(57)【要約】【課題】設置に係る自由度の向上等を図りつつ、停電時等において排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えることができる電動式操作装置を提供する。【解決手段】電動式操作装置３は、係止部を有する第一伝達片部３３３１及び被係止部を有する第二伝達片部３３３２を備え、係止部から被係止部へと力が加わることで栓蓋が上下動して排水口の開閉状態が切換えられる。また、クラッチ機構によって、栓蓋側から第二伝達片部３３３２へと比較的大きな負荷が加わった場合、被係止部に対する係止部の係止が不十分状態となり、第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して動作可能とされる。これにより、排水口が開状態であるときに栓蓋へと下向きの力を加えることで、被係止部に対する係止部の係止を不十分状態としつつ第二伝達片部３３３２を独立して動作させ、ひいては栓蓋を下動させることができる。【選択図】      図９
2019218839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に形成された排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための電動式操作装置であって、
通電により回転可能な軸部を有するモータと、
前記軸部の回転による駆動力を前記栓蓋側に伝達する伝達体とを備え、
前記伝達体は、
所定の係止部を有するとともに、前記軸部の回転に伴い動作する第一伝達片部と、
前記係止部が係止される被係止部を有するとともに、前記第一伝達片部の動作時に前記係止部から前記被係止部へと力が加わることで前記第一伝達片部の動作方向に応じた正方向又は逆方向に動作可能であり、前記正方向に動作することで前記栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とする一方、前記逆方向に動作することで前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることが可能であり、かつ、少なくとも前記栓蓋が上動した状態において当該栓蓋に下向きの負荷が加わったときに当該栓蓋側から負荷が加わるように構成された第二伝達片部と、
前記軸部の回転に伴う前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部の動作を許容する一方、前記栓蓋側から前記第二伝達片部へと加わる負荷が所定量以下である場合に、当該負荷に伴う前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部の動作を規制するストッパ機構と、
前記栓蓋側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷が加わったときに、前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態とし、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して動作可能とするクラッチ機構とを有し、
前記栓蓋が上動して前記排水口が開状態であるときに、当該栓蓋へと下向きの力を加えて当該栓蓋側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記逆方向に動作させ、ひいては前記栓蓋を下動可能に構成されていることを特徴とする電動式操作装置。
【請求項２】
前記栓蓋が上動して前記排水口が開状態であるときに、当該栓蓋へと下向きの力を加えることのみにより、前記排水口を閉状態とすることが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式操作装置。
【請求項３】
前記軸部の回転による駆動力は、前記伝達体と、上部にて前記栓蓋を支持する上下動可能な支持軸とを介して前記栓蓋側へと伝達されるとともに、
前記栓蓋が所定の閉鎖位置に配置されることで、前記排水口が閉状態となるように構成されており、
前記支持軸が上動して前記排水口が開状態であるときに、前記支持軸へと下向きの力を加えて当該支持軸側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記逆方向に動作させ、ひいては前記支持軸を下動可能に構成されており、
前記支持軸が上動して前記排水口が開状態であるときに、前記栓蓋を前記支持軸から取外した上で当該支持軸へと下向きの力を加えることにより、前記栓蓋を前記閉鎖位置へと配置可能な位置まで当該支持軸を下動させることが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式操作装置。
【請求項４】
手動による操作が可能に構成された被操作部を備え、
前記被操作部を手動操作することで生じた負荷が、前記第一伝達片部を介することなく前記第二伝達片部へと加わるように構成されており、
前記被操作部を手動操作し前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記正方向又は前記逆方向に動作させることが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動式操作装置。
【請求項５】
前記ストッパ機構は、
前記軸部に取付けられたウォームと、
前記ウォームに噛合された歯車とからなるセルフロック機構によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動式操作装置。
【請求項６】
前記第二伝達片部の動作に伴い運動するとともに、前記第二伝達片部が前記正方向に動作して前記栓蓋が上動した状態となるときに所定の第一位置に配置される一方、前記第二伝達片部が前記逆方向に動作して前記栓蓋が下動した状態となるときに前記第一位置とは異なる第二位置に配置される変位運動部を備え、
前記変位運動部の配置位置を検出する位置検出センサからの情報に基づき、前記軸部の回転方向が制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電動式操作装置。
【請求項７】
前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部は、それぞれ同一の回転軸にて回転動作する歯車であり、
前記被係止部は、前記第二伝達片部の内周に形成されるとともに、
前記係止部は、前記第一伝達片部のうち前記第二伝達片部へと挿通される部位に設けられて前記被係止部へと係止されており、
前記クラッチ機構は、前記回転軸と直交する方向に沿って前記係止部を弾性変形可能とする撓み変形部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動式操作装置。
【請求項８】
前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部は、それぞれ同一の回転軸にて回転動作する歯車であり、
前記係止部は、前記第一伝達片部の内周に形成されるとともに、
前記被係止部は、前記第二伝達片部のうち前記第一伝達片部へと挿通される部位に設けられて前記係止部が係止されており、
前記クラッチ機構は、前記回転軸と直交する方向に沿って前記被係止部を弾性変形可能とする撓み変形部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動式操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により動作するモータによって、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための電動式操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面ボウルなど）の排水口に設けられた栓蓋を遠隔操作（栓蓋から離れた場所において操作）することで、排水口を開閉する操作装置が知られている。
【０００３】
操作装置としては、例えば、使用者による手動操作の対象となる往復動作可能な操作ボタンと、操作ボタンの動作による駆動力を栓蓋側へと伝達する伝達体とを備えてなる手動式のものが知られている。このような手動式の操作装置では、操作ボタンを動作させることで伝達体がその長手方向に沿って移動し、その結果、栓蓋が上下動して排水口の開閉状態が切換えられる。
【０００４】
また近年では、電動により栓蓋を上下動させることで、排水口の開閉状態を切換える電動式操作装置が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。電動式操作装置は、通電動作する駆動源（例えばモータ等）を備えており、当該駆動源の動作によって前記伝達体を動作させる点で手動式の操作装置と特に異なる。
【０００５】
さらに、電動式操作装置においては、消費電力の低減や安全性という観点から、栓蓋を上下動させる場合にのみ駆動源へと電力を供給し、栓蓋を上動した状態で維持する（つまり排水口を開状態で維持する）ための電力供給を不要とすることが望ましい。そこで、例えば、上述した特許文献１に記載の技術では、スラストロック機構を用いることで、電力を供給することなく、栓蓋を上動した状態で維持することができるようになっている。尚、当該文献では、上動した状態の栓蓋へと下向きの力が加わったときに収縮するショックアブソーバ（ばね部材）を設けることにより、伝達体や駆動源などにおける破損防止を図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４７２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記技術では、排水口が開状態（栓蓋が上動した状態）であるときに停電や駆動源の故障などが発生すると、駆動源を正常に動作させることができなくなり、排水口は開状態のまま維持されることになる。しかし、例えば災害による停電時などにおいて槽体に水を溜めたい等の要望が生じ得る点を考慮すると、少なくとも排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えられるようにすることが望ましい。この点、上記技術では、排水口の開閉状態を手動操作で切換可能とすべく、手動操作の対象となる往復動作可能な操作ボタンや操作ボタンの変位による駆動力を栓蓋側へと伝達するための機構（例えば手動操作軸）が設けられているが、操作ボタンや前記機構を設けると、操作装置の大型化を招いてしまい、ひいては操作装置の設置に係る自由度の低下を生じさせてしまうおそれがある。
【０００８】
さらに、操作ボタンを設けたとしても、使用者が電動操作による栓蓋の開閉を専ら使用していると、操作ボタンの存在意義を忘れてしまう（つまり、操作ボタンによって排水口を開状態から閉状態へと手動で切換可能であることを忘れてしまう）おそれがある。
【０００９】
また、操作ボタンの存在意義を忘れてしまったり、若しくは、操作ボタンがそもそも設けられていなかったりする場合、使用者側としては、栓蓋を下方に押すことで排水口を閉鎖しようと考えるのが自然であるが、通常栓蓋は下方に押されてもほぼ動かないようになっており、また、このような栓蓋を下方に無理やり押圧してしまうと、伝達体などの各種部品における破損や変形を招いてしまい、停電復旧後などにおける通常使用に支障が生じてしまうおそれがある。尚、ショックアブソーバを設けた場合には、栓蓋を下方に押圧しても、ショックアブソーバが単に圧縮されるだけとなり、排水口を開状態から閉状態へと切換えることができない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、設置に係る自由度の向上等を図りつつ、停電時等において排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えることができる電動式操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．槽体に形成された排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作するための電動式操作装置であって、
通電により回転可能な軸部を有するモータと、
前記軸部の回転による駆動力を前記栓蓋側に伝達する伝達体とを備え、
前記伝達体は、
所定の係止部を有するとともに、前記軸部の回転に伴い動作する第一伝達片部と、
前記係止部が係止される被係止部を有するとともに、前記第一伝達片部の動作時に前記係止部から前記被係止部へと力が加わることで前記第一伝達片部の動作方向に応じた正方向又は逆方向に動作可能であり、前記正方向に動作することで前記栓蓋を上動させて前記排水口を開状態とする一方、前記逆方向に動作することで前記栓蓋を下動させて前記排水口を閉状態とすることが可能であり、かつ、少なくとも前記栓蓋が上動した状態において当該栓蓋に下向きの負荷が加わったときに当該栓蓋側から負荷が加わるように構成された第二伝達片部と、
前記軸部の回転に伴う前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部の動作を許容する一方、前記栓蓋側から前記第二伝達片部へと加わる負荷が所定量以下である場合に、当該負荷に伴う前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部の動作を規制するストッパ機構と、
前記栓蓋側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷が加わったときに、前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態とし、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して動作可能とするクラッチ機構とを有し、
前記栓蓋が上動して前記排水口が開状態であるときに、当該栓蓋へと下向きの力を加えて当該栓蓋側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記逆方向に動作させ、ひいては前記栓蓋を下動可能に構成されていることを特徴とする電動式操作装置。
【００１３】
尚、「被係止部に対する係止部の係止が不十分状態」とあるのは、例えば、被係止部に対し係止部が接触しているものの、被係止部に対する係止部の掛かり代が十分でなく、第二伝達片部を動作させて被係止部を移動させたときに、係止部がほとんど又は全く移動せずに被係止部のみが移動していく状態（例えば、被係止部が係止部を乗り越えて動いていく状態）をいう。
【００１４】
上記手段１によれば、栓蓋側から第二伝達片部へと加わる負荷が所定量以下である場合には、ストッパ機構によって、負荷に伴う第一伝達片部及び第二伝達片部の動作を規制することができる。従って、ストッパ機構によって第二伝達片部を正方向に移動した状態で停止させることにより、モータに対し非通電の状態で栓蓋を上動させた状態のまま（つまり排水口を開放した状態のまま）維持することができる。これにより、排水口を開状態で維持するための電力を不要とすることができ、消費電力の低減や安全性向上を効果的に図ることができる。
【００１５】
また、上記手段１によれば、栓蓋側から第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷が加わったときには、クラッチ機構によって、第二伝達片部に設けられた被係止部に対する第一伝達片部に設けられた係止部の係止を不十分状態とすることができ、その結果、ストッパ機構によって動作が規制された第一伝達片部に対し第二伝達片部を独立して動作させることができる。例えば、第一伝達片部及び第二伝達片部がそれぞれ回転動作するものである場合には、ストッパ機構によって回転動作が規制された第一伝達片部に対し、第二伝達片部を空転させることができる。そのため、栓蓋が上動して排水口が開状態であるときには、第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷が加わるように栓蓋へと下向きの力を加えることで、第二伝達片部を独立して逆方向に動作させることができ、ひいては栓蓋を手動で下動させることができる。従って、仮に停電やモータの故障等により栓蓋の電動操作が不能になったとしても、排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えることができる。尚、手動による排水口の開状態から閉状態への切換えは、後述する手段３のように、栓蓋を支持するための上下動可能な支持軸から栓蓋を取外した上で、当該支持軸を下方へと押圧することによって行われるように構成してもよいし、後述する手段２のように、栓蓋を押圧することのみによって行われるように構成してもよい。
【００１６】
また、上記手段１によれば、仮に使用者が栓蓋を手動で下動させることが可能であるということを知らなかったり、忘れていたりしても、栓蓋を下方に押圧するという、排水口を閉鎖しようとする際に自然に思いつきやすい行動を単に取ることで、手動により栓蓋が下動可能である点を理解することができるため、使用者にとって非常に都合がよい。
【００１７】
さらに、栓蓋に下向きの力を加えて第二伝達片部へと負荷を加えたときに、第一伝達片部に対し第二伝達片部が独立して動作する（例えば空転する）ため、負荷の印加に伴うモータや伝達体などの部品における破損や変形をより確実に防止することができる。そのため、排水口を手動で閉状態とした場合であっても、停電復旧後などにおける通常使用に支障が生じるといったことはない。
【００１８】
加えて、排水口を手動で閉状態とするために、上記特許文献１にあるような操作ボタンなどを設ける必要はない。従って、操作装置の小型化を図ることができ、ひいては操作装置の設置に係る自由度の向上を図ることができる。
【００１９】
手段２．前記栓蓋が上動して前記排水口が開状態であるときに、当該栓蓋へと下向きの力を加えることのみにより、前記排水口を閉状態とすることが可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の電動式操作装置。
【００２０】
上記手段２によれば、栓蓋へと下向きの力を加えることのみで、排水口を手動で閉状態にすることができる。従って、使用者は、栓蓋を下方に押圧するという、排水口を閉鎖しようとする際に自然に思いつきやすい行動を単に取ることで、排水口を開状態から閉状態へと直感的に切換えることができる。また仮に、使用者が栓蓋を押圧することで排水口を手動で閉状態へと切換可能であることを知らなかったり、忘れていたりしても、上記のように、自然に思いつきやすい行動を取ることで排水口を手動で閉状態とすることができるため、使用者にとって大変都合がよい。
【００２１】
手段３．前記軸部の回転による駆動力は、前記伝達体と、上部にて前記栓蓋を支持する上下動可能な支持軸とを介して前記栓蓋側へと伝達されるとともに、
前記栓蓋が所定の閉鎖位置に配置されることで、前記排水口が閉状態となるように構成されており、
前記支持軸が上動して前記排水口が開状態であるときに、前記支持軸へと下向きの力を加えて当該支持軸側から前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記逆方向に動作させ、ひいては前記支持軸を下動可能に構成されており、
前記支持軸が上動して前記排水口が開状態であるときに、前記栓蓋を前記支持軸から取外した上で当該支持軸へと下向きの力を加えることにより、前記栓蓋を前記閉鎖位置へと配置可能な位置まで当該支持軸を下動させることが可能に構成されていることを特徴とする手段１に記載の電動式操作装置。
【００２２】
尚、「閉鎖位置」とあるのは、栓蓋が配置されることで排水口を閉状態とすることができる位置をいう。
【００２３】
クラッチ機構の構造によっては、支持軸へと下向きの力を加えて当該支持軸を下動させた後に前記下向きの力の印加を解除すると、支持軸が僅かに戻る（上動する）場合がある。そのため、支持軸により栓蓋を支持した状態で当該栓蓋へと下向きの力を加えて、当該栓蓋を所定の接触対象物（排水口を閉状態とするときに栓蓋が接触するように設定されたもの）へと接触するまで下動させ、その後、栓蓋に対する力の印加を解除すると、栓蓋及び支持軸が僅かに上動して、排水口を閉状態とすることができないといった事態が生じてしまう場合がある。
【００２４】
この点、上記手段３によれば、栓蓋を支持軸から取外した上で支持軸へと下向きの力を加えることにより、栓蓋を閉鎖位置へと配置可能な位置まで支持軸を下動させることができる。従って、仮に下動後に支持軸が僅かに戻るような場合であっても、支持軸を十分に下動させて排水口をより確実に閉状態とすることができる。また、栓蓋を取外した上で支持軸を下動させるため、栓蓋が前記接触対象物と接触するといったことがなくなり、支持軸を十分に下動させることが容易に可能となる。
【００２５】
手段４．手動による操作が可能に構成された被操作部を備え、
前記被操作部を手動操作することで生じた負荷が、前記第一伝達片部を介することなく前記第二伝達片部へと加わるように構成されており、
前記被操作部を手動操作し前記第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、前記クラッチ機構によって前記被係止部に対する前記係止部の係止を不十分状態としつつ、前記ストッパ機構によって動作が規制された前記第一伝達片部に対し前記第二伝達片部を独立して前記正方向又は前記逆方向に動作させることが可能であることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の電動式操作装置。
【００２６】
上記手段４によれば、被操作部を手動操作し、第二伝達片部へと前記所定量を上回る負荷を加えることで、ストッパ機構によって動作が規制された第一伝達片部に対し第二伝達片部を独立して正方向又は逆方向に動作させることができる。従って、第二伝達片部を逆方向に動作させて排水口を閉状態とすることのみならず、第二伝達片部を正方向に動作させて排水口を開状態とすることも可能となり、停電時等において、排水口の開閉状態を手動により自由に切換えることができる。これにより、使用者にとっての利便性を高めることができる。
【００２７】
尚、被操作部を手動操作により回動するものとしてもよい。この場合には、直線方向に往復移動可能な被操作部を設けた場合と比べて、電動式操作装置をより小型なものとすることができ、ひいては装置の設置に係る自由度を十分に向上させることができる。
【００２８】
手段５．前記ストッパ機構は、
前記軸部に取付けられたウォームと、
前記ウォームに噛合された歯車とからなるセルフロック機構によって構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の電動式操作装置。
【００２９】
上記手段５によれば、ウォーム及びこれに噛合された歯車によって奏されるセルフロック効果によって、ストッパ機構を実現することができる。従って、ストッパ機構を単純化することができ、装置の複雑化や製造コストの増大をより確実に防止することができる。
【００３０】
手段６．前記第二伝達片部の動作に伴い運動するとともに、前記第二伝達片部が前記正方向に動作して前記栓蓋が上動した状態となるときに所定の第一位置に配置される一方、前記第二伝達片部が前記逆方向に動作して前記栓蓋が下動した状態となるときに前記第一位置とは異なる第二位置に配置される変位運動部を備え、
前記変位運動部の配置位置を検出する位置検出センサからの情報に基づき、前記軸部の回転方向が制御されることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の電動式操作装置。
【００３１】
尚、「変位運動部」としては、往復運動するものや、双方向に回転動作するものなどを挙げることができる。
【００３２】
モータへの通電により排水口の開閉状態を切換えるにあたっては、排水口の開閉状態を把握して軸部を適切な方向に回転させる必要がある。ここで、排水口の開閉状態を把握する手法としては、軸部の回転角度に応じて排水口の開閉状態を把握する手法が考えられる。しかし、上記手段１等では、排水口を手動で開状態から閉状態へと切換えたときに軸部は回転しないため、上記手法を用いると、排水口の開閉状態を誤って把握することになってしまう。その結果、電動により排水口の開閉状態を切換えようとしたときに、軸部が誤った方向に回転しようとしてしまい、ひいては部品の破損などが生じてしまうおそれがある。
【００３３】
この点、上記手段６によれば、第二伝達片部の動作に伴い運動する変位運動部が設けられており、当該変位運動部の配置位置を検出する位置検出センサからの情報に基づき、軸部の回転方向が制御される。ここで、変位運動部は、第二伝達片部の位置ひいては栓蓋の位置の変化に応じて、第一位置又は第二位置に配置される。すなわち、変位運動部は、排水口の開閉状態に応じて第一位置又は第二位置に配置される。そのため、変位運動部の位置を検出することで、排水口の実際の開閉状態を把握することができる。従って、電動により排水口の開閉状態を切換えるときに、排水口の実際の開閉状態に応じた適切な方向に軸部を回転させることができる。これにより、軸部の回転方向を誤ることに伴う部品の破損などをより確実に防止することができる。また、排水口を手動で閉状態とした後に特段の対処を行うことなく通常使用が可能となり、使用者にとっての利便性を一層高めることができる。
【００３４】
手段７．前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部は、それぞれ同一の回転軸にて回転動作する歯車であり、
前記被係止部は、前記第二伝達片部の内周に形成されるとともに、
前記係止部は、前記第一伝達片部のうち前記第二伝達片部へと挿通される部位に設けられて前記被係止部へと係止されており、
前記クラッチ機構は、前記回転軸と直交する方向に沿って前記係止部を弾性変形可能とする撓み変形部を備えることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の電動式操作装置。
【００３５】
上記手段７によれば、クラッチ機構は、係止部を弾性変形可能とする撓み変形部を備えており、撓み変形部を変形させて係止部を回転軸側に弾性変形（移動）させることで、被係止部に対する係止部の係止を不十分状態とすることができる。従って、クラッチ機構を非常にシンプルな構成によって実現することができ、装置の複雑化や製造コストの増大をより効果的に抑えることができる。
【００３６】
手段８．前記第一伝達片部及び前記第二伝達片部は、それぞれ同一の回転軸にて回転動作する歯車であり、
前記係止部は、前記第一伝達片部の内周に形成されるとともに、
前記被係止部は、前記第二伝達片部のうち前記第一伝達片部へと挿通される部位に設けられて前記係止部が係止されており、
前記クラッチ機構は、前記回転軸と直交する方向に沿って前記被係止部を弾性変形可能とする撓み変形部を備えることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の電動式操作装置。
【００３７】
上記手段７では、第二伝達片部の内周に被係止部が設けられるとともに、第一伝達片部のうち第二伝達片部に挿通される部位に係止部が設けられているところ、上記手段８によれば、第一伝達片部の内周に係止部が設けられるとともに、第二伝達片部のうち第一伝達片部に挿通される部位に被係止部が設けられている。従って、上記手段８によれば、撓み変形部を変形させて被係止部を回転軸側に弾性変形（移動）させることで、被係止部に対する係止部の係止を不十分状態とすることができる。そのため、上記手段７と同様に、クラッチ機構を非常にシンプルな構成によって実現することができ、装置の複雑化や製造コストの増大をより効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】電動式排水栓操作システム等の模式図である。
【図２】浴室ユニットなどの斜視模式図である。
【図３】エプロンを取外した状態における浴室ユニットなどの斜視模式図である。
【図４】排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置等の一部破断正面図である。
【図５】排水口を開状態としたときにおける排水栓装置等の一部破断正面図である。
【図６】電動式操作装置やガイド筒などの一部破断正面図である。
【図７】電動式操作装置の斜視模式図である。
【図８】電動式操作装置の分解斜視図である。
【図９】電動式操作装置の分解斜視図である。
【図１０】クラッチ機構付歯車の斜視図である。
【図１１】クラッチ機構付歯車の分解斜視図である。
【図１２】被係止部に係止された係止部を示すためのクラッチ機構付歯車の平面図である。
【図１３】第二伝達片部の斜視図である。
【図１４】排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えるべく、栓蓋を取外した支持軸へと力を加えているときにおける排水栓装置等の一部破断正面図である。
【図１５】別の実施形態において、排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えるべく、栓蓋へと力を加えているときにおける排水栓装置等の一部破断正面図である。
【図１６】別の実施形態におけるクラッチ機構付歯車の分解斜視図である。
【図１７】別の実施形態における第二伝達片部の斜視図である。
【図１８】別の実施形態におけるクラッチ機構付歯車の分解斜視図である。
【図１９】別の実施形態における第一伝達片部の一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、浴室を構成する浴室ユニット１１０、浴室以外の部屋１２０（例えば、台所など）、及び、浴室ユニット１１０及び部屋１２０などに対応して設けられる電動式排水栓操作システム１を簡略化して模式的に示す図である。電動式排水栓操作システム１の説明に先立って、まず、浴室ユニット１１０、及び、当該浴室ユニット１１０に配置される槽体としての浴槽１００などの概略構成について説明する。
【００４０】
浴室ユニット１１０は、図２及び図３に示すように、四方を囲む複数の側壁（図２，３では、２つの側壁のみを図示）及び各側壁の上部に設けられた天井１１１を備えており、これらによって浴室が形成されている。天井１１１には、天井１１１の裏側に配置された各種部品などを点検するための点検口１１２が設けられている。点検口１１２は、通常、カバー１１３で塞がれた状態となっているが、カバー１１３を上へと押し上げることで、点検口１１２からカバー１１３を取外可能である。
【００４１】
浴槽１００は、浴室ユニット１１０内に設置されるとともに、その底面を構成する底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外縁から上方に向けて延びる側壁部１０２とを備えている。底壁部１０１には、排水口１０３（図４，５参照）が貫通形成されている。また、浴室ユニット１１０の洗い場１１４側に位置する側壁部１０２を覆うようにしてエプロン１０４が設けられており、当該エプロン１０４によって常には後述する電動式操作装置３の駆動装置３０が隠された状態とされている。但し、エプロン１０４を取外すことで、洗い場１１４側から駆動装置３０を扱うことができるようになっている（図３参照）。また、浴槽１００の下方には、防水パン１０５（図１参照。図２，３では不図示）が配置されている。
【００４２】
次いで、電動式排水栓操作システム１について説明する。電動式排水栓操作システム１は、図１に示すように、排水栓装置２と、電動式操作装置３と、入力装置４とを備えている。
【００４３】
まず、排水栓装置２について説明する。排水栓装置２は、図４に示すように、排水口部材２１と、配管２２と、アタッチメント部材２３と、支持軸機構２４と、栓蓋２５とを備えている。
【００４４】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０３の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０３に挿設されている。排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１１と、当該鍔部２１１よりも下方の外周に形成された雄ねじ部２１２とを備えている。
【００４５】
配管２２は、鉛直方向に沿って延びる円筒状の本体管２２１と、当該本体管２２１から枝分かれした状態で水平方向に延びる接続管２２２とを備えている。
【００４６】
本体管２２１は、排水口１０３に対応して設けられ、排水口１０３を通って流れる排水の流路を構成する部位である。本体管２２１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１２を螺合可能な雌ねじ部２２１Ａを備えている。そして、雄ねじ部２１２を雌ねじ部２２１Ａに螺合し、鍔部２１１及び配管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込んだ状態とすることで、排水口部材２１及び配管２２が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。一方、図示されてはいないが、本体管２２１の他端部は、前記防水パン１０５に接続された状態とされている。
【００４７】
また、本実施形態においては、浴槽１００（底壁部１０１）の上面と排水口部材２１（鍔部２１１）との間、及び、配管２２の上端面と浴槽１００（底壁部１０１）の下面との間のそれぞれに介在されるようにして、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂やゴム等）により形成された断面コの字状をなす環状のシール部材２６が配置されている。当該シール部材２６により、排水口部材２１及び配管２２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４８】
接続管２２２は、後述するレリースワイヤ６２を電動式操作装置３側から排水栓装置２側へと案内するためのガイド筒６１が接続される部位である。尚、ガイド筒６１の一端部は、その内周に接続管２２２が嵌合されることで接続管２２２と水密に接続されている。一方、ガイド筒６１の他端部には、中心に貫通孔を有するゴムブッシュ６３が嵌め込まれており、当該ゴムブッシュ６３の前記貫通孔にはレリースワイヤ６２のうち後述する駆動装置３０の近傍に位置する部位（駆動装置３０から出た部位）が挿通されている（図６参照）。ゴムブッシュ６３及びレリースワイヤ６２は隙間なく密着した状態とされており、その結果、ゴムブッシュ６３及びレリースワイヤ６２によってガイド筒６１の他端部は水密に閉塞された状態となっている。
【００４９】
尚、例えばガイド筒６１を短くすること等により、ゴムブッシュ６３の前記貫通孔に、レリースワイヤ６２のうち駆動装置３０から離れた部位が挿通されるようにしてもよい。すなわち、駆動装置３０及びゴムブッシュ６３間におけるレリースワイヤ６２の長さがより大きなものとなるようにしてもよい。この場合には、駆動装置３０の取り回しがよくなり、駆動装置３０の設置位置に関する自由度や設置等に係る作業性をより向上させることができる。
【００５０】
アタッチメント部材２３は、排水口部材２１及び配管２２（本体管２２１）の内部空間の中心、つまり、排水流路の中心にて支持軸機構２４を保持するためのものである。アタッチメント部材２３は、内側に位置する筒状の保持部２３１と、当該保持部２３１の外側において当該保持部２３１と同心円状に設けられた筒状の外環部２３２と、保持部２３１及び外環部２３２を連結する複数の連結部２３３とを備えている。保持部２３１は、その内周に支持軸機構２４が挿通された状態で、支持軸機構２４を保持する。また、外環部２３２は、排水口部材２１へと取付けられる部位であり、外環部２３２が排水口部材２１の内周に固定されることで、保持部２３１ひいてはこれに保持される支持軸機構２４が排水流路の中心に配置される。
【００５１】
支持軸機構２４は、栓蓋２５を上下動させるためのものであり、筒状部２４１及び支持軸２４２を備えている。筒状部２４１は、円筒状をなしており、上下動不能な状態で前記保持部２３１により保持されている。支持軸２４２は、上部にて栓蓋２５を支持するものであって、筒状部２４１の内周に配置されており、筒状部２４１に対し上下動可能な状態とされている。また、支持軸２４２は、上動した状態の前記栓蓋２５へと下向きの力を加えたときに後述する第二伝達片部３３３２へと加わる負荷を吸収するための特別な機構を備えないものとされている。尚、「特別な機構」とあるのは、例えば、ばねを備えたショックアブソーバなど、負荷を吸収するという用途のために専ら設けられた機構をいう。
【００５２】
加えて、支持軸機構２４には、レリースワイヤ６２の一端部が接続されている。より詳しくは、レリースワイヤ６２は、長尺筒状のアウターチューブ６２１と、当該アウターチューブ６２１の内周に設けられ、例えば、金属製のコアコイルや撚り線等からなるインナーワイヤ６２２とを備えている。そして、アウターチューブ６２１の一端部が筒状部２４１に固定され、インナーワイヤ６２２の一端部が支持軸２４２の下部に接触可能な状態とされている。尚、アウターチューブ６２１の他端部には、鍔状をなすフレア部（図示せず）が設けられており、当該フレア部が後述する駆動装置３０に取付けられている。
【００５３】
さらに、インナーワイヤ６２２の他端部には、円筒状をなす抜け止め部材（図示せず）が固定されており、当該抜け止め部材によって、インナーワイヤ６２２の他端部が後述する変位運動部３５と接続されている。そして、インナーワイヤ６２２は、変位運動部３５の変位に伴いアウターチューブ６２１に対し往復移動するように構成されており、インナーワイヤ６２２の往復移動に伴い支持軸２４２が上下動するようになっている。具体的には、インナーワイヤ６２２が往動（駆動装置３０側から排水栓装置２側へと移動）したときには、支持軸２４２は、インナーワイヤ６２２に押し上げられるようにして上動する。一方、この状態で、インナーワイヤ６２２が復動すると、支持軸２４２は自重により下動する。尚、インナーワイヤ６２２の一端部を支持軸２４２に接続し、インナーワイヤ６２２が復動したときに、当該インナーワイヤ６２２に引かれるようにして支持軸２４２が下動するように構成してもよい。
【００５４】
栓蓋２５は、円板状をなす栓蓋本体部２５１と、当該栓蓋本体部２５１の裏側の外側寄りに設けられた環状のパッキン部２５２とを備えている。栓蓋２５は、栓蓋本体部２５１における裏側の中心部に設けられた円筒状部位へと支持軸２４２の先端部が挿通されて係止されることで、支持軸２４２に取付けられている。また、栓蓋２５は、前記円筒状部位から支持軸２４２を引抜く方向の力が加えられることで、支持軸２４２から取外可能である。すなわち、栓蓋２５は、特段の工具などを用いることなく、支持軸２４２に対し比較的容易に取付及び取外可能となっている。
【００５５】
パッキン部２５２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂など）により形成されており、支持軸２４２が上動した状態では、排水口部材２１から離間した状態となる。その結果、排水口１０３が開状態となる（図５参照）。一方、支持軸２４２が下動した状態では、栓蓋２５が所定の閉鎖位置に配置され、排水口部材２１へとパッキン部２５２の外周縁全周が接触する。その結果、排水口１０３が閉状態となる（図４参照）。
【００５６】
次いで、電動式操作装置３について説明する。電動式操作装置３は、栓蓋２５を遠隔操作するための通電動作可能な装置であって、より具体的には、通電により生じた駆動力をインナーワイヤ６２２を介して支持軸２４２及び栓蓋２５側へと付与し、栓蓋２５を上下動させるための装置である。
【００５７】
電動式操作装置３は、駆動装置３０及び制御装置３９（図１，３参照）を有している。本実施形態において、駆動装置３０は、浴槽１００の側壁部１０２とエプロン１０４との間に設けられた図示しない被固定部材に取付けられており、後述する被操作部３４１Ａがエプロン１０４側を向いた状態で配置されている。また、駆動装置３０は、図６〜９に示すように、ケース３１、モータ３２、伝達体３３、手動操作対応部３４、変位運動部３５、並びに、それぞれ位置検出センサとしての第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２を備えている。
【００５８】
ケース３１は、モータ３２や伝達体３３、変位運動部３５などを保持するとともに、駆動装置３０を前記被固定部材へと取付ける際に取付部として機能するものである。ケース３１は、第一ケース構成部３１１、第二ケース構成部３１２、及び、第三ケース構成部３１３を備えており、これらケース構成部３１１〜３１３が組立てられることで形成されている。
【００５９】
第一ケース構成部３１１は、全体として平板状をなす基部３１１Ａと、当該基部３１１Ａに立設され、内部にモータ３２の収容されるモータ収容壁部３１１Ｂと、基部３１１Ａに立設され、内部に伝達体３３の収容される伝達体収容壁部３１１Ｃと、基部３１１Ａに凹設され、内部に第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２の収容されるセンサ収容壁部３１１Ｄとを備えている。
【００６０】
基部３１１Ａのうち伝達体収容壁部３１１Ｃの内側に位置する部位には、後述するクラッチ機構付歯車３３３を挿通するための孔部３１１Ｅ（図９参照）が形成されている。また、モータ収容壁部３１１Ｂにおけるモータ３２の収容空間と、伝達体収容壁部３１１Ｃにおける伝達体３３の収容空間とは連通した状態とされており、この連通箇所の近傍にてそれぞれ後述するウォーム３３１と第一歯車３３２Ａとが噛合された状態となっている。さらに、センサ収容壁部３１１Ｄは、変位運動部３５の側方に配置するように構成されている。
【００６１】
第二ケース構成部３１２は、基部３１１Ａに取付けられることで、上述した各収容壁部３１１Ｂ〜３１１Ｄの内部空間に蓋をするためのカバーとして機能する。尚、本実施形態において、第二ケース構成部３１２は、第一ケース構成部３１１に対しねじ止め固定されるように構成されているが、他の手法（例えばスナップフィットなど）によって第一ケース構成部３１１に取付けられるように構成されていてもよい。
【００６２】
第三ケース構成部３１３は、手動操作対応部３４や変位運動部３５を保持するとともに、アウターチューブ６２１の他端部の被取付部として機能するものである。第三ケース構成部３１３は、手動操作対応部３４が挿通・設置される貫通孔３１３Ｄを具備してなる基部３１３Ａと、当該基部３１３Ａに立設された平板状や湾曲板状などをなす複数の壁からなる変位運動部収容壁部３１３Ｂと、アウターチューブ６２１の他端部に設けられた前記フレア部の配置される凹み状のチューブ被取付部３１３Ｃとを備えている。
【００６３】
基部３１３Ａのうち貫通孔３１３Ｄを形成する部位には、段部３１３Ｅが形成されており、当該段部３１３Ｅに対し手動操作対応部３４の後述するＣリング３４３が係止されるようになっている。これにより、第三ケース構成部３１３からの手動操作対応部３４の抜け止め防止が図られている。
【００６４】
また、変位運動部収容壁部３１３Ｂは、その内部に変位運動部３５を往復移動可能な状態で収容している。さらに、変位運動部収容壁部３１３Ｂの内部には、それぞれ後述するピニオン３４１Ｃ及びクラッチ機構付歯車３３３が収容されており、貫通孔３１３Ｄの中心軸と同軸状に配置されたピニオン３４１Ｃを挟むような位置関係で変位運動部３５及びクラッチ機構付歯車３３３が配置されている。
【００６５】
さらに、第三ケース構成部３１３は、第一ケース構成部３１１へと取付可能とされている。第一ケース構成部３１１へと第三ケース構成部３１３を取付けた状態とすることで、変位運動部収容壁部３１３Ｂのうち変位運動部３５等の配置される箇所は蓋がされた状態となる。また、第一ケース構成部３１１へと第三ケース構成部３１３を取付けた状態とすることで、チューブ被取付部３１３Ｃに配置されたアウターチューブ６２１の他端部（前記フレア部）の脱落が防止され、ケース３１へとアウターチューブ６２１を安定した状態で接続できるようになっている。
【００６６】
モータ３２は、電動により排水口１０３を開閉するための駆動源である。モータ３２は、回転可能な棒状の軸部３２１を備えるとともに、制御装置３９と一体に設けられた図示しない電源に対し扁平状のケーブル６４（図６，７参照。図２，３では非扁平状で図示。図８，９等では不図示）を介して電気的に接続されている。モータ３２は、前記電源からの給電により、軸部３２１を双方向に回転させることができるようになっている。尚、ケーブル６４は、前記電源からモータ３２に対する給電を行うための図示しない給電線と、前記両磁気センサ３６１，３６２から制御装置３９に対し信号を送信するための図示しない信号線とを備えたものである。
【００６７】
伝達体３３は、軸部３２１の回転による駆動力を栓蓋２５側へと伝達するための機構であり、ウォーム３３１、減速歯車群３３２、及び、クラッチ機構付歯車３３３を備えている。
【００６８】
ウォーム３３１は、筒状ウォームによって構成されており、軸部３２１に固定されている。ウォーム３３１は、軸部３２１とともに回転する。
【００６９】
減速歯車群３３２は、軸部３２１の回転で生じた駆動力をクラッチ機構付歯車３３３に対し、回転数を減じつつ伝達するためのものである。本実施形態において、減速歯車群３３２は、それぞれ２段歯車（歯数の異なる２つの歯車が、歯車の回転軸方向に沿って並ぶようにして配置されたもの）によって構成された、第一歯車３３２Ａ、第二歯車３３２Ｂ、第三歯車３３２Ｃ及び第四歯車３３２Ｄを備えている。本実施形態では、第一歯車３３２Ａが「ウォーム３３１に噛合された歯車」に相当する。
【００７０】
第一歯車３３２Ａ及び第三歯車３３２Ｃは、同軸状に配置されており、棒状の第一軸部３７１によって自由回転可能な状態で支持されている。尚、第一軸部３７１の両端部は、第二ケース構成部３１２に設けられた図示しない受け部と、第三ケース構成部３１３の所定位置に固定された受け部材（図示せず）の図示しない受け部とによって支持されている。
【００７１】
第二歯車３３２Ｂ及び第四歯車３３２Ｄは、同軸状に配置されており、棒状の第二軸部３７２によって自由回転可能な状態で支持されている。尚、第二軸部３７２は、第二ケース構成部３１２に設けられた図示しない受け部と、第一ケース構成部３１１の基部３１１Ａに設けられた図示しない受け部とによって支持されている。
【００７２】
また、第一歯車３３２Ａは、その大きい側の歯車がウォーム３３１に噛合され、その小さい側の歯車が第二歯車３３２Ｂにおける大きい側の歯車に噛合されている。第二歯車３３２Ｂ、第三歯車３３２Ｃ及び第四歯車３３２Ｄにおいては、この順序でモータ３２からの駆動力が伝達されるように各歯車が噛合されているが、駆動力は、それぞれ小さい側の歯車から大きい側の歯車へと伝達されるようになっている。例えば、第二歯車３３２Ｂにおける小さい側の歯車から、この歯車に噛合された、第三歯車３３２Ｃにおける大きい側の歯車に対し駆動力が伝達される。
【００７３】
さらに、本実施形態では、ウォーム３３１及びこれに噛合された第一歯車３３２Ａからなるセルフロック機構によってストッパ機構３８が構成されている。ストッパ機構３８によれば、軸部３２１を回転させることで第一歯車３３２Ａを回転させることができる一方、第二歯車３３２Ｂ側から加わる力による第一歯車３３２Ａの回転を規制することができる。
【００７４】
クラッチ機構付歯車３３３は、歯車３３２Ａ〜３３２Ｄと同様に２段歯車のような外観を呈しており、第一歯車３３２Ａ及び第三歯車３３２Ｃと同軸状に配置され、かつ、前記第一軸部３７１によって自由回転可能な状態で支持されている。クラッチ機構付歯車３３３は、その大きい側の歯車に対し第四歯車３３２Ｄの小さい側の歯車が噛合され、その小さい側の歯車に対し後述するピニオン３４１Ｃが噛合された状態となっている。尚、クラッチ機構付歯車３３３の詳細な構成については後に説明する。
【００７５】
手動操作対応部３４は、回動部３４１、円筒状の外筒部３４２及びＣリング３４３を備えている。また、回動部３４１は、被操作部３４１Ａ、中間部３４１Ｂ及びピニオン３４１Ｃを備えており、これらがこの順序で同軸状に並ぶ構成とされている。
【００７６】
被操作部３４１Ａは、停電や故障などの異常の発生時において栓蓋２５を上下動させたい場合に、手動操作の対象となる部位である。被操作部３４１Ａは、回動部３４１の一端部に設けられており、円板状をなしている。また、上述の通り、被操作部３４１Ａは、エプロン１０４側を向くように配置されており、エプロン１０４を取外したときに、洗い場１１４側を向くようになっている。そのため、エプロン１０４を取外すことで、被操作部３４１Ａを容易に洗い場１１４側から手動操作可能となっている。尚、本実施形態では、手動操作をより容易に可能とすべく、被操作部３４１Ａに突状のつまみが設けられている。
【００７７】
また、被操作部３４１Ａを手動操作することで生じた負荷は、後述する第一伝達片部３３３１を介することなく、ピニオン３４１Ｃを介して後述する第二伝達片部３３３２へと加わるように構成されている。
【００７８】
中間部３４１Ｂは、被操作部３４１Ａよりも小径の柱状をなしており、前記外筒部３４２に挿通されている。
【００７９】
ピニオン３４１Ｃは、モータ３２からの駆動力や被操作部３４１Ａを手動操作して生じた駆動力を変位運動部３５へと伝達する機能を有する。ピニオン３４１Ｃは、回動部３４１の他端部に設けられており、回動部３４１の外周に設けられた複数の歯によって構成されている。ピニオン３４１Ｃは、変位運動部３５に設けられた後述する歯３５１に噛合されている。
【００８０】
Ｃリング３４３は、中間部３４１Ｂが外筒部３４２に挿通された状態で、中間部３４１Ｂとピニオン３４１Ｃとの間に位置する溝部へと嵌め込まれた状態とされている。これにより、回動部３４１、外筒部３４２及びＣリング３４３が分離することなく、一まとめの状態となっている。
【００８１】
変位運動部３５は、ピニオン３４１Ｃに対し直接的に噛合された複数の歯３５１を備えてなるラックによって構成されている。ピニオン３４１Ｃの回動により、変位運動部３５は、所定の第一位置と所定の第二位置との間で往復移動する。
【００８２】
加えて、変位運動部３５には、円柱状の磁石３５２が取付けられている。磁石３５２は、変位運動部３５の変位に合わせてその位置が変化するようになっている。
【００８３】
さらに、上述の通り、変位運動部３５には、インナーワイヤ６２２の他端部が接続されており、変位運動部３５が往動することでインナーワイヤ６２２が往動し、変位運動部３５が復動することでインナーワイヤ６２２が復動するようになっている。
【００８４】
第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２は、それぞれ磁石３５２で生じている磁気を検知するためのセンサであり、例えば、ホール素子などを有している。第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２は、変位運動部３５の側方において、変位運動部３５の往復移動方向に沿って所定間隔をあけた状態で、センサ収容壁部３１１Ｄに固定されている。両磁気センサ３６１，３６２は、それぞれ前記ケーブル６４の前記信号線を介して制御装置３９に接続されており、磁石３５２で生じている磁気を検知することで、変位運動部３５の位置ひいては排水口１０３の開閉状態を検知する。
【００８５】
本実施形態では、排水口１０３が開状態とされ、変位運動部３５が前記第一位置に配置されたときに、第一磁気センサ３６１によって磁石３５２の磁気が検知されるようになっており、一方、排水口１０３が閉状態とされ、変位運動部３５が前記第二位置に配置されたときに、第二磁気センサ３６２によって磁石３５２の磁気が検知されるようになっている。第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２は、磁石３５２の磁気を検知すると、前記信号線を介して磁気検出信号を前記制御装置３９へと出力する。尚、磁気検出信号は、一定の短時間毎に前記制御装置３９へと出力される。
【００８６】
次いで、制御装置３９の説明に先立って、まず入力装置４について説明する。入力装置４は、電動によって排水口１０３を開閉する際などに、使用者によって入力操作されるものである。本実施形態では、図１に示すように、入力装置４は、浴室以外の部屋１２０に設けられており、浴槽１００へと湯を供給するための給湯器１３０と電気的に接続されている。尚、入力装置４の設置場所は、特に限定されるものではなく、浴室などに設けてもよい。また、入力装置４を持ち運び可能な装置としてもよいし、入力装置４を複数設けてもよい。
【００８７】
さらに、入力装置４は、例えば液晶等からなる各種情報を表示するための表示部と、例えば押しボタン等からなる情報の入力部とを備えている。表示部においては、例えば、排水口１０３の現在の開閉状態に関する情報や、浴槽１００へと吐出される湯の温度などが表示可能となっている。尚、入力部及び表示部をタッチパネルによって構成し、両者を一体化してもよい。
【００８８】
また、前記入力部には、排水口１０３を閉状態とする際に操作（例えば、押圧等）される閉鎖用入力部と、排水口１０３を開状態とする際に操作される開放用入力部とが設けられている。閉鎖用入力部は、例えば、「閉」といった文字や排水口１０３が閉状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成されている。一方、開放用入力部は、例えば、「開」といった文字や排水口１０３が開状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成されている。
【００８９】
本実施形態では、制御装置３９及び給湯器１３０間における信号の送受信が可能とされているところ、前記閉鎖用入力部が操作（押圧）されると、入力装置４から給湯器１３０を介して制御装置３９に対し所定の閉鎖要求信号が出力される。一方、前記開放用入力部が操作（押圧）されると、入力装置４から給湯器１３０を介して制御装置３９に対し所定の開放要求信号が出力される。尚、給湯器１３０を介することなく、入力装置４及び制御装置３９間において信号が直接送受信されるようにしてもよい。
【００９０】
さらに、前記入力部には、浴槽１００へと給湯する際に操作される給湯時入力部が設けられている。当該給湯時入力部を操作することで、入力装置４から給湯器１３０に対し給湯要求信号が出力され、ひいては給湯器１３０から浴槽１００に対する給湯がなされる。
【００９１】
次に、制御装置３９について説明する。制御装置３９は、駆動装置３０の動作を制御するための装置である。制御装置３９は、天井１１１の裏側に配置されており、本実施形態では、点検口１１２の近傍（点検口１１２から手の届く範囲内）に配置されている（図２，３参照）。これにより、制御装置３９の取付施工や、故障時の修理などを容易に行うことが可能となっている。
【００９２】
制御装置３９は、例えばマイコン等により構成されており、自身に入力された各種情報に応じて、排水口１０３の開閉状態を把握したり、モータ３２の動作を制御したりする。詳述すると、制御装置３９は、第一磁気センサ３６１から磁気検出信号が入力されると、排水口１０３の開閉状態に関する情報として「開状態」である旨を所定の記憶手段（例えばメモリ）に記憶する。一方、制御装置３９は、第二磁気センサ３６２から磁気検出信号が入力されると、排水口１０３の開閉状態に関する情報として「閉状態」である旨を前記記憶手段に記憶する。尚、排水口１０３の開閉状態に関する情報は、磁気検出信号が入力される度に更新して記憶される。また、排水口１０３の開閉状態に関する情報は、制御装置３９から給湯器１３０を介して入力装置４へと入力され、入力装置４は、この入力情報に基づいて、排水口１０３の開閉状態に関する情報を前記表示部にて表示させる。
【００９３】
さらに、制御装置３９は、入力装置４から給湯器１３０を介して前記開放要求信号又は前記閉鎖要求信号が入力されると、現在の排水口１０３の開閉状態に応じてモータ３２の動作を制御する。すなわち、制御装置３９は、前記開放要求信号が入力された場合に、前記記憶手段の情報から排水口１０３が閉状態であると把握したときには、前記電源からモータ３２に対し軸部３２１を一方側に回転させるための電力を供給させる。そして、制御装置３９は、モータ３２への給電開始後、第一磁気センサ３６１から磁気検出信号が入力され、排水口１０３が開状態に切替わったことを把握すると、前記電源からモータ３２に対する給電を停止させ、モータ３２の動作を停止させる。その結果、排水口１０３は閉状態から開状態へと切換わることになる。一方、制御装置３９は、前記開放要求信号が入力された場合に、前記記憶手段の情報から排水口１０３が既に開状態であると把握したときには、前記電源からモータ３２へと電力を供給させることなく、排水口１０３を開状態のままで維持する。
【００９４】
さらに、制御装置３９は、前記閉鎖要求信号が入力された場合に、前記記憶手段の情報から排水口１０３が開状態であると把握したときには、前記電源からモータ３２に対し軸部３２１を他方側に回転させるための電力を供給させる。そして、制御装置３９は、モータ３２への給電開始後において、第二磁気センサ３６２から磁気検出信号が入力され、排水口１０３が閉状態に切替わったことを把握すると、前記電源からモータ３２に対する給電を停止させ、モータ３２の動作を停止させる。その結果、排水口１０３は開状態から閉状態へと切換わることになる。一方、制御装置３９は、前記閉鎖要求信号が入力された場合に、前記記憶手段の情報から排水口１０３が既に閉状態であると把握したときには、前記電源からモータ３２へと電力を供給させることなく、排水口１０３を閉状態のままで維持する。
【００９５】
上記のように制御装置３９では、変位運動部３５の配置位置を検出する第一磁気センサ３６１及び第二磁気センサ３６２からの情報に基づき、軸部３２１の回転方向が制御される。
【００９６】
尚、上記では、排水口１０３の開閉状態を切換える際に、磁気センサ３６１，３６２から入力される磁気検出信号に基づき、モータ３２に対する給電停止が行われるように構成されているが、給電開始からの経過時間や軸部３２１の回転数に応じて、モータ３２に対する給電停止を行うように構成してもよい。また、上記において、制御装置３９は、予め排水口１０３の開閉状態を記憶し、閉鎖要求信号又は開放要求信号が入力されたときには、その記憶情報に基づきモータ３２の動作を制御するように構成されているが、閉鎖要求信号又は開放要求信号が入力されたときに磁気センサ３６１，３６２から磁気検出信号を受信し、受信内容に基づきモータ３２の動作を制御するように構成してもよい。すなわち、制御装置３９は、閉鎖要求信号や開放要求信号が入力されたことを契機として排水口１０３の開閉状態を把握し、把握した開閉状態に基づきモータ３２の動作制御を行うものであってもよい。
【００９７】
次いで、クラッチ機構付歯車３３３の詳細な構成について説明する。クラッチ機構付歯車３３３は、図１０及び図１１に示すように、同一の回転軸にて回転動作する第一伝達片部３３３１と第二伝達片部３３３２とが組み立てられてなるものである。より詳しくは、第一伝達片部３３３１の中心部には、先端に突起部３３３１Ｂの設けられた軸３３３１Ａが設けられており、第二伝達片部３３３２の中心に形成された孔部３３３２Ａに軸３３３１Ａを挿通し、突起部３３３１Ｂを第二伝達片部３３３２に係止した状態とすることで、第一伝達片部３３３１及び第二伝達片部３３３２が同軸状に組み立てられている。また、第一伝達片部３３３１及び第二伝達片部３３３２は、それぞれ歯車であり、これらが同軸状に配置されることで、クラッチ機構付歯車３３３は二段歯車のような外観を呈している。
【００９８】
第一伝達片部３３３１は、第四歯車３３２Ｄの小さい側の歯車と噛合されており、軸部３２１の回転に伴い回転するようになっている。
【００９９】
また、第一伝達片部３３３１は、軸３３３１Ａの根元側の外側に、クラッチ機構３３３１Ｃを有している。クラッチ機構３３３１Ｃは、２本の半円弧状の撓み変形部３３３１Ｄを備えており、両撓み変形部３３３１Ｄは、軸３３３１Ａの外周面から僅かに距離をあけた状態で軸３３３１Ａの周囲を取り囲むようにして対称に設けられている。
【０１００】
また、両撓み変形部３３３１Ｄは、一端部が軸３３３１Ａに連結されている一方、他端部は特に支持されておらず、その結果、撓み変形部３３３１Ｄの延びる方向（軸３３３１Ａの周方向）に沿った撓み変形部３３３１Ｄの少なくとも中心部は、軸３３３１Ａの径方向、すなわち、第一伝達片部３３３１や第二伝達片部３３３２の回転軸と直交する方向に沿って弾性変形となっている。そして、両撓み変形部３３３１Ｄの前記中心部に対応して、前記回転軸と直交する方向に沿って外側に突出した係止部３３３１Ｅが設けられている。
【０１０１】
係止部３３３１Ｅは、撓み変形部３３３１Ｄの存在により、前記回転軸と直交する方向に沿って弾性変形可能となっている。また、係止部３３３１Ｅは、第一伝達片部３３３１のうち第二伝達片部３３３２へと挿通される部位に設けられており、図１２に示すように、第二伝達片部３３３２の次述する被係止部３３３２Ｂへと係止された状態となっている。尚、図１２は、図１０に示すクラッチ機構付歯車３３３を上から見たときの平面図であり、理解を容易にすべく、クラッチ機構３３３１Ｃや係止部３３３１Ｅに散点模様を付し、被係止部３３３２Ｂに斜め格子模様を付している。
【０１０２】
第二伝達片部３３３２は、外周部がピニオン３４１Ｃに噛合されるとともに、その内周に、係止部３３３１Ｅが係止される被係止部３３３２Ｂを備えている。被係止部３３３２Ｂは、図１３に示すように、第二伝達片部３３３２の回転軸と直交する方向に沿って凹んだ窪みが、第二伝達片部３３３２の回転方向に沿って複数並ぶようにして形成された外観を呈している。通常、前記係止部３３３１Ｅは、前記窪みに配置されており、軸部３２１の回転に伴う第一伝達片部３３３１の回転動作時には、係止部３３３１Ｅから被係止部３３３２Ｂへと力が加わる。これにより、第二伝達片部３３３２は、第一伝達片部３３３１の動作方向に応じた正方向又は逆方向に回転動作する。このとき、ストッパ機構３８は、軸部３２１の回転による第一伝達片部３３３１及び第二伝達片部３３３２の回転動作を許容する。
【０１０３】
本実施形態では、排水口１０３が閉状態であるときに第二伝達片部３３３２が前記正方向に回転動作することで、ピニオン３４１Ｃが一方側に回転し、ひいては変位運動部３５が往動する。一方、排水口１０３が開状態であるときに、第二伝達片部３３３２が前記逆方向に回転動作することで、ピニオン３４１Ｃが他方側に回動し、ひいては変位運動部３５が復動する。
【０１０４】
また、第二伝達片部３３３２は、少なくとも栓蓋２５が上動した状態（排水口１０３が開状態であるとき）において当該栓蓋２５へと下向きの負荷が加わったときに、支持軸２４２、インナーワイヤ６２２、変位運動部３５及びピニオン３４１Ｃを介して、自身を前記逆方向に回転させる方向の負荷が栓蓋２５側から加わるようになっている。
【０１０５】
ここで、栓蓋２５側から第二伝達片部３３３２側へと負荷が加わったときには、ストッパ機構３８によって第一歯車３３２Ａの回転が規制され、ひいては第一伝達片部３３３１の回転動作が規制される。そのため、第二伝達片部３３３２には、第一伝達片部３３３１に対し前記逆方向に相対回転する方向の負荷が加わることになり、その結果、係止部３３３１Ｅを介してクラッチ機構３３３１Ｃ（撓み変形部３３３１Ｄ）に対し、径方向内側へと撓み変形する方向の力、すなわち被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となる方向の力が加わる。尚、「被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態」とあるのは、例えば、被係止部３３３２Ｂに対し係止部３３３１Ｅが接触しているものの、被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの掛かり代が十分でなく、第二伝達片部３３３２を動作させて被係止部３３３２Ｂを移動させたときに、係止部３３３１Ｅがほとんど又は全く移動せずに被係止部３３３２Ｂのみが移動していく状態（例えば、被係止部３３３２Ｂが係止部３３３１Ｅを乗り越えて動いていく状態）をいう。
【０１０６】
しかし、本実施形態では、撓み変形部３３３１Ｄの弾性率や係止部３３３１Ｅ及び被係止部３３３２Ｂの形状（例えば、被係止部３３３２Ｂにおける前記窪みの深さなど）等を調節することで、比較的大きな負荷が栓蓋２５へと加わらない限り、被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態とはならないように構成されている。そのため、栓蓋２５側から第二伝達片部３３３２側へと加わる負荷が所定量（例えば、浴槽１００に水を溜めたときに貯留された水から栓蓋２５へと加わり得る最大の下向きの負荷量）以下である場合には、被係止部３３３２Ｂに対し係止部３３３１Ｅが十分に係止された状態で維持され、ひいては栓蓋２５側から第二伝達片部３３３２側へと加わる負荷に伴う第二伝達片部３３３２の回転動作が規制される。従って、通常時には、ストッパ機構３８によって栓蓋２５を上動した状態で維持することが可能である。尚、前記所定量に関しては、浴槽１００に貯留され得る水の量などの各種条件に応じて適宜変更可能である。
【０１０７】
これに対し、上動した状態の栓蓋２５や支持軸２４２を強く下向きに押し込んだ場合など、栓蓋２５や支持軸２４２側から第二伝達片部３３３２側へと前記所定量を上回る負荷が加わったときには、クラッチ機構３３３１Ｃ（撓み変形部３３３１Ｄ）が径方向内側に比較的大きく撓み変形して被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となる。その結果、係止部３３３１Ｅが被係止部３３３２Ｂを乗り越えるようにして、ストッパ機構３８によって回転動作が規制されている状態の第一伝達片部３３３１に対し、第二伝達片部３３３２が独立して動作する（本実施形態では、前記逆方向に空転する）ことになる。
【０１０８】
尚、上記のように構成されたクラッチ機構３３３１Ｃでは、栓蓋２５や支持軸２４２へと比較的大きな下向きの力を加えて栓蓋２５や支持軸２４２を強制的に下動させた後に前記力の印加を解除すると、支持軸２４２が僅かに戻る（上動する）場合がある。
【０１０９】
次いで、上記のように構成された電動式排水栓操作システム１において、電動により排水口１０３の開閉状態を切換えるための操作が行われた場合の動作について説明する。
【０１１０】
排水口１０３が閉状態であるときに、入力装置４へと排水口１０３を開状態とする旨の情報が入力され、制御装置３９へと開放要求信号が入力されると、制御装置３９によって前記電源からモータ３２に対し電力が供給され、軸部３２１が一方側に回転する。これにより、軸部３２１の駆動力が伝達体３３及びピニオン３４１Ｃを介して変位運動部３５へと伝達され、変位運動部３５が前記第二位置から前記第一位置へと往動する。また、このとき、第一伝達片部３３３１が回転し、係止部３３３１Ｅから被係止部３３３２Ｂへと力が加わることで、第二伝達片部３３３２が前記正方向に回転する。そして、変位運動部３５とともにインナーワイヤ６２２が往動することで、支持軸２４２及び栓蓋２５が上動する。このように軸部３２１の回転による駆動力は、伝達体３３及び支持軸２４２などを介して栓蓋２５側へと伝達される。また、変位運動部３５が往動して前記第一位置へと配置されることで、第一磁気センサ３６１から磁気検出信号が出力されるようになる。そして、第一磁気センサ３６１から磁気検出信号が入力されると、制御装置３９は、前記電源からモータ３２に対する電力供給を停止する。その結果、排水口１０３が閉状態から開状態へと切換えられる。尚、モータ３２に給電せずとも、排水口１０３の開状態はストッパ機構３８によって維持される。
【０１１１】
一方、排水口１０３が開状態であるときに、入力装置４に対し排水口１０３を閉状態とする旨の情報が入力され、制御装置３９へと閉鎖要求信号が入力されると、制御装置３９によって前記電源からモータ３２に対し電力が供給され、軸部３２１が他方側に回転する。これにより、軸部３２１の駆動力が伝達体３３及びピニオン３４１Ｃを介して変位運動部３５へと伝達され、変位運動部３５が前記第一位置から前記第二位置へと復動する。また、このとき、第一伝達片部３３３１が回転し、係止部３３３１Ｅから被係止部３３３２Ｂへと力が加わることで、第二伝達片部３３３２が前記逆方向に回転する。そして、変位運動部３５とともにインナーワイヤ６２２が復動することで、支持軸２４２及び栓蓋２５が下動する。また、変位運動部３５が復動して前記第二位置に配置されることで、第二磁気センサ３６２から磁気検出信号が出力されるようになる。そして、第二磁気センサ３６２から磁気検出信号が入力されると、制御装置３９は、前記電源からモータ３２に対する電力供給を停止する。その結果、排水口１０３が開状態から閉状態へと切換えられる。
【０１１２】
このように上述した電動式排水栓操作システム１では、基本的には栓蓋２５の電動操作により排水口１０３の開閉状態を切換えることができる。一方、電動式排水栓操作システム１は、上記の通り、栓蓋２５や支持軸２４２が上動して排水口１０３が開状態であるときに、栓蓋２５や支持軸２４２へと下向きの力を加えて栓蓋２５や支持軸２４２側から第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷を加えることにより、クラッチ機構３３３１Ｃによって被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止を不十分状態としつつ、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２を独立して前記逆方向に動作させることができ、ひいては栓蓋２５や支持軸２４２を下動させることが可能に構成されている。そのため、この構成を利用することによって、停電時や故障時などの異常発生時には、手動により排水口１０３を開状態から閉状態へと切換えることが可能である。
【０１１３】
すなわち、栓蓋２５が上動して排水口１０３が開状態であるときに異常が発生し、電動操作によって排水口１０３を閉状態とすることが不能となった場合には、図１４に示すように、支持軸２４２から栓蓋２５を取外した上で、支持軸２４２へと比較的大きな下向きの力を加えることで、栓蓋２５側（支持軸２４２側）から第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷を加える。これにより、クラッチ機構３３３１Ｃ（撓み変形部３３３１Ｄ）が撓み変形して被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となり、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して前記逆方向に動作（空転）する。その結果、支持軸２４２は、栓蓋２５を前記閉鎖位置へと配置可能な位置まで下動する。尚、支持軸２４２から栓蓋２５を予め取外すのは、栓蓋２５が排水口部材２１へと接触すること等によって支持軸２４２が十分に下動しないといった事態が生じることを防ぐためである。その後、栓蓋２５を、下動した支持軸２４２へと再度取付けるとともに前記閉鎖位置へと配置することで、排水口１０３を開状態から閉状態に切換えることができる。尚、第二伝達片部３３３２の回転に伴い、変位運動部３５は前記第一位置から前記第二位置へと移動する。そのため、停電や故障状態などから回復したときには、第二磁気センサ３６２から制御装置３９へと磁気検出信号が入力されることになり、制御装置３９は、排水口１０３が閉状態であると正しく把握することができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態では、被操作部３４１Ａに対する操作によって、手動による排水口１０３の開閉状態の切換を行うことができる。すなわち、排水口１０３が閉状態であるときには、被操作部３４１Ａに対し、これを一方側に回動させる方向の負荷を加える。このとき、ピニオン３４１Ｃに噛合された第二伝達片部３３３２に負荷が加わることになるが、第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷が加えるようにすることで、クラッチ機構３３３１Ｃによって被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となり、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して前記正方向に回転動作（空転）する。そして、第二伝達片部３３３２が回転することでピニオン３４１Ｃが回動することになり、変位運動部３５及びインナーワイヤ６２２が往動する。その結果、支持軸２４２及び栓蓋２５を上動させて排水口１０３を閉状態から開状態へと切換えることができる。尚、第二伝達片部３３３２の回転に伴い、変位運動部３５は前記第二位置から前記第一位置へと移動する。そのため、停電や故障状態などから回復したときには、第一磁気センサ３６１から制御装置３９へと磁気検出信号が入力されることになり、制御装置３９は、排水口１０３が開状態であると正しく把握することができる。
【０１１５】
一方、排水口１０３が開状態であるときには、被操作部３４１Ａに対し、これを他方側に回動させる方向の負荷を加える。このとき、ピニオン３４１Ｃに噛合された第二伝達片部３３３２に負荷が加わることになるが、第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷が加えるようにすることで、クラッチ機構３３３１Ｃによって被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となり、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して前記逆方向に回転動作（空転）する。そして、第二伝達片部３３３２が回転することでピニオン３４１Ｃが回動することになり、変位運動部３５及びインナーワイヤ６２２が復動する。その結果、支持軸２４２及び栓蓋２５を下動させて排水口１０３を開状態から閉状態へと切換えることができる。尚、変位運動部３５が前記第一位置から前記第二位置へと移動するため、停電や故障状態などから回復したときには、第二磁気センサ３６２から制御装置３９へと磁気検出信号が入力され、制御装置３９は、排水口１０３が閉状態であると正確に把握することができる。
【０１１６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、栓蓋２５側から第二伝達片部３３３２へと加わる負荷が所定量以下である場合には、ストッパ機構３８によって、負荷に伴う第一伝達片部３３３１及び第二伝達片部３３３２の動作を規制することができる。従って、ストッパ機構３８によって第二伝達片部３３３２を前記正方向に移動した状態で停止させることにより、モータ３２に対し非通電の状態で栓蓋２５を上動させた状態のまま（つまり排水口１０３を開放した状態のまま）維持することができる。従って、排水口１０３を開状態で維持するための電力を不要とすることができ、消費電力の低減や安全性向上を効果的に図ることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、栓蓋２５が上動して排水口１０３が開状態であるときには、第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷が加わるように栓蓋２５へと下向きの力を加えることで、第二伝達片部３３３２を独立して逆方向に動作させる（本実施形態では、空転させる）ことが可能に構成されている。そのため、この構成を利用することにより、栓蓋２５を手動で下動させることができる。従って、仮に停電やモータ３２の故障等により栓蓋２５の電動操作が不能になったとしても、排水口１０３を開状態から閉状態へと手動で切換えることができる。
【０１１８】
また仮に使用者が手動により栓蓋２５を下動可能であることを知らなかったり、忘れていたりしても、栓蓋２５を下方に押圧するという、排水口１０３を閉鎖しようとする際に自然に思いつきやすい行動を単に取ることで、手動により栓蓋２５が下動可能である点を理解することができるため、使用者にとって非常に都合がよい。
【０１１９】
さらに、栓蓋２５に下向きの力を加えて第二伝達片部３３３２へと負荷を加えたときに、第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して動作（空転）するため、負荷の印加に伴うモータ３２や伝達体３３などの部品における破損や変形をより確実に防止することができる。そのため、排水口１０３を手動で閉状態とした場合であっても、停電復旧後などにおける通常使用に支障が生じるといったことはない。
【０１２０】
また、栓蓋２５を支持軸２４２から取外した上で支持軸２４２へと下向きの力を加えることにより、栓蓋２５を閉鎖位置へと配置可能な位置まで支持軸２４２を下動させることができる。従って、下動後に支持軸２４２が僅かに戻るような場合であっても、支持軸２４２を十分に下動させて排水口１０３をより確実に閉状態とすることができる。また、栓蓋２５を取外した上で支持軸２４２を下動させるため、栓蓋２５が排水口部材２１と接触するといったことがなくなり、支持軸２４２を十分に下動させることが容易に可能となる。
【０１２１】
加えて、本実施形態では、被操作部３４１Ａを手動操作し、第二伝達片部３３３２へと前記所定量を上回る負荷を加えることで、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２を独立して正方向又は逆方向に動作させることができる。従って、第二伝達片部３３３２を逆方向に動作させて排水口１０３を閉状態とすることのみならず、第二伝達片部３３３２を正方向に動作させて排水口１０３を開状態とすることも可能となり、停電時等において、排水口１０３の開閉状態を手動により自由に切換えることができる。これにより、使用者にとっての利便性を高めることができる。
【０１２２】
また、被操作部３４１Ａは手動操作により回動するものであるため、直線方向に往復移動可能な被操作部を設けた場合と比べて、電動式操作装置３を十分に小型なものとすることができる。その結果、電動式操作装置３の設置に係る自由度を十分に向上させることができる。
【０１２３】
さらに、ウォーム３３１及びこれに噛合された第一歯車３３２Ａによって奏されるセルフロック効果によって、ストッパ機構３８を実現することができる。従って、ストッパ機構３８を単純化することができ、電動式操作装置３の複雑化や製造コストの増大をより確実に防止することができる。
【０１２４】
また、変位運動部３５は、排水口１０３の開閉状態に応じて前記第一位置又は前記第二位置に配置されるため、変位運動部３５の位置を検出することで、排水口１０３の実際の開閉状態を正確に把握することができる。従って、電動により排水口１０３の開閉状態を切換えるときに、排水口１０３の実際の開閉状態に応じた適切な方向に軸部３２１を回転させることができる。これにより、軸部３２１の回転方向を誤ることに伴う部品の破損などをより確実に防止することができる。また、排水口１０３を手動で閉状態とした後に特段の対処を行うことなく通常使用が可能となり、使用者にとっての利便性を一層高めることができる。
【０１２５】
さらに、クラッチ機構３３３１Ｃは、係止部３３３１Ｅを弾性変形可能とする撓み変形部３３３１Ｄを備えており、撓み変形部３３３１Ｄを変形させて係止部３３３１Ｅを第一伝達片部３３３１等の回転軸側に弾性変形（移動）させることで、被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止を不十分状態とすることができる。従って、クラッチ機構３３３１Ｃを非常にシンプルな構成によって実現することができ、電動式操作装置３の複雑化や製造コストの増大をより効果的に抑えることができる。
【０１２６】
また、支持軸２４２は、上動した状態の栓蓋２５へと下向きの力を加えたときに第二伝達片部３３３２へと加わる負荷を吸収する特別な機構を備えないものとされている。すなわち、支持軸２４２は、ショックアブソーバなどを備えないものとされている。そのため、製造コストの増大抑制をより効果的に図ることができる。さらに、特別な機構を設けることに伴う支持軸２４２の大径化を防止することができ、ひいては支持軸２４２の配置される排水の流路における通水面積をより大きく確保することできる。
【０１２７】
さらに、ショックアブソーバ等の特別な機構を設けなくても、クラッチ機構３３３１Ｃによって、栓蓋２５へと過負荷が加わったときには第二伝達片部３３３２が前記逆方向に独立して回転するため、伝達体３３やモータ３２等の破損や変形をより確実に防止することができる。
【０１２８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１２９】
（ａ）上記実施形態では、停電等の異常時に排水口１０３を手動で開状態から閉状態へと切換えるときに、支持軸２４２から栓蓋２５を取外した上で、支持軸２４２へと力を加える例を示している。これに対し、栓蓋２５が上動して排水口１０３が開状態であるときに、栓蓋２５へと下向きの力を加えることのみにより、排水口１０３を手動で閉状態とすることが可能に構成してもよい。この構成は、例えば、栓蓋本体部２５１やパッキン部２５２の形状を調節したり、排水口部材２１など栓蓋２５の周囲に位置する部材と栓蓋２５との相対位置関係を調節したりすること等により、栓蓋２５へと下向きの力を加えたときに支持軸２４２が十分に下動するように構成することで実現可能である。
【０１３０】
この構成において、排水口１０３を手動で開状態から閉状態へと切換える場合には、図１５に示すように、栓蓋２５へと比較的大きな下向きの力を加えて栓蓋２５側から第二伝達片部３３３２（図８，９，１１，１２等参照）へと前記所定量を上回る負荷を加える。これにより、上記実施形態と同様に、クラッチ機構３３３１Ｃ（撓み変形部３３３１Ｄ）が撓み変形して被係止部３３３２Ｂに対する係止部３３３１Ｅの係止が不十分状態となり、ストッパ機構３８によって動作が規制された第一伝達片部３３３１に対し第二伝達片部３３３２が独立して前記逆方向に動作（空転）する。その結果、栓蓋２５を下動させて排水口１０３を開状態から閉状態に切換えることができる。
【０１３１】
この構成によれば、使用者は、栓蓋２５を下方に押圧するという、排水口１０３を閉鎖しようとする際に自然に思いつきやすい行動を単に取ることで、排水口１０３を開状態から閉状態へと直感的に切換えることができる。また仮に、使用者が栓蓋２５を押圧することで排水口１０３を手動で閉状態へと切換可能であることを知らなかったり、忘れていたりしても、上記のように、自然に思いつきやすい行動を取ることで排水口１０３を手動で閉状態とすることができるため、使用者にとって大変都合がよい。
【０１３２】
（ｂ）上記実施形態におけるクラッチ機構付歯車３３３は、第二伝達片部３３３２の内周に被係止部３３３２Ｂが設けられ、第一伝達片部３３３１のうち第二伝達片部３３３２へと挿通される部位に係止部３３３１Ｅが設けられるように構成されている。これに対し、図１６及び図１７に示すように、クラッチ機構付歯車３３３において、第一伝達片部３３３３の内周に係止部３３３３Ｅを設けるとともに、第二伝達片部３３３４のうち第一伝達片部３３３３に挿通される部位に、前記係止部３３３３Ｅが係止される被係止部３３３４Ｂを設けることとしてもよい。そして、被係止部３３３４Ｂが外側に突出形成されるとともに、当該被係止部３３３４Ｂを第一伝達片部３３３３及び第二伝達片部３３３４の回転軸と直交する方向に沿って弾性変形可能とする、第二伝達片部３３３４に設けられた２つの撓み変形部３３３４Ｄによってクラッチ機構３３３４Ｃを構成し、栓蓋２５側から第二伝達片部３３３４へと比較的大きな負荷が加わったときに、クラッチ機構３３３４Ｃ（撓み変形部３３３４Ｄ）の撓み変形に伴い被係止部３３３４Ｂに対する係止部３３３３Ｅの係止が不十分状態となることで、第一伝達片部３３３３に対し第二伝達片部３３３４が独立して動作（空転）するように構成してもよい。
【０１３３】
この場合には、上記実施形態と同様に、クラッチ機構３３３４Ｃを非常にシンプルな構成によって実現することができ、電動式操作装置３の複雑化や製造コストの増大をより効果的に抑えることができる。
【０１３４】
（ｃ）上記実施形態において、クラッチ機構３３３１Ｃはクラッチ機構付歯車３３３に設けられているが、クラッチ機構を設ける対象を適宜変更してもよい。例えば、第一歯車３３２Ａ〜第四歯車３３２Ｄのいずれかに上記実施形態と同様の技術思想に係るクラッチ機構を設けることとしてもよい。
【０１３５】
（ｄ）上記実施形態において、第一伝達片部３３３１及び第二伝達片部３３３２は回転移動するように構成されているが、第一伝達片部及び第二伝達片部が往復移動するように構成してもよい。また、第一伝達片部及び第二伝達片部のうちの一方を回転移動するもの（例えば歯車）とし、両者のうちの他方を往復移動するもの（例えば歯車が噛合されるラック）としてもよい。
【０１３６】
（ｅ）上記実施形態では、撓み変形部３３３１Ｄによって構成されたクラッチ機構３３３１Ｃを挙げているが、クラッチ機構はこれに限定されるものではない。従って、例えば、常には被係止部に対し係止部を押付けた状態とする一方、栓蓋２５側から第二伝達片部側へと比較的大きな負荷が加わった場合に圧縮変形することで、被係止部に対する係止部の係止を不十分状態とするばね部材によってクラッチ機構を構成してもよい。より具体的には、図１８及び図１９に示すように、クラッチ機構付歯車３３３において、第一伝達片部３３３５のうち第二伝達片部３３３２へと挿通される部位に、有底の穴部３３３５Ｆを設けるとともに、当該穴部３３３５Ｆに対し、第二伝達片部３３３２（図１１，１３等参照）に設けられた被係止部３３３２Ｂ（図１３参照）へと係止される円柱状の係止部３３３５Ｅを挿通設置し、さらに、穴部３３３５Ｆの底及び係止部３３３５Ｅ間に設置されたばね部材３３３５Ｄによってクラッチ機構３３３５Ｃを構成するとともに、このクラッチ機構３３３５Ｃ（ばね部材３３３５Ｄ）によって、第一伝達片部３３３５や第二伝達片部３３３２の回転軸と直交する方向に沿って係止部３３３５Ｅを弾性変形可能に構成してもよい。
【０１３７】
このように構成した場合には、クラッチ機構３３３５Ｃ（ばね部材３３３５Ｄ）の破損をより生じにくくすることができ、電動式操作装置３の故障防止をより確実に図ることができる。
【０１３８】
（ｆ）上記実施形態においては、被操作部３４１Ａが設けられているが、被操作部３４１Ａを設けないこととしてもよい。
【０１３９】
また、上記実施形態において、被操作部３４１Ａは、回動操作されるように構成されているが、例えば、被操作部を往復移動操作されるものとしてもよい。例えば、変位運動部３５に接続された往復移動可能なスライドノブを被操作部として設け、手動操作により当該スライドノブを往復移動させることで、排水口１０３の開閉状態を手動で切換可能としてもよい。
【０１４０】
（ｇ）上記実施形態において、変位運動部３５は往復移動するように構成されているが、変位運動部を回動可能に構成してもよい。
【０１４１】
（ｈ）上記実施形態においては、電動操作時に、変位運動部３５が移動するとともに回動部３４１が回動するところ、変位運動部３５の移動により栓蓋２５が上下動して排水口１０３の開閉状態が切換えられるように構成されている。これに対し、回動部３４１の回動により栓蓋２５が上下動して排水口１０３の開閉状態が切換えられるように構成してもよい。例えば、回動部３４１の端面（被操作部３４１Ａに対応する面）の外周寄りに突起を設けるとともに、当該突起が配管２２内（排水の流路）に設置されて栓蓋２５を直接又は間接的に支持するように構成し、回動部３４１の回動により前記突起が上下動することで、栓蓋２５を上下動させて排水口１０３の開閉状態が切換えられるように構成してもよい。また、回動部３４１とは別に、配管２２内（排水の流路）に設置される突起を有する回動体を設け、回動部３４１の回動による駆動力が前記回動体に伝達されて当該回動体が回動することで、前記突起が上下動し、ひいては当該突起に直接又は間接的に支持された栓蓋２５が上下動するように構成してもよい。
【０１４２】
（ｉ）上記実施形態における駆動装置３０や制御装置３９の配設位置はあくまで一例であって、駆動装置３０や制御装置３９等の配設位置を適宜変更してもよい。
【０１４３】
（ｊ）上記実施形態において、ストッパ機構３８は、ウォーム３３１及びこれに噛合された第一歯車３３２Ａによって構成されているが、ストッパ機構は、栓蓋２５を上動した状態で維持することができるとともに、栓蓋２５へと前記所定量を上回る下向きの力を加えたときに、第一伝達片部に対し第二伝達片部を独立して動作させることが可能なように、第一伝達片部の動きを規制することができるものであればよい。従って、ストッパ機構の構成は上記実施形態で挙げたものに限定されず、例えば、軸部及び第一伝達片部間における駆動力の伝達経路に設けられ、減速比が十分に大きなものとなるように設定された歯車（減速歯車群や遊星歯車など）によってストッパ機構を構成してもよい。
【０１４４】
（ｋ）上記実施形態において、栓蓋２５は、栓蓋本体部２５１の前記円筒状部位へと支持軸２４２の先端部が挿通されて係止されるように構成されているが、支持軸２４２の先端部へと単に載置されるように（支持軸２４２が係止されないように）栓蓋２５を構成してもよい。この場合には、支持軸２４２に対する栓蓋２５の取付及び取外を非常に容易に行うことができ、排水口１０３を手動で閉状態とすることが一層容易に可能となる。
【０１４５】
（ｌ）上記実施形態では、手動によって排水口１０３を閉状態へと切換えるときにおいて、支持軸２４２を下動させた後に、栓蓋２５を、支持軸２４２へと再度取付けるとともに前記閉鎖位置へと配置するようになっているが、栓蓋２５を前記閉鎖位置へと配置するにあたっては、必ずしも栓蓋２５を支持軸２４２へと取付けなくてもよい。例えば、栓蓋２５を前記閉鎖位置へと配置したときに、支持軸２４２の先端部から栓蓋２５が離間した状態となったり、支持軸２４２の先端部に栓蓋２５が載置された状態となったりするように構成してもよい。
【０１４６】
（ｍ）上記実施形態では、栓蓋２５（パッキン部２５２）が排水口部材２１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋２５（パッキン部２５２）が底壁部１０１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるようにしてもよい。つまり、排水口１０３を閉状態とするときに栓蓋２５が接触するように設定されたもの（接触対象物）は、排水口部材２１であってもよいし、底壁部１０１であってもよい。
【０１４７】
（ｎ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などのその他の槽体に対し本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
３…電動式操作装置、２５…栓蓋、３２…モータ、３３…伝達体、３５…変位運動部、３８…ストッパ機構、１００…浴槽（槽体）、１０３…排水口、２４２…支持軸、３２１…軸部、３３１…ウォーム、３３２Ａ…第一歯車（ウォームに噛合された歯車）、３６１…第一磁気センサ（位置検出センサ）、３６２…第二磁気センサ（位置検出センサ）、３３３１，３３３３，３３３５…第一伝達片部、３３３２，３３３４…第二伝達片部、３３３１Ｅ，３３３３Ｅ，３３３５Ｅ…係止部、３３３２Ｂ，３３３４Ｂ…被係止部、３３３１Ｃ，３３３４Ｃ，３３３５Ｃ…クラッチ機構、３３３１Ｄ，３３３４Ｄ…撓み変形部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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