得部１１は、電極１７Ａ〜１７Ｈと、上記の電極間の配線と、各電極における電位差計測を行う電位差測定部と、電源と、により実現される。
【００１５】
電位差情報取得部１１による電位差情報の取得方法について説明する。まず、電極１７Ａ〜１７Ｈの先端の導体が露出している部分を対象物の表面に接触させる。その状態で、電極１７Ａと電極１７Ｂとの間に微弱電流を流した際に、その他の電極（１７Ｃ〜１７Ｈ）において微弱電流に係る基準電位に対する電位差を計測する。電極１７Ｃ〜１７Ｈでは、それぞれ、電極１７Ａと電極１７Ｂとの間の対象物内部を流れた微弱電流に由来する電位差が計測される。対象物の組織の種類や構造等に応じて電気伝導率が異なるので、電極１７Ｃ〜１７Ｈでは、それぞれ対象物の内部の構造に由来する電位差に係る情報が取得される。次に、配線を変更して、電極１７Ｂと電極１７Ｃとの間に微弱電流を流した際に、その他の電極（１７Ａ，１７Ｄ〜１７Ｈ）において微弱電流に係る基準電位に対する電位差を計測する。この計測を７回繰り返すと、対象物のうち８つの電極１７Ａ〜１７Ｈの先端が接触している領域での電位差分布情報を取得することができる。すなわち、本実施形態において「電位差分布情報」とは、口腔測定装置１０における複数の電極により取得された電位差の分布に係る情報であり、特定の電極で計測された電位差に係る１つのデータを指しているものではない。
【００１６】
なお、電極１７Ａ〜１７Ｈにより対象物内の流れる電流、電位差の計測、及び、配線の切り替え等に必要な電力を供給するために、口腔測定装置１０内に電源部等が設けられていてもよい。また、口腔測定装置１０と分析装置２０とが例えば有線により接続されている場合には、分析装置２０側から電力を供給する構成としてもよい。
【００１７】
図１に戻り、位置情報取得部１２は、口腔測定装置１０の位置に係る情報を取得する。位置情報取得部１２により取得される口腔測定装置１０の位置に係る情報は、電位差計測が行われる電極の位置（対象者の口腔内での電極の位置）を特定するために用いられる情報である。位置情報取得部１２としては、例えば、加速度センサ及びジャイロセンサのように、ある位置からの自装置の移動方向及び移動量、すなわち、基準位置に対する自装置（特に、電極）の相対位置を検出可能なセンサ群を用いることができる。また、位置情報取得部１２は、対象者の口腔内において電位差計測が行われる口腔測定装置１０の位置を直接特定することが可能な構成としてもよい。
【００１８】
測定結果送信部１３は、電位差情報取得部１１において取得された電位差情報と、位置情報取得部１２において取得された電位差情報の取得が行われた位置に係る情報と、を組み合わせて分析装置２０に対して送信する機能を有する。
【００１９】
次に、分析装置２０について説明する。分析装置２０は、測定結果受信部２１（受信部）と、測定位置特定部２２と、カメラ２３（撮像部）と、断面画像生成部２４と、断面画像保存部２５と、変化検出部２６と、を含んで構成される。
【００２０】
測定結果受信部２１は、口腔測定装置１０から送信される電位差情報及び各電極の位置に係る情報を受信する機能を有する。
【００２１】
測定位置特定部２２は、口腔測定装置１０から送信される電位差情報の取得位置に係る情報に基づいて、電位差情報が取得された口腔内の位置を特定する機能を有する。ここでの電位差情報が取得された口腔内の位置とは、電位差情報に含まれる各電極で計測された電位差がどこで取得されたかを示す情報である。口腔測定装置１０では、ヘッド部１４上での電極１７Ａ〜１７Ｈの位置関係は変わらないので、ヘッド部１４の位置が特定できれば、各電極が口腔内のどこで電位差を計測したかを特定することができる。
【００２２】
口腔測定装置１０において取得されて分析装置２０に対して送信される電位差情報の取得位置に係る情報が、対象者の口腔内における口腔測定装置１０の位置を特定することが可能な情報である（例えば、口腔測定装置１０と口腔内の各部との対応関係を特定可能な情報である）場合には、測定位置特定部２２では、口腔測定装置１０から送信された情報をそのまま電位差情報が取得された口腔内の位置を特定した情報とすることができる。一方、口腔測定装置１０から送信される電位差情報の取得位置に係る情報が、基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置を特定する情報である場合には、後述のカメラ２３により撮像される画像と組み合わせて、電位差情報が取得された際の口腔内での口腔測定装置１０の位置を特定する。
【００２３】
カメラ２３は、対象者の口腔内での口腔測定装置１０（特に、電極１７Ａ〜１７Ｈ）の位置を特定するための基準位置を決めるための画像を取得する機能を有する。口腔測定装置１０が基準位置に設けられている場合に、この口腔測定装置１０が対象者の口腔内のどこに位置するかを示す画像であり、且つ、口腔測定装置１０が移動する口腔内の大きさ等を示す情報である。例えば、対象者の口腔内の特定の位置（例えば、上前歯の前面）を基準位置と決め、当該基準位置に対して口腔測定装置１０のヘッド部１４上の電極１７Ａ〜１７Ｈを当接した状態で、カメラ２３により対象者の口腔内を撮像した画像を作成する。画像における口腔測定装置１０の大きさや位置を利用すると、画像に含まれる対象者の口腔の大きさ等も画像から認識することができる。これにより、口腔測定装置１０の基準位置に対する相対移動量から、口腔測定装置１０が対象者の口腔内のどの位置まで移動したかを、上記の基準位置で撮像した画像と組み合わせて推定することが可能となる。このカメラ２３において取得された基準位置に口腔測定装置１０を配置した際の対象者の口腔内の画像と、口腔測定装置１０から送信される口腔測定装置１０の相対移動に係る情報と、を組み合わせることで、測定位置特定部２２は電位差情報の取得が行われた際の口腔測定装置１０の口腔内での位置を特定することが可能となる。
【００２４】
なお、分析装置２０がカメラ２３を保持することに代えて、外部装置等で撮像された基準位置に口腔測定装置１０を配置した際の対象者の口腔内の画像を分析装置２０が取得して、測定位置特定部２２において電位差の計測を行う際の口腔内での口腔測定装置１０の位置の特定に利用する構成としてもよい。
【００２５】
断面画像生成部２４は、測定位置特定部２２において特定された電位差の計測を行う際の口腔内での口腔測定装置１０の各電極の位置と、各電極において計測された電位差に係る情報とを、組み合わせて再構成することで、口腔内の断面画像を生成する。断面画像の再構成には、有限要素法等の公知の解析手法が用いられる。
【００２６】
断面画像保存部２５は、断面画像生成部２４により作成された断面画像を、画像の作成日時を特定する情報と対応付けて保存する機能を有する。同一の対象者に係る複数の断面画像を同時に作成する場合には、どの領域に対する断面画像であるかを特定する情報が断面画像に対応付けられる。また、当然ながら、複数の対象者に係る断面画像を保存する場合には、対象者を特定する情報も断面画像に対応付けられる。
【００２７】
変化検出部２６は、断面画像保存部２５において保存される断面画像を比較しながら、口腔内の状況の変化の有無を評価する機能を有する。同一の対象者の口腔内の同一の場所を撮像した断面画像は、口腔内の状況が変化していない場合には同一となるはずである。しかしながら、口腔内に何らかの変化がある（例えば、歯肉炎又は歯周病が進行している）場合には、断面画像にも何らかの変化が生じると考えられる。そこで、変化検出部２６では、過去に撮像された断面画像と、最新の断面画像とを比較して変化の有無を確認する。そして、何らかの変化がある場合には、分析装置２０のユーザに通知する。これにより、分析装置２０のユーザは、断面画像において何らかの変化があったことを認識することができる。
【００２８】
次に、図３を参照しながら、口腔測定システム１による口腔測定に係る一連の流れについて説明する。
【００２９】
まず、分析装置２０のカメラ２３を利用して、対象者の口腔内の基準位置に対して口腔測定装置１０のヘッド部１４上の電極１７Ａ〜１７Ｈを当接した状態で、対象者の口腔内を撮像し、口腔内の画像情報を取得する。カメラ２３により撮像された画像情報は測定位置特定部２２へ送られる。また、口腔測定装置１０においては、カメラ２３による撮像を行った位置を基準位置として認識した上で、位置情報取得部１２において口腔測定装置１０のユーザによる口腔測定装置１０の基準位置からの移動を記録し位置情報を取得する（Ｓ０１）。
【００３０】
次に、口腔測定装置１０の電位差情報取得部１１では、口腔測定装置１０の電極１７Ａ〜１７Ｈを用いた電位差の計測を行い、その結果から得られる対象物における電位差分布に係る情報を電位差情報として取得する（Ｓ０２）。また、電位差情報取得部１１で取得された電位差情報は、位置情報取得部１２において取得された口腔測定装置１０の移動に係る位置情報と組み合わせて、測定結果送信部１３から分析装置２０に対して送信される。
【００３１】
次に、分析装置２０の測定結果受信部２１において、口腔測定装置１０からの電位差情報及び位置情報を取得する。そして、測定位置特定部２２では、口腔測定装置１０から送信された位置情報と、測定位置特定部２２において保持されている対象者の口腔内の画像とを組み合わせて、電位差の計測が行われた位置（測定位置）を特定する（Ｓ０３）。測定位置の特定に係る処理は、電位差の計測が行われた電極毎に行われる。
【００３２】
次に、断面画像生成部２４では、口腔測定装置１０から送信された電位差情報と、測定位置特定部２２において特定された電位差計測が行われた電極の位置と、に基づいて、対象者の口腔内の断面画像を生成する（Ｓ０４）。その後、この断面画像は、断面画像保存部２５において保存される（Ｓ０５）。
【００３３】
なお、口腔測定装置１０を用いて、口腔内の複数個所での断面画像を生成する場合には、口腔測定装置１０を移動させて上記の一連の処理（Ｓ０１〜Ｓ０５）を繰り返す。ただし、対象者の口腔に対する口腔測定装置１０の基準位置の決定は、繰り返さなくてもよい。すなわち、同一の対象者の口腔内の測定を繰り返す場合には、最初に決められた口腔測定装置１０の基準位置を利用して、電位差情報を取得した際の口腔測定装置１０の位置を特定することを繰り返してもよい。
【００３４】
上記の一連の処理（Ｓ０１〜Ｓ０５）は、口腔測定装置１０において口腔内の電位差の計測が行われる度に行われるものである。ただし、分析装置２０における断面画像の生成を口腔測定装置１０において口腔内の電位差の計測の度に行わず、口腔測定装置１０における複数回の電位差の計測結果から、複数の断面画像をまとめて生成する態様としてもよい。
【００３５】
以降の処理（Ｓ０６〜Ｓ０８）は、分析装置２０において対象者の口腔内に変化があるかを検出する処理に関するものである。まず、変化検出部２６では、断面画像保存部２５において保存されている同一対象者の口腔内の同一領域の断面画像について、時系列での画像の分析を行い、画像の変化を検出する（Ｓ０６）。画像の変化の検出の有無を判定するためには、公知の画像分析のアルゴリズム等を用いることができる。時系列での画像の分析の時系列幅は適宜変更することができるが、例えば、数日〜１か月程度とすることができる。
【００３６】
次に、変化検出部２６において、画像分析により画像の変化があるか否かを判定し（Ｓ０７）、変化があると判定された場合（Ｓ０７−ＹＥＳ）には、ユーザに対してその結果をアラーム等により通知して（Ｓ０８）、処理を終了する。一方、変化がないと判定された場合（Ｓ０７−ＮＯ）には、そのまま処理を終了する。なお、この場合にも、変化がない旨をユーザに通知する構成としてもよい。
【００３７】
このように、本実施形態に係る口腔測定システム１では、対象者の口腔内で微弱電流を流した際に生じる電位差の分布を示す電位差分布情報を取得する口腔測定装置１０と、口腔測定装置１０で計測された電位差分布情報から口腔内の断面画像を作成し、口腔内の変化を検出する分析装置２０と、を含む口腔測定システムであって、口腔測定装置１０は、対象者の口腔内での電位差分布情報を取得する電位差情報取得部１１と、電位差分布情報を分析装置に対して送信する送信部としての測定結果送信部１３と、を有し、分析装置２０は、口腔測定装置１０からの電位差分布情報を受信する受信部としての測定結果受信部２１と、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定する測定位置特定部２２と、口腔測定装置１０から送信された電位差分布情報と、測定位置特定部２２により特定された電位差分布情報が取得された位置と、に基づいて口腔内の断面画像を生成する断面画像生成部２４と、断面画像生成部２４により生成された断面画像を保存する断面画像保存部２５と、断面画像保存部２５により保存された断面画像の時系列の変化を検出する変化検出部２６と、を有する。
【００３８】
上記の口腔測定システム１によれば、口腔測定装置１０を用いて、対象者の口腔内で微弱電流を流した際に生じる電位差の分布を示す電位差分布情報が取得される。そして、口腔測定装置１０から分析装置２０に対して電位差分布情報が送信されて、分析装置２０の断面画像生成部２４において、口腔内の断面画像が作成された後、断面画像保存部２５において保存される。そして、分析装置２０の変化検出部２６において、断面画像の時系列の変化が検出される。このように、口腔測定システム１では、口腔測定装置１０により取得された電位差分布情報を利用して断面画像を作成したうえで、変化の有無を評価することができるため、口腔内の状況をより精度よく測定することができる。また、口腔測定システム１では、微弱電流を流した際の電位差の分布を利用して、すなわち、電気インピーダンス・トモグラフィを利用して、断面画像を作成することで、口腔内の断面画像を非侵襲的に且つ対象者の負担を少なく作成することを実現している。
【００３９】
また、上記実施形態の口腔測定システム１において、口腔測定装置１０は、口腔内の特定の位置である基準位置に対する自装置の相対位置に係る情報を取得する位置情報取得部１２を有し、口腔測定装置１０の測定結果送信部１３は、位置情報取得部１２で取得された基準位置に対する自装置の相対位置に係る情報を、電位差分布情報に対応付けて分析装置２０に対して送信し、分析装置２０の測定結果受信部２１は、基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置に係る情報を電位差分布情報と共に受信し、分析装置２０の測定位置特定部２２は、基準位置に口腔測定装置１０を配置した場合の口腔内の画像を保持し、当該画像と、基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置に係る情報と、に基づいて、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定する態様とすることができる。
【００４０】
このように、口腔測定装置１０においては、口腔内の特定の位置である基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置に係る情報を取得し、分析装置２０の測定位置特定部２２では、基準位置に口腔測定装置１０を配置した場合の口腔内の画像と、基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置に係る情報と、に基づいて、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定する構成とすることで、口腔測定装置１０において、対象者の口腔の形状等を把握しなくてもよく、基準位置に対する相対位置の情報のみを取得すればよくなる。したがって、口腔測定装置１０をより簡便な構造とすることができる。
【００４１】
また、分析装置２０は、基準位置に口腔測定装置１０を配置した場合の口腔内の画像を撮像する撮像部としてのカメラ２３を有する態様とすることができる。
【００４２】
上記のように、分析装置２０においてカメラ２３を保持することで、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定するために必要な基準位置に口腔測定装置１０を配置した場合の口腔内の画像を分析装置２０において撮像することが可能となる。したがって、外部装置等において取得された画像を取得する必要がなくなる。
【００４３】
次に、口腔測定装置の変形例として、図４を参照しながらマウスピース型の口腔測定装置３０について説明する。上記で説明した口腔測定装置１０は、装置自体がユーザの動作によって口腔内を移動することになる。したがって、基準位置に対する口腔測定装置１０の相対位置を検出して、この情報を用いて電位差分布情報を取得した位置を特定する必要があった。これに対してマウスピース型の口腔測定装置３０の場合、口腔測定装置３０が口腔内の歯および歯肉の周囲に固定される。
【００４４】
図４（Ａ）は、口腔測定装置３０の斜視図であり、図４（Ｂ）は、口腔測定装置３０の平面図である。図４では、口腔測定装置３０が一方の顎側の歯及び歯肉を覆うマウスピース型である場合を示している。この場合、口腔測定装置３０は、歯の先端と当接する底面部３１と、歯の表面及びその下部の歯肉と当接する表壁部３２と、歯の裏面及びその下部の歯肉と当接する裏壁部３３と、を含む。また、複数の電極部３５は、表壁部３２及び裏壁部３３に設けられ、特に、口腔測定装置３０を対象者に取り付けた場合に、歯肉と対向する位置に設けられる。口腔測定装置３０では、表壁部３２には電極部３５が１７個設けられ、裏壁部３３には電極部３５が１３個設けられているが、電極部の数は適宜変更される。このよう構成を有する口腔測定装置３０においても、２つの電極間に微弱電流を流した際の口腔内（特に歯肉周辺）の電位差の分布を測定することができる。したがって、当該結果に基づいて断面画像を再構成することが可能となる。
【００４５】
ただし、口腔測定装置３０は、装置を口腔内に固定して用いられることから、口腔内での装置の移動が想定されていない。つまり、口腔測定装置１０の位置情報取得部１２のように、基準位置に対する自装置の相対位置を示す情報は不要となる。そのため、口腔測定装置３０では、位置情報取得部１２において、基準位置に対する自装置の相対位置を示す情報を取得することに代えて、口腔内における自装置の位置を示す情報を取得して分析装置２０に対して送信することになる。口腔測定装置３０の場合、口腔内における自装置の位置を示す情報とは、自装置が上顎側に装着されているか、下顎側に装着されているか、を示す情報等である。また、分析装置２０の測定位置特定部２２では、口腔測定装置３０から送信される口腔内における自装置の位置を示す情報を、そのまま対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を示す情報として利用することができる。また、このような構成の場合、分析装置２０は、カメラ２３の機能を有している必要はない。
【００４６】
このように、口腔測定装置３０では、口腔内での自装置の位置に係る情報を取得する位置情報取得部１２を有し、口腔測定装置３０の測定結果送信部１３は、位置情報取得部１２で取得された口腔内での自装置の位置に係る情報を、電位差分布情報に対応付けて分析装置２０に対して送信し、分析装置２０の測定結果受信部２１は、口腔内での口腔測定装置３０の位置に係る情報を電位差分布情報と共に受信し、測定位置特定部２２は、口腔内での口腔測定装置３０の位置に係る情報を用いて、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を特定する態様とすることができる。
【００４７】
このような構成、すなわち、口腔測定装置３０側で自装置の位置に係る情報を保持し、分析装置２０においてこれを利用する構成とすることで、分析装置２０の測定位置特定部２２において口腔測定装置３０により電位差分布情報が取得された位置を特定するための計算等を簡略化することができる。また、口腔測定装置３０においても、口腔測定装置１０と同様に、電位差分布情報を利用して断面画像を作成したうえで、変化の有無を評価することができるため、口腔内の状況をより精度よく測定することができる。
【００４８】
なお、本発明の実施形態は、上記で説明したものに限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、口腔測定装置は、上記で説明した歯ブラシ型またはマウスピース型に限定されない。また、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を示す情報を取得する方法は、上記実施形態で説明したものに限定されず、例えば、分析装置２０側で口腔測定装置を撮像することで、対象者の口腔内において電位差分布情報が取得された位置を示す情報を取得する方法等を用いることもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、口腔測定装置と分析装置とによって口腔測定システムが構成される場合について説明したが、口腔測定装置及び分析装置の機能は、それぞれ複数装置の組み合わせによって実現されていてもよい。また、口腔測定装置としての機能と分析装置としての機能が一台の装置に搭載されていてもよい。この場合、口腔測定装置における送信部、及び、分析装置における受信部は、装置内での情報の受け渡しに係る機能を指し示すことになる。
【００５０】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５１】
例えば、本発明の一実施の形態における分析装置２０は、本実施形態の分析装置２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、本実施形態に係る口腔測定装置１０及び分析装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の口腔測定装置１０及び分析装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。口腔測定装置１０及び分析装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５３】
口腔測定装置１０及び分析装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、測定位置特定部２２は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、分析装置２０の測定位置特定部２２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、分析装置２０の測定結果受信部２１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６１】
また、分析装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７５】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００８１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８２】
１…口腔測定システム、１０，３０…口腔測定装置、１１…電位差情報取得部、１２…位置情報取得部、１３…測位結果送信部、２０…分析装置、２１…測定結果受信部、２２…測定位置特定部、２３…カメラ、２４…断面画像生成部、２５…断面画像保存部、２６…変化検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019033965.tif 000006
【図５】
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