(57)【要約】【課題】公差を吸収でき、また、細長部材に対する結束バンドの巻き付け位置がずれてしまうことを抑制できる細長部材の保持構造を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、電線１１と、電線１１に巻き付け固定される結束バンド２０と、電線１１に外装されるハウジング３０とを備え、ハウジング３０が、結束バンド２０を受け入れる規制溝４６を有し、結束バンド２０が規制溝４６の溝側面４６Ａに係止されることで電線１１のハウジング３０に対する変位が規制されている。このような構成によれば、結束バンド２０と溝側面４６Ａとの間に、一定のクリアランスを設定することによって、製造公差や組付公差を吸収することができる。また、電線１１に引っ張り力が加えられた場合であっても、電線１１に対する結束バンド２０の巻き付け位置がずれてしまうことを抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長部材と、
前記細長部材に巻き付け固定される結束バンドと、
前記細長部材に外装される外装部材とを備え、
前記外装部材が、前記結束バンドを受け入れる規制溝を有し、前記結束バンドが前記規制溝の内壁に係止されることで前記細長部材の前記外装部材に対する変位が規制されている、細長部材の保持構造。
【請求項２】
前記細長部材が電線であり、
前記外装部材が、前記電線を保持するハウジングである、請求項１に記載の細長部材の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、細長部材の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線と、この電線に外装されるコルゲートチューブなどの外装部材とを備え、自動車の車両に配策されるワイヤーハーネスが知られている。このようなワイヤーハーネスにおいて、外装部材に対して電線を固定するために、外装部材に保持部材を組み付け、電線と保持部材とを結束バンドで結束する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の構成では、電線と保持部材とが共に束ねられているため、保持部材に対する電線の動きがほとんど許容されない状態となり、保持部材が組み付けられている外装部材に対する電線の動きもほとんど許容されない状態となる。このため、電線が接続される相手側部品の製造公差や、相手側部品とワイヤーハーネスとの組付公差を吸収できず、ワイヤーハーネスと相手側部品とが適正に組み付けられなくなってしまうおそれがある。また、結束バンドが電線に対して全周にわたって接触していないため、電線に強い引っ張り力が加わった場合に、電線の結束位置がずれてしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される細長部材の保持構造は、細長部材と、前記細長部材に巻き付け固定される結束バンドと、前記細長部材に外装される外装部材とを備え、前記外装部材が、前記結束バンドを受け入れる規制溝を有し、前記結束バンドが前記規制溝の内壁に係止されることで前記細長部材の前記外装部材に対する変位が規制されている。
【０００６】
上記の構成によれば、結束バンドと規制溝の内壁との間に、一定のクリアランスを設定することによって、電線が接続される相手側部品の製造公差や、相手側部品とワイヤーハーネスとの組付公差を吸収することができる。また、結束バンドを細長部材の全周にわたって接触させることができるから、細長部材に引っ張り力が加えられた場合であっても、細長部材に対する結束バンドの巻き付け位置がずれてしまうことを抑制できる。
【０００７】
上記の構成において、前記細長部材が電線であり、前記外装部材が、前記電線を保持するハウジングであっても構わない。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書によって開示される技術によれば、公差を吸収でき、また、細長部材に対する結束バンドの巻き付け位置がずれてしまうことを抑制できる細長部材の保持構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のワイヤーハーネスの斜視図
【図２】実施形態のワイヤーハーネスの平面図
【図３】実施形態のワイヤーハーネスの側面図
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図６】ハウジングが組み付けられた電線に結束バンドを巻き付ける工程を示す斜視図
【図７】ハウジングが組み付けられた電線に結束バンドを巻き付ける工程を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態を、図１〜図７を参照しつつ説明する。本実施形態の細長部材の保持構造は、車両に搭載される機器のケースＣに組み付けられるワイヤーハーネス１の一部である。ワイヤーハーネス１は、電線１１（細長部材に該当）を備える端子付き電線１０と、電線１１に巻き付け固定される結束バンド２０と、電線１１に外装されるハウジング３０（外装部材に該当）とを備えている。
【００１１】
端子付き電線１０は、図４に示すように、電線１１の端末に端子金具１２が接続された一般的な構成のものである。端子金具１２は、電線１１の端末に圧着される圧着部１３と、この圧着部１３から連なる接続部１４とを備えている。なお、図４、図５および図７では、端子付き電線１０について、断面を詳細に示さず、全体を模式的に示している。
【００１２】
結束バンド２０は、合成樹脂製であって、図１および図５に示すように、細長い帯状のバンド部２１と、このバンド部２１の一端に設けられたヘッド部２２とを備える周知の構成の部材である。バンド部２１の一面には、詳細に図示しないが、鋸歯状の係止突起が多数並んで配置されている。一方、ヘッド部２２には、バンド部２１を挿通可能なバンド挿通孔２３が設けられている。このバンド挿通孔２３の内面には、詳細に図示しないが、係止片が設けられており、係止突起が係止片に引っかかることによって、バンド部２１は、ヘッド部２２に対して挿し込み方向へは変位できるが、引き抜き方向へは変位不能となっている。
【００１３】
バンド部２１をヘッド部２２に挿通させて、内側に電線１１が挿通されるようにループ状とし、締め付けると、結束バンド２０が電線１１に対して解除不能に巻き付け固定される。
【００１４】
ハウジング３０は、合成樹脂製であって、図１に示すように、ハウジング本体３１と、このハウジング本体３１から連なる保持部４１とを備えている。
【００１５】
ハウジング本体３１は、図４に示すように、厚みのある円板状の基壁部３２と、この基壁部３２の周縁から基壁部３２に対して垂直に延びる円筒状の筒部３３とを備えている。基壁部３２は、円板の中心位置に、電線１１を挿通可能な電線挿通孔３４を有している。筒部３３の内部には、電線１１と筒部３３の内壁面との間をシールするゴム栓３５と、このゴム栓３５の抜け止めのためのリテーナ３６とが収容されている。ハウジング本体３１は、外周面に、全周にわたって延びるシール装着溝３７を有しており、ここには、ハウジング本体３１と、相手側である機器のケースＣとの間をシールするためのシールリング３８が嵌め付けられている。
【００１６】
保持部４１は、図１に示すように、基壁部３２において筒部３３とは反対側の面から延びる、半円柱状の部分であって、基壁部３２と同心に配置されている。この保持部４１の外面は、基壁部３２と平行な半円形の端面４２と、この端面４２の周縁のうち半円の直径をなす部分から基壁部３２まで延びる平坦面４３と、半円の円弧をなす部分から基壁部３２まで延びる弧面４４とを有している（図２、図３を併せて参照）。
【００１７】
保持部４１は、図２に示すように、内部に電線１１を受け入れる電線受入溝４５と、内部に結束バンド２０のバンド部２１を受け入れる規制溝４６とを有している。
【００１８】
電線受入溝４５は、図２、図６および図７に示すように、平坦面４３から凹むハーフパイプ状の溝であって、電線挿通孔３４の孔縁から端面４２まで延びる溝内面４５Ａによって区画されている。
【００１９】
規制溝４６は、図２、図４、図６および図７に示すように、溝内面４５Ａから外側に向かって（弧面４４に向かって）凹む溝であって、図４および図５に示すように、端面４２と平行で、互いに向かい合って配置される一対の溝側面４６Ａ（内壁に該当）と、一対の溝側面４６Ａ間を連結し、弧面４４の湾曲形状に倣うように湾曲しながら延びる溝底面４６Ｂとで区画されている。また、規制溝４６は、両端に、それぞれ平坦面４３に開口する開口部４７Ａ、４７Ｂを有している。規制溝４６の幅（一対の溝側面４６Ａ間の距離）は、バンド部２１の幅よりもわずかに大きくなっている。また、規制溝４６の深さ（溝内面４５Ａと溝底面４６Ｂとの距離）は、バンド部２１の厚みよりも大きくなっている。
【００２０】
ハウジング３０と結束バンド２０とを端子付き電線１０に組み付ける手順は、例えば以下のようである。
【００２１】
まず、図６に示すように、電線１１を電線挿通孔３４に挿通して、ハウジング３０を端子付き電線１０に組み付ける。電線１１において、端子金具１２に接続されている端末に近い部分は、電線受入溝４５に嵌まり込んでいる。
【００２２】
次に、図６および図７に示すように、規制溝４６の一方の開口部４７Ａから、結束バンド２０のバンド部２１を挿入し、先端部が電線１１の周りをまわって反対側の開口部４７Ｂから導出されるようにする。続いて、バンド部２１をヘッド部２２に挿入して結束バンド２０をループ状とし、電線１１に密着状態で巻き付くように締め付けて固定する。結束バンド２０は、電線１１に対して変位できない程度に締め付けられていればよい。ハウジング３０において、基壁部３２と平坦面４３とで区画される空間は、図３に示すように、収容空間４８となっており、この収容空間４８の内部にヘッド部２２が配置される。なお、余ったバンド部２１の先端部は、使用時に邪魔にならないように切断される。
【００２３】
結束バンド２０が電線１１に巻き付け固定された状態では、図４および図５に示すように、バンド部２１が規制溝４６の内部に嵌まり込んでいる。電線１１がハウジング３０に対して電線１１の延び方向に沿う方向に変位しようとすると、バンド部２１が溝側面４６Ａに突き当たり、電線１１のそれ以上の変位が規制される。
【００２４】
ワイヤーハーネス１が機器のケースＣに組み付けられる際には、図３に示すように、ケースＣに設けられた取付孔Ｈにハウジング本体３１が嵌合される。端子金具１２の接続部１４が、ケースＣの内部に配置された機器の相手側端子に対して、ボルトにより接続される。ここで、機器の製造公差や、ケースＣとワイヤーハーネス１との組付公差などによって、接続部１４と相手側端子との位置にわずかにずれが生じることがある。
【００２５】
上述したように、規制溝４６の幅（一対の溝側面４６Ａ間の距離）は、バンド部２１の幅よりもわずかに大きくなっており、バンド部２１と溝側面４６Ａとの間には、わずかな隙間があるから、この隙間の大きさ分だけ、ハウジング３０に対する端子付き電線１０の動きが許容されている。これにより、製造公差や組付公差を吸収して接続部１４と相手側端子とを確実に接続することができる。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、ワイヤーハーネス１は、電線１１と、電線１１に巻き付け固定される結束バンド２０と、電線１１に外装されるハウジング３０とを備え、ハウジング３０が、結束バンド２０を受け入れる規制溝４６を有し、結束バンド２０が規制溝４６の溝側面４６Ａに係止されることで電線１１のハウジング３０に対する変位が規制されている。
【００２７】
上記の構成によれば、結束バンド２０と溝側面４６Ａとの間に、一定のクリアランスを設定することによって、機器の製造公差や、ケースＣとワイヤーハーネス１との組付公差を吸収することができる。また、結束バンド２０を電線１１の全周にわたって接触させることができるから、電線１１に強い引っ張り力が加えられた場合であっても、電線１１に対する結束バンド２０の巻き付け位置がずれてしまうことを抑制できる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）条実施形態では、電線１１に対して１本の結束バンド２０が巻き付け固定されていたが、細長部材に巻き付け固定される結束バンドは２本以上であっても構わない。
【００２９】
（２）上記実施形態では、細長部材が電線であったが、細長部材は細長い部材であれば、種類、材質等に特に制限はなく、例えば、紐、合成樹脂製のチューブ、金属棒材などであっても構わない。
【００３０】
（３）上記実施形態では、外装部材がハウジングであったが、外装部材は細長部材に外装される部材であれば、種類、材質等に特に制限はなく、例えば、合成樹脂製のチューブ、金属パイプ、シールドシェルなどであっても構わない。
【符号の説明】
【００３１】
１…ワイヤーハーネス（細長部材の保持構造）
２２…電線（細長部材）
２０…結束バンド
３０…ハウジング（外装部材）
４６…規制溝
４６Ａ…溝側面（内壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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