(57)【要約】【課題】設置端末装置とサーバとの間の通信を不要とする情報管理方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る情報管理方法は、設置端末装置と、上位通信装置と、前記設置端末装置及び前記上位通信装置と無線通信する携帯通信端末装置とを備える情報管理システムに適用される。前記設置端末装置は、前記設置端末装置に固有の第１の識別情報を送信する。前記携帯通信端末装置は、前記設置端末装置との無線通信により前記第１の識別情報を受信し、前記上位通信装置との無線通信により前記第１の識別情報及び前記携帯通信端末装置に固有の第２の識別情報を送信する。前記上位通信装置は、前記第１及び第２の識別情報を受信し、前記第２の識別情報が登録リストに含まれている場合に通行を許可し、前記登録リストに含まれていない場合に通行を許可しない判定結果を送信する。前記携帯通信端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果を送信する。前記設置端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果に基づきゲートの動作を制御する。【選択図】      図１
2019164459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置端末装置と、上位通信装置と、前記設置端末装置及び前記上位通信装置と無線通信する携帯通信端末装置とを備える情報管理システムに適用される情報管理方法であって、
前記設置端末装置は、前記設置端末装置に固有の第１の識別情報を送信し、
前記携帯通信端末装置は、前記設置端末装置との無線通信により前記第１の識別情報を受信し、前記上位通信装置との無線通信により前記第１の識別情報及び前記携帯通信端末装置に固有の第２の識別情報を送信し、
前記上位通信装置は、前記第１及び第２の識別情報を受信し、前記携帯通信端末装置からの前記第２の識別情報が登録リストに含まれている場合に通行を許可し、前記登録リストに含まれていない場合に通行を許可しない判定結果を送信し、
前記携帯通信端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果を送信し、
前記設置端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果に基づきゲートの動作を制御する情報管理方法。
【請求項２】
前記携帯通信端末装置は、前記判定結果に対応するゲート制御信号を送信し、
前記設置端末装置は、前記ゲート制御信号を受信し、前記ゲート制御信号に基づきゲートの動作を制御する、請求項１の情報管理方法。
【請求項３】
前記上位通信装置は、連携サービス装置に対して、前記第２の識別情報及び前記第１の識別情報に対応する施設利用料を含む決済要求を送信する請求項１又は２の情報管理方法。
【請求項４】
前記携帯通信端末装置は、連携サービス装置に対して、前記第２の識別情報及び前記第１の識別情報に対応する施設利用料を含む決済要求を送信する請求項１又は２の情報管理方法。
【請求項５】
前記携帯通信端末装置は、前記判定結果を受信し表示する、請求項１乃至４の何れか１つの情報管理方法。
【請求項６】
前記携帯通信端末装置は、定期的に位置情報を受信し、定期的に前記上位通信装置へ前記第２の識別情報及び前記位置情報を送信し、また、前記上位通信装置へ前記第２の識別情報及び第１予約情報を送信し、
前記上位通信装置は、前記第２の識別情報、前記第１予約情報、及び前記位置情報を受信し、前記第１予約情報及び前記位置情報に基づきアラート情報の送信要否を判定し、送信が必要と判定した場合には前記第２の識別情報の前記携帯通信端末装置へ前記アラート情報を送信し、
前記携帯通信端末装置は、前記アラート情報を受信し出力する、請求項１乃至５の何れか１つの情報管理方法。
【請求項７】
前記携帯通信端末装置は、前記アラート情報の受信に対応して前記第１予約情報を第２予約情報へ変更する代替情報を送信する請求項６の情報管理方法。
【請求項８】
さらに、サービス装置を備え、
前記サービス装置は、手荷物の預け入れに対応して無線タグから手荷物識別情報を受信し、前記携帯通信端末装置へ前記手荷物識別情報を送信し、
前記携帯通信端末装置は、前記手荷物識別情報を受信して記憶し、
前記サービス装置は、前記手荷物の返却に対応して前記無線タグから前記手荷物識別情報を受信し、前記携帯通信端末装置から前記手荷物識別情報を受信し、前記無線タグから受信した前記手荷物識別情報と前記携帯通信端末装置から受信した前記手荷物識別情報の一致に基づき、前記手荷物の返却を許可する請求項１の情報管理方法。
【請求項９】
設置端末装置と、上位通信装置と、前記設置端末装置及び前記上位通信装置と無線通信する携帯通信端末装置とを備える情報管理システムであって、
前記設置端末装置は、前記設置端末装置に固有の第１の識別情報を送信する通信部を備え、
前記携帯通信端末装置は、前記設置端末装置との無線通信により前記第１の識別情報を受信し、前記上位通信装置との無線通信により前記第１の識別情報及び前記携帯通信端末装置に固有の第２の識別情報を送信する通信部を備え、
前記上位通信装置は、前記第１及び第２の識別情報を受信する通信部と、前記第１及び第２の識別情報を記憶する記憶部とを備える情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報管理方法及び情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと呼ばれるような高機能な携帯通信端末が普及し、ユーザは携帯通信端末を利用し手元で様々な情報にアクセスしたり、様々なサービスへの料金を支払ったりすることができる。
【０００３】
交通機関での携帯通信端末の利用シーンの一例としては、携帯通信端末で購入された定期乗車券の利用が挙げられる。携帯通信端末とサーバとの通信により、携帯通信端末により定期乗車券を購入することができ、携帯通信端末は定期乗車券の情報を記憶する。駅などに設置される自動改札機は、サーバと通信し定期乗車券の発行情報等を記憶する。また、自動改札機は、定期的にサーバと通信し定期乗車券の発行情報等を更新して記憶する。自動改札機の通信エリアへ携帯通信端末がかざれると、自動改札機は、携帯通信端末に記憶された定期乗車券の情報を読み取り、定期乗車券の発行情報と読み取った定期乗車券の情報とを照合し通行可否を判定し、判定結果に基づきゲートの開閉を制御する。或いは、自動改札機は、読み取った定期乗車券の情報をサーバへ照会し通行可否を判定する。
【０００４】
その他、有料駐車場において、駐車券の替わりに携帯通信端末を利用する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
交通機関での携帯通信端末の利用においては、自動改札機とサーバとの間の通信への依存度が高く、自動改札機には高い通信性能及び情報処理能力が求められ、このことがシステム全体のコストを押し上げている。同様に、有料駐車場での携帯通信端末の利用においても、入場機又は出場機とサーバとの間の通信への依存度が高く、入場機又は出場機には高い通信性能が求められ、このことがシステム全体のコストを押し上げている。
【０００７】
本発明の目的は、自動改札機等の設置端末装置とサーバとの間の通信への依存度の低減を図ること又は設置端末装置とサーバとの間の通信を不要とすることができる情報管理方法及び情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る情報管理方法は、設置端末装置と、上位通信装置と、前記設置端末装置及び前記上位通信装置と無線通信する携帯通信端末装置とを備える情報管理システムに適用される。前記設置端末装置は、前記設置端末装置に固有の第１の識別情報を送信する。前記携帯通信端末装置は、前記設置端末装置との無線通信により前記第１の識別情報を受信し、前記上位通信装置との無線通信により前記第１の識別情報及び前記携帯通信端末装置に固有の第２の識別情報を送信する。前記上位通信装置は、前記第１及び第２の識別情報を受信し、前記第２の識別情報が登録リストに含まれている場合に通行を許可し、前記登録リストに含まれていない場合に通行を許可しない判定結果を送信する。前記携帯通信端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果を送信する。前記設置端末装置は、前記判定結果を受信し、前記判定結果に基づきゲートの動作を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る情報管理の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１乃至４の実施形態で説明した情報管理システムによるサービスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照していくつかの実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報管理システムは、携帯通信端末装置１、通信装置（上位通信装置）２、連携サービス装置３、及び設置端末装置４を備える。
【００１２】
携帯通信端末装置１は、スマートフォンと呼ばれるような高機能な携帯通信端末装置である。携帯通信端末装置１は、制御部１１、記憶部１２、第１通信部１３、第２通信部１４、位置情報取得部１５、情報出力部１６、情報入力部１７を備える。
【００１３】
制御部１１は、１以上のプロセッサ及びメモリを備え、例えば、プロセッサは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサは、携帯通信端末装置１の各部にバスを介して接続する。プロセッサは、メモリ及び記憶部１２の少なくとも一方に記憶されるプログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。例えば、プロセッサは、オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラムを実行することにより携帯通信端末装置１の基本的な動作を制御する。また、プロセッサは、処理内容に応じて設計されるアプリケーションプログラム（例えば通行管理プログラム）を実行することにより各種の処理を実行する。
【００１４】
記憶部１２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部１２は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electric Erasable Programmable Read-0nly Memory）などの１以上のメモリデバイスにより構成される。記憶部１２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、制御データ、送受信データ、及び携帯通信端末装置１に固有の識別情報（携帯通信端末装置ＩＤ）等を記憶する。また、記憶部１２は、プロセッサが実行する処理で生成するデータなどを保存する。また、記憶部１２は、プロセッサが実行する各種の処理で使用するデータを記憶する。
【００１５】
第１通信部１３は、３Ｇ通信、４Ｇ通信、５Ｇ通信、及びＬＴＥ（登録商標）（Long Term Evolution）通信の何れかの通信により基地局及び公衆回線（インターネット網）を介して他の通信装置（例えば通信装置２及び連携サービス装置３）と無線通信する。また、第１通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）によりルータ及び公衆回線を介して他の通信装置（例えば通信装置２及び連携サービス装置３）と無線通信する。
【００１６】
第２通信部１４は、Felica（登録商標）及びiBeacon（登録商標）等の何れかの通信規格に基づく近距離無線通信により他の通信装置（例えば設置端末装置４）と無線通信する。なお、iBeaconに限らず、BLE（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の通信規格に基づく他の近距離無線通信でもよい。
【００１７】
位置情報取得部１５は、定期的にＧＰＳ（Global Positioning System）の複数の衛星からの電波を受信し、受信データをＧＰＳサーバへ送信し、ＧＰＳサーバで求められる位置情報を受信する。また、第１通信部１３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けて、定期的に取得される位置情報を通信装置２へ送信する。
【００１８】
情報出力部１６は、表示部及びスピーカであり、表示部は各種情報を表示し、スピーカは警告音を発したりする。
【００１９】
情報入力部１７は、例えばタッチパネルであり、表示部に対応して設けられる。タッチパネルは、表示内容に応じた位置のタッチを検知し、タッチされた位置情報をプロセッサへ通知する。
【００２０】
通信装置２は、クラウドサーバと呼ばれるコンピュータである。通信装置２は、制御部２１、記憶部２２、第１通信部２３、情報出力部２６、情報入力部２７を備える。
【００２１】
制御部２１は、１以上のプロセッサ及びメモリを備え、例えば、プロセッサは、ＣＰＵである。プロセッサは、通信装置２の各部にバスを介して接続する。プロセッサは、メモリ及び記憶部２２の少なくとも一方に記憶されるプログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。例えば、プロセッサは、オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラムを実行することにより通信装置２の基本的な動作を制御する。また、プロセッサは、処理内容に応じて設計されるアプリケーションプログラム（例えば通行管理プログラム）を実行することにより各種の処理を実行する。
【００２２】
記憶部２２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ、及びＥＥＰＲＯＭなどの１以上のメモリデバイスにより構成される。記憶部２２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、制御データ、及び送受信データ等を記憶する。また、記憶部２２は、プロセッサが実行する処理で生成するデータなどを保存する。また、記憶部２２は、プロセッサが実行する各種の処理で使用するデータを記憶する。
【００２３】
第１通信部２３は、公衆回線を介して、携帯通信端末装置１と通信する通信部である。
【００２４】
情報出力部２６は、表示部及びスピーカであり、表示部は、携帯通信端末装置１のオペレータに対して各種情報を表示し、スピーカは、オペレータに対して警告音を発したりする。
【００２５】
情報入力部２７は、例えばタッチパネルであり、表示部に対応して設けられる。タッチパネルは、表示内容に応じた位置のオペレータによるタッチ（入力操作）を検知し、タッチされた位置情報をプロセッサへ通知する。
【００２６】
連携サービス装置３は、決済サービスサーバと呼ばれるコンピュータであり、制御部３１、記憶部３２、第１通信部３３、情報出力部３６、情報入力部３７を備える。
【００２７】
制御部３１は、１以上のプロセッサ及びメモリを備え、例えば、プロセッサは、ＣＰＵである。プロセッサは、連携サービス装置３の各部にバスを介して接続する。プロセッサは、メモリ及び記憶部３２の少なくとも一方に記憶されるプログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。例えば、プロセッサは、オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラムを実行することにより連携サービス装置３の基本的な動作を制御する。また、プロセッサは、処理内容に応じて設計されるアプリケーションプログラム（例えば決済プログラム）を実行することにより各種の処理を実行する。
【００２８】
記憶部３２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部３２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ、及びＥＥＰＲＯＭなどの１以上のメモリデバイスにより構成される。記憶部３２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、制御データ、及び送受信データ等を記憶する。また、記憶部３２は、プロセッサが実行する処理で生成するデータなどを保存する。また、記憶部３２は、プロセッサが実行する各種の処理で使用するデータを記憶する。
【００２９】
第１通信部３３は、公衆回線を介して、携帯通信端末装置１及び通信装置２と通信する通信部である。
【００３０】
情報出力部３６は、表示部及びスピーカであり、表示部は、連携サービス装置３のオペレータに対して各種情報を表示し、スピーカは、オペレータに対して警告音を発したりする。
【００３１】
情報入力部３７は、例えばタッチパネルであり、表示部に対応して設けられる。タッチパネルは、表示内容に応じた位置のオペレータによるタッチ（入力操作）を検知し、タッチされた位置情報をプロセッサへ通知する。
【００３２】
設置端末装置４は、自動改札機等の端末装置であり、各駅の入口と出口に設置される。一般的に、鉄道などの交通機関では、乗車駅（入口）と降車駅（出口）で利用運賃が算出されるため、自動改札機等の設置端末装置４は、各駅の入口と出口に設置される。なお、劇場及び映画館などの施設では、各施設の入口だけに設置端末装置４を設置するようにしてもよい。設置端末装置４は、制御部４１、記憶部４２、第１通信部４３、第２通信部４４、情報出力部４６、通行制御機構４７を備える。
【００３３】
制御部４１は、１以上のプロセッサ及びメモリを備え、例えば、プロセッサは、ＣＰＵである。プロセッサは、設置端末装置４の各部にバスを介して接続する。プロセッサは、メモリ及び記憶部４２の少なくとも一方に記憶されるプログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。例えば、プロセッサは、オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラムを実行することにより設置端末装置４の基本的な動作を制御する。また、プロセッサは、処理内容に応じて設計されるアプリケーションプログラム（例えば改札処理プログラム）を実行することにより各種の処理を実行する。
【００３４】
また、プロセッサは、第２通信部４４で受信した情報に基づき、通行可否を判定する。さらに、プロセッサは、通行判定結果に応じて、通行制御機構４７を制御する。例えば、プロセッサは、通行判定結果に応じて、通行制御機構４７のゲート４７ａの開閉を制御するゲート制御信号を出力する。
【００３５】
記憶部４２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部４２は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤあるいはＥＥＰＲＯＭなどのメモリデバイスにより構成される。記憶部４２は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、制御データ、送受信データ、及び設置端末装置４に固有の識別情報（設置端末装置ＩＤ）等を記憶する。また、記憶部４２は、プロセッサが実行する処理で生成するデータなどを保存する。また、記憶部４２は、プロセッサが実行する各種の処理で使用するデータを記憶する。
【００３６】
第１通信部４３は、専用回線又は公衆回線を介して上位サーバと通信する通信部である。なお、第１通信部４３は必須構成ではない。
【００３７】
第２通信部４４は、Felica及びiBeacon等の何れかの通信規格に基づく近距離無線通信により他の通信装置（例えば携帯通信端末装置１）と無線通信する。
【００３８】
情報出力部４６は、表示部及びスピーカであり、表示部は、設置端末装置４の利用者に対して各種情報を表示し、スピーカは、利用者に対して警告音を発したりする。
【００３９】
通行制御機構４７は、開閉可能に構成されたゲート４７ａを備え、設置端末装置４のプロセッサからのゲート制御信号に基づき、ゲート４７ａを開閉する。
【００４０】
次に、第１実施形態に係る情報管理の処理について説明する。  
図２は、第１実施形態に係る情報管理の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
最初に、施設（交通機関等）の利用を希望するユーザは、携帯通信端末装置１を操作してユーザ登録を行う。ユーザ操作に応じて、携帯通信端末装置１は通信装置２と通信し、通信装置２により生成される認証情報を携帯通信端末装置１及び通信装置２で共有（記憶）する。以後の通信では、必要に応じて認証情報により携帯通信端末装置１及び通信装置２が相互に認証を行う。
【００４２】
ユーザ操作に応じて、携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、通信装置２へ携帯通信端末装置ＩＤを送信し、連携サービス装置３へ携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報を送信する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報を受信し、記憶部３２は、登録リストを記憶し、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報が登録リストに登録され、第１通信部３３は、通信装置２へ携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報を送信する。通信装置２の第１通信部２３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報を受信し、記憶部２２は、登録リストを記憶し、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられる決済情報が登録リストに登録される。例えば、決済情報は、クレジットカードの情報（個人情報含む）及びクレジットカードによる支払承認情報を含む。
【００４３】
最初に入口処理について説明する。例えば、各駅の入口に設置される設置端末装置４の記憶部１２に記憶される設置端末装置ＩＤは入口を示す情報を含み、以下、設置端末装置ＩＤ（入口）と記載する。設置端末装置４の第２通信部４４は、近距離通信のための電波を送信し、設置端末装置４（第２通信部４４の通信エリア）にかざされた携帯通信端末装置１の第２通信部１４は、この電波を受信し応答信号を返信する。これにより、設置端末装置４と携帯通信端末装置１との間で近距離通信が開始される。なお、携帯通信端末装置１と第２通信部１４との通信距離によっては、携帯通信端末１をかざさずに、これを衣類のポケットやカバンに入れておいたまま上述の入口処理をしてもよい。
【００４４】
設置端末装置４の第２通信部４４は、記憶部４２に記憶された設置端末装置ＩＤ（入口）及び入場日時（通信日時）を送信し（ステップＳＴ１０１）、携帯通信端末装置１の第２通信部１４は、設置端末装置ＩＤ（入口）及び入場日時を受信する（ステップＳＴ１０２）。携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、受信した設置端末装置ＩＤ（入口）、入場日時、記憶部１２に記憶された携帯通信端末装置ＩＤ、及び同じく記憶部１２に記憶された認証情報を通信装置２へ送信する（ステップＳＴ１０３）。
【００４５】
通信装置２の第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、入場日時、携帯通信端末装置ＩＤ、及び認証情報を受信し、記憶部２２は、設置端末装置ＩＤ（入口）、入場日時、携帯通信端末装置ＩＤ、及び認証情報を記憶する（ステップＳＴ１０４）。例えば、通信装置２の記憶部２２が、少なくとも、設置端末装置ＩＤ（入口）及び携帯通信端末装置ＩＤを記憶することにより、携帯通信端末装置ＩＤのユーザの施設利用を管理することができる。
【００４６】
制御部２１は、認証情報に基づき携帯通信端末装置１を認証し、登録リストに基づき受信された携帯通信端末装置ＩＤを照合する。受信した携帯通信端末装置ＩＤが登録リストに含まれていれば（受信した携帯通信端末装置ＩＤに有効な決済情報が対応付けられていれば）、制御部２１は、設置端末装置ＩＤ（入口）、入場日時、及び携帯通信端末装置ＩＤを含む入場履歴情報を記憶部２２へ登録し、設置端末装置ＩＤ（入口）及び通行許可の判定結果を出力し、第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（入口）及び通行許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０５）。逆に、受信した携帯通信端末装置ＩＤが登録リストに含まれていなければ（受信した携帯通信端末装置ＩＤに有効な決済情報が対応付けられていなければ）、制御部２１は、通行不許可の判定結果を出力し、第１通信部２３は、通行不許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０５）。
【００４７】
なお、通信装置２の記憶部２２は、設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する駅情報（以下、入口駅情報）を記憶してもよい。この場合、第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、入口駅情報、及び通行許可の判定結果を送信する。
【００４８】
携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、入口駅情報、及び通行許可の判定結果、又は通行不許可の判定結果を受信し（ステップＳＴ１０６）、第２通信部１４は、通行許可又は通行不許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０７）。設置端末装置４の第２通信部４４は、通行許可又は通行不許可の判定結果を受信する（ステップＳＴ１０８）。設置端末装置４の制御部４１は、通行許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開けるゲート制御信号、及び通行許可情報を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開ける（ステップＳＴ１０９）。また、情報出力部４６の表示部は、通行を許可する旨を文字及び図で表示する。また、設置端末装置４の制御部４１は、通行不許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じるゲート制御信号、及び通行不許可情報を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じる（ステップＳＴ１０９）。また、情報出力部４６の表示部は、通行を許可しない旨を文字及び図で表示する。
【００４９】
なお、携帯通信端末装置１の第１通信部１３が、通行許可の判定結果に替えて、ゲート４７ａを開けるゲート制御信号を送信してもよい。同様に、第１通信部１３が、通行不許可の判定結果に替えて、ゲート４７ａを閉じるゲート制御信号を送信してもよい。
【００５０】
また、携帯通信端末装置１の制御部１１は、入口駅情報及び通行許可の判定結果の受信に対応して、入口駅情報及び通行許可の判定結果の出力を指示し、情報出力部１６は、情報出力部１６の表示部は、駅名（入口駅情報）を表示するとともに、通行を許可する旨を文字及び図で表示する（ステップＳＴ１０６）。或いは、携帯通信端末装置１の制御部１１は、通行不許可の判定結果の受信に対応して、通行不許可の判定結果の出力を指示し、情報出力部１６の表示部は、通行を許可しない旨を文字及び図で表示する（ステップＳＴ１０６）。
【００５１】
次に出場処理について説明する。例えば、各駅の出口に設置される設置端末装置４の記憶部１２に記憶される設置端末装置ＩＤは出口を示す情報を含み、以下、設置端末装置ＩＤ（出口）と記載する。設置端末装置４の第２通信部４４は、近距離通信のための電波を送信し、設置端末装置４（第２通信部４４の通信エリア）にかざされた携帯通信端末装置１の第２通信部１４は、この電波を受信し応答信号を返信する。これにより、設置端末装置４と携帯通信端末装置１との間で近距離通信が開始される。
【００５２】
設置端末装置４の第２通信部４４は、記憶部４２に記憶された設置端末装置ＩＤ（出口）及び出場日時（通信日時）を送信し（ステップＳＴ１０１）、携帯通信端末装置１の第２通信部１４は、設置端末装置ＩＤ（出口）及び出場日時を受信する（ステップＳＴ１０２）。携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、受信した設置端末装置ＩＤ（出口）、出場日時、記憶部１２に記憶された携帯通信端末装置ＩＤ、及び同じく記憶部１２に記憶された認証情報を通信装置２へ送信する（ステップＳＴ１０３）。
【００５３】
通信装置２の第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（出口）、出場日時、携帯通信端末装置ＩＤ、及び認証情報を受信し、記憶部２２は、設置端末装置ＩＤ（出口）、出場日時、携帯通信端末装置ＩＤ、及び認証情報を記憶する（ステップＳＴ１０４）。例えば、通信装置２の記憶部２２が、少なくとも、設置端末装置ＩＤ（出口）及び携帯通信端末装置ＩＤを記憶することにより、携帯通信端末装置ＩＤのユーザの施設利用を管理することができる。
【００５４】
制御部２１は、認証情報に基づき携帯通信端末装置１を認証し、登録リスト及び入場履歴情報に基づき受信された携帯通信端末装置ＩＤを照合する。受信した携帯通信端末装置ＩＤが登録リスト及び入場履歴情報に含まれる場合、入場履歴情報を削除し、設置端末装置ＩＤ（入口）、入場日時、設置端末装置ＩＤ（出口）、出場日時、及び携帯通信端末装置ＩＤを含む入出場履歴情報を記憶部２２へ登録し、設置端末装置ＩＤ（入口）、設置端末装置ＩＤ（出口）、及び通行許可の判定結果を出力し、第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、設置端末装置ＩＤ（出口）、及び通行許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０５）。逆に、受信した携帯通信端末装置ＩＤが登録リストに含まれていない、又は入場履歴情報に含まれていなければ、制御部２１は、通行不許可の判定結果を出力し、第１通信部２３は、通行不許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０５）。
【００５５】
なお、通信装置２の記憶部２２は、設置端末装置ＩＤ（出口）に対応する駅情報（以下、出口駅情報）を記憶してもよい。この場合、第１通信部２３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、駅情報（入口）、設置端末装置ＩＤ（出口）、駅情報（出口）、及び通行許可の判定結果、又は通行不許可の判定結果を送信する。
【００５６】
携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、設置端末装置ＩＤ（入口）、駅情報（入口）、設置端末装置ＩＤ（出口）、駅情報（出口）、及び通行許可の判定結果、又は通行不許可の判定結果を受信し（ステップＳＴ１０６）、第２通信部１４は、通行許可又は通行不許可の判定結果を送信する（ステップＳＴ１０７）。設置端末装置４の第２通信部４４は、通行許可又は通行不許可の判定結果を受信する（ステップＳＴ１０８）。設置端末装置４の制御部４１は、通行許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開けるゲート制御信号、及び通行許可情報を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開ける（ステップＳＴ１０９）。また、情報出力部４６の表示部は、通行を許可する旨を文字及び図で表示する。また、設置端末装置４の制御部４１は、通行不許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じるゲート制御信号、及び通行不許可情報を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じる（ステップＳＴ１０９）。また、情報出力部４６の表示部は、通行を許可しない旨を文字及び図で表示する。
【００５７】
また、携帯通信端末装置１の制御部１１は、入口駅情報、出口駅情報、及び通行許可の判定結果の受信に対応して、入口駅情報、出口駅情報、及び通行許可の判定結果の出力を指示し、情報出力部１６は、情報出力部１６の表示部は、入口の駅名、出口の駅名を表示するとともに、通行を許可する旨を文字及び図で表示する（ステップＳＴ１０６）。或いは、携帯通信端末装置１の制御部１１は、通行不許可の判定結果の受信に対応して、通行不許可の判定結果の出力を指示し、情報出力部１６は、情報出力部１６の表示部は、通行を許可しない旨を文字及び図で表示する（ステップＳＴ１０６）。
【００５８】
なお、通信装置２の制御部２１は、通行許可の判定結果に対応して、連携サービス装置３に対しての決済要求を送信し決済処理を完了する。記憶部２２は、区間別の運賃データベースを記憶し、制御部２１は、運賃データベースを参照し、設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する入口駅情報、及び設置端末装置ＩＤ（出口）に対応する出口駅情報から定まる区間に応じた運賃（施設利用料）を取得し、第１通信部２３は、携帯通信端末装置ＩＤ及び運賃を含む決済要求を送信する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、決済要求を受信し、制御部３１は、決済要求に基づき決済を行う。
【００５９】
或いは、通信装置２の第１通信部２３は、携帯通信端末装置１へ取得した運賃を送信し、携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、運賃を受信し、第１通信部１３は、携帯通信端末装置ＩＤ及び運賃を含む決済要求を送信する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、決済要求を受信し、制御部３１は、決済要求に基づき決済を行う。
【００６０】
なお、本システムでは、入口駅情報及び出口駅情報から定まる区間に応じた運賃（施設利用料）に基づく決済の例について説明したが、設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する入口駅情報に基づき定額（施設利用料）を決済するようにしてもよい。この場合、第１通信部２３又は第１通信部１３は、携帯通信端末装置ＩＤ及び設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する定額（施設利用料）を含む決済要求を送信する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、決済要求を受信し、制御部３１は、決済要求に基づき決済を行う。また、設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する入口駅情報に基づき定額を一次決済し、入口駅情報及び出口駅情報から定まる区間運賃から定額を差し引いた残額を二次決済するようにしてもよい。例えば、劇場及び映画館などの施設への入場時に、入口情報に基づき定額を決済することができる。
【００６１】
なお、本システムでは、設置端末装置４が、設置端末装置ＩＤを送信し、携帯通信端末装置１が、設置端末装置４から送信される設置端末装置ＩＤを受信し、通信装置２に対して設置端末装置ＩＤ及び携帯通信端末装置ＩＤを送信し、通信装置２が、設置端末装置ＩＤ及び携帯通信端末装置ＩＤを受信し記憶することにより、携帯通信端末装置１のユーザの動向を管理することができる。例えば、携帯通信端末装置１のユーザの施設への入出場を管理することができる。
【００６２】
上記したように、第１実施形態によれば、入場時に自動改札機のような設置端末装置４に、スマートフォンのような携帯通信端末装置１をタッチするだけで、携帯通信端末装置１と通信装置２とが通信し、認証後に、携帯通信端末装置１は、通行を許可する旨又はゲートを閉じる旨を案内表示し、設置端末装置４は、ゲートを開く又は閉じる。例えば、通信装置２が決済を要求し、連携サービス装置３が、設置端末装置ＩＤ（入口）に対応する入口駅情報に基づき定額（施設利用料）を決済する。
【００６３】
同様に、出場時に自動改札機のような設置端末装置４に、スマートフォンのような携帯通信端末装置１をタッチするだけで、携帯通信端末装置１と通信装置２とが通信し、認証後に、携帯通信端末装置１は、通行を許可する旨又はゲートを閉じる旨を案内表示し、設置端末装置４は、ゲートを開く又は閉じる。例えば、通信装置２が決済を要求し、連携サービス装置３が、設置端末装置ＩＤ（入口）及び設置端末装置ＩＤ（出口）に対応する入口駅情報及び出口駅情報に基づく課金額（施設利用料）を決済する。
【００６４】
以上により、設置端末装置４が、少なくとも設置端末装置ＩＤを送信する機能を備えるだけで、入出場を管理すること、及び入出場に対応した決済を行うことができる。例えば、多くの設置端末装置４を設置するケースでは大幅なコスト削減が見込まれる。
【００６５】
なお、第１実施形態では、自動改札機のような設置端末装置４について説明したが、自動改札機でなくてもよい。例えば、特定のエリアを通信範囲とする第２通信部４４を備える設置端末装置４を設置し、特定のエリアを通行するユーザの携帯通信端末装置１の第２通信部１４と、設置端末装置４の第２通信部４４とが通信するようにしてもよい。
【００６６】
図３は、第２実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報管理システムは、携帯通信端末装置１、通信装置２、連携サービス装置３、及び設置端末装置４を備える。第２実施形態のハードウェア構成と第１実施形態のハードウェア構成は実質的に同一であり、第２実施形態は第１実施形態の全ての機能を含む。ここでは、第１実施形態と異なる部分（追加部分）を中心に説明する。
【００６７】
連携サービス装置３は、代替サービスサーバと呼ばれるコンピュータである。
【００６８】
携帯通信端末装置１の位置情報取得部１５は、定期的に位置情報を取得し、第１通信部１３は、定期的に、記憶部１２に記憶された携帯通信端末装置ＩＤ及び取得された位置情報を通信装置２へ送信する。通信装置２の第１通信部２３は、携帯通信端末装置ＩＤ及び位置情報を受信し、記憶部２２は、携帯通信端末装置ＩＤ及び位置情報を記憶する。
【００６９】
また、通信装置２の記憶部２２は、各設置端末装置４（各駅）の位置情報を記憶する。
【００７０】
また、携帯通信端末装置１の記憶部１２は、予約アプリケーションプログラムを記憶する。ユーザ操作に応じて、制御部１１は、予約アプリケーションプログラムを起動し、情報出力部１６は、予約画面を表示し、情報入力部１７は、第１予約情報の入力を受付ける。予約アプリケーションプログラムは、例えば特急券、指定席特急券、劇場、及び映画等の予約のためのアプリケーションプログラムである。
【００７１】
ユーザ操作に応じて、携帯通信端末装置１の情報入力部１７は、第１予約情報の入力を受付け、第１通信部１３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を通信装置２へ送信する。通信装置２の第１通信部２３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を受信し、制御部２１が、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を確定すると、記憶部２２は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を登録する。さらに、制御部２１は、現在日時及び携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた位置情報に基づき、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を監視する。例えば、第１予約情報は、乗車日時（2018年4月1日15:00）及び乗車駅（駅Ａ）の特急の予約情報とする。
【００７２】
例えば、制御部２１は、第１予約情報に含まれる乗車駅（駅Ａ）の位置情報を取得し、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた位置情報と第１予約情報に含まれる乗車駅（駅Ａ）の位置情報から、携帯通信端末装置１から乗車駅までの距離を取得する。この距離は、携帯通信端末装置１の移動に応じて変化する。さらに、制御部２１は、第１予約情報に含まれる乗車日時と現在日時から、乗車日時までの残り時間を取得する。さらに、制御部２１は、距離及び残り時間から、単位時間あたりの移動距離を算出し、単位時間あたりの移動距離と閾値とを比較して、比較結果に基づき第１又は第２アラート情報の送信要否を判定する。制御部２１は、単位時間あたりの移動距離が第１基準値を超える場合に、第１予約情報及び第１アラート情報の送信を指示し、第１通信部２３は、第１予約情報及び第１アラート情報を送信する。例えば、１時間あたりの移動距離が１０ｋｍを超える場合に、第１予約情報及び第１アラート情報の送信を指示する。また、制御部２１は、単位時間あたりの移動距離が第２基準値（第２基準値は第１基準値より大きい値）を超える場合に、第１予約情報及び第２アラート情報の送信を指示し、第１通信部２３は、第１予約情報及び第２アラート情報を送信する。例えば、１時間あたりの移動距離が３０ｋｍを超える場合に、第１予約情報及び第２アラート情報の送信を指示する。
【００７３】
携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、第１予約情報及び第１アラート情報を受信し、制御部１１は、第１予約情報及び第１アラート情報の出力を指示し、情報出力部１６は、第１予約情報及び第１アラート情報を出力する。例えば、ユーザは、第１アラート情報により、予約に間に合うように移動を開始することができる。また、第１通信部１３は、第１予約情報及び第２アラート情報を受信すると、制御部１１は、第１予約情報及び第２アラート情報の出力及び予約アプリケーションプログラムの起動を指示し、情報出力部１６は、第１予約情報及び第２アラート情報を出力するとともに、代替手続き画面を出力する。ユーザ操作に応じて、携帯通信端末装置１の情報入力部１７は、第１予約情報を別の第２予約情報（後発の特急の予約情報）へ変更する代替手続きの入力を受付け、第１通信部１３は、携帯通信端末装置ＩＤに対応付けられた第１予約情報を別の第２予約情報へ変更する代替情報を通信装置２又は連携サービス装置３へ送信する。
【００７４】
通信装置２の第１通信部２３は、代替情報を受信し、制御部２１は、登録されている予約情報を別の予約情報へ変更する。又は連携サービス装置３の第１通信部３３は、代替情報を受信し、通信装置２に対して、登録されている予約情報を別の予約情報へ変更する処理を要求する。
【００７５】
以上により、予約した列車への乗り遅れ等を防止することができ、利便性が向上する。
【００７６】
図４は、第３実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。図４に示すように、情報管理システムは、携帯通信端末装置１、通信装置２、連携サービス装置３、及び設置端末装置４を備える。第３実施形態のハードウェア構成と第１及び第２実施形態のハードウェア構成は実質的に同一であり、第３実施形態は第１及び第２実施形態の全ての機能を含む。ここでは、第１及び第２実施形態と異なる部分（追加部分）を中心に説明する。
【００７７】
連携サービス装置３は、手荷物サービスサーバと呼ばれるコンピュータであり、手荷物カウンターに設置される。連携サービス装置３は、第２通信部３４を備える。第２通信部３４は、Felica及びiBeacon等の何れかの通信規格に基づく近距離無線通信により他の通信装置（例えば携帯通信端末装置１）と無線通信する。
【００７８】
携帯通信端末装置１の記憶部１２は、手荷物アプリケーションプログラムを記憶する。ユーザ操作に応じて、制御部１１は、手荷物アプリケーションプログラムを起動し、情報出力部１６は、手荷物情報画面を表示する。
【００７９】
携帯通信端末装置１のユーザは、手荷物カウンターで手荷物を預け入れる。手荷物カウンターの係員は、手荷物ＩＤを記憶したＩＣタグ等の無線タグを連携サービス装置３の第２通信部３４へかざし、第２通信部３４は、無線タグから手荷物ＩＤを読み取る。さらに、携帯通信端末装置１のユーザは、手荷物アプリケーションプログラムを起動した携帯通信端末装置１を連携サービス装置３の第２通信部３４へかざし、第２通信部３４は、携帯通信端末装置１から携帯通信端末装置ＩＤを読み取り、携帯通信端末装置１へ手荷物ＩＤを送信する。連携サービス装置３の記憶部３２は、携帯通信端末装置ＩＤ、手荷物ＩＤ、及び手荷物預け入れ日時（通信日時）を含む手荷物情報を記憶する。また、携帯通信端末装置１の記憶部１２も、携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤを記憶する。手荷物カウンターの係員は、預け入れられた手荷物に無線タグと取り付ける。
【００８０】
連携サービス装置３の制御部３１は、手荷物情報の記憶に対応して手荷物管理を開始する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、携帯通信端末装置ＩＤ、手荷物ＩＤ、及び手荷物預け入れ日時を含む手荷物情報を通信装置２へ送信する。通信装置２の第１通信部２３は、手荷物情報を受信し、記憶部２２は、手荷物情報を記憶する。
【００８１】
例えば、ユーザ操作に応じて、携帯通信端末装置１は手荷物アプリケーションプログラムを起動し、第１通信部１３は携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤを含む手荷物問い合わせを通信装置２へ送信する。通信装置２の第１通信部２３は、手荷物問い合わせを受信し、制御部２１は、手荷物問い合わせに含まれる携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤに基づき、手荷物情報を検索する。制御部２１は、携帯通信端末装置ＩＤ、手荷物ＩＤ、及び手荷物預け入れ日時を含む手荷物情報の返信を指示し、第１通信部２３は、手荷物情報を送信する。携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、手荷物情報を受信し、情報出力部１６は、手荷物情報を出力する。
【００８２】
また、第１通信部１３は携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤを含む手荷物問い合わせを連携サービス装置３へ送信する。連携サービス装置３の第１通信部３３は、手荷物問い合わせを受信し、制御部３１は、手荷物問い合わせに含まれる携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤに基づき、手荷物情報を検索する。例えば、記憶部３２は、手荷物料金テーブルを記憶している。手荷物料金テーブルは、預り期間に応じて課金される料金を含む。また、手荷物料金テーブルは、最大預り期間も含む。制御部３１は、手荷物情報に含まれる手荷物預け入れ日時と手荷物料金テーブルの最大預り期間から残り預り期間を算出し、また、手荷物情報に含まれる手荷物預け入れ日時と手荷物料金テーブルに基づき預り料金を算出する。制御部３１は、携帯通信端末装置ＩＤ、手荷物ＩＤ、手荷物預け入れ日時、残り預り期間、及び預り料金を含む詳細手荷物情報の返信を指示し、第１通信部２３は、詳細手荷物情報を送信する。携帯通信端末装置１の第１通信部１３は、詳細手荷物情報を受信し、情報出力部１６は、詳細手荷物情報を出力する。
【００８３】
手荷物引き取り時には、携帯通信端末装置１のユーザは、手荷物カウンターに出向き、手荷物アプリケーションプログラムを起動した携帯通信端末装置１を連携サービス装置３の第２通信部３４へかざす。第２通信部３４は、携帯通信端末装置１から携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤを読み取り、情報出力部３６は、携帯通信端末装置ＩＤ及び手荷物ＩＤを表示する。手荷物カウンターの係員は、該当する手荷物を探し出して、手荷物に取り付けられた無線タグを取り外し、無線タグを第２通信部３４へかざす。第２通信部３４は、手荷物ＩＤを読み取り、制御部３１は、携帯通信端末装置１から読み取った手荷物ＩＤと無線タグから読み取った手荷物ＩＤの一致に基づき、手荷物の返却を許可する情報の出力を指示し、情報出力部３６は、手荷物の返却を許可する情報を表示する。手荷物カウンターの係員は、この情報を確認して、手荷物を返却する。
【００８４】
以上により、手荷物の受け渡しが簡単確実になり、また、手荷物情報又は詳細手荷物情報を確認することもでき、利便性が向上する。
【００８５】
図５は、第４実施形態に係る情報管理システムの一例を示すブロック図である。図５に示すように、情報管理システムは、携帯通信端末装置１、通信装置２、連携サービス装置３、及び設置端末装置４を備える。第４実施形態のハードウェア構成と第１乃至第３実施形態のハードウェア構成は実質的に同一であり、第４実施形態は第１乃至第３実施形態の全ての機能を含む。ここでは、第１乃至第３実施形態と異なる部分（追加部分）を中心に説明する。
【００８６】
第１実施形態では、携帯通信端末装置１によりゲート４７ａを制御するケースについて説明したが、通信装置２によりゲート４７ａを制御するようにしてもよい。つまり、通信装置２の第１通信部２３が、通行許可の判定結果を送信し、設置端末装置４の第１通信部４３が、通行許可の判定結果を受信し、制御部４１が、通行許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開けるゲート制御信号を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを開ける。また、通信装置２の第１通信部２３が、通行不許可の判定結果を送信し、設置端末装置４の第１通信部４３が、通行不許可の判定結果を受信し、制御部４１が、通行不許可の判定結果に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じるゲート制御信号を出力する。通行制御機構４７は、このゲート制御信号に基づき通行制御機構４７のゲート４７ａを閉じる。
【００８７】
以上により、ユーザの所有する携帯通信端末装置１を介さずに、設置端末装置４の動作を制御するゲート制御信号を出力することにより、不正制御等のリスクを低減することができる。
【００８８】
図６は、第１乃至４の実施形態で説明した情報管理システムによるサービスの一例を示す図である。図６に示すように、第１乃至４の実施形態で説明したシステムは、以下のようなサービスにも適用可能である。  
例えば、店舗カウンターに設置端末装置４を設置し、通信装置２は、携帯通信端末装置１から携帯通信端末装置ＩＤ及び設置端末装置ＩＤを受信すると、携帯通信端末装置ＩＤ及び設置端末装置ＩＤに対してポイントを付与したり、携帯通信端末装置１へ広告を配信したりする。また、通信装置２は、列車運行情報を管理し、携帯通信端末装置１へ乗換案内、遅延証明、及び払い戻し情報等を送信することもできる。
【００８９】
また、携帯通信端末装置１は、予約アプリケーションプログラムを実行することにより、特急券の購入だけでなく、定期券等を購入することもできるし、購入した特急券等のキャンセル、払い戻し等の手続きも可能である。
【００９０】
また、バスの乗り場又はバスに設置端末装置４を設置することにより、自動改札機としての設置端末装置４に替えて、バスの料金収受や乗換案内等にも利用できる。
【００９１】
第１乃至第３実施形態では、通信装置２と設置端末装置４との間の通信に依存しなくても、携帯通信端末装置１と通信装置２との間の通信により、サービスを実現することができる。この場合、設置端末装置４を設置する事業者等は、リアルタイムデータ収集回線を持たずに済むため大幅なコスト削減が可能となる。また、設置端末装置４の構成を簡素化することができ、この点でも大幅なコスト削減が可能となる。さらに、事業者が鉄道やバス等を運営する場合には、鉄道用の設置端末装置４とバス用の設置端末装置４とを共通化できるメリットもある。
【００９２】
また、第４実施形態でも、通信装置２と設置端末装置４との間の通信への依存度を低減することができる。
【００９３】
なお、第１乃至第４の実施形態で説明した処理は、記憶されたプログラムに基づき、携帯通信端末装置１、通信装置２、連携サービス装置３、及び設置端末装置４の各装置の１以上のプロセッサによって実行することが可能である。情報記憶媒体又は通信回線等を介して各装置にプログラムをインストールして実行するだけで、上記処理を実行することができる。
【００９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１…携帯通信端末装置
２…通信装置
３…連携サービス装置
４…設置端末装置
１１…制御部
１２…記憶部
１３…第１通信部
１４…第２通信部
１５…位置情報取得部
１６…情報出力部
１７…情報入力部
２１…制御部
２２…記憶部
２３…第１通信部
２６…情報出力部
２７…情報入力部
３１…制御部
３２…記憶部
３３…第１通信部
３４…第２通信部
３６…情報出力部
３７…情報入力部
４１…制御部
４２…記憶部
４３…第１通信部
４４…第２通信部
４６…情報出力部
４７…通行制御機構
４７ａ…ゲート
【図１】
2019164459.tif 000003
【図２】
2019164459.tif 000004
【図３】
2019164459.tif 000005
【図４】
2019164459.tif 000006
【図５】
2019164459.tif 000007
【図６】
2019164459.tif 000008