(57)【要約】【課題】未感染の端末に対する不正な通信を阻止し、コンピュータウィルスへの感染被害の拡大を防ぐ。【解決手段】管理装置５０は仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する。管理装置５０は、複数の端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とし、当該制御対象端末に関する共通の制御内容を生成して、仲介装置に送信する。【選択図】図１３
2019164566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置が仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する遠隔管理システムであって、
前記管理装置は、
複数の前記端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とし、当該制御対象端末に関する共通の制御内容を生成して、前記仲介装置に送信する、
ことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項２】
前記端末の不正通信を検知し、当該不正通信の発信元端末のＩＰアドレスを前記仲介装置に送信する検知装置を備え、
前記仲介装置は、
前記端末の固有の識別情報である端末ＩＤとＩＰアドレスとを含む第１端末情報リストに基づき、前記端末ＩＤと前記ＩＰアドレスとを相互変換する処理部を備え、
前記管理装置は、
前記端末の１つ以上の属性と前記端末ＩＤとを含む第２端末情報リスト、及び、前記属性と当該属性に応じた前記制御内容とを含む制御内容リストに基づき、前記制御対象端末に対応する端末ＩＤと前記制御内容とを決定する制御部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記処理部は、
前記第１端末情報リストに基づき、前記検知装置から送信された前記不正通信の発信元端末のＩＰアドレスを端末ＩＤに変換して前記管理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記端末の経路制御を行う通信処理装置と、
入力されたパケットを解析し、前記通信処理装置の通信制御ルールを生成して、前記通信処理装置に送信する通信制御装置と、
を備え、
前記処理部は、
前記第１端末情報リストに基づき、前記制御対象端末に対応する端末ＩＤをＩＰアドレスに変換して、前記制御内容と共に前記通信制御装置に送信し、
前記通信制御装置は、
前記制御内容に基づき、前記制御対象端末の通信を遮断するための前記通信制御ルールを生成し、前記通信処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記処理部は、
前記第１端末情報リストに基づき、前記制御対象端末に対応する端末ＩＤをＩＰアドレスに変換し、当該ＩＰアドレスを送信先アドレスとして、前記制御内容を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する管理装置であって、
複数の前記端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とし、当該制御対象端末に関する共通の制御内容を生成して、前記仲介装置に送信する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項７】
管理装置が仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する遠隔管理方法であって、
複数の前記端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末を検知するステップと、
前記コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とすると共に、前記制御対象端末に関する共通の制御内容を生成するステップと、
前記制御対象端末に対し、前記制御内容に応じた処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする遠隔管理方法。
【請求項８】
管理装置が仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する遠隔管理プログラムであって、
複数の前記端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末を検知する処理と、
前記コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とすると共に、前記制御対象端末に関する共通の制御内容を生成する処理と、
前記制御内容に基づき、前記制御対象端末の通信を遮断する処理と、
をコンピュータに実行させるための遠隔管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔管理システム、管理装置、遠隔管理方法、及び遠隔管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ:Local  Area  Network）に接続された機器（ネットワーク端末）を、ＬＡＮ外に存在する管理システムにより遠隔管理するシステムがある。このようなシステムにおいて、管理システムと機器との間の通信を仲介する仲介装置が利用されている。仲介装置はＬＡＮに接続し、管理システムから受信したリクエストに基づいて、機器との間で接続を確立する。
【０００３】
近年、コンピュータウィルス等のマルウェアによる攻撃が増加している。例えば、コンピュータウィルスへの感染が検出された端末の通信経路制御を行うことで、コンピュータウィルスに感染した端末による不正な通信を防ぐ構成が開示されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、コンピュータウィルスに感染した端末の通信経路制御が可能である。しかしながら、未感染の端末に対して、感染後の不正な通信を事前に阻止する事ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、未感染の端末に対する不正な通信を阻止し、コンピュータウィルスへの感染被害の拡大を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる遠隔管理システムは、管理装置が仲介装置を介して管理対象の複数の端末を遠隔管理する遠隔管理システムであって、前記管理装置は、複数の前記端末のうち、コンピュータウィルスに感染した端末と、当該端末と１つ以上の属性が一致する未感染の端末とを制御対象端末とし、当該制御対象端末に関する共通の制御内容を生成して、前記仲介装置に送信することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る遠隔管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る仲介装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る仲介装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、サイトＡにおける第１端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、サイトＢにおける第１端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る管理装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、制御内容リストのテーブル構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る通信制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る通信制御装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る通信処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る通信処理装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理の第１例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理における情報伝達経路を説明するための概略図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理の第２例を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を例示する図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、遠隔管理システム、管理装置、遠隔管理方法、及び遠隔管理プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る遠隔管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す例において、遠隔管理システム１は、例えばオフィス等の環境に適用され、管理装置５０と、仲介装置４０ａ，４０ｂと、通信制御装置１０ａ，１０ｂと、通信処理装置２０ａ，２０ｂと、端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３，３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３と、検知装置４ａ，４ｂとを含む。以下、上述した仲介装置４０ａ，４０ｂを総称する場合は、仲介装置４０と称する。また、上述した通信制御装置１０ａ，１０ｂを総称する場合は、通信制御装置１０と称する。また、上述した通信処理装置２０ａ，２０ｂを総称する場合は、通信処理装置２０と称する。また、上述した端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３，３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３を総称する場合は、端末３０と称する。また、上述した検知装置４ａ，４ｂを総称する場合は、検知装置４と称する。
【００１０】
図１に示す例において、仲介装置４０ａ、通信制御装置１０ａ、通信処理装置２０ａ、端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３、及び検知装置４ａは、「サイトＡ」に設けられている。仲介装置４０ｂ、通信制御装置１０ｂ、通信処理装置２０ｂ、端末３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３、及び検知装置４ｂは、「サイトＢ」に設けられている。なお、端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３，３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３は、それぞれのサイト毎に、さらに多数を含んでもよい。また、通信処理装置２０ａ，２０ｂは、それぞれのサイト毎に、複数含んでもよい。以下、上述した端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３を総称する場合は、端末３０ａと称する。また、上述した端末３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３を総称する場合は、端末３０ｂと称する。
【００１１】
管理装置５０は、端末３０を遠隔管理する装置であり、例えばインターネット等のクラウドネットワークであるネットワーク２に接続されている。
【００１２】
仲介装置４０は、端末３０と管理装置５０との間の情報の伝送を仲介する装置である。仲介装置４０ａは、ルータ５ａを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。また、仲介装置４０ｂは、ルータ５ｂを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。以下、上述したルータ５ａ，５ｂを総称する場合は、ルータ５と称する。ルータ５は、ファイアウォール機能を有する構成であっても良い。
【００１３】
通信制御装置１０ａ、通信処理装置２０ａ、及び検知装置４ａは、例えばＬＡＮ等のプライベートネットワークであるネットワーク３ａに接続されている。また、通信制御装置１０ａ、通信処理装置２０ａ、及び検知装置４ａは、仲介装置４０ａ及びルータ５ａを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。通信制御装置１０ｂ、通信処理装置２０ｂ、及び検知装置４ｂは、ネットワーク３ａと同様の、例えばＬＡＮ等のプライベートネットワークであるネットワーク３ｂに接続されている。また、通信制御装置１０ｂ、通信処理装置２０ｂ、及び検知装置４ｂは、仲介装置４０ｂ及びルータ５ｂを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。
【００１４】
端末３０ａは、通信処理装置２０ａを介して、ネットワーク３ａと接続される。また、端末３０ａは、通信処理装置２０ａ、仲介装置４０ａ及びルータ５ａを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。端末３０ｂは、通信処理装置２０ｂを介して、ネットワーク３ｂと接続される。また、端末３０ｂは、通信処理装置２０ｂ、仲介装置４０ｂ及びルータ５ｂを介して、ネットワーク２と接続可能となっている。以下、上述したネットワーク３ａ，３ｂを総称する場合は、ネットワーク３と称する。
【００１５】
端末３０は、管理装置５０の管理対象であり、通信機能を有するネットワーク端末である。本開示において、端末３０は、例えばデジタル複合機（ＭＦＰ；Multifunction  Peripheral）や、プロジェクションシステム（ＰＪＳ；Projection  System）、ＰＣ（Personal  Computer）等が例示される。端末３０は、自身に関する端末情報を、仲介装置４０に送信する機能を有している。
【００１６】
端末情報は、端末３０の属性に関する複数の項目を含む情報である。端末情報としては、例えば、端末３０の端末ＩＤや、端末３０のＩＰアドレス、種別、ＯＳ（Operating  System）、ソフトウェアバージョン等を含む。端末ＩＤは、端末３０毎に固有の識別情報であって、例えばＭＡＣ(Media  Access  Control)アドレスを用いることができる。
【００１７】
検知装置４は、ネットワーク３内の通信を監視し、コンピュータウィルス等のマルウェアの感染活動など動的な不正を検知する。以下、上述のような不正な通信を「不正通信」と称する。なお、不正通信の要因としては、コンピュータウィルス等のマルウェアの感染活動の他に、Ｄｏｓ（Denial  of  Service）攻撃や、ＤＤｏＳ（Distributed  Denial  of  Service）攻撃、ポートスキャン（Port  Scan）攻撃、ＰｏＤ（Ping  of  Death）攻撃等のサイバー攻撃が考えられる。
【００１８】
検知装置４は、ネットワーク３上における不正通信を検知したとき、不正通信の発信元端末のＩＰアドレスを仲介装置４０に送信する機能を有している。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２において、管理装置５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０００と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５００１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５００２と、ストレージ５００３と、データＩ／Ｆ５００４と、通信Ｉ／Ｆ５００５とを含み、これらがバス５０１０により互いに通信可能に接続される。このように、管理装置５０は、一般的なコンピュータと同様の構成により実現できる。
【００２０】
ＣＰＵ５０００は、ストレージ５００３に記憶されたプログラムをＲＡＭ５００２に展開して実行し、各部品を制御してデータの入出力や、データの加工を行う。
【００２１】
ＲＯＭ５００１は、不揮発性の記憶媒体である。ＲＯＭ５００１には、ＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）およびブートストラップローダをストレージ５００３からＲＡＭ５００２に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳ（Operating  System）をストレージ５００３からＲＡＭ５００２に読み出す。
【００２２】
ＲＡＭ５００２は、読み書き可能な記憶媒体であれば良く、例えばＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等を採用することができる。
【００２３】
ストレージ５００３は、ハードディスクドライブや不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）などの不揮発性の記憶媒体である。ストレージ５００３は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等に置き換えてもよい。ストレージ５００３は、ＯＳおよびデバイスドライバを記憶している。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ５００５は、ＣＰＵ５０００の指示に従い、ネットワーク２を介した通信を制御する。データＩ／Ｆ５００４は、外部の機器との間でデータの入出力を行うためのインターフェースであって、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）を適用できる。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係る仲介装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、仲介装置４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０００と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４００１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４００２と、ストレージ４００３と、通信Ｉ／Ｆ４００４と、通信Ｉ／Ｆ４００５とを含み、これらがバス４０１０により互いに通信可能に接続される。このように、仲介装置４０は、管理装置５０と同様に、一般的なコンピュータと同様の構成により実現できる。
【００２６】
ＣＰＵ４０００は、ストレージ４００３に記憶されたプログラムをＲＡＭ４００２に展開して実行し、各部品を制御してデータの入出力や、データの加工を行う。
【００２７】
ＲＯＭ４００１は、不揮発性の記憶媒体である。ＲＯＭ４００１には、ＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）およびブートストラップローダをストレージ４００３からＲＡＭ４００２に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳ（Operating  System）をストレージ４００３からＲＡＭ４００２に読み出す。
【００２８】
ＲＡＭ４００２は、読み書き可能な記憶媒体であれば良く、例えばＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）等を採用することができる。
【００２９】
ストレージ４００３は、ハードディスクドライブや不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）などの不揮発性の記憶媒体である。ストレージ４００３は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等に置き換えてもよい。ストレージ４００３は、ＯＳおよびデバイスドライバを記憶している。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ４００４は、ＣＰＵ４０００の指示に従い、ルータ５を介して、ネットワーク２上の管理装置５０との通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ４００５は、ＣＰＵ４０００の指示に従い、ネットワーク３を介した通信を制御する。
【００３１】
図４は、第１の実施形態に係る仲介装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。図４に示すように、本実施形態の仲介装置４０は、第１接続部４０１ａと、第２接続部４０１ｂと、第１端末情報抽出部４０２と、処理部４０３と、記憶部４０４とを含む。これら第１接続部４０１ａ、第２接続部４０１ｂ、第１端末情報抽出部４０２、処理部４０３、及び記憶部４０４は、ＣＰＵ４０００上で動作するプログラムが動作することにより構成される。これに限らず、これら第１接続部４０１ａ、第２接続部４０１ｂ、第１端末情報抽出部４０２、処理部４０３、及び記憶部４０４を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００３２】
第１接続部４０１ａは、通信Ｉ／Ｆ４００４を制御してネットワーク２上の管理装置５０との通信を行う。第２接続部４０１ｂは、通信Ｉ／Ｆ４００５を制御してネットワーク３に接続し、ネットワーク３を介した通信を行う。
【００３３】
処理部４０３は、第１接続部４０１ａ及び第２接続部４０１ｂに入力されたパケットを処理する。本開示における処理部４０３の具体的な処理については、後述する遠隔管理処理において詳細に説明する。
【００３４】
記憶部４０４は、図４に示すように、第１端末情報リスト４１０を記憶する。
【００３５】
第１端末情報リスト４１０には、上述した端末情報のうち、端末３０の端末ＩＤ及びＩＰアドレスが登録される。図５Ａは、サイトＡにおける第１端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。図５Ａに示す例では、サイトＡの３台の端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３が登録されている。図５Ｂは、サイトＢにおける第１端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。図５Ｂに示す例では、サイトＢの３台の端末３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３が登録されている。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１端末情報リスト４１０は、項目として、少なくとも端末３０の「端末ＩＤ」及び「ＩＰアドレス」を含む。
【００３７】
項目「端末ＩＤ」は、遠隔管理システム１における端末３０の固有の識別子である端末ＩＤが設定される項目である。
【００３８】
項目「ＩＰアドレス」は、端末３０のＩＰアドレスが設定される項目である。
【００３９】
図４に戻り、第１端末情報抽出部４０２は、例えば、管理対象の端末３０から送信される端末情報に含まれる「端末ＩＤ」及び「ＩＰアドレス」を抽出する。また、第１端末情報抽出部４０２は、抽出した各端末３０の「端末ＩＤ」及び「ＩＰアドレス」を、第１端末情報リスト４１０に登録する。
【００４０】
図６は、第１の実施形態に係る管理装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態の管理装置５０は、接続部５０１と、第２端末情報抽出部５０２と、制御部５０３と、記憶部５０４とを含む。これら接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４は、ＣＰＵ５０００上で動作するプログラムが動作することにより構成される。これに限らず、これら接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００４１】
接続部５０１は、通信Ｉ／Ｆ５００５を制御してネットワーク２に接続し、ネットワーク２を介した通信を行う。
【００４２】
制御部５０３は、接続部５０１に入力されたパケットに基づき、例えば、管理対象の端末３０に関する制御内容を生成する。本開示における制御部５０３の具体的な制御については、後述する遠隔管理処理において詳細に説明する。
【００４３】
記憶部５０４は、図６に示すように、第２端末情報リスト５１０及び制御内容リスト５１１を記憶する。
【００４４】
第２端末情報リスト５１０には、上述した端末情報のうち、端末３０の端末ＩＤと、端末３０の種別、ＯＳ（Operating  System）、ソフトウェアバージョン等を含む端末３０毎に定義される属性と、端末３０の場所（サイト）とが関連付けられ登録される。図７は、第２端末情報リストのテーブル構成の一例を示す図である。図７に示す例では、サイトＡの３台の端末３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３、及び、サイトＢの３台の端末３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３が登録されている。
【００４５】
図７に示すように、第２端末情報リスト５１０は、項目として、少なくとも端末３０の「端末ＩＤ」、「属性」、及び端末３０が設けられた「場所（サイト）」を含む。
【００４６】
項目「端末ＩＤ」は、遠隔管理システム１における端末３０の固有の識別子である端末ＩＤが設定される項目である。
【００４７】
項目「属性」は、端末３０の種別、ＯＳ（Operating  System）、ソフトウェアバージョン等を含む端末３０毎に定義される属性が設定される項目である。端末３０の種別としては、例えば、「ＭＦＰ（デジタル複合機）」、「ＰＪＳ（プロジェクションシステム）」、「ＰＣ」等の端末３０の製品名が例示される。図７では、端末３０ａ１，３０ａ２が同一の属性「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」であり、端末３０ａ３，３０ｂ２，３０ｂ３が同一の属性「ＰＪＳ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」であり、端末３０ｂ１が属性「ＰＣ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」である例を示している。なお、項目「属性」に含まれる情報としては、上記に限るものではなく、例えば、上述した各情報のうち、例えば、端末３０の製品名等、端末３０が有する１つ以上の属性を含む構成であっても良いし、製品の型番等を含んでいても良い。また、項目「属性」を２つ以上の複数含んでいても良い。
【００４８】
項目「場所（サイト）」は、端末３０が設けられている場所（図１に示す例では、「サイトＡ」又は「サイトＢ」）が設定される項目である。
【００４９】
図６に戻り、第２端末情報抽出部５０２は、例えば、管理対象の端末３０から送信される端末情報に含まれる「端末ＩＤ」及び「属性」を抽出する。また、第２端末情報抽出部５０２は、抽出した各端末３０の「端末ＩＤ」及び「属性」を、端末３０が設けられている「場所（サイト）」に関連付けて第２端末情報リスト５１０に登録する。
【００５０】
制御内容リスト５１１には、端末３０の属性ごとに定義された制御内容が予め登録されている。図８は、制御内容リストのテーブル構成の一例を示す図である。図８に示す例では、「サイトＡ」及び「サイトＢ」に設けられている各端末３０の「属性」に対応した制御内容が登録されている。
【００５１】
図８に示すように、制御内容リスト５１１は、項目として、少なくとも遠隔管理システム１内の端末３０において想定される「属性」、及び、これら「属性」に対応した「制御内容」を含む。
【００５２】
項目「属性」は、端末３０の種別、ＯＳ（Operating  System）、ソフトウェアバージョン等を含む端末３０毎に定義される属性が設定される項目である。この項目「属性」の内容は、上述した第２端末情報抽出部５０２における項目「属性」と同様である。
【００５３】
項目「制御内容」は、項目「属性」に対応した制御内容が設定される項目である。図８では、属性「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」に対する制御内容として、「・操作パネルに遮断可否判断ダイアログを表示」することが登録され、属性「ＰＪＳ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」に対する制御内容として、「・全通信を遮断」することが登録され、属性「ＰＣ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」に対する制御内容として、「・プロトコルがＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳである通信を除く通信を遮断」することが登録された例を示している。
【００５４】
管理装置５０における各機能を実現するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ（Compact  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該プログラムをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【００５５】
上述のようにして提供されコンピュータに格納されたプログラムは、例えば、当該コンピュータから、データＩ／Ｆ５００４を介して管理装置５０に供給されてストレージ５００３またはＲＯＭ５００１に記憶される。
【００５６】
当該プログラムは、上述した各部（接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ５０００がＲＯＭ５００１やストレージ５００３などの記憶媒体から当該通信制御プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ５００２などの主記憶装置上にロードされ、接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００５７】
これに限らず、例えば、接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４の基本的な機能を提供するプログラムがＲＯＭ５００１又はストレージ５００３に予め記憶され、管理装置５０に対して、これら接続部５０１、第２端末情報抽出部５０２、制御部５０３、及び記憶部５０４の動作を定義するパラメータなどを供給するようにもできる。
【００５８】
図１に戻り、通信制御装置１０は、検知装置４と同一のネットワークであるネットワーク３上に設けられている。通信制御装置１０は、通信処理装置２０との間で、例えば「ＯｐｅｎＦｌｏｗ（オープンフロー）」と呼ばれる、Software  Defined  Networkingプロトコルで通信接続を確立している。
【００５９】
ここで、ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標）について説明する。ＯｐｅｎＦｌｏｗは、仮想化されたネットワーク上での通信を制御する手法（プロトコル）の一つである。ＯｐｅｎＦｌｏｗは、通信をエンド・ツー・エンドのフローとして捉えて、そのフロー単位に経路制御、負荷分散、最適化等を行うことができる。具体的には、ＯｐｅｎＦｌｏｗは、データ通信経路の中継機器等において自立分散的に各データパケットを解析して転送するのではなく、集中制御型に変えることで実現する。
【００６０】
ＯｐｅｎＦｌｏｗでは、データの解析と転送先判断及び決定制御とを行う「コントロール・プレーン」と、パケットの物理的な伝送を担う部分である「データ・プレーン」とを分離する。ＯｐｅｎＦｌｏｗでは、コントロール・プレーンを司る通信制御装置１０が通信制御ルールを指示し、データ・プレーンを担う通信処理装置２０が通信制御装置１０の指示に従ってパケットの転送を行う。より具体的には、通信処理装置２０は、通信制御装置１０が追加及び書き換えを行う、通信処理装置２０が持つフローテーブルが有するフローエントリに従って、パケットの転送を行う。
【００６１】
通信処理装置２０は、パケットのヘッダの情報に基づきパケットを識別する。ヘッダは、「受信ポート」、「送信元ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス」、「宛先ＭＡＣアドレス」、「プロトコル種別」、「ＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）  ＩＤ」、「ＶＬＡＮ  ＰＣＰ（VLAN  Priority  Code  Point）値」、「送信元ＩＰアドレス」、「宛先ＩＰアドレス」、「プロトコル番号」、「ＴｏＳ（Type  of  Service）値」、「送信元ポート番号」および「宛先ポート番号」の、１２種類のヘッダフィールドを含む。識別に使用しないヘッダフィールドには、ワイルドカードを指定することで、任意のヘッダフィールドを識別条件として用いることができる。
【００６２】
通信制御装置１０は、遠隔管理システム１の起動後に、通信処理装置２０との間にＯｐｅｎＦｌｏｗ（ＯＦ）チャネルと呼ばれる通信経路が確立されると、フローテーブルおよびフローエントリを通信処理装置２０に転送する。通信処理装置２０は、ＯＦチャネル確立後、Modify-Stateメッセージに伴い通信制御装置１０から転送されたフローテーブル及びフローエントリを、初期設定のフローテーブル及びフローエントリとして、メモリに記憶させる。
【００６３】
ここで、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、同じルールを持つ通信の集合体を「フロー」と称する。例えば、宛先ＩＰアドレスが同一のＩＰアドレスであり、且つ、各々同一の処理がなされる一連のパケットの通信は、１つのフローを構成する。通信制御装置１０は、ユーザにより定義されたフローを通信処理装置２０に指示する。通信処理装置２０は、指示されたフローをフローエントリとして、フローテーブルに登録する。フローエントリは、パケットを判別する条件（Ｍａｔｃｈ）と、条件に従い判別されたパケットを受信した場合の動作（Ａｃｔｉｏｎ）との組み合わせを含む。フローテーブルは、０以上のフローエントリが登録される。すなわち、通信処理装置２０の初期状態では、フローテーブルにはフローエントリが含まれない。
【００６４】
このような仕組みを用いることで、上述したネットワークの仮想化を制御するためのツールなどとしてＯｐｅｎＦｌｏｗを活用できる。
【００６５】
通信処理装置２０は、端末３０とネットワーク３との間の通信を仲介する。通信制御装置１０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗに規定されるModify-Stateメッセージを、ネットワーク３を介して送信し、通信処理装置２０が有するフローテーブルのフローエントリを設定することができる。
【００６６】
通信処理装置２０は、端末３０からパケットが入力されると、パケットの先頭に記述されたヘッダの情報を読み込み、読み込んだヘッダ情報を解析する。ヘッダは、パケットの通信に適用されるプロトコル毎に付与されており、通信処理装置２０は、ＯＳＩ参照モデル（Open  Systems  Interconnection  reference  model）におけるトランスポート層以下のヘッダから特定の情報を抽出することができる。通信処理装置２０が抽出するヘッダ情報の例としては、送信元および宛先のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）またはＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）のポート番号などがある。
【００６７】
通信処理装置２０は、ヘッダ情報から抽出したこれらの情報を、フローテーブルのフローエントリに定義される条件（Ｍａｔｃｈ）と照合する。より具体的に、通信処理装置２０は、フローテーブルにおけるフローエントリの優先度（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）が高い順に、条件（Ｍａｔｃｈ）の照合が行われる。
【００６８】
通信処理装置２０は、フローテーブルから、入力されたパケットと条件（Ｍａｔｃｈ）が一致するフローエントリが検出された時点で、条件（Ｍａｔｃｈ）の照合を中断し、検出されたフローエントリに応じた動作（Ａｃｔｉｏｎ）を実行する。
【００６９】
一方、通信処理装置２０は、フローテーブルから、入力されたパケットと条件が一致するフローエントリが見つからなかった場合、通信制御装置１０に、入力されたパケットを含むPacket-inメッセージを通知して、処理を問い合わせる。
【００７０】
なお、Packet-inメッセージは、フローテーブル中に条件が一致するフローエントリが見つからなかった場合に、受信したパケットを通信制御装置１０に送るために用いられるメッセージである。したがって、Packet-inメッセージは、未知の送信元からのパケットの入力を通知するメッセージとして用いることができる。
【００７１】
また、通信処理装置２０は、パケットに対して、単に伝送または破棄するだけでなく、ヘッダ情報の書き換えを行うこともできる。宛先や送信元のアドレスを書き換えることで、ＮＡＴ（Network  Address  Translation）やルータのような既存ネットワーク機器と同等の機能を実現することもできるし、既存のネットワーク機器では実現が難しい動的な通信制御を、用途に応じて実現することもできる。
【００７２】
図９は、第１の実施形態に係る通信制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図９において、通信制御装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０００と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１００１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１００２と、ストレージ１００３と、データＩ／Ｆ１００４と、通信Ｉ／Ｆ１００５とを含み、これらがバス１０１０により互いに通信可能に接続される。このように、通信制御装置１０は、一般的なコンピュータと同様の構成により実現できる。
【００７３】
ストレージ１００３は、ハードディスクドライブや不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）により構成され、ＣＰＵ１０００が動作するための各種プログラムやデータが格納される。また、ＲＯＭ１００１は、例えば通信制御装置１０が起動、動作するために用いるプログラムやデータが予め記憶される。ＣＰＵ１０００は、ストレージ１００３やＲＯＭ１００１に格納されるプログラムに従い、ＲＡＭ１００２をワークエリアとして用いて動作し、通信制御装置１０の全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ１００５は、ＣＰＵ１０００の指示に従い、ネットワーク３を介した通信を制御する。データＩ／Ｆ１００４は、外部の機器との間でデータの入出力を行うためのインターフェースであって、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）を適用できる。
【００７４】
図１０は、第１の実施形態に係る通信制御装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。図１０において、通信制御装置１０は、接続部１１０と、制御部１１１と、記憶部１１２とを含む。これら接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２は、ＣＰＵ１０００上で動作するプログラムが動作することにより構成される。これに限らず、これら接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００７５】
接続部１１０は、物理インターフェースまたは仮想インターフェースにより実現される。接続部１１０は、通信Ｉ／Ｆ１００５を制御してネットワーク３に接続し、ネットワーク３を介した通信を行う。記憶部１１２は、サイト（「サイトＡ」又は「サイトＢ」）内に設けられた通信処理装置のリスト等が記憶される。
【００７６】
制御部１１１は、通信制御装置１０の全体の動作を制御する。制御部１１１は、所定に定義されたフローに従い、通信処理装置２０が有するフローテーブルに適用するためのフローエントリを生成する。制御部１１１は、生成したフローエントリを通信処理装置２０に転送する。通信処理装置２０は、転送されたフローエントリをフローテーブルに書き込む。
【００７７】
通信制御装置１０における各機能を実現するための通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ（Compact  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該通信制御プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該通信制御プログラムをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【００７８】
上述のようにして提供されコンピュータに格納された通信制御プログラムは、例えば、当該コンピュータから、データＩ／Ｆ１００４を介して通信制御装置１０に供給されてストレージ１００３またはＲＯＭ１００１に記憶される。
【００７９】
当該通信制御プログラムは、上述した各部（接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ１０００がＲＯＭ１００１やストレージ１００３などの記憶媒体から当該通信制御プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１００２などの主記憶装置上にロードされ、接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８０】
これに限らず、例えば、接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２の基本的な機能を提供するプログラムがＲＯＭ１００１又はストレージ１００３に予め記憶され、通信制御装置１０に対して、これら接続部１１０、制御部１１１、及び記憶部１１２の動作を定義するパラメータなどを供給するようにもできる。
【００８１】
図１１は、第１の実施形態に係る通信処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１１において、通信処理装置２０は、ＣＰＵ２０００と、ＲＯＭ２００１と、ＲＡＭ２００２と、通信Ｉ／Ｆ２００４及び通信Ｉ／Ｆ２００５とを含み、これらがバス２０１０により互いに通信可能に接続される。
【００８２】
ＲＯＭ２００１は、ＣＰＵ２０００が動作するために用いるプログラムやデータが予め記憶される。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２００１に格納されるプログラムに従い、ＲＡＭ２００２をワークエリアとして用いて動作し、通信処理装置２０の全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２００４及び通信Ｉ／Ｆ２００５は、それぞれ後述する第１接続部２０１ａおよび第２接続部２０１ｂに対応するハードウェア回路であって、それぞれＣＰＵ２０００の指示に従い通信を制御する。図１１の例では、通信Ｉ／Ｆ２００４がネットワーク３に接続され、通信Ｉ／Ｆ２００５が端末３０に接続されることが想定されている。
【００８３】
図１２は、第１の実施形態に係る通信処理装置の機能を説明するための機能ブロックの一例を示す図である。図１２において、通信処理装置２０は、第１接続部２０１ａと、第２接続部２０１ｂと、解析部２１２と、処理部２１３と、記憶部２１５とを含む。
【００８４】
これら第１接続部２０１ａ、第２接続部２０１ｂ、解析部２１２、処理部２１３、及び記憶部２１５は、ＣＰＵ２０００上で動作するプログラムにより構成される。これに限らず、これら第１接続部２０１ａ、第２接続部２０１ｂ、解析部２１２、処理部２１３、及び記憶部２１５の一部または全部を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成してもよい。
【００８５】
第１接続部２０１ａ及び第２接続部２０１ｂは、物理インターフェースまたは仮想インターフェースにより実現される。第１接続部２０１ａは、通信Ｉ／Ｆ２００４を制御してネットワーク３に接続し、ネットワーク３を介した通信を行う。第２接続部２０１ｂは、通信Ｉ／Ｆ２００５を制御して端末３０に接続し、端末３０との間で通信を行う。
【００８６】
解析部２１２は、第１接続部２０１ａ及び第２接続部２０１ｂに入力されたパケットを解析し、ヘッダ情報を抽出する。処理部２１３は、解析部２１２の解析結果に応じて、第１接続部２０１ａ及び第２接続部２０１ｂに入力されたパケットを処理する。記憶部２１５は、処理部２１３が解析部２１２の解析結果に応じてパケットを処理する際に用いるフローテーブルの、記憶媒体（例えばＲＡＭ２００２）に対する記憶および読み出しを実行する。
【００８７】
図１３は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理の第１例を示すシーケンス図である。図１４は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理における情報伝達経路を説明するための概略図である。なお、図１３及び図１４において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。なお、図１３及び図１４では、ルータ５ａ，５ｂを省略している。
【００８８】
図１３及び図１４に示す例では、端末３０ａ３（ＰＪＳ）がコンピュータウィルスに感染してから、端末３０ａ３及び当該端末３０ａ３と同一属性の端末３０ｂ２，３０ｂ３の通信が遮断されるまでの処理を示している。なお、第１端末情報リスト４１０及び第２端末情報リスト５１０は、当該遠隔管理処理が実行される前に、仲介装置４０の記憶部４０４又は管理装置５０の記憶部５０４にそれぞれ記憶されているものとする。また、制御内容リスト５１１は、遠隔管理システム１の稼働前に予め管理装置５０の記憶部５０４に記憶されているものとする。
【００８９】
図１３において、遠隔管理システム１が稼働すると、検知装置４ａ，４ｂは、ネットワーク３上における不正通信の監視を開始する。
【００９０】
端末３０ａ３がコンピュータウィルスに感染し（ステップＳ１００）、端末３０ａ３がネットワーク３ａ上で不正通信を行うと、検知装置４ａは、ネットワーク３ａ上において端末３０ａ３を発信元とする不正通信を検知し（ステップＳ１０１）、仲介装置４０ａに対し、端末３０ａ３のＩＰアドレス（不正通信検知端末ＩＰアドレス）を送信する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
仲介装置４０ａの処理部４０３は、記憶部４０４に記憶された第１端末情報リスト４１０を参照し、第２接続部４０１ｂを介して受信した端末３０ａ３のＩＰアドレス（不正通信検知端末ＩＰアドレス）に対応する端末ＩＤ（不正通信検知端末ＩＤ）を読み出し、第１接続部４０１ａを介してネットワーク２上の管理装置５０に送信する（ステップＳ１０３）。すなわち、仲介装置４０ａの処理部４０３は、不正通信検知端末ＩＰアドレスを不正通信検知端末ＩＤに変換する。
【００９２】
管理装置５０の制御部５０３は、記憶部５０４に記憶された第２端末情報リスト５１０及び制御内容リスト５１１を参照し、制御対象となる端末３０ａ３，３０ｂ２，３０ｂ３の端末ＩＤ（制御対象端末ＩＤ）と、制御内容とを決定し（ステップＳ１０４）、接続部５０１を介してネットワーク３ａ上の仲介装置４０ａ及びネットワーク３ｂ上の仲介装置４０ｂに送信する（ステップＳ１０５，Ｓ１０８）。
【００９３】
具体的に、管理装置５０の制御部５０３は、第２端末情報リスト５１０から、接続部５０１を介して受信した端末３０ａ３の端末ＩＤに対応する属性（「ＰＪＳ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」）と、当該属性を有する端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３の端末ＩＤとを読み出し、制御内容リスト５１１から、属性（「ＰＪＳ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」）に対応する制御内容（「・全通信を遮断」）を読み出す。
【００９４】
仲介装置４０ａの処理部４０３は、記憶部４０４に記憶された第１端末情報リスト４１０を参照し、第１接続部４０１ａを介して受信した端末３０ａ３の端末ＩＤ（制御対象端末ＩＤ）に対応するＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）を読み出し、第１接続部４０１ａを介して受信した制御内容と共に、第２接続部４０１ｂを介してネットワーク３ａ上の通信制御装置１０ａに送信する（ステップＳ１０６）。すなわち、仲介装置４０ａの処理部４０３は、制御対象端末ＩＤを制御対象端末ＩＰアドレスに変換する。
【００９５】
通信制御装置１０ａの制御部１１１は、端末３０ａ３のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）及び制御内容に基づき、通信処理装置２０ａに対する通信制御ルールを生成し、接続部１１０を介してネットワーク３ａ上の通信処理装置２０ａに送信する（ステップＳ１０７）。
【００９６】
具体的に、通信制御装置１０ａの制御部１１１は、通信処理装置２０ａに対し、接続部１１０を介して、端末３０ａ３のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）の通信を遮断するフローエントリを設定する。
【００９７】
仲介装置４０ｂの処理部４０３は、記憶部４０４に記憶された第１端末情報リスト４１０を参照し、第１接続部４０１ａを介して受信した端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３の端末ＩＤ（制御対象端末ＩＤ）に対応するＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）を読み出し、第１接続部４０１ａを介して受信した制御内容と共に、第２接続部４０１ｂを介してネットワーク３ｂ上の通信制御装置１０ｂに送信する（ステップＳ１０９）。すなわち、仲介装置４０ｂの処理部４０３は、制御対象端末ＩＤを制御対象端末ＩＰアドレスに変換する。
【００９８】
通信制御装置１０ｂの制御部１１１は、端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）及び制御内容に基づき、通信処理装置２０ｂに対する通信制御ルールを生成し、接続部１１０を介してネットワーク３ｂ上の通信処理装置２０ｂに送信する（ステップＳ１１０）。
【００９９】
具体的に、通信制御装置１０ｂの制御部１１１は、通信処理装置２０ｂに対し、接続部１１０を介して、端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）の通信を遮断するフローエントリを設定する。
【０１００】
遠隔管理システム１は、上述した遠隔管理処理を実施することにより、コンピュータウィルスに感染した端末３０ａ３のＩＰアドレスの通信を遮断するだけでなく、コンピュータウィルスに感染した端末３０ａ３と同一属性を有する、未感染の端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３のＩＰアドレスの通信を遮断することができる。これにより、未感染の端末３０ｂ２及び端末３０ｂ３に対する不正な通信を阻止し、コンピュータウィルスへの感染被害の拡大を防ぐことができる。
【０１０１】
図１５は、第１の実施形態に係る遠隔管理処理の第２例を示すシーケンス図である。なお、図１５において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。なお、図１５では、ルータ５ａを省略している。
【０１０２】
図１５に示す例では、端末３０ａ１（ＭＦＰ）がコンピュータウィルスに感染してから、端末３０ａ１及び当該端末３０ａ１と同一属性の端末３０ａ２に関する共通の制御が実施されるまでの処理を示している。なお、第１端末情報リスト４１０及び第２端末情報リスト５１０は、当該遠隔管理処理が実行される前に、仲介装置４０の記憶部４０４又は管理装置５０の記憶部５０４にそれぞれ記憶されているものとする。また、制御内容リスト５１１は、遠隔管理システム１の稼働前に予め管理装置５０の記憶部５０４に記憶されているものとする。
【０１０３】
図１５において、遠隔管理システム１が稼働すると、検知装置４ａ，４ｂは、ネットワーク３上における不正通信の監視を開始する。
【０１０４】
端末３０ａ１がコンピュータウィルスに感染し（ステップＳ２００）、端末３０ａ１がネットワーク３ａ上で不正通信を行うと、検知装置４ａは、ネットワーク３ａ上において端末３０ａ１を発信元とする不正通信を検知し（ステップＳ２０１）、仲介装置４０ａに対し、端末３０ａ１のＩＰアドレス（不正通信検知端末ＩＰアドレス）を送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０５】
仲介装置４０ａの処理部４０３は、記憶部４０４に記憶された第１端末情報リスト４１０を参照し、第２接続部４０１ｂを介して受信した端末３０ａ１のＩＰアドレスに対応する端末ＩＤ（不正通信検知端末ＩＤ）を読み出し、第１接続部４０１ａを介してネットワーク２上の管理装置５０に送信する（ステップＳ２０３）。
【０１０６】
管理装置５０の制御部５０３は、記憶部５０４に記憶された第２端末情報リスト５１０及び制御内容リスト５１１を参照し、制御対象となる端末３０ａ１，３０ａ２の端末ＩＤ（制御対象端末ＩＤ）と、制御内容とを決定し（ステップＳ２０４）、接続部５０１を介してネットワーク３ａ上の仲介装置４０ａに送信する（ステップＳ２０５）。
【０１０７】
具体的に、管理装置５０の制御部５０３は、第２端末情報リスト５１０から、接続部５０１を介して受信した端末３０ａ１の端末ＩＤに対応する属性（「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」）と、当該属性を有する端末３０ａ２の端末ＩＤとを読み出し、制御内容リスト５１１から、属性（「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」）に対応する制御内容（「・操作パネルに遮断可否判断ダイアログを表示」）を読み出す。
【０１０８】
仲介装置４０ａの処理部４０３は、記憶部４０４に記憶された第１端末情報リスト４１０を参照し、第１接続部４０１ａを介して受信した端末３０ａ１，３０ａ２の端末ＩＤ（制御対象端末ＩＤ）に対応するＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）を読み出し、当該アドレスを送信先アドレスとして、第１接続部４０１ａを介して受信した制御内容を、第２接続部４０１ｂを介して送信する（ステップＳ２０６ａ，Ｓ２０６ｂ）。
【０１０９】
端末３０ａ１，３０ａ２は、受信した制御内容を実行する（ステップＳ２０７ａ，Ｓ２０７ｂ）。具体的に、端末３０ａ１，３０ａ２は、自身の操作パネルに、例えば、「ネットワーク上においてコンピュータウィルス感染を検知しました。通信を遮断しますか？（Ｙｅｓ  ｏｒ  Ｎｏ）」等のダイアログ表示を行う。なお、ダイアログ表示が上記に限るものではない。また、例えば、実際にコンピュータウィルスに感染している端末３０ａ１と、未感染の端末３０ａ２とで、異なるダイアログ表示を行う態様であっても良い。
【０１１０】
ユーザ（端末３０ａ１，３０ａ２の管理者）が操作パネルを操作すると、端末３０ａ１（端末３０ａ２）は、当該制御内容の実行結果（制御実行結果）を仲介装置４０ａに送信する（ステップＳ２０８ａ，ステップＳ２０８ｂ）。制御実行結果としては、例えば、上記ダイアログ表示においてユーザが「Ｙｅｓ」を選択した場合、端末３０ａ１（端末３０ａ２）のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）と、新たな制御内容（例えば、「・全通信を遮断」）とを含む。
【０１１１】
通信制御装置１０ａの制御部１１１は、上記制御実行結果に基づき、通信処理装置２０ａに対する通信制御ルールを生成し、接続部１１０を介してネットワーク３ａ上の通信処理装置２０ａに送信する（ステップＳ２１０）。
【０１１２】
具体的に、通信制御装置１０ａの制御部１１１は、通信処理装置２０ａに対し、接続部１１０を介して、端末３０ａ１（端末３０ａ２）のＩＰアドレス（制御対象端末ＩＰアドレス）の通信を遮断するフローエントリを設定する。
【０１１３】
なお、ステップＳ２０８ａ，ステップＳ２０８ｂにおける制御実行結果の内容はこれに限るものではなく、例えば、上記ダイアログ表示においてユーザが「Ｎｏ」を選択した場合、以降の処理を行わないことを示す内容であっても良い。
【０１１４】
遠隔管理システム１は、上述した遠隔管理処理を実施することにより、コンピュータウィルスに感染した端末３０ａ１のＩＰアドレスの通信を遮断するか否か、また、端末３０ａ１と同一属性を有する、未感染の端末３０ａ２のＩＰアドレスの通信を遮断するか否かをユーザが選択することができる。
【０１１５】
なお、図８に示す制御内容リスト５１１の項目「制御内容」に登録される制御内容は、上記に限るものではなく、例えば、属性「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」に対する制御内容として、「・プリンタ印刷以外の通信を遮断」することが登録されていても良い。このようにすれば、属性「ＭＦＰ（ＯＳ  ｖｅｒ．１．０）」の未感染の端末３０において、プリンタ印刷が可能な状態を維持しつつ不正な通信を阻止することができ、コンピュータウィルスへの感染被害の拡大を防ぐことができる。
【０１１６】
（第２の実施形態）
図１６は、第２の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を例示する図である。本実施形態に係る遠隔管理システム１ａは工場等の生産施設において利用されるものである。
【０１１７】
本実施形態に係る遠隔管理システム１ａは、機器６０（産業機械６０Ａ、撮像装置６０Ｂ、及び集音装置６０Ｃ）、仲介装置４０、ファイアウォール１５、ネットワーク２、ネットワーク３、及び管理装置５０を含む。本実施形態において遠隔管理される機器６０には、産業機械６０Ａ、撮像装置６０Ｂ、及び集音装置６０Ｃが含まれる。第１の実施形態におけるルータ５は、ファイアウォール１５に置き換えられている。
【０１１８】
撮像装置６０Ｂ及び集音装置６０Ｃは、産業機械６０Ａ自体又はその周囲に取り付けられ、産業機械６０Ａの情報を取得するセンサ６１として機能するものである。産業機械６０Ａ、センサ６１（撮像装置６０Ｂ及び集音装置６０Ｃ）、及び仲介装置４０は、ファイアウォール１５により保護された「サイトＡ」のネットワーク３に接続されている。ネットワーク３内の仲介装置４０は、ネットワーク２を介して管理装置５０と接続している。ファイアウォール１５や仲介装置４０は、複数設置されていても良い。また、１つの「サイト（サイトＡ，Ｂ，Ｃ）」内に複数の仲介装置４０が設置されていても良い。
【０１１９】
上記のように、本実施形態に係る遠隔管理システム１ａは、工場等の生産施設で使用される機器６０に対して遠隔管理を可能にするものである。このように、本開示に係る遠隔管理システムの適用範囲は、第１の実施形態に示すようなオフィス等の環境に限られるものではない。
【０１２０】
（第３の実施形態）
図１７は、第３の実施形態に係る遠隔管理システムの構成を例示する図である。本実施形態に係る遠隔管理システム１ｂは、それぞれに異なる形態を有する複数の顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃが存在する環境において利用されるものである。管理装置５０は、それぞれファイアウォール１５により保護された複数の顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃに含まれる機器（管理対象システム６０１Ａ，６０１Ｂ及び仲介機能付機器６０１Ｃ）を遠隔管理する。
【０１２１】
顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃは、顧客先に設置されているシステムである。顧客システム６１１Ａにおける仲介装置４０は、例えばＬＡＮ等のネットワーク３により管理対象システム６０１Ａとファイアウォール１５とに接続されている。管理対象システム６０１Ａには、加工機、搬送機、検査機等の複数の産業機械６０Ａ、センサ６１（撮像装置６０Ｂ及び集音装置６０Ｃ）等が含まれる。仲介装置４０は、第１の実施形態で示した機能部に加え、管理対象システム６０１Ａ内の各機器６０（産業機械６０Ａ、センサ６１）のファームウェアを、例えばインターネット等のネットワーク２を介して更新するファームウェア更新部を備えていてもよい。
【０１２２】
顧客システム６１１Ｂは、他の顧客先に設置されているシステムである。顧客システム６１１Ｂにおける仲介装置４０は、例えばＬＡＮ等のネットワーク３により複数の管理対象システム６０１Ｂとファイアウォール１５とに接続されている。１つの管理対象システム６０１Ｂには、加工機、搬送機、検査機等の複数の産業機械６０Ａ、センサ６１等が含まれる。仲介装置４０は、第１の実施形態で示した機能部に加え、管理対象システム６０１Ｂ内の各機器６０（産業機械６０Ａ、センサ６１）のファームウェアを、例えばインターネット等のネットワーク２を介して更新するファームウェア更新部を備えていてもよい。
【０１２３】
なお、図１７に示す例では、管理対象システム６０１Ａが産業機械６０Ａ及びセンサ６１を含む構成を示しているが、このような構成に限られるものではない。顧客システム６１１Ｂにおいては、１つの仲介装置４０だけでは負荷が大きくなるため、管理対象システム６０１Ｂ内にファームウェア更新部を有する仲介装置４１が設置されている。
【０１２４】
顧客システム６１１Ｃは、さらに別の顧客先に設置されているシステムである。顧客システム６１１Ｃにおいては、仲介機能付機器６０１Ｃが例えばＬＡＮ等のネットワーク３によりファイアウォール１５と接続されている。仲介機能付機器６０１Ｃは、仲介装置４０と同様の機能を備える産業機械６０Ａやセンサ６１である。
【０１２５】
上記のように構成された顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃは、ファイアウォール１５の内部から外部の管理装置５０に例えばインターネット等のネットワーク２を介して接続される。管理装置５０は、ネットワーク２を介して顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃ内の各機器（産業機械６０Ａ、センサ６１（撮像装置６０Ｂ及び集音装置６０Ｃ）、仲介機能付機器６０１Ｃ）を遠隔管理する。
【０１２６】
上記のように、本実施形態に係る遠隔管理システム１ｂは、様々な顧客システム６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃが存在する環境において利用されるものである。このように、本発明に係る遠隔管理システムの適用範囲は、単一の形態を有するオフィス、生産施設等の環境に限られるものではない。
【０１２７】
上記のように、本開示に係る遠隔管理システムは、様々な環境において利用され、様々な機器を管理対象とすることができるものである。管理対象となり得る機器としては、オフィス機器、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、産業機械、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた機器等が挙げられる。産業機械としては、加工装置、検査装置、搬送装置、ピッキング装置等が挙げられる。医療機器としては、眼底検査装置、Ｘ線検査装置、血圧計、体脂肪計、視力計、ペースメーカ等が挙げられる。また、これらの機器の周辺に設置され、機器の状態を把握するためのセンサ等も管理対象になり得る。管理対象となり得る機器は、識別情報、稼働状況を示す情報、異常動作に関する情報、消耗品の交換時期に関する情報、検査結果を示す情報等を記憶しているものであり、管理装置５０は、仲介装置４０を介してそのような情報の取得、転送、更新、削除等の管理処理を行う。
【０１２８】
なお、上述の実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１ａ，１ｂ  遠隔管理システム
２  ネットワーク
３，３ａ，３ｂ  ネットワーク
４，４ａ，４ｂ  検知装置
５，５ａ，５ｂ  ルータ
１０，１０ａ，１０ｂ  通信制御装置
１５  ファイアウォール
２０，２０ａ，２０ｂ  通信処理装置
３０，３０ａ，３０ａ１，３０ａ２，３０ａ３，３０ｂ，３０ｂ１，３０ｂ２，３０ｂ３  端末
４０，４０ａ，４０ｂ，４１  仲介装置
５０  管理装置
６０  機器
６０Ａ  産業機械
６０Ｂ  撮像装置
６０Ｃ  集音装置
６１  センサ
１１０  接続部
１１１  制御部
１１２  記憶部
２０１ａ  第１接続部
２０１ｂ  第２接続部
２１２  解析部
２１３  処理部
２１５  記憶部
４０１ａ  第１接続部
４０１ｂ  第２接続部
４０２  第１端末情報抽出部
４０３  処理部
４１０  第１端末情報リスト
５０１  接続部
５０２  第２端末情報抽出部
５０３  制御部
５０４  記憶部
５１０  第２端末情報リスト
５１１  制御内容リスト
６０１Ａ，６０１Ｂ  管理対象システム
６０１Ｃ  仲介機能付機器
６１１Ａ，６１１Ｂ，６１１Ｃ  顧客システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２０１７−１４７５７５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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