(57)【要約】      （修正有）【課題】低極性の被着体に対して高い剥離強度を示し、かつ柔軟性に優れた粘着シートを提供する。【解決手段】粘着面１Ａを構成する粘着剤層（Ａ）１２と、前記粘着剤層（Ａ）を支持する粘弾性体層（Ｂ）１４と、を備え、前記粘弾性体層（Ｂ）は、中空粒子を含むか、気泡を有しており、前記粘着剤層（Ａ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ａ）を含み、前記アクリル系ポリマー（ａ）には酸性基含有モノマーが共重合されており、該酸性基含有モノマーの共重合割合は５重量％以下である、粘着シート１。【選択図】図１
2019094501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）と、
前記粘着剤層（Ａ）を支持する粘弾性体層（Ｂ）と、を備え、
前記粘弾性体層（Ｂ）は、中空粒子を含むか、気泡を有しており、
前記粘着剤層（Ａ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ａ）を含み、
前記アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合は５重量％以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘弾性体層（Ｂ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ｂ）を含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマー（ｂ）は、酸性基含有モノマーを含むモノマー原料を重合して得られたものである、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣａに対する前記アクリル系ポリマー（ｂ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣｂの比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は２以上である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ａ）は、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂およびフェノール系粘着付与樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ａ）における前記粘着付与剤の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜５０重量部である、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層（Ａ）の厚さＴＡに対する前記粘弾性体層（Ｂ）の厚さＴＢの比（ＴＢ／ＴＡ）は１２以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着面は、ポリプロピレンに対する９０度剥離強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上の値を示す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着剤のベースポリマーとしては、常温でゴム弾性を示すポリマーが好ましく採用され得る。粘着剤に関する従来技術文献として、特許文献１および２が挙げられる。特許文献１には、光硬化型のアクリル系粘着剤が開示されている。特許文献２は、非粘弾性体であるポリオレフィン系発泡体基材を用いる粘着シートに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４７３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−４０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤は、典型的にはフィルム状に形成されて、該フィルム状粘着剤（粘着剤層）を含む粘着シートの形態で用いられる。粘着シートには、用途に応じて様々な性能が求められる。例えば、低極性の被着体からの引き剥がしに対する抵抗力（剥離強度）が高く、かつ柔軟性に優れた粘着シートが提供されれば有用である。
【０００５】
そこで本発明は、低極性の被着体に対して高い剥離強度を示し、かつ柔軟性に優れた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）と、前記粘着剤層（Ａ）を支持する粘弾性体層（Ｂ）と、を備える粘着シートが提供される。この粘着シートにおいて、前記粘弾性体層（Ｂ）は、中空粒子を含むか、気泡を有する。また、前記粘着剤層（Ａ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ａ）を含む。そして、前記アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合は５重量％以下である。
【０００７】
上記構成の粘着シートは、中空粒子を含むか、気泡を有する粘弾性体層（Ｂ）を備えるので、該粘弾性体層（Ｂ）の機械的性質を利用して、粘着剤層（Ａ）の粘着面の引き剥がしに対する抵抗力（剥離強度；例えば、後述する実施例に記載の方法に準じて測定される９０度剥離強度）は向上する。また、粘弾性体層（Ｂ）を備えることにより、粘着シートは柔軟性に優れたものとなり、表面追従性の向上等の効果が期待できる。例えば、中空粒子は、粘弾性体層（Ｂ）の充填材として機能し、粘弾性体層（Ｂ）の剪断強度を高め得る。粘弾性体層（Ｂ）の剪断強度が高くなることは、剥離強度の向上に有利に寄与し得る。また、中空粒子は比重が小さいので、粘弾性体層（Ｂ）が中空粒子を含むことは、粘着シートの軽量化の観点からも好ましい。気泡を有する粘弾性体層（Ｂ）を備える粘着シートは、被着体の表面形状や変形に対する追従性が良く、粘着面が被着体表面に密着した状態を維持しやすい。このことは、低極性の被着体を含む種々の被着体に対する剥離強度の向上に有利に寄与し得る。さらに、アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合は所定以下に抑制されているので、低極性被着体に対する密着性はより向上する。
【０００８】
なお、「粘弾性体層（Ｂ）は、中空粒子を含むか、気泡を有する」には、粘弾性体層（Ｂ）が、中空粒子を含み、気泡を実質的に有しない態様；中空粒子を実質的に含まず、気泡を有する態様；および、中空粒子を含み、かつ気泡を有する態様；が包含される。また、「酸性基含有モノマーの共重合割合が５重量％以下であるアクリル系ポリマー」は、酸性基含有モノマーを実質的に含まないモノマー原料を重合して得られたアクリル系ポリマー、および、酸性基含有モノマーを含むモノマー原料であって該モノマー原料における酸性基含有モノマーの割合が５重量％以下のものを重合して得られたアクリル系ポリマー、を包含する。
【０００９】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘弾性体層（Ｂ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ｂ）を含む。この構成の粘弾性体層（Ｂ）は、柔軟性と凝集性とのバランスを調節しやすいので好ましい。また、粘着剤層（Ａ）および粘弾性体層（Ｂ）がともにアクリル系ポリマーを含むことで、粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との密着性（投錨性）が向上し、粘着シートを引き剥がす際に粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との間で剥離（投錨破壊）する事象が好ましく抑制され得る。これによって、低極性被着体に対する高剥離強度と再剥離性との両立が好ましく実現される。
【００１０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記アクリル系ポリマー（ｂ）は、酸性基含有モノマーを含むモノマー原料を重合して得られたものである。このように構成することで、低極性被着体に対する接着性を保持しつつ、粘着面を構成しない粘弾性体層（Ｂ）の凝集性が向上し、例えば、剪断強度や保持力の向上が期待できる。また、前記アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣａに対する前記アクリル系ポリマー（ｂ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣｂの比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は２以上であることがより好ましい。
【００１１】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層（Ａ）は、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂およびフェノール系粘着付与樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の粘着付与剤を含む。上記の粘着付与剤を用いることで、粘着剤層（Ａ）の粘着面における剥離強度はより向上する。また、前記粘着剤層（Ａ）における前記粘着付与剤の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０〜５０重量部であることがより好ましい。
【００１２】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層（Ａ）の厚さＴＡに対する前記粘弾性体層（Ｂ）の厚さＴＢの比（ＴＢ／ＴＡ）は１２以上である。このように構成することで、粘弾性体層（Ｂ）の作用（柔軟性や剥離強度、追従性の向上等）がよりよく発揮され得る。また、粘着剤層（Ａ）の厚さが制限されることで、再剥離性が向上する傾向がある。
【００１３】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着面は、ポリプロピレンに対する９０度剥離強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上の値を示す。低極性材料の代表例の一つであるポリプロピレンに対して上記の粘着力を示す粘着シートは、低極性の被着体に対して、より高い剥離強度を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１６】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。ここに開示される技術における粘着剤は、粘着剤組成物の固形分または粘着剤層の構成成分としても把握され得る。
また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー（典型的には、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ポリマー成分のなかで配合割合の最も大きい成分、典型的には５０重量％超を占める成分）をいう。
【００１７】
＜粘着シートの基本構成＞
ここに開示される粘着シートは、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）と、粘着剤層（Ａ）を支持する粘弾性体層（Ｂ）と、を備える。粘着剤層（Ａ）は、粘弾性体層（Ｂ）に支持された形態で、粘着シートの少なくとも一方の表面（片面または両面）を構成している。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含される。本明細書により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００１８】
ここに開示される粘着シートの典型的な構成例を図１〜図３に模式的に示す。
図１に示す粘着シート１は、粘着剤層（Ａ）１２と、その背面を支持する粘弾性体層（Ｂ）１４とからなる両面粘着シートである。粘弾性体層（Ｂ）１４は、粘着層である。粘着シート１の第１の表面（第１粘着面）１Ａは粘着剤層（Ａ）１２の表面１２Ａにより構成され、粘着シート１の第２の表面（第２粘着面）１Ｂは粘弾性体層（粘着層）（Ｂ）１４の表面１４Ａにより構成されている。このような構成の粘着シート１は、第１粘着面１Ａが低極性の被着体に対して良好な接着性を示し得る。また、粘着シート１は、粘弾性体層（Ｂ）１４を含むので、柔軟性に優れたものとなり得る。このような特長を活かして、粘着シート１は、例えば第１粘着面１Ａをポリオレフィン樹脂等のような低極性の被着体に貼り付け、第２粘着面１Ｂを各種の被着体に貼り付ける態様で好ましく使用され得る。粘着シート１は、例えば、各種の被着体を低極性の被着体に強固に接合するための両面粘着シートとして好適である。
【００１９】
図２に示す粘着シート２は、第１の粘着剤層（Ａ）２２および第２の粘着剤層（Ａ）２３と、それらの間に配置された粘弾性体層（Ｂ）２４とからなる両面粘着シートである。粘弾性体層（Ｂ）２４は、粘着層であってもよく、非粘着層であってもよい。粘着シート２の第１の表面（第１粘着面）２Ａは、粘弾性体層（Ｂ）２４の第１面に支持された第１の粘着剤層（Ａ）２２の表面２２Ａにより構成されている。粘着シート２の第２の表面（第２粘着面）２Ｂは、粘弾性体層（Ｂ）２４の第２面に支持された第２の粘着剤層（Ａ）２３の表面２３Ａにより構成されている。このような構成の粘着シート２は、第１粘着面２Ａおよび第２粘着面２Ｂがいずれも低極性の被着体に対して良好な接着性を示し得る。また、粘着シート２は、粘弾性体層（Ｂ）２４を含むので、柔軟性に優れたものとなり得る。このような特長を活かして、粘着シート２は、例えば、第１粘着面２Ａおよび第２粘着面２Ｂをそれぞれ低極性の被着体に貼り付ける態様で好ましく使用され得る。粘着シート２は、例えば、低極性の被着体同士を強固に接合するための両面粘着シートとして好適である。
【００２０】
図３に示す粘着シート３は、粘着剤層（Ａ）３２と、その背面を支持する粘弾性体層（Ｂ）３４と、さらにその背面を支持する支持基材３６とを含む片面粘着シートである。粘弾性体層（Ｂ）３４は、典型的には粘着層である。粘着シート３は、粘着剤層（Ａ）３２の表面３２Ａにより構成された粘着面３Ａを備える。このような構成の粘着シート３は、例えば、粘着面３Ａを低極性の被着体に貼り付ける態様で好ましく使用され得る。
【００２１】
図１〜３に示す各粘着シート１〜３において、粘弾性体層（Ｂ）１４，２４，３４は、それぞれ、気泡を含むか、中空粒子を含んでおり、気泡および中空粒子の両方を含んでいてもよい。粘着シートの軽量化等の観点から好ましい例として、粘弾性体層（Ｂ）が気泡および中空粒子の少なくとも一方を含む構造、粘弾性体層（Ｂ）が少なくとも中空粒子を含む構造、粘弾性体層（Ｂ）が気泡および中空粒子の両方を含む態様等が挙げられる。
【００２２】
なお、粘弾性体層（Ｂ）に含まれる中空粒子や気泡は、そのサイズや含有量によっては、粘弾性体層（Ｂ）の表面の平滑性を低下させることがあり得る。粘弾性体層（Ｂ）の表面の平滑性が低下すると、例えば粘弾性体層（Ｂ）が粘着層であってその表面がそのまま被着体に貼り付けられる場合、被着体に対する密着性が不足気味となり、剥離強度が低下傾向となることがあり得る。ここに開示される粘着シートでは、粘弾性体層（Ｂ）の上に、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）が配置されている。したがって、被着体と粘着面との密着性が粘弾性体層（Ｂ）の表面平滑性の影響を受けにくい。このため、粘弾性体層（Ｂ）において中空粒子や気泡の含有割合を調節しやすく、より性能バランスに優れた粘着シートが好適に実現され得る。
【００２３】
図１〜３に例示される粘着シート１〜３において、図に示される各層は、それぞれ、単層構造であってもよく、２層以上の複層構造（すなわち、複数の層を含む構造）であってもよい。例えば、粘着剤層（Ａ）１２，２２，２３，３２はそれぞれ、単層構造の粘着剤層（Ａ）からなるものであってもよく、複数の粘着剤層からなる粘着剤層（Ａ）であってもよく、あるいは支持基材の両面に粘着剤層（Ａ）が配置されたものであってもよい。
【００２４】
また、図１〜３に例示される粘着シート１〜３は、図に示されていない層をさらに有していてもよい。例えば、図１〜３中のいずれかの層間に他の層が配置されていてもよい。そのような構成の一例として、図３に示す構造において、粘弾性体層（Ｂ）３４と支持基材３６との間に第２の粘着剤層（Ａ）がさらに配置されている構成が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、例えば上記第２の粘着剤層（Ａ）のように、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）の他に、粘着シートの表面に露出しない（すなわち、粘着面を構成しない）粘着剤層を含んでいてもよい。上記他の層は、粘着剤層以外の層であってもよい。例えば、プラスチックフィルム、プライマー層、下塗剤層、剥離処理層、印刷層等の着色層、金属蒸着層、静電防止層、表面保護層等であり得る。あるいは、ここに開示される粘着シート１〜３は、プライマー層や下塗剤層を含まないものであり得る。ここに開示される技術は、図示しない被着体表面と粘着面１２Ａ，２２Ａ，２３Ａ，３２Ａとの間にプライマー層を含まない態様で好ましく実施され得る。また例えば、粘着シートにおいて、粘着剤層（Ａ）と、粘弾性体層（Ｂ）との間に下塗剤層がない態様でも、ここに開示される技術は、粘着シートの引き剥がしの際に投錨破壊する事象（粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との間で剥がれる事象）を生じることなく、好ましく実施することが可能である。
【００２５】
＜粘弾性体層（Ｂ）＞
［ベースポリマー（ｂ）］
粘弾性体層（Ｂ）の組成は、室温付近の温度域において粘弾性体の性質を示すものであればよく、特に限定されない。粘弾性体層（Ｂ）は、アクリル系粘弾性体、ゴム系粘弾性体、シリコーン系粘弾性体、ポリエステル系粘弾性体、ウレタン系粘弾性体、ポリエーテル系粘弾性体、ポリアミド系粘弾性体、フッ素系粘弾性体等の各種の粘弾性体から選択される１種または２種以上を含んで構成された層であり得る。ここで、アクリル系粘弾性体とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわちポリマー成分のなかで配合割合の最も大きい成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分）とする粘弾性体をいう。ゴム系その他の粘弾性体についても同様の意味である。なお、ここでいう粘弾性体は、粘性と弾性の性質を併せ持つ材料、すなわち、複素弾性率の位相が０を超えてπ／２未満、を満たす性質を有する材料（典型的には２５℃において上記性質を有する材料）である。柔軟性等の観点から、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）が好ましい。
【００２６】
粘弾性体層（Ｂ）は、粘着層であってもよく、非粘着層であってもよい。ここで「粘着層」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。粘着剤層ともいう。また、「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。特に限定するものではないが、ここに開示される技術は、粘着層に該当する粘弾性体層（Ｂ）を含む形態、すなわち粘弾性体層（Ｂ）としての粘着剤層（Ｂ）を含む粘着シートの形態で好ましく実施され得る。
【００２７】
好ましい一態様において、粘弾性体層（Ｂ）は、ベースポリマー（ｂ）としてアクリル系ポリマー（ｂ）を含む層、すなわちアクリル系粘弾性体層であり得る。かかる組成の粘弾性体層（Ｂ）は、柔軟性と凝集性とのバランスを調節しやすいので好ましい。また、粘着剤層（Ａ）および粘弾性体層（Ｂ）がともにアクリル系ポリマーを含むことで、両層の密着性が向上し、粘着シートを引き剥がす際に投錨破壊する事象が好ましく抑制され得る。粘弾性体層（Ｂ）に占めるアクリル系ポリマー（ｂ）の割合は特に限定されないが、典型的には５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【００２８】
上記アクリル系ポリマー（ｂ）としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料に含まれる全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。上記モノマー原料に含まれるモノマー成分の組成は、典型的には、アクリル系ポリマー（ｂ）に含まれるモノマーユニットの組成と概ね一致する。
【００２９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ１−１０のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、Ｒ２がブチル基または２−エチルヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３０】
Ｒ２がＣ１−２０のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００３１】
特に限定するものではないが、アルキル（メタ）アクリレートの量は、例えば、アクリル系ポリマー（ｂ）を構成する全モノマー成分の６０重量％以上とすることができ、通常は７０重量％以上とすることが好ましく、８０重量％以上とすることがより好ましい。粘弾性体層（Ｂ）の凝集性等の観点から、アルキル（メタ）アクリレートの量は、９９．５重量％以下が適当であり、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。
【００３２】
副モノマーの例としては、官能基を有するモノマー（以下「官能基含有モノマー」ともいう。）が挙げられる。かかる官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマー（ｂ）に架橋点を導入し、粘弾性体層（Ｂ）の凝集力を高める目的で使用され得る。そのような官能基含有モノマーとしては、
例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸や、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等の、カルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）；
例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物等の酸無水物基含有モノマー；
例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類等の、ヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；
例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；
例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー； 
例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；
例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
例えば２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有モノマー；
例えば（メタ）アクリロイルアジリジン、２−アジリジニルエチル（メタ）アクリレートのようなアジリジン基含有モノマー；
例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；
例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基（グリシジル基）含有モノマー；
例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート等のケト基含有モノマー；
例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；
例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；
例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；
その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
副モノマーとして上述のような官能基含有モノマーを使用する場合、その使用量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。官能基含有モノマーの使用量は、例えば、アクリル系ポリマー（ｂ）を構成する全モノマー成分の０．５重量％以上とすることができ、通常は１重量％以上とすることが適当であり、３重量％以上とすることが好ましく、５重量％以上とすることがさらに好ましい。また、柔軟性と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、官能基含有モノマーの量は、全モノマー成分の３０重量％以下とすることが適当であり、２５重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下とすることがより好ましい。
【００３４】
好ましい一態様では、ここに開示されるアクリル系ポリマー（ｂ）は、酸性基含有モノマーを含むモノマー原料を重合して得られたものである。これによって、粘弾性体層（Ｂ）の柔軟性と凝集性とのバランスが好ましく調節され得る。上記酸性基含有モノマーとしては、典型的には、各種のカルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）、酸無水物基含有モノマーが挙げられる。これら酸性基含有モノマーの具体例としては、カルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）、酸無水物基含有モノマーとして上記で例示したものの１種または２種以上を好ましく用いることができる。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡがより好ましい。
【００３５】
酸性基含有モノマーを使用する場合、その使用量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。酸性基含有モノマーの使用量は、例えば、アクリル系ポリマー（ｂ）を構成する全モノマー成分の１重量％以上とすることが適当であり、通常は３重量％以上（例えば５重量％以上、典型的には８重量％以上）とすることが好ましい。また、柔軟性と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、酸性基含有モノマーの量は、全モノマー成分の２５重量％以下（例えば２０重量％以下、典型的には１５重量％以下）とすることが適当である。
【００３６】
上記モノマー原料は、ガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や凝集力の向上等の目的で、上述した官能基含有モノマー以外の副モノマーを含んでもよい。そのような副モノマーとしては、
例えば酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；
例えばスチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；
例えばアリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；
例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；
例えばエチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；
例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このような副モノマーの使用量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、例えば、全モノマー成分の１０重量％以下とすることが好ましい。
【００３７】
上記モノマー原料は、架橋等を目的として、多官能モノマーを必要に応じて含んでもよい。そのような多官能モノマーとしては、例えば１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上の重合性官能基（典型的には（メタ）アクリロイル基）を有するモノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。反応性等の観点から、通常は、１分子中に２以上（典型的には３以上）のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。このような多官能モノマーを使用する場合、その使用量は特に制限されないが、粘弾性体層（Ｂ）の柔軟性の観点から、通常は全モノマー成分の２重量％以下（より好ましくは１重量％以下）とすることが適当である。
【００３８】
アクリル系ポリマー（ｂ）のモノマー組成は、該アクリル系ポリマー（ｂ）のＴｇが例えば−７０℃以上−１０℃以下となるように設定され得る。柔軟性の観点から、アクリル系ポリマー（ｂ）のＴｇとしては、−２０℃以下が適当であり、−３０℃以下が好ましく、−４０℃以下がより好ましく、−５０℃以下がさらに好ましい。また、粘弾性体層（Ｂ）の凝集性の観点から、通常、上記Ｔｇは−６５℃以上であることが好ましい。
【００３９】
ここで、アクリル系ポリマー（ｂ）のＴｇとは、該アクリル系ポリマー（ｂ）を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。したがって、アクリル系ポリマー（ｂ）のＴｇは、そのモノマー組成（すなわち、アクリル系ポリマー（ｂ）の合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００４０】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート              −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート                      −５５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート            −１５℃
酢酸ビニル                                    ３２℃
アクリル酸                                  １０６℃
メタクリル酸                                ２２８℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。
【００４１】
上記「Polymer Handbook」にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗付し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４２】
上記アクリル系ポリマー（ｂ）は、公知あるいは慣用の重合方法により調整することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線（ＵＶ）等の光やβ線、γ線等の放射線等のような活性エネルギー線を照射して行う活性エネルギー線重合；等を適宜採用することができる。ここでいう活性エネルギー線重合の例には、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）と、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線を照射して行う放射線重合とが含まれる。これらの重合方法は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４３】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の重合開始剤を使用し得る。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００４４】
ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」）等が含まれる。
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア１８４」）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア２９５９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
α−ケトール系光重合開始剤の具体例には、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００４５】
熱重合用の開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組み合わせ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００４６】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、モノマー原料１００重量部に対して開始剤０．００１〜５重量部（典型的には０．０１〜２重量部、例えば０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００４７】
粘弾性体層（Ｂ）を形成するための組成物としては、モノマー成分の一部を重合させた部分重合物を含むものを好ましく使用し得る。このような部分重合物は、典型的には、モノマー成分の一部から形成された重合物と未反応のモノマーとが混在するシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。上記部分重合物を得る際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー混合物の重合転化率を容易に制御することができる。
【００４８】
粘弾性体層（Ｂ）を形成するための組成物（粘弾性体層形成用組成物）は、モノマー成分の完全重合物としてのアクリル系ポリマー（ｂ）（例えば、上記モノマー成分の重合転化率が９５重量％以上のアクリル系ポリマー）を含む形態であってもよい。例えば、このようなアクリル系ポリマー（ｂ）を有機溶媒中に含む溶剤型組成物、該アクリル系ポリマー（ｂ）が水性溶媒に分散した水分散型組成物、等の形態であり得る。
【００４９】
粘弾性体層（Ｂ）を形成するための組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、アクリル系粘着剤の分野において公知ないし慣用の架橋剤を使用することができる。例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。あるいは、かかる架橋剤を実質的に含まない組成物であってもよい。
【００５０】
［充填材］
粘弾性体層（Ｂ）は、充填材を含んでいてもよい。粘弾性体層（Ｂ）に充填材を含ませることにより、該粘弾性体層（Ｂ）の剪断強度を高めることができる。このことによって、粘着シートを被着体から引き剥がすことに対する抵抗力（剥離強度）が向上し得る。また、充填材の使用により、粘弾性体層（Ｂ）の過度の変形を抑え、粘着シート全体としての柔軟性と凝集性とのバランスを好適に調整し得る。
【００５１】
充填材としては、各種の粒子状物質を用いることができる。かかる粒子状物質の構成材料は、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物；炭化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
粒子状物質の外形や粒子形状は特に制限されない。粒子状物質の外形は、例えば、球状、フレーク状、不定形状等であり得る。また、粒子状物質の粒子構造は、例えば、緻密構造、多孔質構造、中空構造等であり得る。
【００５２】
ここに開示される技術は、粘弾性体層（Ｂ）が、上記充填材として中空構造の粒子状物質（以下「中空粒子」ともいう。）を含む態様で好ましく実施され得る。粘弾性体層形成用組成物の光硬化性（重合反応性）等の観点から、無機材料からなる中空粒子を好ましく使用し得る。そのような中空粒子の例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属酸化物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等が挙げられる。
【００５３】
中空ガラスバルーンとしては、例えば富士シリシア化学社製の商品名「ガラスマイクロバルーン」、「フジバルーン  Ｈ−４０」、「フジバルーン  Ｈ−３５」、東海工業社製の商品名「セルスターＺ−２０」、「セルスターＺ−２７」、「セルスターＣＺ−３１Ｔ」、「セルスターＺ−３６」、「セルスターＺ−３９」、「セルスターＺ−３９」、「セルスターＴ−３６」、「セルスターＰＺ−６０００」、ファインバルーン社製の商品名「サイラックス・ファインバルーン」、ポッターズ・バロッティーニ社製の商品名「Ｑ−ＣＥＬ（商標）５０２０」、「Ｑ−ＣＥＬ（商標）７０１４」、商品名「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）１１０Ｐ８」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）２５Ｐ４５」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）３４Ｐ３０」、「Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ（商標）６０Ｐ１８」、昭和化学工業社製の商品名「スーパーバルーンＢＡ−１５」、「スーパーバルーン７３２Ｃ」等の市販品を用いることができる。
【００５４】
使用する中空粒子の平均粒子径は特に制限されない。例えば、１μｍ〜５００μｍ、好ましくは５μｍ〜４００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍ（例えば１０〜１５０μｍ）の範囲から選択することができる。中空粒子の平均粒子径は、通常、粘弾性体層（Ｂ）の厚さの５０％以下であることが適当であり、３０％以下（例えば１０％以下）であることが好ましい。
中空粒子の比重は特に制限されないが、均一分散性や機械的強度等を考慮して、例えば０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３（例えば０．２〜０．５ｇ／ｃｍ３）の範囲から選択することができる。
中空粒子の使用量は特に限定されず、例えば、粘弾性体層（Ｂ）全体の体積の１〜７０体積％程度とすることができ、通常は５〜５０体積％程度とすることが適当であり、１０〜４０体積％程度とすることが好ましい。剥離力向上の観点から、中空粒子の使用量は粘弾性体層（Ｂ）全体積の１５体積％以上（例えば２０体積％以上、典型的には３０体積％以上）とすることが好ましい。
【００５５】
［気泡］
粘弾性体層（Ｂ）は、気泡を有していてもよい。粘弾性体層（Ｂ）に気泡を含ませることにより、粘着シートのクッション性が向上し、柔軟性を高めることができる。粘着シートの柔軟性が高くなると、該粘着シートの変形により被着体表面のでこぼこや段差を吸収しやすくなるので、被着体表面に粘着面をよりよく密着させることができる。被着体表面に対して粘着面がよく密着することは、低極性の表面その他の各種表面に対する剥離強度の向上に有利に寄与し得る。また、粘着シートの柔軟性の向上は、粘着シートの反発力の低減にも貢献し得る。これにより、粘着シートが曲面や段差を有する被着体の表面に沿って貼り付けられる場合や粘着シートの貼り付けられた被着体を変形させる場合等に、粘着シートが自身の反発力により該被着体の表面から剥がれる（浮き上がる）事象が効果的に抑制され得る。
粘弾性体層（Ｂ）は、上述のような充填材（例えば中空粒子）と気泡との両方を含んでもよい。このような粘弾性体層（Ｂ）を含む粘着シートは、柔軟性と凝集力とのバランスに優れたものとなりやすいので好ましい。
【００５６】
粘弾性体層（Ｂ）に含まれる気泡は、独立気泡であってもよく、連続気泡であってもよく、これらが混在していてもよい。クッション性の観点からは、独立気泡を多く含む構成の粘弾性体層（Ｂ）がより好ましい。独立気泡の場合、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分、以下「気泡形成ガス」と称する場合がある。）は特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分であり得る。気泡形成ガスとしては、該気泡形成ガスが含まれた状態で重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが好ましい。かかる観点およびコストの観点等から、気泡形成ガスとして窒素を好適に採用することができる。
【００５７】
気泡の形状は、典型的には概ね球状であるが、これに限定されない。気泡の平均直径（平均気泡径）は特に制限されず、例えば１μｍ〜１０００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜３００μｍの範囲から選択することができる。上記平均気泡径は、通常、粘弾性体層（Ｂ）の厚さの５０％以下であることが適当であり、３０％以下（例えば１０％以下）であることが好ましい。
なお、上記平均気泡径は、典型的には走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、好ましくは１０個以上の気泡について、それらの気泡の直径を測定した結果を算術平均することにより求めることができる。このとき、非球状の形状の気泡については、同等の体積を有する球状の気泡に換算して平均気孔径を求めるものとする。
【００５８】
粘弾性体層（Ｂ）が気泡を有する場合、粘弾性体層（Ｂ）に占める気泡の体積割合（気泡含有率）は特に制限されず、目的とするクッション性や柔軟性が実現されるように適宜設定することができる。例えば、粘弾性体層（Ｂ）の体積（見かけの体積を指し、粘弾性体層（Ｂ）の厚さおよび面積から算出され得る。）に対して３〜７０体積％程度とすることができ、通常は５〜５０体積％程度とすることが適当であり、８〜４０体積％程度とすることが好ましい。剥離力向上の観点から、粘弾性体層（Ｂ）に占める気泡の体積割合は、３０体積％未満（例えば２０体積％未満、典型的には１５体積％以下）とすることが好ましい。
【００５９】
ここに開示される技術において、気泡を有する粘弾性体層（気泡含有粘弾性体層）を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用することができる。例えば、（１）あらかじめ気泡形成ガスが混入された粘弾性体層形成用組成物（好ましくは、ＵＶ等の活性エネルギー線により硬化して粘弾性体を形成するタイプの組成物）を硬化させて気泡含有粘弾性体層を形成する方法、（２）発泡剤を含む粘弾性体層形成用組成物を用いて該発泡剤から気泡を形成することで気泡含有粘弾性体層を形成する方法、等を適宜採用することができる。使用する発泡剤は特に制限されず、公知の発泡剤から適宜選択することができる。例えば、熱膨張性微小球等の発泡剤を好ましく用いることができる。
上記（１）の方法による気泡含有粘弾性体層の形成において、気泡形成ガスが混入された粘弾性体層形成用組成物を調製する方法は特に限定されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、気泡混合装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に細かい歯が多数ついたステータと、このステータと対向しており円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータと、を備えた装置等が挙げられる。このような気泡混合装置におけるステータ上の歯とロータ上の歯との間に気泡混入前の粘弾性体層形成用組成物（粘弾性体層形成用組成物前駆体）を導入し、ロータを高速回転させながら、気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を、上記貫通孔を通して粘弾性体層形成用組成物前駆体中に導入する。これにより、気泡が細かく分散され混合された粘弾性体層形成用組成物が得られる。
このように気泡形成ガスが混入された組成物を、所定の面上に塗付して硬化させることにより、気泡含有粘弾性体層を形成することができる。硬化方法としては、加熱する方法や、活性エネルギー線（例えばＵＶ）を照射する方法等を好ましく採用することができる。気泡形成ガスが混入された粘弾性体層形成用組成物に加熱や活性エネルギー線照射等を行って気泡を安定的に保持した状態で硬化させることにより、気泡含有粘弾性体層を好適に形成することができる。
【００６０】
気泡形成ガスの混入性や気泡の安定性の観点から、粘弾性体層形成用組成物には界面活性剤が添加されていてもよい。このような界面活性剤としては、例えば、イオン性界面活性剤、炭化水素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。なかでもフッ素系界面活性剤が好ましく、特に分子中にオキシアルキレン基（典型的には、炭素原子数２〜３のオキシアルキレン基）およびフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。好ましく使用し得るフッ素系界面活性剤の市販品として、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製の商品名「サーフロンＳ−３９３」が例示される。
界面活性剤の使用量は特に限定されず、例えば、粘弾性体層（Ｂ）に含まれるアクリル系ポリマー１００重量部に対して、固形分基準で０．０１〜３重量部程度とすることができる。
【００６１】
［その他の成分］
粘弾性体層（Ｂ）は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、アクリル系オリゴマー等の粘着付与成分、可塑剤、軟化剤、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤等の公知の添加剤を必要に応じて含有していてもよい。例えば、粘弾性体層形成用組成物を光重合法により硬化させて粘弾性体層（Ｂ）を形成する場合、該粘弾性体層（Ｂ）を着色させるために、光重合を阻害しない程度の顔料（着色顔料）を着色剤として使用することができる。粘弾性体層（Ｂ）の着色として黒色が望まれる場合には、例えば、着色剤としてカーボンブラックを好ましく用いることができる。カーボンブラックの使用量は、着色の度合いや光重合反応性等を考慮して、例えば、目的とする粘弾性体層（Ｂ）１００重量部に対して０．１５重量部以下（例えば０．００１〜０．１５重量部）、好ましくは０．０１〜０．１重量部の範囲から選択することが望ましい。また、粘弾性体層（Ｂ）は、粘着付与成分（例えばアクリル系オリゴマー）を実質的に含まないものであり得る。このような組成は、例えば、非粘着性の粘弾性体層（Ｂ）において好ましく採用され得る。
【００６２】
［粘弾性体層（Ｂ）の厚さ］
粘弾性体層（Ｂ）の厚さは、特に限定されないが、凡そ１００μｍ以上とすることが適当である。粘弾性体層（Ｂ）は、粘弾性体であることから柔軟性に優れる。このため、粘着剤層（Ａ）を粘弾性体層（Ｂ）で支持することにより、粘着剤層（Ａ）の表面（粘着面）を被着体に好適に密着させることができる。この柔軟性の観点から、粘弾性体層（Ｂ）の厚さとしては、２００μｍ以上が好ましく、３００μｍ以上（例えば３５０μｍ以上）がより好ましい。より高い柔軟性を得る観点から、粘弾性体層（Ｂ）の厚さを５００μｍ以上とすることができ、７００μｍ以上としてもよい。ここに開示される技術は、粘弾性体層（Ｂ）の厚さが１ｍｍ以上である態様でも好ましく実施され得る。粘弾性体層（Ｂ）の厚さの上限は特に制限されず、例えば約１０ｍｍ以下とすることができる。粘弾性体層（Ｂ）の形成容易性や凝集性等の観点から、粘弾性体層（Ｂ）の厚さは、通常、５ｍｍ以下が適当であり、３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下）が好ましい。
【００６３】
＜粘着剤層（Ａ）＞
［ベースポリマー（ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、ベースポリマー（ａ）としてアクリル系ポリマー（ａ）を含む層である。上記アクリル系ポリマー（ａ）としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。上記アクリル系ポリマー（ａ）の構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマー（ｂ）に利用され得るモノマーとして例示した、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートや各種副モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【００６４】
好ましい一態様では、上記主モノマーとして、上記式（１）おいてＲ２がＣ１−１４（例えばＣ１−１０、典型的にはＣ４−８）であるアルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上が用いられる。なかでも、ＢＡまたは２ＥＨＡがより好ましく、接着性、再剥離性の観点からＢＡが特に好ましい。
【００６５】
特に限定するものではないが、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートの量は、例えば、アクリル系ポリマー（ａ）を構成する全モノマー成分の６０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上）とすることが好ましい。粘着剤層（Ａ）の凝集性等の観点から、アルキル（メタ）アクリレートの量は、１００重量％以下（例えば９９．５重量％以下、典型的には９９重量％以下）が適当である。
【００６６】
ここに開示されるアクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合は５重量％以下である。換言すると、アクリル系ポリマー（ａ）は、酸性基含有モノマーを含まないか５重量％以下の割合で含むモノマー原料を重合して得られたものである。これによって、粘着剤層（Ａ）の低極性被着体に対する接着性は向上する。アクリル系ポリマー（ａ）の構成モノマー成分（モノマー原料）における酸性基含有モノマーの割合は、４重量％以下（例えば３重量％以下）であることが好ましい。上記構成モノマー成分は、酸性基含有モノマーを実質的に含まないものであってもよい。
【００６７】
上記酸性基含有モノマーとしては、典型的には、各種のカルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）、酸無水物基含有モノマーが挙げられる。これら酸性基含有モノマーとしては、上記アクリル系ポリマー（ｂ）に用いられ得るカルボキシル基含有モノマーおよびその金属塩（例えばアルカリ金属塩）、酸無水物基含有モノマーとして例示した１種または２種以上を好ましく用いることができる。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡがより好ましい。
【００６８】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣａに対するアクリル系ポリマー（ｂ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣｂの比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は１より大きい。これにより、粘着剤層（Ａ）における酸性基含有モノマーの使用量を制限して、低極性被着体に対して良好な接着性を保持しつつ、粘着面を構成しない粘弾性体層（Ｂ）の凝集性が向上し、例えば、剪断強度や保持力がより向上する傾向がある。上記比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は、より好ましくは２以上（例えば２．５以上、典型的には３以上）である。上記比（ＡＣｂ／ＡＣａ）の上限は特に制限されないが、凡そ１０以下（例えば５以下）とすることが適当である。
【００６９】
アクリル系ポリマー（ａ）の合成において、上述のアクリル系ポリマー（ｂ）にて例示した各種副モノマー（官能基含有モノマー、官能基含有モノマー以外の副モノマー、多官能モノマーを包含する。ただし、酸性基含有モノマーは除く。）を使用する場合、その使用量は、Ｔｇの調整や所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。酸性基含有モノマー以外の官能基含有モノマーの使用量は、例えば、アクリル系ポリマー（ａ）を構成する全モノマー成分の０．０１重量％以上（例えば０．１重量％以上、典型的には１重量％以上）とすることができる。また、柔軟性と凝集力とをバランス良く両立する観点から、上記官能基含有モノマーの量は、全モノマー成分の３０重量％以下（例えば２５重量％以下、典型的には２０重量％以下）とすることが適当である。
【００７０】
特に限定するものではないが、アクリル系ポリマー（ａ）としては、水酸基含有モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基含有モノマーとしては、上記アクリル系ポリマー（ｂ）の構成モノマーとして例示した水酸基含有モノマーの１種または２種以上を好ましく用いることができる。なかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００７１】
このような水酸基含有モノマーは、アクリル系ポリマー（ａ）の合成に使用するモノマー成分の総量のうち凡そ０．００１重量％以上１０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。このことによって、上記粘着力と凝集力とをより高レベルでバランスさせた粘着剤層（Ａ）が実現され得る。水酸基含有モノマーの使用量を凡そ０．０１重量％以上５重量％以下（例えば０．０５重量％以上２重量％以下）とすることにより、さらに良好な結果が達成され得る。
【００７２】
また、アクリル系ポリマー（ａ）は、その構成モノマー成分としてビニルエステル類（例えばＶＡｃ）を含んでもよい。その場合、その含有量は、上記モノマー成分の総量のうち例えば０．１〜２０重量％（典型的には０．５〜１５重量％）程度とすることが適当である。
【００７３】
アクリル系ポリマー（ａ）の共重合組成は、該ポリマーのＴｇが−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマー（ａ）のＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着特性（例えば耐衝撃性等）の観点から好ましい。アクリル系ポリマー（ａ）のＴｇは、上述のアクリル系ポリマー（ｂ）のＴｇと同様の方法から求められる。
【００７４】
上記アクリル系ポリマー（ａ）は、公知あるいは慣用の重合方法により調整することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；ＵＶ等の光やβ線、γ線等の放射線等のような活性エネルギー線を照射して行う活性エネルギー線重合；等を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【００７５】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００７６】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、アクリル系ポリマー（ｂ）の重合に用いられ得る熱重合用の開始剤として例示した重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。なかでも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤がより好ましい。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００７７】
ここに開示されるアクリル系ポリマー（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、アクリル系ポリマー（ａ）のＭｗは、１０×１０４〜１５０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４、典型的には３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。
【００７８】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマー（ａ）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３〜１０である。上記分散度が所定値以上であることにより、低分子量成分が所定量存在し、初期剥離強度が向上する傾向がある。また、粘弾性体層（Ｂ）への投錨性が向上し、良好な再剥離性が得られる傾向がある。上記分散度を１０以下とすることにより、粘着シートの耐熱性、再剥離性が向上する傾向がある。上記分散度は、４〜８（例えば５〜７）であることがより好ましい。上記分散度は、重合開始剤の選択（例えば１０時間半減期温度に基づく選択）、重合条件、熟成条件等により調整することができる。上記分散度は、上記Ｍｗと同様の方法を採用して、ＧＰＣにより求めることができる。後述の実施例においても同様である。
【００７９】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマー（ａ）における分子量が１０×１０４以下の成分の割合は、１０〜３０重量％程度である。これにより、初期剥離強度や粘弾性体層（Ｂ）への投錨性が向上する傾向があり、また、粘着シートの耐熱性や再剥離性が向上する傾向がある。上記分子量１０×１０４以下の成分の割合は、１５〜３０重量％（例えば２０〜３０重量％）であることがより好ましい。上記分子量１０×１０４以下の成分の割合は、重合開始剤の選択（例えば１０時間半減期温度に基づく選択）、重合条件、熟成条件等により調整することができる。上記分子量１０×１０４以下の成分の割合は、ＧＰＣにより求めることができる。後述の実施例においても同様である。
【００８０】
［粘着付与剤］
好ましい一態様では、粘着剤層（Ａ）は粘着付与剤を含む。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂が好ましく、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂がより好ましい。
【００８１】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。耐反撥性、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、適当な１種を選択して使用してもよく、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８２】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）を用いることが好ましい。耐反撥性、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）のなかから、適当な１種を選択して使用してもよく、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えばキシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００８４】
フェノール系粘着付与樹脂の例としては、例えばフェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等の各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂等）、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジンや変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【００８５】
ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ６０℃以上（好ましくは凡そ８０℃以上、典型的には１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。上記軟化点を有する粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば接着性の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ１８０℃以下（例えば凡そ１４０℃以下）とすることができる。２種以上の粘着付与樹脂を用いる場合には、各粘着付与樹脂が上記軟化点を有することが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２：２００６およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：２００６のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８６】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ５〜８０重量部（より好ましくは１０〜６０重量部、さらに好ましくは２０〜５０重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００８７】
［その他の成分］
粘着剤層（Ａ）を形成するために用いられる粘着剤組成物（Ａ）には、必要に応じて架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、粘弾性体層（Ｂ）において例示した各種の架橋剤の１種または２種以上を用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤の使用が好ましい。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー（ａ）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。
【００８８】
上記粘着剤組成物（Ａ）は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００８９】
ここに開示される粘着剤層（Ａ）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層（Ａ）を備える態様で好ましく実施される。
【００９０】
粘着剤層（Ａ）および粘弾性体層（Ｂ）を含む粘着シートを形成する方法は特に限定されない。例えば、剥離性のよい表面（剥離面、例えば剥離ライナーの表面）上に粘着剤層（Ａ）を形成し、その粘着剤層（Ａ）を粘弾性体層（Ｂ）の表面に貼り合わせる（転写する）方法を好ましく採用し得る。また、粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物（Ａ）を粘弾性体層（Ｂ）の表面に塗付して硬化（例えば乾燥）させることで粘弾性体層（Ｂ）の表面上に粘着剤層（Ａ）を形成してもよい。あるいは、粘弾性体層（Ｂ）を形成するための組成物（Ｂ）を粘着剤層（Ａ）の表面に塗付して硬化（例えばＵＶ硬化）させることで粘着剤層（Ａ）の上に粘弾性体層（Ｂ）を形成してもよい。粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との密着性向上を目的として、粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）とを積層する前に、例えば粘弾性体層（Ｂ）の粘着剤層（Ａ）側表面や、粘着剤層（Ａ）の粘弾性体層（Ｂ）側表面にコロナ放電処理等の表面処理（密着性向上処理）を施してもよく、施さなくてもよい。
【００９１】
［粘着剤層（Ａ）の厚さ］
ここに開示される技術において、粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）の厚さは特に限定されず、凡そ１μｍ以上とすることができる。剥離強度の観点から、粘着剤層（Ａ）の厚さとしては、５μｍ以上（例えば１０μｍ以上、典型的には２０μｍ以上）が適当である。また、上記厚さは、凝集性等の観点から、通常は２００μｍ以下とすることが適当であり、１５０μｍ以下（例えば１００μｍ以下、典型的には８０μｍ以下）が好ましい。ここに開示される粘着シートは、粘弾性体層（Ｂ）を含むことから、粘着剤層（Ａ）の厚さが薄くても、被着体表面のでこぼこや段差を効果的に吸収し、被着体表面に良好に密着することができる。このことによって高い剥離強度が実現され得る。このような観点から、粘着剤層（Ａ）の厚さは６０μｍ以下（例えば４０μｍ以下）であってもよい。
【００９２】
好ましい一態様では、粘着剤層（Ａ）の厚さＴＡに対する粘弾性体層（Ｂ）の厚さＴＢの比（ＴＢ／ＴＡ）は１より大きい。これにより、粘弾性体層（Ｂ）の作用（柔軟性や、柔軟性に基づく剥離強度向上、追従性向上等）がよりよく発揮され得る。また、粘着剤層（Ａ）の厚さが制限されることで、再剥離性が向上する傾向がある。上記比（ＴＢ／ＴＡ）は、１０以上（例えば１２以上、典型的には１５以上）であることがより好ましく、２０以上（例えば３０以上、典型的には４０以上）であってもよい。上記比（ＴＢ／ＴＡ）の上限は特に制限されないが、凡そ１００以下（例えば５０以下）であり得る。
【００９３】
＜支持基材＞
ここに開示される粘着シートは、例えば図３に示す片面粘着シート３のように、支持基材を含んでもよい。支持基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルム（典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、織布や不織布とは区別される概念である。）としては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。
【００９４】
支持基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ〜５００μｍであり、通常は１０μｍ〜２００μｍ程度のものを好ましく使用し得る。なお、支持基材が発泡体シートである場合、該支持基材の厚さの上限は、例えば１０ｃｍ程度とすることができ、通常は５ｃｍ程度（例えば２ｃｍ程度）とすることが適当である。
【００９５】
支持基材のうち粘着剤層が設けられる側の表面には、コロナ放電処理やプライマー層の形成等の、該表面の非剥離性（投錨性）を高める表面処理が施されていてもよい。また、支持基材のうち粘着剤層が設けられる側とは反対側の表面には、該表面の剥離性を高める処理（剥離処理層の形成や、ポリオレフィンフィルムのような低接着性材料のラミネート等）、該表面の非剥離性や印刷性を高める処理（コロナ放電処理等）、該表面の装飾性を高める処理（例えば、印刷、金属の蒸着）等の適宜の処理が施されていてもよい。
【００９６】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される粘着シートは、その使用前（すなわち、被着体への貼付け前）において、その粘着面が剥離ライナーによって保護された形態であり得る。剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記基材を表面処理して形成されたものであり得る。
また、例えば図３に示す粘着シート３のような片面粘着シートにおいて、支持基材３６の表面３６Ａが剥離面となっており、粘着シート３を捲回することにより粘着面３Ａが支持基材３６の表面３６Ａに当接して保護された形態であってもよい。このように、支持基材が剥離ライナーとしても機能する形態の粘着シートであってもよい。
【００９７】
粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）とを含む粘着シートの総厚（剥離ライナーの厚さは含まない。）は、１００μｍ超であることが適当であり、好ましくは２００μｍ超（例えば３５０μｍ超、典型的には５００μｍ超）であることが好ましい。ここに開示される技術は、粘着シートの総厚が１ｍｍを超える態様でも好ましく実施され得る。粘着剤層の総厚の上限は特に制限されず、例えば約１５ｍｍ以下とすることができ、通常は約１０ｍｍ以下が適当であり、７ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下（例えば３ｍｍ以下）がより好ましい。
【００９８】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シート（具体的には、粘着剤層（Ａ）の粘着面）は、３０Ｎ／２５ｍｍ以上の対ポリプロピレン９０度剥離強度（対ＰＰ９０度剥離強度）を示すことが好ましい。上記剥離強度を示す粘着シートは、被着体（特に、ＰＰ等の低極性被着体）に強固に接着することが可能である。上記対ＰＰ９０度剥離強度は、３２Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば３５Ｎ／２５ｍｍ以上、典型的には４０Ｎ／２５ｍｍ以上）であることがより好ましく、４５Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば５０Ｎ／２５ｍｍ以上）であることがさらに好ましい。対ＰＰ９０度剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００９９】
ここに開示される粘着シートは、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）板に対して４０Ｎ／２５ｍｍ以上の９０度剥離強度（対ＡＢＳ９０度剥離強度）を示すことが好ましい。上記剥離強度を示す粘着シートは、各種被着体（例えばＡＢＳ等の樹脂製被着体）に強固に接着することが可能である。上記対ＡＢＳ９０度剥離強度は、４２Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば４５Ｎ／２５ｍｍ以上、典型的には５０Ｎ／２５ｍｍ以上）であることがより好ましく、５５Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば６０Ｎ／２５ｍｍ以上）であることがさらに好ましい。対ＡＢＳ９０度剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【０１００】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との層間剥離強度は３０Ｎ／２５ｍｍ以上である。層間剥離強度が所定以上の値を示すことによって、例えば被着体に対して強固に接着した粘着シートを除去する場合に、投錨破壊の発生が抑制または防止され、優れた再剥離性が好ましく実現される。上記層間剥離強度は、４０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば５０Ｎ／２５ｍｍ以上、典型的には６０Ｎ／２５ｍｍ以上）であることがより好ましい。上記層間剥離強度としては、下記の値が採用される。すなわち、後述の実施例に記載の対ＰＰ９０度剥離強度または対ＡＢＳ９０度剥離強度を実施して、上記剥離強度が測定された場合において、剥離形態が界面破壊（粘着剤層（Ａ）の粘着面と被着体との界面で剥離した破壊形態）であったとき、粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）との層間剥離強度は少なくとも上記測定された剥離強度と同等またはそれ以上であると認められ得ることから、上記測定された剥離強度（対ＰＰ９０度剥離強度または対ＡＢＳ９０度剥離強度）を層間剥離強度（９０度層間剥離強度）［Ｎ／２５ｍｍ］として採用することができる。
【０１０１】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層（Ａ）からなる粘着面が各種の被着体に貼り付けられる態様で好ましく使用され得る。特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートの好ましい被着体として、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ＰＣとＡＢＳとのポリマーブレンド（ＰＣ／ＡＢＳ）樹脂等の樹脂製の被着体が挙げられる。
また、ここに開示される粘着シートは、粘弾性体層（Ｂ）を含むことにより、柔軟性が高い（変形しやすい）ので、このような部材間の接合において部材表面に存在し得る段差やでこぼこ、あるいは部材の製造誤差等を粘着剤の変形により吸収し、両部材間の良好な接合状態を実現することができる。したがって、上記粘着シートは、例えば各種のＯＡ機器、家電製品、自動車等における部材間の接合（例えば、かかる製品における各種部品の固定用途）に有用である。
【０１０２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０３】
（粘着剤層（Ａ１）の作製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１００部と、酢酸ビニル（ＶＡｃ）８部と、アクリル酸（ＡＡ）３部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部と、重合溶媒としてトルエンおよび酢酸エチルを５：５の重量比で混合した混合溶媒とを仕込み、室温で１時間窒素還流を行った後、約５８℃で６時間溶液重合反応を行った。次いで、６５℃で２時間および７２℃で２時間の熟成反応を行った。その後放冷して、アクリル系ポリマー（ａ１）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー（ａ１）のＭｗは約６０×１０４であった。Ｍｗ／Ｍｎは５．０、分子量１０万以下の重合体比率は約２０％であった。
上記で得たアクリル系ポリマー（ａ１）の溶液に、アクリル系ポリマー（ａ１）１００部に対し、粘着付与樹脂として、ロジンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３」、荒川化学工業社製）１０部と、水添ロジングリセリンエステル（商品名「エステルガムＨ」、荒川化学工業社製）１０部と、重合ロジンペンタエリスリトールエステル（商品名「ペンセルＤ１２５」、荒川化学工業社製）１５部とを添加し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）２部を加えて粘着剤組成物（Ａ１）を調製した。
上質紙の片面に厚さ２５μｍのポリエチレン層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が行われたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離面に上記粘着剤組成物（Ａ１）を塗付し、１２０℃で３分間乾燥させて粘着剤層（Ａ１）を形成した。粘着剤層（Ａ１）としては、厚さの異なる２種類（厚さ：２５μｍ、５０μｍ）の粘着剤層を用意した。
【０１０４】
（粘着剤層（Ａ２）の作製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ９５部と、ＡＡ５部と、重合溶媒としてトルエンを仕込み、室温で１時間窒素還流を行った後、６０℃に昇温し、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を添加して、約６３℃で７時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（ａ２）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー（ａ２）のＭｗは約５０×１０４であった。
上記で得たアクリル系ポリマー（ａ２）の溶液に、アクリル系ポリマー（ａ２）１００部に対し、粘着付与樹脂として、ロジンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３」、荒川化学工業社製）２０部と、水酸基を有するキシレンホルムアルデヒド系粘着付与樹脂（ 商品名「ニカノールＨ−８０」、三菱瓦斯化学社製）３０部とを添加し、さらにヒドロキシ化合物として窒素原子を含有するヒドロキシ化合物（ 商品名「ＥＤＰ−３００」旭電化社製）０．０５部を添加し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）４部を加えて粘着剤組成物（Ａ２）を調製した。
上質紙の片面に厚さ２５μｍのポリエチレン層がラミネートされ、その上にシリコーン系剥離剤による剥離処理が行われたシート状の剥離ライナーを用意した。この剥離ライナーの剥離面に上記粘着剤組成物（Ａ２）を塗付し、１１０℃で３分間乾燥させて厚さ２５μｍの粘着剤層（Ａ２）を形成した。
【０１０５】
（粘着剤層（Ａ３）の作製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４部およびＡＡ６部からなるモノマー混合物を、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部とともに四つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、ＵＶを照射して部分的に光重合させることにより、部分重合物を含むシロップを得た。
また、アクリル系オリゴマーを調製した。具体的には、シクロヘキシルメタクリレート６０部およびイソブチルメタクリレート４０部に、連鎖移動剤としてのチオグリコール酸４部と、溶剤としてのトルエンとを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を９０℃に昇温し、重合開始剤としての商品名「パーヘキシルＯ」（日油社製）０．００５部と、商品名「パーヘキシルＤ」（日油社製）０．０１部とを加え、９０℃で１時間攪拌した後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で６０分間攪拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で６０分間攪拌した。その後、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去して、Ｍｗが３７００のアクリル系オリゴマーを得た。
上記で得たシロップ１００部に、２−イソシアナトエチルアクリレート０．０８部と、上記アクリル系オリゴマー２０部と、を添加して混合することにより、粘着剤組成物（Ａ３）を調製した。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを２枚用意した。１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面に、上記で得た粘着剤組成物（Ａ３）をロールコーターにて塗付した。次いで、塗付された上記組成物（Ａ３）の外表面に、２枚目のＰＥＴフィルムを、該ＰＥＴフィルムの剥離面が重なるように貼り合わせた。次いで、照度５ｍＷ／ｃｍ２のブラックライトランプにて３分間両面からＵＶ照射を行った。このようにして厚さ７０μｍの粘着剤層（Ａ３）を形成した。
【０１０６】
（粘弾性体層（Ｂ１）の調製）
２ＥＨＡ８５部およびＡＡ１５部からなるモノマー混合物に、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア６５１」）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア１８４」）０．０５部を配合した後、粘度が約１５Ｐａ・ｓになるまでＵＶを照射して、上記モノマー混合物の一部が重合したモノマーシロップ（ｂ１）（部分重合物）を作製した。粘度は、ＢＨ粘度計を用いて、ローターＮｏ．５、回転数１０ｒｐｍ、測定温度３０℃の条件で測定した。
このモノマーシロップ（ｂ１）１００部に対し、架橋剤としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）０．１５部および中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン  Ｈ−４０」、富士シリシア化学社製）１５部を添加して、粘弾性体層形成用組成物（Ｂ１）を得た。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを２枚用意した。上記粘弾性体層形成用組成物（Ｂ１）１００部に対して「イルガキュア６５１」０．０３部を追加し、これを１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面に塗付し、その上に２枚目のＰＥＴフィルムの剥離面を被せ、照度５ｍＷ／ｃｍ２のＵＶを両面から３分間照射して硬化させた。ＵＶの照射には、東芝社製の商品名「ブラックライト」を使用した。ＵＶの測定は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（トプコン社製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）を用いて行った。このようにして厚さ８００μｍの粘弾性体層（Ｂ１）を形成した。
【０１０７】
（粘弾性体層（Ｂ２）の調製）
２ＥＨＡ９０部およびＡＡ１０部からなるモノマー混合物を用いた他は上記モノマーシロップ（ｂ１）と同様にしてモノマーシロップ（ｂ２）を作製した。
このモノマーシロップ（ｂ２）１００部に対し、架橋剤としてＤＰＨＡ０．１５部および中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン  Ｈ−４０」、富士シリシア化学社製）１２．５部を添加して、粘弾性体層形成用組成物（Ｂ２）を得た。この粘弾性体層形成用組成物（Ｂ２）を用いた他は上記粘弾性体層（Ｂ１）と同様にして粘弾性体層（Ｂ２）を作製した。粘弾性体層（Ｂ２）としては、厚さの異なる３種類（厚さ：４００μｍ、８００μｍ、１２００μｍ）の粘弾性体層を用意した。
【０１０８】
（粘弾性体層（Ｂ３）の調製）
モノマーシロップ（ｂ２）１００部に対し、架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．０８部および中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン  Ｈ−４０」、富士シリシア化学社製）１２．５部を添加して、脱泡処理を行った。脱泡処理後、フッ素系界面活性剤０．７部を添加して、粘弾性体層形成用組成物の前駆体を得た。この前駆体を、気泡混合装置を用いて、装置の貫通孔から導入された窒素ガスとともに攪拌することにより、気泡が分散混合された粘弾性体層形成用組成物（Ｂ３）を得た。この粘弾性体層形成用組成物（Ｂ３）を用いた他は上記粘弾性体層（Ｂ１）と同様にして粘弾性体層（Ｂ３）を作製した。粘弾性体層（Ｂ３）に占める気泡の割合は約１０体積％であった。
【０１０９】
（粘弾性体層（Ｂ４）の調製）
気泡の割合が変化するように組成物を混合した他は粘弾性体層形成用組成物（Ｂ３）と同様にして粘弾性体層形成用組成物（Ｂ４）を作製した。この粘弾性体層形成用組成物（Ｂ４）を用いた他は上記粘弾性体層（Ｂ１）と同様にして粘弾性体層（Ｂ４）を作製した。粘弾性体層（Ｂ４）に占める気泡の割合は約２０体積％であった。
【０１１０】
（粘弾性体層（Ｂ５）の調製）
モノマーシロップ（ｂ２）１００部に対し、架橋剤としてＨＤＤＡ０．０８部を添加した後、さらに中空ガラス微小球（商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業社製）０．５部を添加した。その後、フッ素系界面活性剤０．５部を添加して、粘弾性体層形成用組成物の前駆体を得た。この粘弾性体層形成用組成物の前駆体に占める中空ガラス微小球の割合は約１．５体積％であった。
上記で得た粘弾性体層形成用組成物の前駆体を、気泡混合装置を用いて、装置の貫通孔から導入された窒素ガスとともに攪拌することにより、気泡が分散混合された粘弾性体層形成用組成物（Ｂ５）を得た。この粘弾性体層形成用組成物（Ｂ５）において、気泡は上記組成物（Ｂ５）の全体積に対して約２０容積％となるように混合されている。
一方の面がシリコーン系剥離処理剤で処理された剥離面となっている厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを２枚用意し、１枚目のＰＥＴフィルムの剥離面に、上記で得た粘弾性体層形成用組成物（Ｂ５）をロールコーターにて塗付した。次いで、塗付された上記組成物（Ｂ５）の外表面に、２枚目のＰＥＴフィルムを、該ＰＥＴフィルムの剥離面が重なるように貼り合わせた。次いで、照度５ｍＷ／ｃｍ２のブラックライトランプにて３分間両面からＵＶ照射を行った。このようにして厚さ７３０μｍの粘弾性体層（Ｂ５）を形成した。
【０１１１】
＜例１＞
粘弾性体層（Ｂ１）の片面を覆うＰＥＴフィルムを剥がし、そこに粘着剤層（Ａ１）をラミネータ（２００ｍｍ／ｍｉｎ、０．２ＭＰａ）にて貼り合わせた。このようにして、厚さ８００μｍの粘弾性体層（Ｂ１）と、その片面に保持された厚さ２５μｍの粘着剤層（Ａ１）とからなる例１に係る粘着シートを得た。
【０１１２】
＜例２〜１０＞
粘着剤層（Ａ）の種類、厚さ、粘弾性体層（Ｂ）の種類、厚さを表１に示す内容に変更した他は例１と同様にして例２〜１０に係る粘着シートを得た。
【０１１３】
＜例１１、１２＞
例１１、１２に係る粘着シートとしては、厚さ２５μｍの粘着剤層（Ａ１）、粘着剤層（Ａ２）をそれぞれそのまま使用した。
【０１１４】
＜例１３〜１８＞
これらの例に係る粘着シートとしては、表１に示す厚さの粘弾性体層（Ｂ１）〜（Ｂ４）をそれぞれそのまま使用した。
【０１１５】
［対ＡＢＳ９０度剥離強度測定］
各例に係る粘着シートの一方の面を、アルマイト処理が施された厚さ１３０μｍのアルミニウム箔に貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切断したものを試験片とした。例１〜１０，１３〜１８については粘弾性体層の表面を、例１１，１２については粘着剤層の表面を上記アルミニウム箔に貼り付けた。
被着体としてのアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体板（ＡＢＳ板）の表面をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で洗浄した。このＡＢＳ板に各試験片の粘着面を、５ｋｇのローラを２往復させて圧着した。圧着後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２０分間エージングした。例１〜１２については粘着剤層の表面（粘着面）を、例１３〜１８については粘弾性体層の表面を被着体に貼り付けた。エージング後、引張試験機（島津製作所社製、装置名「テンシロン」）を使用して、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０度の条件で被着体（ＡＢＳ板）から試験片を剥離し、そのときの剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１１６】
［対ＰＰ９０度剥離強度測定］
各例に係る粘着シートの一方の面を、アルマイト処理が施された厚さ１３０μｍのアルミニウム箔に貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切断したものを試験片とした。例１〜１０，１３〜１８については粘弾性体層の表面を、例１１，１２については粘着剤層の表面を上記アルミニウム箔に貼り付けた。
被着体としてのポリプロピレン板（ＰＰ板）の表面をＩＰＡで洗浄した。このＰＰ板に各試験片の粘着面を、５ｋｇのローラを２往復させて圧着した。圧着後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２０分間エージングした。例１〜１２については粘着剤層の表面（粘着面）を、例１３〜１８については粘弾性体層の表面を被着体に貼り付けた。エージング後、引張試験機（島津製作所社製、装置名「テンシロン」）を使用して、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０度の条件で被着体（ＰＰ板）から試験片を剥離し、そのときの剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2019094501.tif 000003
【０１１８】
表１に示されるように、粘弾性体層（Ｂ）を配置し、かつ粘着剤層（Ａ）のアクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合が所定以下に抑制されている例１〜９に係る粘着シートは、ＰＰ板に対する９０度剥離強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上という高い値を示した。具体的には、粘着剤層（Ａ１）と粘弾性体層（Ｂ１）〜（Ｂ４）のいずれかとを備える粘着シートでは、粘着剤層（Ａ１）のみの例１１に比べて、対ＰＰ９０度剥離強度が約１．１倍以上（約１．１〜１．８倍）に上昇した。例８，９と例１２との対比においても、同様の傾向となることが推察される。粘着剤層（Ａ）のアクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合が５重量％を超える例１０に係る粘着シートでは、対ＰＰ９０度剥離強度は低い値を示した。また、粘弾性体層（Ｂ）単独の評価（例１３〜１８）では、対ＰＰ９０度剥離強度は低い値を示した。この結果は、粘弾性体層（Ｂ）の表面平滑性が粘着剤層（Ａ）よりも低いことを示唆している。なお、例１〜９では、上記９０度剥離強度の評価における剥離形態は、いずれも界面破壊（粘着剤層（Ａ）の粘着面と被着体との界面における剥離）であった。これらの結果から、粘着剤層（Ａ）と粘弾性体層（Ｂ）とを組み合わせ、かつ粘着剤層（Ａ）における酸性基含有モノマーの使用量を抑制することにより、低極性の被着体に対して高い剥離強度を示す粘着シートが実現されることがわかる。この粘着シートは、粘弾性体層（Ｂ）を備えるので、柔軟性に優れたものでもある。
【０１１９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，２，３  粘着シート
１２，２２，２３，３２  粘着剤層（Ａ）
１４，２４，３４  粘弾性体層（Ｂ）
３６  支持基材
【図１】
2019094501.tif 000004
【図２】
2019094501.tif 000005
【図３】
2019094501.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を構成する粘着剤層（Ａ）と、
前記粘着剤層（Ａ）を支持する粘弾性体層（Ｂ）と、を備え、
前記粘弾性体層（Ｂ）は、中空粒子を含むか、気泡を有しており、
前記粘着剤層（Ａ）は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマー（ａ）を含み、
前記アクリル系ポリマー（ａ）には酸性基含有モノマーが共重合されており、該酸性基含有モノマーの共重合割合は５重量％以下であり、
前記粘弾性体層（Ｂ）はアクリル系ポリマー（ｂ）を含み、
前記アクリル系ポリマー（ｂ）には酸性基含有モノマーが共重合されており、該酸性基含有モノマーの共重合割合は１０重量％以下であり、
前記アクリル系ポリマー（ａ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣａに対する前記アクリル系ポリマー（ｂ）における酸性基含有モノマーの共重合割合ＡＣｂの比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は１０以下であり、
前記粘着剤層（Ａ）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物またはホットメルト型粘着剤組成物から形成された粘着剤層である、粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマー（ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレートおよび官能基含有モノマーを含むモノマー原料の重合物である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は２以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記比（ＡＣｂ／ＡＣａ）は２．５以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマー（ｂ）における酸性基含有モノマーの共重合割合は１重量％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。