(57)【要約】【課題】リチウムイオン二次電池内部に欠陥が発生した場合であっても電池性能の劣化がなく、耐久性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることが出来る樹脂集電体を提供すること。【解決手段】導電性樹脂層と、上記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性樹脂層と、
前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体。
【請求項２】
前記金属層が、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、一方の主面にのみ設けられている請求項１に記載の樹脂集電体。
【請求項３】
前記金属層が、銅である請求項１又は２に記載の樹脂集電体。
【請求項４】
前記導電性樹脂層の厚さが４５〜９０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂集電体。
【請求項５】
前記樹脂集電体の金属層を設けた主面における面方向での電気抵抗値（Ｒ１）と前記樹脂集電体の厚さ方向の電気抵抗値（Ｒ２）との比率（Ｒ１／Ｒ２）が１００以上である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂集電体。
【請求項６】
導電性樹脂層と、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体の製造方法であって、電解めっきにより前記金属層を形成する工程を有する樹脂集電体の製造方法。
【請求項７】
前記導電性樹脂層が導電性カーボンとポリオレフィンとを含み、負極用である請求項６に記載の樹脂集電体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂集電体及び樹脂集電体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器、ハイブリッド自動車、電気自動車、さらには家庭用電源設備の電源装置としては、リチウムイオン二次電池等の二次電池及び電気二重層キャパシタ等が利用される。特に、リチウムイオン二次電池はそのエネルギー密度の高さや繰り返し充放電に対する耐久性の高さから、電動車両に好適と考えられ、各種の開発が鋭意進められている。
【０００３】
特許文献１には、二次電池の重量当たりの出力密度を向上させるための手段として、高分子材料と導電性材料を含む集電体（以下、「樹脂集電体」とも称する）が開示されている。そして、特許文献１には、樹脂集電体として、樹脂層に隣接した抵抗低減層を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０３１６８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、抵抗低減層として金属層を設けると、樹脂集電体の表面に電気抵抗値の低い金属層部分を均一に設けることができるため、集電体表面全体にわたって樹脂集電体と隣接する活物質層との接触抵抗を低くすることができ、サイクル特性が向上するという効果も得られる。
【０００６】
しかし、このような樹脂集電体は全面に設けられた金属層部分の効果により、面方向の電気抵抗も低くなる。そのため、リチウムイオン二次電池の集電体として使用した場合、集電体表面等のリチウムイオン二次電池の内部に一時的な欠陥（微小短絡等）が発生した際には、集電体全体から欠陥部に向けて電流が流れ易く、欠陥部に流れた電流によって電池性能が劣化し易くなる等、電池性能の耐久性に課題があった。
【０００７】
本発明は、リチウムイオン二次電池内部に欠陥が発生した場合であっても電池性能の劣化がなく、耐久性に優れたリチウムイオン二次電池を得ることが出来る樹脂集電体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、導電性樹脂層と、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体、及び、導電性樹脂層と、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体の製造方法であって、電解めっきにより前記金属層を形成する工程を有する樹脂集電体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂集電体では、導電性樹脂層の主面上に適度な薄さの金属層が設けられている。導電性樹脂層の上に設けられた金属層の厚さが薄いと、金属部分の体積が減少し、更に導電性樹脂層上に不均一な金属層が形成されやすくなり不連続部分が生じる影響で面方向の電気抵抗値が高くなる。その結果、リチウムイオン二次電池の内部に一時的な欠陥が発生した場合でも、欠陥部に向けて表面を流れる電流量が減少する。そのため、欠陥部に流れる電流によって電池性能が劣化することが起こりにくくなる。
なお、本発明の樹脂集電体では厚さ方向の電気抵抗値はそれほど高くならないので、樹脂集電体とその上に設ける活物質層との間の接触抵抗が低減されるという金属層の効果への影響は小さく、活物質層から集電体表面に電流を取り出すことは容易である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の樹脂集電体は、導電性樹脂層と、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の樹脂集電体を構成する導電性樹脂層は、シート状の導電性樹脂組成物から構成され、導電性樹脂組成物は導電材料及び高分子化合物からなることが好ましい。
導電材料の材質としては、金属［ニッケル、アルミニウム、ステンレス（ＳＵＳ）、銀、銅及びチタン等］、導電性カーボン［グラファイト及びカーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック等）等］、及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
これらの導電材料は１種単独で用いられてもよいし、２種以上併用してもよい。また、これらの合金又は金属酸化物が用いられてもよい。電気的安定性の観点から、好ましくはニッケル、アルミニウム、ステンレス、導電性カーボン、銀、銅、チタン及びこれらの混合物であり、さらに好ましくはニッケル、銀、アルミニウム、ステンレス及び導電性カーボンであり、特に好ましくはニッケル及び導電性カーボンである。またこれらの導電材料は、粒子系セラミック材料や樹脂材料の周りに導電材料（上記した導電材料のうち金属のもの）をめっき等でコーティングしたものでもよい。
本発明の樹脂集電体が負極に使用される場合、導電材料の材質としては金属［ニッケル、アルミニウム、ステンレス（ＳＵＳ）、銀、銅及びチタン等］及び導電性カーボン［グラファイト及びカーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック等）等］が好ましく、本発明の樹脂集電体が正極に使用される場合、導電材料の材質としては導電性カーボン［グラファイト及びカーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルランプブラック等）等］が好ましい。
なかでも、本発明の樹脂集電体が負極に使用される場合にその金属層を下記の電解めっきにより作製する場合には、導電性カーボンを好ましく用いることができる。
【００１２】
高分子化合物としては、ポリオレフィン［ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、及びポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）等］、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの混合物等が挙げられる。
電気的安定性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、さらに好ましくはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン（ＰＭＰ）である。
【００１３】
導電性樹脂層の厚さは、４５〜９０μｍであることが好ましく、８０〜９０μｍがより好ましい。
導電性樹脂層の厚さが４５μｍ以上であると、導電性樹脂層の強度が充分となるため好ましい。また、導電性樹脂層の厚さが９０μｍ以下であると、厚さ方向の電気抵抗値が低くなるため好ましい。
前記導電性樹脂層及び前記金属層の厚さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）［（株）日立ハイテクノロジーズ製］で樹脂集電体の断面を観察して求めることができる。
【００１４】
導電性樹脂層中の導電材料の含有量は、厚さ方向の導電性の観点から、導電性樹脂層１００重量部中５〜９０重量部であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０重量部である。
導電性樹脂層中の高分子化合物の含有量は、導電性樹脂層の強度の観点から、導電性樹脂層１００重量部中１０〜９５重量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０重量部である。
【００１５】
導電性樹脂層には、導電材料及び高分子化合物の他に、さらに必要に応じ、その他の成分［導電材料用分散剤（変性ポリオレフィン及び界面活性剤等）、架橋促進剤（アルデヒド・アンモニア−アミン骨格含有化合物、チオウレア骨格含有化合物、グアニジン骨格含有化合物、チアゾール骨格含有化合物、スルフェンアミド骨格含有化合物、チウラム骨格含有化合物、ジチオカルバミン酸塩骨格含有化合物、キサントゲン酸塩骨格含有化合物及びジチオリン酸塩骨格含有化合物等）、架橋剤（イオウ等）、着色剤、紫外線吸収剤、汎用の可塑剤（フタル酸骨格含有化合物、トリメリット酸骨格含有化合物、リン酸基含有化合物及びエポキシ骨格含有化合物等）］等を適宜添加することができる。その他の成分の合計添加量は、電気的安定性の観点から、導電性樹脂層１００重量部中０．００１〜５重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．００１〜３重量部である。
【００１６】
導電性樹脂層を構成するシート状の導電性樹脂組成物は、特開２０１２−１５０９０５号公報及び再表２０１５／００５１１６号等に記載された樹脂集電体と同様の方法で得ることができる。
【００１７】
導電性樹脂層には、導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層が設けられている。
金属層は、導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、導電性樹脂層の一方の主面のみに設けられていてもよく、導電性樹脂層の両方の主面にそれぞれ設けられていてもよい。一方の主面にのみ金属層を形成する場合、樹脂集電体が有する主面のうち、活物質層と接触する面に金属層を設けることが好ましい。
金属層が導電性樹脂層の一方の主面に設けられている場合、その金属層の厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である。
また、金属層が導電性樹脂層の両方の主面にそれぞれ設けられている場合、少なくとも一方の金属層の厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満であればよく、両面にそれぞれ設けられた金属層のそれぞれの膜厚が２００ｎｍ未満であることが好ましく、両面に設けた金属層の合計膜厚が２００ｎｍ未満であることが更に好ましい。
【００１８】
金属層の厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満であると、面方向の電気抵抗値と厚さ方向の電気抵抗値の観点において、金属層が適度な薄さとなる。導電性樹脂層の上に設けられた金属層の厚さが薄いと、金属部分の体積が減少し、更に導電性樹脂層上に不均一な金属層が形成されやすくなり不連続部分が生じる影響で面方向の電気抵抗値が高くなる。その結果、リチウムイオン二次電池の内部に一時的な欠陥が発生した場合でも、欠陥部に向けて表面を流れる電流量が減少する。そのため、欠陥部に流れる電流によって電池性能が劣化することが起こりにくくなる。
なお、本発明の樹脂集電体では厚さ方向の電気抵抗値はそれほど高くならないので、樹脂集電体とその上に設ける活物質層との間の接触抵抗が低減されるという金属層の効果への影響は小さく、活物質層から集電体表面に電流を取り出すことは容易である。
金属層の厚さが５ｎｍ未満であると導電性樹脂層表面にある金属層の面積が減少するため、厚さ方向の電気抵抗値が大きくなり活物質層から集電体表面に電流を取り出すことが出来なくなり、２００ｎｍ以上になると面方向の電気抵抗値が小さくなりすぎて面方向に集中して流れる電流量を減少させることが出来なくなる。
【００１９】
樹脂集電体における、金属層と導電性樹脂層との厚さの比は、金属層／導電性樹脂層＝１／１８０００〜１／２２５であることが好ましい。
【００２０】
本発明の樹脂集電体は、耐久性の観点から金属層を設けた主面における面方向の電気抵抗値（Ｒ１）が１０〜１００Ω／ｃｍ２であることが好ましい。また、厚さ方向の電気抵抗値（Ｒ２）が０．１〜０．５Ω・ｃｍ２であることが好ましい。厚さ方向の電気抵抗値が小さいことは隣接する活物質層との界面抵抗が小さくなることを意味し、電池の内部抵抗が小さくなるため好ましい。なお、金属層が導電性樹脂層の両方の主面に設けられている場合には、両方の主面における面方向の電気抵抗値を比較した場合に、低い方の電気抵抗値が１０〜１００Ω／ｃｍ２であることが好ましい。
また、耐久性の観点から、樹脂集電体の金属層を設けた主面における面方向での電気抵抗値（Ｒ１）と樹脂集電体の厚さ方向の電気抵抗値（Ｒ２）との比率（Ｒ１／Ｒ２）が１００以上であることが好ましい。
樹脂集電体の金属層を設けた主面における面方向の電気抵抗値と樹脂集電体の厚さ方向の電気抵抗値はそれぞれ以下の方法で測定することができる。
＜樹脂集電体の金属層を設けた主面における面方向の電気抵抗値の測定＞
３ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に裁断した樹脂集電体を測定用試料とし、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準拠した４探針法による低抵抗率計［ＭＣＰ−Ｔ６１０、（株）三菱化学アナリテック製］を用いて測定した金属層を設けた面における表面の抵抗値を、樹脂集電体の金属層を設けた主面における面方向の電気抵抗値（Ｒ１）とする。
金属層が導電性樹脂層の両方の主面に設けられている場合には、それぞれの主面における面方向の電気抵抗値を測定し、いずれか低い方の電気抵抗値を、金属層を設けた主面における面方向の電気抵抗値とする。
＜厚さ方向の電気抵抗値の測定＞
３ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に裁断した樹脂集電体を測定用試験片とし、抵抗計［ＲＭ３５４８、ＨＩＯＫＩ製］を接続した電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］の電極間に試験片を挟み、電極に２．１６ｋｇの荷重をかけながら抵抗値を測定する。加重をかけてから６０秒後の値に電極と試験片との接触面積（３．１４ｃｍ２）をかけた値を厚さ方向の電気抵抗値（Ｒ２）とすることができる。なお、電気抵抗測定器［ＩＭＣ−０２４０型、井元製作所（株）製］は、ＪＩＳＫ６３７８−５において厚さ方向の体積電気抵抗の測定に用いる装置に準拠した試験片を正負電極間に挟んで抵抗値の測定を行うための装置である。
【００２１】
本発明の樹脂集電体を構成する金属層は金属元素から構成された金属層であり、金属酸化物及び金属窒化物等の金属化合物からなる金属層とは区別される。金属層を構成する金属元素として好ましいものとしては、銅、ニッケル、チタン、アルミニウム、鉄、銀、金、コバルト、及びマンガン等が挙げられ、金属層の材質としては、これらの元素から選ばれる単一の金属元素からなる純金属、純金属の混合物、及びこれら金属元素からなる合金等を好ましく用いることができる。金属層の材質としては、電解液に対する耐久性等の観点から、銅及びニッケルが好ましい。
金属層を構成する金属の種類により、より好ましい金属層の厚さが異なる。
本発明の樹脂集電体を構成する金属層の厚さは、５ｎｍ以上２００ｎｍ未満であるが、金属層が銅からなる場合には、金属層の厚さは５ｎｍ以上２００ｎｍ未満が好ましく、５〜１００ｎｍが更に好ましい。金属層がニッケルからなる場合には、金属層の厚さは１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満が好ましい。
金属層は複数の金属を含む合金膜であってもよく、金属層が導電性樹脂層の両方の主面に設けられた場合にそれぞれの主面に設けられた金属層の種類が異なっていてもよい。
【００２２】
金属層の形成方法は特に限定されるものではなく、公知の金属薄膜成膜方法で形成することができる。本発明の樹脂集電体を構成する金属層は、公知の薄膜成膜方法のなかでも物理蒸着（真空蒸着、イオンプレーディング及びスパッタリング等）、化学蒸着、及びめっき（電解めっき及び無電解めっき等）等の成膜法によって形成された金属薄膜からなる金属層であることが好ましい。金属層の密度及び剥がれ難さの観点から、電解めっきにより形成された金属層がより好ましい。
【００２３】
本発明の樹脂集電体は、リチウムイオン二次電池用集電体として使用することができる。
特に、積層型電池の集電体として使用することができる。
積層型電池では、正極側集電体、正極、セパレータ、負極及び負極側集電体を単セルとして、単セルが積層された構成を有している。
積層型電池では、通常は集電体としてアルミニウム箔や銅箔等の金属箔が用いられるが、本発明の樹脂集電体は導電材料と高分子化合物を含んでなる導電性樹脂層に金属層が設けられてなる樹脂集電体である。
【００２４】
積層型電池における正極活物質、負極活物質、セパレータ等の材料としては公知の材料を使用することができる。正極活物質及び負極活物質は、アクリル系樹脂等の樹脂で被覆された被覆活物質であってもよい。
【００２５】
本発明の樹脂集電体における導電性樹脂層は、特開２０１２−１５０９０５号公報及び再表２０１５／００５１１６号等に記載された樹脂集電体と同様の方法で得ることができ、例えば以下の方法で製造することができる。
まず、導電材料と高分子化合物、及び、必要に応じてその他の成分を混合する。混合の方法としては、公知のマスターバッチの製造方法、及び熱可塑性樹脂組成物（分散剤、フィラー及び熱可塑性樹脂からなる組成物、又はマスターバッチと熱可塑性樹脂からなる組成物）の製造方法等において公知の混合方法が用いられ、ペレット状又は粉体状の成分を適切な混合機、例えばニーダー、インターナルミキサー、バンバリーミキサー、及びロール等を用いて加熱溶融混合して混合することができる。混合時の各成分の添加順序には特に限定はない。
上記混合によって得られた混合物を、Ｔダイ法、インフレーション法及びカレンダー法等の公知のフィルム成形法によりフィルム形状に成形することにより、導電性樹脂層を形成する。
【００２６】
この導電性樹脂層の少なくとも一方の主面に対し、物理蒸着（真空蒸着、イオンプレーディング及びスパッタリング等）、化学蒸着、めっき（電気めっき及び無電解めっき等）等の成膜法によって厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満の金属層を形成する。
金属層を導電性樹脂層の両方の主面に設ける場合は、両面に設けられたそれぞれの金属層の厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満となるようにすることが好ましい。また、銅又はニッケルの膜を形成することが好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂集電体の製造方法は、導電性樹脂層と、前記導電性樹脂層が有する２つの主面のうち、少なくとも一方の主面に設けられた、厚さが５ｎｍ以上２００ｎｍ未満である金属層と、を備えることを特徴とする樹脂集電体の製造方法であって、電解めっきにより前記金属層を形成する工程を有する、樹脂集電体の製造方法である。
導電性樹脂層に金属を電解めっきすることで、導電性樹脂層上に金属層が密に、かつ剥がれ難く形成されると考えられる。
【００２８】
導電性樹脂層に金属を電解めっきする工程としては、公知の電解めっき法を用いることができるが、好ましい電解めっきの条件の一例としては以下の方法がある。
シート状の導電性樹脂組成物が有する２つの主面のうち、金属層を設ける主面を水洗した後、硫酸銅五水和物２００ｇ／Ｌ、硫酸５０ｇ／Ｌ、塩素イオン５０ｍｇ／Ｌを混合した銅のめっき浴を用いて５０℃で陰極電流密度３Ａ／ｄｍ２の条件で電解めっき処理を行う。
【００２９】
本発明の樹脂集電体は、正極用集電体としても負極用集電体としても使用することができるが、
電解めっきにより前記金属層を形成する工程を有する、本発明の樹脂集電体の製造方法で得られた樹脂集電体は、前記導電性樹脂層が導電性カーボンとポリオレフィンとを含む、負極用樹脂集電体として使用することができる。
負極用樹脂集電体の導電材料として導電性カーボンを使用すると、集電体への電解液の浸み込みが生じ、充放電を繰り返すことにより電池容量の低下を促進してしまう。このため、従来は負極用樹脂集電体の導電材料として導電性カーボンを避けることが多かった。本発明の樹脂集電体の製造方法で得られた樹脂集電体は、密で、かつ剥がれ難い金属層を有するため、導電材料として導電性カーボンを用いても、集電体への電解液の浸み込みが生じることなく、電池容量を維持することができると考えられる。
【実施例】
【００３０】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り部は重量部、％は重量％を意味する。
【００３１】
＜製造例１＞
＜被覆用樹脂溶液の作製＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素ガス導入管を付した４つ口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと記載）４０７．９部を仕込み７５℃に昇温した。次いで、メタクリル酸２４２．８部、メチルメタクリレート９７．１部、２−エチルヘキシルメタクリレート２４２．８部及びＤＭＦ１１６．５部を配合したモノマー配合液と、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．７部及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）４．７部をＤＭＦ５８．３部に溶解した開始剤溶液とを４つ口フラスコ内に窒素を吹き込みながら、撹拌下、滴下ロートで２時間かけて連続的に滴下してラジカル重合を行った。滴下終了後、７５℃で反応を３時間継続した。次いで８０℃に昇温し反応を３時間継続し樹脂濃度５０％の共重合体溶液を得た。これにＤＭＦを７８９．８部加えて、樹脂固形分濃度３０重量％である樹脂溶液を得た。
【００３２】
＜製造例２＞
＜被覆正極活物質の作製＞
正極活物質として、樹脂で被覆した被覆正極活物質を用いた。
ＬｉＣｏＯ２粉末１５７８ｇを万能混合機に入れ、室温、１５０ｒｐｍで撹拌した状態で、製造例１で得た樹脂溶液（樹脂固形分濃度３０重量％）１４６ｇを６０分かけて滴下混合し、さらに３０分撹拌した。次いで、撹拌した状態でアセチレンブラック［デンカ（株）製］４４ｇを３回に分けて混合し、３０分撹拌したままで７０℃に昇温し、０．０１ＭＰａまで減圧し３０分保持した。上記操作により被覆正極活物質１６６６ｇを得た。
【００３３】
＜製造例３＞
＜被覆負極活物質の作製＞
負極活物質として、樹脂で被覆した被覆負極活物質を用いた。
黒鉛粉末［日本黒鉛工業（株）製］１５７８ｇを万能混合機に入れ、室温、１５０ｒｐｍで撹拌した状態で、製造例１で得た樹脂溶液（樹脂固形分濃度３０重量％）２９２ｇを６０分かけて滴下混合し、さらに３０分撹拌した。次いで、撹拌した状態でアセチレンブラック［デンカ（株）製］８８ｇを３回に分けて混合し、３０分撹拌したままで７０℃に昇温し、０．０１ＭＰａまで減圧し３０分保持した。上記操作により被覆負極活物質１７５４ｇを得た。
【００３４】
＜実施例１＞
２軸押出機にて、ポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製］７０部、ニッケル粒子［Ｖａｌｅ社製］２５部、及び分散剤［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］５部を２００℃、２００ｒｐｍの条件で溶融混練して樹脂混合物を得た。
得られた樹脂混合物を、Ｔダイ押出しフィルム成形機に通して、それをフィルム形状に成形することで、膜厚８５μｍの導電性樹脂層を得た。
この導電性樹脂層の両主面に、真空蒸着法により銅の金属層を厚さ５ｎｍでそれぞれ形成して、金属層を両面に設けた樹脂集電体を得た。
【００３５】
＜実施例２〜１６＞
表１に示すように、金属層の配置仕様と金属種と金属層の厚さとをそれぞれ変更した他は実施例１と同様にして樹脂集電体を得た。
【００３６】
＜実施例１７＞
２軸押出機にて、ポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製］７５部、アセチレンブラック［商品名「デンカブラックＨＳ−１００」、デンカ（株）製］２０部、及び分散剤［商品名「ユーメックス１００１」、三洋化成工業（株）製］５部を１８０℃、２００ｒｐｍの条件で溶融混練して樹脂混合物を得た。
得られた樹脂混合物を、Ｔダイ押出しフィルム成形機に通して得られたフィルムをさらに熱プレス機で圧延成形することで、膜厚８５μｍの導電性樹脂層を得た。
この導電性樹脂層の両主面に、真空蒸着法により銅の金属層を厚さ４０ｎｍでそれぞれ形成して、金属層を両面に設けた樹脂集電体を得た。
【００３７】
＜実施例１８＞
真空蒸着法に代わって、以下の電解めっき法により導電性樹脂層の両主面に銅の金属層を厚さ５０ｎｍでそれぞれ形成した他は実施例１と同様にして樹脂集電体を得た。
＜電解めっき法＞
導電性樹脂層が有する２つの主面を水洗した後、硫酸銅五水和物２００ｇ／Ｌ、硫酸５０ｇ／Ｌ、塩素イオン５０ｍｇ／Ｌを混合した銅のめっき浴を用いて５０℃で陰極電流密度３Ａ／ｄｍ２の条件で電解めっき処理を行った。
【００３８】
＜実施例１９＞
真空蒸着法に代わって、前記電解めっき法により導電性樹脂層の両主面に銅の金属層を厚さ５０ｎｍでそれぞれ形成した他は実施例１７と同様にして樹脂集電体を得た。
【００３９】
＜比較例１＞
実施例１において得た導電性樹脂層を、金属層を形成せずにそのまま比較評価用の樹脂集電体とした。
【００４０】
＜比較例２〜４＞
表１に示すように、金属層の配置仕様と金属種と金属層の厚さとをそれぞれ変更した他は実施例１と同様にして比較用の樹脂集電体を得た。
【００４１】
＜比較例５＞
実施例１７において得た導電性樹脂層を、金属層を形成せずにそのまま比較評価用の樹脂集電体とした。
【００４２】
（樹脂集電体の電気抵抗値評価）
上記した方法により、樹脂集電体の面方向の電気抵抗値と厚さ方向の電気抵抗値を測定した。面方向の電気抵抗値は金属層が形成された面で測定した（比較例１及び５では金属層を形成していないため任意の主面で測定した）。結果を表１に記載した。
【００４３】
（短絡時の電位差測定と容量維持率評価）
実施例１〜１９及び比較例１〜５で作製した樹脂集電体を表２に記載した組み合わせとし、それぞれを正極側集電体又は負極側集電体として用いて下記の方法で評価用セル１〜１９、比較評価用セル１〜４を作製し、下記の方法で短絡時の電位差測定とサイクル充放電試験とを行い、その結果を表２に記載した。
【００４４】
＜評価用セルの作製＞
外形が幅１０５ｍｍ×長さ２０５ｍｍの長方形のガラスエポキシ基板（日光化成（株）製  ニコライト  ＮＬ−ＥＧ−２３Ｎ）を２枚準備し、それぞれその内側を１５ｍｍ幅の外周部を残してくりぬき、その両面にガラスエポキシ基板の外周部と同じ形状のヒートシール用フィルム（三井化学（株）製  アドマー  ＱＥ−０６０）を固定した。次いで幅９５ｍｍ×長さ１９５ｍｍの長方形のＰＥ製セパレータ（セルガード製）をガラスエポキシ基板の一方の面にヒートシールすることで固定し、セパレータの片面に枠状のガラスエポキシ基板を固定した単セル用枠部材を作製した。
実施例１７及び比較例５で作製した樹脂集電体をそれぞれ外形が幅１０５ｍｍ×長さ２０５ｍｍの長方形に切断し、樹脂集電体の金属層が形成された面上に、製造例２で得た被覆正極活物質粒子をＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰ）と混合して得られた正極活物質組成物（被覆正極活物質濃度：９５％）をスキージにて幅６６ｍｍ×長さ１６６ｍｍの長方形状に外周部を残して塗布し、その後ＮＭＰを蒸発させて正極活物質層を形成した。この時の正極被覆活物質相当の目付量は１３０ｍｇ／ｃｍ２である。
各実施例１〜１９及び各比較例１〜４で作製した樹脂集電体をそれぞれ外形が幅１０５ｍｍ×長さ２０５ｍｍの長方形に切断し、樹脂集電体の金属層が形成された面上に、製造例３で得た被覆負極活物質粒子をＮＭＰと混合して得られた負極活物質組成物（被覆負極活物質濃度：９５％）をスキージにて幅７０ｍｍ×長さ１７０ｍｍの長方形状に外周部を残して塗布し、その後ＮＭＰを蒸発させて負極活物質層を形成した。この時の負極被覆活物質相当の目付量は５３ｍｇ／ｃｍ２である。
なお、比較例１及び５の樹脂集電体には金属層が形成されていないので任意の面に正極活物質層又は負極活物質層を形成した。
正極活物質層を上記単セル用枠部材が有する枠状ガラスエポキシ基板の内側にセパレータと活物質層が接触する向きで収め、負極活物質層を、セパレータを介して活物質層同士が対向する向きに配置した。なお、正極活物質層を収める前の単セル用枠部材の枠状ガラスエポキシ基板の内側には、事前にそれぞれに電解液［エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートの混合溶液（ＥＣ／ＤＥＣ＝３／７（体積比））のＬｉＰＦ６１Ｍ溶液］を注液しておいた。その後、正極側の樹脂集電体／ガラスエポキシ基板／負極側の樹脂集電体が重なった部分をヒートシールして単セルを作製し、この単セルを正極側の樹脂集電体と負極側の樹脂集電体とが接する向きに８つ積層して積層セルを作製してラミネート容器に収容し密閉し評価用セルを作製した。
次いで、以下の方法で短絡時の電位差測定とサイクル充放電試験とを行った。
【００４５】
＜短絡時の電位差測定＞
作製した評価用セルを用い、電池工業会指針ＳＢＡ  Ｇ  １１０１−１９９７リチウム二次電池安全性評価基準ガイドラインに記載の釘刺し試験方法に準じて評価用セルの中央に釘刺しして内部短絡を発生させて欠陥部を作り、セルの端と欠陥部との電位差を測定し、その値を表２に記載した。電位差が小さい程、欠陥部へ流れる電流量が小さくなるため、電池性能の劣化が起こりにくく耐久性に優れることを意味する。
【００４６】
＜サイクル充放電試験＞
作製した評価用セルを４５℃の環境で定電流定電圧方式（電流値：４ｍＡ／ｃｍ２）により３３Ｖまで充電した後、定電流方式（電流値４ｍＡ／ｃｍ２）で２２Ｖまで放電した。上記の充電操作及び放電操作をもう一度行い、これを１サイクル目の充放電とし、更に２００サイクル目の充放電操作が完了するまでの上記の操作を繰り返した。
評価用セルの２００サイクル目の放電容量を１サイクル目の放電容量で割った値（容量維持率）を算出した。同じ構成の評価用セルを３個ずつ用意し、容量維持率の平均値を表２に記載した。サイクル充放電試験における容量維持率は大きいほど好ましく、樹脂集電体と隣接する活物質層との接触抵抗が大きすぎる場合と、劣化による内部抵抗の増加による性能劣化が生じた場合とに、サイクル充放電試験における容量維持率が低下する。
【００４７】
【表１】
2019033066.tif 000002
【００４８】
【表２】
2019033066.tif 000003
【００４９】
表１中、第１主面は、樹脂集電体が有する２つの主面のうち活物質層と接触する側の面であり、第２主面は第１主面の裏面を意味する。
【００５０】
各実施例の樹脂集電体においては、導電性樹脂層の表面に設けた金属層により樹脂集電体の厚さ方向の電気抵抗値が低くなっており、さらに面方向の電気抵抗値が高くなっており、電池性能の劣化が生じにくいリチウムイオン二次電池が得られる樹脂集電体となっていた。
一方、金属層の厚さが２００ｎｍ以上である比較例２及び３の樹脂集電体においては、面方向の電気抵抗値が低く、短絡時の電位差が大きすぎるため耐久性が低い集電体となっており、容量維持率も実施例に比べて小さい値であった。
また、金属層が形成されていない比較例１の樹脂集電体及び金属層の厚さが５ｎｍに満たない比較例４の樹脂集電体は、厚さ方向の電気抵抗値が大きいために電池の内部抵抗が大きくなるため、容量維持率に劣っていた。
導電材料として導電性カーボン（アセチレンブラック）を用いた実施例１７及び１９の樹脂集電体につき、電解めっき法で金属層を形成した実施例１９の樹脂集電体を負極として使用した場合、真空蒸着法で金属層を形成した実施例１７の樹脂集電体を負極として使用した場合よりも容量維持率が高くなった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明により得られる樹脂集電体は、特に、携帯電話、パーソナルコンピューター及びハイブリッド自動車、電気自動車用に用いられるリチウムイオン二次電池用等の集電体として有用である。