(57)【要約】【課題】建設現場へ入場する現場作業員の不正入場を防止し、現場作業員の現場内でのストレスを緩和して発病や事故発生を予防し、異常事態に対して迅速に対応可能な現場作業員入退場管理システムを提供する。【解決手段】建設現場２３へ入場する現場作業員２１は、入場時の生体情報による認証と併用して電波発信器８が入場ゲート１２ａで貸与されて退場ゲート１２ｂで回収され、現場作業中は電波発信器８を身体に装着して計測されるバイタル情報とモーション情報とを位置情報と共に発信して電波受信部９に受信させ、電波発信器８の装着により入退場が認証される。【選択図】図１
2019164581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場へ入場した現場作業員の位置情報を前記建設現場内に設けられた受信アンテナに発信する電波発信器を用いた現場作業員入退場管理システムであって、
前記電波発信器は、前記現場作業員が前記建設現場へ入場する際に貸与され、前記建設現場から退場する際に回収され、前記現場作業員は、前記建設現場での作業中は前記電波発信器を装着して情報発信することを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の現場作業員入退場管理システムであって、前記電波発信器は、前記現場作業員の現場作業が支障にならず、かつ視認可能な前記現場作業員の身体部分に装着させることを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現場作業員入退場管理システムであって、前記建設現場へ新規入場する前記現場作業員は、入場時に生体情報を登録し、前記建設現場へ再度入場する現場作業員は、前記登録された前記生体情報により本人認証されることを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現場作業員入退場管理システムであって、前記現場作業員に支給される前記電波発信器は、前記建設現場に入場する際に、前記現場作業員と前記電波発信器の製品番号とが紐付けされ、前記建設現場を退場する際に、前記製品番号により本人認証されることを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現場作業員入退場管理システムであって、退場ゲートにおいて前記電波発信器が所定の時刻までに返却されていない場合には、前記現場作業員の前記電波発信器の前記位置情報により前記電波発信器を捜索することを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現場作業員入退場管理システムであって、前記現場作業員が装着する前記電波発信器によりバイタル情報が計測され、前記バイタル情報に異常がある場合には、前記現場作業員に健康情報を提供することを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【請求項７】
請求項1乃至６のいずれか１項に記載の現場作業員入退場管理システムであって、前記現場作業員が装着する前記電波発信器によりモーション情報が計測され、前記モーション情報に異常が発生した場合には、前記現場作業員が装着する前記位置情報に基づき前記現場作業員を救助することを特徴とする現場作業員入退場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場作業員入退場管理システムに係り、建設現場へ入場する現場作業員の位置管理方法を生かして現場作業員の入退場を管理する現場作業員入退場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルディング、工場、研究所、流通施設、ダム、橋梁、道路などの建設現場では、いわゆる「元請け」といわれるゼネラルコントラクタ（以下、「ゼネコン」という。）と、いわゆる「協力会社」といわれるサブコントラクタ（以下、「サブコン」という。）とから構成されるのが一般的であり、現場作業員は、ゼネコンの社員とサブコンの作業員とから構成される。サブコンは、同一業種であっても複数の会社から構成される場合があり、サブコン同士はその建設現場で作業する期間が異なる場合がある。すなわち、建設現場では、曜日によりサブコンの構成が変わり、作業員の構成は変わるのが一般的である。
【０００３】
建設現場では、ゼネコンの社員は、サブコンの作業を監督し、特に、サブコンの作業員が、安全かつ衛生的な作業ができるように安全衛生管理をしなければならない。しかし、単に安全衛生管理だけではなく、サブコンの作業員の事故対応や健康管理などの幅広い業務をこなさなければならない。一方、建設現場の大型化や複雑化により建設現場では、上述したゼネコンの作業員の業務は激増しつつあり、下記の特許文献などに示すような建設現場の労務管理システムや現場入場者管理システム、入退場認証システムなどが提案されている。
【０００４】
この建設現場における現場入退場管理システムに類似する技術としては、特許文献３に示すようなオフィスビルなどにおける入退室管理システムがある。この入退室管理システムは、自社の営業情報などの秘密保持、又は自社の知的財産の漏洩防止を目的として自社社員以外の入退室管理が行われる。主として、証明書類の偽造による他人への「なりすまし」や、入室者に紛れてゲートを通過する「友連れ」などを防止することが重要となっている。一方、建設現場における現場入退場管理システムでは、建設現場へ入場する他社の現場作業員を管理するために入退場管理を行う。さらに、例えば生産施設や研究施設の建設現場では、建設中の施主の機密事項の漏洩を防止しなければならず、工事見学者に紛れ込んだ「なりすまし」や「友連れ」などの不正入場者を排斥しなければならない。
【０００５】
特許文献１及び２に示すように、近年、建設現場における現場作業員の健康管理や事故の予防への取り組みが活発化している。これは、最近の現場作業員の高齢化や減少に対する対策として、日常的に現場作業員の作業効率を向上させ、事故による休業日を減少させることで、より少ない現場作業員でもより大きな成果を上げることを目指している。従って、現場作業員の健康増進と事故防止をシステム化することが重要となっている。
【０００６】
特許文献１には、工事施工者の労務管理を簡易にかつ正確に実行できる建設現場の労務管理システム及びサーバが開示されている。ここでは、デジタルカメラで建設現場の現場写真と、建設現場における危険ポイントが記載された危険予知シートとを撮影しておく。そして、建設現場への入退場時に入退場管理カードを撮影しＡＳＰサーバへ送信する。ＡＳＰサーバは、危険予知シートの画像データから建設現場名及び工事名を表すデータを抽出する。また、入退場管理カードの画像データから入退場時刻を表すデータを抽出して管理端末に送信することが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、現場での入退場管理機能に加えて、作業員の安全衛生知識の高揚または再確認を促すことができる現場入場者管理システムが開示されている。ここでは、タブレット型管理端末は、表示手段を兼ねたタッチパネルと、出力制御部と、入退場管理機能部と、クイズ出題機能部を備え、出力制御部は、入場予定の作業員の名札部をタッチパネルに画面表示するようになっている一方、画面上で名札部のタッチ操作が行われた時に、安全衛生知識に関するクイズの問題をタッチパネルに画面表示する。クイズの解答が正解である場合にはその問題の解説を、解答が不正解である場合にはクイズの問題の正解と解説を、それぞれタッチパネルに画面表示することが記載されている。
【０００８】
特許文献３には、ＩＣ等の入退場カードは、カードの紛失・携帯忘れや、他人へのなりすましを防止する画像認証装置による人の入退場管理システムが開示されている。ここでは、個人データと顔画像データとを同じＩＤ情報に紐付けて予め顔蓄積サーバに登録し、建設現場におけるゲートに顔認証装置を設けて、入退場者の顔画像データを取得すると共に、この顔画像データと顔蓄積サーバから得られる顔画像データとを照合して、入退場者の入退場を認証することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−０８４１１０号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２００７２号公報
【特許文献３】特開２０１６−５８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
建設現場において現場作業員の位置管理を適切に行うには、現場作業員入退場管理システムにより建設現場への入退出を確実に管理する必要がある。特に、建設工事の施主の機密事項の漏洩を防止しなければならない場合がある。しかし、建設現場への現場作業員の入退出には、いわゆる「友連れ」などの不正入場が発生する虞がある。
【００１１】
一般的にオフィスビルディングなどでは、入退室管理システムが提案されており、建設現場の現場作業員入退場管理システムに類似している。しかし、オフィスビルディングなどの入退室管理システムは、自社の社員の入退室を管理するシステムであり、ゼネコンが他社であるサブコンの現場作業員に対して管理する現場作業員入退場管理システムとは方式が異なる。また、オフィスビルディング内への入退室管理システムと屋外又は建設中の屋内の建設現場への入退場管理システムとは環境条件が異なる。
【００１２】
現場作業員に対する健康管理が重要になっており、現場作業員の現場内でのストレスを緩和したり、発病や事故発生を事前に予防したりすることが重要となっている。
【００１３】
さらに、現場作業員が建設現場において墜落事故を起こした場合や、脳卒中や熱中症を発生した場合など、異常事態が発生したときには、迅速に現場作業員を検出して処置しなければならない。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、建設現場へ入場する現場作業員の不正入場を防止し、現場作業員の現場内でのストレスを緩和して発病や事故発生を予防し、異常事態に対して迅速に対応可能な現場作業員入退場管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る現場作業員入退場管理システムは、建設現場へ入場した現場作業員の位置情報を建設現場内に設けられた受信アンテナに発信する電波発信器を用いた現場作業員入退場管理システムであって、電波発信器は、現場作業員が建設現場へ入場する際に貸与され、建設現場から退場する際に回収され、現場作業員は、建設現場での作業中は電波発信器を装着して情報発信することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、建設現場に入退場する現場作業員全員を簡易な手法で管理し、建設現場内の位置情報と合わせて入場者全員を適確に把握することができる。また、電波発信器を建設現場への入場時に現場作業員全員に貸与し、建設現場での作業中は電波発信器を外部から分かるように装着し、退場する際に回収する。これにより、入場の際に電波発信器を受け取らずにゲートを通過してしまう「友連れ」を視覚的に防止でき、建設現場の現場作業員を個別に認証して管理することができる。
【００１７】
また、現場作業員入退場管理システムにおいて、電波発信器が現場作業員の現場作業が支障にならず、かつ視認可能な現場作業員の身体部分に装着させることが好ましい。これにより、友連れなどの不正入場を防止できる。また、建設現場での入退場は朝方の出勤時と夕方の帰宅時に集中するが、登録及び認証スピードの速い生体認証により短時間で処理することができる。
【００１８】
また、現場作業員入退場管理システムにおいて、建設現場へ新規入場する現場作業員は、入場時に生体情報を登録し、建設現場へ再度入場する現場作業員は、登録された生体情報により本人認証されることが好ましい。そして、この生体認証には静脈認証を用いるのが好ましい。これにより、偽造やなりすましなどの不正入場を防止することができる。また、建設現場での入退場は朝方の出勤時と夕方の帰宅時に集中するが、登録及び認証スピードの速い生体認証により短時間で処理することができる。
【００１９】
また、現場作業員入退場管理システムにおいて、現場作業員に支給される電波発信器は、建設現場に入場する際に、現場作業員と電波発信器の製品番号とが紐付けされ、建設現場を退場する際に、製品番号により本人認証されることが好ましい。このように、製品番号を有する電波発信器により現場作業員を一元的に管理できる。また、電波発信器を現場作業員の腕部に取り付けることで、誤って高所から落下させて事故に繋がる恐れが少なく、紛失してしまうことが防止できる。また、例えば、溶接作業などの建設現場での作業中に装着していても邪魔にならず、建設現場で手袋を装着することも可能となり、安全面や防災上の支障とはならない。
【００２０】
また、現場作業員入退場管理システムは、退場ゲートにおいて電波発信器が所定の時刻までに返却されていない場合には、現場作業員の電波発信器の位置情報により電波発信器を捜索することが好ましい。これにより、本人が故意に電波発信器を持ち帰った場合、又は他人に電波発信器を盗まれた場合などが電波発信器の返却がないことで容易に判明し、電波発信器の位置情報の検出機能により現場作業員を捜索することができる。
【００２１】
また、現場作業員入退場管理システムは、現場作業員が装着する電波発信器によりバイタル情報が計測され、バイタル情報に異常がある場合には、現場作業員に健康状態を提供して早期治療させることが好ましい。これにより、現場作業員が現場内で血圧、脈拍、体表面温度、ストレスレベルが異常に上昇した場合には、迅速に異常事態を検知し、その原因を究明して対処することができる。
【００２２】
さらに、現場作業員入退場管理システムは、現場作業員が装着する電波発信器によりモーション情報が計測され、モーション情報に異常が発生した場合には、現場作業員が装着する位置情報に基づき現場作業員を救助することが好ましい。これにより、例えば、夏季の高温下で屋外作業をする現場作業員が、現場内で落下事故を起こした場合や熱中症や脳卒中などにより倒れた場合には、装着していた電波発信器のモーション情報により異常事態を検知し、現場作業員の位置情報と合わせて取得することで迅速に救護することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る現場作業員入退場管理システムによれば、建設現場へ入場する現場作業員の不正入場を防止し、現場作業員の現場内でのストレスを緩和して発病や事故発生を予防し、異常事態に対して迅速に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る現場作業員入退場管理システムの一つの実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】図1の現場作業員入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】静脈認証と電波発信器とを併用した現場作業員入退場管理システムのフローチャートである。
【図４】、電波発信器による現場作業員の健康管理手法を示すブロック図である。
【図５】現場作業員に発生した異常状態の検出に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（現場作業員入退場管理システム）
以下に、図面を用いて本発明に係る現場作業員入退場管理システム１につき、詳細に説明する。図１は、本発明に係る現場作業員入退場管理システム１の一つの実施形態の概略構成を示す説明図である。図２は、図1の現場作業員入退場管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００２６】
（入退場ゲート）
図1に示すように、一般的に建設現場２３は、工事中の建屋の範囲内である屋内工事エリア１１ａ及び屋外工事エリア１１ｂと、ゼネコン及びサブコンの作業員が詰める現場事務所２３ａと、建設現場２３に入場作業員２１ａが入場する入場ゲート１２ａと建設現場２３から退場作業員２１ｂが退場する退場ゲート１２ｂなどから構成される。ここで、入場ゲート１２ａと退場ゲート１２ｂとは、共通のゲートでも良いが、本明細書では、説明のため入場ゲート１２ａと退場ゲート１２ｂとに分離して説明する。
【００２７】
（本人認証方法）
本明細書では、入場ゲート１２ａ及び退場ゲート１２ｂでの本人認証方法として、精度が高く偽造がされにくい生体認証方法を使用する。この生体認証方法とは、個々人で異なる身体的特徴を利用して本人を認証する方法である。本発明では、その生体認証方法のうち静脈認証を採用するが、他の生体認証方法、例えば、指紋認証、顔認証、手形認証、虹彩認証、声紋認証などであっても良い。静脈認証は、個々人により静脈パターンが異なるため誤認が少なく、身体の内部に在る静脈を用い、認証時に触れた機器に静脈の痕跡が残らないため偽造やなりすましが困難であるという特徴を有する。また、基本的に経年変化が無いため信頼性が高いという特徴を有する。また、手や指を機器に翳すだけなので心理的抵抗感がないという特徴を有する。さらに、特定の時間に現場作業員２１が集中する建設現場２３に向いた認証方法である。一般的に建設現場２３での入退場は朝方の出勤時と夕方の帰宅時に集中し、認証作業が渋滞する傾向がある。しかし、静脈認証は手や指を機器に翳すだけなので認証作業が短時間で済む。このため、現場作業員２１による渋滞が緩和され、作業時間のロスが減少し、かつ、不正手段による入退場を極力抑えることができる。
【００２８】
入場ゲート１２ａにおいて入場作業員２１ａの静脈認証を行う。入場ゲート１２ａにおける静脈認証は、新規入場者が静脈の登録をする場合と、既に自らの静脈を登録した再入場者が登録した静脈と比較して検証する場合とがある。退場ゲート１２ｂにおける静脈認証では、入場ゲート１２ａで静脈を登録された現場作業員２１が退場するため、原則として静脈認証の必要性はないが、不正手段により入場した現場作業員２１を検証する場合に再度静脈認証を行う場合がある。
【００２９】
静脈認証による本人認証は、現場作業員２１の入場時に発生する可能性のある不正行為のうち、登録された従業員に偽装する、いわゆる「なりすまし」行為に対しては極めて有効な本人認証手段である。すなわち、身体の内部にある静脈パターンは個々人で異なるため偽造することが困難だからである。しかし、入場ゲート１２ａにおいて、未登録の者が静脈認証による本人確認を行わずに登録者に紛れて入場ゲート１２ａを通過してしまう、いわゆる「友連れ」行為に対しては、この不正行為を摘発することは難しい、という問題がある。本発明では、静脈認証による本人認証に加えて電波発信器８の貸与及び回収という本人確認方法を採用する。
【００３０】
（電波発信器の貸与及び回収）
図１に示すように、入場ゲート１２ａに設けられた電波発信器貸与部３ａは、入場作業員２１ａに対して電波発信器８を貸与する。原則として、この電波発信器８の貸与は、入場した入場作業員２１ａ全員に支給される。そして、現場へ入場した現場作業員２１の位置情報を建設現場２３内に設けられた受信アンテナである電波受信部９に向けて発信させる。そして、後述するように、複数の電波受信部９に送信された電波信号が解析され、入場した作業員２１ａの現場内の位置が確定される。そのため、その現場作業員２１は、建設現場２３での作業中には、常時、電波発信器８を装着しなければならない。そして、現場作業員２１は、建設現場２３を退場する際に、電波発信器８を退場ゲート１２ｂにおいて返却する。
【００３１】
この電波発信器８は、現場作業員２１の腕部に取り付けられる。具体的には腕輪に巻いて固定するか、或いは腕時計に装着する。これにより、建設現場において電波発信器８を誤って高所から落下させて事故を起こす恐れが少ない。また、電波発信器８を過失により紛失してしまうことが防止できる。また、例えば、溶接作業などの建設現場２３での作業中に装着していても作業の邪魔にならない。また、建設現場２３で手袋を装着することも可能となり、安全面や防災上の支障とはならない。
【００３２】
このように、電波発信器８を全員に貸与することで、建設現場２３に入退場する現場作業員２１全員を確実に把握し、建設現場２３内の位置情報と合わせて全員の動向が適確に把握できる。また、現場作業員２１の退場時に全員から返却させることで、入場する各現場作業員２１と電波発信器８とを紐付けさせ、建設現場２３の現場作業員２１を個別に管理することができる。そのため、現場作業員２１に支給される電波発信器８は、その電波発信器８を貸与した現場作業員２１と電波発信器８の製品番号とを紐付けしたデータが保存され、建設現場２３を退出する際には製品番号により本人認証が可能となる。そして、電波発信器８が所定の時刻までに返却されていない場合には、現場作業員２１の電波発信器８の位置情報により、現場作業員２１の所在を捜索することができる。なお、図１中の電波受信部９のピッチは、本発明の場合、サブギガヘルツ帯の電波を使用するため５０ｍ程度となるが、他の電波通信の場合は異なるピッチとなる。
【００３３】
（現場作業員入退場管理システムの構成）
図２に、図1の現場作業員入退場管理システム１の構成をブロック図で示す。現場事務所２３ａの作業員入退場管理サーバ５には、作業員入退場管理用データベース１５が設けられて現場作業員２１の建設現場２３への入退場情報が一元的に管理されている。そして、作業員入退場管理用データベース１５は、入場ゲートサーバ２ａと、退場ゲートサーバ２ｂとに接続されてデータを送受信する。入場ゲートサーバ２ａ及び退場ゲートサーバ２ｂは、物理的に分離されていても良く、一体となったゲートに双方が設けられても良い。さらに、作業員入退場管理用データベース１５は、位置情報システム１６と双方の送受信部により位置情報のデータ送受信が行われる。
【００３４】
入場ゲート１２ａに設けられた入場ゲートサーバ２ａは、電波発信器貸与部３ａ、静脈認証部４のうちの静脈登録部４ａ、血圧測定などのバイタル情報の初期値を計測するバイタル情報計測部７、及び入場ゲート送受信部２０ａから構成される。電波発信器貸与部３ａは、建設現場２３に入場した現場作業員２１に電波発信器８を貸与する。この電波発信器８は、現場作業員２１の現場作業に対して支障にならず、かつ外部から視認可能な現場作業員２１の腕輪又は腕時計に装着させる。これにより、「友連れ」などによる入退場時の不正行為が防止できる。静脈登録部４ａは、建設現場２３に入場した現場作業員２１の静脈情報を測定し、現場作業員紐付け部１７ａにて現場作業員２１と紐付させて、作業員入退場管理サーバ５に送信して登録させる。バイタル情報計測部７は、後述する現場作業員２１のバイタル情報の初期値を測定し、電波発信器８に送信する。そして、入場ゲート送受信部２０ａは、これらのデータを作業員入退場管理サーバ５に送信する。
【００３５】
退場ゲート１２ｂに設けられた退場ゲートサーバ２ｂは、電波発信器回収部３ｂ、静脈認証部４のうちの静脈検証部４ｂ、及び退場ゲート送受信部２０ｂから構成される。電波発信器回収部３ｂは、建設現場２３に入場した現場作業員２１に貸与された電波発信器８を回収し、現場作業員照合部１７ｂにて現場作業員２１と紐付して確認する。静脈検証部４ｂは、退場する現場作業員２１のうち、電波発信器８を紛失した者などに対して本人確認をする。そして、入場ゲート送受信部２０ａは、これらのデータを作業員入退場管理サーバ５に送信する。
【００３６】
作業員入退場管理サーバ５は、作業員入退場管理用データベース１５、現場作業員紐付け部１７ａ、及び現場作業員照合部１７ｂから構成される。作業員入退場管理用データベース１５は、現場作業員２１の静脈情報を管理する静脈情報保存部１８、バイタル情報の初期値を保存するバイタル情報保存部１９、及びデータ送受信部２０から構成される。作業員入退場管理サーバ５は、入場ゲートサーバ２ａ及び退場ゲートサーバ２ｂとの送受信により、静脈データの採取と、電波発信器８の貸与及び回収とにより現場作業員２１の入退場を記録して管理する。
【００３７】
（位置情報システム）
図２を用いて電波発信器８を用いた位置情報システム１６について説明する。位置情報システム１６は、屋内工事エリア１１ａ又は屋外工事エリア１１ｂにある電波発信器８から発信された無線電波が現場に設けられた複数の受信アンテナ９で検知され、それら無線電波の到達角度を解析することで電波発信器８の位置が容易に把握できるシステムである。本発明では、無線電波はサブギガヘルツ帯の電波とするが、それに限らず、Ｂｅａｃｏｎ（登録商標）などの無線電波でも良い。図２に示すように、電波発信器８から発信された無線電波は、受信アンテナ９で受信されて位置情報システム１６の建設現場送受信部２０ｃに送信され、現場作業員位置算出部２２ａにより現場作業員２１の位置が算出され、現場作業員位置表示部２２ｂによりパソコンの画面に現場作業員２１の位置が表示される。
【００３８】
電波発信器８が所定の時刻までに返却されていない場合には、現場作業員２１の電波発信器８の位置情報により現場作業員２１又は電波発信器８の所在を捜索することができる。例えば、現場作業員２１に落下事故や急病を含む異常事態が発生した場合、本人が故意に電波発信器８を持ち帰った場合、又は他人に電波発信器８を盗まれた場合などが電波発信器８の返却がないことで容易に判明し、電波発信器８の位置情報の検出機能により現場作業員２１又は電波発信器８の所在を容易に捜索することができる。
【００３９】
（入退場管理方法）
図３に、静脈認証と電波発信器８とを併用した現場作業員入退場管理システム１をフローチャートで示す。Ｓ１〜Ｓ１３の符号は、フローにおけるステップを示す。まず、事前にサブコンからゼネコンに対して自社に関連する作業員名簿１４が提出され、その作業員名簿１４に基づき図２に示す作業員入退場管理用データベース１５が作成され、サブコンの各社ごとに個人別の作業員入退場管理用データベース１５が完成される。
【００４０】
入場作業員２１ａは、入場ゲート１２ａにおいて、入場ゲートサーバ２ａの静脈登録部４ａで個別に静脈データが採取される（Ｓ１）。この採取された静脈データは、作業員入退場管理用データベース１５内の静脈情報保存部１８に保存される。ここで、その入場作業員２１ａがその現場に対して新規入場者か否かが判断される（Ｓ２）。入場者が新規入場者の場合（Ｙｅｓの場合）には、採取した静脈データを個人に紐付けして登録される（Ｓ３）。入場者が新規入場者ではなく再入場者の場合（Ｎｏの場合）には、新たに静脈データが採取され、既に登録された静脈データと比較して同一人物であるか否かが判断され（Ｓ４）、登録された静脈データとの同一性から本人であることが確認される（Ｓ６）。一方、既に登録された静脈データと異なる人物の場合には、新規入場者として新たに登録される（Ｓ５）。
【００４１】
入場が許可された現場作業員２１に対して電波発信器８が貸与される。そして、その現場作業員２１は、電波発信器８を他人が視認できる身体の部分である腕に巻いて所定の現場作業に従事する（Ｓ８）。そして、退場の際に退場ゲート１２ｂを通過して電波発信器８を電波発信器回収部３ｂに返却したか否かが判断される（Ｓ９）。返却されている場合（Ｙｅｓの場合）には、終了してスタートに戻る。一方、電波発信器回収部３ｂは、電波発信器８が返却されていないと判断した場合（Ｎｏの場合）、すなわち、現場作業員２１が電波発信器８を喪失した場合には、喪失した電波発信器８をその位置情報システム１６により捜索する（Ｓ１０）。或いは、現場作業員２１が電波発信器８を盗難して隠した場合には、盗難した電波発信器８をその位置情報システム１６により検出する（Ｓ１０）。そして、退場ゲート１２ｂにてその現場作業員２１の静脈データを採取して本人確認を行う（Ｓ１１）。その現場作業員２１の静脈データと登録された静脈データとが一致するか否かにより、登録者か否かが判断される（Ｓ１２）。現場作業員２１が登録された現場作業員２１である場合、過失か否かが判断される（Ｓ１３）。過失により電波発信器８を喪失した場合（Ｙｅｓの場合）には、フローチャートは終了する。その現場作業員２１の静脈データが登録された静脈データと一致していない、すなわち、登録された現場作業員２１ではない場合、又は、現場作業員２１が電波発信器８を故意に盗難して隠したことが明らかな場合（Ｎｏの場合）には、「友連れ」などの不正入場があったと見なす（Ｓ１４）。
【００４２】
このように、静脈データの採取による認証をベースとして、電波発信器８が貸与及び返還により、特に「友連れ」などの不正入場を摘発することが可能となる。これら両者を併用することで、建設現場２３における入退場管理の精度を向上させることができる。また、電波発信器８による位置情報システム１６をさらに併用することで、入退場管理の効果をさらに向上させることができる。
【００４３】
（現場作業員の異常検出手法）
図４に、電波発信器８による現場作業員２１の健康管理手法をブロック図で示す。電波発信器８には、モーション情報計測部６、及びバイタル情報計測部７が備えられ、現場作業員２１のバイタル情報とモーション情報とをセンサにより計測する。そして、そのセンサによる測定結果の情報をバイタル情報発信部８ａ及びモーション情報発信部８ｂとからなる電波発信器８から発信し、建設現場２３に設けられたバイタル情報受信部９ａ及びモーション情報受信部９ｂが受信する。電波受信部９は、モーション情報計測部６及びバイタル情報計測部７から受信した情報を現場管理部１０に報告する。現場管理部１０は、送信された計測結果の情報から現場作業員２１の健康に関する状況を判定して指令を出す。
【００４４】
モーション情報計測部６は、衝撃計測部６ａ，呼吸数計測部６ｂ，活動量計測部６ｃ，及びモーション情報保存部６ｄから構成され、加速度計などのモーション情報により現場作業員２１の動作を測定して、現場作業員２１の動作情報を把握する。衝撃計測部６ａは、電波発信器８に設けられたモーション情報から現場作業員２１が受ける衝撃を計測する。建設現場２３においてモーション情報が異常に反応するのは、例えば、現場作業員２１が図１に示す危険ゾーン１３などの開口部に墜落した場合、足場を踏み外して落下した場合、雪の日に仮設階段で足を滑らした場合などの不注意の事故があった場合、例えば夏季の高温下で屋外作業をする現場作業員２１が、熱中症や脳卒中などにより倒れた場合などの病気により転倒した場合などが想定される。衝撃計測部６ａは、電波発信器８及び電波受信部９を介して現場管理部１０のモーション異常判定部１０ｂにモーションセンサの情報を伝達し、想定される事故を判定させる。そして、現場作業員２１の救護が必要な場合には、現場管理部１０の作業員救護指令部１０ｃに教護指令を発動させる。
【００４５】
呼吸数計測部６ｂは、現場作業員２１の呼吸に伴う振動をモーションセンサにより検知して呼吸数を計測する。また、活動量計測部６ｃは、現場作業員２１の動作に伴う振動をモーションセンサにより計測する。衝撃計測部６ａにより計測された現場作業員２１について、呼吸数や活動量を計測することで事故を起こした現場作業員２１の状況が把握できる。また、衝撃を伴わない事故、例えば、熱中症になってその場でうずくまっている者は、呼吸数が激増しているのに活動量が極端に少ないことから異常事態であることが検出できる。衝撃計測部６ａ，呼吸数計測部６ｂ及、及び活動量計測部６ｃは、これらのデータをモーション情報保存部６ｄに保存する。
【００４６】
バイタル情報計測部７は、脈波計測部７ａ、体表面温度計測部７ｂ、ストレスレベル判定部７ｃ、及びバイタル情報保存部７ｄから構成される。脈波計測部７ａは、光電式脈波センサを用いて心臓が血液を送り出すことに伴い発生する血管の容積変化を測定する。光電式脈波センサを現場作業員２１の体表面に接触させることで、現場作業員２１にセンサの存在を意識させることなく脈動の測定を実施することができる。脈波計測部７ａは、光電式脈波センサにより現場作業員２１の最高血圧、最低血圧及び脈拍数を計測してバイタル情報保存部７ｄにデータを保存させる。体表面温度計測部７ｂは、接触する体表面の温度を計測して、現場作業員２１にセンサの存在を意識させることなく体温の測定を実施することができる。また、ストレスレベル判定部７ｃは、脈波計測部７ａにより計測された血圧及び脈拍が急上昇し、体表面温度計測部７ｂによる体表面の温度が上昇したことから現場作業員２１のストレスレベルが上昇したと判定する。さらに、血圧、脈拍、体温などから現場作業員２１がアルコールを摂取したか否かが推定できる。
【００４７】
（現場作業員の異常検出方法）
図５に、現場作業員２１に発生した異常状態の検出方法をフローチャートで示す。Ｓ１〜Ｓ１１の符号は、フローにおけるステップを示す。
【００４８】
建設現場２３に入場した現場作業員２１は、入場ゲート１２ａにてバイタル値などの初期値を計測する（Ｓ１）。そして、この初期値が正常値か否かが判断される（Ｓ２）。正常値ではない場合（Ｎｏの場合）、この測定値は、現場管理部１０のバイタル異常判定部１０ａに送信される（Ｓ３）。バイタル値などが異常値の場合には、建設現場２３内での作業続行を許可するか否かが判断される（Ｓ４）。正常値か異常値かの判断は、建設現場２３内での作業の内容及び職種が考慮される。また、バイタル値の個々の数値と、バイタル値全体の数値とが勘案されて判断される。許可の場合はＳ７に向かう。不許可の場合には、退場勧告が発令されて（Ｓ５）Ｓ１１に向かう。各バイタル値をその現場作業員２１に紐付して作業員入退場管理用データベース１５に保存される。そして、病院や診察所での精密検査を行い、医者の処方に従って療養してからでないと再度入場を許可しない。
【００４９】
次に、建設現場２３での作業中に現場作業員２１のバイタル値に異常が発生した場合について述べる。まず、バイタル値に異常値が発生したか否か判断される（Ｓ６）。例えば、血圧が異常に高くなった場合などである。異常値が発生した場合（Ｙｅｓの場合）は、現場管理部１０のバイタル異常判定部１０ａに測定値が送信され（Ｓ３）、異常値について作業続行を許可するか否かが判断され（Ｓ４）、不許可の場合には、退場勧告が発令される（Ｓ５）。バイタル値は、その現場作業員２１に紐付して作業員入退場管理用データベース１５に保存される。そして、病院や診察所での精密検査を行い、医者の処方に従って療養してからでないと再度入場を許可しない。
【００５０】
バイタル値に異常値が発生していない場合（Ｎｏの場合）は、次に作業中の現場作業員２１のモーション値に異常が発生したか否かが判断される（Ｓ７）。作業中の現場作業員２１のモーション情報に異常値が発生した場合（Ｙｅｓの場合）には、異常値の程度により問題の有無が判断される（Ｓ８）。すなわち、建設現場２３においてモーション情報が異常に反応するのは、例えば危険ゾーン１３などの開口部に墜落した場合、高所作業中に足場を踏み外して落下した場合、雪の日に仮設階段で足を滑らした場合などの不注意の事故があった場合や、例えば夏季の高温下で屋外作業をする現場作業員２１が、熱中症や脳梗塞などにより倒れた場合などの病気による転倒の場合などが想定される。モーション情報の反応の程度によりから緊急度が異なる。高所作業中の落下など問題があり緊急を要すると判断した場合には、現場管理部１０の作業員救護指令部１０ｃが、電波発信器８により倒れた現場作業員２１の位置情報を求めて現場作業員２１の救護指令を発信する（Ｓ９）。モーション情報が異常に反応することについて、問題がない場合は、次に進む。
【００５１】
建設現場２３から退場する現場作業員２１は、退場ゲート１２ｂにて最終値を測定する（Ｓ１０）が、この測定は省略しても良い。また、現場作業員２１のうち希望者だけに測定しても良い。そして、これらの測定データをその現場作業員２１と紐付してバイタル情報計測部７のバイタル情報保存部７ｅに保存する（Ｓ１１）。
【００５２】
以上の現場作業員入退場管理システム１に関する実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  現場作業員入退場管理システム、２ａ  入場ゲートサーバ，２ｂ  退場ゲートサーバ、３ａ  電波発信器貸与部，３ｂ  電波発信器回収部、４  静脈認証部，４ａ  静脈登録部，４ｂ  静脈検証部、５  作業員入退場管理サーバ、６  モーション情報計測部，６ａ  衝撃計測部，６ｂ  呼吸数計測部，６ｃ  活動量計測部，６ｄ  モーション情報保存部、７  バイタル情報計測部，７ａ  脈波計測部，７ｂ  体表面温度計測部，７ｃ  ストレスレベル判定部，７ｄ  バイタル情報保存部、８  電波発信器，８ａ  バイタル情報発信部，８ｂ  モーション情報発信部、９  電波受信部又は受信アンテナ，９ａ  バイタル情報受信部，９ｂ  モーション情報受信部、１０  現場管理部，１０ａ  バイタル異常判定部，１０ｂ  モーション異常判定部，１０ｃ  作業員救護指令部、１１ａ  屋内工事エリア，１１ｂ  屋外工事エリア、１２ａ  入場ゲート，１２ｂ  退場ゲート、１３  危険ゾーン、１４  作業員名簿、１５  作業員入退場管理用データベース、１６  位置情報システム、１７ａ  現場作業員紐付け部，１７ｂ  現場作業員照合部、１８  静脈情報保存部、１９  バイタル情報保存部、２０  データ送受信部，２０ａ  入場ゲート送受信部，２０ｂ  退場ゲート送受信部，２０ｃ  建設現場送受信部、２１  現場作業員，２１ａ  入場作業員，２１ｂ  退場作業員、２２ａ  現場作業員位置算出部，２２ｂ  現場作業員位置表示部、２３  建設現場，２３ａ  現場事務所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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