(57)【要約】【課題】軟質チューブを接続して用いる場合でも、チューブの挿入や抜き出しを容易に行うことができる継手を提供する。【解決手段】チューブ被覆区間１２を有する内筒部１１と、内筒部１１のチューブ被覆区間１２を覆う外筒部２１とを有するチューブ用継手１であって、外筒部２１は、外筒部２１の内側面から突出し、かつ突出高さが調節可能に形成されているチューブ係止部２２を有し、チューブ被覆区間において内筒部１１と外筒部２１との間にチューブの挿入空間３１が存在しており、少なくともチューブ被覆区間１２における内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されており、かつチューブ被覆区間１２における内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面が全て挿入空間３１に面している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ被覆区間を有する内筒部と、前記内筒部のチューブ被覆区間を覆う外筒部とを有するチューブ用継手であって、
前記外筒部は、前記外筒部の内側面から突出し、かつ突出高さが調節可能に形成されているチューブ係止部を有し、
前記チューブ被覆区間において前記内筒部と前記外筒部との間にチューブの挿入空間が存在しており、
少なくとも前記チューブ被覆区間における前記内筒部の外側面と前記外筒部の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されており、かつ前記チューブ被覆区間における前記内筒部の外側面と前記外筒部の内側面が全て前記挿入空間に面していることを特徴とするチューブ用継手。
【請求項２】
前記内筒部の外側面と前記外筒部の内側面には環状パッキンが存在しない請求項１に記載のチューブ用継手。
【請求項３】
前記継手は、チューブの挿入方向に対して入口側と奥側とを有し、
前記内筒部は、入口側先端から奥側に向かって外径が一定または大きくなるように形成された入口側領域と、前記入口側領域の奥側に、前記入口側領域の奥側端よりも小さい外径で形成された縮径領域とを有し、
前記係止部は、前記入口側領域に対向する位置に設けられている請求項１または２に記載のチューブ用継手。
【請求項４】
前記内筒部は、前記入口側領域の外側面が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に基づく表面平均粗さＲｚが０．１以上５０以下に形成されている請求項３に記載のチューブ用継手。
【請求項５】
前記内筒部は、前記入口側領域に、奥側に向かって外径が大きくなるように形成されたテーパー部と、前記テーパー部から奥側に向かって前記縮径領域に至るまで一定の外径で形成された直管部とを有し、
前記係止部は、前記直管部に対向する位置に設けられている請求項３または４に記載のチューブ用継手。
【請求項６】
前記継手は、チューブの挿入方向に対して入口側と奥側とを有し、
前記外筒部には、前記係止部より入口側に、前記外筒部の内側面の一部を構成し、前記外筒部の入口側先端まで延在する係止解除部材が設けられ、
前記係止解除部材は入口側または奥側に移動可能に形成され、前記係止解除部材を奥側に移動させることにより、前記係止部の突出高さが低くなるように構成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のチューブ用継手。
【請求項７】
前記内筒部は、入口側先端から奥側に向かって外径が一定または大きくなるように形成された入口側領域と、前記入口側領域の奥側に、前記入口側領域の奥側端よりも小さい外径で形成された縮径領域とを有し、
前記外筒部には、前記係止部より入口側に、前記外筒部の内側面の一部を構成し、前記外筒部の入口側先端まで延在する係止解除部材が設けられ、
前記係止解除部材は入口側または奥側に移動可能に形成され、前記係止解除部材を奥側に移動させることにより、前記係止部の突出端が、前記入口側領域に対向する位置から前記縮径領域に対向する位置に移動するように構成されている請求項３〜６のいずれか一項に記載のチューブ用継手。
【請求項８】
前記チューブ被覆区間における前記内筒部の外側面と前記外筒部の内側面は、デュロメーター硬さＨＤＤが４０以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載のチューブ用継手。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のチューブ用継手の前記内筒部にチューブが接続されているチューブ接続構造体。
【請求項１０】
前記チューブは、デュロメーター硬さＨＤＡが５０以上８５以下である請求項９に記載のチューブ接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ用継手に関するものであり、特に軟質チューブを接続するのに好適に用いることができる継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、管やホースを接続するための継手が様々知られている。例えば特許文献１〜５には、二重筒構造を有する継手が開示されており、当該継手は、二重筒構造の内筒部と外筒部の間の空間に管やホースを挿入することにより、管やホースを接続できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７７８０４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２１５８６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３２４８２号公報
【特許文献４】特開２００２−３１０３６４号公報
【特許文献５】特開２００４−３２４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜５に開示される継手は管やホースを接続するのに使用されるものであるが、軟質チューブを接続して用いるような場合は、二重筒構造の内筒部と外筒部の間の空間にチューブを抜き差しすることが難しい場合があった。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軟質チューブを接続して用いる場合でも、チューブの挿入や抜き出しを容易に行うことができる継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決することができた本発明のチューブ用継手とは、チューブ被覆区間を有する内筒部と、内筒部のチューブ被覆区間を覆う外筒部とを有するチューブ用継手であって、外筒部は、外筒部の内側面から突出し、かつ突出高さが調節可能に形成されているチューブ係止部を有し、チューブ被覆区間において内筒部と外筒部との間にチューブの挿入空間が存在しており、少なくともチューブ被覆区間における内筒部の外側面と外筒部の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されており、かつチューブ被覆区間における内筒部の外側面と外筒部の内側面が全て挿入空間に面しているところに特徴を有する。
【０００６】
本発明のチューブ用継手は、チューブの挿入空間に面する内筒部の外側面と外筒部の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されているため、軟質チューブを接続して用いる場合でも、チューブの挿入や抜き出しを容易に行うことができる。一方、継手には、外筒部の内側面に係止部が存在するため、係止部によってチューブが内筒部側に押されて、内筒部との密着性を確保することができる。
【０００７】
本発明の継手は、挿入空間へのチューブの挿入や抜き出しを容易にする点から、内筒部の外側面と外筒部の内側面に環状パッキンが存在しないことが好ましい。
【０００８】
継手は、チューブの挿入方向に対して入口側と奥側とを有し、内筒部は、入口側先端から奥側に向かって外径が一定または大きくなるように形成された入口側領域と、入口側領域の奥側に、入口側領域の奥側端よりも小さい外径で形成された縮径領域とを有し、係止部は、入口側領域に対向する位置に設けられていることが好ましい。また、内筒部は、入口側領域に、奥側に向かって外径が大きくなるように形成されたテーパー部と、テーパー部から奥側に向かって縮径領域に至るまで一定の外径で形成された直管部とを有し、係止部は、直管部に対向する位置に設けられていることがより好ましい。このように内筒部が形成されていれば、縮径領域ではチューブと内筒部との接触が抑えられるため、チューブを挿入空間の奥まで挿入することが容易になる。また、係止部によって、チューブと内筒部との密着性を高めやすくなる。
【０００９】
内筒部は、入口側領域の外側面が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に基づく表面平均粗さＲｚが０．１以上５０以下に形成されていることが好ましい。このように内筒部の入口側領域が形成されることにより、チューブの内筒部の外側面への密着性を確保しつつ、チューブの挿入空間への挿入や抜き出しが容易になる。
【００１０】
外筒部には、係止部より入口側に、外筒部の内側面の一部を構成し、外筒部の入口側先端まで延在する係止解除部材が設けられており、係止解除部材は入口側または奥側に移動可能に形成され、係止解除部材を奥側に移動させることにより、係止部の突出高さが低くなるように構成されていることが好ましい。係止解除部材はまた、入口側または奥側に移動可能に形成され、係止解除部材を奥側に移動させることにより、係止部の突出端が、入口側領域に対向する位置から縮径領域に対向する位置に移動するように構成されていることも好ましい。このように係止解除部材が設けられることにより、係止解除部材を入口側に移動させた状態では、チューブと内筒部との密着性が高まり、チューブと内筒部の間隙から流体が漏洩するのを防止することができ、チューブを挿入空間から抜き出す場合は、係止解除部材を奥側に移動させることにより、容易にチューブを取り外すことができる。
【００１１】
チューブ被覆区間における内筒部の外側面と外筒部の内側面は、ある程度の硬さで形成されていることが好ましく、例えば、デュロメーター硬さＨＤＤが４０以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明はまた、本発明のチューブ用継手の内筒部にチューブが接続されているチューブ接続構造体も提供する。継手に接続されるチューブとしては、デュロメーター硬さＨＤＡが５０以上８５以下のものが好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のチューブ用継手によれば、軟質チューブを接続して用いる場合でも、チューブの挿入や抜き出しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のチューブ用継手の一例を表し、チューブ用継手の外観を表す。
【図２】図１に示した継手の軸方向に沿った断面図を表す。
【図３】図１に示した継手について、チューブを接続した状態の軸方向に沿った断面図を表す。
【図４】図２に示した継手の内筒部と外筒部の部分拡大断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明はチューブ用継手に関するものであり、詳細には、軟質チューブを好適に接続することができる継手に関するものである。本発明のチューブ用継手は、軟質チューブを接続して用いる場合でも、チューブの挿入や抜き出しを容易に行うことができる。
【００１６】
以下、下記実施の形態に基づき本発明のチューブ用継手を具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１７】
図１〜図４を参照して、チューブ用継手の構成について説明する。図１はチューブ用継手の外観を表し、図２は、図１に示した継手の軸方向に沿った断面図を表し、図３は、図１に示した継手について、チューブを接続した状態の軸方向に沿った断面図を表し、図４は、図２に示した継手の内筒部と外筒部の部分拡大断面図を表す。なお、図２〜図４では、継手の構成の理解を容易にするために、図１の外観図では複数の部材から構成されるように示されている部分でも、断面図では各部材の境界を一部明示せずに示している。
【００１８】
チューブ用継手１は、内部に貫通路２を有しており、貫通路２の一方側の開口３にチューブを挿入し、他方側の開口４に任意の部材（例えば、チューブ、管、機器等）を接続して用いる。貫通路２の他方側の開口４に接続される任意の部材は、予め継手に接続されていてもよく、任意のタイミングで継手に接続されるものであってもよい。貫通路２の一方側の開口３にチューブを接続し、他方側の開口４に任意の部材を接続することにより、貫通路２を介して、チューブと前記任意の部材との間で流体を移送することができる。なお本明細書において、チューブを接続する貫通路２の一方側の開口３を、「チューブ挿入口」と称する場合がある。
【００１９】
継手１は、貫通路２の断面中心が延びる方向として、軸方向が定められる。また、チューブの挿入方向に対して入口側と奥側とが定められる。
【００２０】
継手１は、チューブが挿入される貫通路２の一方側に、チューブ被覆区間１２を有する内筒部１１と、内筒部１１のチューブ被覆区間１２を覆う外筒部２１とを有する。チューブ被覆区間１２において、内筒部１１と外筒部２１との間にチューブの挿入空間３１が存在する。図面に示した継手１は二重筒構造を有しており、二重筒構造の外筒部２１と内筒部１１の間の空間がチューブの挿入空間３１となる。内筒部１１の内腔は貫通路２の少なくとも一部を形成している。内筒部１１の入口側先端と外筒部２１の入口側先端は、チューブ挿入口３を構成しているか、チューブ挿入口３に面して設けられている。図３に示すように、継手１にチューブ５１を接続する際は、チューブ挿入口３からチューブ５１を挿入して内筒部１１と外筒部２１の間の挿入空間３１に押し込むことにより、チューブ５１を継手１に接続することができる。
【００２１】
継手１は、貫通路２の他方側に、貫通路２の一部が形成された本体部４１を有することが好ましい。図面に示した継手１では、内筒部１１と外筒部２１の奥側に本体部４１が設けられ、本体部４１が内筒部１１の奥側端と外筒部２１の奥側端に接続しているとともに、本体部４１によって挿入空間３１の奥側が封止されている。本体部４１は内腔を有しており、当該内腔は貫通路２の一部を形成するとともに、内筒部１１の内腔と繋がって形成されている。図２および図３では、内筒部１１と本体部４１の境界および外筒部２１と本体部４１の境界を一点鎖線で表示している。
【００２２】
内筒部１１は１つの部材から構成されていてもよく、２つ以上の部材が組み合わさって構成されていてもよい。外筒部２１は１つの部材から構成されていてもよく、２つ以上の部材が組み合わさって構成されていてもよい。また、内筒部１１と外筒部２１の少なくとも一部が共通の部材から構成されていてもよく、別々の部材から構成されていてもよい。内筒部１１または外筒部２１は、少なくとも一部が、継手１を構成する内筒部１１と外筒部２１以外の部分と共通の部材から構成されていてもよく、別の部材から構成されていてもよい。
【００２３】
内筒部１１のチューブ被覆区間１２は、内筒部１１の外側面の少なくとも一部に形成されればよく（図２では、便宜上、チューブ被覆区間１２を示す矢印を内筒部１１の内腔に表示している）、図面に示した継手１のように、内筒部１１の外側面が軸方向の全体にわたって外筒部２１によって覆われている場合は、内筒部１１の外側面の全体がチューブ被覆区間１２となり得る。なお、チューブが内筒部１１と外筒部２１の挿入空間３１の奥まで挿入されないように継手１が形成されている場合は、内筒部１１の奥側部分はチューブ被覆区間１２とならない場合もある。また、図面には示されていないが、内筒部１１の先端部分が外筒部２１よりも入口側に延出して形成される場合も、内筒部１１の外側面の先端部分はチューブ被覆区間１２とはならない。なお、内筒部１１の入口側先端は、軸方向に対して、外筒部２１の入口側先端と同じかそれよりも奥側に位置することが好ましく、これにより、チューブを継手１の挿入空間３１に挿入しやすくなるとともに、継手１からチューブを抜き出す操作も行いやすくなる。
【００２４】
外筒部２１は、その内側面から突出し、かつ突出高さが調節可能に形成されているチューブ係止部２２を有する。チューブ係止部２２は、外筒部２１の一部として形成される。外筒部２１の内側面に係止部２２が設けられることにより、チューブを挿入空間３１に挿入した際、係止部２２によってチューブが内筒部１１側に押されて、チューブと内筒部１１との密着性を高めることができる。チューブを継手１から取り外す際は、係止部２２の突出高さ（外筒部２１の内側面からの突出高さ）を低くすることにより、チューブの取り外しが容易になる。係止部２２は内筒部１１のチューブ被覆区間１２に対向して設けられる。係止部２２の詳細は後述する。
【００２５】
挿入空間３１は、チューブ被覆区間１２における内筒部１１と外筒部２１の間の空間として規定される。従って、継手１は、チューブ被覆区間１２における内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面が全て、挿入空間３１に面することとなる。例えば、挿入空間３１に面する外筒部２１の内側面の一部がそれ以外の部分とは異なる部材から構成される場合でも、挿入空間３１に面する外筒部２１の内側面の一部とそれ以外の部分を含めた全体が外筒部２１の内側面となり、前述した係止部２２も、挿入空間３１に面する部分は外筒部２１の内側面を構成することとなる。
【００２６】
内筒部１１と外筒部２１の径方向の大きさは、使用が想定されるチューブの仕様に応じて適宜設定すればよい。例えば、内筒部１１の外径（最大径）は、通常３．０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であればよく、内筒部１１と外筒部２１の間隙距離（最も狭い部分での間隙距離）は、通常１．０ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であればよい。内筒部１１と外筒部２１の軸方向の長さは、５ｍｍ以上が好ましく、８ｍｍ以上がより好ましく、また５０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。
【００２７】
継手１は、少なくともチューブ被覆区間１２における内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されている。すなわち、継手１は、挿入空間３１に面する内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面の全てが、金属または硬質プラスチックで構成されている。継手１はこのように形成されることにより、内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面が硬く形成され、挿入空間３１への軟質チューブの挿入や抜き出しが容易になる。例えば、挿入空間３１に面して内筒部１１の外側面や外筒部２１の内側面にＯリングなどの環状パッキンが存在する場合は、軟質チューブが環状パッキンと接触することにより滑り性が低下し、チューブの挿入や抜き出しが困難となる場合があるところ、継手１によればそのような滑り性の低下を避けることができる。一方、継手１には、外筒部２１の内側面に係止部２２が存在するため、係止部２２によって軟質チューブが内筒部１１側に押されて、内筒部１１との密着性を確保することができる。
【００２８】
チューブ被覆区間１２よりも入口側に内筒部１１または外筒部２１が存在する場合は、継手１は、チューブ被覆区間１２およびそれよりも入口側の内筒部１１の外側面または外筒部２１の内側面が金属または硬質プラスチックで構成されていることが好ましい。より好ましくは、内筒部１１の外側面の全てと外筒部２１の内側面の全てが金属または硬質プラスチックで構成されている。従って、継手１では、内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面にＯリングのような環状パッキンが存在しないことが好ましい。
【００２９】
内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面を構成する金属としては、鉄、鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、マンガンモリブデン鋼等）、銅、銅合金（真鍮等）、アルミ合金（ジュラルミン等）、ニッケル合金（ハステロイ、モネル等）などが挙げられる。内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面を構成する硬質プラスチックとしては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面は、同一の材料から構成されていてもよく、異なる材料から構成されていてもよい。
【００３０】
内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面の具体的な硬さの値、すなわち内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面を構成する金属または硬質プラスチックの硬さとしては、デュロメーター硬さＨＤＤが４０以上であることが好ましく、５０以上がより好ましく、６０以上がさらに好ましく、７０以上がさらにより好ましい。内筒部１１の外側面と外筒部２１の内側面のデュロメーター硬さＨＤＤは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６）に準拠して測定する。
【００３１】
内筒部１１は、入口側先端から奥側に向かって外径が一定または大きくなるように形成された入口側領域１３と、入口側領域１３の奥側に、入口側領域１３の奥側端よりも小さい外径で形成された縮径領域１４とを有することが好ましい（図４を参照）。なお、入口側領域１３と縮径領域１４は、内筒部１１のチューブ被覆区間１２に存在する。このように内筒部１１が形成されていれば、縮径領域１４ではチューブと内筒部１１との接触が抑えられるため、チューブを挿入空間３１の奥まで挿入することが容易になる。入口側領域１３の軸方向の長さは、３．０ｍｍ以上であることが好ましく、４．５ｍｍ以上がより好ましい。縮径領域１４の軸方向の長さは、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましい。なお、縮径領域１４はあまり長く設ける必要がないことから、縮径領域１４の軸方向の長さは、入口側領域１３の軸方向の長さよりも短いことが好ましい。また縮径領域１４は、内筒部１１のチューブ被覆区間１２の奥側端かその近傍（具体的にはチューブ被覆区間１２の奥側端から入口側に２ｍｍ以内の範囲）まで延在していることが好ましい。入口側領域１３と縮径領域１４との高さの差は、例えば０．３ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲であればよい。
【００３２】
内筒部１１に入口側領域１３が設けられる場合、係止部２２は、入口側領域１３に対向する位置に設けられることが好ましい。入口側領域１３は縮径領域１４よりも大きい外径で形成されるため、入口側領域１３において係止部２２がチューブを内筒部１１側に押すことによって、チューブと内筒部１１との密着性を高めることができる。なお係止部２２は、突出高さが最も高い状態で、その突出端２２Ｅが入口側領域１３と対向する位置に設けられることが好ましい。
【００３３】
内筒部１１は、入口側領域１３に、奥側に向かって外径が大きくなるように形成されたテーパー部１５と、テーパー部１５から奥側に向かって縮径領域１４に至るまで一定の外径で形成された直管部１６とを有することが好ましい。この場合、テーパー部１５によってチューブの挿入が容易になるとともに、直管部１６において、挿入されたチューブと内筒部１１との密着性が高められる。係止部２２は、直管部１６に対向する位置に設けられることが好ましく、具体的には、突出高さが最も高い状態で、その突出端２２Ｅが直管部１６に対向する位置に設けられることが好ましい。テーパー部１５と直管部１６の軸方向の長さはそれぞれ、１．０ｍｍ以上であることが好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。また、テーパー部１５は、内筒部１１の入口側先端を含んで形成されることが好ましい。
【００３４】
内筒部１１は、入口側領域１３の外側面がある程度の粗さで形成されていることが好ましい。例えば、内筒部１１の入口側領域１３の外側面は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に基づく表面平均粗さＲｚが０．１以上となるように形成されていることが好ましく、０．５以上がより好ましく、１以上がさらに好ましく、また５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましい。これにより、チューブの内筒部１１の外側面への密着性を確保しつつ、チューブの挿入空間３１への挿入や抜き出しが容易になる。好ましくは、入口側領域１３のテーパー部１５と直管部１６の両方がこのような表面平均粗さＲｚを有するように形成される。表面平均粗さＲｚは、内筒部１１の外側面を接触式表面粗さ測定機で測定することにより求めることができる。内筒部１１の入口側領域１３の外側面をこのようにある程度の粗さで形成するためには、内筒部１１の入口側領域１３の外側面を粗化処理したり、粗化成形することが好ましい。
【００３５】
外筒部２１の係止部２２は、外筒部２１の内側面から突出するように形成されていれば、その形状は特に限定されないが、係止部２２の突出端２２Ｅが軸方向よりも周方向に長い形状、すなわちチューブの挿入方向よりも外筒部２１の周方向の方が長い形状となるように形成されていることが好ましい。このように係止部２２が形成されていれば、係止部２２が外筒部２１の内側面から突出した状態で、チューブが挿入空間３１から抜けにくくなる。なお、チューブと内筒部１１との密着性を高め、チューブと内筒部１１の間隙から流体が漏洩するのを防止する観点から、係止部２２の突出端２２Ｅは、外筒部２１の周方向に沿って複数配置されていることが好ましい。
【００３６】
係止部２２は奥側に傾斜して突出していることが好ましい。具体的には、係止部２２が突出した先端部分が、挿入空間３１の奥側に傾斜するように形成されていることが好ましい。このように係止部２２が形成されていれば、挿入空間３１へのチューブの挿入が容易になるとともに、係止部２２が外筒部２１の内側面から突出した状態で、チューブが挿入空間３１から抜けにくくなる。
【００３７】
係止部２２は、突出高さが調節可能に形成されている。係止部２２の突出高さを調節する方法は特に限定されないが、係止部２２の突出高さが継手１の外側から操作可能となっていることが好ましい。そのような操作が可能な構成として、外筒部２１は次のように構成されていることが好ましい。すなわち、外筒部２１には、係止部２２より入口側に、外筒部２１の内側面の一部を構成し、外筒部２１の入口側先端まで延在する係止解除部材２３が設けられ、係止解除部材２３は入口側または奥側に移動可能に形成され、係止解除部材２３を奥側に移動させることにより、係止部２２の突出高さが低くなるように構成されていることが好ましい。係止解除部材２３の入口側または奥側への移動は、係止解除部材２３を直接軸方向に移動させることにより達成してもよく、例えば係止解除部材２３が外筒部２１の他の部材と螺合しており、係止解除部材２３を外筒部２１の周方向に回転させることにより、係止解除部材２３が入口側または奥側へ移動するように形成されていてもよい。また、外筒部２１に係止解除部材２３を入口側に押すバネを設け、このバネの作用によって、係止解除部材２３を操作しない状態では、係止解除部材２３が入口側に移動するように形成されていてもよい。係止解除部材２３を奥側に移動させると、係止解除部材２３が係止部２２を奥側に押すことにより係止部２２が奥側に倒れて、係止部２２の突出高さを低くすることができる。このとき、外筒部２１の内側面には、係止部２２の奥側に隣接して凹みが形成されていることが好ましく、係止部２２が奥側に倒れるとこの凹み部分に係止部２２が収容されることが好ましい。なお係止部２２は、係止解除部材２３を入口側に移動させると、係止部２２の奥側への傾倒が緩和され、突出高さが高くなるように形成されていることが好ましい。従って、係止部２２は弾性変形可能な材料から構成されていることが好ましく、前述した金属や硬質プラスチックから構成することにより、そのような係止部２２を形成することができる。
【００３８】
係止部２２は、係止解除部材２３を奥側に移動させることにより、その突出端２２Ｅが、内筒部１１の入口側領域１３に対向する位置から縮径領域１４に対向する位置に移動するように構成されていることが好ましい。係止部２２の突出端２２Ｅが内筒部１１の入口側領域１３に対向する位置にある場合は、係止部２２の突出端２２Ｅと内筒部１１の外側面との離間距離が相対的に短くなるため、チューブと内筒部１１との密着性を高めることができる。一方、係止部２２の突出端２２Ｅが内筒部１１の縮径領域１４に対向する位置にある場合は、係止部２２と突出端２２Ｅと内筒部１１の外側面との離間距離が相対的に長くなるため、チューブと内筒部１１との密着性を緩めることができる。そのため、係止解除部材２３を入口側に移動させた状態では、チューブと内筒部１１との密着性が高まり、チューブと内筒部１１の間隙から流体が漏洩するのを防止することができ、チューブを挿入空間３１から抜き出す場合は、係止解除部材２３を奥側に移動させることにより、容易にチューブを取り外すことができる。なお、上記に説明したように入口側領域１３がテーパー部１５と直管部１６を有する場合は、係止解除部材２３を奥側に移動させることにより、係止部２２の突出端２２Ｅが、内筒部１１の直管部１６に対向する位置から縮径領域１４に対向する位置に移動するように構成されていることが好ましい。
【００３９】
継手１は、特に軟質チューブを接続するのに好適に用いられる。継手１に接続するチューブは、例えば、デュロメーター硬さＨＤＤ３５と同程度の硬さかそれより軟質のチューブであることが好ましい。なお、デュロメーター硬さＨＤＤ３５と同程度の硬さかそれより軟質のチューブとは、タイプＤのデュロメーターを用いて測定した硬さＨＤＤが３５以下であるものに限定されず、チューブが軟らかいためにタイプＤのデュロメーターで測定できないものも含まれる。例えば、継手１に接続するチューブは、デュロメーター硬さＨＤＡが８５以下であることも好ましい。これらのデュロメーター硬さＨＤＤ，ＨＤＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６）に準拠して測定する。デュロメーター硬さＨＤＤは３２以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましい。また、デュロメーター硬さＨＤＡは、８２以下がより好ましく、８０以下がさらに好ましい。デュロメーター硬さＨＤＡの下限としては、５０以上が好ましく、５５以上がより好ましく、６０以上がさらに好ましい。なお、チューブが軟らかく、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６）に準拠して測定すると正確な値が得られない場合は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３（２０１２）に準拠してデュロメーター硬さを測定してもよい。この場合のデュロメーター硬さＤは、３５以下が好ましく、３２以下がより好ましく、３０以下がさらに好ましい。デュロメーター硬さＡとしては、８５以下が好ましく、８２以下がより好ましく、８０以下がさらに好ましく、また５０以上が好ましく、５５以上がより好ましく、６０以上がさらに好ましい。
【００４０】
チューブは、継手１の挿入空間３１の大きさに応じて適切な外径および内径を有するものを使用すればよい。チューブは、例えば内径が２．０ｍｍ〜２０ｍｍ、肉厚が０．９ｍｍ〜１０ｍｍのものを用いればよい。
【００４１】
軟質チューブを構成する材料としてはゴムやエラストマーが挙げられ、具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム（フッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系（ＦＦＫＭ）等）、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、軟質ポリ塩化ビニル（通称：ソフトビニール）等が挙げられる。
【００４２】
本発明は、継手１の内筒部１１にチューブ５１が接続されているチューブ接続構造体も提供する。継手およびチューブに関する詳細や好適態様は、上記の説明が参照される。本発明のチューブ接続構造体によれば、継手へのチューブの抜き出しや挿入を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、図面に示した継手は、貫通路が直管状に形成されていたが、継手の貫通路はこのような態様に限定されず、例えば本体部において曲管状に形成されていてもよい。また、内筒部と外筒部が、継手の貫通路の一方側と他方側の両方に設けられていてもよく、この場合、継手の両側からチューブを抜き差しして用いることが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１：  チューブ用継手
１１：  内筒部
１２：  チューブ被覆区間
１３：  入口側領域
１４：  縮径領域
１５：  テーパー部
１６：  直管部
２１：  外筒部
２２：  係止部
２３：  係止解除部材
３１：  チューブ挿入空間
４１：  本体部
５１：  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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