(57)【要約】  【課題】消費者がチャネル形成剤と接触しないようにまたは消費者によるチャネル形成剤の摂取が起こらないように被包装品中に移行しないチャネル形成剤を含有する混入ポリマーを提供すること。  【解決手段】本願発明の混入ポリマーは、ベースポリマーと、ベースポリマーと混和せず、選択された物質と反応する活性物質と、水不溶性ポリマーであり、ベースポリマーと混和せず、選択された物質をベースポリマー単独よりも速い速度で混入ポリマーを通して透過させるような親和性を有するチャネル形成剤とを含む。本願発明のベースポリマーはポリオレフィンであり、チャネル形成剤はプロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルである。【選択図】図１
2019218555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマーと；
前記ベースポリマーと混和せず、選択された物質に対して作用する、選択された物質と相互作用するまたは反応する活性物質と；
前記ベースポリマーと混和せずにその中にチャネルを形成するチャネル形成剤と；
を含む混入ポリマーであって、
前記チャネル形成剤が、前記の選択された物質を前記ベースポリマー単独よりも速い速度で該混入ポリマーを通して透過させるような親和性を有し、
前記ベースポリマーがポリオレフィンであり、且つ前記チャネル形成剤がプロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルであり、
水分に曝された時に、該混入ポリマーから抽出されるチャネル形成剤の量が、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリエチレングリコールとポリエチレンオキサイドとの組み合わせまたは混合物からなる群から選択される基準チャネル形成剤を有する基準混入ポリマーから抽出される量と比較して、少なく、
前記チャネル形成剤が約２〜１０％の量で存在する、前記混入ポリマー。
【請求項２】
前記ポリオレフィンがポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン及びポリブテンより成る群から選択される、請求項１に記載の混入ポリマー。
【請求項３】
前記の抽出されるチャネル形成剤の量が、前記基準混入ポリマーから抽出されるチャネル形成剤の量よりも２倍以上少ない、請求項１または２に記載の混入ポリマー。
【請求項４】
前記チャネル形成剤が前記混入ポリマー全体にチャネルを形成し、前記活性物質の少なくとも一部が前記チャネル内に配置され、前記チャネルが前記選択された物質を、前記チャネル内に配置される活性物質と前記ポリマーの外部との間を透過させることができる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項５】
前記チャネル形成剤がポリエチレン容器中のプラスチックおよび重金属および不揮発性残留物に関する物理化学的試験に関する米国薬局方スタンダード６６１に従う移行性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項６】
前記チャネル形成剤が、２０１１年１月１４日のＥＵ規定Ｎｏ．１０／２０１１に従う移行性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項７】
前記チャネル形成剤が、食品包装および容器に関する日本の厚生労働省の告知番号２０に従う移行性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項８】
前記活性物質が吸収材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項９】
前記選択された物質が水分であり、前記吸収材が水分を吸収する、請求項８に記載の混入ポリマー。
【請求項１０】
前記選択された物質が気体であり、前記吸収材が気体を吸収する、請求項８に記載の混入ポリマー。
【請求項１１】
前記気体が酸素である、請求項１０に記載の混入ポリマー。
【請求項１２】
前記活性物質が乾燥剤である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項１３】
前記乾燥剤が、水和物生成乾燥剤、反応性乾燥剤、物理的吸収乾燥剤およびモレキュラーシーブからなる群から選択される、請求項１２に記載の混入ポリマー。
【請求項１４】
前記活性物質が、前記選択された物質を放出する放出材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項１５】
前記選択された物質が、芳香剤、香味料、生物活性物質、水分、乾燥剤および第四級アンモニウム化合物からなる群から選択される、請求項１４に記載の混入ポリマー。
【請求項１６】
前記活性物質が、前記活性物質と前記チャネル形成剤との間に親和性をもたらす極性を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項１７】
前記活性物質が前記混入ポリマーの全重量の１０％〜８０重量％を形成する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の混入ポリマーで形成された成形品。
【請求項１９】
前記成形品がプラグである、請求項１８に記載の成形品。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプラグを中に収納した容器。
【請求項２１】
前記プラグが前記容器の内面に貼着されている、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記成形品がライナーである、請求項１８に記載の成形品。
【請求項２３】
請求項２２に記載のライナーが内面をライニングしている容器。
【請求項２４】
前記ライナーが前記内面に貼着されている、請求項２３に記載の容器。
【請求項２５】
前記容器が、前記選択された物質を実質的に透過させないバリア物質で形成されている、請求項２０、２１、２３または２４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２６】
前記バリア物質が前記ベースポリマーと同じ材料である、請求項２５に記載の容器。
【請求項２７】
前記容器が前記成形品と同時成形されている、請求項２０、２１、または２３〜２６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２８】
前記容器が前記成形品の周囲に成形されている、請求項２０、２１、または２３〜２６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２９】
前記成形品が活性シートである、請求項１８に記載の成形品。
【請求項３０】
前記活性シートに貼着されているバリアシートを含む、請求項２９に記載のシートを含むラミネート構造。
【請求項３１】
その内部に前記活性シートが配置され、その外部に前記バリアシートが配置されている、請求項３０に記載のラミネート構造で形成された包装材。
【請求項３２】
ベースポリマーと；
前記ベースポリマーと混和せず、選択された物質に対して作用する、選択された物質と相互作用するまたは反応する活性物質と；
前記ベースポリマーと混和せず、前記選択された物質を前記ベースポリマー単独よりも速い速度で混入ポリマーを通して透過させるような親和性を有し、水不溶性ポリマーであるチャネル形成剤と；
を含む混入ポリマーであって、
前記ベースポリマーがポリプロピレンであり、前記活性物質がモレキュラーシーブであり、前記チャネル形成剤がプロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルである、前記混入ポリマー。
【請求項３３】
前記活性物質が約４０％〜７０％の量で存在する、請求項１〜１７または３２のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【請求項３４】
前記チャネル形成剤が約２％〜１０％の量で存在する、請求項３２に記載の混入ポリマー。
【請求項３５】
前記ベースポリマーが約２４％〜６０％の量で存在する、請求項１〜１７、または３３〜３４のいずれか一項に記載の混入ポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本願は、２０１３年３月１４日に出願された米国仮特許出願第６１／７８３，０２９号明細書の優先権を主張する。開示の連続性を持たせるために、仮出願の明細書全体および全図面を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
本発明は、混入ポリマー用のチャネル形成剤、このようなチャネル形成剤を含む混入ポリマー、混入ポリマーの製造方法、およびこのような混入ポリマーを含む製品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリマーを通して、水分、酸素、または他の物質をチャネルで運ぶためのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）などのチャネル形成剤の使用は既知であり、例えば、米国特許第５，９１１，９３７号明細書、米国特許第６，０８０，３５０号明細書、米国特許第６，１２４，００６号明細書、米国特許第６，１３０，２６３号明細書、米国特許第６，１９４，０７９号明細書、米国特許第６，２１４，２５５号明細書、米国特許第６，４８６，２３１号明細書、および米国特許第７，００５，４５９号明細書に記載されており、これらはそれぞれ参照によりその内容全体が記載されているかのごとく本明細書に援用される。このようなチャネル形成剤は、ポリマー自体で形成されるポリマースリーブ、インサート、または包装材として包装に組み込むことができる。チャネル形成剤を含有するポリマー材料には、活性物質、例えば、吸収材または放出材がさらに混入される。チャネル形成剤は包装材の内部と、ポリマーの内部に配置される活性物質との間にチャネルを形成し、選択された物質を透過させるが、選択された物質は、例えば、吸収材または放出材により吸収または放出される物質であってもよい。
【０００４】
このようなポリマーは、例えば、医薬品、機能性食品、医療用デバイス、食料品、電子機器およびタバコ製品の包装に有用となり得る。混入ポリマー、および、結果として、それに組み込まれるチャネル形成剤の一部は、このような用途で被包装物と接触することになる。そのため、消費者がチャネル形成剤と接触しないようにまたは消費者によるチャネル形成剤の摂取が起こらないように、被包装品中に移行しないチャネル形成剤を使用することが望ましい。製品中の水分と接触することによりチャネル形成剤が抽出されないように、このようなチャネル形成剤は、例えば、水不溶性ポリマーであってもよい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、一態様では、本発明は、ベースポリマーと、活性物質と、チャネル形成剤とを含む混入ポリマーに関する。活性物質は、ベースポリマーと混和せず、選択された物質と反応する。チャネル形成剤は水不溶性ポリマーであり、ベースポリマーと混和せず、選択された物質をベースポリマー単独よりも速い速度で混入ポリマーを通して透過させるような親和性を有する。
【０００６】
別の態様では、本発明は、ベースポリマーと、活性物質と、チャネル形成剤とを含む混入ポリマーに関する。この実施形態の混入ポリマーでは、本チャネル形成剤の重量パーセンテージと実質的に同等の重量パーセンテージで基準チャネル形成剤を有する基準混入ポリマーよりも抽出物がかなり少なくなり、ここで、基準チャネル形成剤はポリエチレングリコールおよび／またはポリエチレンオキサイドである。
【０００７】
別の態様では、本発明は混入ポリマーの製造方法に関する。
【０００８】
別の態様では、本発明は混入ポリマーで形成された成形品に関する。
【０００９】
別の態様では、本発明は混入ポリマーで形成された成形品を収容する容器に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の混入ポリマーで形成された活性プラグの斜視図である。
【図２】図１の線２−２に沿った断面図である。
【図３】本発明の混入ポリマーの別の実施形態で形成された活性プラグを示す、図２のものと類似の断面図である。
【図４】本発明の混入ポリマーで形成された活性プラグを中に収納した活性容器の断面図である。
【図５】プラグと容器が一体に形成されている、図４のものと類似の活性容器の断面図である。
【図６】本発明の混入ポリマーで形成されたライナーを有する活性容器の断面図である。
【図７】本発明の混入ポリマーで形成され、バリアシートに貼着された活性シートの断面図である。
【図８】バリアシートと一体に形成された、図７のものと類似の活性シートの断面図である。
【図９】本発明の活性包装材の断面図である。
【図１０】活性物質が放出材である、本発明の混入ポリマーの略図である。
【図１１】活性物質が吸収材である、本発明の混入ポリマーの略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の詳細な実施形態を本明細書で開示するが、開示される実施形態は本発明を例示するに過ぎず、それは様々な形態で具体化され得ることを理解されたい。図は必ずしも縮尺通りに記載されておらず；幾つかの図は、特定の構成要素の詳細を示すために誇張されることがある。従って、本明細書に開示される特定の構造や機能の詳細は本発明を限定するものではなく、特許請求の範囲の基礎、および当業者が本発明を様々に使用できるように教示するための代表的な基礎と解釈されたい。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「活性」という用語は、本発明の選択された物質に対して作用することができる、選択された物質と相互作用することができる、または選択された物質と反応することができることと定義される。このような作用または相互作用の例としては、選択された物質の吸収または放出を挙げることができる。
【００１３】
本明細書で使用する場合、「活性物質」という用語は、（１）ベースポリマーと混和せず、ベースポリマーおよびチャネル形成剤と混合・加熱しても溶融しない、即ち、融点がベースポリマーまたはチャネル形成剤のどちらかの融点より高く、且つ（２）選択された物質に対して作用する、選択された物質と相互作用するまたは反応する物質と定義される。「活性物質」という用語は、選択された物質を吸収または放出する物質を含み得るが、これらに限定されるものではない。本発明の活性物質は粒子の形態であってもよいが、本発明は粒子状の活性物質に限定されるものと見なされるべきではない。
【００１４】
本明細書で使用する場合、「ベースポリマー」という用語は、場合により、選択された物質の透気度がチャネル形成剤よりかなり低い、チャネル形成剤より低い、またはチャネル形成剤と実質的に同等のポリマーである。例として、選択された物質が水分であり、活性物質が吸水性乾燥剤である実施形態では、このような透過度は透湿度であってもよい。ベースポリマーの主要な機能は、混入ポリマーに構造を提供することである。
【００１５】
ベースポリマーとチャネル形成剤の透湿度のこのような比較に関して、一実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも２倍である。別の実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも５倍である。別の実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも１０倍である。さらに別の実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも２０倍である。さらに別の実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも５０倍である。さらに別の実施形態では、チャネル形成剤の透湿度は、ベースポリマーの透湿度の少なくとも１００倍である。
【００１６】
本明細書で使用する場合、「１種のチャネル形成剤」または「複数種のチャネル形成剤」という用語は、ベースポリマーと混和せず、ベースポリマーより速い速度で気相物質を輸送するような親和性を有する物質と定義される。場合により、チャネル形成剤をベースポリマーと混合することにより形成されると、チャネル形成剤は、混入ポリマーを通るチャネルを形成することができる。場合により、このようなチャネルは、選択された物質をベースポリマー単独よりも速い速度で混入ポリマーを通して透過させることができる。
【００１７】
本明細書で使用する場合、「チャネル」または「相互接続チャネル」という用語は、ベースポリマーを貫通し、互いに相互接続していてもよい、チャネル形成剤で形成された通路と定義される。
【００１８】
本明細書で使用する場合、「混入ポリマー」という用語は、少なくとも１種のベースポリマーとベースポリマー全体に混入されたまたは分布した活性物質および／またはチャネル形成剤とで形成されたモノリシック材料と定義される。
【００１９】
本明細書で使用する場合、「融点」という用語は、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）により測定された物質の一次転移点と定義される。
【００２０】
本明細書で使用する場合、「モノリシック」、「モノリシック構造」または「モノリシック組成物」という用語は、２つ以上の巨視的な別個の層または部分からならない組成物または材料と定義される。従って、「モノリシック組成物」は、多層複合材を含まない。
【００２１】
本明細書で使用する場合、「相」という用語は、構造または組成物にそのモノリシック特性を付与するように、全体に均一に分布しているモノリシック構造または組成物の部分または成分と定義される。
【００２２】
本明細書で使用する場合、「選択された物質」という用語は、活性物質による作用を受け、または活性物質と相互作用もしくは反応し、混入ポリマーのチャネルを通って透過することができる物質と定義される。例えば、乾燥剤を活性物質として使用する実施形態では、選択された物質は、乾燥剤に吸収され得る水分または気体であってもよい。放出材を活性物質として使用する実施形態では、選択された物質は、水分、芳香剤または抗微生物剤などの、放出材により放出される物質であってもよい。
【００２３】
本明細書で使用する場合、「３相」という用語は、３相以上を含むモノリシック組成物または構造と定義される。本発明の３相組成物の一例としては、ベースポリマーと、活性物質と、チャネル形成剤とで形成される混入ポリマーがある。場合により、３相組成物または構造は、追加の相、例えば、着色剤を含んでもよい。
【００２４】
図１〜１１は、本発明の混入ポリマー１０および混入ポリマーで形成された様々な包装組立品の略図を示す。混入ポリマー１０はそれぞれ、ベースポリマー２５と、チャネル形成剤３５と、活性物質３０とを含む。図示するように、チャネル形成剤３５は、混入ポリマー１０を通る相互接続チャネル４５を形成する。活性物質３０の少なくとも一部はこれらのチャネル４５内に収容され、チャネル４５が活性物質３０と、混入ポリマー１０の外部との間を混入ポリマー２５の外面に形成されたチャネル開口部４８を介して連通するようになっている。下記でさらに詳細に記載するように、活性物質３０は、例えば、様々な吸収材または放出材のいずれか１つであってもよい。
【００２５】
チャネル形成剤３５は、ポリエチレン容器中のプラスチックおよび重金属および不揮発性残留物に関する物理化学的試験に関する米国薬局方スタンダード６６１に従う移行性を有するポリマーであってもよく、この標準規格で概説された試験を、本発明の材料で製造された容器に適用できることを理解されたい。別の実施形態では、チャネル形成剤３５は食品と接触することが意図されているプラスチック材料および物品に関する２０１１年１月１４日の欧州委員会規則（ＥＵ）Ｎｏ．１０／２０１１に従う移行性を有するポリマーである。別の実施形態では、チャネル形成剤３５は食品包装および容器に関する日本の厚生労働省の告知番号２０に従う移行性を有するポリマーである。チャネル形成剤３５は、例えば、水不溶性ポリマー、例えば、プロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテル、例えば、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／２４０であってもよい。他の実施形態では、チャネル形成剤は、プロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテル、例えば、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／２０、プロピレンオキサイド重合体、例えば、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｄ０１／２４０、エチレン酢酸ビニル、ナイロン６、ナイロン６６、またはこれらの任意の組み合わせであってもよい。
【００２６】
本発明の好適な活性物質としては、乾燥化合物などの吸収材が挙げられる。図１１は、活性物質３０が吸収材である、本発明の混入ポリマー１０の一実施形態を示す。矢印は、選択された物質、例えば、水分または気体が、混入ポリマー１０の外部からチャネル４５を通り、選択された物質を吸収する活性物質３０の粒子に至る経路を示す。
【００２７】
様々な種類の吸収材または乾燥化合物を、本発明の混入ポリマー中に活性物質として使用することができる。以下で「水和物生成乾燥剤」と称される第１の種類の乾燥化合物は、水と結合して水和物を生成することができる化合物を含む。水和物生成乾燥剤の例としては、水または水分を吸収して安定な水和物を生成する傾向がある無水塩がある。このような水分との反応で安定な化合物が生成し、水分はその中に保持され、化学的相互作用により放出されないようになる。
【００２８】
以下で「反応性乾燥剤」と称される第２の種類の乾燥化合物は、反応性であると考えられているものである。これらの化合物は、通常、水または水分と化学反応して新たな化合物を生成し、その中に水が結合している。これらの新たに生成した化合物は、低温では一般に不可逆的であり、それらを乾燥剤として再使用できるように再生するにはかなりの量のエネルギーを必要とする。これらの反応性乾燥剤は主に溶媒乾燥に、およびそれ自体が低水分状態に維持されなければならないポリマーに活性物質として使用される。
【００２９】
以下で「物理的吸収乾燥剤」と称される第３の種類の乾燥化合物は、物理的吸収によりそれらの水分吸収能力を得る。吸収過程は、乾燥剤粒子が微細な毛細管形態を有し、その中に水分が吸引されるため達成される。毛細管の孔径および毛細管の密度により、乾燥剤の吸収性が決定される。これらの物理的吸収乾燥剤の例としては、モレキュラーシーブ、シリカゲル、粘土（例えば、モンモリリマイト（ｍｏｎｔｍｏｒｉｌｌｉｍｉｔｅ）粘土）、特定の合成ポリマー（例えば、ベビー用おむつに使用されるもの）、およびデンプンが挙げられる。このような物理的吸収乾燥剤は不活性且つ水不溶性であるため、多くの用途に好ましい。本発明に使用するのに好適な、例示的なモレキュラーシーブ孔径としては、約３〜１５Å；約３〜５Å、約５〜８：３Å；４Å；５Å；８Åおよび１０Åが挙げられる。別の例示的な実施形態では、シリカゲルの孔径は約２４Åである。幾つかの理由の中でも、これらの無害性は、混入ポリマーから形成された容器内に封入され得る、または少なくともそれに曝され得る食品や医薬品に特に適合している。しかし、前述のように、これらの３種のどれを使用して本発明の混入ポリマーを形成してもよい。
【００３０】
好適な吸収材としては、（１）限定されるものではないが、ニッケル、銅、アルミニウム、ケイ素、半田、銀、金などの金属および合金；（２）銀メッキされた銅、銀配置されたニッケル、銀メッキされたガラスマイクロスフェアなどの金属メッキされた粒子状物質；（３）ＢａＴｉＯ3、ＳｒＴｉＯ3、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＭｎＯ、ＣｕＯ、Ｓｂ2Ｏ3、ＷＣ、溶融シリカ、ヒュームドシリカ、非晶質溶融シリカ、ゾルゲル法シリカ、ゾルゲル法チタン酸塩、混合チタン酸塩、イオン交換樹脂、リチウム含有セラミックス、中空ガラスマイクロスフェアなどの無機物；（４）炭素、活性炭、カーボンブラック、ケトケムブラック、ダイヤモンド粉末などの炭素系材料；ならびに（５）エラストマー、例えば、ポリブタジエン、ポリシロキサン、および半金属、セラミック；ならびに（６）他の充填材および顔料；を挙げることができる。
【００３１】
別の実施例では、吸収材は酸化カルシウムであってもよい。酸化カルシウムは、水分と二酸化炭素の存在下で炭酸カルシウムに変換される。従って、二酸化炭素の吸収が必要な用途では、酸化カルシウムを吸収材として使用してもよい。このような用途には、二酸化炭素を放出する生鮮食品（例えば、果物や野菜）の保存が含まれる。
【００３２】
比較的微細な粒径を有する吸収材に関する一実施形態では、チャネル形成剤により混入ポリマー全体に多くの小さい相互接続チャネルが形成されるが、それに対して、幾つかの大きい相互接続チャネルが形成されると、ポリマー内の露出表面積は比較的小さくなる。ダイマー剤、例えば、ポリプロピレン無水マレイン酸、または任意の可塑剤を混合物に場合により添加し、粘度を低下させて、ベースポリマーとチャネル形成剤との混合相溶性を向上させ、それにより混入ポリマー全体にわたるチャネルの分散を向上させてもよい。
【００３３】
本発明の他の好適な活性物質としては放出材が挙げられる。図１０は、活性物質３０が放出材である、本発明の混入ポリマー１０の一実施形態を示す。矢印は、選択された物質、例えば、芳香剤が、活性物質１０の粒子から、チャネル４５を通り混入ポリマー１０の外部に至る経路を示す。
【００３４】
様々な放出材を本発明の混入ポリマー中に活性物質として使用することができる。このような放出材は、選択された物質を放出材から放出する任意の好適な材料を含むことができる。放出材から放出される選択された物質は、固体、ゲル、液体または気体の形態であってもよい。これらの物質は、芳香剤、香味料、または香料の供給源の役割を果たすこと；有害生物駆除剤、有害生物忌避剤、抗微生物剤、餌、医薬用芳香剤等の生物活性成分の供給；給湿物質または乾燥物質の提供；腐食防止剤などの空気によって運ばれる活性化学物質の送達；熟成剤および臭気発生剤を含む様々な機能を果たすことができる。
【００３５】
本発明の混入ポリマー中に放出材として使用するのに好適な殺生物剤としては、有害生物駆除剤、除草剤、殺線虫剤、殺真菌剤、齧歯動物駆除剤および／またはこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。殺生物剤に加えて、本発明の被覆材は、栄養分、植物成長調節剤、フェロモン、落葉剤および／またはこれらの混合物も放出することができる。
【００３６】
第四級アンモニウム化合物も本発明の放出材として使用することができる。このような化合物は界面活性剤として機能するだけではなく、混入ポリマーの表面に無菌性を付与する、または、一部は病原性の可能性がある微生物の数を減少させる状態を形成する。他の多くの抗微生物剤、例えば、塩化ベンザルコニウム、およびヘキサクロロフェンなどの関連化合物を、本発明の放出剤として使用することもできる。
【００３７】
他の使用し得る放出材としては、天然精油および合成香料、ならびにこれらのブレンドを含む芳香剤が挙げられる。有効成分の一部、または場合によっては全部を構成し得る典型的な香料物質としては、レモン油、マンダリン油、チョウジ葉油、プチグレン油、セダーウッド油、パッチュリ油、ラバンディン油、ネロリ油、イラン油、ローズ・アブソリュートまたはジャスミン・アブソリュートなどの天然精油；ラブダナム樹脂またはオリバナム樹脂などの天然樹脂；例えば、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、リナロール、テトラヒドロゲラニオール、β−フェニルエチルアルコール、メチルフェニルカルビノール、ジメチルベンジルカルビノール、メントールまたはセドロールなどのアルコールのような天然源から単離され得るまたは合成により製造され得る単一の香料化学物質；シトラール、シトロネラール、ヒドロキシシトロネラール、ラウリンアルデヒド、ウンデシレンアルデヒド、シンナムアルデヒド、アミルシンナムアルデヒド、バニリンまたはヘリオトロピンなどのこのようなアルコール−アルデヒドから誘導される酢酸エステルおよび他のエステル；このようなアルデヒドから誘導されるアセタール；メチルヘキシルケトン、イオノン類およびメチルイオノン類などのケトン；オイゲノールおよびイソオイゲノールなどのフェノール化合物；ムスクキシレン、ムスクケトンおよびエチレンブラシレートなどの合成ジャコウ；が挙げられる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、活性物質は、活性物質とチャネル形成剤との間に親和性をもたらす極性を有する。このような極性活性物質の一例には、通常はベースポリマーとの相溶性よりもチャネル形成剤との相溶性の方が高い吸収剤であるシリカがある。このため、混入ポリマー全体に相互接続チャネルが形成されているとき、分離過程で、活性物質は、親和性が比較的高いチャネル形成剤ドメインの方に集まる。このようにして、チャネル形成剤は、混入ポリマーの外部にある蒸気と、混入ポリマー内にある活性物質との間の橋の役割を果たすことができる。これは、チャネル形成剤で充填された通路内に結合している活性物質に関して特に当てはまる。別の実施形態では、チャネル形成剤への活性物質の分散または混合を向上させるために、グリセリンなどの極性可塑剤を混合物にさらに添加してもよい。
【００３９】
混合物中の活性物質濃度が高いほど、最終組成物の吸収能が大きくなると考えられる。しかし、活性物質濃度が高過ぎると、混入ポリマーの脆性が高くなり、活性物質と、ベースポリマーと、チャネル形成剤との溶融混合物が熱形成、押出成形、または射出成形し難くなるおそれがある。一実施形態では、活性物質添加レベルは、混入ポリマー全重量に対して１０重量％〜８０重量％、好ましくは４０重量％〜７０重量％、より好ましくは５０重量％〜７０重量％、さらにより好ましくは５５重量％〜６５重量％の範囲であってもよい。
【００４０】
一実施形態では、本発明のベースポリマーは、熱可塑性材料であってもよい。好適な熱可塑性材料の例としては、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレンおよびポリエチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリシロキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、ポリ（塩化ビニル）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリアクリリアニトリル（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉａｎｉｔｒｉｌｅ）、ポリスルホン、ポリアクリル酸エステル、アクリル樹脂、ポリウレタン、およびポリアセタール、またはこれらの共重合体もしくは混合物が挙げられる。
【００４１】
幾つかの実施形態では、本発明の混入ポリマー１０は、活性物質３０を含むことにより、他のポリマー材料よりも脆性が高くなり得るため、包装材の内側部分は本発明の混入ポリマー１０で形成されるが、外側部分は純粋なポリマーまたは活性物質３０の割合が比較的低い本発明の組成物から形成されるように包装材を成形してもよい。例えば、内側部分が本発明の混入ポリマー１０からなり、外側部分が純粋なポリマーからなる包装材は、通常、耐久性が比較的高く、脆性が比較的低くなるだけでなく、純粋なポリマー外側部分は、望ましくない蒸気が外部から包装材の内部に透過しないようにする蒸気バリアの役割を果たすこともできる。このようにして、吸収剤３０の吸収能は、蒸気を除去し、蒸気を避けることが望ましい包装材の内部にだけ吸収剤３０を露出させることにより増強される。
【００４２】
本発明の混入ポリマー１０には多くの用途がある。例示的な用途の１つは、比較的少量の製品、例えば、食品や医薬品を収容するのに好適な剛性容器６１の構成である。多くの場合、このような製品は、制御された環境（例えば、低水分および／または低酸素）で出荷され、貯蔵されなければならない。一実施形態では、本発明の混入ポリマー１０は、容器６１の内部に内装されるインサートに形成されてもよい。インサートの一形態の例としては、図４および５に示すものなどの、任意の好適な形状のプラグ５５がある。プラグ５５は単に容器内に置かれるだけでその目的に役立つが、それは、内部空間内で動き回らないように内部の位置に固定されてもよい。プラグ５５は、図４および５に示すような、ポリマー容器６１の底部の受け入れ位置にぴったりと圧入されるような形状およびサイズの円盤に形成されてもよい。
【００４３】
他の実施形態では、ライナー７０は本発明の混入ポリマー１０から形成されてもよく、それは容器本体６０の内面に十分適合する外面を有する。前述のプラグ５５のように、ライナー７０は容器本体６０内の位置に圧入されるようなサイズであってもよく、ライナー７０はそこから意図せず係脱しないように十分ぴったり保持される。あるいは、最初にプラグ５５またはライナー７０を構成し、硬化させた後、容器本体６０をその周囲に構成し、混入ポリマーを含有しないポリマー容器本体６０の方が、収縮性が大きいため容器本体６０が収縮してプラグ５５またはライナー７０の周囲に密嵌し、互いに容易に係脱しないようにしてもよい。さらに別の実施形態では、プラグ５５またはライナー７０のどちらかの形態を取るインサートは、容器本体６０と同時に同時成形し、それぞれ、他方と一体に接合されるようにしてもよい。このような同時成形により形成される実施形態では、一緒に成形される２相の液体材料または溶融材料の適切で望ましい配置が容易になるように、混入ポリマー１０インサートの粘度と容器本体６０の粘度はほぼ等しくてもよい。
【００４４】
さらに別の実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を使用して、別のシート８０と接合される混入ポリマーシート７５を形成してもよい。シート８０が実質的にガス不透過性の外層を形成し得るように、シート７５、８０を互いに効果的に積層する。次いで、シート７５、８０のラミネートを使用して、制御された環境で貯蔵されなければならない物品を包装してもよい。シート７５、８０は、例えば、熱押出により接合することができる。
【００４５】
本発明の混入ポリマー１０の製造方法は、ベースポリマー２５とチャネル形成剤３５をブレンドする工程を含む。チャネル形成剤３５の添加前または添加後に、活性物質３０をベースポリマー２５にブレンドする。３種の成分は全て、混入ポリマー１０混合物中に均一に分布する。
【００４６】
本発明の混入ポリマー１０の実施形態は、次のように形成してもよい：
ａ．ベースポリマー２５がその融点より高温になり、溶融状態になっているとき、活性物質３０とチャネル形成剤３５をベースポリマー２５に添加する。この時点で、チャネル形成剤３５もその融点より高温になり、溶融状態になっていてもよい。
ｂ．溶融ベースポリマー２５と、活性物質３０と、チャネル形成剤３５をブレンドし、均一になるまで十分混合する。
【００４７】
本発明の混入ポリマー１０の他の実施形態は、次のように形成してもよい：
ａ．ベースポリマー２５がその融点に達し、溶融状態になる前に、活性物質３０とチャネル形成剤３５をベースポリマー２５に添加する。この時点で、チャネル形成剤３５はその融点に達する前の溶融前状態になっていてもよい。この時点で、活性物質３０と、チャネル形成剤３５と、ベースポリマー３５との混合物は粉末であってもよい。
ｂ．ベースポリマー２５と、活性物質３０と、チャネル形成剤３５をブレンドし、均一になるまで十分混合する。
ｃ．混合物がチャネル形成剤３５とベースポリマー２５の一方または両方の融点に達し、溶融状態になるまで、混合物を加熱する。
【００４８】
本発明の混入ポリマーの他の実施形態は、次のように形成してもよい：
ａ．ベースポリマー２５がその融点より高温になり、溶融状態になっているとき、チャネル形成剤３５とベースポリマー２５を混合する。チャネル形成剤３５もその融点より高温になり、溶融状態になっていてもよい。
ｂ．次いで、活性物質３０をチャネル形成剤３５とベースポリマー２５との混合物に添加する。
ｃ．溶融ベースポリマー２５と、活性物質３０と、チャネル形成剤３５をブレンドし、均一になるまで十分混合する。
【００４９】
本発明の混入ポリマー１０の他の実施形態は、次のように形成してもよい：
ａ．ベースポリマー２５がその融点に達し、溶融状態になる前に、チャネル形成剤３５とベースポリマー２５を混合する。この時点で、チャネル形成剤３５は、その融点に達する前の溶融前状態になっていてもよい。
ｂ．次いで、活性物質３０をチャネル形成剤３５とベースポリマー２５との混合物に添加する。
ｃ．ベースポリマー２５と、活性物質３０と、チャネル形成剤３５をブレンドし、均一になるまで十分混合する。
ｄ．混合物がベースポリマー２５とチャネル形成剤３５の一方または両方の融点に達し、溶融状態になるまで、混合物を加熱する。
【００５０】
本発明の混入ポリマーの他の実施形態は、次のように形成することができる：
ａ．ベースポリマーの融点より高温の溶融状態、またはベースポリマーの融点に達する前の溶融前状態のいずれかで、チャネル形成剤３５とベースポリマー２５をブレンドする。
ｂ．溶融前状態でブレンドした場合、混合物をベースポリマーの融点より高温で加熱する。
ｃ．混合物を冷却して凝固させる。
ｄ．活性物質を含有する溶液に混合物を浸漬する。
【００５１】
前述の実施例では、活性物質３０をベースポリマー２５と活性物質３５との組成物に取り込み、ベースポリマー２５と、チャネル形成剤３５と、活性物質３０を含む３相以上からなるモノリシック組成物を形成する。本発明の目的では、浸漬には、液浸、コーティング、または活性物質３０がベースポリマー２５とチャネル形成剤３５との組成物に取り込まれることになる他の方法が含まれることを理解されたい。この実施形態は、感熱性の、従って、処理中にチャネル形成剤３５を溶融するのに必要な温度に耐えることができない可能性がある材料に好適な可能性がある。このような高温には、例えば、工程ｄ中に行われ得る押出中に受ける温度を挙げることができる。そのため、活性物質３０を押出後に添加し、このようにして、活性物質３０に悪影響を及ぼし得る高い押出温度に曝されないようにしてもよい。この実施形態の別の実施例は、活性物質３０の溶液の製造に関する。一実施形態では、活性物質３０の水溶液を製造する。
【００５２】
十分ブレンドし、前述のように処理した後、混入ポリマー３０を冷却し、プラグ５５またはライナー７０などの成形品に形成してもよく、チャネル形成剤３５は、透過連通路の役割を果たす相互接続チャネルを形成し、水分、酸素または臭気などの選択された物質が、混入ポリマー３０をそのチャネルを通って活性物質３０とその外部との間を透過する。混入ポリマー３０はモノリシックであり、ベースポリマー２５と、活性物質３０と、チャネル形成剤３５が３相系を形成してもよい。
【００５３】
幾つかの実施形態では、成分をまずＨＥＮＳＣＨＥＬミキサーなどのミキサーで乾式混合した後、コンパウンダーに供給する。例えば、ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ二軸押出機、またはＷＥＲＮＥＲ  ＰＦＬＥＩＤＥＲミキサーを使用して、約１４０Ｃ〜約１７０Ｃで十分な溶融混合を達成することができる。次いで、溶融物を押し出して、例えば、フィルムを形成してもよく、または振動コンベヤ上で乾燥空気冷却を用いてペレットに変換してもよい。チャネルを含むペレットを形成する場合、それらを、例えば、ビーズ、シーブに射出成形しても、または容器の内層としてポリプロピレンと共射出成形してもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態では、ベースポリマー２５はポリプロピレン無水マレイン酸などの水不溶性ポリマーであってもよく、それを、活性物質３０なしでチャネル形成剤３５と混合してもよい。この実施形態では、無水マレイン酸により、この組成物は、相互接続チャネルを含む本発明の３相系と同様の特性を示すことができる。別の実施形態では、活性物質をこの段落に記載する組成物に添加することもできる。
【００５５】
一実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を製造した後、浸出などの従来の手段でチャネル形成剤３５の一部または全部を除去することができる。この場合、得られる混入ポリマー１０は比較的多量の所望の物質を透過させ得ることがある。あるいは、この場合、得られる混入ポリマー１０を、所望の物質を含有する溶液に浸漬し、前述のようにさらに処理してもよい。
【００５６】
幾つかの実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を使用して、バリア物質で構成された容器６１内に内装されるプラグ５５を形成する。他の実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を使用して、バリア物質から構成された容器６１内に内装されるライナー７０を形成する。他の実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を使用して、吸収シート７５を形成する。場合により、吸収シート７５を、包装用ラップとして使用されるバリア物質で構成されたバリアシート８０と組み合わせることができる。他の実施形態では、本発明の混入ポリマー１０を使用して、容器６１用の活性インサート２０を形成する。
【００５７】
図１を参照すると、本発明の混入ポリマーから構成されたインサート２０が示されている。インサート２０は、容器本体６０の中に置かれ、それにより活性容器６１を形成し得るプラグ５５の形態である（図５）。容器本体６０は、選択された物質がそれを透過できないようにするバリア物質、例えば、ガス不透過性材料または不透湿性材料で構成することができる。このような一実施形態では、選択された物質は、容器６１内の製品容器と接触することが望ましくない物質であってもよく、活性物質は吸収剤であってもよい。バリア物質容器と活性プラグを組み合わせると、容器６０内の選択された物質の量が最小限に抑えられる。別の実施形態では、選択された物質は、放出材である活性物質により放出される物質であり、容器本体はバリア物質で形成され、活性物質により放出される選択された物質を容器内に閉じ込めるのに役立つ。
【００５８】
プラグの少なくとも一部が容器の内部に露出するように、プラグ５５の周囲に前述のバリア物質で形成される容器などの本発明の容器を成形することができる。別の実施形態では、プラグの少なくとも一部が容器の内部に露出するように、プラグ５５を容器本体６０と同時成形する。
【００５９】
図２を参照すると、活性物質３０および親水剤３５と均一にブレンドされたベースポリマー２５を含む混入ポリマー１０から構成されたプラグ５５の断面図が示されている。図２の図では、本発明の混入ポリマーは、相互接続チャネル４５が混入ポリマー１０全体に形成され、凝固したプラグ５５全体に通路が形成されるように凝固されている。図１と図２の両方から分かるように、通路の終端はプラグ５５の外面のチャネル開口部４８にある。
【００６０】
図３は、構成および組成が図２のプラグ５５に類似しているプラグ５５の実施形態を示し、相互接続チャネル４５は図２のものと比較して非常に微細である。これは、ダイマー剤（即ち、可塑剤）をチャネル形成剤３５と一緒に使用することにより得られる。ダイマー剤は、ベースポリマー２５とチャネル形成剤３５との相溶性を向上させることができる。この相溶性の向上はブレンドの粘度低下により助長され、それにより、通常の条件下では均一な溶液に混合し難いことがあるベースポリマー２５とチャネル形成剤３５とのより十分なブレンドを促進することができる。ダイマー剤が添加された混入ポリマー１０が凝固すると、その中に形成された相互接続チャネル４５は分散が比較的大きく、空隙率が比較的小さいため、プラグ５５全体にわたる相互接続チャネルの密度が大きくなる。
【００６１】
本明細書に開示されるものなどの相互接続チャネル４５は、水分、気体または臭気などの所望の物質が一般に透過し難い、従ってそれらに対するバリアの役割を果たすベースポリマー２５を、これらの物質が透過することを容易にする。このため、中に活性物質３０が混入され得るベースポリマー２５自体は、バリア物質の役割を果たす。チャネル形成剤３５で形成された相互接続チャネル４５は、所望の物質が混入ポリマー１０を通って移動する通路を提供する。これらの相互接続チャネル４５がない場合、比較的少量の所望の物質がベースポリマー２５を通って活性物質３０にまたは活性物質３０から透過すると考えられる。所望の物質が活性物質３０に透過する場合、例えば、活性物質３０が乾燥剤または酸素吸収剤などの活性物質である実施形態では、それは活性物質３０により吸収されてもよい。所望の物質が活性物質３０から透過する場合、例えば、活性物質３０が芳香剤放出材または気体放出材などの放出材である実施形態では、それは活性物質３０から放出されてもよい。
【００６２】
図４は、容器本体６０の中に置かれ、それにより活性容器６１を形成するプラグ５５の本発明の一実施形態を示す。容器本体６０は内面６５を有し、プラグ５５はそれに貼着されており、プラグ５５は実質的に本発明の混入ポリマー１０から構成される。容器本体６０は、混入ポリマー１０の相互接続チャネル４８により透過される物質を実質的に透過させないポリマーまたは他の材料で形成されてもよい。例えば、容器本体６０を、混入ポリマー１０のベースポリマー２５に使用したものと同じ材料で形成することができる。このようにして、容器６１を閉じると、透過物質が容器６１の壁を透過し難くなる。図４に見られるように、プラグ５５は容器６１の底部領域に圧入されている。容器６１内に緩く収容されるようにプラグ５５を単に置くだけにするか、またはプラグ５５が容器６１に固定されるようにプラグ５５を容器６１の本体に結合させることも考えられる。プラグ５５と容器６１との結合は、容器６１内でプラグ５５の位置が変わり、プラグ５５が相対的に移動することを防止するようにする。この連結は、プラグ５５を容器本体６０の内面６５にぴったり圧入すること、または、プラグ５５が所定の位置に保持されるようにプラグ５５の周囲に延びる接着剤、プロング、リップ、または隆起部などの機械的連結により達成されてもよい。さらに別の実施形態では、容器本体６０の硬化工程で、容器本体６０がプラグ５５の周囲で収縮し、それにより２つの構成要素間が収縮嵌合されるように、容器本体６０をプラグ５５の周囲に成形することが考えられる。このような結合は同時成形法、または逐次成形法で達成することもでき、この工程で、プラグ５５は、ポリマー２５で構成される容器本体６０より収縮率が小さい。
【００６３】
図５は、プラグ５５が容器６０の底部位置に配置されるように形成された、本発明の混入ポリマーを有する活性容器６１を示し、これは図４に示す構成と類似しているが、プラグ５５と容器本体６０は同時成形されており、そのため、一体形成された本体６１の構成要素であるプラグ５５と容器本体６０との境界面が比較的不明瞭になっている点が異なる。
【００６４】
図６は図４および５のものと類似の概念を示すが、プラグ５５の割合を大きくし、被覆する乾燥容器６１の内面６５の部分が比較的大きくなるようにライナー７０を形成している。ライナー７０は容器本体６０の底部部分に局在化するのではなく、上方に延び、容器６１の壁部分を被覆する壁を有する。このような一実施形態では、容器本体６０は、前述のバリア物質で形成することができる。前述のように、容器本体６０をプラグライナー７０の周囲に成形してもよく、またはライナー７０と容器本体６０を同時成形してもよい。
【００６５】
別の実施形態では、ライナー７０を混入ポリマー１０から形成した後、バリア物質から構成される容器６０内に内装してもよい。ライナー７０は、通常、容器６０の内面６５と嵌め合い係合するように構成された外面を有するが、必ずしもそのようになっているわけではない。容器６１の内面６５の少なくとも大部分がライナー７０により被覆されている容器６１が形成されるように、ライナー７０を容器６０と嵌め合い係合するように圧入してもよい。ライナー７０の少なくとも一部が容器６０の内部に露出し、容器６０の内面６５の大部分がライナー７０により被覆されるように、ライナー７０を混入ポリマーから形成した後、バリア物質から構成される容器６０をライナー７０の周囲に成形してもよい。
【００６６】
図７および図８は、本発明の混入ポリマー１０で形成された活性シート７５をバリアシート８０と組み合わせて使用する本発明の実施形態を示す。活性シート７５の特性は、プラグ５５およびライナー７０および容器本体６０に関して記載されているものと類似しているが、バリアシート８０の特性は前述の容器本体６０の特性と類似していてもよい。具体的には、図７は、２枚のシート７５、８０を別々に成形した後、組み合わせて、混入ポリマー１０活性シート７５で形成された内面に活性を有し、バリアシート８０で形成された外面に耐蒸気性を有する包装用ラップを形成する一実施形態を示す。
【００６７】
図８は同時成形された構成を示し、この構成では活性シート７５とバリアシート８０との境界面が図７の実施形態より不明瞭である。この製品は、熱形成法により製造することができる。このような方法では、バリアシート８０層を溶融してシートに部分的に形成し、加圧する直前に、または熱形成機内のスリット状の開口部を通して押し出す直前にバリアシート８０の上に活性シート７５を堆積させる。
【００６８】
図７および図８に示すものなどのラミネート構造は、例えば、バリアシート８０を活性シート７５と共に吸引真空成形することにより、形成することもできる。
【００６９】
図７の別個のシート７５、８０を接着剤または他の好適な手段で接合し、複数のシート７５、８０からラミネートを形成することも考えられる。あるいは、シート７５、８０は熱押出法で製造することもでき、この方法ではシート７５、８０の両方を同時に製造し、効果的に同時成形して、図８に示す実施形態を形成する。
【００７０】
一実施形態では、図７または図８のシートを接合し、図９に示す活性包装材８５を形成する。図示するように、それぞれ活性シート７５とバリアシート８０を接合して形成された２つのラミネートを提供する。活性シート７５が互いに対向し、包装材の内部に配置されるようにしてこれらのシートラミネートを積み重ね、包装材内部の被封止部の周囲に形成される封止部９０で接合する。シートは、接着剤、ヒートシール、または当該技術分野で既知の他の手段により貼着されてもよい。
【００７１】
次の具体的な実施例で、本発明をより詳細に説明する。これらの実施例は例証として記載され、開示または特許請求の範囲を限定するものではないことを理解されたい。例えば、特定の相対湿度および温度値を記載することがあるが、本発明の混入ポリマーは他の条件にも適している。さらに、これらの実施例は、本発明が相互接続チャネルを有し、チャネル形成剤が相互接続チャネル内にあることをさらに説明することを目的としている。実施例または本明細書中の他の箇所のパーセンテージは全て、特記しない限り、重量パーセンテージである。
【実施例】
【００７２】
実施例１
次の実施例の目的は、次の材料で製造したフィルムの水分吸着試験を行うことにより、本発明の混入ポリマーが相互接続チャネルを有することを実証することである。
【００７３】
次の試料を作製した：
【００７４】
【表１】
2019218555.tif 000003
【００７５】
前述の各試料で、孔径４Åのモレキュラーシーブを活性物質として使用した。モレキュラーシーブは水分および気体の吸収材であり、吸収材は、下記の材料の場合、材料中に形成されたチャネルを通って透過する水分または気体を吸収する。各試料は、活性物質を６９％含有する。
【００７６】
試料１、２、３および４はそれぞれ、チャネル形成剤を５％含有する。試料１は、当該技術分野で既知のチャネル形成剤であるポリエチレングリコールであるＰＥＧ４，０００を含有する。試料２は、当該技術分野で既知のチャネル形成剤であるポリエチレングリコール、ＰＥＧ２０，０００を含有する。試料３は、当該技術分野で既知のチャネル形成剤であるＬｕｔｒｏｌポリエチレンオキサイドを含有する。試料４は、本発明のチャネル形成剤であるプロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルである、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／２４０を含有する。試料５は、対照試料であり、チャネル形成剤を含有しない。
【００７７】
試料１、２、３および４はそれぞれ、ベースポリマーとして、ポリプロピレンであるＢａｓｅｌ  ＨＰ５４８Ｎを２４％含有する。試料５は、ベースポリマーとして、ポリプロピレンであるＢａｓｅｌ  ＨＰ５４８Ｎを２９％含有する。
【００７８】
各試料は、Ｃｏｌｏｒａｎｔ  Ｐｏｌｙｏｎｅ  ３１１３を２％含有する。
【００７９】
吸湿試験
手順
次の手順を用いて、各試料の水分吸着試験を行った：
ａ．試料の初期重量を測定するために、部分品を化学天秤または微量天秤のいずれかで正確に秤量した。
ｂ．２２Ｃおよび相対湿度８０％に設定した人工気候室に試料を入れ、経時的に水分を吸収させた。
ｃ．三（３）日間続けて重量増加が測定されなくなるまで、毎日、試料を再秤量した。毎日重量を記録し、下記に示す結果グラフを作成した。
【００８０】
結果
吸湿試験の結果を第１表に要約する。
【００８１】
【表２】
2019218555.tif 000004
【００８２】
考察
第１表に示すように、本発明のチャネル形成剤を含む試料４は、既知のチャネル形成剤を用いたこと以外は同じ組成を有する他の試料と比較して、試験の最初の１００時間は水分吸着能力が大きい。１００時間後、試料４の水分吸着は遅くなった後、横ばいになるが、試験の２５０時間後の試料４の全吸湿量は、既知のチャネル形成剤を用いた試料のものと同等である。従って、プロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルは、少なくとも、当該技術分野で既知のポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキサイドと同じくらい効果的なチャネル形成剤であると考えられる。チャネル形成剤を有する全試料の吸収および容量は、対照試料５のものよりかなり大きく、チャネル形成剤が吸湿の促進に効果的であることを示す。吸収性の向上は、水分がチャネル形成剤によって形成されたチャネルを通って透過することに起因し、チャネルはベースポリマーを貫通し、活性物質、この場合はモレキュラーシーブ乾燥剤、を試料の外部と接続すると考えられる。
【００８３】
抽出性試験
手順
抽出性試験は、米国薬局方スタンダード６６１に準拠して行った。
【００８４】
結果
抽出性試験の結果を第２表に要約する。
【００８５】
【表３】
2019218555.tif 000005
【００８６】
考察
第２表に示すように、本発明のチャネル形成剤を含む試料４のＵＳＰ  ６６１抽出性試験により判明した重量減少値は、試料２および試料３のものよりかなり低く、試料４では抽出可能なレベルがずっと低いことを示している。考えられる説明の１つは、試料２および試料３に使用した既知のチャネル形成剤が親水性であるということである。対照的に、プロピレンオキサイド重合体−モノブチルエーテルは親水性ではなく、従って、水分に曝されても、混入ポリマーから抽出されにくい。試料４の試験で生じる０．００８０５ｇの重量減少は、この配合物に使用される活性物質であるモレキュラーシーブの減少に起因し得ると考えられる。従って、抽出不可能な活性物質を試料４のチャネル形成剤に使用すると、抽出物を含まない配合物が得られる可能性がある。
【００８７】
従って、一態様では、本発明は、基準チャネル形成剤を本チャネル形成剤のものと実質的に同等の重量パーセンテージで有する基準混入ポリマーよりも、抽出物がかなり少なくなる（場合により１．５倍以上少なくなる、場合により２倍以上少なくなる、場合により２．５倍以上少なくなる、場合により３倍以上少なくなる、場合により１．５倍〜３倍少なくなる、場合により２倍〜３倍少なくなる）混入ポリマーに関し、ここで、基準チャネル形成剤は、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、およびポリエチレングリコールとポリエチレンオキサイドとの組み合わせからなる群から選択される。
【００８８】
モノリシック組成物およびそれらの構成要素となる化合物について本明細書に記載してきた。前述のように、本発明の詳細な実施形態を本明細書で開示しているが、開示された実施形態は、本発明を例示するに過ぎず、それらは様々な形態で具体化され得ることを理解されたい。当業者には多くの変更および他の変形が分かり、それらは下記で特許請求する本発明の対象範囲に入り、本発明の教示、精神、および対象範囲から逸脱するものではないことが分かるであろう。
【図１】
2019218555.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019218555.tif 000013
【図９】
2019218555.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
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