(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な装置でありながら、土砂崩壊に伴う作業員の死傷事故の防止を図ることが可能な土砂遮断装置を提供する。【解決手段】一対の方形フレーム１０を、正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動自在に連結し、正面視において回動自在に連結された連結部位から見て右方向に位置する、一方の方形フレームの上部枠材１２と他方フレームの下部枠材１３間に、シート部材３０を張設し、正面視において回動自在に連結された連結部位から見て左方向に位置する、一方の方形フレームの上部枠材１２と他方フレームの下部枠材１３間に、シート部材３０を張設して構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の方形フレームを、正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動自在に連結したこと、
一方の方形フレームの上部枠材と他方フレームの下部枠材間に、それぞれシート部材を張設したこと、
を特徴とする土砂遮断装置。
【請求項２】
回動自在に連結するための連結部位を  正面視において方形フレームの上端から下端の高さの中間位置より下方に設けた請求項１に記載の土砂遮断装置。
【請求項３】
方形フレームの下部枠材にローラーを回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の土砂遮断装置。
【請求項４】
同一方形フレームの縦フレーム間に横フレームを取り付けると共に、一方方形フレームの上部枠材と他方方形フレームの横フレーム間に、それぞれシート部材を張設したこと特徴とする請求項３に記載の土砂遮断装置。
【請求項５】
上部枠材と下部枠材との間に補強フレームを設けると共に、補強フレーム同士を回動自在に連結したことを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載の土砂遮断装置。
【請求項６】
一対の棒部材を正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動自在に連結したこと、
それぞれの棒部材の上端及び下端に、側面視において横方向に伸びる横フレームを取り付けたこと、
一方の棒部材の上端に設けられた横フレームと、他方の棒部材の下端に設けられた横フレームとの間にそれぞれシート部材を張設したこと、
を特徴とする土砂遮断装置。
【請求項７】
回動自在に連結するための連結部位を  正面視において棒部材の上端から下端の高さの中間位置より下方に設けた請求項６に記載の土砂遮断装置。
【請求項８】
棒部材の下端に設けられた横フレームにローラーを回転自在に取り付けたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の土砂遮断装置。
【請求項９】
棒部材の下端に設けられた横フレームの上部に第二横フレームを設けると共に、一方の棒部材の上端に設けられた横フレームと、他方の棒部材の第二横フレームとの間に、それぞれシート部材を張設したことを特徴とする請求項８に記載の土砂遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は小規模な溝掘削を伴う上水道、下水道、電気通信施設、ガス供給施設等の建設工事(以下「上下水道等工事」という。)における労働災害の防止を図る装置に関するものであり、より詳しくは溝掘削作業及び溝内作業中における土砂崩壊に伴う作業員の死傷事故の防止を図ることが可能な土砂遮断措置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小規模な溝掘削作業を伴う上下水道等工事においては、溝掘削作業及び溝内作業中における土砂崩壊に伴う労働災害を防ぐため、溝内での作業に先行して土留め支保工を設置する場合がある。具体的にはドラグショベルによって掘削(素掘り)し、その後、軽量鋼矢板を掘削面に張りつけるように建て込み、腹起し・切梁を取り付けて土止め支保工を組み立てるものである。
【０００３】
特許文献１には、簡単な構造で、迅速に組み立てることができ、かつ軽量鋼矢板設置等の土止めが完了する迄の地山崩壊から作業員を守るための装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
厚生労働省が策定した土止め先行工法に関するガイドラインでは、小規模な溝掘削作業、具体的には掘削深さが概ね１.５メートル以上４メートル以下で、掘削幅がおおむね３メートル以下の溝をほぼ鉛直に掘削する作業を行う場合には、土止め先行工法による適切な土止め支保工等を設置することが求められている。
【０００６】
ところが２００６年から２０１３年に発生した溝掘削作業及び溝内作業中における土砂崩壊に伴う作業員の死傷事故において、掘削溝の深さが１．５メートル未満において発生したものは全体の４３．４％に及ぶ。
【０００７】
上述の通り掘削溝の深さが１．５メートル未満では土止め支保工等を設置することが求められていないこと、土止め支保工を設置することは面倒であることなどが理由で、１．５メートル未満の掘削溝の場合、特段の安全対策を取らないままに溝掘削作業及び溝内作業が行われていることが原因の一つと考えられる。
【０００８】
そこで本発明は簡易な装置でありながら、土砂崩壊に伴う作業員の死傷事故の防止を図ることが可能な土砂遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明の構成は以下の通りである。
【００１０】
（１) 請求項１に記載の発明は、一対の方形フレームを、正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動自在に連結すると共に、一方の方形フレームの上部枠材と他方フレームの下部枠材間に、それぞれシート部材を張設して構成した。
【００１１】
（２) 請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の土砂遮断装置において、回動自在に連結するための連結部位を  正面視において方形フレームの上端から下端の高さの中間位置より下方に設けて構成した。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の土砂遮断装置において、方形フレームの下部枠材にローラーを回転自在に取り付けて構成した。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の土砂遮断装置において、同一方形フレームの縦枠材間に横フレームを取り付けると共に、一方方形フレームの上部枠材と他方方形フレームの横フレーム間にそれぞれシート部材を張設して構成した。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４いずれかに記載の土砂遮断装置において、上部枠材と下部枠材との間に補強フレームを設けると共に、補強フレーム同士を回動自在に連結して構成した。
【００１５】
（６）請求項６に記載の発明は、一対の棒部材を正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動自在に連結し、それぞれの棒部材の上端及び下端に、側面視において横方向に伸びる横フレームを取り付け、一方の棒部材の上端に設けられた横フレームと、他方の棒部材の下端に設けられた横フレームとの間にそれぞれシート部材を張設して構成した。
【００１６】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の土砂遮断装置において、回動自在に連結するための連結部位を  正面視において棒部材の上端から下端の高さの中間位置より下方に設けて構成した。
【００１７】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の土砂遮断装置において、棒部材の下端に設けられた横フレームにローラーを回転自在に取り付けて構成した。
【００１８】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、棒部材の下端に設けられた横フレームの上部に第二横フレームを設け、一方の棒部材の上端に設けられた横フレームと、他方の棒部材の第二横フレームとの間に、それぞれシート部材を張設して構成した。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように構成される本発明が、如何に作用して課題を解決するかを図面を参照しながら概説する。なお、各図におけるＵとは上方を、Ｄは下方を、Ｒは右方向を、Ｌは左方向を意味するものである。また、一対のシート部材３０のうちの一方は、内部構造を可視的にするために仮想線で作図してある。
【００２０】
図９は掘削溝М内に請求項１記載に係る土砂遮断装置１を設置した状態で、掘削溝Мの左側壁が崩落した状態を示している。土砂遮断装置１を構成する方形フレーム１０と方形フレーム２０は、回動軸４０を中心に回動自在に設けられている。また、回動軸４０から見て左方向に位置する、一方の方形フレーム１０の上部枠材と他方方形フレーム２０の下部枠材間に、シート部材３０が張設してある。同様に回動軸４０から見て右方向に位置する、一方の方形フレーム１０の上部枠材と他方方形フレーム２０の下部枠材間に、シート部材３０が張設してある。この左右のシート部材３０,３０間に存する空間で作業員は作業を行うものである。
【００２１】
崩落した土砂Ｎは、左側のシート部材３０を押圧することから、回動軸４０から見て左側に位置する方形フレーム１０の上部が右方向に回動することが抑制される。また、上述の通り方形フレーム１０の上部枠材と方形フレーム２０の下部枠材間にシート部材３０が張設してあることからも、回動軸４０から見て左側に位置する方形フレーム１０の上部が右方向（図中矢印Ｋ１方向）に回動することが抑制される。
【００２２】
また、回動軸４０から見て左側に位置する方形フレーム２０の下部は、地面Ｇに接していること及び崩落した土砂Ｎの重みで、右方向（図中矢印Ｋ２方向）に回動することが抑制される。
【００２３】
つまりは方形フレーム１０の上部と方形フレーム２０の上部、方形フレーム１０の下部と方形フレーム２０の下部の間に存する空間は、土砂の崩落によっても埋まることを可及的に抑制するが可能となり、作業員が土砂崩落に巻き込まれることを抑制することが可能となるのである。
【００２４】
図８に示すように請求項２に記載の発明では、回動自在に連結するための連結部位、すなわち回動軸４０を、正面視において方形フレームの上端から下端の高さＨの中間位置Ｃより下方に設けてある。かかる構成とすることで土砂遮断装置１を掘削溝内にバックホウなどで吊り降ろす際に、掘削溝の底面に土砂遮断装置１が到達すると、方形フレーム１０,２０の自重で土砂遮断装置１が開くことになる。すなわち、方形フレーム１０,２０は回動軸４０より上部が長尺となるため、上部のほうが重量が大きくなり、自動的に図中Ｋ３方向に回動することになるのである。
【００２５】
かかる構成とすることで、土砂遮断装置１を掘削溝内設置する際に作業員が掘削溝内に立ち入る必要がなくなり、安全性を確保することが可能となるのである。
【００２６】
図１０は請求項３記載の土砂遮断装置を示すものである。図示される通り請求項３に記載の発明では、方形フレーム１０の下部枠材１３及び方形フレーム２０の下部枠材２３のそれぞれにローラー６０を回転自在に取り付けてある。かかる構成とすることで、上述の方形フレーム１０,２０の自重で土砂遮断装置１が開くという動作が、より容易になるものである。
【００２７】
図１１は請求項４記載の発明を示すものである。この発明では上部枠材１２と横フレーム２４との間、上部枠材２２と横フレーム１４との間に、それぞれシート部材３０,３０を張設してある。かかる構成ゆえに下部枠材１３,２３に設けたローラー部材６０とシート部材３０，３０とが干渉することがなく、つまりは土砂遮断装置１の開閉動作がスムーズに行われるという効果を有するものである。
【００２８】
図１２は請求項５記載の土砂遮断装置１を示すものである。この発明では上部枠材１２と下部枠材１３との間、上部枠材２２と下部枠材２３との間に、それぞれ補強フレーム１５,２５が介在させてある。かかる構成とすることで方形フレーム１０,２０の強度が増し、より大きな土圧に対する耐久性を得ることが可能となるものである。図１２においては補強フレーム１５,２５は一対のみ設けてあるが、強度を増すためには複数対設けることも可能である。
【００２９】
図１９は掘削溝М内に請求項６記載に係る土砂遮断装置１を設置した状態で、掘削溝Мの左側壁が崩落した状態を示している。土砂遮断装置１を構成する棒部材７０，８０同士は、回動軸４０を中心に回動自在に設けられている。また、回動軸４０から見て左上方向に位置する横フレーム８１と、左下方向に位置する横フレーム７２間にはシート部材３０が張設してあり、回動軸４０から見て右上方向に位置する横フレーム７１と、右下方向に位置する横フレーム８２間にはシート部材３０が張設してある。この左右のシート部材３０,３０間に存する空間で作業員は作業を行うものである。
【００３０】
崩落した土砂Ｎは、左側のシート部材３０を押圧することから、回動軸４０から見て左側に位置する横フレーム８１の上部が右方向に回動することが抑制される。また、上述の通り左上部に存する横フレーム８１と左下部に存する横フレーム７２間にシート部材３０が張設してあることからも、横フレーム８１が右方向（図中矢印Ｋ１方向）に回動することが抑制される。
【００３１】
また、横フレーム７２は、地面Ｇに接していること及び崩落した土砂Ｎの重みで、右方向（図中矢印Ｋ２方向）に回動することが抑制される。
【００３２】
つまりは図１９における左上に存する横フレーム８１と左下に存する横フレーム７２、右上に存する横フレーム７１と右下に存する横フレーム８２との間に存する空間は、土砂の崩落によっても埋まることを可及的に抑制するが可能となり、作業員が土砂崩落に巻き込まれることを抑制することが可能となるのである。
【００３３】
図１６に示すように請求項７に記載の発明では、回動自在に連結するための連結部位、すなわち回動軸４０を、正面視において棒部材７０,８０の上端から下端の高さＨの中間位置Ｃより下方に設けてある。かかる構成とすることで土砂遮断装置１を掘削溝内にバックホウなどで吊り降ろす際に、掘削溝の底面に土砂遮断装置１が到達すると、棒部材７０,８０及び横フレーム７１,８１の自重で土砂遮断装置１が開くことになる。すなわち、棒部材７０,８０は回動軸４０より上部が長尺となるため、上部のほうが重量が大きくなり、自動的に図中Ｋ３方向に回動することになるのである。
【００３４】
かかる構成とすることで、土砂遮断装置１を掘削溝内設置する際に作業員が掘削溝内に立ち入る必要がなくなり、安全性を確保することが可能となるのである。
【００３５】
図１７は請求項８記載の土砂遮断装置を示すものである。図示される通り請求項８に記載の発明では、横フレーム７２,８２それぞれにローラー６０を回転自在に取り付けてある。かかる構成とすることで、上述の棒部材７０,８０及び横フレーム７１,８１の自重で土砂遮断装置１が開くという動作が、より容易になるものである。
【００３６】
図１８は請求項９記載の発明を示すものである。この発明では上部に存する横フレーム７１と下部に存すると横フレーム７２との間、上部に存する横フレーム８１と下部に存すると横フレーム８２との間、それぞれシート部材３０,３０を張設してある。かかる構成ゆえに下部に存する横フレーム７２,８２に設けたローラー部材６０とシート部材３０，３０とが干渉することがなく、つまりは土砂遮断装置１の開閉動作がスムーズに行われるという効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】請求項１記載の発明の正面図
【図２】請求項１記載の発明の平面図
【図３】請求項１記載の発明の右側面図
【図４】請求項１記載の発明の斜視図
【図５】図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図６】請求項１記載の発明のシート部材を省略した状態の平面図
【図７】請求項１記載の発明のシート部材を省略した状態の右側面図
【図８】請求項２記載の発明の説明正面図
【図９】本発明の使用状態を示す説明図
【図１０】請求項３記載の発明の斜視図
【図１１】請求項４記載の発明の斜視図
【図１２】請求項５記載の発明の斜視図
【図１３】請求項６記載の発明の正面図
【図１４】同、左側面図
【図１５】同、斜視図
【図１６】請求項７記載の発明の説明正面図
【図１７】請求項８記載の発明の斜視図
【図１８】請求項９記載の発明の斜視図
【図１９】本発明の使用状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、好ましい本発明の実施形態につき、図面を参照しながら概説する。なお、本発明構成要素の実施形態は下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００３９】
請求項１記載に係る土砂遮断装置１は、図１乃至図４に示すように一対の方形フレーム１０,２０と方形フレーム１０,２０間に張設される一対のシート部材３０，３０を主な構成要素とする。
【００４０】
図６、図７に示すように、方形フレーム１０は一対の縦枠材１１,１１と縦枠材１１の上部同士を繋ぐ上部枠材１２及び縦枠材１１,１１の下部同士を繋ぐ下部枠材１３とにより構成され、四隅をジョイント部材であるコーナーＬ継ぎ５０で連結して方形に形成されるものである。同様に方形フレーム２０は一対の縦枠材２１,２１と縦枠材２１の上部同士を繋ぐ上部枠材２２及び縦枠材２１,２１の下部同士を繋ぐ下部枠材２３とにより構成され、四隅をジョイント部材であるコーナーＬ継ぎ５０で連結して方形に形成されるものである。コーナーＬ継ぎ５０は中空のパイプ体をＬ字状に屈曲したものである。
【００４１】
方形フレーム１０,２０共にアルミ材で形成されるが、勿論かかる限定を受けるものではなく、必要強度を満たすものであれば他の素材で形成しても構わない。
【００４２】
図１乃至図４に示されるように本発明に係る土砂遮断装置１は、一対の方形フレーム１０,２０を、正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動軸４０を中心に回動自在に連結し、正面視において回動自在に連結された連結部位、つまり回動軸４０から見て右方向に位置する一方の方形フレーム１０の上部枠材１２と他方フレーム２０の下部枠材２３間に、シート部材３０を張設してある。また、正面視において回動自在に連結された連結部位つまり回動軸４０から見て左方向に位置する、一方の方形フレーム２０の上部枠材２２と他方フレーム１０の下部枠材１３間に、シート部材３０を張設してある。
【００４３】
シート部材３０の具体的な張設方法は図５に示すように、上部枠材１２あるいは上部枠材２２にシート部材３０の端部を巻回し、端縁部３１で縫製その他の方法で固定している。他方端部は下部枠材１３あるいは下部枠材２３にシート部材３０の端部を巻回し、端縁部３１で縫製その他の方法で固定している。
【００４４】
むろんこれは一例であり、図４に示すようにシート部材３０の上下端に複数の孔部３１・・を設け、該孔部３１に鳩目を取り付け、上部枠材１２,２２、下部枠材１３,２３に取り付けたリング部材３２を緩挿させるといった方法、その他任意の方法を採用できる。
【００４５】
シート部材３０はメッシュシートを利用している。具体的には建築工事などに用いられるメッシュシート、すなわち、ポリエステル系繊維で構成された緯絽組織からなる織物や、これらの表面にポリ塩化ビニル樹脂等を加工したものなどを利用可能である。勿論シート部材の素材はかかる限定を受けるものではなく、必要強度を満たすものであれば他のシート状の素材、例えばプラスチックや金属素材などで形成しても構わない。
【００４６】
方形フレーム１０と方形フレーム２０は、連結部位に回動軸４０を緩挿することで回動自在に軸支しているが、回動できるように連結する他の全ての構造とすることができる。
【００４７】
請求項２記載の発明では、図８に示すように回動軸４０を、方形フレーム１０，２０の上端から下端の高さＨの中間位置Ｃより下方に設けてある。
【００４８】
請求項３記載の発明は図１０に示すように、方形フレーム１０,２０の下部枠材１３,２３にそれぞれ複数のローラー６０を回転自在に取り付けてある。ローラー６０は貫通孔６１を有する円柱体であり、貫通孔６１内に下部枠材１３,２３が緩挿されている。また、シート部材３０にはローラー６０の回転と干渉しないように切欠き３３が設けてある。
【００４９】
請求項４記載の発明は図１１に示すように、方形フレーム１０の縦枠材１１,１１間にジョイント部材であるＴ継ぎ５１を介して横フレーム１４を取り付け、方形フレーム２０の縦枠材２１,２１間にジョイント部材であるＴ継ぎ５１を介して横フレーム２４を取り付けてある。Ｔ継ぎ５１は中空の２本のパイプ体をＴ字状に連結したものである。上部枠材１２と横フレーム２４との間、上部枠材２２と横フレーム１４との間には、それぞれシート部材３０,３０が張設してある。
【００５０】
請求項５に記載の発明は、図１２に示すように上部枠材１２と下部枠材１３との間に補強フレーム１５を設け、上部枠材２２と下部枠材２３との間に補強フレーム２５を設けてある。上部枠材１２，２２、下部枠材１３,２３と補強フレーム２５とはジョイント部材であるＴ継ぎ５２を用いて連結してある。また、補強フレーム２５同士は、回動軸４０を中心に回動自在に連結してある。
【００５１】
請求項６記載に係る土砂遮断装置１は、図１３乃至図１５に示すように上端及び下端にそれぞれ横フレーム７１,７２を取り付けた棒部材７０と、上端及び下端にそれぞれ横フレーム８１,８２を取り付けた棒部材８０と、横フレーム７１と横フレーム８２の間に張設されたシート部材３０と、横フレーム８１と横フレーム７２の間に張設されたシート部材３０を主な構成要素とする。
【００５２】
図１４や図１５に示すように棒部材７０と横フレーム７１はジョイント部材であるＴ継ぎ５１を用いて、側面視において横方向に伸びる形状で連結されている。棒部材７０と横フレーム７２はジョイント部材であるＴ継ぎ５１を用いて、側面視において横方向に伸びる形状で連結されている。棒部材８０と横フレーム８１はジョイント部材であるＴ継ぎ５１を用いて、側面視において横方向に伸びる形状で連結されている。棒部材８０と横フレーム８２はジョイント部材であるＴ継ぎ５１を用いて、側面視において横方向に伸びる形状で連結されている。Ｔ継ぎ５１は中空の２本のパイプ体をＴ字状に連結したものである。
【００５３】
上記棒部材７０,８０、横フレーム７１,７２,８１,８２はアルミ材で形成されるが、勿論かかる限定を受けるものではなく、必要強度を満たすものであれば他の素材で形成しても構わない。
【００５４】
図１３に示されるように請求項６記載に係る土砂遮断装置１は、一対の棒部材７０,８０を、正面視において略Ｘ字状を呈する形態で回動軸４０を中心に回動自在に連結し、正面視において回動自在に連結された連結部位、つまり回動軸４０から見て右方向に位置する一方の棒部材７０の上部に存する横フレーム７１と他方棒部材８０の下部に存する横フレーム８２間に、シート部材３０を張設してある。また、正面視において回動自在に連結された連結部位つまり回動軸４０から見て左方向に位置する、一方の棒部材８０の上部に存する横フレーム８１と他方棒部材７０の下部に存する横フレーム７２間に、シート部材３０を張設してある。
【００５５】
シート部材３０の具体的な張設方法は図５に示すように、上部に存する横フレーム７１或いは横フレーム８２にシート部材３０の端部を巻回し、端縁部３１で縫製その他の方法で固定している。他方端部は下横フレーム７２あるいは横フレーム８２にシート部材３０の端部を巻回し、端縁部３１で縫製その他の方法で固定している。
【００５６】
むろんこれは一例であり、図１５に示すようにシート部材３０の上下端に複数の孔部３１・・を設け、該孔部３１に鳩目を取り付け、上部に存する横フレーム７１,８１、下部に存する横フレーム７２,８２に取り付けたリング部材３２を緩挿させるといった方法、その他任意の方法を採用できる。
【００５７】
シート部材３０はメッシュシートを利用している。具体的には建築工事などに用いられるメッシュシート、すなわち、ポリエステル系繊維で構成された緯絽組織からなる織物や、これらの表面にポリ塩化ビニル樹脂等を加工したものなどを利用可能である。勿論シート部材の素材はかかる限定を受けるものではなく、必要強度を満たすものであれば他のシート状の素材で形成しても構わない。
【００５８】
棒部材７０と棒部材８０は、連結部位に回動軸４０を緩挿することで回動自在に軸支しているが、回動できるように連結する他の全ての構造とすることができる。
【００５９】
請求項７記載の発明では、図１６に示すように回動軸４０を、棒部材７０,８０の上端から下端の高さＨの中間位置Ｃより下方に設けてある。
【００６０】
請求項８記載の発明は図１７に示すように、横フレーム７２,８２それぞれに複数のローラー６０を回転自在に取り付けてある。ローラー６０は貫通孔６１を有する円柱体であり、貫通孔６１内に横フレーム７２,８２が緩挿されている。また、シート部材３０にはローラー６０の回転と干渉しないように切欠き３３が設けてある。
【００６１】
請求項９記載の発明は図１８に示すように、棒部材７０にジョイント部材であるＸ継ぎ５２を介して第二横フレーム７３を取り付け、棒部材８０にジョイント部材であるＸ継ぎ５２を介して第二横フレーム８３を取り付けてある。Ｘ継ぎ５２は中空の２本のパイプ体をＸ字状に連結したものである。横フレーム７１と第二横フレーム８３との間、横フレーム８１と第二横フレーム７３との間には、それぞれシート部材３０,３０が張設してある。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・方形フレーム
１１・・縦枠材
１２・・上部枠材
１３・・下部枠材
１４・・横フレーム
１５・・補強フレーム
２０・・方形フレーム
２１・・縦枠材
２２・・上部枠材
２３・・下部枠材
２４・・横フレーム
２５・・補強フレーム
３０・・シート部材
４０・・回動軸
６０・・ローラー
７０・・棒部材
７１・・横フレーム
７２・・横フレーム
７３・・第二横フレーム
８０・・棒部材
８１・・横フレーム
８２・・横フレーム
８３・・第二横フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019218680.tif 000008
【図７】
2019218680.tif 000009
【図８】
2019218680.tif 000010
【図９】
2019218680.tif 000011
【図１０】
2019218680.tif 000012
【図１１】
2019218680.tif 000013
【図１２】
2019218680.tif 000014
【図１３】
2019218680.tif 000015
【図１４】
2019218680.tif 000016
【図１５】
2019218680.tif 000017
【図１６】
2019218680.tif 000018
【図１７】
2019218680.tif 000019
【図１８】
2019218680.tif 000020
【図１９】
2019218680.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
労働安全衛生規則第３６１条では、崩壊等により労働者に危害を及ぼす恐れのある時は、深さに関係なく土止め支保工を設けるなどの危険を防止する措置を義務付けている。しかしながら、この恐れの部分を客観的に判断することは容易でなく、また、先のガイドラインの対象深さが１．５メートル以上となっていることなどから、公共機関による発注では深さ１．５メートル未満の掘削に土止め費用は積算しないのが現状多くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2019218680.tif 000022