(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性に優れた粘着ラベルを提供することを目的とする。【解決手段】粘着ラベル１において、剥離紙４の表面４ａ上に、２層の粘着層３と２層の基材２とが交互に積層されている。粘着層３を介して隣接する基材２の間、及び粘着層３を介して隣接する基材２と剥離紙４の間であって、粘着層３が設けられていない部分に、空気層５，６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離紙の表面上に、複数の粘着層と複数の基材とが交互に積層され、
前記粘着層を介して隣接する前記基材の間、及び前記粘着層を介して隣接する前記基材と前記剥離紙の間であって、前記粘着層が設けられていない部分に、空気層が設けられていることを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
前記粘着層が２層であり、前記基材が２層であることを特徴する請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記粘着層が３層であり、前記基材が３層であることを特徴する請求項１に記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記空気層の厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項５】
平面視において、前記粘着層は、前記基材において対向する一対の端部に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
平面視において、前記粘着層の面積をＳ１、前記基材の面積をＳ２とした場合に、０．１５≦Ｓ１／Ｓ２≦０．７５の関係が成立することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する食品等が収容された断熱容器に使用される粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジで加熱する食品や、スープ、ホットコーヒー等を収容するための断熱容器が提案されている。
【０００３】
例えば、フィルムの主収縮方向における７５℃の最大収縮応力が４．４ＭＰａ以上１２．０ＭＰａ以下であり、フィルムを６０℃×４０％ＲＨ雰囲気下にて８時間保管したときの主収縮方向の収縮率が２．０％以下であり、かつフィルムを８０℃の温水に１０秒間浸漬したときの主収縮方向の収縮率が１０％以上８０％未満である熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いた断熱容器が提案されている。そして、このような断熱容器を使用することにより、加熱により速やかに収縮して断熱把持部が形成され、かつ外気温が上昇する季節においても温度制御下での保管が必要ない断熱容器を提供できると記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３６２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１に記載の断熱容器においては、加熱後の断熱容器を手で把持した場合に依然として熱く、断熱効果が不十分であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、電子レンジで加熱する食品等が収容された断熱容器に使用される粘着ラベルであって、断熱性に優れた粘着ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明では、剥離紙の表面上に、複数の粘着層と複数の基材とが交互に積層された粘着ラベルであって、粘着層を介して隣接する基材の間、及び粘着層を介して隣接する基材と剥離紙の間であって、粘着層が設けられていない部分に空気層が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、粘着ラベルの断熱性が向上するため、粘着ラベルを貼り付けた断熱容器を加熱した後であっても、粘着ラベルを長時間、触ることが可能になる。
【０００９】
また、第２の発明では、第１の発明において、粘着層が２層であり、基材が２層である。
【００１０】
また、第３の発明では、第１の発明において、粘着層が３層であり、基材が３層である。
【００１１】
また、第４の発明では、第１〜第３のいずれか１つの発明において、空気層の厚みが５〜５０μｍに設定されている。
【００１２】
上記構成によると、粘着ラベルの断熱性を確実に向上させることができる。
【００１３】
また、第５の発明では、第１〜第４のいずれか１つの発明において、平面視において、粘着層が、基材において対向する一対の端部に設けられている。
【００１４】
また、第６の発明では、第１〜第５のいずれか１つの発明において、平面視における粘着層の面積をＳ１、基材の面積をＳ２とした場合に、０．１５≦Ｓ１／Ｓ２≦０．７５の関係が成立する。
【００１５】
上記構成によると、断熱容器に対する接着強度の低下という不都合を生じることなく、粘着ラベルの断熱性を十分に向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱後においても、断熱性に優れた粘着ラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態の粘着ラベルを説明するための平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】断熱容器に対して粘着ラベルを取り付けた状態を示す図である。
【図４】変形例の粘着ラベルを説明するための断面図である。
【図５】変形例の粘着ラベルを説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本実施形態の粘着ラベルを説明するための平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１、図２に示すように、本実施形態の粘着ラベル１は、２層の基材２と２層の粘着層３とが交互に積層された構造となっている。
【００２１】
基材２としては、断熱性を有するものでれば特に限定されず、例えば、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、アート紙、キャストコート紙、コート紙、又はプラスティックフィルム等が使用される。
【００２２】
また、基材２の厚さは特に限定されないが、粘着ラベル１の断熱性を確実に向上させるとの観点から、６０〜２５０μｍ程度が好ましい。
【００２３】
粘着層３は、図１、図２に示すように、平面視において、各基材２において対向する一対の端部２ａ，２ｂに設けられており、複数の粘着層３が、基材２を介して積層された構造となっている。
【００２４】
この粘着層３は、電子レンジで加熱する食品や、スープ、ホットコーヒー等を収容するための断熱容器に対して粘着ラベル１を粘着させるための層であり、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エマルジョン型粘着剤、有機溶剤を使用した溶剤型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等により形成されている。
【００２５】
また、粘着層３の厚さは特に限定されないが、断熱性の観点から、例えば、後述の空気層５の厚みＴと同様に、５〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２６】
また、図２に示すように、粘着ラベル１は、一方の面が剥離処理された剥離紙４を備えており、剥離紙４の剥離処理された面４ａに粘着層３が積層された構造となっている。なお、図２に示すように、剥離紙４の面４ａ上に、複数の粘着層３と複数の基材２とが交互に積層されている。
【００２７】
この剥離紙４としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、及びこれらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙などの紙類等で形成されている。
【００２８】
そして、剥離紙４の粘着層３と接する一方の面４ａには、主としてシリコーンを用いた剥離剤層を設けた剥離処理が施されている。
【００２９】
また、図３に示すように、断熱容器８の外壁面７ａに対して、剥離紙４を剥離することにより露出した粘着層３を貼り付けることにより、断熱容器８に対して、粘着ラベル１を固定して、断熱容器８に粘着ラベル１を取り付ける。
【００３０】
なお、加熱後の断熱容器を両手で把持する場合は、図３に示すように、断熱容器８の外壁面７ａに対して複数の粘着ラベル１を取り付ける。
【００３１】
ここで、本実施形態の粘着ラベル１においては、図２に示すように、粘着層３を介して積層された隣接する２層の基材２間であって、粘着層３が設けられていない部分に空気層５が設けられるとともに、粘着層３を介して積層された隣接する基材２と剥離紙４の間であって、粘着層３が設けられていない部分に空気層６が設けられている点に特徴がある。
【００３２】
そして、このように複数の空気層５，６を設けることにより、粘着ラベル１の断熱性が向上するため、電子レンジで加熱する食品等が収容された断熱容器８に粘着ラベル１を取り付けて使用することにより、加熱後の断熱容器８を手で把持した場合であっても、粘着ラベル１の断熱効果が十分に発揮されることになる。その結果、加熱後の断熱容器８に取り付けた粘着ラベル１を長時間（例えば、１０秒間）触ることが可能になるため、利便性が向上する。
【００３３】
また、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、収縮後の外観が悪く、当該フィルムに、何らかの文字やデザイン等を印刷した場合、外観の悪さが顕著となる。更に、上記従来の断熱容器においては、容器全体を熱収縮性フィルムによって帯封することが行われるが、帯封の際に熱収縮性フィルムが収縮してしまうため、当該フィルムを帯封して使用することができないという問題があった。
【００３４】
一方、本発明の粘着ラベルにおいては、熱収縮しないため、良好な外観を有するとともに、帯封して使用することができる。
【００３５】
なお、空気層５，６の厚みＴは特に限定されないが、粘着ラベル１全体の厚みを抑制しつつ、断熱性を確実に向上させるとの観点から、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましく、１５〜３０μｍが特に好ましい。
【００３６】
また、図１に示すように、平面視において、粘着層３の面積をＳ１（即ち、Ｓａ＋Ｓｂ）、基材２の面積をＳ２（即ち、Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ）とした場合に、基材２の面積Ｓ２に対する粘着層３の面積Ｓ１の割合（＝Ｓ１／Ｓ２）が、０．１５≦Ｓ１／Ｓ２≦０．７５の関係が成立することが好ましい。
【００３７】
これは、０．１５未満の場合は、断熱容器８に対する接着強度の低下という不都合が生じる場合があり、また、０．７５よりも大きい場合は、空気層５，６の体積が減少するため、粘着ラベル１の断熱性が十分に向上しない場合があるためである。
【００３８】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
【００３９】
上記実施形態においては、２層の粘着層３と２層の基材２とを交互に積層する構成としてが、図４に示す粘着ラベル１０のように、剥離紙４の表面上に、３層の粘着層３と３層の基材２とを交互に積層する構成としてもよい。
【００４０】
この場合も、粘着層３を介して隣接する基材２間であって、粘着層３が設けられていない部分に、空気層５，７が設けられるとともに、粘着層３を介して隣接する基材２と剥離紙４の間であって、粘着層３が設けられていない部分に、空気層６が設けられていることになるため、上記実施形態における粘着ラベル１と同様に、粘着ラベル１０の断熱性が向上することになる。その結果、加熱後の断熱容器８に貼り付けた粘着ラベル１０を長時間（例えば、１０秒間）触ることが可能になるため、利便性が向上する。
【００４１】
また、上記実施形態においては、基材２の短手方向において対向する一対の端部２ａ，２ｂに粘着層３を設ける構成としたが、図５に示す粘着ラベル２０のように、基材２の長手方向において対向する一対の端部２ｃ，２ｄに粘着層３を設ける構成としてもよい。
【００４２】
そして、上述の粘着ラベル１と同様に、平面視において、粘着層３の面積をＳ１（即ち、Ｓｄ＋Ｓｅ）、基材２の面積をＳ２（即ち、Ｓｄ＋Ｓｅ＋Ｓｆ）とした場合に、基材２の面積Ｓ２に対する粘着層３の面積Ｓ１の割合（＝Ｓ１／Ｓ２）が、０．１５≦Ｓ１／Ｓ２≦０．７５の関係が成立することが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能であり、それらを発明の範囲から除外するものではない。
【００４４】
（実施例１）
（粘着ラベルの作製）
剥離紙（上質タック紙）の表面上に、２層のアクリル系粘着層と２層の上質紙とを交互に積層し、図１、図２に示す空気層（厚みＴ：１５μｍ）が設けられた粘着ラベルを作製した。
【００４５】
なお、平面視における粘着層の面積をＳ１、基材の面積をＳ２とした場合に、Ｓ１／Ｓ２＝０．３１となるように、粘着層を設けた。
【００４６】
（断熱容器及び粘着ラベルの温度測定）
次に、断熱容器（径が１４５ｍｍ、高さが３０ｍｍの略円柱状の紙容器を収縮フィルムで包装した容器であって、プラスチック製の蓋を取り付けた場合の高さが５０ｍｍの容器）の外壁面に対して、剥離紙を剥離することにより露出した粘着層を貼り付けることにより、断熱容器に対して、作製した粘着ラベルを取り付けた。
【００４７】
そして、粘着ラベルを取り付けた断熱容器を電子レンジに入れ、１５００Ｗで７０秒間加熱した後、赤外線放射温度計（佐藤計量機製作所製（株）製、商品名：赤外線放射温度計ＳＫ−８９００）を使用して、加熱後の容器と粘着ラベルの温度を測定した。
【００４８】
そして、測定した粘着ラベルの温度に基づいて、下記評価基準に従って、粘着ラベルの断熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。
【００４９】
粘着ラベルを１０秒以上、触ることができる：○
粘着ラベルを１０秒未満、触ることができる：△
粘着ラベルを一瞬しか触ることができない：×
（実施例２）
剥離紙（上質タック紙）の表面上に、３層のアクリル系粘着層と３層の上質紙とを交互に積層し、図４に示す空気層（厚みＴ：１５μｍ）が設けられた粘着ラベルを作製した。
【００５０】
なお、基材である上質紙の短手方向において対向する一対の端部に粘着層を設ける構成とした。また、平面視における粘着層の面積をＳ１、基材の面積をＳ２とした場合に、Ｓ１／Ｓ２＝０．３１となるように、粘着層を設けた。
【００５１】
その後、上述の第１の実施形態と同様に、断熱容器に対して、作製した粘着ラベルを取り付けた後、電子レンジを用いて加熱し、加熱後の容器と粘着ラベルの温度を測定した。そして、上述の第１の実施形態と同様に、粘着ラベルの断熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例３）
基材である上質紙の長手方向において対向する一対の端部に粘着層を設ける構成としたこと以外は、実施例２と同様にして、図４、図５に示す空気層（厚みＴ：１５μｍ）が設けられた粘着ラベルを作製した。
【００５３】
なお、平面視における粘着層の面積をＳ１、基材の面積をＳ２とした場合に、Ｓ１／Ｓ２＝０．４となるように、粘着層を設けた。
【００５４】
その後、上述の第１の実施形態と同様に、断熱容器に対して、作製した粘着ラベルを取り付けた後、電子レンジを用いて加熱し、加熱後の容器と粘着ラベルの温度を測定した。そして、上述の第１の実施形態と同様に、粘着ラベルの断熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）
剥離紙（上質タック紙）の表面上に、１層のアクリル系粘着層を積層するとともに、当該アクリル系粘着層の表面上に１層の上質紙を積層し、空気層が設けられていない粘着ラベル（２層構造）を作製した。
【００５６】
その後、上述の第１の実施形態と同様に、断熱容器に対して、作製した粘着ラベルを取り付けた後、電子レンジを用いて加熱し、加熱後の容器と粘着ラベルの温度を測定した。そして、上述の第１の実施形態と同様に、粘着ラベルの断熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例２）
剥離紙（上質タック紙）の表面上に、２層のアクリル系粘着層と２層の上質紙とを交互に積層し、空気層が設けられていない粘着ラベル（４層構造）を作製した。
【００５８】
その後、上述の第１の実施形態と同様に、断熱容器に対して、作製した粘着ラベルを取り付けた後、電子レンジを用いて加熱し、加熱後の容器と粘着ラベルの温度を測定した。そして、上述の第１の実施形態と同様に、粘着ラベルの断熱性を評価した。以上の結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2019218129.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、空気層が設けられている実施例１〜３においては、空気層が設けられていない比較例１〜２に比し、粘着ラベルの断熱性が飛躍的に向上しており、加熱後の断熱容器に貼り付けた粘着ラベルを長時間（１０秒間以上）触ることができることが分かる。
【００６１】
なお、比較例２は、２層の上質紙を設けており、加熱後の容器と粘着ラベルの温度差が大きい（８６℃−７６℃＝１０℃）が、空気層が設けられていないため、加熱後において、粘着ラベルを一瞬しか触ることができないこと分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上に説明したように、本発明は、断熱容器に使用される粘着ラベルに、特に有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１    粘着ラベル
２    基材
３    粘着層
４    剥離紙
５〜７    空気層
８    断熱容器
１０    粘着ラベル
２０    粘着ラベル
Ｓ１    平面視における粘着層の面積
Ｓ２    平面視における基材の面積
Ｔ    空気層の厚み
【図１】
2019218129.tif 000004
【図２】
2019218129.tif 000005
【図３】
2019218129.tif 000006
【図４】
2019218129.tif 000007
【図５】
2019218129.tif 000008