(57)【要約】【課題】より高性能な鳥害防止具を提供することである。本発明の課題の一例が、破損しても落下のおそれの低い鳥害防止具を提供することである。【解決手段】本発明の第１鳥害防止具１（第２鳥害防止具１０１）は、鳥害を防止するために、鳥用ラインＢを保持するための鳥害防止具１であって、形状を規定する第１材料部と、第１材料部よりも可撓性が高い第２材料部から形成されており、第１材料部と前記第２材料部は一体成型によって形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥害を防止するために、鳥用ラインを保持するための鳥害防止具であって、
形状を規定する第１材料部と、
前記第１材料部よりも可撓性が高い第２材料部から形成されており、
前記第１材料部と前記第２材料部は一体成型によって形成されている
鳥害防止具。
【請求項２】
前記第２材料部は、前記第１材料部の表面に形成されている
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
第１本体部と、
第２本体部と、を有し、
前記第１本体部と、前記第２本体部とは、連結部によって連結されるように形成され、
前記第１本体部の第１固定部と前記第２本体部の第２固定部とで、ラインを挟み込むことによって、前記ラインに前記第１本体部及び前記第２本体部を固定されるように形成し、
前記第２材料部は、少なくとも、
前記第１固定部と前記連結部の前記第1固定部とは反対側の端部位置、又は、
前記第２固定部と前記連結部の前記第２固定部とは反対側の端部位置、
との間を通る直線を跨がる様に形成されている
請求項１又は２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記第２材料部は、少なくとも、前記第１固定部又は前記第２固定部のライン側にも形成されている
請求項３に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
第２本体部には、前記鳥用ラインを保持するための保持部が形成されており、
前記連結部は、ボルトとナットによって形成されている
請求項３又は請求項４に記載の鳥害防止具。
【請求項６】
鳥用ラインを保持するための保持部と、
間隙を有して、ラインを通過させるための空間部と、を有する
請求項２に記載の鳥害防止具。
【請求項７】
少なくとも、前記空間部のライン側の面に前記第２材料部が形成されている
請求項６に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害を防止するために、鳥がとまることを妨害する鳥用ラインを保持するための鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鳥害防止具に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７―１７５８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より高性能な鳥害防止具を提供することである。本発明の課題の一例が、破損しても落下のおそれの低い鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点における鳥害防止具は、鳥害を防止するために、鳥用ラインを保持するための鳥害防止具であって、形状を規定する第１材料部と、前記第１材料部よりも可撓性が高い第２材料部から形成されており、前記第１材料部と前記第２材料部は一体成型によって形成されている。
【０００６】
より好適には、前記第２材料部は、前記第１材料部の表面に形成されている。
【０００７】
より好適には、第１本体部と、第２本体部と、を有し、前記第１本体部と、前記第２本体部とは、連結部によって連結されるように形成され、前記第１本体部の第１固定部と前記第２本体部の第２固定部とで、ラインを挟み込むことによって、前記ラインに前記第１本体部及び前記第２本体部を固定されるように形成し、前記第２材料部は、少なくとも、前記第１固定部と前記連結部の前記第1固定部とは反対側の端部位置、又は、前記第２固定部と前記連結部の前記第２固定部とは反対側の端部位置、との間を通る直線を跨がる様に形成されている。
【０００８】
より好適には、前記第２材料部は、少なくとも、前記第１固定部又は第２固定部のライン側にも形成されている。
【０００９】
より好適には、第２本体部には、前記鳥用ラインを保持するための保持部が形成されており、前記連結部は、ボルトとナットによって形成れている。
【００１０】
より好適には、鳥用ラインを保持するための保持部と、間隙を有して、ラインを通過させるための空間部と、を有する。
【００１１】
より好適には、少なくとも、前記空間部のライン側の面に前記第２材料部が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における鳥害防止具によってより高性能な鳥害防止具を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鳥害防止具の使用状態の一例を示す説明図である。
【図２】第１鳥害防止具の説明図である。
【図３】第１本体部の説明図である。
【図４】第１本体部における、本実施形態（発明）の説明図である。
【図５】第２本体部の説明図である。
【図６】第２本体部における、本実施形態（発明）の説明図である。
【図７】第２鳥害防止具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鳥害防止具の使用状態の一例を示す説明図である。
【００１５】
図１のように、第１鳥害防止具１及び第２鳥害防止具１０１は、ライン上の所定の位置にて使用される。
ラインＡの一例として、鋼より線を想定して、第１鳥害防止具１及び第２鳥害防止具１０１を説明する。
第１鳥害防止具１は、ラインＡに倒立するようにして、ラインＡに対して固定される。そして、ラインＡの上方の所定の位置に鳥用ラインＢを持ち上げて固定する機能を有している。
具体的には、２つの第１鳥害防止具１が、鳥用ラインＢをテンションが有る状態で両方から保持することによって、鳥用ラインＢを保持している。
他方、第２鳥害防止具１０１は、下方のライン通過部１１１内の空間Ｓが形成されている（以下の説明について、図７も参照のこと）。
この空間Ｓは、ラインＡに対して、数倍の縦横の大きさを有している。
そのため、この空間Ｓ内を貫通しているラインＡとの間では、間隙を有する状態となることができる。
もっとも、実際の使用の際には、図１のように、空間Ｓの上方向の頂点部分が、ラインＡと当接した状態で使用する。それによって、この第２鳥害防止具１０１も、第１鳥害防止具の助成を得つつであるが、鳥用ラインＢを保持する役割を果たすことができる。
なお、第２鳥害防止具１０１の鳥用ライン結合部１２１は、鳥用ラインＢが巻き付くことによって固定されている。
なお、第２鳥害防止具１０１は、図１では、第１鳥害防止具１の間に１つであるが、通常は、第１鳥害防止具１の間に通常３個〜４個配置される。
また、図１では、２つの第１鳥害防止具１の間に第２鳥害防止具１０１が配置されている図であるが、この２つの第１鳥害防止具のより外側も、図１と同様に第１鳥害防止具１の間に第２鳥害防止具１０１連続して配置して、より長い区間の鳥害を防止することができる。
【００１６】
図２は、第１鳥害防止具１の説明図である。
【００１７】
第１鳥害防止具１はラインＡ（鋼より線）を挟み込むための挟持空間Ｃを形成する挟持部９を有している。
より具体的には、挟持部９は、第１本体部３と、第２本体部５と、連結部７とを有している。
第２本体部５は、保持部５５と連結されている。
保持部５５は、第２本体部５と一体化された、固定側保持部５１と、可動側保持部５２と、鳥用ラインＢが挿入される（鳥用ラインＢを保持する）されるライン保持部５３を有している。
連結部７は、本実施形態では、ボルトとナットであるが、第１本体部３と、第２本体部５を連結して、ラインＡと固定できるものであればどのようなものであってもよい。
【００１８】
図３は、第１本体部３の説明図である。
【００１９】
図３のように、第１本体部３は、大きな径のラインＡを挟持ための第１本体大径挟持部３１と、小さな径のラインＡを挟持ための第１本体小径挟持部３５とを有している。
また、第１本体部３は、この第１本体大径挟持部３１と第１本体小径挟持部３５との間の、第１本体中間部３３を有している。
また、第１本体中間部３３の中心には、連結部７（図２も参照のこと）を貫通させるための、第１本体貫通孔３９が形成されている。
【００２０】
ところで、第１鳥害防止具１（第２鳥害防止具１０１やその他の形状の鳥害防止具）については、長い間、ラインＡ上に固定され続ける物である。
その為、長い間の風雪や光等による劣化などがどうしても避けられない。
その場合、第１鳥害防止具１が破断破損等することが起こり得る。
そうなってしまうと、第１鳥害防止具１全体、又は、各部分が落下する可能性が有る。
そこで、本実施形態では、第１本体中間部３３、第１本体大径挟持部３１及び第１本体小径挟持部３５の表面位置に、可撓性の高い第２材料部で形成した部分を設ける。
なお、具体的には、表面とは、第１本体大径挟持部３１及び第１本体小径挟持部３５のラインＡと接する部分である。また、第１本体中間部３３では、第２本体部５側の面である。
ここで、第２材料部は、第１本体部３の形状を決めるプラスチック等で変形を予定しない程度の弾性の高い第１材料部に比べて、変形を許容できる高い可撓性を有している部分である。
つまり、第１材料部は、第１本体部３の形状を決めている部材である。それに対して、第２材料部は可撓性が高いため、形状を補助的にしか規定しておらず、可撓性が有ることによる他の効果を狙って設けられている。
もっとも、落下防止という点では、この可撓性の高い第２材料部は、内部側に必ずしも設ける必要はなく、外部側（外部側も表面である。）に設けることも可能である。さらに場合によっては、空気と接しないような第１本体部３の中に、第２材料部を設けることも可能である。
なお、第１本体大径挟持部３１及び第１本体小径挟持部３５は、連結部７を中心に１８０度回転させることによって、大口径と小口径のいずれにも対応可能とすることができる。
【００２１】
本実施形態では、第１本体大径挟持部３１の内部側に形成されている第２材料部部分が可撓性第１本体大径挟持部３１ａである。
また、第１本体小径挟持部３５の内部側に形成されている第２材料部部分が可撓性第１本体小径挟持部３５ａである。
さらに、第１本体中間部３３の内部側に形成されている第２材料部部分が可撓性第１本体中間部３３ａである。
これらが、表面のうち第１本体部３の内部側に形成されていることから、この第２材料部が光や風雪に直接曝されるのを防ぐことができる。そして、これによって、可撓性を維持することに寄与している。
また、ラインＡ側に設けていることから、ラインＡとの接触等で応力が集中することを防ぐことが可能となる。
さらに、可撓性第１本体大径挟持部３１ａ、可撓性第１本体小径挟持部３５ａ及び可撓性第１本体中間部３３ａが、同じ内部側に形成されていることから、製造が容易であるという利点もある。
また、第１本体大径挟持部３１、及び、第１本体小径挟持部３５には、よりラインＡを確実に保持するために、複数の突起等が形成されている。そしてこれらの部分にも可撓性の高い第２材料部が形成されている。
さらに、第１本体大径挟持部３１、及び、第１本体小径挟持部３５のラインＡ側にも可撓性の高い第２材料部が形成されていることから、より確実に、ラインＡとの間に摩擦を作り出して、固定を容易にするという効果もある。
【００２２】
第２材料部（可撓性第１本体大径挟持部３１ａ、可撓性第１本体小径挟持部３５ａ及び可撓性第１本体中間部３３ａ）と第１材料部（その他の部分）は、一体成型によって形成されている。
例えば、射出成型による２色成型で形成することも可能である。
そのように、一体的に形成することによって、容易に連続的に、かつ、高い精度で形成することが可能である。
例えば、本実施形態の通常の効果は、後から、シールを張ることや、可撓性の高い塗料等を塗ることによっても可能である。これらを排除する趣旨ではないが、一体成型には、上記の様な効果に加えて以下の効果もある。
第１本体大径挟持部３１、及び、第１本体小径挟持部３５には、よりラインを確実に保持するために、複数の突起がけいせいされているが、これらの様な比較的複雑な効果を有する形状に、シールや塗装で対応することは難しく、確実に第２材料部を形成するには、一体成型が現在のところ最適であると判断している。
【００２３】
図４は、第１本体部３における、本実施形態（発明）の説明図である。
【００２４】
ラインＡを挟持する部分が第１固定部Ｍ１（この実施形態では、第１本体大径挟持部３１が該当）である。また、連結部７の第１固定部Ｍ１とは反対側の端部位置Ｍ２が存在する。
この間（Ｍ１とＭ２の間）の位置が、経年劣化等により、材料が割れる可能性が高い部分である。
そして、その割れ方も、主としてＭ１（Ｍ２）と並行方向に割れる可能性が高い。
そこで、第２材料部は、最低でもＭ１とＭ２の間の位置を通る直線Ｍ３を跨るように形成することが適切である。なお、この範囲は最低でもという意味であり、当然であるが、図３のようにより広い範囲を覆う方がより適切であることは言うまでもない。
なお、連結部７は、ボルト・ナット・ワッシャ等が該当する。
【００２５】
図５は、第２本体部５の説明図である。
【００２６】
図５のように、第２本体部５は、保持部５５の一部である固定側保持部５１を有している。
また、第２本体部５は、ラインＡを挟持つための第２本体挟持部５４を有している。
さらに、第２本体挟持部５４は、第２本体挟持部５６と、第２本体中間部５７とを有している。
第２本体中間部５７の中心には、連結部７が通過するための第２本体貫通孔５９が形成されている。
また、第２本体挟持部５６の表面の内部側には、第１本体部３と同様に、可撓性第２本体挟持部５６ａが形成されている。
同様に、第２本体中間部５７の表面の内部側には、第１本体部３と同様に、可撓性第２本体中間部５７ａが形成されている。
【００２７】
図６は、第２本体部５における、本実施形態（発明）の説明図である。
【００２８】
ラインＡを挟持する部分が第２固定部Ｍ４（この実施形態では、第２本体挟持部５６該当）である。また、連結部７の第２固定部Ｍ４とは反対側の端部位置にＭ５が存在する。
この間（Ｍ４とＭ５の間）の位置が、経年劣化等により、材料が割れる可能性が高い部分である。
そして、その割れ方も、主としてＭ４（Ｍ５）と並行方向に割れる可能性が高い。
そこで、第２材料部は、最低でもＭ４とＭ５の間の位置を通る直線Ｍ６を跨るように形成することが適切である。なお、この範囲は最低でもという意味であり、当然であるが、図５のようにより広い範囲を覆う方がより適切であることは言うまでもない。
なお、連結部７は、ボルト・ナット・ワッシャ等が該当する。
【００２９】
図７は、第２鳥害防止具１０１の説明図である。
【００３０】
第２鳥害防止具１０１は、輪状のライン通過部１１１と、ライン通過部１１１に倒立した、鳥用ライン結合部１２１と、おもり部１３１を有している。
鳥用ライン結合部１２１には、鳥用ラインＢが結わえ付け等される為の鳥用ライン用溝１２２が形成されている。
ライン通過部１１１は、内部に空間Ｓが形成されている。
そして、空間Ｓは、ラインＡよりもかなり大きな大きさを有しており、間隙を有してラインＡの通過が可能なような大きさに形成されている。なお、前述したが、使用時には、空間Ｓの上側の際頂部がラインＡと接触して鳥用ラインＢを保持する役割も有している。
この空間は、図７のように、縦方向の長さＬ１が、横方向の長さＬ２よりも長く形成されている。
このように、縦方向の長さＬ１が、横方向の長さＬ２よりも長く形成されている理由は、ラインＡは、それ自体がそのまま張られている場合だけではなく、各種の被膜、防護具等がラインＡの周りに配置されていることがある。
そのような、各種の被膜、防護具等を収納することができるように、空間ＳはラインＡよりも大きく形成されている。
また、現在のところ想定される各種の被膜、防護具等が、縦方向の長さが横方向の長さよりも長いため、空間Ｓの縦方向の長さＬ１が、横方向の長さＬ２よりも長く形成されている。
【００３１】
このような第２鳥害防止具１０１は、空間ＳとラインＡとが空間を有している（＝強固に固定されているわけではない）ことから、風等の影響によって、ライン通過部１１１とラインＡとが強く接触することがある。その際に、衝突の際の衝撃の緩和等を行わないと破損の恐れがある。また、衝突の際に大きな音が鳴る恐れがある。また、ラインＡとライン通過部１１１が衝突しないまでも、相対的な位置の変化がそれぞれ起こり、互いの間で摩耗が起きる可能性が有る。特にラインＡの被膜への傷は望ましくない。また、被膜が無い場合であっても表面への傷等は望ましくはない。
そこで、以上の問題を解決するために、ライン通過部１１１のラインＡ側の全周にわたって、第２材料部を設けることが適切である。
また副次的には、第２材料部は、破損があった場合に、破損部材が落下するのを防止する役割も有している。
【００３２】
第１本体部３の構成・説明・効果は、基本的に第２本体部５（図５参照）、第２鳥害防止具１０１であっても同様なため、説明を省略しているが、同様の構成・効果を有することは言うまでもない。
【００３３】
＜実施形態の構成及び効果＞
本発明の第１鳥害防止具１（第２鳥害防止具１０１）は、鳥害を防止するために、鳥用ラインＢを保持するための鳥害防止具であって、形状を規定する第１材料部と、第１材料部よりも可撓性が高い第２材料部から形成されており、第１材料部と前記第２材料部は一体成型によって形成されている。
このような構成を有することから、破損による落下の防止ができるという効果を発揮することができる。
【００３４】
より好適には、第２材料部は、前記第１材料部の表面に形成されている。
このような構成を有することから、保持力の強化、衝撃の緩和という効果を発揮することができる。
なおここでの表面とは、第１鳥害防止具１の内部に対する表面である。それが、ラインＡなどに接する側であっても表面である。
【００３５】
より好適には、第１本体部３と、第２本体部５と、を有し、第１本体部３と、第２本体部５とは、連結部７によって連結されるように形成されている。
そして、第１本体部３の第１固定部（第１本体大径挟持部３１）と第２本体部５の第２固定部（第２本体挟持部５６）とで、ラインＡを挟み込むことによって、ラインＡに第１本体部３及び第２本体部５を固定されるように形成している。
その上で、第２材料部は、少なくとも、第１固定部と連結部７の第1固定部とは反対側の端部位置、又は、第２固定部と連結部７の前記第２固定部とは反対側の端部位置、との間を通る直線を跨がる様に形成されている。
このような構成を有することから、最も必要な位置に破損時の落下を防止するための第２材料部を配置することができる。
【００３６】
より好適には、第２材料部は、少なくとも、第１固定部又は第２固定部のライン側にも形成されている。
このような構成を有することから、ラインＡとの摩擦力を増やして、第１鳥害防止具１をラインＡにより確実に保持させることができる。
【００３７】
より好適には、第２本体部５には、鳥用ラインＢを保持するための保持部５５が形成されており、連結部７は、ボルトとナットによって形成されている。
このような構成を有することから、製造しやすい第１鳥害防止具１を提供することができる。
【００３８】
より好適には、鳥用ラインＢを保持するための保持部５５と、間隙を有して、ラインＡを通過させるための空間Ｓと、を有する。
このような構成を有することから、第２鳥害防止具１０１も衝撃の緩和という効果を発揮することができる。
【００３９】
より好適には、少なくとも、空間Ｓのライン側の面に第２材料部が形成されている。
このような構成を有することから、第２鳥害防止具１０１も衝撃の緩和という効果を発揮することができる。
【００４０】
本発明の、構造、各部材の連結、物質、などは、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更可能である。
材質も、金属、プラスチック、ＦＲＰ、木材、コンクリート等を自由に選択することが可能である。
例えば、２つ以上の部材を１つにすることも可能であるし、逆に、１つの部材を２つ以上の別の部材から構成して接続することも可能である。
また、上記実施形態は、あくまでも、現在のところの最良の形態の１つにすぎない。
【００４１】
＜定義等＞
本発明における、ラインとは、鳥がとまる可能性があるものであり、主としてひも状（断面形状は、円に限定されるものではない）の部分を持つものをいう。その一例が、鋼より線等の電線である。もっとも、前述のように、電線に限定されるものではなく、ケーブル、電話線、その他どのようなものであっても良い。
本発明における、鳥用ラインとは、ラインの上部側に位置していることによって、鳥がこのラインにとまることを防止できるものであればどのようなものであっても良い。線の本数も複数本であっても良いし、線にとげの様なものが形成されていても良いし、螺旋であるようなものであってよい。
本発明の表面とは、各部品の内部に対しての表面であり、例えば、その部品を組み合わせる、又は、ライン等に取り付けた際に、外部にさらされていない部分であっても表面である。
本発明の連結部の一例がボルトとナットである。ラインＡを締め付けて、鳥害防止具を固定できるものであればどのようなものであってもよい。他の考え方によっては、連結部は、第１本体部３と第２本体部５とをつなぐことができる物であればどのようなものであっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１      ：第１鳥害防止具（鳥害防止具）
３      ：第１本体部
５      ：第２本体部
７      ：連結部
９      ：挟持部
３１    ：第１本体大径挟持部
３１ａ  ：可撓性第１本体大径挟持部（第２材料部）
３３    ：第１本体中間部
３３ａ  ：可撓性第１本体中間部（第２材料部）
３５    ：第１本体小径挟持部
３５ａ  ：可撓性第１本体小径挟持部（第２材料部）
３９    ：第１本体貫通孔
５１    ：固定側保持部
５２    ：可動側保持部
５３    ：ライン保持部
５４    ：第２本体挟持部
５５    ：保持部
５６    ：第２本体挟持部
５６ａ  ：可撓性第２本体挟持部（第２材料部）
５７    ：第２本体中間部
５７ａ  ：可撓性第２本体中間部（第２材料部）
５９    ：第２本体貫通孔
１０１  ：第２鳥害防止具（鳥害防止具）
１１１  ：ライン通過部
１２１  ：鳥用ライン結合部
Ａ      ：ライン
Ｂ      ：鳥用ライン
Ｃ      ：挟持空間
Ｓ      ：空間
【図１】
2019122344.tif 000003
【図２】
2019122344.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019122344.tif 000006
【図５】
2019122344.tif 000007
【図６】
2019122344.tif 000008
【図７】
2019122344.tif 000009