(57)【要約】【課題】干渉の検出精度を向上させる。【解決手段】適応変調により互いに無線通信を行う複数の無線通信装置を管理する管理装置２０は、特定部２４と、判定部２３とを有する。特定部２４は、無線通信装置毎に、無線通信装置が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する。判定部２３は、無線通信装置毎に、無線通信装置の通信レートと、特定部２４によって特定された期待値とに基づいて、無線通信装置が干渉を受けているか否かを判定する。【選択図】図２
2019033441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適応変調により互いに無線通信を行う複数の無線通信装置を管理する管理装置において、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する特定部と、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置の通信レートと、前記特定部によって特定された前記期待値とに基づいて、前記無線通信装置が干渉を受けているか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
それぞれの前記無線通信装置について、受信電力と、前記無線通信装置が干渉を受けていない場合の受信信号における通信レートの期待値との対応関係を示す情報を保持する保持部と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記受信電力および前記通信レートを取得する取得部と
をさらに有し、
前記特定部は、
前記無線通信装置毎に、前記保持部に保持された前記対応関係を参照し、前記取得部によって取得された前記受信電力に基づいて前記通信レートの期待値を特定し、
前記判定部は、
前記無線通信装置毎に、前記取得部によって取得された前記通信レートが、前記特定部によって特定された前記期待値未満である場合に、前記無線通信装置が干渉を受けていると判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記無線通信装置毎に、前記取得部によって取得された前記受信電力から所定のマージンの値を引いた電力に基づいて前記期待値を特定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記特定部は、
前記取得部によって取得された前記受信電力の変動幅に基づいて、前記マージンの値を算出することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
複数の無線通信装置には、第１の無線通信装置および第２の無線通信装置が含まれ、
前記管理装置は、
前記第１の無線通信装置について、前記第１の無線通信装置が干渉を受けていない場合の受信電力と受信信号における通信レートの期待値との対応関係を示す情報を保持する保持部と、
前記第２の無線通信装置が前記第１の無線通信装置へ送信した信号の通信レートと、当該通信レートの信号に対する前記第１の無線通信装置からの応答を前記第２の無線通信装置が受信したときの受信電力とを取得する取得部と
をさらに有し、
前記特定部は、
前記取得部が取得した前記通信レートと前記第２の無線通信装置の前記受信電力の組合せの履歴に基づいて、前記保持部に保持された前記対応関係を補正し、補正された前記対応関係と、前記取得部が取得した前記第２の無線通信装置の最新の前記受信電力とを用いて、前記第１の無線通信装置が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定し、
前記判定部は、
前記取得部が取得した前記第２の無線通信装置の最新の前記通信レートが、前記特定部によって特定された前記期待値未満である場合に、前記第１の無線通信装置が干渉を受けていると判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項６】
前記保持部は、
少なくとも、ストリーム数およびガード期間の組合せ毎に、前記対応関係を示す情報を保持し、
前記特定部は、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置が行っている無線通信における前記ストリーム数および前記ガード期間の組合せをさらに特定し、特定された前記組合せに対応する前記対応関係を参照して前記期待値を算出することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記特定部は、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置が行った無線通信における前記通信レートの履歴に基づいて、前記無線通信装置が行っている無線通信における前記ストリーム数および前記ガード期間の組合せを特定することを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
複数の無線端末と、
それぞれの前記無線端末との間で適応変調により無線通信を行うアクセスポイントと、
それぞれの前記無線端末および前記アクセスポイントを管理する管理装置と
を有し、
前記管理装置は、
前記無線端末毎に、前記無線端末が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する特定部と、
前記無線端末毎に、前記無線端末が前記アクセスポイントとの間で行っている無線通信御の通信レートと、前記特定部によって特定された前記期待値とに基づいて、前記無線端末が干渉を受けているか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
適応変調により互いに無線通信を行う複数の無線通信装置を管理する管理装置が、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定し、
前記無線通信装置毎に、前記無線通信装置の通信レートと、特定された前記期待値とに基づいて、前記無線通信装置が干渉を受けているか否かを判定する
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、無線通信システムおよび管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の利用が急速に増加している。しかし、無線ＬＡＮは免許不要の周波数帯を用いるため、無線ＬＡＮ機器が増加すると、無線ＬＡＮ機器がお互いに電波干渉を与え合い、通信品質の劣化につながる恐れがある。安定した無線ＬＡＮ通信サービスを提供するためには、干渉の発生を検出し、それを回避する対策（例えばチャネル変更等）を実施することが重要である。
【０００３】
ネットワークの通信関連の統計情報を利用した干渉検出方法としては、例えば、受信端末から取得した受信電力と、送信側で測定したＰＥＲ（Packet  Error  Ratio）とを利用した干渉検出方法が知られている。この干渉検出方法では、受信電力に対応するＰＥＲの期待値に比べて、測定されたＰＥＲが大きい場合に干渉が発生したと判定される。
【０００４】
また、近年の無線ＬＡＮでは、無線リンクの品質に応じて通信レートを調整する適応変調技術が用いられる場合がある。無線リンクの品質としては、受信端末からフィードバックされた受信信号のＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）またはＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）が用いられる場合がある。また、無線リンクの品質としては、送信側の装置で受信したＡＣＫ（ACKnowledgement）およびＮＡＣＫ（Negative  ACK）に基づいて算出されたＰＥＲが用いられる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０２９４３号
【特許文献２】特表２０１６−５１２４１０号公報
【特許文献３】特開平０８−２３７７２９号公報
【特許文献４】特開２０１５−０９０９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の通信レートを利用する無線ＬＡＮでは、例えば、通信レート別に受信電力とＰＥＲの期待値との関係を利用して干渉検出が行われる。ところで、無線リンクの品質を評価する指標としてＰＥＲを用いる適応変調技術では、ＰＥＲが所定値以上となった場合に、通信レートを下げることにより、所定値以下のＰＥＲにおいて最速の通信レートが実現される。そのため、干渉の発生によりＰＥＲが増加した場合、適応変調技術により、ＰＥＲが所定値以下となる通信レートに変更されてしまう。そのため、干渉の有無の判定は、所定値以下のＰＥＲの範囲で行われることになる。
【０００７】
例えば、ＰＥＲが１０％未満となるように通信レートが調整される場合、１０％未満のＰＥＲの範囲で、干渉が発生しているか否かが判定されることになる。例えば、ＰＥＲが５％以上である場合、干渉が発生していると判定され、ＰＥＲが５％未満である場合、干渉が発生していないと判定される。
【０００８】
また、時々刻々と変化する無線環境においては、適応変調によるレート調整が例えば数百ミリ秒から１秒毎に実行されることが多い。このため、通信レート毎のＰＥＲの期待値を利用する従来方式の干渉判定では、レート調整と同じ短い時間周期で干渉が判定されることになる。しかし、短期間に受信可能なパケット数は少ないため、数％程度のＰＥＲを精度よく算出することは難しい。そのため、干渉が発生していても、干渉が発生していないと誤判定されたり、干渉が発生していなくても、干渉が発生していると誤判定される場合がある。
【０００９】
本願に開示の技術は、干渉の検出精度を向上させることができる管理装置、無線通信システムおよび管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面では、適応変調により互いに無線通信を行う複数の無線通信装置を管理する管理装置は、特定部と、判定部とを有する。特定部は、無線通信装置毎に、無線通信装置が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する。判定部は、無線通信装置毎に、無線通信装置の通信レートと、特定部によって特定された期待値とに基づいて、無線通信装置が干渉を受けているか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１１】
１実施形態によれば、干渉の検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、管理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、対応テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、品質情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、干渉の発生による通信レートの変更の一例を説明する図である。
【図６】図６は、各通信レートにおけるＰＥＲの一例を説明する図である。
【図７】図７は、ＰＥＲの発生確率の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１における干渉判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、補正値テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＡＣＫ毎のＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）と通信レートのペアの分布の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、補正値の算出過程の一例を説明する図である。
【図１２】図１２は、補正値の算出過程の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、補正値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２における干渉判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、無線規格テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、対応テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、対応テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、無線規格特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、管理装置のハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願が開示する管理装置、無線通信システムおよび管理方法の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例は開示の技術を限定するものではない。また、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
［無線通信システム１０］
図１は、無線通信システム１０の一例を示す図である。無線通信システム１０は、複数のアクセスポイント（ＡＰ）１２−１〜１２−２、複数の無線端末１３−１〜１３−３、および管理装置２０を有する。ＡＰ１２−１は、通信が可能な強度でＡＰ１２−１から送信された電波が届く範囲１４−１内に位置する例えば無線端末１３−１および無線端末１３−２との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。ＡＰ１２−２は、通信が可能な強度でＡＰ１２−２から送信された電波が届く範囲１４−２内に位置する例えば無線端末１３−３との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。
【００１５】
図１の例では、無線端末１３−２は、範囲１４−１内に位置すると共に範囲１４−２内にも位置する。そのため、無線端末１３−２は、通信相手のＡＰ１２−１から送信された信号の受信タイミングによっては、通信相手ではないＡＰ１２−２から送信された信号による干渉を受けることにより、ＡＰ１２−１から送信された信号の受信品質が劣化する場合がある。なお、以下では、複数のＡＰ１２−１〜１２−２のそれぞれを区別することなく総称する場合に単にＡＰ１２と記載し、複数の無線端末１３−１〜１３−３のそれぞれを区別することなく総称する場合に単に無線端末１３と記載する。また、以下では、複数の範囲１４−１〜１４−２のそれぞれを区別することなく総称する場合に単に範囲１４と記載する。また、図１に例示された無線通信システム１０は、２つのＡＰ１２と、３つの無線端末１３を有するが、無線通信システム１０は、３つ以上のＡＰ１２と、４つ以上の無線端末１３を有してもよい。
【００１６】
それぞれの無線端末１３は、いずれかのＡＰ１２に帰属し、当該ＡＰ１２を介して通信を行う。また、それぞれの無線端末１３は、ＡＰ１２から受信した信号の受信電力を示すＲＳＳＩをＡＰ１２に通知する。無線端末１３は、無線通信装置の一例である。
【００１７】
それぞれのＡＰ１２は、有線ＬＡＮ等のネットワーク１１を介して管理装置２０に接続されている。それぞれのＡＰ１２は、配下の無線端末１３との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施例において、それぞれのＡＰ１２は、無線端末１３へ送信した信号に対するＡＣＫおよびＮＡＣＫに基づいて当該無線端末１３のＰＥＲを算出し、算出されたＰＥＲに基づいて、当該無線端末１３へ送信する信号の通信レートを調整する。
【００１８】
また、それぞれのＡＰ１２は、配下の無線端末１３から通知されたＲＳＳＩを受信し、受信したＲＳＳＩを含む品質情報を、ネットワーク１１を介して管理装置２０へ送信する。品質情報には、無線端末１３から通知されたＲＳＳＩの他に、当該無線端末１３を識別する端末ＩＤ、当該無線端末１３へ送信された信号の通信レート、および、ＡＰ１２と無線端末１３との間で行われている無線通信の無線規格に関する情報などが含まれる。無線規格に関する情報としては、例えば、ストリーム数、ＧＩ（Guard  interval）、およびバンド幅などの情報がある。
【００１９】
管理装置２０は、それぞれのＡＰ１２から送信された品質情報を、ネットワーク１１を介して受信する。そして、管理装置２０は、受信した品質情報に基づいて、無線端末１３毎に、無線端末１３が干渉を受けているか否かを判定する。そして、管理装置２０は、干渉を受けていると判定された無線端末１３について、干渉を回避するための対策を実施する。本実施例において、管理装置２０は、干渉を受けていると判定された無線端末１３と無線通信を行っているＡＰ１２に対して、例えば当該無線端末１３との間の無線通信におけるチャネルの変更を指示する。また、管理装置２０は、干渉を受けていると判定された無線端末１３について、当該無線端末１３の端末ＩＤや位置情報等を無線通信システム１０の管理者の端末に通知してもよい。これにより、無線通信システム１０の管理者は、無線端末１３の物理的な位置の変更や電波の放射方向の変更など、干渉を回避するための対策を実施することができる。
【００２０】
［管理装置２０］
図２は、管理装置２０の一例を示すブロック図である。管理装置２０は、保持部２１、制御部２２、判定部２３、特定部２４、送信部２５、および取得部２６を有する。
【００２１】
保持部２１は、例えば図３に示すような対応テーブル２１０、および、例えば図４に示すような品質情報テーブル２１５を保持する。また、保持部２１は、ネットワーク１１に接続されている複数のＡＰ１２のＡＰＩＤ、および、それぞれのＡＰ１２に帰属している無線端末１３の端末ＩＤ等の情報も保持している。
【００２２】
図３は、対応テーブル２１０の一例を示す図である。対応テーブル２１０には、ストリーム数およびＧＩ等の無線規格の組合せに対応付けて、ＲＳＳＩの範囲毎に実現可能な通信レートの期待値の情報を含む通信レートテーブルが保持されている。
【００２３】
具体的には、対応テーブル２１０には、例えば図３に示すように、ストリーム数２１１毎に個別テーブル２１２が格納されている。それぞれの個別テーブル２１２には、ＧＩ２１３毎に通信レートテーブル２１４が格納されている。それぞれの通信レートテーブル２１４には、例えば図３に示すように、ＲＳＳＩの範囲毎に、当該範囲において利用可能なＭＣＳと、干渉を受けていない場合に当該ＭＣＳによって実現可能な通信レートの期待値とが含まれている。ＭＣＳは、Modulation  and  Coding  Schemeの略語である。通信レートテーブル２１４は、受信電力と、無線端末１３が干渉を受けていない場合の受信信号における通信レートの期待値との対応関係を示す情報の一例である。
【００２４】
なお、図３に例示した対応テーブル２１０では、ストリーム数およびＧＩの組合せ毎に通信レートテーブル２１４が保持されているが、バンド幅等の他の無線規格を含む無線規格の情報の組合せ毎に通信レートテーブル２１４が保持されていてもよい。
【００２５】
図４は、品質情報テーブル２１５の一例を示す図である。品質情報テーブル２１５には、それぞれのＡＰ１２を識別するＡＰＩＤ、端末ＩＤ、無線規格の情報、通信レート、およびＲＳＳＩが、取得時刻に対応付けて格納される。
【００２６】
図２に戻って説明を続ける。取得部２６は、ネットワーク１１を介してそれぞれのＡＰ１２から品質情報を取得する。そして、取得部２６は、取得した品質情報を、当該品質情報の送信元のＡＰ１２のＡＰＩＤと共に、特定部２４へ出力する。
【００２７】
特定部２４は、取得部２６から品質情報が出力された場合、当該品質情報から、端末ＩＤ、無線規格の情報、通信レート、およびＲＳＳＩを抽出する。そして、特定部２４は、品質情報の送信元のＡＰ１２のＡＰＩＤと、当該品質情報から抽出した端末ＩＤ、無線規格の情報、通信レート、およびＲＳＳＩとを、当該品質情報の取得時刻に対応付けて品質情報テーブル２１５に格納する。
【００２８】
そして、特定部２４は、所定のタイミング毎（例えば、数百ミリ秒から１秒毎）に、それぞれの無線端末１３が干渉を受けているか否かを判定する干渉判定処理を実行する。特定部２４は、干渉判定処理において、例えば以下の処理を実行する。なお、特定部２４は、それぞれのＡＰ１２において適応変調により通信レートが変更される周期と同じ長さの周期毎に、干渉判定処理を実行してもよい。
【００２９】
まず、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、ＲＳＳＩのマージンの値を算出する。具体的には、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、保持部２１内の品質情報テーブル２１５から最新の所定数（例えば数十個）のＲＳＳＩを抽出し、抽出されたＲＳＳＩの変動幅からマージンの値を算出する。例えば、特定部２４は、抽出されたＲＳＳＩの最大値と最小値との差を変動幅として算出し、変動幅の例えば１／２の値をマージンの値として算出する。なお、特定部２４は、品質情報テーブル２１５から抽出された最新の所定数のＲＳＳＩの標準偏差をマージンの値として算出してもよい。
【００３０】
次に、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、当該無線規格の情報に対応する通信レートテーブル２１４を対応テーブル２１０内で特定する。例えば、無線規格の情報として、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」を示す情報が含まれている場合、特定部２４は、これらの情報に対応付けられている通信レートテーブル２１４を、対応テーブル２１０内において特定する。
【００３１】
次に、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、最新のＲＳＳＩについて通信レートの期待値を特定する。具体的には、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、当該組合せに対応する最新のＲＳＳＩを品質情報テーブル２１５から抽出する。そして、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、抽出されたＲＳＳＩから、当該組合せに対応するマージンの値を減算する。そして、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、先に特定された通信レートテーブル２１４を参照して、マージンが減算されたＲＳＳＩが含まれるＲＳＳＩの範囲を特定する。そして、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、先に特定された通信レートテーブル２１４を参照して、特定されたＲＳＳＩの範囲に対応付けられている通信レートの期待値を特定する。
【００３２】
次に、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、当該組合せに対応する最新の通信レートを品質情報テーブル２１５から抽出する。そして、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、抽出された最新の通信レートと、先に特定された通信レートの期待値とを判定部２３へ出力する。
【００３３】
判定部２３は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、特定部２４から出力された最新の通信レートと、特定部２４から出力された通信レートの期待値とに基づいて、当該端末ＩＤに対応する無線端末１３が干渉を受けているか否かを判定する。
【００３４】
具体的には、判定部２３は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、特定部２４から出力された最新の通信レートが、特定部２４から出力された通信レートの期待値より低いか否かを判定する。最新の通信レートが、通信レートの期待値未満である場合、判定部２３は、無線端末１３が干渉を受けていると判定し、干渉を受けていることを示す干渉情報を、当該無線端末１３の端末ＩＤに対応付けて制御部２２へ出力する。一方、最新の通信レートが、通信レートの期待値以上である場合、判定部２３は、無線端末１３が干渉を受けていないと判定し、干渉を受けていないことを示す干渉情報を、当該無線端末１３の端末ＩＤに対応付けて制御部２２へ出力する。
【００３５】
制御部２２は、判定部２３から端末ＩＤに対応付けて出力された干渉情報を参照し、干渉を受けていることを示す干渉情報が対応付けられた端末ＩＤの無線端末１３について、干渉を回避する対策を実施する。具体的には、制御部２２は、干渉を受けている無線端末１３が帰属しているＡＰ１２に対して、当該無線端末１３との無線通信に使用されているチャネルの変更を指示する制御信号を、送信部２５へ出力する。送信部２５は、制御部２２から出力された制御信号を、ネットワーク１１を介してＡＰ１２へ送信する。
【００３６】
ここで、適応変調では、ＰＥＲの変化に応じて、通信レートが変更される。図５は、干渉の発生による通信レートの変更の一例を説明する図である。例えば、２８．９Ｍｂｐｓの通信レートで通信している場合において、無線品質の悪化によりＰＥＲが所定値（例えば１０％）以上に悪化した場合、通信レートは、例えば図５に示すように、２８．９Ｍｂｐｓより低い２１．７Ｍｂｐｓに変更される。しかし、２１．７Ｍｂｐｓの通信レートにおいてもＰＥＲが所定値以上である場合には、通信レートは、例えば図５に示すように、２１．７Ｍｂｐｓより低い１４．４Ｍｂｐｓに変更される。１４．４Ｍｂｐｓの通信レートにおいてＰＥＲが所定値未満である場合には、１４．４Ｍｂｐｓの通信レートが維持される。なお、十分に小さい値（例えば０％）のＰＥＲが所定期間継続した場合、通信レートは、１段階速い通信レートである２１．７Ｍｂｐｓに変更される。これにより、所定値未満のＰＥＲにおいて最速の通信レートが実現される。
【００３７】
ところで、干渉が発生すると、例えば図６に示すように、高い通信レートほどＰＥＲの値が大きくなる。図６は、各通信レートにおけるＰＥＲの一例を説明する図である。そのため、測定されたＰＥＲの値を、干渉がない時のＰＥＲの値と比較することにより、干渉を検出することも可能である。しかし、適応変調では、ＰＥＲが所定値未満となるように通信レートが調整されてしまう。そのため、通信レートが２８．９ＭｂｐｓにおいてＰＥＲが５０％となる無線品質においては、ＰＥＲが所定値未満となる通信レートである、例えば１４．４Ｍｂｐｓまで通信レートが下がってしまう。
【００３８】
１４．４Ｍｂｐｓの通信レートにおいても、測定されたＰＥＲの値を、干渉がない時のＰＥＲの値と比較することにより、干渉を検出することは可能である。しかし、短期間に数％程度のＰＥＲを精度よく算出することは難しい。また、複数の無線端末１３が１つのＡＰ１２を介して無線通信を行っている場合には、１つの無線端末１３が単位時間に受信するパケット数は少なくなるため、数％程度のＰＥＲを精度よく算出することはさらに難しくなる。
【００３９】
ここで、ＰＥＲが５％となる無線品質の状態で、１００パケットを用いてＰＥＲが算出された場合、ＰＥＲの発生確率の分布は例えば図７のようになる。図７は、ＰＥＲの発生確率の一例を示す図である。図７の例では、ＰＥＲが５％となる無線品質において、１００パケットを用いて算出されたＰＥＲの値の発生確率の分布と、１０パケットを用いて算出されたＰＥＲの値の発生確率の分布とが示されている。
【００４０】
１００パケットを用いてＰＥＲが算出された場合、例えば図７に示すように、５％の値のＰＥＲの発生確率が最大となるが、５％以外の値のＰＥＲもある程度の確率で算出されてしまう。そのため、１４．４Ｍｂｐｓの通信レートにおいて、０％のＰＥＲが算出された場合には、干渉が発生していても、干渉がないと誤判定されることになる。
【００４１】
さらに、１０パケットを用いてＰＥＲが算出された場合、例えば図７に示すように、０％の値のＰＥＲが約６割の確率で発生し、１０％の値のＰＥＲが約３割の確率で発生する。そのため、１４．４Ｍｂｐｓの通信レートにおいて、０％のＰＥＲが算出された場合には、干渉が発生していても、約６割の確率で干渉がないと誤判定されることになる。
【００４２】
これに対し、本実施例の管理装置２０は、最新の通信レートと、最新の受信電力に対する通信レートの期待値とに基づいて干渉の有無を判定する。ここで、通信レートが２８．９ＭｂｐｓにおいてＰＥＲが５０％となる無線品質においては、例えば図６に示すように、適応変調により、ＰＥＲが所定値未満となる通信レートである１４．４Ｍｂｐｓまで通信レートが下がってしまう。しかし、最新の受信電力に対する通信レートの期待値が２８．９Ｍｂｐｓであれば、干渉の影響により通信レートが低下していると判定することができる。そのため、本実施例の管理装置２０は、低いＰＥＲの値の比較により干渉の有無を判定する場合に比べて、高い精度で干渉の有無を判定することが可能となる。
【００４３】
［干渉判定処理］
図８は、実施例１における干渉判定処理の一例を示すフローチャートである。管理装置２０は、例えば所定のタイミング毎に本フローチャートに示す干渉判定処理を実行する。なお、特定部２４は、図８に示した干渉判定処理とは別に、各ＡＰ１２から送信された品質情報に基づいて保持部２１内に各無線端末１３のＲＳＳＩ等の情報を蓄積する処理を実行している。
【００４４】
まず、特定部２４は、管理装置２０の管理対象である複数のＡＰ１２の中で、ＡＰ１２を１つ選択し（Ｓ１００）し、選択されたＡＰ１２に帰属している無線端末１３を１つ選択する（Ｓ１０１）。そして、特定部２４は、選択された無線端末１３について、ＲＳＳＩのマージンの値を算出する（Ｓ１０２）。
【００４５】
具体的には、特定部２４は、保持部２１内の品質情報テーブル２１５を参照して、ステップＳ１００で選択されたＡＰ１２のＡＰＩＤ、および、ステップＳ１０１で選択された無線端末１３の端末ＩＤに対応付けられたＲＳＳＩの中で、最新のＲＳＳＩを特定する。そして、特定部２４は、最新のＲＳＳＩに対応付けられたＡＰＩＤ、端末ＩＤ、無線規格の情報、および通信レート（以下、属性情報と記載する）を特定する。
【００４６】
そして、特定部２４は、最新のＲＳＳＩに対応付けられた属性情報と同一の属性情報が対応付けられたＲＳＳＩの中で、新しい順に所定数のＲＳＳＩを抽出する。そして、特定部２４は、抽出されたＲＳＳＩの変動幅からマージンの値を算出する。なお、最新のＲＳＳＩに対応付けられた属性情報と同一の属性情報が対応付けられたＲＳＳＩの数が所定数に満たない場合、例えば、前回の干渉判定処理で算出されたマージンの値が用いられてもよい。
【００４７】
次に、特定部２４は、保持部２１内の対応テーブル２１０を参照して、最新のＲＳＳＩに対応付けられた属性情報に含まれる無線規格の情報に対応する通信レートテーブル２１４を特定する（Ｓ１０３）。
【００４８】
次に、特定部２４は、ステップＳ１００で選択されたＡＰ１２のＡＰＩＤ、および、ステップＳ１０１で選択された無線端末１３の端末ＩＤに対応付けられた最新のＲＳＳＩについて通信レートの期待値を特定する（Ｓ１０４）。具体的には、特定部２４は、最新のＲＳＳＩから、ステップＳ１０２で算出されたマージンの値を減算する。そして、特定部２４は、ステップＳ１０３で特定された通信レートテーブル２１４を参照して、マージンの値が減算されたＲＳＳＩが含まれるＲＳＳＩの範囲を特定する。そして、特定部２４は、通信レートテーブル２１４を参照して、特定されたＲＳＳＩの範囲に対応付けられている通信レートの期待値を特定する。そして、特定部２４は、最新のＲＳＳＩに対応付けられた属性情報と共に、特定された通信レートの期待値を、判定部２３へ出力する。
【００４９】
次に、判定部２３は、特定部２４から出力された属性情報から最新の通信レートを抽出する。そして、判定部２３は、抽出された最新の通信レートが、特定部２４から出力された通信レートの期待値未満であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００５０】
最新の通信レートが、通信レートの期待値未満である場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、判定部２３は、無線端末１３が干渉を受けていると判定する。そして、判定部２３は、干渉を受けていることを示す干渉情報を、当該無線端末１３の端末ＩＤに対応付けて制御部２２へ出力する（Ｓ１０６）。そして、特定部２４は、ステップＳ１０８に示す処理を実行する。
【００５１】
一方、最新の通信レートが、通信レートの期待値以上である場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、判定部２３は、無線端末１３が干渉を受けていないと判定する。そして、判定部２３は、干渉を受けていないことを示す干渉情報を、当該無線端末１３の端末ＩＤに対応付けて制御部２２へ出力する（Ｓ１０７）。
【００５２】
次に、特定部２４は、ステップＳ１００において選択されたＡＰ１２に帰属する全ての無線端末１３を選択したか否かを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１００において選択されたＡＰ１２に帰属する無線端末１３の中に未選択の無線端末１３がある場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ１０１に示した処理を実行する。
【００５３】
一方、ステップＳ１００において選択されたＡＰ１２に帰属する全ての無線端末１３を選択した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、特定部２４は、管理装置２０の管理対象であるＡＰ１２を全て選択したか否かを判定する（Ｓ１０９）。未選択のＡＰ１２がある場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。一方、全てのＡＰ１２を選択した場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、管理装置２０は、本フローチャートに示した干渉判定処理を終了する。
【００５４】
［実施例１の効果］
上記説明から明らかなように、本実施例の無線通信システム１０は、複数の無線端末１３と、それぞれの無線端末１３との間で適応変調により無線通信を行うＡＰ１２と、それぞれの無線端末１３およびＡＰ１２を管理する管理装置２０とを有する。また、管理装置２０は、特定部２４と、判定部２３とを有する。特定部２４は、無線端末１３毎に、無線端末１３が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する。判定部２３は、無線端末１３毎に、無線端末１３の通信レートと、範囲１４によって特定された期待値とに基づいて、無線端末１３が干渉を受けているか否かを判定する。これにより、管理装置２０は、干渉の検出精度を向上させることができる。
【００５５】
また、上記した実施例において、無線通信システム１０は、保持部２１および取得部２６をさらに有する。保持部２１は、それぞれの無線端末１３について、ＲＳＳＩと、無線端末１３が干渉を受けていない場合の受信信号における通信レートの期待値との対応関係を示す通信レートテーブル２１４を保持する。取得部２６は、複数の無線端末１３のそれぞれのＲＳＳＩおよび通信レートを取得する。特定部２４は、無線端末１３毎に、保持部２１に保持された通信レートテーブル２１４を参照し、取得部２６によって取得されたＲＳＳＩに基づいて通信レートの期待値を特定する。判定部２３は、無線端末１３毎に、取得部２６によって取得された通信レートが、特定部２４によって特定された期待値未満である場合に、無線端末１３が干渉を受けていると判定する。これにより、管理装置２０は、干渉の検出精度を向上させることができる。
【００５６】
また、上記した実施例において、特定部２４は、無線端末１３毎に、取得部２６によって取得されたＲＳＳＩから所定のマージンの値を引いた電力に基づいて期待値を特定する。これにより、管理装置２０は、フェージングなどの影響による干渉検出の誤判定を抑制することができる。
【００５７】
また、上記した実施例において、特定部２４は、取得部２６によって取得されたＲＳＳＩの変動幅に基づいて、マージンの値を算出する。これにより、特定部２４は、受信電力の変動の大きさに応じたマージンの値を算出することができ、フェージングなどの影響による干渉検出の誤判定をより精度よく抑制することができる。
【実施例２】
【００５８】
実施例１では、各無線端末１３から送信されたＲＳＳＩに基づいて、当該ＲＳＳＩが測定された無線端末１３における通信レートの期待値が特定された。しかし、無線端末１３の中には、ＲＳＳＩを報告する機能を有さないものも存在する。そこで、実施例２の管理装置２０では、ＡＰ１２から無線端末１３へ送信された信号に対するＡＣＫをＡＰ１２が受信したときのＲＳＳＩに基づいて、無線端末１３の通信レートの期待値を特定する。なお、無線通信システム１０および管理装置２０の構成は、以下に説明する点を除き、図１または図２を用いて説明した構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施例において、ＡＰ１２および無線端末１３は無線通信装置の一例であり、ＡＰ１２は第２の無線通信装置の一例であり、無線端末１３は第１の無線通信装置の一例である。
【００５９】
本実施例において、それぞれのＡＰ１２は、無線端末１３へ送信した信号に対するＡＣＫを受信した場合、当該ＡＣＫを受信した際のＲＳＳＩを含む品質情報を、ネットワーク１１を介して管理装置２０へ送信する。品質情報には、ＡＣＫのＲＳＳＩの他に、当該ＡＣＫの送信元の無線端末１３の端末ＩＤ、当該無線端末１３へ送信された信号の通信レート、および、当該無線端末１３へ送信された信号の無線規格に関する情報等が含まれる。
【００６０】
管理装置２０の保持部２１は、例えば図９に示すような補正値テーブル２１７をさらに保持する。図９は、補正値テーブル２１７の一例を示す図である。補正値テーブル２１７には、例えば図９に示すように、端末ＩＤに対応付けて、ＲＳＳＩの補正値が格納される。端末ＩＤ毎に補正値テーブル２１７に格納される補正値は、当該端末ＩＤの無線端末１３からＡＰ１２へ送信された信号のＡＰ１２におけるＲＳＳＩ値を、ＡＰ１２から無線端末１３へ送信された信号の無線端末１３におけるＲＳＳＩ値に補正するための値である。
【００６１】
特定部２４は、取得部２６から品質情報が出力された場合、当該品質情報に含まれる情報と、当該品質情報の送信元のＡＰ１２のＡＰＩＤとを、取得時刻に対応付けて保持部２１内の品質情報テーブル２１５（図４参照）に格納する。なお、本実施例において、品質情報テーブル２１５内に格納されるＲＳＳＩは、無線端末１３からＡＰ１２へ送信されたＡＣＫのＡＰ１２におけるＲＳＳＩである点が実施例１とは異なる。
【００６２】
そして、特定部２４は、所定のタイミング毎（例えば数分から数十分毎）に、無線端末１３毎に補正値を算出する補正値の算出処理を実行する。例えば、特定部２４は、品質情報テーブル２１５を参照して、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、最新の所定数（例えば数百から数千）の通信レートとＲＳＳＩのペアを抽出する。ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報のある組合せについて、ＡＣＫ毎のＲＳＳＩと通信レートのペアを示す点３０の分布を図示すると、例えば図１０のようになる。図１０は、ＡＣＫ毎のＲＳＳＩと通信レートのペアの分布の一例を示す図である。
【００６３】
例えば図１０に示すように、ＡＰ１２におけるＡＣＫのＲＳＳＩの値が同一であっても、通信レートが大きい点３０と小さい点３０とがある。これは、ＡＰ１２におけるＡＣＫのＲＳＳＩの値が同一であっても、無線端末１３が干渉を受けている場合には通信レートが低くなり、無線端末１３が干渉を受けていない場合には通信レートが高くなるためである。
【００６４】
次に、特定部２４は、所定範囲（例えば１ｄＢ）のＲＳＳＩ毎に、通信レートの最大値に対応する点３０を代表点として決定する。通信レートとＲＳＳＩの複数のペアの中で、通信レートが最大となる点３０は、干渉を受けていない可能性が高い状況における通信レートであると考えられる。これにより、例えば図１１に示すように、ＲＳＳＩの各範囲において、代表点３１が決定される。図１１は、補正値の算出過程の一例を説明する図である。なお、ＲＳＳＩの各範囲において、ＲＳＳＩと通信レートのペアを示す点３０の数が所定数（例えば数十個）に満たない場合には、代表点３１が存在しないこととしてもよい。
【００６５】
次に、特定部２４は、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、および無線規格の情報の組合せ毎に、当該無線規格の情報に対応する通信レートテーブル２１４を対応テーブル２１０内で特定する。そして、特定部２４は、特定された通信レートテーブル２１４を参照し、ＲＳＳＩの範囲毎に、当該範囲に対応付けられた通信レートの期待値Ｒ0を特定する。図１１に示した線３２は、ＲＳＳＩのそれぞれの範囲における通信レートの期待値Ｒ0を示している。
【００６６】
そして、特定部２４は、ＲＳＳＩのそれぞれの範囲を、インデックスｉに対応するシフト量ΔＰi分シフトさせる。本実施例において、特定部２４は、例えば下記の式（１）に基づいてシフト量ΔＰiを算出する。
【数１】
2019033441.tif 000003
上記式（１）において、ΔＰ1は例えば１ｄＢであり、ΔＰ2は例えば１０ｄＢであり、ｉは０から２０までの値をとる整数である。
【００６７】
そして、特定部２４は、シフト量ΔＰi分シフトされたＲＳＳＩの範囲毎に、例えば図１２に示すように、当該範囲に含まれる代表点３１と期待値Ｒ0との差分ΔＲkを算出する。図１２は、補正値の算出過程の一例を説明する図である。図１２の例では、あるＲＳＳＩの範囲に含まれる代表点３１−ｋと期待値Ｒ0との差分ΔＲkが算出され、代表点３１−（ｋ＋１）と期待値Ｒ0との差分ΔＲk+1が算出される様子が示されている。
【００６８】
そして、特定部２４は、例えば下記の式（２）に従って、代表点３１毎に算出された差分ΔＲkの総和の逆数を、インデックスｉのシフト量ΔＰiに対応する評価値Ｅiとして算出する。
【数２】
2019033441.tif 000004
上記式（２）において、Ｎは、代表点３１の総数を示す。
【００６９】
次に、特定部２４は、評価値Ｅiが最大となるインデックスｉを特定し、特定されたインデックスｉに対応するシフト量ΔＰiを、前述の式（１）を用いて算出する。そして、特定部２４は、算出されたシフト量ΔＰiの値を、端末ＩＤに対応付けて、補正値として補正値テーブル２１７に格納する。
【００７０】
そして、特定部２４は、干渉判定処理において、無線端末１３毎に補正値テーブル２１７から補正値を取得し、取得した補正値に応じた電力分、通信レートテーブル２１４内のＲＳＳＩのそれぞれの範囲をシフトさせる。そして、特定部２４は、シフト後のＲＳＳＩの範囲を用いて、無線端末１３の通信レートの期待値を特定する。
【００７１】
ここで、ＡＰ１２の送信電力と無線端末１３の送信電力とは必ずしも等しいとは限らない。そのため、ＡＰ１２から送信された信号の無線端末１３におけるＲＳＳＩと、無線端末１３から送信された信号のＡＰ１２におけるＲＳＳＩとは必ずしも等しいとは限らない。そのため、本実施例では、ＡＰ１２が無線端末１３からＡＣＫを受信した際のＲＳＳＩと、その際のＡＰ１２から無線端末１３へ送信された信号の通信レートとのペアの履歴から、干渉が発生していない場合のＲＳＳＩ毎の通信レートが特定される。そして、特定されたＲＳＳＩ毎の通信レートと、予め保持されたＲＳＳＩの範囲毎の通信レートの期待値の値との差分が最小となるように、予め保持されたＲＳＳＩの範囲のシフト量を示す補正値が算出される。そして、干渉判定処理において、無線端末１３毎に算出された補正値に応じた電力分、通信レートテーブル２１４内のＲＳＳＩ毎の範囲をシフトさせた上で、干渉判定処理が実行される。これにより、複数の無線端末１３の中にＲＳＳＩを報告する機能を有さない無線端末１３が存在する場合であっても、管理装置２０は、干渉の検出精度を向上させることができる。
【００７２】
［補正値の算出処理］
図１３は、補正値の算出処理の一例を示すフローチャートである。管理装置２０は、例えば所定のタイミング毎に本フローチャートに示す補正値の算出処理を実行する。なお、特定部２４は、図１３に示す補正値の算出処理とは別に、各ＡＰ１２から送信された品質情報に基づいて保持部２１内に各ＡＰ１２のＲＳＳＩ等の情報を蓄積する処理を実行している。
【００７３】
まず、特定部２４は、保持部２１内の品質情報テーブル２１５を参照して、前回実行された補正値の算出処理以降、所定数の通信レートとＲＳＳＩのペアが収集されたか否かを判定する（Ｓ２００）。所定数の通信レートとＲＳＳＩのペアが収集されていない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ２００に示した処理を実行する。
【００７４】
一方、所定数の通信レートとＲＳＳＩのペアが収集された場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、特定部２４は、管理装置２０の管理対象である複数のＡＰ１２の中で、ＡＰ１２を１つ選択する（Ｓ２０１）。そして、特定部２４は、ステップＳ２０１で選択されたＡＰ１２に帰属している無線端末１３を１つ選択する（Ｓ２０２）。
【００７５】
次に、特定部２４は、保持部２１内の品質情報テーブル２１５および対応テーブル２１０を参照して、最新の通信レートとＲＳＳＩのペアに対応付けられた属性情報に含まれる無線規格の情報に対応する通信レートテーブル２１４を特定する（Ｓ２０３）。そして、特定部２４は、所定範囲のＲＳＳＩ毎に、通信レートの最大値に対応する点３０を代表点３１として決定する（Ｓ２０４）。
【００７６】
次に、特定部２４は、インデックスｉを０に初期化し（Ｓ２０５）、インデックスｉにおける評価値Ｅiを算出する（Ｓ２０６）。具体的には、特定部２４は、前述の式（１）に基づいてシフト量ΔＰiを算出し、シフト量ΔＰi分シフトされたＲＳＳＩの範囲毎に、当該範囲に含まれる代表点３１と期待値Ｒ0との差分ΔＲkを算出する。そして、特定部２４は、例えば前述の式（２）に従って、代表点３１毎に算出された差分ΔＲkの総和を、インデックスｉのシフト量ΔＰiに対応する評価値Ｅiとして算出する。
【００７７】
次に、特定部２４は、インデックスｉを１増やし（Ｓ２０７）、インデックスｉの値が所定値ｉmaxより大きいか否かを判定する（Ｓ２０８）。所定値ｉmaxは、例えば２０である。インデックスｉの値がｉmax以下である場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、特定部２４は、ステップＳ２０３で特定された通信レートテーブル２１４内のＲＳＳＩのそれぞれの範囲を、インデックスｉに対応するシフト量ΔＰi分シフトさせる（Ｓ２０９）。そして、特定部２４は、再びステップＳ２０６に示した処理を実行する。
【００７８】
一方、インデックスｉの値がｉmaxより大きい場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、特定部２４は、評価値Ｅiが最大となるインデックスｉを特定し、特定されたインデックスｉに対応するシフト量ΔＰiを、前述の式（１）を用いて算出する。そして、特定部２４は、算出されたシフト量ΔＰiの値を、端末ＩＤに対応付けて、補正値として補正値テーブル２１７に格納する（Ｓ２１０）。
【００７９】
次に、特定部２４は、ステップＳ２０１において選択されたＡＰ１２に帰属する全ての無線端末１３を選択したか否かを判定する（Ｓ２１１）。ステップＳ２０１において選択されたＡＰ１２に帰属する無線端末１３の中に未選択の無線端末１３がある場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ２０２に示した処理を実行する。
【００８０】
一方、ステップＳ２０１において選択されたＡＰ１２に帰属する全ての無線端末１３を選択した場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、特定部２４は、管理装置２０の管理対象であるＡＰ１２を全て選択したか否かを判定する（Ｓ２１２）。未選択のＡＰ１２がある場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ２０１に示した処理を実行する。一方、全てのＡＰ１２を選択した場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、管理装置２０は、本フローチャートに示した補正値の算出処理を終了する。
【００８１】
［干渉判定処理］
図１４は、実施例２における干渉判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図１４において、図８と同一の符号が付された処理は、図８において説明した処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８２】
特定部２４は、ステップＳ１０３において通信レートテーブル２１４を特定した後、ステップＳ１０１において選択された無線端末１３の端末ＩＤに対応付けられている補正値を、保持部２１内の補正値テーブル２１７から取得する（Ｓ１２０）。そして、特定部２４は、取得された補正値に応じた電力分、ステップＳ１０３において特定された通信レートテーブル２１４内のＲＳＳＩのそれぞれの範囲をシフトさせる。そして、特定部２４は、シフト後のＲＳＳＩの範囲を用いて、無線端末１３の通信レートの期待値を特定する（Ｓ１０４）。そして、管理装置２０は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９に示した処理を実行する。
【００８３】
［実施例２の効果］
上記説明から明らかなように、本実施例の保持部２１は、無線端末１３について、無線端末１３が干渉を受けていない場合のＲＳＳＩと受信信号における通信レートの期待値との対応関係を示す通信レートテーブル２１４を保持する。また、本実施例における取得部２６は、ＡＰ１２が無線端末１３へ送信した信号の通信レートと、当該通信レートの信号に対して無線端末１３から送信されたＡＣＫをＡＰ１２が受信したときのＲＳＳＩとを取得する。また、本実施例の特定部２４は、取得部２６が取得した通信レートとＡＰ１２のＲＳＳＩの組合せの履歴に基づいて、通信レートテーブル２１４内のそれぞれのＲＳＳＩの範囲を補正する。そして、特定部２４は、補正されたＲＳＳＩの範囲と、取得部２６が取得したＡＰ１２の最新のＲＳＳＩとを用いて、無線端末１３が干渉を受けていない場合における通信レートの期待値を特定する。また、本実施例の判定部２３は、取得部２６が取得したＡＰ１２の最新の通信レートが、特定部２４によって特定された期待値未満である場合に、無線端末１３が干渉を受けていると判定する。これにより、複数の無線端末１３の中にＲＳＳＩを報告する機能を有さない無線端末１３が存在する場合であっても、管理装置２０は、干渉の検出精度を向上させることができる。
【実施例３】
【００８４】
実施例１において、各ＡＰ１２から管理装置２０へ送信される品質情報には、ＡＰ１２と無線端末１３との間で行われている無線通信の無線規格に関する情報が含まれる。しかし、ＡＰ１２の中には、無線規格に関する情報を報告する機能を有さないものも存在する。そこで、実施例３の管理装置２０では、ＡＰ１２から送信された品質情報に含まれる通信レートの履歴に基づいて、ＡＰ１２と無線端末１３との間で行われている無線通信の無線規格に関する情報を特定する。なお、無線通信システム１０および管理装置２０の構成は、以下に説明する点を除き、図１または図２を用いて説明した構成と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８５】
本実施例において、保持部２１は、例えば図１５に示すような無線規格テーブル２１９を保持する。図１５は、無線規格テーブル２１９の一例を示す図である。無線規格テーブル２１９には、例えば図１５に示すように、端末ＩＤに対応付けて、ストリーム数およびＧＩ等の無線規格に関する情報が格納される。
【００８６】
本実施例において、それぞれの無線端末１３は、ＡＰ１２から受信した信号のＲＳＳＩを当該ＡＰ１２に通知する。また、本実施例において、それぞれのＡＰ１２は、配下の無線端末１３から受信したＲＳＳＩ、当該無線端末１３の端末ＩＤ、および当該無線端末１３へ送信された信号の通信レートを含む品質情報を、ネットワーク１１を介して管理装置２０へ送信する。
【００８７】
本実施例における特定部２４は、取得部２６から品質情報が出力された場合、当該品質情報に含まれる情報と、当該品質情報の送信元のＡＰ１２のＡＰＩＤとを、取得時刻に対応付けて保持部２１内の品質情報テーブル２１５（図４参照）に格納する。なお、本実施例において、品質情報テーブル２１５内には、ＡＰＩＤ、端末ＩＤ、通信レート、ＲＳＳＩ、および取得時刻が、対応付けて格納される。
【００８８】
そして、特定部２４は、ＡＰ１２から品質情報を受信する度に、無線端末１３毎に無線規格の情報を特定する無線規格特定処理を実行する。例えば、特定部２４は、全ての無線規格の情報の組合せを要素とする集合ＵPを設定する。そして、特定部２４は、ＡＰ１２から品質情報を受信した場合に、受信した品質情報に含まれる情報を品質情報テーブル２１５に格納すると共に、受信した品質情報から通信レートの情報を抽出する。そして、特定部２４は、対応テーブル２１０を参照して、抽出された通信レートが含まれる通信レートテーブル２１４を特定し、特定された通信レートテーブル２１４に対応付けられた無線規格の情報を集合ＵCに設定する。
【００８９】
そして、特定部２４は、集合ＵPおよび集合ＵCの積集合を集合Ｕとして算出する。集合Ｕの要素数が１である場合、特定部２４は、無線規格の情報が特定されたため、集合Ｕに含まれる無線規格の情報を、品質情報に含まれている端末ＩＤに対応付けて無線規格テーブル２１９に格納する。
【００９０】
例えば、品質情報に含まれる通信レートが２１．７Ｍｂｐｓである場合、例えば図３に示すように、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」に対応付けられている通信レートテーブル２１４には２１．７Ｍｂｐｓの通信レートが含まれている。そのため、特定部２４は、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せを集合ＵCに設定する。これ以外の通信レートテーブル２１４には、２１．７Ｍｂｐｓの通信レートの情報は含まれていないため、集合ＵPおよび集合ＵCの積集合である集合Ｕの要素数は１となる。従って、無線規格の情報は、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せであると特定される。
【００９１】
一方、集合Ｕの要素数が２以上である場合、特定部２４は、集合Ｕの要素を集合ＵPに設定する。そして、特定部２４は、今回受信した品質情報に含まれる端末ＩＤと同一の端末ＩＤを含み、今回受信した品質情報に含まれる通信レートとは異なる通信レートを含む他の品質情報の受信を待ち受ける。他の品質情報を受信した場合、特定部２４は、集合ＵPおよび集合ＵCの積集合を集合Ｕとして算出し、集合Ｕの要素数が１であるか否かを判定する。そして、集合Ｕの要素数が１となった場合、特定部２４は、集合Ｕに含まれる無線規格の情報を、品質情報に含まれている端末ＩＤに対応付けて無線規格テーブル２１９に格納する。一方、集合Ｕの要素数が２以上である場合、特定部２４は、集合Ｕの要素を集合ＵPに設定し、同一の端末ＩＤを含み異なる通信レートを含む他の品質情報の受信を待ち受ける。
【００９２】
例えば、品質情報に含まれる通信レートが２８．９Ｍｂｐｓである場合、例えば図３に示すように、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」に対応付けられている通信レートテーブル２１４には２８．９Ｍｂｐｓの通信レートが含まれている。一方、例えば図１６に示すように、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」に対応付けられている通信レートテーブル２１４にも２８．９Ｍｂｐｓの通信レートが含まれている。そのため、特定部２４は、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せと、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せとを集合ＵCに設定する。集合ＵPおよび集合ＵCの積集合である集合Ｕの要素数は２以上となるため、無線規格の情報が１つに定まらない。
【００９３】
特定部２４は、「ストリーム数＝１」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せと、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せを含む集合ＵCを集合ＵPに設定する。そして、特定部２４は、今回受信した品質情報に含まれる端末ＩＤと同一の端末ＩＤを含み、今回受信した品質情報に含まれる通信レートとは異なる通信レートを含む他の品質情報の受信を待ち受ける。
【００９４】
そして、ＡＰ１２から通信レートとして１３０Ｍｂｐｓを含む品質情報が受信された場合、特定部２４は、再び対応テーブル２１０を参照する。例えば図１６に示すように、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」に対応付けられている通信レートテーブル２１４には１３０Ｍｂｐｓの通信レートが含まれている。一方、例えば図１７に示すように、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝８００ｎｓ」に対応付けられている通信レートテーブル２１４にも１３０Ｍｂｐｓの通信レートが含まれている。そのため、特定部２４は、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せと、「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝８００ｎｓ」の組合せとを集合ＵCに設定する。そして、集合ＵPおよび集合ＵCの積集合の要素が「ストリーム数＝２」および「ＧＩ＝４００ｎｓ」の組合せとなり、積集合である集合Ｕの要素数が１となり、無線規格の情報が１つに特定される。
【００９５】
なお、無線端末１３の通信相手が他のＡＰ１２に変更された場合、無線端末１３と他のＡＰ１２との間のネゴシエーションによって、無線規格の情報が変更になる場合がある。そのような場合、集合Ｕの要素数が０となることがある。集合Ｕの要素数が０となった場合、特定部２４は、集合ＵCの要素を集合ＵPに設定し、同一の端末ＩＤを含み、異なる通信レートを含む他の品質情報の受信を待ち受ける。
【００９６】
［無線規格特定処理］
図１８は、無線規格特定処理の一例を示すフローチャートである。管理装置２０は、起動後に本フローチャートに示す無線規格特定処理を開始する。なお、図１８に示すフローチャートは、無線端末１３毎に実行される。
【００９７】
まず、特定部２４は、利用可能な全ての無線規格の情報の組合せを集合ＵPに設定する（Ｓ３００）。そして、特定部２４は、ＡＰ１２から品質情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３０１）。ＡＰ１２から品質情報を受信していない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）、特定部２４は、再びステップＳ３０１に示した処理を実行する。
【００９８】
一方、ＡＰ１２から品質情報を受信した場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、特定部２４は、受信した品質情報に含まれる情報を品質情報テーブル２１５に格納すると共に、受信した品質情報から通信レートの情報を取得する。そして、特定部２４は、対応テーブル２１０を参照して、取得された通信レートが含まれる通信レートテーブル２１４を特定し、特定された通信レートテーブル２１４に対応付けられた無線規格の情報を特定する（Ｓ３０２）。そして、特定部２４は、特定された無線規格の情報を集合ＵCに設定する（Ｓ３０３）。
【００９９】
次に、特定部２４は、集合ＵPおよび集合ＵCの積集合を集合Ｕとして算出する（Ｓ３０４）。そして、特定部２４は、集合Ｕの要素数が１であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。集合Ｕの要素数が１である場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、特定部２４は、集合Ｕに含まれる無線規格の情報を、ステップＳ３０１において受信された品質情報に含まれている端末ＩＤに対応付けて無線規格テーブル２１９に格納する（Ｓ３０６）。そして、特定部２４は、集合Ｕを集合ＵPに設定し（Ｓ３０８）、再びステップＳ３０１に示した処理を実行する。
【０１００】
一方、集合Ｕの要素数が１ではない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、特定部２４は、集合Ｕの要素数が１より多いか否かを判定する（Ｓ３０７）。集合Ｕの要素数が１より多い場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、特定部２４は、ステップＳ３０８に示した処理を実行する。一方、集合Ｕの要素数が１より小さい、即ち、集合Ｕの要素数が０である場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、特定部２４は、集合ＵCを集合ＵPに設定し（Ｓ３０９）、再びステップＳ３０１に示した処理を実行する。
【０１０１】
［実施例３の効果］
上記説明から明らかなように、本実施例の保持部２１は、少なくとも、ストリーム数およびガード期間の組合せ毎に、通信レートテーブル２１４を保持する。また、特定部２４は、無線端末１３毎に、無線端末１３が行っている無線通信におけるストリーム数およびガード期間の組合せをさらに特定し、特定された組合せに対応する通信レートテーブル２１４を参照して通信レートの期待値を算出する。これにより、複数のＡＰ１２の中に無線規格に関する情報を通知する機能を有さないＡＰ１２が存在する場合であっても、管理装置２０は、無線規格に対応する通信レートテーブル２１４を特定することができる。これにより、管理装置２０は、干渉の検出精度を向上させることができる。
【０１０２】
また、本実施例の特定部２４は、無線端末１３毎に、無線端末１３が行った無線通信における通信レートの履歴に基づいて、無線端末１３が行っている無線通信におけるストリーム数およびガード期間の組合せを特定する。これにより、複数のＡＰ１２の中に無線規格に関する情報を通知する機能を有さないＡＰ１２が存在する場合であっても、管理装置２０は、無線規格に対応する通信レートテーブル２１４を特定することができる。
【０１０３】
［ハードウェア］
上記した実施例１から３における管理装置２０は、例えば図１９に示すようなハードウェアにより実現される。図１９は、管理装置２０のハードウェアの一例を示す図である。管理装置２０は、メモリ２００、プロセッサ２０１、およびネットワークインターフェイス２０２を有する。
【０１０４】
ネットワークインターフェイス２０２は、ネットワーク１１を介してそれぞれのＡＰ１２との間で信号の送受信を行う。メモリ２００には、例えば管理装置２０の機能を実現するための各種プログラムやデータ等が格納される。メモリ２００には、例えば、保持部２１内のデータが格納される。プロセッサ２０１は、メモリ２００からプログラムを読出し、読み出したプログラムを実行することにより、例えば管理装置２０の各機能を実現する。具体的には、プロセッサ２０１は、メモリ２００から読み出したプログラムを実行することにより、制御部２２、判定部２３、特定部２４、送信部２５、および取得部２６の各機能を実現する。
【０１０５】
なお、メモリ２００内のプログラムやデータ等は、必ずしも全てが最初からメモリ２００内に記憶されていなくてもよい。例えば、管理装置２０に挿入されるメモリカードなどの可搬型記録媒体にプログラムやデータ等が記憶され、管理装置２０がこのような可搬型記録媒体からプログラムやデータ等を適宜取得して実行するようにしてもよい。また、プログラムやデータ等を記憶させた他のコンピュータまたはサーバ装置などから、無線通信回線、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して、管理装置２０がプログラムを適宜取得して実行するようにしてもよい。
【０１０６】
＜その他＞
なお、開示の技術は、上記した各実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、上記した各実施例では、管理装置２０は、ＡＰ１２とは別の装置として説明したが、開示の技術はこれに限られず、管理装置２０は、いずれかのＡＰ１２の中に、ＡＰ１２の一機能として設けられてもよい。
【０１０８】
また、上記した各実施例において、管理装置２０は、複数の無線端末１３のそれぞれについて干渉の有無を判定したが、開示の技術はこれに限られない。例えば、管理装置２０は、複数の無線端末１３のそれぞれに加えて、複数のＡＰ１２のそれぞれについても、干渉の有無を判定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記した各実施例において、管理装置２０が有するそれぞれの処理ブロックは、実施例における管理装置２０の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて機能別に区分したものである。そのため、処理ブロックの区分方法やその名称によって、開示の技術が制限されることはない。また、上記した各実施例における管理装置２０が有する各処理ブロックは、処理内容に応じてさらに多くの処理ブロックに細分化することもできるし、複数の処理ブロックを１つの処理ブロックに統合することもできる。また、上記した各実施例において、各処理ブロックによって実行される処理は、ソフトウェアによって実現されるが、少なくとも一部の処理はＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  無線通信システム
１１  ネットワーク
１２  ＡＰ
１３  無線端末
１４  範囲
２０  管理装置
２００  メモリ
２０１  プロセッサ
２０２  ネットワークインターフェイス
２１  保持部
２１０  対応テーブル
２１１  ストリーム数
２１２  個別テーブル
２１３  ＧＩ
２１４  通信レートテーブル
２１５  品質情報テーブル
２１７  補正値テーブル
２１９  無線規格テーブル
２２  制御部
２３  判定部
２４  特定部
２５  送信部
２６  取得部
３０  点
３１  代表点
３２  線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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