(57)【要約】【課題】セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント用添加剤を提供する。また、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント混和剤を提供する。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るとともに流動性が十分に保持し得るセメント組成物を提供する。【解決手段】本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む。Ａ成分：アルカノールアミン化合物。Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分およびＢ成分を含む、セメント用添加剤。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【請求項２】
前記Ａ成分が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のセメント用添加剤。
【請求項３】
前記Ａ成分が、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載のセメント用添加剤。
【請求項４】
前記Ｂ成分が、グリセリン、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトールからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１から３までのいずれかに記載のセメント用添加剤。
【請求項５】
前記Ｂ成分が５個以上の奇数個の水酸基を有する多価アルコールである、請求項１から４までのいずれかに記載のセメント用添加剤。
【請求項６】
下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む、セメント混和剤。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化１】
2019218228.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
Ｃ２成分：一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化２】
2019218228.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ４およびＲ５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【請求項７】
下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む、セメント組成物。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント用添加剤、セメント混和剤、およびセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント組成物は、一般に、セメントと骨材と水を含んでおり、通常、流動性を高めて減水させることが求められる。
【０００３】
最近、セメント組成物に対し、セメント組成物の硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。例えば、セメント組成物の用途によっては、早期の強度発現が望まれており、各種検討がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特に、セメント組成物の用途によっては、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上（例えば、４週間レベルでの強度向上など）が求められるようになっている。
【０００５】
そこで、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上を実現させるためのセメント用添加剤として、重量平均分子量が１５００００以上のポリエチレングリコール（ａ１成分）と３価以上の多価アルコールにアルキレンオキシドが付加された構造を有する化合物（ａ２成分）から選ばれる少なくとも１種（Ａ成分）と、オキシカルボン酸もしくはその塩、ケト酸もしくはその塩、糖、糖アルコールから選ばれる少なくとも１種（Ｂ成分）と、を含む、セメント用添加剤が報告されている（特許文献２）。
【０００６】
上記セメント用添加剤を用いることにより、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上が実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８４４５９号公報
【特許文献２】特開２０１８−０３５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記セメント用添加剤による効果についてさらに検討を行った結果、Ｂ成分としてソルビトールを用いた場合（特許文献２の実施例２３、６２に相当）、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上が実現できる一方で、セメント組成物の流動性の保持率が低下してしまうという問題があることが判明した。ソルビトールは、特許文献２においては、Ｂ成分として用い得る１種としての糖アルコールの一例である。そこで、ソルビトールも含めて、各種の糖アルコールや糖アルコール類似構造品を採用したセメント用添加剤を開発し、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持できるセメント用添加剤が存在するかどうかについて検討を行った。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント用添加剤を提供することにある。また、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント混和剤を提供することにある。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るとともに流動性が十分に保持し得るセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記Ａ成分が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記Ａ成分が、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記Ｂ成分が、グリセリン、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトールからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記Ｂ成分が５個以上の奇数個の水酸基を有する多価アルコールである。
【００１５】
本発明のセメント混和剤は、下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化１】
2019218228.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
Ｃ２成分：一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【化２】
2019218228.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ４およびＲ５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【００１６】
本発明のセメント組成物は、下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント用添加剤を提供することができる。また、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るセメント混和剤を提供することができる。さらに、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るとともに流動性が十分に保持し得るセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられ、具体的には、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などが挙げられる。
【００１９】
≪１．セメント用添加剤≫
本発明のセメント用添加剤は、下記のＡ成分およびＢ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【００２０】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２１】
本発明のセメント用添加剤は、Ａ成分とＢ成分とを含むことにより、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るという効果を発現する。
【００２２】
本発明のセメント用添加剤によって発現される、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【００２３】
本発明のセメント用添加剤によって発現される、セメント組成物の流動性を十分に保持させ得る効果（保持効果）は、３０分後の保持率と６０分後の保持率として、好ましくは下記の通りである。
【００２４】
３０分後の保持率は、好ましくは６８％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは８５％以上である。
【００２５】
６０分後の保持率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６２％以上であり、さらに好ましくは６５％以上であり、特に好ましくは６７％以上であり、最も好ましくは７０％以上である。
【００２６】
本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分とＢ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００２７】
本発明のセメント用添加剤の一つの実施形態は、本発明のセメント用添加剤がＡ成分とＢ成分とからなる。この場合、セメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、１００質量％となる。
【００２８】
本発明のセメント用添加剤の別の一つの実施形態は、本発明のセメント用添加剤がＡ成分とＢ成分と他の成分とからなる。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分とＢ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００２９】
本発明のセメント用添加剤中の、Ａ成分に対するＢ成分の質量の割合（（Ｂ成分の質量／Ａ成分の質量）×１００％）は、好ましくは５０％〜１０００％であり、より好ましくは７０％〜７００％であり、さらに好ましくは１００％〜５００％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分に対するＢ成分の質量の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３０】
本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜７０質量％であり、より好ましくは３質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜２０質量％であり、最も好ましくは１０質量％〜１５質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３１】
本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００５質量％〜０．０５質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜０．０３質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３２】
本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９５質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは５０質量％〜９０質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３３】
本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００５質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００７質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．２質量％である。本発明のセメント用添加剤中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３４】
＜１−１．Ａ成分＞
Ａ成分はアルカノールアミン化合物である。アルカノールアミン化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３５】
アルカノールアミン化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルカノールアミン化合物を採用し得る。このようなアルカノールアミン化合物としては、例えば、低分子型のアルカノールアミン化合物、高分子型のアルカノールアミン化合物などが挙げられる。
【００３６】
低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミンなどが挙げられる。これらの中でも、低分子型のアルカノールアミン化合物としては、好ましくは、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンが挙げられる。他の低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するモノマーなども挙げられる。
【００３７】
高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、アルカノールアミンの一部がポリマーと結合している構造のアルカノールアミンが挙げられる。このような高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するポリマーが挙げられる。
【００３８】
＜１−２．Ｂ成分＞
Ｂ成分は、奇数個の水酸基を有する多価アルコールである。Ｂ成分である多価アルコールが有する水酸基が奇数個であることによって、糖アルコールの水酸基のうちカルシウムイオンとのキレートに使用されない水酸基が存在することで、糖アルコールにキレートされたカルシウムイオンの水溶解性を向上させ、水和の進行を抑制することで保持性が維持されたと推察され、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００３９】
Ｂ成分としては、具体的には、好ましくは、グリセリン、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトールからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、グリセリン、キシリトールからなる群より選ばれる少なくとも１種である。Ｂ成分として、グリセリン、キシリトールからなる群より選ばれる少なくとも１種を採用することにより、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００４０】
Ｂ成分は、特に、５個以上の奇数個の水酸基を有する多価アルコールであることが好ましい。Ｂ成分が５個以上の奇数個の水酸基を有する多価アルコールであれば、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。このような５個以上の奇数個の水酸基を有する多価アルコールとしては、具体的には、例えば、キシリトール、Ｄ−アラビニトール、Ｌ−アラビニトール、リビトール、ボレミトール、ペルセイトールからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４１】
＜１−３．アルキレンオキシド付加構造含有化合物＞
本発明のセメント用添加剤は、Ａ成分、Ｂ成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な、アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物（以下、アルキレンオキシド付加構造含有化合物と称する）を含みうる。このようなアルキレンオキシド付加構造含有化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４２】
本発明のセメント用添加剤がアルキレンオキシド付加構造含有化合物を含む場合、本発明のセメント用添加剤中のアルキレンオキシド付加構造含有化合物の含有割合は、好ましくは５質量％〜７０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５０質量％である。本発明のセメント用添加剤中のアルキレンオキシド付加構造含有化合物の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００４３】
本発明のセメント用添加剤がアルキレンオキシド付加構造含有化合物を含む場合、セメント用添加剤中のアルキレンオキシド付加構造含有化合物の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００３質量％〜０．０７質量％であり、より好ましくは０．００５質量％〜０．０５質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．０３質量％である。本発明のセメント用添加剤中のアルキレンオキシド付加構造含有化合物の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００４４】
アルキレンオキシドとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレンオキシドであり、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキレンオキシドであり、より好ましくは炭素数２〜６のアルキレンオキシドであり、特に好ましくは炭素数２〜４のアルキレンオキシドであり、最も好ましくは炭素数２〜３のアルキレンオキシド（すなわち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド）である。また、アルキレンオキシドは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、下限値として、好ましくは１０モル以上であり、より好ましくは２０モル以上であり、さらに好ましくは３０モル以上であり、さらに好ましくは４０モル以上であり、さらに好ましくは５０モル以上であり、さらに好ましくは１００モル以上であり、特に好ましくは５００モル以上であり、上限値として、好ましくは２００００モル以下であり、より好ましくは１００００モル以下であり、さらに好ましくは７０００モル以下であり、さらに好ましくは５０００モル以下である。アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００４６】
アルキレンオキシド付加構造含有化合物の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは４０００以上であり、より好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１００００以上であり、特に好ましくは２００００以上であり、最も好ましくは１０００００以上であり、上限値として、好ましくは１００００００以下であり、より好ましくは７０００００以下であり、さらに好ましくは３０００００以下である。アルキレンオキシド付加構造含有化合物の重量平均分子量を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。重量平均分子量の測定方法は後述する。
【００４７】
アルコールとしては、１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールが挙げられ、多価アルコールとしては、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物であればよく、低分子化合物やポリマーでもよく、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価アルコールを採用し得る。このような多価アルコールとしては、好ましくは２価〜５００価のアルコールであり、より好ましくは２価〜１００価のアルコールであり、さらに好ましくは３価〜５０価のアルコールである。このような多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ブタンジオール、グリセリン、ソルビトールなどが挙げられる。
【００４８】
アルコールとしては、水酸基を有するモノマーを重合して得られるものも挙げられる。水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ビニルアルコール、アリルアルコール、メタアリルアルコール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ブテニルアルコール、３−メチル−３−ブテニルアルコール、３−メチル−２−ブテニルアルコール、２−メチル−３−ブテニルアルコールなどが挙げられる。これらは、単独で重合させてもよく、他の重合可能なモノマーと共重合させてもよい。
【００４９】
アルキレンオキシド付加構造含有化合物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な官能基を有していてもよい。しかしながら、アルキレンオキシド付加構造含有化合物は、本発明の効果を十分に発現し得る点で、カルボキシル基は有さないことが好ましい。
【００５０】
アルキレンオキシド付加構造含有化合物を合成する方法としては、公知の方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。このような方法としては、例えば、水酸基を有するモノマーを重合した後、アルキレンオキシドを付加する方法、水酸基を有するモノマーに先にアルキレンオキシドを付加してから重合する方法、などが挙げられる。
【００５１】
アルキレンオキシド付加構造含有化合物としては、具体的には、好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、メタクリル酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ソルビトールのアルキレンオキシド付加体、ネオペンチルグリコールのアルキレンオキシド付加体、ペンタンジオールのアルキレンオキシド付加体、ブタンジオールのアルキレンオキシド付加体、グリセリンのアルキレンオキシド付加体、ビニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ヒドロキシエチルビニルエーテルのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ヒドロキシプロピルビニルエーテルのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ヒドロキシブチルビニルエーテルのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、アリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、メタアリルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、３−メチル−２−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、２−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体、ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体からなる群より選ばれる少なくとも１種である。ここで、「ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体」とは、ポリエチレンイミンが有するアミノ基に結合している活性水素にアルキレンオキシド（エチレンオキシドなど）が任意の適切な付加モル数で付加した付加体をいう。
【００５２】
アルキレンオキシド付加構造含有化合物が３−メチル−３−ブテニルアルコールのアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体の場合、本発明の効果をより発現し得る点で、該重合体がカルボキシル基またはその塩（アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩など）を含まないことが好ましい。
【００５３】
＜１−４．その他の成分＞
本発明のセメント用添加剤が含み得るその他の成分（Ａ成分、Ｂ成分、および必要に応じて含みうるアルキレンオキシド付加構造含有化合物以外の成分）としては、例えば、オキシカルボン酸もしくはその塩、ケト酸もしくはその塩、糖、Ｂ成分に該当しない糖アルコールなどが挙げられる。その他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
本発明のセメント用添加剤がその他の成分を含む場合、本発明のセメント用添加剤中の、その他の成分の含有割合は、好ましくは０．１質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜１５質量％である。本発明のセメント用添加剤中のその他の成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント用添加剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００５５】
オキシカルボン酸としては、任意の適切なオキシカルボン酸を採用し得る。このようなオキシカルボン酸としては、例えば、グルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸などが挙げられ、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、グルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸から選ばれる少なくとも１種である。
【００５６】
オキシカルボン酸の塩として採用し得る塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩等の、無機塩または有機塩が挙げられる。
【００５７】
ケト酸としては、任意の適切なケト酸を採用し得る。このようなケト酸としては、例えば、ピルビン酸、オキソグルタル酸などが挙げられ、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、ピルビン酸である。
【００５８】
ケト酸の塩として採用し得る塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩等の、無機塩または有機塩が挙げられる。
【００５９】
糖としては、任意の適切な糖を採用し得る。このような糖としては、例えば、グルコース、フラクトース、ガラクトース、マンノース、キシロース、アラビノース、リボース、異性化糖などの単糖類；マルトース、シュークロース、ラクトースなどの二糖類；ラフィノースなどの三糖類；デキストリンなどのオリゴ糖；などが挙げられ、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、グルコースである。
【００６０】
Ｂ成分に該当しない糖アルコールとしては、Ｂ成分に該当しない任意の適切な糖アルコールを採用し得る。このようなＢ成分に該当しない糖アルコールとしては、例えば、偶数個の水酸基を有する多価アルコールが挙げられ、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、エリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ガラクチトール、Ｄ−トレイトール、Ｌ−トレイトール、Ｄ−イジトール、Ｄ−グリシドール、Ｄ−エリトローＤ−ガラクト-オクチトールである。
【００６１】
≪２．セメント混和剤≫
本発明のセメント混和剤は、下記のＡ成分およびＢ成分と、下記のＣ成分を含む。
Ａ成分：アルカノールアミン化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
Ｃ成分：下記のＣ１成分、Ｃ２成分、Ｃ３成分、Ｃ４成分からなる群より選ばれる少なくとも１種。
Ｃ１成分：一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【００６２】
【化３】
2019218228.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００の数であり、ｘは０〜２の整数である。）
Ｃ２成分：一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤。
【００６３】
【化４】
2019218228.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ４およびＲ５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ６は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
Ｃ３成分：スルホン酸系分散剤。
Ｃ４成分：リン酸系分散剤。
【００６４】
Ａ成分については、＜１−１．Ａ成分＞の項における説明を援用し得る。
【００６５】
Ｂ成分については、＜１−２．Ｂ成分＞の項における説明を援用し得る。
【００６６】
本発明のセメント混和剤は、Ａ成分とＢ成分とを含むので、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性を十分に保持させ得るという効果を発現する。
【００６７】
本発明のセメント混和剤によって発現される、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【００６８】
本発明のセメント混和剤によって発現される、セメント組成物の流動性を十分に保持させ得る効果（保持効果）は、３０分後の保持率と６０分後の保持率として、好ましくは下記の通りである。
【００６９】
３０分後の保持率は、好ましくは６８％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは８５％以上である。
【００７０】
６０分後の保持率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６２％以上であり、さらに好ましくは６５％以上であり、特に好ましくは６７％以上であり、最も好ましくは７０％以上である。
【００７１】
本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは８５質量％〜１００質量％である。本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７２】
本発明のセメント混和剤の一つの実施形態は、本発明のセメント混和剤がＡ成分とＢ成分とＣ成分からなる。この場合、セメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分との合計量の含有割合は、１００質量％となる。
【００７３】
本発明のセメント混和剤の別の一つの実施形態は、本発明のセメント混和剤がＡ成分とＢ成分とＣ成分と他の成分とからなる。他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。この場合、本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分とＢ成分とＣ成分の合計量の含有割合は、好ましくは３０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは８０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは８５質量％〜９０質量％である。
【００７４】
本発明のセメント混和剤中の、Ａ成分に対するＢ成分の質量の割合（（Ｂ成分の質量／Ａ成分の質量）×１００％）は、好ましくは５０％〜１０００％であり、より好ましくは７０％〜７００％であり、さらに好ましくは１００％〜５００％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分に対するＢ成分の質量の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７５】
本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合は、好ましくは５質量％〜７０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７６】
本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００５質量％〜０．０５質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜０．０３質量％である。本発明のセメント混和剤中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７７】
本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合は、好ましくは３質量％〜８０質量％であり、より好ましくは５質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５０質量％であり、特に好ましくは１５質量％〜４５質量％であり、最も好ましく２０質量％〜４０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７８】
本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．００５質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００７質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．２質量％である。本発明のセメント混和剤中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００７９】
本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合は、好ましくは２５質量％〜９９質量％であり、より好ましくは３０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは３５質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは４０質量％〜９３質量％であり、最も好ましくは４５質量％〜９０質量％である。本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００８０】
本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合は、セメントに対しては、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．０２質量％〜５質量％であり、さらに好ましくは０．０５質量％〜３質量％であり、特に好ましくは０．０７質量％〜１質量％であり、最も好ましくは０．１質量％〜０．７質量％である。本発明のセメント混和剤中のＣ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００８１】
＜２−１．Ｃ１成分＞
Ｃ１成分は、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤である。Ｃ１成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８２】
【化５】
2019218228.tif 000006
【００８３】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位（Ｉ）は、下記式で表される。
【００８４】
【化６】
2019218228.tif 000007
【００８５】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００８６】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００８７】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ１Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。
【００８８】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００の数であり、好ましくは２〜２００の数であり、より好ましくは５〜２００の数であり、さらに好ましくは８〜１００の数であり、特に好ましくは２０〜７０の数であり、最も好ましくは４０〜６０の数である。ｍが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【００８９】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、ｘは０〜２の整数である。
【００９０】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、例えば、ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルのいずれかにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物；であり、好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物、メタリルアルコールにアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加した化合物である。
【００９１】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９２】
不飽和カルボン酸系単量体は下記一般式（３）で表され、不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）は下記一般式（ＩＩＩ）で表される。
【００９３】
【化７】
2019218228.tif 000008
【００９４】
【化８】
2019218228.tif 000009
【００９５】
一般式（３）および一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ７〜Ｒ９は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００９６】
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００９７】
Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００９８】
一般式（３）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。
【００９９】
アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【０１００】
有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１０１】
有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、ジヒドロキシエチルイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン塩、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン塩であり、より好ましくは、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩である。
【０１０２】
一般式（３）で表される不飽和カルボン酸系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。
【０１０３】
一般式（３）で表される不飽和カルボン酸系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０４】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜８０モル％であり、より好ましくは５モル％〜７０モル％であり、さらに好ましくは１０モル％〜６０モル％であり、特に好ましくは１５モル％〜５０モル％であり、最も好ましくは２０モル％〜４０モル％である。
【０１０５】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは２０モル％〜９５モル％であり、より好ましくは３０モル％〜９５モル％であり、さらに好ましくは４０モル％〜９０モル％であり、特に好ましくは５０モル％〜８５モル％であり、最も好ましくは６０モル％〜８０モル％である。
【０１０６】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【０１０７】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）を含んでいてもよい。
【０１０８】
他の単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０９】
他の単量体としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の各種（アルコキシ）（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和ア���ン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【０１１０】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。
【０１１１】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合は、それぞれ、例えば、該ポリカルボン酸系重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体を製造する際に用いる不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体と他の単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体由来の構造単位と該不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位と該他の単量体由来の構造単位の含有割合に基づいて、Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合を算出してもよい。
【０１１２】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【０１１３】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは６５０００以上であり、より好ましくは６５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは６７０００〜８０００００であり、特に好ましくは７００００〜４０００００であり、最も好ましくは７５０００〜２０００００である。
【０１１４】
Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。Ｃ１成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【０１１５】
＜２−２．Ｃ２成分＞
Ｃ２成分は、一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有するポリカルボン酸系重合体である、ポリカルボン酸系分散剤である。Ｃ２成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１６】
【化９】
2019218228.tif 000010
【０１１７】
一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位（ＩＩ）は、下記式で表される。
【０１１８】
【化１０】
2019218228.tif 000011
【０１１９】
一般式（２）および構造単位（ＩＩ）中、Ｒ４およびＲ５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【０１２０】
一般式（２）および構造単位（ＩＩ）中、Ｒ６は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ６は、好ましくは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【０１２１】
一般式（２）および構造単位（ＩＩ）中、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ２Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ２Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
一般式（２）および構造単位（ＩＩ）中、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００であり、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。ｎが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得るとともにセメント組成物の流動性をより十分に保持させ得る。
【０１２３】
一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【０１２４】
一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルである。
【０１２５】
一般式（２）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２６】
不飽和カルボン酸系単量体および不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）については、前述の、Ｃ１成分の説明における不飽和カルボン酸系単量体および不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位（ＩＩＩ）の説明を援用し得る。
【０１２７】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。
【０１２８】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５モル％〜９５モル％であり、より好ましくは１０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは２０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３０モル％〜７０モル％であり、最も好ましくは４０モル％〜６０モル％である。
【０１２９】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の合計の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０モル％〜１００モル％であり、より好ましくは６０モル％〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０モル％〜１００モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜１００モル％であり、最も好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【０１３０】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中には、構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）以外に、他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）を含んでいてもよい。
【０１３１】
他の単量体および他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）については、前述の、Ｃ１成分の説明における他の単量体および他の単量体由来の構造単位（ＩＶ）の説明を援用し得る。
【０１３２】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０モル％〜５０モル％であり、より好ましくは０モル％〜４０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは０モル％〜２０モル％であり、最も好ましくは０モル％〜１０モル％である。
【０１３３】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合は、それぞれ、例えば、該ポリカルボン酸系重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体を製造する際に用いる不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体と他の単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体由来の構造単位と該不飽和カルボン酸系単量体由来の構造単位と該他の単量体由来の構造単位の含有割合に基づいて、Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中における、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩＩ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合、該ポリカルボン酸系重合体を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合を算出してもよい。
【０１３４】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基の塩を有する場合には、カルボキシル基の酸部分を全てナトリウム塩に換算して計算を行う。
【０１３５】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られたポリエチレングリコール換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは１００００〜５０００００であり、特に好ましくは２００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。
【０１３６】
Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。Ｃ２成分であるポリカルボン酸系重合体は、好ましくは、単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【０１３７】
＜２−３．Ｃ３成分＞
Ｃ３成分は、スルホン酸系分散剤である。Ｃ３成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３８】
スルホン酸系分散剤は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤であって、任意の適切なスルホン酸系分散剤を用いることができ、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体および不飽和スルホン酸系単量体を含む単量体から得られる重合体またはその塩；などが挙げられる。
【０１３９】
＜２−４．Ｃ４成分＞
Ｃ４成分は、リン酸系分散剤である。Ｃ４成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４０】
リン酸系分散剤としては、分子中にリン酸基を有する任意の適切なリン酸系分散剤を用いることができ、例えば、特開２００６−５２３８１号公報に記載のリン酸系分散剤、特表２００８−５１７０８０号公報に記載のリン酸系分散剤などが挙げられる。
【０１４１】
≪３．セメント組成物≫
本発明のセメント組成物は、下記のＡ成分およびＢ成分と、セメントを含む。
Ａ成分：アルコール１モルにアルキレンオキシドが５モル以上付加された構造を有する化合物。
Ｂ成分：奇数個の水酸基を有する多価アルコール。
【０１４２】
Ａ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。Ｂ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４３】
本発明のセメント組成物は、Ａ成分とＢ成分とを含むことにより、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るとともに流動性が十分に保持し得るという効果を発現する。
【０１４４】
本発明のセメント組成物によって発現される、硬化物の強度が長期にわたって向上し得る効果（長期強度向上効果）は、好ましくは、Ａ成分のみに起因する長期強度向上効果とＢ成分のみに起因する長期強度向上効果との和から予想される効果に比べて、顕著に高い相乗効果を示す。
【０１４５】
本発明のセメント組成物によって発現される、流動性が十分に保持し得る効果（保持効果）は、３０分後の保持率と６０分後の保持率として、好ましくは下記の通りである。
【０１４６】
３０分後の保持率は、好ましくは６８％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは８５％以上である。
【０１４７】
６０分後の保持率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６２％以上であり、さらに好ましくは６５％以上であり、特に好ましくは６７％以上であり、最も好ましくは７０％以上である。
【０１４８】
Ａ成分については、＜１−１．Ａ成分＞の項における説明を援用し得る。
【０１４９】
Ｂ成分については、＜１−２．Ｂ成分＞の項における説明を援用し得る。
【０１５０】
セメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。セメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、およびそれぞれの低アルカリ型）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。
【０１５１】
本発明のセメント組成物は、骨材を含んでいてもよい。骨材は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材としては、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【０１５２】
本発明のセメント組成物は、任意の適切な混和材を含んでいてもよい。混和材としては、例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、膨張剤などが挙げられる。
【０１５３】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【０１５４】
本発明のセメント組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、セメント、および必要によりその他の成分が独立して配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分を含む本発明のセメント用添加剤、セメント、および必要によりその他の成分が配合されて調製されたものであってもよい。また、上記その他の成分として≪２．セメント混和剤≫の項で説明したＣ成分が配合される場合には、本発明のセメント組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、セメント、および必要によりその他の成分（Ｃ成分を除く）が独立して配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分を含む本発明のセメント用添加剤、Ｃ成分、セメント、および必要によりその他の成分（Ｃ成分を除く）が配合されて調製されたものであってもよいし、Ａ成分とＢ成分とＣ成分を含む本発明のセメント混和剤、セメント、および必要によりその他の成分（Ｃ成分を除く）が配合されて調製されたものであってもよい。
【０１５５】
本発明のセメント組成物中のＡ成分の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００３質量％〜０．０７質量％であり、より好ましくは０．００５質量％〜０．０５質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．０３質量％である。本発明のセメント組成物中のＡ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント組成物は、硬化物の強度が長期にわたってより顕著に向上し得るとともに流動性がより十分に保持し得る。
【０１５６】
本発明のセメント組成物中のＢ成分の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００５質量％〜０．５質量％であり、より好ましくは０．００７質量％〜０．３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．２質量％である。本発明のセメント組成物中のＢ成分の含有割合をセメントに対して上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント組成物は、硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上し得るとともに流動性をより十分に保持し得る。
【０１５７】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜２５０ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【０１５８】
本発明のセメント組成物は、Ｃ成分を含んでいてもよい。Ｃ成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５９】
Ｃ成分としては、≪２．セメント混和剤≫の項で説明したＣ成分を採用し得る。
【０１６０】
本発明のセメント組成物がＣ成分を含む場合、本発明のセメント組成物中のＣ成分の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．０２質量％〜５質量％であり、さらに好ましくは０．０５質量％〜３質量％であり、特に好ましくは０．０７質量％〜１質量％であり、最も好ましくは０．１質量％〜０．７質量％である。本発明のセメント組成物中のＣ成分の含有割合を上記範囲内に調整することによって、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。
【０１６１】
本発明のセメント組成物は、Ｃ成分以外にも、任意の適切なその他の成分を含んでいてもよい。このようなその他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなその他の成分としては、例えば、水溶性高分子物質、高分子エマルジョン、早強剤・促進剤、ＡＥ剤、消泡剤、ひび割れ低減剤、界面活性剤、防水材、防錆剤、膨張材、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤などが挙げられる。
【０１６２】
水溶性高分子物質としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド；が挙げられる。
【０１６３】
高分子エマルジョンとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の重合物が挙げられる。
【０１６４】
早強剤・促進剤としては、例えば、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；が挙げられる。
【０１６５】
ＡＥ剤としては、例えば、樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネートが挙げられる。
【０１６６】
消泡剤としては、例えば、オキシアルキレン系消泡剤、鉱油系消泡剤、油脂系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アルコール系消泡剤、アミド系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、シリコーン系消泡剤が挙げられる。オキシアルキレン系消泡剤としては、例えば、ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド；が挙げられる。
【０１６７】
ひび割れ低減剤としては、例えば、ポリオキシアルキルエーテルが挙げられる。
【０１６８】
界面活性剤としては、例えば、各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤；が挙げられる。
【０１６９】
防水剤としては、例えば、脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックスが挙げられる。
【０１７０】
防錆剤としては、例えば、亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛が挙げられる。
【０１７１】
膨張材としては、例えば、エトリンガイト系膨張材、石炭系膨張材が挙げられる。
【０１７２】
その他の成分の種類、組み合わせ、配合量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【０１７３】
本発明のセメント組成物中におけるその他の成分の含有割合は、固形分割合として、好ましくは０質量％〜５０質量％であり、より好ましくは０質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０質量％〜１質量％であり、特に好ましくは０質量％〜０．１質量％である。
【０１７４】
本発明のセメント組成物は、例えば、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。
【０１７５】
本発明のセメント組成物は、例えば、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。
【０１７７】
＜重量平均分子量分析条件＞
ポリエチレングリコールの重量平均分子量については、市販品でカタログやホームページ上で公開されている場合は、実施例および比較例において特記（例えば、「実測値」などと記載）していない限り、その値を採用した（カタログやホームページ上での公開が「平均分子量」等の他の表現になっている場合はその値を採用した）。
・使用カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎα＋ＴＳＫｇｅｌα−５０００＋ＴＳＫｇｅｌα−４０００＋ＴＳＫｇｅｌα−３０００を各１本ずつ連結して使用した。
・溶離液：リン酸二水素ナトリウム・２Ｈ２Ｏ：６２．４ｇ、リン酸水素二ナトリウム・１２Ｈ２Ｏ：１４３．３ｇを、イオン交換水：７７９４．３ｇに溶解させた溶液に、アセトニトリル：２０００ｇを混合した溶液を用いた。
・検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製のトリプル検出器「Ｍｏｄｅｌ３０２光散乱検出器」、直角光散乱として９０°散乱角度、低角度光散乱として７°散乱角度、セル容量として１８μＬ、波長として６７０ｎｍ。
・標準試料：東ソー株式会社製、ポリエチレングリコールＳＥ−８（Ｍｗ＝ｌ０７０００）を用い、そのｄｎ／ｄＣを０．１３５ｍｌ／ｇ、溶離液の屈折率を１．３３３として装置定数を決定した。
・打ち込み量
標準試料：ポリマー濃度が０．２ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
サンプル：ポリマー濃度が１．０ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
・流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１７８】
＜フロー値、保持率、２８日圧縮強度の測定＞
（フロー値と空気量の測定）
セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として青海産砕石、Ａ成分および／またはＢ成分、減水剤、混練水として水道水を用い、セメント：３８２ｋｇ／ｍ３、水：１７２ｋｇ／ｍ３、細骨材：７９６ｋｇ／ｍ３、粗骨材：９３０ｋｇ／ｍ３、細骨材率（細骨材／細粗骨材＋粗骨材）（容積比）：４７％、水／セメント比（質量比）＝０．４５の配合にてセメント組成物を調製した。
なお、セメント組成物の温度が２０℃の測定温度になるように、測定に使用する材料、強制練りミキサー、測定器具類を上記の測定温度雰囲気下で調温し、混練および各測定は上記の測定温度雰囲気下で行った。また、セメント組成物中の気泡がセメント組成物の流動性に及ぼす影響を避けるために、必要に応じてオキシアルキレン系消泡剤を用い、空気量が１．０±０．５％となるように調整した。
上記条件下に強制練りミキサーを用いて混練時間９０秒間でコンクリートを製造し、フロー値と空気量を測定した。なお、フロー値と空気量の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して行った。また、Ａ成分および／またはＢ成分、減水剤の添加量は、フロー値が３７５ｍｍ〜４２５ｍｍになる添加量とした。
（保持率）
コンクリートを製造して０分後のフロー値（Ｆ０）、３０分後のフロー値（Ｆ３０）、６０分後のフロー値（Ｆ６０）を測定し、Ｆ０を保持率１００％としたときの、３０分後の保持率を（（Ｆ３０／Ｆ０）×１００）％とし、６０分後の保持率を（（Ｆ６０／Ｆ０）×１００）％とした。
（２８日圧縮強度）
フロー値と空気量を測定した後、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：１００ｍｍ×２００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度約２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）
（２８日圧縮強度（％）相乗効果分）
表３中における「２８日圧縮強度比」とは、比較例１ｃにおいて測定された２８日圧縮強度（ｐ％）を１００としたときの、他の実施例、比較例における２８日圧縮強度（ｑ％）の比、すなわち、１００×（ｑ／ｐ）を表す。
また、表３中における「２８日圧縮強度相乗効果分」とは、Ａ成分とＢ成分を併用した実施例において、「用いたＡ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００」と「用いたＢ成分のみを用いた場合の対応する比較例における２８日圧縮強度比−１００」との単純和をＸとし、「該Ａ成分と該Ｂ成分を併用した実施例における２８日圧縮強度比−１００」をＹとしたときの、「Ｙ−Ｘ」のことであり、この値が大きいほど、Ａ成分とＢ成分を併用したことによる単純和に対する、２８日圧縮強度向上の相乗効果が大きいことを示している。
【０１７９】
〔製造例１〕：分散剤としての重合体（１）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水８０．０部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリル酸エステル（エチレンオキシドの平均付加モル数９個）１３３．４部、メタクリル酸２６．６部、メルカプトプロピオン酸１.５３部およびイオン交換水１０６．７部の混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に過硫酸アンモニウム１.１９部とイオン交換水５０．６部の混合溶液を５時間かけて滴下した。滴下完了後１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、質量平均分子量１０００００の重合体（１）の水溶液を得た。
【０１８０】
〔製造例２〕：分散剤としてのリン酸系分散剤の製造
特開２００６−５２３８１号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数：２３モル）、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸ジ−[２−（ヒドロキシエチル）メタクリル酸]の共重合組成比が３０／４７／２３（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００００の重合体を含有するリン酸系分散剤（２）の水溶液を得た。
【０１８１】
〔製造例３〕：分散剤としてのリン酸系分散剤の製造
特表２００８−５１７０８０号公報記載の方法に準じて縮合反応を行い、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートのホルムアルデヒドによる縮合によって、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートの比率が３０／７０（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００の縮合体を含有するリン酸系分散剤（３）の水溶液を得た。
【０１８２】
〔製造例４〕：分散剤としての重合体（４）の製造
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、アリルアルコールにエチレンオキシドを平均２５モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテルとアクリル酸ナトリウムの共重合組成比が７５／２５（質量％）、２０／８０（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が１８０００の重合体（４）の水溶液を得た。
【０１８３】
〔製造例５〕：アルキレンオキシド付加構造含有化合物としての重合体（５）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水１０３．７部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、ＩＰＮ−５０（８０％水溶液）１８８部、アクリルアミド９．６部、イオン交換水５３．０７部からなる混合溶液を４時間かけ滴下し、それと同時に３−メルカプトプロピオン酸０．１３部、イオン交換水２９．４７部からなる混合溶液と過硫酸アンモニウム０．４８部とイオン交換水１５．５５部の混合溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下完了後１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、質量平均分子量１３００００の重合体（５）の水溶液を得た。
【０１８４】
〔製造例６〕：アルキレンオキシド付加構造含有化合物としての重合体（６）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水：１０３．７部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、ＩＰＮ−５０（８０％水溶液）１８０部、ヒドロキシエチルアクリレート１６．０部、イオン交換水４４．０部からなる混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に、３−メルカプトプロピオン酸０．０６部とイオン交換水４０．２部からなる混合溶液と、過硫酸アンモニウム１．９８部とイオン交換水６４．０５部からなる混合溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下完了後、１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、質量平均分子量３５００００の重合体（６）の水溶液を得た。
【０１８５】
〔製造例７〕：アルキレンオキシド付加構造含有化合物としての重合体（７）の製造
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水８０．０部を仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、メタクリル酸にエチレンオキシドを付加（エチレンオキシドの平均付加モル数８）させたもの（日油株式会社製、ＰＥ３５０）８０．０部、イオン交換水８８．０部からなる混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に、３−メルカプトプロピオン酸０．５８部とイオン交換水１２２．０部からなる混合溶液と、過硫酸アンモニウム０．３７部とイオン交換水３７．０９部からなる混合溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下完了後、１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、質量平均分子量１３００００の重合体（７）の水溶液を得た。
【０１８６】
〔実施例１ａ〕：セメント用添加剤（１）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、キシリトール（和光純薬社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（１）を調製した。
【０１８７】
〔実施例２ａ〕：セメント用添加剤（２）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、グリセリン（和光純薬社製）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（２）を調製した。
【０１８８】
〔実施例３ａ〕：セメント用添加剤（３）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、グリセリン（和光純薬社製）、ＳＢ３００（質量平均分子量＝１３０００、ソルビトール１モルに対してエチレンオキシドを３００モル付加したもの）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（３）を調製した。
【０１８９】
〔実施例４ａ〕：セメント用添加剤（４）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（４）を調製した。
【０１９０】
〔実施例５ａ〕：セメント用添加剤（５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例７で得られた重合体（７）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（５）を調製した。
【０１９１】
〔実施例６ａ〕：セメント用添加剤（６）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（６）を調製した。
【０１９２】
〔実施例７ａ〕：セメント用添加剤（７）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）を表１の条件で配合して、セメント用添加剤（７）を調製した。
【０１９３】
〔実施例１ｂ〕：セメント混和剤（１）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（１）を調製した。
【０１９４】
〔実施例２ｂ〕：セメント混和剤（２）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、グリセリン（和光純薬社製）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（２）を調製した。
【０１９５】
〔実施例３ｂ〕：セメント混和剤（３）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、グリセリン（和光純薬社製）、ＳＢ３００（質量平均分子量＝１３０００、ソルビトール１モルに対してエチレンオキシドを３００モル付加したもの）、製造例１で得られた重合体（１）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（３）を調製した。
【０１９６】
〔実施例４ｂ〕：セメント混和剤（４）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）、製造例２で得られたリン酸系分散剤（２）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（４）を調製した。
【０１９７】
〔実施例５ｂ〕：セメント混和剤（５）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例７で得られた重合体（７）、製造例３で得られたリン酸系分散剤（３）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（５）を調製した。
【０１９８】
〔実施例６ｂ〕：セメント混和剤（６）
ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）、製造例４で得られた重合体（４）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（６）を調製した。
【０１９９】
〔実施例７ｂ〕：セメント混和剤（７）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）、マイティ１５０（花王社製）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（７）を調製した。
【０２００】
〔実施例８ｂ〕：セメント混和剤（８）
ＥＤＩＰＡ（ジイソプロパノールエタノールアミン、アルドリッチ社製）、キシリトール（和光純薬社製）、製造例６で得られた重合体（６）、マスターポゾリスＮｏ．８（ＢＡＳＦジャパン社製）を表２の条件で配合して、セメント混和剤（８）を調製した。
【０２０１】
【表１】
2019218228.tif 000012
【０２０２】
【表２】
2019218228.tif 000013
【０２０３】
〔実施例１ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（１）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（１）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（１）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０４】
〔実施例２ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（２）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（２）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（２）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０５】
〔実施例３ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（３）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（３）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（３）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０６】
〔実施例４ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（４）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（４）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（４）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０７】
〔実施例５ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（５）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（５）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（５）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０８】
〔実施例６ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（６）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（６）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（６）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２０９】
〔実施例７ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（７）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（７）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（７）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１０】
〔実施例８ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（８）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（７）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（８）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１１】
〔比較例１ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。セメント組成物（Ｃ−１）は、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物は含まないセメント組成物である。
【０２１２】
〔比較例２ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−２）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−２）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−２）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１３】
〔比較例３ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−３）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−３）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−３）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１４】
〔比較例４ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−４）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分をセメント用添加剤（Ｃ−４）として配合した場合であっても、Ａ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−４）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１５】
〔比較例５ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−５）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分をセメント用添加剤（Ｃ−５）として配合した場合であっても、Ａ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−５）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１６】
〔比較例６ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−６）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−６）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−６）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１７】
〔比較例７ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−７）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−７）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−７）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１８】
〔比較例８ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−８）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分をセメント用添加剤（Ｃ−８）として配合した場合であっても、Ｂ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−８）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２１９】
〔比較例９ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−９）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（Ｃ−９）として配合した場合であっても、Ｂ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−９）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２０】
〔比較例１０ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１０）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ｂ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（Ｃ−１０）として配合した場合であっても、Ｂ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１０）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２１】
〔比較例１１ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１１）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（Ｃ−１１）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１１）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２２】
〔比較例１２ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１２）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分をセメント用添加剤（Ｃ−１２）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１２）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２３】
〔比較例１３ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１３）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。ＥＳＰは、ポリエチレンイミン（質量平均分子量＝６００）のアミノ基の活性水素１モルに対してエチレンオキシドを２０モル付加したものであり、質量平均分子量が２３０００の化合物である。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（Ｃ−１３）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１３）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２４】
〔比較例１４ｃ〕
表３に示す配合にて、セメント組成物（Ｃ−１４）を調製し、フロー値、保持率、２８日圧縮強度を測定した。結果を表３に示した。なお、Ａ成分、Ｂ成分、アルキレンオキシド付加構造含有化合物、Ｃ成分を個々に配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物をセメント用添加剤（Ｃ−１４）として配合した場合であっても、Ａ成分とＢ成分とアルキレンオキシド付加構造含有化合物とＣ成分をセメント混和剤（Ｃ−１４）として配合した場合であっても、同様の結果が得られた。
【０２２５】
【表３】
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【０２２６】
表３に示すように、比較例１ｃの２８日圧縮強度を１００としたとき、Ａ成分（ＥＤＩＰＡ）とＢ成分（キシリトール）を用いた実施例１ｃの２８日圧縮強度比は１１２であり、１１２−１００＝１２に相当する強度向上効果が発現できている。一方、実施例１ｃで用いているＡ成分（ＥＤＩＰＡ）に起因する強度向上効果は比較例４ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０４であり、実施例１ｃで用いているＢ成分（キシリトール）に起因する強度向上効果は比較例２ｃに示されているように２８日圧縮強度比として１０７であり、それらの効果の単純和は（１０４＋１０７）−１００＝１１である。したがって、実施例１ｃにおいては強度向上の有意な相乗効果が見られる。
他の実施例２ｃ〜８ｃについても同様に、強度向上の有意な相乗効果が見られる。
【０２２７】
なお、比較例１１ｃ、１２ｃにおいては、２８日圧縮強度相乗効果分が１となっており、比較例９ｃ、１０ｃ、１３ｃ、１４ｃにおいては、２８日圧縮強度相乗効果分が８〜１４となっており、強度向上の有意な相乗効果が見られる。しかしながら、これらの比較例９ｃ〜１４ｃにおいては、フロー値の保持率が非常に低くなっており、セメント組成物の流動性を十分に保持できていないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明のセメント用添加剤は、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に好適に用いられる。