(57)【要約】【課題】面状の加熱部材を保持するための部品点数を少なくする。【解決手段】本発明は、保持部材２３に保持されて被加熱部材を加熱する面状の加熱部材２２に係るものである。加熱部材２２は、保持部材２３に対して係合することにより、被加熱部材に対する加熱部材２２の接触面３９ａに垂直な方向であって保持部材２３から加熱部材２２が離れる離間方向Ａへの移動を規制する離間規制部４２０を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材に保持されて被加熱部材を加熱する面状の加熱部材であって、
前記保持部材に対して係合することにより、前記被加熱部材に対する前記加熱部材の接触面に垂直な方向であって前記保持部材から前記加熱部材が離れる離間方向への移動を規制する離間規制部を有することを特徴とする加熱部材。
【請求項２】
前記離間規制部は、前記保持部材の前記離間方向とは反対方向を向く面に対して係合する請求項１に記載の加熱部材。
【請求項３】
前記離間規制部は、前記離間方向とは交差する方向へ突出又は凹むように前記保持部材に設けられた凸部又は孔部に対して係合する請求項１又は２に記載の加熱部材。
【請求項４】
前記離間規制部は、前記接触面を形成する本体部から前記離間方向とは反対方向へ屈曲するように設けられた第１曲げ部、又は前記第１曲げ部からこれとは交差する方向へ屈曲するように設けられた第２曲げ部に設けられている請求項２又は３に記載の加熱部材。
【請求項５】
前記離間規制部は、前記第２曲げ部の前記離間方向を向く面で構成されている請求項４に記載の加熱部材。
【請求項６】
前記離間規制部は、前記第１曲げ部の前記離間方向を向く面で構成されている請求項４に記載の加熱部材。
【請求項７】
前記離間規制部は、前記第１曲げ部に設けられた凸部又は孔部で構成されている請求項６に記載の加熱部材。
【請求項８】
前記離間規制部は、前記接触面を形成する本体部と同一面上に設けられた突片部に設けられている請求項２又は３に記載の加熱部材。
【請求項９】
前記加熱部材は、前記被加熱部材としての無端状のベルトの内周に配置されるものであって、
前記第１曲げ部は、前記ベルト側とは反対側へ曲げられるように形成されている請求項４から７のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１０】
前記加熱部材は、前記被加熱部材としての無端状のベルトの内周に配置されるものであって、
前記突片部は、前記ベルトの幅方向端部よりも外側に配置される部分に設けられている請求項８に記載の加熱部材。
【請求項１１】
長手状に形成された加熱部材であって、
前記離間規制部は、前記加熱部材の長手方向の一端部側に設けられ、
前記加熱部材の長手方向の他端部側に、前記保持部材に対する前記加熱部材の前記接触面と平行な方向への位置決めを行う位置決め部を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１２】
前記位置決め部は、前記離間規制部が設けられた端部側が前記保持部材に対して係合された状態で、当該係合箇所を支点に前記加熱部材を回転させることにより前記保持部材と係合可能に構成されている請求項１１に記載の加熱部材。
【請求項１３】
被加熱部材を加熱する面状の加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材とを備える加熱装置であって、
前記加熱部材として、請求項１から１２のいずれか１項に記載の加熱部材を用いたことを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱する加熱装置と、
前記ベルトの外周面に接触してニップ部を形成する対向部材とを備える定着装置であって、
前記加熱装置として、請求項１３に記載の加熱装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材、加熱部材を備える加熱装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、用紙等の記録媒体に形成された画像を定着する定着装置として、無端状のベルトを用いたベルト方式の定着装置が知られている。
【０００３】
この種の定着装置においては、ベルトを加熱する面状の加熱部材が用いられているものがある。一般的に、面状の加熱部材は、保持部材によって保持されることによりベルトの内周側に配置されている。
【０００４】
特許文献１（特開２００２−１１７９５９号公報）では、ヒータをヒータホルダに保持する構成として、ヒータコネクタのほかに、ヒータクリップを用いてヒータを挟持する構成が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１で提案されるようなヒータクリップを用いてヒータを保持する構成では、部品点数が増えることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、保持部材に保持されて被加熱部材を加熱する面状の加熱部材であって、前記保持部材に対して係合することにより、前記被加熱部材に対する前記加熱部材の接触面に垂直な方向であって前記保持部材から前記加熱部材が離れる離間方向への移動を規制する離間規制部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱部材自体が、保持部材に対する前記離間方向への移動を規制する離間規制部を有することで、部品点数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】ヒータの平面図である。
【図４】ヒータの分解斜視図である。
【図５】ヒータへの電力供給回路を示す図である。
【図６】ヒータの制御動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図８】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図９】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図１０】コネクタによってヒータとヒータフォルダを挟持する様子を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図１２】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図１３】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図１４】ヒータ及びヒータフォルダの変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図１６】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図１７】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図１８】第２曲げ部と凸部との間に隙間（ガタ）を設けた例を示す図である。
【図１９】第２曲げ部と凸部の少なくとも一方が弾性変形しながら互いに接触する例を示す図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図２１】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図２２】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図２３】本発明の第５実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図２４】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図２５】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図２６】ヒータの変形例を示す図である。
【図２７】本発明の第６実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図２８】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図２９】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３０】本発明の第７実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図３１】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３２】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３３】本発明の第８実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図３４】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３５】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３６】本発明の第９実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図３７】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３８】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図３９】定着ベルトから受ける回転方向の付勢力によりヒータが位置決めされる様子を示す図である。
【図４０】本発明の第１０実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図４１】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図４２】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図４３】凸部や突片部を定着ベルトの幅方向端部よりも外側に配置した構成を示す図である。
【図４４】本発明の第１１実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図４５】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図４６】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図４７】本発明の第１２実施形態に係るヒータ及びヒータフォルダの斜視図である。
【図４８】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図４９】ヒータフォルダに対するヒータの取付方法を示す図である。
【図５０】ヒータをヒータフォルダに取り付けた状態で、ヒータフォルダの長手方向開口部側から見た図である。
【図５１】ヒータ及びヒータフォルダの変形例を示す図である。
【図５２】ヒータ及びヒータフォルダの変形例を示す図である。
【図５３】他のヒータの例を示す図である。
【図５４】他の定着装置の概略構成図である。
【図５５】別の定着装置の概略構成図である。
【図５６】さらに別の定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００１１】
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対して着脱可能な４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備える。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。具体的には、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電する帯電装置３と、感光体２の表面に現像剤としてのトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置５とを備える。
【００１２】
また、画像形成装置１００は、各感光体２の表面を露光し静電潜像を形成する露光装置６と、記録媒体としての用紙Ｐを供給する給紙装置７と、各感光体２に形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写装置８と、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着する定着装置９と、用紙Ｐを装置外に排出する排紙装置１０とを備える。
【００１３】
転写装置８は、複数のローラによって張架された中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１１と、各感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト１１へ転写する一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１２と、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像を用紙Ｐへ転写する二次転写部材としての二次転写ローラ１３とを有する。複数の一次転写ローラ１２は、それぞれ、中間転写ベルト１１を介して感光体２に接触している。これにより、中間転写ベルト１１と各感光体２とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。一方、二次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１１を介して中間転写ベルト１１を張架するローラの１つに接触している。これにより、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１１との間には二次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、画像形成装置１００内には、給紙装置７から送り出された用紙Ｐが搬送される用紙搬送路１４が形成されている。この用紙搬送路１４における給紙装置７から二次転写ニップ（二次転写ローラ１３）に至るまでの途中には、一対のタイミングローラ１５が設けられている。
【００１５】
次に、図１を参照して上記画像形成装置の印刷動作について説明する。
【００１６】
印刷動作開始の指示があると、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては、感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって感光体２の表面が均一な高電位に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、露光装置６が各感光体２の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像装置４からトナーが供給され、各感光体２上にトナー画像が形成される。
【００１７】
各感光体２上に形成されたトナー画像は、各感光体２の回転に伴って一次転写ニップ（一次転写ローラ１２の位置）に達すると、図１の反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト１１に順次重なり合うように転写される。そして、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト１１の回転に伴って二次転写ニップ（二次転写ローラ１３の位置）へ搬送され、二次転写ニップにおいて搬送されてきた用紙Ｐに転写される。この用紙Ｐは、給紙装置７から供給されたものである。給紙装置７から供給された用紙Ｐは、タイミングローラ１５によって一旦停止された後、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに至るタイミングに合わせて二次転写ニップへ搬送される。かくして、用紙Ｐ上にフルカラーのトナー画像が担持される。また、トナー画像が転写された後、各感光体２上に残留するトナーは各クリーニング装置５によって除去される。
【００１８】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置９へと搬送され、定着装置９によって用紙Ｐにトナー画像が定着される。その後、用紙Ｐは排紙装置１０によって装置外に排出されて、一連の印刷動作が完了する。
【００１９】
続いて、定着装置の構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、無端状のベルトから成る定着ベルト２０と、定着ベルト２０の外周面に接触してニップ部Ｎを形成する対向部材としての加圧ローラ２１と、被加熱部材である定着ベルト２０を加熱する加熱装置１９とを備えている。また、加熱装置１９は、加熱部材としての面状のヒータ２２と、ヒータ２２を保持する保持部材としてのヒータフォルダ２３と、ヒータフォルダ２３を支持する支持部材としてのステー２４と、定着ベルト２０の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２５等で構成されている。
【００２１】
定着ベルト２０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。定着ベルト２０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。また、定着ベルト２０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト２０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００２２】
加圧ローラ２１は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に形成された弾性層２１ｂと、弾性層２１ｂの外側に形成された離型層２１ｃとで構成されている。弾性層２１ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。弾性層２１ｂの表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層２１ｃを形成するのが望ましい。
【００２３】
加圧ローラ２１が付勢手段によって定着ベルト２０側へ付勢されることで、加圧ローラ２１は定着ベルト２０を介してヒータ２２に圧接される。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、加圧ローラ２１は駆動手段によって回転駆動されるように構成されており、加圧ローラ２１が図２の矢印方向に回転すると、これに伴って定着ベルト２０が従動回転する。
【００２４】
印刷動作が開始されると、加圧ローラ２１が回転駆動され、定着ベルト２０が従動回転を開始する。また、ヒータ２２に電力が供給されることで、定着ベルト２０が加熱される。そして、定着ベルト２０の温度が所定の目標温度（定着温度）に到達した状態で、図２に示すように、未定着トナー画像が担持された用紙Ｐが、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に搬送されることで、未定着トナー画像が加熱及び加圧されて用紙Ｐに定着される。
【００２５】
ヒータ２２は、定着ベルト２０の幅方向に渡って長手状に設けられており、板状の基材３０と、基材３０上に設けられた第１絶縁層３２と、第１絶縁層３２上に配置された２つの抵抗発熱体３１と、抵抗発熱体３１を被覆する第２絶縁層３３等で構成されている。ヒータ２２は、定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）に向かって、基材３０、第１絶縁層３２、抵抗発熱体３１、第２絶縁層３３の順で構成されており、抵抗発熱体３１から発された熱は、第２絶縁層３３を介して定着ベルト２０へと伝達される。本実施形態では、基材３０の定着ベルト２０とは反対側（ヒータフォルダ２３側）の面には、絶縁層が設けられていないが、この面にも絶縁層を設けてもよい。
【００２６】
本実施形態では、抵抗発熱体３１が基材３０の定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）に設けられているが、反対に、抵抗発熱体３１を基材３０の定着ベルト２０とは反対側（ヒータフォルダ２３側）に設けてもよい。その場合、抵抗発熱体３１の熱が基材３０を介して定着ベルト２０に伝達されることになるため、基材３０は窒化アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料で構成されることが望ましい。また、基材３０を熱伝導率の良い材料で構成することで、抵抗発熱体３１を基材３０の定着ベルト２０とは反対側に配置しても、定着ベルト２０を十分に加熱することが可能である。
【００２７】
ヒータフォルダ２３及びステー２４は、定着ベルト２０の内周側に配置されている。ステー２４は、金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置９の両側板に支持されている。ステー２４によってヒータフォルダ２３及びこれに保持されるヒータ２２が支持されていることで、加圧ローラ２１が定着ベルト２０に加圧された状態で、ヒータ２２が加圧ローラ２１の押圧力を確実に受けとめてニップ部Ｎを安定的に形成する。
【００２８】
ヒータフォルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料で形成されることが望ましい。例えば、ヒータフォルダ２３をＬＣＰなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂で形成した場合は、ヒータ２２からヒータフォルダ２３への伝熱が抑制され効率的に定着ベルト２０を加熱することができる。また、ヒータ２２に対するヒータフォルダ２３の接触面積を少なくし、ヒータ２２からヒータフォルダ２３へ伝わる熱量を低減するため、ヒータフォルダ２３はヒータ２２に対して突起部２３ａを介して接触している。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るヒータの平面図、図４は、その分解斜視図である。
【００３０】
図３及び図４に示すように、２つの抵抗発熱体３１は、基材３０の長手方向に延びるように設けられており、それぞれの一端部（図３における右端部）は、抵抗発熱体３１よりも抵抗値の小さい導体で構成された給電線３４を介して互いに接続されている。また、各抵抗発熱体３１の他端部（図３における左端部）は、それぞれ別の給電線３４を介して電極３５に接続されている。各抵抗発熱体３１、各給電線３４及び各電極３５は、第１絶縁層３２上に設けられ、第２絶縁層３３は、抵抗発熱体３１に加えて、給電線３４や電極３５も部分的に覆っている。
【００３１】
基材３０の材料としては、抵抗発熱体３１から定着ベルト２０へ熱を効率良く伝達し、温度ムラの低減や定着性の向上を図るために、低コストで高熱伝導率のアルミニウムが好ましい。また、アルミニウム以外の金属材料として、ステンレスや鉄等を用いてもよい。さらに、金属材料のほか、ガラス、セラミック等を用いることも可能である。
【００３２】
抵抗発熱体３１は、例えば、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）やガラス粉末などを調合したペーストをスクリーン印刷等により基材３０に塗工し、その後、当該基材３０を焼成することによって形成することができる。抵抗発熱体３１の材料は、これら以外に、銀合金（ＡｇＰｔ）や酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）の抵抗材料を用いてもよい。給電線３４や電極３５の材料は、銀（Ａｇ）もしくは銀パラジウム（ＡｇＰｄ）をスクリーン印刷等で形成することができる。各絶縁層３２，３３は、耐熱性ガラス、セラミックあるいはポリイミド（ＰＩ）等で構成される。
【００３３】
図５は、本実施形態に係るヒータへの電力供給回路を示す図である。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態では、各抵抗発熱体３１に電力を供給するため電力供給回路が、交流電源２００とヒータ２２の電極３５とを電気的に接続することで構成されている。また、電力供給回路には、供給電力量を制御するトライアック２１０が設けられている。各抵抗発熱体３１への供給電力量は、温度検知手段としてのサーミスタ２５の検知温度に基づいて制御部２２０がトライアック２１０を介して制御する。制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成される。
【００３５】
本実施形態では、温度検知手段としてのサーミスタ２５が、最小通紙幅内であるヒータ２２の長手方向中央領域と、ヒータ２２の長手方向一端部側とに、それぞれ配置されている。さらに、ヒータ２２の長手方向一端部側には、抵抗発熱体３１の温度が所定温度以上となった場合に、抵抗発熱体３１への電力供給を遮断する電力遮断手段としてのサーモスタット２７が配置されている。サーミスタ２５及びサーモスタット２７は、基材３０に接触して抵抗発熱体３１の温度を検知する。
【００３６】
続いて、図６のフローチャートを参照しつつ、本実施形態に係るヒータの制御動作について説明する。
【００３７】
まず、画像形成装置において印刷動作が開始されると（図６のＳ１）、制御部２２０により交流電源２００からヒータ２２の各抵抗発熱体３１への電力供給が開始される（図６のＳ２）。これにより、各抵抗発熱体３１が発熱を開始し、定着ベルト２０が加熱される。このとき、ヒータ２２の長手方向中央領域に配置されたサーミスタ（中央サーミスタ）２５によって温度Ｔ4が検知される（図６のＳ３）。そして、制御部２２０が、中央サーミスタ２５から得られた温度Ｔ4に基づいて、各抵抗発熱体３１が所定温度になるように、トライアック２１０により各抵抗発熱体３１への供給電力量を制御する（図６のＳ４）。
【００３８】
また、同時にヒータ２２の長手方向端部側に配置されたサーミスタ（端部サーミスタ）２５によっても温度Ｔ8が検知される（図６のＳ５）。そして、端部サーミスタ２５によって検知された温度Ｔ8が所定温度ＴN以上（Ｔ8≧ＴN）か否かが判定され（図６のＳ６）、所定温度ＴN未満であれば、異常低温発生（断線発生）としてヒータ２２への電力供給が遮断され（図６のＳ７）、画像形成装置の操作パネルにエラー表示が示される(図６のＳ８)。一方、検知された温度Ｔ8が所定温度ＴN以上であれば、異常低温発生なしとして印刷動作が開始される（図６のＳ９）。
【００３９】
また、万が一、中央サーミスタ２５や端部サーミスタ２５の検知に基づく温度制御が不能になった場合は、抵抗発熱体３１が異常高温になる虞がある。その場合は、抵抗発熱体３１が所定温度以上になったときにサーモスタット２７が作動して抵抗発熱体３１への電力供給を遮断することで、抵抗発熱体３１が異常高温となるのを回避する。
【００４０】
以下、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の保持構造について説明する。
【００４１】
図７は、本実施形態（第１実施形態）に係るヒータ２２をヒータフォルダ２３から分離した状態を示す斜視図である。
なお、図７において、抵抗発熱体３１、給電線３４、第１絶縁層３２及び第２絶縁層３３は省略されている。また、図７に示すように、本実施形態では、ヒータ２２及びヒータフォルダ２３が一方向に長い板状に形成されていることから、以下のヒータ２２及びヒータフォルダ２３に関する説明において、これらが長く延びる方向（図７中のＸ方向）を長手方向とし、この長手方向と直交し定着ベルト２０に対するヒータ２２の接触面３９ａと平行な方向（図７中のＹ方向）を短手方向とし、長手方向及び短手方向の両方向と直交する方向（図７中のＺ方向）を厚さ方向として説明する。
【００４２】
図７に示すように、ヒータ２２の基材３０は、矩形（長方形）の平板状に形成された本体部３９と、本体部の長手方向の一端部に屈曲するように設けられた曲げ部４０とで構成されている。本体部３９において、電極３５や抵抗発熱体３１等が設けられている面は、被加熱部材である定着ベルト２０に対して接触する接触面３９ａである。曲げ部４０は、本体部３９の長手方向の一端部からヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲するように設けられた第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１からこれとは交差する方向の電極３５側へ屈曲するように設けられた第２曲げ部４２とで構成されている。ここで、「離間方向」とは、ヒータ２２の接触面３９ａに垂直な方向、すなわち厚さ方向であって、ヒータ２２がヒータフォルダ２３から離間する方向を意味する。
【００４３】
一方、ヒータフォルダ２３のヒータ２２に対向する面には、基材３０の本体部３９が収容される凹部６０が形成されている。凹部６０は、基材３０の本体部３９とほぼ同等のサイズの矩形（長方形）状に形成された底面部６０ａと、底面部６０ａに対して垂直方向に設けられた３つの側面部６０ｂ，６０ｃ，６０ｄとで構成されている。凹部６０の一方の短辺側には側面部が設けられておらず、長手方向に向かって開口する長手方向開口部６０ｅが形成されている。
【００４４】
また、凹部６０の長手方向開口部６０ｅとは反対側には、ヒータ２２の位置決めを行う突起６１が設けられている。一方、ヒータ２２の本体部３９には、ヒータフォルダ２３の突起６１と係合する位置決め部としての位置決め孔４３が形成されている。本実施形態では、位置決め孔４３が、ヒータ２２の短手方向に長く形成された長方形の孔で構成されている。なお、本実施形態とは反対に、位置決め部としての突起をヒータ２２側に設け、この突起と係合する位置決め孔をヒータフォルダ２３側に設けてもよい。また、位置決め孔は、貫通孔に限らず、底部を有する孔であってもよい。
【００４５】
次に、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の取付方法について説明する。
【００４６】
まず、図８に示すように、ヒータ２２をヒータフォルダ２３に対して長手方向に接近させ、ヒータ２２の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部に係合させる。このとき、本実施形態のように、第２曲げ部４２の先端側が斜めに形成されていると、第２曲げ部４２の先端側がヒータフォルダ２３の背面（離間方向Ａとは反対方向を向く面）に対して干渉しにくくなるので、係合が行いやすい。そして、ヒータ２２の曲げ部４０とヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部とが係合する係合箇所を支点に、図９に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させ、ヒータ２２の位置決め孔４３内にヒータフォルダ２３の突起６１が挿入されるように、ヒータ２２をヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容する。この状態で、突起６１と位置決め孔４３との係合により、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の長手方向の移動が規制される。
【００４７】
また、ヒータ２２の曲げ部４０がヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｃ側の端部に係合することで、曲げ部４０側でのヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、曲げ部４０を構成する第１曲げ部４１と第２曲げ部４２のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図７、図９における上面）が、ヒータフォルダ２３の離間方向Ａとは反対方向を向く面２３ｂ（図７、図９における下面）に対して係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００４８】
最後に、図１０に示すように、ヒータ２２とヒータフォルダ２３とが組み付けられた状態で、ヒータ２２の電極３５側の端部にコネクタ７０を装着し、コネクタ７０によってヒータ２２とヒータフォルダ２３とを挟持する。これにより、コネクタ７０の接触端子とヒータ２２の電極３５とが電気的に接続されると共に、曲げ部４０側と反対側の端部においてヒータ２２がヒータフォルダ２３に対して固定される。すなわち、ヒータ２２は、その一端部側の曲げ部４０による係合と、他端部側のコネクタ７０による挟持とによって、ヒータフォルダ２３から離間方向Ａへ離間しないように保持される。このように、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間が規制されることで、例えば、紙詰まり処理時などでニップ部Ｎの加圧を解除したときに、ヒータ２２へ振動付与されたとしても、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａへの脱落（離間）が防止される。
【００４９】
なお、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の短手方向の位置決めは、加圧ローラ２１の回転に伴って定着ベルト２０が回転した際に、ヒータ２２が定着ベルト２０によってベルト回転方向の下流側へ付勢されることでなされる。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の位置決め孔４３が短手方向に長い孔で構成されているので、ヒータ２２はベルト回転方向の下流側への移動が許容される。そして、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０を構成する長辺側面部６０ｃ，６０ｄの一方（ベルト回転方向の下流側）に突き当たることで移動が規制され、短手方向の位置決めがなされる。なお、この短手方向の位置決めも含めて、接触面３９ａと平行な任意の方向の位置決めを、上記位置決め孔４３と上記突起６１との係合によって行ってもよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る構成によれば、ヒータ２２の長手方向の一端部に、ヒータフォルダ２３と係合して、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部４２０が設けられているので、ヒータクリップ等の別部材を設けなくても、長手方向の一端部側でのヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間を規制することができる。これにより、部品点数を少なくすることができるので、低コスト化を図れるようになる。また、ヒータクリップ等の別部材を用いてヒータ２２をヒータフォルダ２３に保持する場合に比べて、取付作業も楽になる。特に、本実施形態では、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の取り付けを、曲げ部４０とヒータフォルダ２３との係合箇所を支点にヒータ２２を回転させることで行えるので、取付作業をスムーズにかつ簡単に行うことが可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０（第１曲げ部４１）が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなる。また、ヒータ２２を定着ベルト２０内に配置するときの組み付け作業も行いやすくなる。
【００５２】
上述のように、ヒータ２２の基材３０の材料は、金属材料のほかに、ガラス、セラミック等の塑性材料を用いることが可能であるが、加工のしやすさやコストの面から特に金属材料を用いることが好ましい。基材３０を金属材料とすることで、本実施形態のような第１曲げ部４１及び第２曲げ部４２を有する構成においても、これらの曲げ部４１，４２の形成を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、第１絶縁層３２や第２絶縁層３３の形成を、基材３０上に絶縁材料を膜状に吹き付けることにより行っている。しかしながら、この方法では、本体部３９に対して高さ（厚さ方向に位置）が異なる曲げ部４１に対する絶縁層の形成が難しい。従って、本実施形態では、各絶縁層３２，３３を本体部３９のみに設け、曲げ部４１には設けていない。
【００５４】
以下、上述の実施形態とは異なる実施形態について説明する。なお、以下の実施形態については、上述の実施形態とは異なる部分を中心に説明し、それ以外の部分は基本的に同様であるので説明を省略する。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
なお、図１１中のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、上述と同様に、長手方向、短手方向、厚さ方向を示す。また、以下の説明で参照する図面においても同様である。
【００５６】
図１１に示す本発明の第２実施形態では、ヒータ２２の長手方向の一端部側に設けられた曲げ部４０が、第１曲げ部４１だけで構成されている。すなわち、本実施形態に係る曲げ部４１は、上述の第２曲げ部４２は有していない。また、本実施形態では、第１曲げ部４１に孔部４４が設けられている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部には、ヒータ２２の長手方向に突出する凸部６２が設けられている。
【００５７】
この第２実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図１２に示すように、まず、ヒータ２２の第１曲げ部４１に設けられた孔部４４にヒータフォルダ２３の凸部６２が挿入されるようにして、互いに係合させる。そして、孔部４４と凸部６２とが互いに係合する係合箇所を支点に、図１３に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００５８】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の孔部４４とヒータフォルダ２３の凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の孔部４４を構成する面のうち、離間方向Ａを向く面４４０（図１１、図１３参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００５９】
また、図１４に示す例のように、上述の構成とは反対に、ヒータ２２側に（例えば、エンボス加工などにより）長手方向に突出する凸部４７設け、ヒータフォルダ２３側に長手方向に凹む孔部６３を設けてもよい。この場合も、孔部６３と凸部４７との係合によりヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制することができる。なお、ヒータ２２に設けられる孔部４４又はヒータフォルダ２３に設けられる孔部６３は、貫通孔に限らず、底部を有する孔であってもよい。
【００６０】
また、本実施形態においても、上述の図７〜図１０に示す第１実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。さらに、本実施形態では、第１実施形態に比べて第２曲げ部４２を設けない分、基材３０の長さを短くすることができるため、低コストでありながら同等の効果を奏することが可能である。また、基材３０の長さが短くなることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【００６１】
図１５は、本発明の第３実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００６２】
図１５に示す第３実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で短手方向の一方に突出する突片部３９ｂを有している。なお、ここでいう「同一面上」とは、本体部３９の互いに交差する３方向の面のうち、最も広く形成された面に対する同一面上を意味する。また、以下で述べる「同一面上」も同様に解釈するものとする。
【００６３】
また、本実施形態では、本体部３９の突片部３９ｂに曲げ部４０が設けられている。この曲げ部４０は、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から本体部３９の電極３５側へ屈曲する第２曲げ部４２とで構成されている。一方、ヒータフォルダ２３には、その長手方向開口部６０ｅ側の端部の近傍に短手方向に突出する凸部６２が設けられている。また、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０側では、本体部３９の突片部３９ｂとの干渉を回避するため、凹部６０を構成する一方の長辺側面部６０ｃの一部が切り欠かれた形状に形成され、短手方向に開口する短手方向開口部６０ｆが形成されている。
【００６４】
この第３実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図１６に示すように、まず、ヒータ２２の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｃ側に設けられた凸部６２に対して係合させる。そして、ヒータ２２の曲げ部４０とヒータフォルダ２３の凸部６２とが係合する係合箇所を支点に、図１７に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００６５】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の曲げ部４０とヒータフォルダ２３の凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図１５、図１６参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００６６】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１は、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。また、本実施形態では、曲げ部４０が本体部３９の短手方向外側に設けられていることで、上述の各実施形態に比べて、短手方向ではヒータ２２のサイズが大きくなるが、長手方向ではヒータ２２のサイズを小さくすることが可能である。さらに、本実施形態では、曲げ部４０が小さく形成されていることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【００６７】
また、図１８に示す例のように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に対して取り付けられた状態で、ヒータ２２の第２曲げ部４２（離間規制部）とヒータフォルダ２３の凸部６２（被係合部）との間に隙間Ｓ（ガタ）があるように構成してもよい。この場合、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の取付作業が行いやすくなる。
【００６８】
また反対に、図１９に示す例のように、ヒータ２２の第２曲げ部４２（離間規制部）とヒータフォルダ２３の凸部６２（被係合部）との間に隙間Ｓ（ガタ）を設けず、第２曲げ部４２と凸部６２の少なくとも一方が弾性変形しながら互いに接触するようにしてもよい。この場合、弾性力を利用してヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の密着性を高めることができる。なお、このような離間規制部と被係合部との間での、隙間Ｓを介在させるか、あるいは弾性変形させて密着させるかは、他の実施形態においても適宜選択して適用することが可能である。
【００６９】
図２０は、本発明の第４実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００７０】
図２０に示す第４実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で長手方向に突出する突片部３９ｂを有している。そして、この突片部３９ｂに、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から本体部３９の電極３５側とは反対側へ屈曲する第２曲げ部４２と、から成る曲げ部４０が設けられている。一方、ヒータフォルダ２３に設けられた凹部６０の底面部６０ａには、孔部６４が形成されている。この孔部６４は、ヒータ２２の曲げ部４０と対応するように長手方向の一端部側に設けられている。また、凹部６０の長手方向一端部側は、長手方向に開口しておらず（上述の長手方向開口部６０ｅが形成されておらず）、側面部６０ｇが設けられている。
【００７１】
この第４実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図２１に示すように、まず、ヒータ２２の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の凹部６０に設けられた孔部６４に挿入して係合させる。そして、曲げ部４０と孔部６４とが係合する係合箇所を支点に、図２２に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００７２】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の曲げ部４０がヒータフォルダ２３の孔部６４に挿入され、曲げ部４０の先端部がヒータフォルダ２３の背面（離間方向Ａとは反対方向を向く面）に係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図２０、図２２参照）が、ヒータフォルダ２３の離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００７３】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。さらに、本実施形態では、曲げ部４０が小さく形成されることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【００７４】
図２３は、本発明の第５実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００７５】
図２３に示す第５実施形態では、上述の図２０〜図２２に示す第４実施形態と同様に、本体部３９の長手方向に突出する突片部３９ｂに曲げ部４０が設けられている。ただし、第４実施形態とは異なり、第２曲げ部４２は、第１曲げ部４１から本体部３９の電極３５側へ屈曲するように設けられている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部には、長手方向（長手方向開口部６０ｅ側とは反対側）と厚さ方向（離間方向Ａ）へ凹む孔部６３が設けられている。
【００７６】
この第５実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図２４に示すように、まず、ヒータ２２の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の孔部６３に挿入して係合させる。そして、曲げ部４０と孔部６３とが係合する係合箇所を支点に、図２４に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００７７】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の曲げ部４０がヒータフォルダ２３の孔部６３に挿入され、曲げ部４０の先端部が孔部６３に係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図２３、図２５参照）が、孔部６３における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００７８】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。さらに、本実施形態では、曲げ部４０が小さく形成されていることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【００７９】
また、図２６に示す本実施形態の変形例のように、さらに、第２曲げ部４２に、これとは交差する方向へ屈曲する第３曲げ部４５を設けてもよい。この場合、第３曲げ部４５が、その先端に向かって本体部３９から離れるように傾斜していることで、第３曲げ部４５を孔部６３に挿入する際のガイド部として機能させ、孔部６３への曲げ部４０の挿入を行いやすくすることができる。
【００８０】
図２７は、本発明の第６実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００８１】
図２７に示す第６実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で短手方向の両方向に突出するように設けられた一対の突片部３９ｂを有している。そして、各突片部３９ｂには、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から短手方向の内側へ屈曲する第２曲げ部４２とが設けられている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０側には、上記ヒータ２２の一対の突片部３９ｂとの干渉を回避するため、凹部６０を構成する各長辺側面部６０ｃ，６０ｄの一部が切り欠かれた形状に形成され、短手方向に開口する一対の短手方向開口部６０ｆが形成されている。
【００８２】
この第６実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図２８に示すように、まず、ヒータ２２の第１曲げ部４１と第２曲げ部４２とから成る一対の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の一対の短手方向開口部６０ｆ近傍の部分に対して係合させる。そして、曲げ部４０と短手方向開口部６０ｆ近傍の部分とが係合する係合箇所を支点に、図２９に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００８３】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の各曲げ部４０の先端部がヒータフォルダ２３の短手方向開口部６０ｆ近傍の背面（離間方向Ａとは反対方向を向く面）に係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の各曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図２７、図２９参照）が、ヒータフォルダ２３の離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００８４】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。また、本実施形態では、曲げ部４０が本体部３９の短手方向外側に設けられていることで、短手方向ではヒータ２２のサイズが大きくなるが、長手方向ではヒータ２２のサイズを小さくすることが可能である。
【００８５】
図３０は、本発明の第７実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００８６】
図３０に示す第７実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で長手方向に突出する突片部３９ｂを有する。そして、この突片部３９ｂに、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から短手方向へ屈曲する第２曲げ部４２と、から成る曲げ部４０が設けられている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部には、長手方向に突出する凸部６２が設けられている。
【００８７】
この第７実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図３１に示すように、まず、ヒータ２２の曲げ部４０をヒータフォルダ２３の凸部６２に対して係合させる。そして、曲げ部４０と凸部６２とが係合する係合箇所を支点に、図３２に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００８８】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の曲げ部４０とヒータフォルダ２３の凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図３０、図３２参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００８９】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。さらに、本実施形態では、曲げ部４０が小さく形成されていることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【００９０】
図３３は、本発明の第８実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００９１】
図３３に示す第８実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で長手方向に突出する一対の突片部３９ｂを有している。そして、各突片部３９ｂには、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する一対の第１曲げ部４１が設けられ、各第１曲げ部４１は、これらから短手方向へ屈曲するように設けられた第２曲げ部４２によって互いに連結されている。すなわち、本実施形態では、一対の第１曲げ部４１とこれらを連結する第２曲げ部４２とによって凹状の曲げ部４０が形成されている。また、凹状の曲げ部４０と本体部３９の端面との間には、孔部４６が形成されている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部には、長手方向に突出する凸部６２が設けられている。
【００９２】
この第８実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図３４に示すように、まず、ヒータ２２の曲げ部４０と本体部３９との間に形成された孔部４６にヒータフォルダ２３の凸部６２を挿通させ、凸部６２に対して曲げ部４０又は孔部４６の縁を係合させる。そして、曲げ部４０又は孔部４６の縁と凸部６２とが係合する係合箇所を支点に、図３５に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００９３】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の曲げ部４０とヒータフォルダ２３の凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の曲げ部４０のうち、第２曲げ部４２の離間方向Ａを向く面４２０（図３３、図３５参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【００９４】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の各第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。
【００９５】
図３６は、本発明の第９実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【００９６】
図３６に示す第９実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で短手方向の一方に突出する突片部３９ｂを有する。そして、この突片部３９ｂに、突片部３９ｂからヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から短手方向の外側へ屈曲する第２曲げ部４２と、から成る曲げ部４０が設けられている。また、第１曲げ部４１には、孔部４４が設けられている。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側には、短手方向に突出する凸部６２が設けられている。また、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０側では、上記ヒータ２２の突片部３９ｂとの干渉を回避するため、凹部６０を構成する一方の長辺側面部６０ｃの一部が切り欠かれた形状に形成され、短手方向に開口する短手方向開口部６０ｆが形成されている。
【００９７】
この第９実施形態においては、ヒータフォルダ２３に対してヒータ２２を接近させて係合させる方向が上述の各実施形態とは異なる。具体的には、ヒータ２２及びヒータフォルダ２３を図３６の右側から見た図３７に示すように、まず、ヒータ２２をヒータフォルダ２３に対して短手方向に接近させ、第１曲げ部４１に設けられた孔部４４にヒータフォルダ２３の凸部６２が挿入されるようにして、互いに係合させる。そして、孔部４４と凸部６２とが係合する係合箇所を支点に、図３８に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【００９８】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の孔部４４とヒータフォルダ２３の凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の孔部４４を構成する面のうち、離間方向Ａを向く面４４０（図３６、図３８参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。なお、本実施形態とは反対に、第１曲げ部４１に凸部を設け、これと係合する孔部をヒータフォルダ２３に設けてもよい。また、ヒータ２２又はヒータフォルダ２３に設けられる孔部は、貫通孔に限らず、底部を有する孔であってもよい。
【００９９】
また、本実施形態においては、図３９に示すように、ヒータ２２の曲げ部４０を、ヒータフォルダ２３に対して定着ベルト２０の回転方向の上流側に配置することが好ましい。このような配置とすることで、ヒータ２２が定着ベルト２０から受ける回転方向の付勢力Ｆによって、第１曲げ部４１がヒータフォルダ２３に突き当たるので、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の短手方向の位置決めがなされるようになる。
【０１００】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１が、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。また、本実施形態では、曲げ部４０が本体部３９の短手方向外側に設けられていることで、短手方向ではヒータ２２のサイズが大きくなるが、長手方向ではヒータ２２のサイズを小さくすることが可能である。さらに、本実施形態では、曲げ部４０が小さく形成されていることで、基材３０の低熱容量化が図られ、省エネ性も向上する。
【０１０１】
図４０は、本発明の第１０実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【０１０２】
図４０に示す第１０実施形態では、ヒータ２２の本体部３９が、その長手方向の一端部において、本体部３９と同一面上で短手方向の両方向に突出する一対の突片部３９ｂを有している。なお、本実施形態では、ヒータ２２に上述の曲げ部４０は設けられていない。一方、ヒータフォルダ２３には、各長辺側面部６０ｃ，６０ｄの一端部からヒータ２２の離間方向Ａに突出し、さらに長手方向に屈曲して突出する一対の凸部６２が設けられている。また、これらの凸部６２に対応する箇所では、上記ヒータ２２の突片部３９ｂとの干渉を回避するため、各長辺側面部６０ｃ，６０ｄの一部が切り欠かれた形状に形成され、短手方向に開口する一対の短手方向開口部６０ｆが形成されている。
【０１０３】
この第１０実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図４１に示すように、まず、ヒータ２２の突片部３９ｂをヒータフォルダ２３の凸部６２と底面部６０ａとの間に挿入して、突片部３９ｂを凸部６２に対して係合させる。そして、突片部３９ｂと凸部６２との係合箇所を支点に、図４２に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【０１０４】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、ヒータ２２の各突片部３９ｂとヒータフォルダ２３の各凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２の突片部３９ｂの離間方向Ａを向く面３９０（図４０、図４２参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。また、ヒータフォルダ２３の凸部６２と底面部６０ａとの間の空間（短手方向開口部６０ｆ）を孔部として形成し、この孔部に対してヒータ２２の突片部３９ｂが係合するように構成してもよい。
【０１０５】
本実施形態に係るヒータ２２は、上述の曲げ部４０を有しないので、曲げ加工が不要になり、ヒータ２２を低コストで製造することができる。一方、本実施形態では、ヒータフォルダ２３の凸部６２がヒータ２２の離間方向Ａに突出しているので、凸部６２が定着ベルト２０内に配置されると、凸部６２が定着ベルト２０に対して干渉する虞がある。従って、図４３に示すように、凸部６２や突片部３９ｂは、定着ベルト２０に対する干渉を回避するために、定着ベルト２０の幅方向端部よりも外側に配置されることが望ましい。
【０１０６】
図４４は、本発明の第１１実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【０１０７】
図４４に示す第１１実施形態では、ヒータ２２の本体部３９の長手方向の一端部に、その一端部からヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１が設けられている。また、第１曲げ部４１は、これと同一面上で短手方向の両方向に突出する一対の突片部４１ａを有している。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部においては、凹部６０を構成する一対の長辺側面部６０ｃ，６０ｄの端部を長手方向に突出させた一対の凸部６２が設けられている。
【０１０８】
この第１１実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図４５に示すように、まず、第１曲げ部４１の各突片部４１ａをヒータフォルダ２３の各凸部６２に対して係合させる。そして、各突片部４１ａと凸部６２との係合箇所を支点に、図４６に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【０１０９】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、第１曲げ部４１の各突片部４１ａとヒータフォルダ２３の各凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、第１曲げ部４１の各突片部４１ａのうち、離間方向Ａを向く面４１０（図４４、図４６参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【０１１０】
本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１は、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。また、本実施形態においては、第２曲げ部４２を有していないので、基材３０の曲げ加工が１回で済み、加工が容易となる。
【０１１１】
図４７は、本発明の第１２実施形態に係るヒータ２２及びヒータフォルダ２３の斜視図である。
【０１１２】
図４７に示す第１２実施形態では、ヒータ２２の本体部３９の長手方向の一端部に、その一端部からヒータ２２の離間方向Ａとは反対方向へ屈曲する第１曲げ部４１と、第１曲げ部４１から長手方向へ屈曲する第２曲げ部４２が設けられている。また、第２曲げ部４２は、その同一面上で短手方向の両方向に突出するように設けられた一対の突片部４２ａを有している。一方、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側の端部には、上述の図４４〜４６に示す第１１実施形態と同様に、凹部６０を構成する一対の長辺側面部６０ｃ，６０ｄの端部を長手方向に突出させた一対の凸部６２が設けられている。
【０１１３】
この第１２実施形態において、ヒータ２２の取り付けを行う場合は、図４８に示すように、まず、第２曲げ部４２の各突片部４２ａをヒータフォルダ２３の各凸部６２に対して係合させる。そして、各突片部４２ａと凸部６２との係合箇所を支点に、図４９に示すように、ヒータ２２を矢印方向に回転させる。これにより、ヒータ２２がヒータフォルダ２３の凹部６０内に収容され、ヒータフォルダ２３の突起６１がヒータ２２の位置決め孔４３内に挿入される。そして、上述の実施形態と同様に、ヒータ２２の電極３５側の端部に、コネクタ７０を装着する。
【０１１４】
このように、ヒータ２２がヒータフォルダ２３に保持された状態では、第２曲げ部４２の各突片部４２ａとヒータフォルダ２３の各凸部６２とが互いに係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間方向Ａの移動が規制される。すなわち、本実施形態では、第２曲げ部４２の各突片部４２ａのうち、離間方向Ａを向く面４２０（図４７、図４９参照）が、凸部６２における離間方向Ａとは反対方向を向く面（被係合部）に対して係合してヒータ２２の離間方向Ａの移動を規制する離間規制部として機能する。
【０１１５】
また、本実施形態においても、上述の各実施形態と同様に、ヒータ２２の第１曲げ部４１は、本体部３９から定着ベルト２０側（ニップ部Ｎ側）とは反対側へ曲げられるように形成されているので、定着ベルト２０に対して曲げ部４０が干渉しにくくなり、ヒータ２２の組み付け作業も行いやすくなる。
【０１１６】
図５０は、本実施形態に係るヒータ２２をヒータフォルダ２３に取り付けた状態で、ヒータフォルダ２３の長手方向開口部６０ｅ側から見た図である。
【０１１７】
図５０に示すように、本実施形態では、第２曲げ部４２が短手方向の両方向に突出する一対の突片部４２ａを有し、各突片部４２ａがヒータフォルダ２３の一対の凸部６２と係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２離間を防止する。一方、図５１や図５２に示す例のように、一対の突片部４２ａのいずれか一方を省略してもよい。この場合も、１つの突片部４２ａがヒータフォルダ２３の１つの凸部６２に対して係合することで、ヒータフォルダ２３に対するヒータ２２の離間を防止できる。また、図５１及び図５２に示すように、突片部４１ａが無い方のヒータフォルダ２３の凸部６２を厚さ方向に延ばすことで、例えば印加電圧が異なるヒータ２２を組み付ける場合の誤組み付け防止などに利用できる。すなわち、図５１に示すヒータ２２を図５２に示すヒータフォルダ２３に組み付けようとしても、突片部４２ａが図５２の左側の凸部６２と干渉するため、組み付けを行うことができない。また、反対に図５２に示すヒータ２２を図５１に示すヒータフォルダ２３に組み付けようとした場合も同様である。このように、ヒータ２２の突片部４２ａとヒータフォルダ２３の凸部６２との形状が合致しないとヒータ２２の組み付けができないようにすることで、誤組み付けの発生を防止できる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。従って、上述の各実施形態やその変形例を適宜組み合わせてもよい。
【０１１９】
上述の実施形態では、カラー画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明に係る画像形成装置はモノクロ画像形成装置であってもよい。また、本発明に係る画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれる。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、２つの抵抗発熱体３１が、基材３０の長手方向に渡って互いに平行に配置され、かつ、電気的に直列接続されているが、図５３に示す例のように、ヒータ２２は、基材３０の長手方向（ベルト幅方向）に間隔をあけて配置された複数の抵抗発熱体３１を有するものであってもよい。また、この例のように、各抵抗発熱体３１は、複数の折り返し部分を有する形状に形成され、基材３０の長手方向両端部に設けられた一対の電極３５に対して電気的に並列に接続されていてもよい。このような複数の抵抗発熱体３１を有するヒータ２２においては、互いに隣り合う抵抗発熱体３１同士の隙間は、抵抗発熱体３１間の絶縁性を確保する観点から、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．４ｍｍ以上がさらに好ましい。また、互いに隣り合う抵抗発熱体３１同士の隙間は、大きすぎると、その隙間の部分で温度低下が生じやすくなるため、長手方向に渡る温度ムラを抑制する観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．７ｍｍ以下がさらに好ましい。
【０１２１】
また、本発明は、図２に示す定着装置のほか、例えば、図５４〜図５６に示すような定着装置にも適用可能である。以下、図５４〜図５６に示す各定着装置の構成について簡単に説明する。
【０１２２】
まず、図５４に示す定着装置９は、定着ベルト２０に対して加圧ローラ２１側とは反対側に、押圧ローラ８０が配置されており、この押圧ローラ８０とヒータ２２とによって定着ベルト２０を挟んで加熱するように構成されている。一方、加圧ローラ２１側では、定着ベルト２０の内周にニップ形成部材８１が配置されている。ニップ形成部材８１は、ステー２４によって支持されており、ニップ形成部材８１と加圧ローラ２１とによって定着ベルト２０を挟んでニップ部Ｎを形成している。
【０１２３】
次に、図５５に示す定着装置９では、前述の押圧ローラ８０が省略されており、定着ベルト２０とヒータ２２との周方向接触長さを確保するために、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成されている。その他は、図５４に示す定着装置９と同じ構成である。
【０１２４】
最後に、図５６に示す定着装置９では、定着ベルト２０のほかに加圧ベルト８２が設けられ、加熱ニップ（第１ニップ部）Ｎ１と定着ニップ（第２ニップ部）Ｎ２とを分けて構成している。すなわち、加圧ローラ２１に対して定着ベルト２０側とは反対側に、ニップ形成部材８１とステー８３とを配置し、これらニップ形成部材８１とステー８３を内包するように加圧ベルト８２を回転可能に配置している。そして、加圧ベルト８２と加圧ローラ２１との間の定着ニップＮ２に用紙Ｐを通紙して加熱及び加圧して画像を定着する。その他は、図２に示す定着装置９と同じ構成である。
【０１２５】
以上のように、本発明においては、面状の加熱部材（ヒータ）自体が、保持部材（ヒータフォルダ）に対する上記離間方向への移動を規制する離間規制部を有することで、ヒータクリップ等の別部材を用いる場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。これにより、低コスト化を図れると共に、保持部材に対する加熱部材の取付作業の作業性を向上させることが可能である。また、上述の実施形態のように、保持部材に対する加熱部材の取り付けを、加熱部材と保持部材とが係合する係合箇所を支点に加熱部材を回転させて行えるようにすることで、取付作業をスムーズにかつ簡単に行うことができる。これにより、保持部材に対する加熱部材の取付作業の作業性も向上する。
【符号の説明】
【０１２６】
９      定着装置
１９    加熱装置
２０    定着ベルト
２１    加圧ローラ（対向部材）
２２    ヒータ（加熱部材）
２３    ヒータフォルダ（保持部材）
３９    本体部
３９ａ  接触面
４０    曲げ部
４１    第１曲げ部
４２    第２曲げ部
４３    位置決め孔（位置決め部）
４４    孔部
４７    凸部
６１    突起
６２    凸部
６３    孔部
３９０  離間規制部
４１０  離間規制部
４２０  離間規制部
４４０  離間規制部
１００  画像形成装置
Ａ      離間方向
Ｎ      ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００２−１１７９５９号公報
【図１】
2019164996.tif 000003
【図２】
2019164996.tif 000004
【図３】
2019164996.tif 000005
【図４】
2019164996.tif 000006
【図５】
2019164996.tif 000007
【図６】
2019164996.tif 000008
【図７】
2019164996.tif 000009
【図８】
2019164996.tif 000010
【図９】
2019164996.tif 000011
【図１０】
2019164996.tif 000012
【図１１】
2019164996.tif 000013
【図１２】
2019164996.tif 000014
【図１３】
2019164996.tif 000015
【図１４】
2019164996.tif 000016
【図１５】
2019164996.tif 000017
【図１６】
2019164996.tif 000018
【図１７】
2019164996.tif 000019
【図１８】
2019164996.tif 000020
【図１９】
2019164996.tif 000021
【図２０】
2019164996.tif 000022
【図２１】
2019164996.tif 000023
【図２２】
2019164996.tif 000024
【図２３】
2019164996.tif 000025
【図２４】
2019164996.tif 000026
【図２５】
2019164996.tif 000027
【図２６】
2019164996.tif 000028
【図２７】
2019164996.tif 000029
【図２８】
2019164996.tif 000030
【図２９】
2019164996.tif 000031
【図３０】
2019164996.tif 000032
【図３１】
2019164996.tif 000033
【図３２】
2019164996.tif 000034
【図３３】
2019164996.tif 000035
【図３４】
2019164996.tif 000036
【図３５】
2019164996.tif 000037
【図３６】
2019164996.tif 000038
【図３７】
2019164996.tif 000039
【図３８】
2019164996.tif 000040
【図３９】
2019164996.tif 000041
【図４０】
2019164996.tif 000042
【図４１】
2019164996.tif 000043
【図４２】
2019164996.tif 000044
【図４３】
2019164996.tif 000045
【図４４】
2019164996.tif 000046
【図４５】
2019164996.tif 000047
【図４６】
2019164996.tif 000048
【図４７】
2019164996.tif 000049
【図４８】
2019164996.tif 000050
【図４９】
2019164996.tif 000051
【図５０】
2019164996.tif 000052
【図５１】
2019164996.tif 000053
【図５２】
2019164996.tif 000054
【図５３】
2019164996.tif 000055
【図５４】
2019164996.tif 000056
【図５５】
2019164996.tif 000057
【図５６】
2019164996.tif 000058