(57)【要約】【課題】所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる移動式コンテナ、配達物受け渡しシステム、および配達物受け渡し方法を提供する。【解決手段】移動式コンテナ１は、荷物受取人３２の所在する地域内に設置される移動式コンテナ１であって、配達物（宅配荷物）を収納するコンテナ１Ａと、オペレータ１０２（管理装置１０１）との通信を行う無線通信部１５と、荷物受取人３２の認証を行う認証手段と、認証手段による認証後にコンテナ１Ａを開錠する電子鍵１７と、コンテナ１Ａの開錠後に荷物受取人３２による配達物の受け取りを確認する受取確認手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達物の受取人の所在する地域内に設置される移動式コンテナであって、
前記配達物を収納するコンテナと、
配達側オペレータとの通信を行う通信手段と、
前記受取人の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証後に前記コンテナを開錠する開錠手段と、
前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認手段と
を備えることを特徴とする移動式コンテナ。
【請求項２】
さらに、画像を撮像する撮像手段を備え、
前記認証手段および前記受取確認手段は、それぞれ、前記撮像手段によって撮像された画像を用いて前記受取人の認証および前記受取人による配達物の受け取りの確認を行うことを特徴とする請求項１記載の移動式コンテナ。
【請求項３】
前記コンテナの開錠前に、前記コンテナの蓋に設けられた覗き窓から前記受取人が覗き込んだ時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が反射鏡を介して前記受取人の顔認証画像を取得することを特徴とする請求項２記載の移動式コンテナ。
【請求項４】
前記コンテナの開錠前に、前記コンテナの蓋に設けられた覗き窓に本人認証カードが置かれた時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が反射鏡を介して前記本人認証カードのデータを取得することを特徴とする請求項２または３記載の移動式コンテナ。
【請求項５】
前記コンテナの開錠後に、前記コンテナの蓋が開けられて前記受取人が前記配達物を取り出す時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が前記コンテナの内部の全景を撮影することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の移動式コンテナ。
【請求項６】
配達物の受取人の所在する地域内に移動式コンテナを牽引して行き、一時駐停車して留置し、配達側オペレータからの配達物到着の連絡によって前記受取人が前記移動式コンテナまで出向き、前記受取人の認証後に前記配達物を前記移動式コンテナから取り出して持ち帰る配達物受け渡しシステムであって、
前記移動式コンテナは、
前記配達物を収納するコンテナと、
前記配達側オペレータとの通信を行う通信手段と、
前記受取人の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証後に前記コンテナを開錠する開錠手段と、
前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認手段と
を備えることを特徴とする配達物受け渡しシステム。
【請求項７】
配達物の受取人の所在する地域内に移動式コンテナを牽引して行き、一時駐停車して留置し、配達側オペレータからの配達物到着の連絡によって前記受取人が前記移動式コンテナまで出向き、前記受取人の認証後に前記配達物を前記移動式コンテナから取り出して持ち帰る配達物受け渡し方法であって、
前記移動式コンテナが備えるコンテナに前記配達物を収納する収容ステップと、
前記移動式コンテナと前記配達側オペレータとが通信を行う通信ステップと、
前記受取人の認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップによる認証後に前記コンテナを開錠する開錠ステップと、
前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認ステップと
を備えることを特徴とする配達物受け渡し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品・荷物などの配達物を個々の家庭・家屋・事業所などまで配達する運送サービスにおいて利用される移動式コンテナ、配達物受け渡しシステム、および配達物受け渡し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、宅配サービスでは、宅配事業者ドライバが軽トラックや中大型貨物トラックに段ボール梱包の荷物を積載し、荷物受取人宅の玄関先まで運送・運搬し、荷物受取人に手渡しする（例えば、特許文献１）。特に、宅配事業者営業所から最終の荷物受取人宅までの配送経路は、『ラストワンマイル』と呼ばれ、効率化が難しい部分である。
【０００３】
近年では、宅配荷物取扱個数の急増と、共稼ぎや一人暮らしの増加等に伴う再配達率の増加が加わって、宅配事業者ドライバの負担が高まっている。そのために、再配達を避けることが可能な確率が高まる時間帯を狙って、台車やリヤカーなどによるチーム配送なども利用したラストワンマイルにおける宅配便配送業務が実施されている。
【０００４】
さらに、無人で走行する自動運転自動車で荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験や、住宅地内にオープン型宅配ロッカーを設置する動きも見られる（非特許文献１，２）。なんとか低コストでの宅配サービスを維持しながら、荷物取扱個数の増加に対処して行こうと業務改善の検討が続けられているところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７２７８２５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ロボネコヤマト、インターネット<URL:https://www.roboneko-yamato.com/>、2017年9月12日検索
【非特許文献２】オープン型宅配便ロッカー、インターネット<URL:http://www.packcity.co.jp/>、2017年9月12日検索
【非特許文献３】松岡真宏・山手剛人著、『宅配がなくなる日  同時性解消の社会論』、日本経済新聞出版社、2017年6月
【非特許文献４】「同時性解消の社会経済学」 Frontier Eyes, Vol.12, Feb. 2016、インターネット<URL:http://www.frontier-mgmt.com/pdf/frontier_eyes/vol12/FrontierEYES_vol12_all.pdf>、2017年9月12日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、日本国内で宅配便として輸送されている荷物取扱個数は、年間約４０億個に達しているとされ、今後さらに増加すると予想されている。加えて、共稼ぎや一人暮らしの増加など消費者の生活スタイルの変化も絡み、配達時間が指定されている場合を含め、宅配貨物の不在再配達が全体の約２割も発生しているという調査結果が報告されている。この再配達が必要なために、宅配事業者ドライバの深夜に及ぶ長時間労働や低賃金での稼働が発生しているとされている。
【０００８】
このような中、近年の技術発展の中で、いわゆるサービス行為（実施）の「同時性の解消」が時間効率を高めるとされる議論がある。例えば、従来音声電話が主体であった電気通信サービスでは、コンピュータを前提とした電子メールなどが広く利用されるようになってきている。この際、利用双方が同じ時間（＝同時性）に受話器を取り上げなければならなかった音声電話に対して、電子メールでは、送信者は受信者が不在であっても情報を発信することができ、受信者は送信者の発信時間とは関係なく必要な情報を受け取ることが可能になった（＝同時性の解消）。このことで、送受信者（サービス利用者）は、双方の時間を互いに拘束することなく、各自の時間の自由度を上げて情報のやりとりとそれ以外の活動に時間を割くことが可能になった（＝時間価値の向上が実現した）と考えられる。
【０００９】
前記の「宅配便再配達の問題」も、宅配荷物配達人と荷物受取人とが玄関で同時に存在して荷物の受け渡しが必要であることが一因となっている。すなわち、再配達の必要（＝サービスの非効率性）の一因は、この同時性の未解決にあると考えられている（非特許文献３、４）。
【００１０】
前記の課題を解決するために、以下の（１）〜（４）の普及が検討されている。
（１）各家庭における宅配便受取りボックスの設置
（２）オープン型宅配ロッカー（ボックス）インフラ
（３）コンビニ店頭での受取り指定
（４）宅配事業者営業所での店頭受取り指定
また、（５）アイドルエコノミーと称して、最終的な荷物受取人の近隣に所在する余裕時間を持った人に中継してもらって、荷物の受け渡しを実行する方法なども提案されている。さらには、自動運転で荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験も実施されている。
【００１１】
しかし、これらの手段では、必ずしも十分な解決法となり得ないと考えられる。
【００１２】
例えば、（１）については、宅配サービスの利用頻度が低い家庭においては、受取りボックスの設置を検討・実施するインセンティブが働きにくく、実際の設置に相当な時間が掛かると考えられる。その間の宅配サービスの受取りには、課題解決が図られない。
【００１３】
（２）については、設置場所確保が難しいだけでなく、実際の設置コスト（２００万円程度掛かるとされている）の負担が大きく、インフラとして十分な設置数に到達するまでに時間が掛かると考えられ、課題解決が図られるまでまだ時間を要する。
【００１４】
（３）（４）については、ＥＣ（電子商取引、インターネット通販、ＴＶショッピング等）では、自宅に居ながらにして買い物ができる点に大きな利点があるにも関わらず、商品等の荷物の受取りに自家用車等を利用して出かけなければならない不便を感じる利用者が多く、抵抗感がある。
【００１５】
（５）については、余裕時間を多く有していて、かつ、多少の対価を得ることができるとしても、実際にどの程度の人が荷物の配達業務を実行してもらえるか未知数な部分が残る。
【００１６】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる移動式コンテナ、配達物受け渡しシステム、および配達物受け渡し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、配達物の受取人の所在する地域内に設置される移動式コンテナであって、前記配達物を収納するコンテナと、配達側オペレータとの通信を行う通信手段と、前記受取人の認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証後に前記コンテナを開錠する開錠手段と、前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認手段とを備えることを要旨とする。
【００１８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、さらに、画像を撮像する撮像手段を備え、前記認証手段および前記受取確認手段は、それぞれ、前記撮像手段によって撮像された画像を用いて前記受取人の認証および前記受取人による配達物の受け取りの確認を行うことを要旨とする。
【００１９】
第３の態様に係る発明は、第２の態様に係る発明において、前記コンテナの開錠前に、前記コンテナの蓋に設けられた覗き窓から前記受取人が覗き込んだ時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が反射鏡を介して前記受取人の顔認証画像を取得することを要旨とする。
【００２０】
第４の態様に係る発明は、第２または第３の態様に係る発明において、前記コンテナの開錠前に、前記コンテナの蓋に設けられた覗き窓に本人認証カードが置かれた時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が反射鏡を介して前記本人認証カードのデータを取得することを要旨とする。
【００２１】
第５の態様に係る発明は、第２から第４のいずれか１つの態様に係る発明において、前記コンテナの開錠後に、前記コンテナの蓋が開けられて前記受取人が前記配達物を取り出す時、前記コンテナの蓋の内側に設けられた前記撮像手段が前記コンテナの内部の全景を撮影することを要旨とする。
【００２２】
第６の態様に係る発明は、配達物の受取人の所在する地域内に移動式コンテナを牽引して行き、一時駐停車して留置し、配達側オペレータからの配達物到着の連絡によって前記受取人が前記移動式コンテナまで出向き、前記受取人の認証後に前記配達物を前記移動式コンテナから取り出して持ち帰る配達物受け渡しシステムであって、前記移動式コンテナは、前記配達物を収納するコンテナと、前記配達側オペレータとの通信を行う通信手段と、前記受取人の認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証後に前記コンテナを開錠する開錠手段と、前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認手段とを備えることを要旨とする。
【００２３】
第７の態様に係る発明は、配達物の受取人の所在する地域内に移動式コンテナを牽引して行き、一時駐停車して留置し、配達側オペレータからの配達物到着の連絡によって前記受取人が前記移動式コンテナまで出向き、前記受取人の認証後に前記配達物を前記移動式コンテナから取り出して持ち帰る配達物受け渡し方法であって、前記移動式コンテナが備えるコンテナに前記配達物を収納する収容ステップと、前記移動式コンテナと前記配達側オペレータとが通信を行う通信ステップと、前記受取人の認証を行う認証ステップと、前記認証ステップによる認証後に前記コンテナを開錠する開錠ステップと、前記コンテナの開錠後に前記受取人による配達物の受け取りを確認する受取確認ステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる移動式コンテナ、配達物受け渡しシステム、および配達物受け渡し方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に係る移動式コンテナの外観図である。
【図２】本実施の形態に係る移動式コンテナの駐車留置場所の説明図である。
【図３】本実施の形態に係る移動式コンテナが備える受取人認証の実施手段の概念図である。
【図４】本実施の形態に係る移動式コンテナが備える確認カメラの説明図である。
【図５】本実施の形態に係る移動式コンテナの機能ブロック図である。
【図６】本実施の形態に係る管理装置の機能ブロック図である。
【図７】本実施の形態に係る管理装置が備える宅配業務データベースの内部構成図である。
【図８】本実施の形態に係る配達物受け渡しシステムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（概要）
本発明の実施の形態に係る配達物受け渡しシステムは、宅配サービス実施の課題、特に再配達の課題を解決するためのものである。すなわち、本システムでは、例えば、住宅地内の受け渡し荷物が多くある地域の道路脇等に「宅配荷物を格納した移動式コンテナ」を大型スクータ等によって牽引して行き、一時駐停車して留置し、コールセンタからの荷物到着の連絡によって荷物受取人が「宅配荷物を格納した移動式コンテナ」まで出向き、受取人確認（認証）の後に荷物を移動式コンテナから取り出し、自宅まで持ち帰る手法を採用する。
【００２８】
このような配達物受け渡しシステムを実現することによって、宅配荷物配達人と荷物受取人の同時性の解消を図ることが可能となる。すなわち、「宅配荷物を格納した移動式コンテナ」は、大型スクータ等によって、住宅地内で配達が必要な多数の荷物受取人宅が所在する地域の路上に駐停車留置される。荷物受取人宅から徒歩で１〜２分程度が好適であると考えられるが、事業者側の持っている荷物数や荷物受取人宅のばらつき状況によっては、荷物受取人宅から徒歩で５分程度の距離まで許容されるものと想定される。「宅配荷物を格納した移動式コンテナ」を牽引してきた宅配事業者ドライバは、移動式コンテナを留置した後は、牽引してきた大型スクータで、次の（あるいは他の）作業のために宅配事業営業所（センタ）等へ時間を空けることなく引き上げて（帰社して）しまうことが可能であり、荷物受取人の受取り時間に合わせて住宅地内に居合わせる必要を無くすことが可能となる。一方で、荷物受取人は、自分の都合の良い時間に自宅等から「宅配荷物を格納した移動式コンテナ」の場所まで出向き、受取人確認（認証）の後に荷物を移動式コンテナから取り出し、自宅まで持ち帰ることが可能となる。このような配達物受け渡しシステムを利用することによって、宅配荷物配達人と荷物受取人とが玄関先で同時に存在して荷物の受け渡しが必要であった宅配サービス生産（供給）と消費の同時性を解消することが可能となる。
【００２９】
（外観）
図１は、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１の外観図である。図１に示すように、宅配便事業者の営業所内にて、当日当該地域に配達する荷物（段ボール梱包）を移動式コンテナ１内に格納し、従業員ドライバが大型スクータ２等で牽引する。移動式コンテナ１の底部には、移動を容易にするための車輪１Ｃを設けるとともに、安全に駐停車させるためのストッパーを設けるのが望ましい。もちろん、移動式コンテナ１の容量は、荷物の大きさや数量などによって適宜変更することが可能である。また、移動式コンテナ１を牽引する車両も大型スクータ２に限定されるものではなく、移動式コンテナ１の容量や重量などに応じて適宜変更することが可能である。
【００３０】
（駐車留置場所）
図２は、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１の駐車留置場所４の説明図である。図２（ａ）は、移動式コンテナ１の駐車留置場所４と荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃとの位置関係を示し、図２（ｂ）は、住宅エリア内に駐車留置した移動式コンテナ１の設置イメージを示している。図２に示すように、従業員ドライバは、移動式コンテナ１を大型スクータ２等で牽引し、荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃの所在する地域内にある駐車留置場所４に設置する。ここでは、道路脇等の駐車可能余地に移動式コンテナ１を設置した場合を例示している。
【００３１】
駐車留置場所４は、複数の荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃの所在する地域内の中央（重心）付近とするのが望ましい。このとき、複数の荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃの全てを取り囲む最小の円の中心を「地域内の中央」としてもよい。また、宅配便事業者が予め各地域に幾つかの駐車スペースを確保しておき、その駐車スペースのうち、複数の荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃの所在する地域内の中央に最も近いものを駐車留置場所４としてもよい。
【００３２】
（受取人認証）
図３は、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１が備える受取人認証（本人確認）の実施手段の概念図である。この図に示すように、移動式コンテナ１とオペレーションルーム１００とが携帯電話ネットワークなどを介して接続されている。オペレーションルーム１００には、宅配業務を管理するための管理装置１０１が設置されている。オペレータ１０２は、管理装置１０１を操作しながら宅配業務を行う。もちろん、オペレータ１０２の業務を管理装置１０１によって自動化してもよい。以下の説明では、オペレータ１０２と管理装置１０１とを特に区別することなく「配達側オペレータ」という場合がある。
【００３３】
移動式コンテナ１内に格納されている宅配荷物は、別途、営業所事務システム（管理装置１０１）でＤＢ化しておき、オペレーションルーム１００から荷物受取人に電話や電子メール等で移動式コンテナ１の位置と受取可能時間等について連絡し、荷物受取人に荷物受取りに出向いてもらうよう依頼する。あらかじめ、自宅受取りやコンビニ受取り等の『受取りメニュー』と合わせ、荷物の受取り方法として『移動式コンテナ受取り』を指定可能とする。これにより、『移動式コンテナ受取り』を指定した受取人に限って本システムを利用するように誘導することができるため、スムーズな受取りが可能となる。また、移動式コンテナ１の設置・留置位置を荷物受取人に伝達する手段として、当該地の地図情報やその周辺写真を送信する方法などを採用すれば、荷物受け取りに特段の困難は全くないと言える。
【００３４】
ここで、荷物受取りに出向いた荷物受取人から順番にその荷物受取人宛ての荷物を渡すことになるため、前の人が誤った荷物を取っていってしまうことがないように（あるいは後で誰が間違えたか確認できるように）する必要がある。そこで、遠隔監視（または映像記録）するための監視カメラ１３Ａを移動式コンテナ１の内側に設置する。監視カメラ１３Ａを設置する位置や向き、個数などは特に限定されるものではない。
【００３５】
また、移動式コンテナ１は、無線通信機能を備え、遠隔地のオペレーションルーム１００と通信可能となっている。オペレーションルーム１００では、オペレータ１０２が管理装置１０１を用いてＴＶ会議による本人確認と荷物の受取確認を行う。
【００３６】
さらに、コンテナ１Ａ上部の荷物取り出し口を蓋１Ｂで覆い、電子鍵１７で開閉操作を行う。コンテナ１Ａの開錠の際には、自動音声またはオペレータ１０２からのガイダンスをスピーカ１６から流し、それに従って荷物受取人が１０キー１４で荷物番号または暗証番号（例えば１２桁）を入力するようにしてもよい。あるいは、荷物受取人の運転免許証（表裏逆に図示）などの本人認証（ＩＤ）カード３１を確認カメラ１３Ｂで撮影（又は二次元スキャナでスキャン）するようにしてもよい。
【００３７】
（確認カメラの具体例）
図４は、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１が備える確認カメラ１３Ｃの説明図である。ここでは、本人確認（顔認証）と受取確認の両方を実施することができる確認カメラ１３Ｃを例示している。具体的には、図４（ａ）は、本人確認（開錠前）の状態を示し、図４（ｂ）は、受取確認（開錠後）の状態を示している。
【００３８】
まず、図４（ａ）に示すように、コンテナ１Ａの開錠前に、蓋１Ｂ上方から覗き込んだ時、本人確認のための顔認証画像の取得ができるように、反射鏡２２と覗き窓２１を備えた確認カメラ（撮像素子）１３Ｃを設ける。すなわち、覗き窓２１から覗き込んだ荷物受取人３２の顔が反射鏡２２に映り、その反射鏡２２に映った顔を確認カメラ１３Ｃで撮影するようになっている。また、本人認証のために本人認証カード３１の提示を求める場合には、覗き窓２１に本人認証カード３１を密着させて、同一の確認カメラ１３Ｃを使用して本人認証カード３１のデータを取得できる配置構成とする。一方、図４（ｂ）に示すように、コンテナ１Ａを開錠し、荷物受取人３２が荷物を取り出す際に、同一の確認カメラ１３Ｃが蓋１Ｂ内側上端から内部の全景を撮影する配置構成とする。確認カメラ１３Ｃの撮像素子・画角には、適正な高解像度・高画角を採用し、状況・顔確認に必要な部分をデジタルズーム機能によって切り出して利用する設計法を採用するものとする。
【００３９】
（移動式コンテナの構成例）
図５は、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１の機能ブロック図である。移動式コンテナ１は、宅配荷物を格納する移動式（可搬式）のコンテナであって、図５に示すように、ＧＰＳ（global positioning system）１１と、コールボタン（CALL Button）１２と、カメラ（撮像素子）１３と、１０キー１４と、無線通信部１５と、スピーカ１６と、電子鍵１７と、ＣＰＵ（central processing unit）１８と、メモリ（Memory）１９とを備える。ＧＰＳ１１は、移動式コンテナ１の現在位置を測定する手段である。コールボタン１２は、オペレータ１０２を呼び出すためのボタンである。カメラ１３は、画像を撮像する撮像手段であり、具体的には、監視カメラ１３Ａおよび確認カメラ１３Ｂ，１３Ｃである。１０キー１４は、荷物番号や暗証番号などを入力するための入力手段である。無線通信部１５は、オペレーションルーム１００と無線通信するための通信手段である。スピーカ１６は、自動音声やオペレータ１０２からのガイダンスなどの音声を出力する出力手段である。電子鍵１７は、コンテナ１Ａの蓋１Ｂの開閉操作を電気的に行う開錠手段、施錠手段である。ＣＰＵ１８は、移動式コンテナ１の各部を制御する制御手段である。メモリ１９は、各種データを記憶するための記憶手段である。その他、移動式コンテナ１は、車輪１Ｃなどの移動手段はもちろん、荷物の取り出し手順を説明するための映像を表示する表示手段などを備えていてもよい。
【００４０】
（管理装置の構成例）
図６は、本発明の実施の形態に係る管理装置１０１の機能ブロック図である。管理装置１０１は、宅配業務を管理するための装置であって、図６に示すように、通信部１０１Ａと、管理部１０１Ｂと、宅配業務データベース１０１Ｃとを備える。通信部１０１Ａは、移動式コンテナ１などの他の機器と通信するための通信手段である。管理部１０１Ｂは、宅配業務データベース１０１Ｃに格納されているデータなどを用いて宅配業務を管理する。宅配業務データベース１０１Ｃは、宅配業務を管理するために必要なデータを格納する。その他、管理装置１０１は、オペレータ１０２が操作するための入力手段や表示手段などを備えていることは勿論である。
【００４１】
図７は、本発明の実施の形態に係る管理装置１０１が備える宅配業務データベース１０１Ｃの内部構成図である。例えば、宅配業務データベース１０１Ｃには、図７に示すように、荷物ＩＤ、依頼人ＩＤ、受取人ＩＤ、コンテナＩＤなどが格納されている。荷物ＩＤとは、宅配荷物を識別するための情報である。依頼人ＩＤとは、宅配の依頼人を識別するための情報である。受取人ＩＤとは、荷物受取人３２を識別するための情報である。コンテナＩＤは、移動式コンテナ１を識別するための情報である。荷物ＩＤ、依頼人ＩＤ、受取人ＩＤ、コンテナＩＤなどと紐付けされて、それぞれの関連情報が格納されていてもよい。例えば、コンテナＩＤと紐付けされる関連情報としてはコンテナ設置位置が挙げられる。その他、宅配業務データベース１０１Ｃには、依頼日時情報、受取日時情報、ステータス情報などが格納されていてもよい。
【００４２】
（動作例）
図８は、本発明の実施の形態に係る配達物受け渡しシステムのシーケンス図である。以下、図８に従って、本配達物受け渡しシステムの構成を動作とともに説明する。
【００４３】
最初に、オペレータ１０２は、宅配便（荷物）到着、受取場所（コンテナ設置位置）、受取可能時間を荷物受取人３２に電子メールや電話などで連絡する（ステップＳ１）。また、オペレータ１０２は、荷物ＩＤ、暗証番号、荷物重量・荷姿（持帰りの利便のため）を荷物受取人３２に伝達してもよい（ステップＳ２）。これによって、荷物受取を依頼された荷物受取人３２は、自分の都合の良い時間に自宅から徒歩で１〜５分程度のところに駐車留置されている移動式コンテナ１まで出向き（ステップＳ３）、荷物受取のプロセスに入る。荷物受取のプロセスは、基本的には遠隔ＴＶ会議システムの簡易版になっていると考えて良い。
【００４４】
まず、荷物受取人３２は、コンテナ１Ａに設置されているコールボタン１２を押し、オペレータ１０２を呼び出す（ステップＳ４）。オペレータ１０２は、コンテナＩＤやコンテナ設置位置のＧＰＳ情報、監視カメラ１３Ａの映像などを確認し（ステップＳ５）、荷物受取人３２に不審な点がないか確認するとともにコンテナ周囲の状況等を確認した上、荷物受取人３２の認証（本人確認）を実施する（ステップＳ６）。荷物受取人３２は、コンテナ１Ａに設置されている１０キー１４を用いて、オペレータ１０２から伝達された荷物ＩＤと暗証番号を入力する。オペレータ１０２は、本人に伝達した荷物ＩＤと暗証番号の確認がとれたら、移動式コンテナ１の荷物取り出し口（蓋１Ｂ）の電子鍵１７を解除して、荷物の取り出しを促す（ステップＳ７）。コンテナ１Ａ内には宅配荷物が複数個格納されている場合が多い。この際、オペレータ１０２は、確認カメラ１３Ｃを通じて、誤って別の荷物受取人３２に渡すべき荷物と取り違えることがないように注意する（ステップＳ８）。そのため、荷物には、この時だけ利用する大きな記号（アルファベットまたは数字）等を明記しておくことが好適である。オペレータ１０２は、荷物受取人３２がコンテナ１Ａから荷物を取り出したことを確認したら、荷物取り出し口（蓋１Ｂ）をロックが掛かるまで締めてもらうよう促す（ステップＳ９）。荷物受取人３２は、受け取った荷物を持って、自宅まで搬送する（ステップＳ１０）。この際、荷物が重くなり抱えて帰ることが難しい場合には、予め大きな手提げ袋やハンドキャリー、台車、自家用自動車の持参、利用を促す必要があるかも知れない。そこで、ステップＳ２の荷物受取依頼の連絡の際、このような連絡を付け加えるようにしてもよい。
【００４５】
その後、引き渡しのために格納されていた宅配荷物がコンテナ１Ａ内に残らず無くなったことを確認できたら、宅配便事業者の営業所を起点として従業員ドライバが大型スクータ２等で移動式コンテナ１まで赴き、牽引して営業所へと引き上げ、次の荷物配送準備に移行することとする。もちろん、移動式コンテナ１を引き上げるタイミングはこれに限定されるものではない。例えば、コンテナ１Ａ内に宅配荷物が残っていても、所定期間が経過したら一旦は移動式コンテナ１を宅配便事業者の営業所などに引き上げるようにしてもよい。
【００４６】
以上のように、本発明の実施の形態に係る配達物受け渡しシステムによれば、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で荷物を受け取ることができる。もちろん、荷物受取人３２は、自宅で荷物の到着を待ち玄関先で荷物を受取るのに比べて、かなりの手間をかけて荷物の受取りすることになる。しかし、この点は、本システムによって宅配サービスの低コスト化が実現されると認識されれば容認可能と考えられる。あるいは、荷物の受取法として『移動式コンテナ受取り』を指定した場合、若干安い料金設定とすることで十分な価値が認められる。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態に係る配達物受け渡しシステムによって、全ての宅配荷物が受渡しされる必要があるものでないことは言うまでもない。従来通り、宅配事業者ドライバが大型トラックに満載した荷物を順次受け渡すことが最も効率が良い地域・時間帯については、そのまま実施することが合理的である。また、無人走行車や自動運転ロボットによる宅配荷物引き渡しが合理的な時代・技術進展も期待され、その場合にはそちらのシステムによる配達に移行することが合理的であったとしても、本案発明の価値が損なわれるものではない。
【００４８】
また、上記の説明では、移動式コンテナ１または荷物受取人３２とオペレータ１０２とが通信を行うこととしているが、これに限定されるものではない。例えば、オペレータ１０２の業務を管理装置１０１によって自動化した場合は、移動式コンテナ１または荷物受取人３２と管理装置１０１とが同様の通信を行うこととなる。
【００４９】
さらに、上記の説明では言及しなかったが、ステップＳ１でいう宅配便到着の連絡とは、移動式コンテナ１が駐車留置場所４に到着したことの連絡である。ただし、移動式コンテナ１が駐車留置場所４に到着する時刻を何らかの方法により予測できる状況では、その到着予測時刻を連絡することも、ここでいう宅配便到着の連絡に含まれるものとする。
【００５０】
（セキュリティ電子情報システム）
最後に、移動式コンテナ１自体の盗難等に関するセキュリティ電子情報システムについて説明する。すなわち、移動式コンテナ１は、もともと大型スクータ２等で牽引して移動することを前提とし、その内部に有価物が格納されていることは広く周知のこととなる。したがって、多少大型重量物とはいっても、クレーン付きトラック（ＵＮＩＣ車）等に移動式コンテナ１を積載して持ち去ってしまうような盗難が想起される。これに対しては、移動式コンテナ１の車輪１Ｃにロック機構を設けることは勿論のこと、以下の方法で対処することが可能である。
（１）ＧＰＳ信号のオペレータ伝送によるコンテナ所在位置の確認
（２）周囲の状態を監視するＴＶ小型カメラ映像取得システムの付加
（３）盗難等に対処する威嚇システム（拡声スピーカによる盗難報知など）の付加
（４）盗難が明らかになった場合には、警察に即時通報する機能の付加
（５）宅配荷物と移動式コンテナ１の有償損害保険の付与
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る移動式コンテナ１は、荷物受取人３２の所在する地域内に設置される移動式コンテナ１であって、配達物（宅配荷物）を収納するコンテナ１Ａと、オペレータ１０２（管理装置１０１）との通信を行う無線通信部１５と、荷物受取人３２の認証を行う認証手段と、認証手段による認証後にコンテナ１Ａを開錠する電子鍵１７と、コンテナ１Ａの開錠後に荷物受取人３２による配達物の受け取りを確認する受取確認手段とを備える。これにより、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる移動式コンテナ１を提供することが可能である。
【００５２】
さらに、画像を撮像する撮像手段（カメラ１３）を備え、認証手段および受取確認手段は、それぞれ、撮像手段によって撮像された画像を用いて荷物受取人３２の認証および荷物受取人３２による配達物の受け取りの確認を行ってもよい。これにより、誤った荷物を取っていってしまうことがないように（あるいは後で誰が間違えたか確認できるように）することが可能となる。
【００５３】
なお、このような確認を実現するには、上記したように、撮像手段によって撮像された画像をオペレータ１０２に確認させるのが簡単である。この場合、認証手段および受取確認手段は、ＣＰＵ１８・カメラ１３・無線通信部１５などが連携して実現される手段とも言える。
【００５４】
ここで、コンテナ１Ａの開錠前に、コンテナ１Ａの蓋１Ｂに設けられた覗き窓２１から荷物受取人３２が覗き込んだ時、コンテナ１Ａの蓋１Ｂの内側に設けられた確認カメラ１３Ｃが反射鏡２２を介して荷物受取人３２の顔認証画像を取得してもよい。これにより、ほぼ正面から荷物受取人３２の顔認証画像を取得することができるため、精度よく顔認証を行うことが可能となる。
【００５５】
また、コンテナ１Ａの開錠前に、コンテナ１Ａの蓋１Ｂに設けられた覗き窓２１に本人認証カード３１が置かれた時、コンテナ１Ａの蓋１Ｂの内側に設けられた確認カメラ１３Ｃが反射鏡２２を介して本人認証カード３１のデータを取得してもよい。これにより、覗き窓２１に本人認証カード３１を置くという簡単な方法で本人確認を行うことが可能となる。荷物受取人３２の顔認証画像を取得する場合と同じ確認カメラ１３Ｃを用いるため、簡単かつ低コストで実現できる効果もある。
【００５６】
また、コンテナ１Ａの開錠後に、コンテナ１Ａの蓋１Ｂが開けられて荷物受取人３２が配達物を取り出す時、コンテナ１Ａの蓋１Ｂの内側に設けられた確認カメラ１３Ｃがコンテナ１Ａの内部の全景を撮影してもよい。これにより、より確実に、誤った荷物を取っていってしまうことがないように（あるいは後で誰が間違えたか確認できるように）することが可能となる。荷物受取人３２の顔認証画像を取得する場合と同じ確認カメラ１３Ｃを用いるため、簡単かつ低コストで実現できる効果もある。
【００５７】
また、移動式コンテナ１は、自身の位置情報を発信する手段と盗難等の場合に犯人に警告を発したり警察に通報したりする機能を備えてもよい。これにより、移動式コンテナ１自体が盗難等の被害に合うことを防止することが可能である。
【００５８】
また、駐車留置場所４は、複数の荷物受取人宅３Ａ，３Ｂ，３Ｃの所在する地域内の中央（重心）付近とするのが望ましい。これにより、複数の荷物受取人宅から駐車留置場所４までの距離をほぼ同じ距離にすることが可能である。
【００５９】
また、本発明の実施の形態に係る配達物受け渡しシステムは、荷物受取人３２の所在する地域内に移動式コンテナ１を牽引して行き、一時駐停車して留置し、オペレータ１０２からの配達物到着の連絡によって荷物受取人３２が移動式コンテナ１まで出向き、荷物受取人３２の認証後に配達物を移動式コンテナ１から取り出して持ち帰る配達物受け渡しシステムであって、移動式コンテナ１は、配達物を収納するコンテナ１Ａと、オペレータ１０２との通信を行う無線通信部１５と、荷物受取人３２の認証を行う認証手段と、認証手段による認証後にコンテナ１Ａを開錠する電子鍵１７と、コンテナ１Ａの開錠後に荷物受取人３２による配達物の受け取りを確認する受取確認手段とを備える。これにより、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる配達物受け渡しシステムを提供することが可能である。
【００６０】
また、本発明の実施の形態に係る配達物受け渡し方法は、荷物受取人３２の所在する地域内に移動式コンテナ１を牽引して行き、一時駐停車して留置し、オペレータ１０２からの配達物到着の連絡によって荷物受取人３２が移動式コンテナ１まで出向き、荷物受取人３２の認証後に配達物を移動式コンテナ１から取り出して持ち帰る配達物受け渡し方法であって、移動式コンテナ１が備えるコンテナ１Ａに配達物を収納する収容ステップと、移動式コンテナ１とオペレータ１０２とが通信を行う通信ステップと、荷物受取人３２の認証を行う認証ステップと、認証ステップによる認証後にコンテナ１Ａを開錠する開錠ステップと、コンテナ１Ａの開錠後に荷物受取人３２による配達物の受け取りを確認する受取確認ステップとを備える。これにより、所定期間内の任意の時刻に所望の地域で配達物を受け取ることができる配達物受け渡し方法を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…移動式コンテナ
１Ａ…コンテナ
１Ｂ…蓋
１Ｃ…車輪
１１…ＧＰＳ
１２…コールボタン
１３…カメラ（撮像手段）
１４…１０キー
１５…無線通信部（通信手段）
１６…スピーカ
１７…電子鍵（開錠手段）
１８…ＣＰＵ
１９…メモリ
２１…覗き窓
２２…反射鏡
３１…本人認証カード
３２…荷物受取人（受取人）
１００…オペレーションルーム
１０１…管理装置（配達側オペレータ）
１０２…オペレータ（配達側オペレータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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