(57)【要約】【課題】ユーザが利用を希望する機器及び機能のうち少なくとも一方を、適切にユーザに通知することを目的とする。【解決手段】人物が検出された場合に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のうち、検出された人物のユーザ情報に基づいて、人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定手段と、特定手段による特定結果を出力するよう制御する出力制御手段とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が検出された場合に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のうち、検出された前記人物のユーザ情報に基づいて、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果を出力するよう制御する出力制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記人物が携帯する通信装置と通信することにより前記人物を検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
撮影手段をさらに有し、
前記撮影手段により撮影された画像の画像認識により、前記人物を検出する検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、人物の識別情報を含み、
前記人物を認証する認証手段をさらに有し、
前記特定手段は、前記認証手段による認証に成功した場合に、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記人物が携帯する通信装置から受信した、前記人物の識別情報に基づいて、前記人物を認証することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、人物の画像を含み、
前記認証手段は、撮影手段により撮影された、前記人物の撮影画像に基づいて、前記人物を認証することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、さらに、前記人物と、機器及び機能のうち少なくとも一方と、の距離に基づいて、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、機器及び機能それぞれの利用権限をさらに記憶し、
前記特定手段は、さらに前記利用権限に基づいて、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ情報は、人物による利用条件を含み、
前記特定手段は、さらに利用条件に基づいて、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、機器及び機能の利用予定をさらに記憶し、
前記特定手段は、さらに前記利用予定に基づいて、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御手段は、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定した場合に、通知情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力制御手段は、前記通知情報として、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を示す情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力制御手段は、前記通知情報として、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方についての利用手順を示す情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方についての利用指示を取得する取得手段と、
前記利用指示を取得した場合に、前記人物が前記利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を起動するよう制御する起動制御手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記人物による音声又はジェスチャに応じて、前記利用指示を取得することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取得手段は、前記人物が所持する機器から前記利用指示を受信することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記機器は、プロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
人物が検出された場合に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のうち、検出された前記人物のユーザ情報に基づいて、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果を出力するよう制御する出力制御手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
人物が検出された場合に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のうち、検出された前記人物のユーザ情報に基づいて、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにおける特定結果を出力するよう制御する出力制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや、売り場、街頭等において、ディスプレイ、複写機、プリンタ、複合機、パソコン、プロジェクタ、ディスプレイ、ロボット、自動車等の共用可能な機器が増えている。このような状況において、ユーザは、近くにある共用可能な機器や機器が提供する複数の各種の機能（サービス）に自身の利用権限があるのか否かが分かり難いという問題点があった。このような問題に対し、特許文献１には、ＩＣカードを携帯した利用者が、コンピュータに近づくと、コンピュータは、ＩＣカードにより利用者の認証を行い、認証に成功するとコンピュータの電源を投入して自動立ち上げを行う技術が開示されている。また、特許文献２には、ＩＣカードを携帯したユーザがデジタル複合機に近付いた場合、ログイン名を操作パネル上に表示し、パスワードを受付ける状態にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７０５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、ユーザが利用を希望しない機器が自動的に立ち上がり、電力が無駄になるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ユーザが利用を希望する機器及び機能のうち少なくとも一方に関する情報を、適切にユーザに通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、人物が検出された場合に、記憶手段に記憶されたユーザ情報のうち、検出された前記人物のユーザ情報に基づいて、前記人物が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定手段と、前記特定手段による特定結果を出力するよう制御する出力制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが利用を希望する機器及び機能のうち少なくとも一方に関する情報を、適切にユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サービス提供システムの全体図である。
【図２】サーバ装置の機能構成図である。
【図３】アカウントテーブル及び利用条件テーブルを示す図である。
【図４】プロジェクタテーブルを示す図である。
【図５】ユーザ端末の機能構成図である。
【図６】プロジェクタ情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図７】アカウント情報及び利用条件の登録処理を示すフローチャートである。
【図８】サービス提供処理を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供処理の説明図である。
【図１０】サービス提供処理の図である。
【図１１】サービス提供処理の説明図である。
【図１２】サービス提供システムの全体図である。
【図１３】管理装置の機能構成図である。
【図１４】アカウントテーブル及び利用条件テーブルを示す図である。
【図１５】機器テーブルを示す図である。
【図１６】サービスの変更処理を示すフローチャートである。
【図１７】サービス情報を示す図である。
【図１８】サービス情報を示す図である。
【図１９】サービス情報を示す図である。
【図２０】サービス提供処理を示すフローチャートである。
【図２１】サービス提供処理の説明図である。
【図２２】サービス提供処理の説明図である。
【図２３】サービス提供処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、サービス提供システム１０の全体図である。なお、サービス提供システム１０は、情報処理システムの一例である。まず、サービス提供システム１０の概要について説明する。本実施形態に係るサービス提供システム１０においては、ユーザが予めプロジェクタの利用権を登録することで、社内やグループ会社内といった予め定められたスコープ内の各所に設置されたプロジェクタを利用することができる。なお、スコープは、社内等に限定されるものではなく、売り場や街頭であってもよい。なお、本実施形態においては、ユーザの利用対象を、機器としてのプロジェクタとするが、利用対象はプロジェクタ以外の機器でもよく、また機器等により提供される機能としての各種サービスであってもよい。また、サービス提供システム１０において、ユーザは、プロジェクタの、利用場所や利用日時等、利用を希望する条件（利用条件）を指定し、予めホームページ等でプロジェクタの利用予約が可能であるものとする。
【００１０】
本実施形態においては、サービス提供システム１０の利用権があり、希望する利用条件を登録したユーザが、自部門以外の他の職場に行った場合を想定する。このユーザは、他の部門の機器や機能を把握していないものとする。このとき、サービス提供システム１０は、ユーザの移動に応じて、ユーザの近くに利用可能なプロジェクタが存在する場合に、利用可能なプロジェクタが存在する旨等必要な情報をユーザに通知する。なお、サービス提供システム１０は、ユーザへの通知は、ユーザの近くに映像を投射又は表示したり、音声案内したりすることよって行う。そして、ユーザが通知されたプロジェクタの利用を希望する場合には、利用を希望している意図を示す。これに対し、サービス提供システム１０は、ユーザ利用可能なプロジェクタにログインさせ、利用可能とする。
【００１１】
次に、サービス提供システム１０の構成について説明する。サービス提供システム１０は、サーバ装置１００と、複数のプロジェクタ１１０と、複数の通知装置１２０と、複数のカメラ１３０と、その他の機器（他機器）１４０と、を有している。サーバ装置１００と、複数のプロジェクタ１１０と、複数の通知装置１２０と、複数のカメラ１３０と、他機器１４０と、は、ネットワークを介して通信可能に接続している。なお、説明の便宜上、複数のプロジェクタ１１０を、適宜、プロジェクタＰＪ１、プロジェクタＰＪ２というように区別して示すものとする。同様に、複数のカメラ１３０を適宜、カメラＣＡ１、カメラＣＡ２、というように区別して示すものとする。他機器についても、適宜、機器ＥＬ１、他機器ＥＬ２、というように区別して示すものとする。ネットワークには、さらにユーザ端末１５０が接続されている。ユーザ端末１５０は、ユーザが所持する携帯型の情報処理装置である。ユーザ端末１５０は、通信装置の一例である。
【００１２】
複数のプロジェクタ１１０は、社内の異なる部署等、各署に設置されている。各プロジェクタ１１０の近傍には、少なくとも１台のカメラ１３０と、少なくとも１台の通知装置１２０が設置されているものとする。また、各プロジェクタ１１０の近傍には、さらに他機器１４０が設置されているものとする。ここで、他機器１４０は、スクリーン、近接通信機、センサ、スピーカ、マイク等である。これらのうちスクリーンで位置や向きを制御可能なものは、ネットワークに接続されている。
【００１３】
プロジェクタ１１０は、コンテンツを表示するために利用される機器である。通知装置１２０は、ユーザに対し、利用可能なプロジェクタ１１０等の情報をユーザに通知するための装置である。本実施形態においては、通知装置１２０は、プロジェクタ１１０と同様の投影装置であるものとする。但し、通知装置１２０は、ユーザに通知するための通知情報を出力可能な装置であればよく、投影装置に限定されるものではない。他の例としては、通知装置１２０は、通知情報を表示する表示装置であってもよく、音声で通知情報を出力するスピーカであってもよい。カメラ１３０、他機器１４０は、プロジェクタ１１０の位置やユーザの位置等、環境情報を取得するために利用される機器である。
【００１４】
サーバ装置１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ１０４と、表示部１０５と、操作部１０６と、通信部１０７とを有している。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ１０４は、各種データや各種プログラム等を記憶する。表示部１０５は、各種情報を表示する。操作部１０６は、キーボードやマウスを有し、ユーザによる各種操作を受け付ける。通信部１０７は、ネットワークを介して外部装置との通信を行う。なお、後述するサーバ装置１００の機能や処理は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。また、他の例としては、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に替えて、ＳＤカード等の記録媒体に格納されているプログラムを読み出してもよい。
【００１５】
また、他の例としては、サーバ装置１００の機能や処理の少なくとも一部は、例えば複数のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させることにより実現してもよい。また、他の例としては、サーバ装置１００の機能や処理の少なくとも一部は、ハードウェア回路を用いて実現してもよい。また、他の例としては、サーバ装置１００の機能や処理は、複数の装置の協働により実現されるものであってもよい。すなわち、サーバ装置１００に替えて、複数の装置を有する情報処理システムが、サーバ装置１００の機能や処理を実現してもよい。
【００１６】
プロジェクタ１１０は、投影部１１１と、操作部１１２と、制御部１１３と、通信部１１４とを有している。投影部１１１は、各種データ等を投影する。操作部１１２は、ユーザによる操作を受け付ける。操作部１１２は、ユーザ操作を受け付ける。制御部１１３は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部と、を有し、プロジェクタ１１０の全体を制御する。制御部１１３は、例えば、プロジェクタ１１０の向きや、画面サイズ、焦点等の制御を行う。
【００１７】
カメラ１３０は、撮像部１３１と、制御部１３２と、通信部１３３とを有している。撮像部１３１は、画像を撮像する。制御部１３２は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部と、を有し、カメラ１３０の全体を制御する。制御部１３２は、例えば、カメラ１３０の向きやズームの制御を行う。カメラ１３０は、移動可能であってもよく、この場合には、制御部１３２は、カメラ１３０の位置の制御も行う。通信部１３３は、外部装置と通信を行う。
【００１８】
ユーザ端末１５０は、表示部１５１と、操作部１５２と、制御部１５３と、通信部１５４と、を有している。表示部１５１は、各種情報を表示する。操作部１５２は、ユーザ操作を受け付ける。制御部１５３は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部と、を有し、ユーザ端末１５０の機能や処理は、制御部１５３としてのＣＰＵがＲＯＭ等の記憶部に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１９】
図２は、サーバ装置１００の機能構成図である。サーバ装置１００は、環境認識部２０１と、マップ記憶部２０２と、ユーザ管理部２０３と、ユーザ検出部２０４と、認証部２０５と、暗号復号部２０６と、プロジェクタ管理部２０７と、を有している。また、サーバ装置１００は、利用管理部２０８と、指示取得部２０９と、アクセス管理部２１０と、投影管理部２１１と、コンテンツ記憶部２１２と、受付部２１３と、通信処理部２１４と、を有している。
【００２０】
環境認識部２０１は、他機器１４０としてのカメラやセンサ等によってプロジェクタ１１０の周囲のオブジェクト（壁、柱、机等）や光環境（明るさ、影、照明等）を認識する。マップ記憶部２０２は、環境認識部２０１によって認識した周囲のオブジェクトの位置や、向き、サイズ、形状、姿勢、色と、照明の明るさや色等の状態と、状態の変化とを、例えば三次元マップとして随時記憶している。
【００２１】
ユーザ管理部２０３は、本サービス提供システム１０を利用可能なユーザを管理する。ユーザ管理部２０３は、例えば、図３（ａ）に示すアカウントテーブル３００を管理する。アカウントテーブル３００は、例えば、ＨＤＤ１０４に格納されているものとする。アカウントテーブル３００は、サービス提供システム１０を利用可能なユーザのユーザ名と、ユーザＩＤと、パスワードと、顔画像と、を対応付けて記憶している。なお、画像は、ユーザの画像であればよく、顔画像に限定されるものではない。他の例としては、ユーザの全体画像でもよい。ユーザ管理部２０３はまた、図３（ｂ）に示す利用条件テーブル３１０を管理する。利用条件テーブル３１０は、ユーザ名に対応付けて、ユーザが利用を希望する機能と、場所と、時間と、人数と、を対応付けて記憶している。
【００２２】
ユーザ検出部２０４は、プロジェクタ１１０の周囲に設定された指定エリアにおいてユーザ（人物）の検出を行う。ここで、指定エリアは、プロジェクタ１１０から所定距離の範囲であり、予め設定されているものとする。ユーザの検出は、プロジェクタ１１０の近傍に設置された、他機器１４０としての近接通信機と、ユーザ端末１５０の近接通信により行う。ユーザ検出部２０４は、他機器１４０からの電波強度に応じて、指定エリアに存在するか否かを判定するものとする。また、他の例としては、ユーザ検出部２０４は、プロジェクタ１１０の近傍のカメラで撮影したユーザの顔画像に基づいて、ユーザの位置や向きを算出し、さらに、アカウントテーブル３００に登録されている顔画像に基づいて、顔認識を行ってもよい。ユーザ検出部２０４はまた、顔画像に替えて人物画像を用いることにより、人物認識を行ってもよい。
【００２３】
他の例としては、ユーザ検出部２０４は、指定エリアに替えて、プロジェクタ１１０との距離が閾値以下となるユーザを検出することとしてもよい。この場合の検出方法は、上述の方法と同様である。
【００２４】
なお、以下の説明において、ユーザ検出部２０４により検出されたユーザが属する指定エリアに対応するプロジェクタ１１０を、検出されたユーザに対し、「ユーザの近くのプロジェクタ」と称することとする。さらに、ユーザの近くのプロジェクタの近傍に設置されたカメラ１３０及び他機器１４０をそれぞれ「ユーザの近くのカメラ」及び「ユーザの近くの他機器」と称することとする。
【００２５】
認証部２０５は、ユーザ検出部２０４が検出したユーザに対し、ユーザ認証（アカウントの認証）を行う。認証部２０５は、他機器１４０に記憶された端末ＩＤ及びユーザＩＤを用いて、ユーザ認証を行うものとする。他の例としては、認証部２０５は、検出したユーザの顔画像等を認識することによってユーザを特定し、ユーザのアカウントの認証を行ってもよい。暗号復号部２０６は、ユーザ端末１５０との間でやり取りするデータの暗号化及び復号化を行う。
【００２６】
プロジェクタ管理部２０７は、予め指定されているスコープ内（例えば、社内、グループ会社内等）のプロジェクタの管理を行う。プロジェクタ管理部２０７は、例えば、図４に示すプロジェクタテーブル４００を管理する。プロジェクタテーブル４００は、例えばＨＤＤ１０４に格納されているものとする。プロジェクタテーブル４００は、各プロジェクタ１１０のプロジェクタ情報を記憶している。ここで、プロジェクタ情報は、プロジェクタ名、設置場所、用途（機能）、画面サイズ、人数、利用権、予約状況、利用状態等を含んでいる。ここで、利用権は、ユーザが、サービス提供システム１０の機器や機能を利用可能な権限である。すなわち、利用権は、利用権限の一例である。例えば、図４の例では、ユーザ名「ＵＳＲ１」のユーザ（以下、「ユーザＵＳＲ１」と称する）は、プロジェクタＰＪ１の利用権を有していることがわかる。予約状況は、利用予定である。利用状態は、利用中、空き等、対応するプロジェクタ１１０が利用中か否かを示す。利用状態は、ユーザの予約状況や利用状況に応じて随時更新されて記憶される。なお、アカウントテーブル３００、利用条件テーブル３１０及びプロジェクタテーブル４００は、ユーザに関する情報であり、ユーザ情報の一例である。
【００２７】
利用管理部２０８は、ユーザ検出部２０４により検出され、認証に成功したユーザが、近くのプロジェクタを利用可能か否かを、ユーザ情報に基づいて判定する。ここで、ユーザ情報は、ユーザに関する情報であり、上述のアカウントテーブル３００、利用条件テーブル３１０及びプロジェクタテーブル４００に記憶された、ユーザに関する情報である。ユーザ情報はさらに、ユーザ検出部２０４によるユーザの検出結果を示す情報も含むものとする。例えば、ユーザＵＳＲ１が、プロジェクタＰＪ１の指定エリアにおいて検出されたとする。この場合、ユーザＵＳＲ１のユーザ情報に基づいて、ユーザＵＳＲ１がプロジェクタＰＪ１を利用可能か否かを判定する。なお、利用管理部２０８による判定結果は、通信処理部２１４を介して、近傍の他機器１４０や、別のプロジェクタ１１０に送信され、出力される。
【００２８】
例えば、ユーザＵＳＲ１がプロジェクタＰＪ１を利用可能である場合に、プロジェクタＰＪ１を利用可能である旨の通判定結果を、プロジェクタＰＪ２がユーザＵＳＲ１の近くの壁や柱などの見やすい場所に投影してもよい。また、他の例としては、サービス提供システム１０は、さらに各プロジェクタ１１０の近傍に設置されたディスプレイを有し、判定結果は、ユーザの近くのプロジェクタに対応して設けられたディスプレイに表示されてもよい。また、他の例としては、判定結果は、他機器１４０としてのスピーカから音声出力されてもよい。
【００２９】
指示取得部２０９は、プロジェクタ１１０が利用可能であることを通知されたユーザの操作に応じて、実際にプロジェクタ１１０を利用するか否かの指示を取得する。指示取得部２０９は、例えば、ユーザの近くの他機器１４０が取得した、ユーザの音声やジェスチャを認識することで、ユーザからの指示を取得する。また、他の例としては、指示取得部２０９は、ユーザ端末においてユーザ操作により入力された指示を通信部１０７を介して取得する。アクセス管理部２１０は、プロジェクタ１１０の利用を希望していると判定されたユーザに対して、プロジェクタ１１０へのアクセスを確立する（ユーザをログインさせる）。
【００３０】
投影管理部２１１は、プロジェクタによるコンテンツの投影を管理する。投影管理部２１１は、ユーザの近くの向き・サイズ・形状・色等が投影に適切な（ユーザにとって見やすい）壁や柱等を探索して、コンテンツを投影してもよい。コンテンツ記憶部２１２は、投影管理部２１１で投影するコンテンツを記憶している。受付部２１３は、操作部１０６の操作に応じた指示を受け付ける。サーバ装置１００の管理者は、操作部１０６を操作することで、スコープ内のプロジェクタの管理、ユーザアカウントの管理、各プロジェクタの利用権の管理等を行う。通信処理部２１４は、通信部１０７を介した外部との通信処理を制御する。
【００３１】
図５は、ユーザ端末１５０の機能構成図である。ユーザ端末１５０は、端末ＩＤ記憶部５０１と、ユーザＩＤ記憶部５０２と、認証部５０３と、暗号復号部５０４と、通信処理部５０５と、表示処理部５０６と、受付部５０７と、を有している。ここで、端末ＩＤ記憶部５０１及びユーザＩＤ記憶部５０２は、ユーザ端末１５０の耐タンパ領域に記憶されている。端末ＩＤ記憶部５０１は、ユーザ端末１５０の識別情報である端末ＩＤを記憶している。ユーザＩＤ記憶部５０２は、ユーザ端末１５０を所持するユーザのユーザＩＤを記憶している。認証部５０３は、ユーザＩＤ等に基づいて、ユーザ認証を行う。暗号復号部５０４は、サーバ装置１００との間でやり取りするデータの暗号化及び復号化を行う。通信処理部５０５は、通信部１５４を介した外部との通信処理を制御する。表示処理部５０６は、表示部１５１への表示処理を制御する。受付部５０７は、操作部１５２へのユーザ操作に応じた指示を受け付ける。
【００３２】
なお、本実施形態においては、ユーザは、ユーザ端末１５０として、携帯型の情報処理装置を所持するものとしたが、これに替えて、ユーザは、ＩＣカードを所持することとしてもよい。この場合、ＩＣカードは、ハードウェア構成として、図１に示す制御部１５３と、通信部１５４とを有するものとする。また、ＩＣカードは、機能構成として、図５に示す端末ＩＤ記憶部５０１と、ユーザＩＤ記憶部５０２と、認証部５０３と、暗号復号部５０４と、通信処理部５０５と、を有するものとする。
【００３３】
図６は、サーバ装置１００による、プロジェクタ情報の登録処理を示すフローチャートである。なお、サービス提供システム１０の管理者は、受付部２１３を操作して、プロジェクタテーブル４００の登録及び管理のための操作を行う。管理者は、例えば、操作部１０６を操作し、プロジェクタ名「ＰＪ１」、設置場所「（社内の）５階居室」、用途（機能）「会議、資料閲覧」、画面サイズ「１００インチ」、（通常利用する）人数「１人〜５人」の情報を入力する。管理者はさらに、プロジェクタの利用権ユーザＵＳＲ１、ＵＳＲ２・・・を入力する。
【００３４】
これに対応し、Ｓ６０１において、プロジェクタ管理部２０７は、管理者の操作に応じてプロジェクタ情報をプロジェクタテーブル４００に登録する。次に、Ｓ６０２において、プロジェクタ管理部２０７は、ユーザ操作に応じて終了指示を受け付けたか否かを判定する。プロジェクタ管理部２０７は、終了指示を受け付けた場合には（Ｓ６０２でＹＥＳ）、処理を終了する。プロジェクタ管理部２０７は、終了指示を受け付けなかった場合には（Ｓ６０２でＮＯ）、処理をＳ６０１へ進める。なお、プロジェクタ情報は、管理者の操作に応じて、適宜、追加、修正、削除が可能である。
【００３５】
図７は、サーバ装置１００による、アカウント情報及び利用条件の登録処理を示すフローチャートである。サーバ装置１００は、ユーザ端末１５０のユーザの操作に応じて入力された情報を登録する。例えば、ユーザＵＳＲ１は、ユーザ端末１５０を操作し、ユーザ名「ＵＳＲ１」、ユーザＩＤ「ＸＸＸＡ」、パスワード「ＹＹＹＡ」、顔画像「ＩＭＧＸＸＸＡ」等のアカウント情報を入力する。入力されたアカウント情報は、登録指示と共に暗号化され、サーバ装置１００に送信される。Ｓ７０１において、通信処理部２１４は、アカウント情報の登録指示を受信したか否かを判定する。通信処理部２１４は、アカウント情報の登録指示を受信した場合には（Ｓ７０１でＹＥＳ）、処理をＳ７０２へ進める。通信処理部２１４は、アカウント情報の登録指示を受信しなかった場合には（Ｓ７０１でＮＯ）、処理をＳ７０３へ進める。
【００３６】
Ｓ７０２において、ユーザ管理部２０３は、復号化したアカウント情報をアカウントテーブル３００に登録し、その後処理をＳ７０３へ進める。Ｓ７０３において、通信処理部２１４は、利用条件の登録指示を受信したか否かを判定する。例えば、ユーザＵＳＲ１が、ユーザ端末１５０において、プロジェクタ１１０の場所「社内、グループ会社」、時間「空いている時」、人数「１人〜５人」等を入力したとする。この場合、入力された利用条件は、登録指示と共に暗号化され、サーバ装置１００に送信される。通信処理部２１４は、利用条件の登録指示を受信した場合には（Ｓ７０３でＹＥＳ）、処理をＳ７０４へ進める。通信処理部２１４は、利用条件の登録指示を受信しなかった場合には（Ｓ７０３でＮＯ）、処理をＳ７０５へ進める。
【００３７】
Ｓ７０４において、ユーザ管理部２０３は、復号化した利用条件を利用条件テーブル３１０に登録する。次に、Ｓ７０５において、通信処理部２１４は、ユーザ端末１５０から終了指示を受信したか否かを判定する。通信処理部２１４は、終了指示を受信した場合には（Ｓ７０５でＹＥＳ）、処理を終了する。通信処理部２１４は、終了指示を受信しなかった場合には（Ｓ７０５でＮＯ）、処理をＳ７０１へ進める。なお、アカウント情報及び利用情報は、ユーザの操作に応じて、適宜、追加、修正、削除が可能である。
【００３８】
図８は、サービス提供システム１０によるサービス提供処理を示すフローチャートである。Ｓ８０１〜Ｓ８０５の処理は、ユーザ端末１５０により実行される処理である。Ｓ８１１〜Ｓ８２５の処理は、サーバ装置１００により実行される処理である。まず、ユーザ端末１５０の処理について説明する。Ｓ８０１において、通信処理部５０５は、ユーザ端末１５０から一定距離内にプロジェクタを検出したかどうかを判定する。ユーザ端末１５０は、各所に設置されたプロジェクタ１１０の近傍の近接通信機と近接通信を行うことによって、一定距離内にプロジェクタを検出したかどうかを判定する。通信処理部５０５は、プロジェクタ１１０を検出した場合には（Ｓ８０１でＹＥＳ）、処理をＳ８０２へ進める。通信処理部５０５は、プロジェクタ１１０を検出しない場合には（Ｓ８０１でＮＯ）、Ｓ８０１の処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ８０２において、認証部５０３は、ユーザの認証処理を行う。ここでは、ユーザの保持する端末の認証部５０３とサーバ装置１００の認証部２０５とが、暗号化通信をして、サービス提供システム１０のユーザのアカウントの認証を行う。次に、Ｓ８０３において、認証部５０３は、ユーザのアカウントが認証されたか否かを判定する。認証部５０３は、認証に成功した場合には（Ｓ８０３でＹＥＳ）、処理をＳ８０４へ進める。認証部５０３は、認証に失敗した場合には（Ｓ８０３でＮＯ）、処理をＳ８０１へ進める。
【００４０】
Ｓ８０４において、受付部５０７はＳ８０１において検出された、ユーザの近くのプロジェクタに対する利用指示を受け付けたか否かを確認する。例えば、Ｓ８０４の処理時点において、表示処理部５０６は、「プロジェクタＰＪ１を利用」等のメニューを表示部１５１に表示し、ユーザがこのメニューを選択した場合に利用指示を受け付ける。また、他の例としては、ユーザ端末１５０は、マイクを有し、ユーザの発話に対する音声認識により利用指示を受け付けてもよい。受付部５０７は、利用指示を受け付けると（Ｓ８０４でＹＥＳ）、処理をＳ８０５へ進める。受付部５０７は、利用指示を受け付けなかった場合には（Ｓ８０４でＮＯ）、処理をＳ８０１へ進める。Ｓ８０５において、ユーザ端末１５０の制御部１５３は、処理を終了するか否かを判定する。制御部１５３は、処理を終了しないと判定した場合には（Ｓ８０５でＮＯ）、処理をＳ８０１へ進める。制御部１５３は、処理を終了すると判定した場合には（Ｓ８０５でＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００４１】
次に、サーバ装置１００の処理について説明する。Ｓ８１１において、サーバ装置１００の環境認識部２０１は、周囲の環境を認識する。例えば、環境認識部２０１は、サーバ装置１００の通信処理部２１４を介して、プロジェクタＰＪ１の周囲環境の撮影画像を、カメラＣＡ１から取得する。そして、環境認識部２０１は、撮影画像を解析して、プロジェクタＰＪ１の周囲にある壁や柱等のオブジェクトの認識を行い、認識結果を環境マップとしてマップ記憶部２０２に格納する。例えば、図９（ａ）に示すような環境に対しては、図９（ｂ）に示すような環境マップが得られる。環境マップには、認識したオブジェクトに対して、カテゴリ「スクリーン」、名前「ＳＣ１」、位置「ＸＸ」、向き「ＸＸ」、・・・等の情報が付与される。なお、位置や向きは、三次元の情報とする。さらに、各プロジェクタ１１０に対応した指定エリア「ＡＲＥＡ」の情報が環境マップに付与される。
【００４２】
次に、Ｓ８１２において、ユーザ検出部２０４は、何れかのプロジェクタ１１０の指定エリアにユーザを検出したか否かを判定する。ユーザ検出部２０４は、ユーザを検出した場合には（Ｓ８１２でＹＥＳ）、処理をＳ８１３へ進める。ユーザ検出部２０４は、ユーザを検出しなかった場合には（Ｓ８１２でＮＯ）、Ｓ８１２の処理を繰り返す。なお、前述の通り、ユーザ検出部２０４は、ユーザ端末１５０との近接通信の電波強度に基づいて、ユーザ検知を行ってもよく、カメラ１３０により撮影されたユーザの顔画像に基づいて、ユーザ検知を行ってもよい。
【００４３】
Ｓ８１３において、認証部２０５は、Ｓ８１２において検出されたユーザの認証処理を行う。ここでは、サーバの認証部２０５とユーザ端末１５０の認証部５０３とが、暗号化通信をすることによって、ユーザのアカウントの認証を行う。次に、Ｓ８１４において、認証部２０５は、ユーザのアカウントが認証されたか否かを判定する。認証部２０５は、認証に成功した場合には（Ｓ８１４でＹＥＳ）、処理をＳ８１５へ進める。認証部２０５は、認証に失敗した場合には（Ｓ８１４でＮＯ）、処理をＳ８１２へ進める。なお、以下において、Ｓ８１２において検出され、Ｓ８１４において認証成功と判定されたユーザを、対象ユーザと称することとする。また、対象ユーザが検出された指定エリアに対応するプロジェクタ１１０を対象プロジェクタと称することとする。
【００４４】
Ｓ８１５において、ユーザ検出部２０４は、検出結果をマップ記憶部２０２に格納する。具体的には、ユーザ検出部２０４は、図９（ｃ）に示すように、カテゴリ「人間」、名前「ＵＳＲ１」、位置「ＸＸ」、姿勢「ＸＸ」等の情報をユーザの検出結果としてマップ記憶部２０２に格納する。なお、Ｓ８１２におけるユーザ検出の処理と、Ｓ８１４におけるユーザ認証の処理は、カメラ１３０によって撮影されたユーザの画像を解析してユーザを人物認識（顔認識）して特定することによって行ってもよい。この場合は、ユーザはユーザ端末１５０を所持していなくともよい。
【００４５】
次に、Ｓ８１６において、利用管理部２０８は、対象ユーザが対象プロジェクタを、利用可能か否かを判定する。利用管理部２０８は、対象ユーザに関する情報が、以下に示す５つの条件を満たすか否かを判定する。利用管理部２０８は、上記（条件１）〜（条件５）のすべての条件を満たしている場合に、利用可能と判断する。
（条件１）  対象ユーザが対象プロジェクタの指定エリアに存在すること
（条件２）  対象ユーザに対象プロジェクタの利用権があること
（条件３）  対象プロジェクタが対象ユーザの利用条件を満たしていること
（条件４）  対象プロジェクタの状態が「空き（利用中でない）」であること
（条件５）  処理時点から一定時間内（例えば３０分ない）に対象プロジェクタの予約がないこと
【００４６】
ここで、対象ユーザがユーザＵＳＲ１であり、対象プロジェクタがプロジェクタＰＪ１である場合について具体的に説明する。利用管理部２０８は、まず（条件１）を満たすか否かを判定する。すなわち、利用管理部２０８は、ユーザＵＳＲ１がプロジェクタＰＪ１の指定エリア内に存在するか否かを判定する。利用管理部２０８は、（条件１）を満たす場合に、続いて、（条件２）を満たすか否かを判定する。利用管理部２０８は、図４のプロジェクタテーブル４００において、プロジェクタＰＪ１に対応付けられている利用権を確認する。利用管理部２０８は、利用権にＵＳＲ１が含まれていることから、ユーザＵＳＲ１に利用権があると判定する。
【００４７】
利用管理部２０８は、（条件２）を満たす場合に、続いて、（条件３）を満たすか否かを判定する。利用管理部２０８は、利用条件テーブル３１０において、ユーザＵＳＲ１に対応付けられているレコードと、プロジェクタテーブル４００において、プロジェクタＰＪ１に対応付けられているレコードと、を参照する。プロジェクタＰＪ１の設置場所、用途、人数及び状態が、それぞれ利用条件に係る場所、機能、人数及び時間を満たしていることから、利用管理部２０８は、利用条件を満たす、すなわち（条件３）を満たすと判定する。
【００４８】
利用管理部２０８は、（条件３）を満たす場合に、続いて（条件４）を満たすか否かを判定する。利用管理部２０８は、プロジェクタテーブル４００において、プロジェクタＰＪ１に対応付けられている状態を確認する。この場合、「空き」なので、利用管理部２０８は、条件４を満たすと判定する。利用管理部２０８は、（条件４）を満たす場合に、続いて（条件５）を満たすか否かを判定する。利用管理部２０８は、プロジェクタテーブル４００において、プロジェクタＰＪ１に対応付けられている予約状況を確認する。この場合、「なし」なので、利用管理部２０８は、条件５を満たすと判定する。そして、利用管理部２０８は、（条件１）〜（条件５）のすべての条件を満たした場合に、ユーザＵＳＲ１がプロジェクタＰＪ１を利用可能であると判定する。
【００４９】
利用管理部２０８は、プロジェクタを利用可能な場合には（Ｓ８１６でＹＥＳ）、処理をＳ８１７へ進める。利用管理部２０８は、プロジェクタを利用可能でない場合には（Ｓ８１６でＮＯ）、処理をＳ８１２へ進める。なお、Ｓ８１２〜Ｓ８１６の処理は、ユーザ（人物）が利用可能な機器及び機能のうち少なくとも一方を特定する特定処理の一例である。
【００５０】
Ｓ８１７において、利用管理部２０８は、通信処理部２１４を介して通知情報を、対象ユーザの近くにある通知装置１２０に送信する。なお、利用管理部２０８は、環境マップを参照することで、近くの通知装置１２０を特定する。通知装置１２０は、通知情報を受信すると、これを投影する。これにより、図１０（ａ）に示すように、対象ユーザの近くに通知情報ＩＭＧ１が投影される。ここで、通知情報は、プロジェクタが利用可能である旨をユーザに通知する情報である。本実施形態においては、通知情報は、「ＵＳＲ１さん、プロジェクタＰＪ１が利用可能です。利用する場合は、その旨を発声してください。」というテキスト情報である。このように、通知情報は、利用可能なプロジェクタのプロジェクタ名を含む情報である。
【００５１】
なお、他の例としては、通信処理部２１４は、Ｓ８１６における判定結果をユーザ端末１５０に送信してもよい。この場合には、ユーザ端末１５０は、Ｓ８０６の処理の後で、判定結果を受信する。さらにこの場合、ユーザ端末１５０は、対象プロジェクタを利用可能であるという判定結果を受信した場合には処理をＳ８０４へ進め、利用可能でないという判定結果を受信した場合には処理をＳ８０１へ進めることとしてもよい。
【００５２】
また、他の例としては、通信処理部２１４は、Ｓ８１７において、通知情報をユーザ端末１５０に送信してもよい。この場合には、ユーザ端末１５０は、通知情報を自装置の表示部１５１に表示する。なお、通知情報は、人物が利用可能な機器の特定結果を示す情報であり、Ｓ８１７の処理は、特定結果を出力するよう制御する出力制御処理の一例である。
【００５３】
図８に戻り、Ｓ８１７の処理の後、Ｓ８１８において、指示取得部２０９は、利用指示を受信したか否かを判定する。対象ユーザの近くのマイクが対象ユーザによる「プロジェクタを利用したい」という発声を集音すると（図１０（ａ））、指示取得部２０９は、音声認識により、この音声に対応し、利用指示を取得する。指示取得部２０９は、環境マップを参照することで、近くのマイクを特定する。また、他の例としては、指示取得部２０９は、ユーザ端末１５０へのユーザ操作に応じて利用指示が入力された場合に、通信処理部２１４を介してユーザ端末１５０から利用指示を取得してもよい。また、他の例としては、対象ユーザの近くのカメラ１３０が対象ユーザのジェスチャを撮影し、指示取得部２０９は、通信処理部２１４を介して受信したこの撮影画像に対するジェスチャ認識により、利用指示を取得してもよい。
【００５４】
指示取得部２０９は、利用指示を取得した場合には（Ｓ８１８でＹＥＳ）、処理をＳ８１９へ進める。指示取得部２０９は、利用指示を取得しなかった場合には（Ｓ８１８でＮＯ）、処理をＳ８１２へ進める。Ｓ８１９において、プロジェクタ管理部２０７は、対象プロジェクタが起動中か否かを判定する。プロジェクタ管理部２０７は、対象プロジェクタが起動中の場合には（Ｓ８１９でＹＥＳ）、処理をＳ８２１へ進める。プロジェクタ管理部２０７は、対象プロジェクタが起動中でない場合には（Ｓ８１９でＮＯ）、処理をＳ８２０へ進める。Ｓ８２０において、プロジェクタ管理部２０７は、対象プロジェクタを自動的に起動するよう制御する。本処理は、起動制御処理の一例である。
【００５５】
次に、Ｓ８２１において、ユーザ管理部２０３は、対象ユーザを対象プロジェクタに自動的にログインさせる。本実施形態においては、Ｓ８１３、Ｓ８１４においてユーザ認証に成功しているため、自動的にログインさせるものとする。他の例としては、Ｓ８２０において、ユーザ操作に応じてパスワードの入力を受け付けることとしてもよい。次に、Ｓ８２２において、投影管理部２１１は、対象プロジェクタ及び対象ユーザに対応した投影面を探索する。投影管理部２１１は、対象ユーザの位置や姿勢から、対象ユーザの見やすい位置や方向を算出することによって行う。これにより、図１０（ｂ）に示すように、対象ユーザＵＳＲ１の近くにあるスクリーンＳＣ１が投影面として決定される。
【００５６】
次に、Ｓ８２３において、投影管理部２１１は、対象プロジェクタに表示対象のコンテンツを送信することで、コンテンツ等を投影するよう制御する。なお、対象プロジェクタは、コンテンツを受信すると、投影面の大きさや焦点の位置を制御して、コンテンツを投影する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、スクリーンＳＣ１にコンテンツＣＯＮ１が投影される。本実施形態においては、Ｓ８２４において、投影管理部２１１はさらに、対象プロジェクタに対応した通知装置１２０に「ＵＳＲ１さんが、プロジェクタ（ＰＪ１）を利用中。」という案内情報を送信する。これに対応し、表示装置ＩＮ１は、案内情報ＩＭＧ２を投影面ＯＢＪ１に投影する。
【００５７】
Ｓ８２４において、ユーザ検出部２０４は、ユーザがプロジェクタを利用中か否かを判定する。ユーザ検出部２０４は、例えば、図１０（ｃ）に示すように、対象ユーザＵＳＲ１が領域ＡＲＡＥ１の外に出た場合に、利用中でないと判定する。ユーザ検出部２０４は、利用中と判定した場合には（Ｓ８２４でＹＥＳ）、処理をＳ８２２へ進める。２０４は、利用中でないと判定した場合には（Ｓ８２４でＮＯ）、処理をＳ８２５へ進める。Ｓ８２５において、ＣＰＵ１０１は、処理を終了しないと判定した場合には（Ｓ８２５でＮＯ）、処理をＳ８１１へ進め、終了すると判定した場合には（Ｓ８２５でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５８】
以上のように、サービス提供システム１０は、ユーザが近くに設置されているプロジェクタがどこに設置されているのか、利用可能なのか、がわからない場合であっても、ユーザが利用を希望するプロジェクタの情報を適切にユーザに通知することができる。
【００５９】
なお、第１の実施形態においては、ユーザに通知する対象機器がプロジェクタである場合を例に説明したが、ユーザに通知する対象は、プロジェクタに限定されるものではなく、ＭＦＰ等他の機器であってもよく、また機能（サービス）であってもよい。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るサービス提供システム１０について説明する。第２の実施形態に係るサービス提供システム１０は、通知装置１２０を有さず、プロジェクタ１１０が通知装置１２０を兼ねるものとする。すなわち、プロジェクタ１１０は、コンテンツだけでなく、ユーザへの通知情報も投影する。以下、第２の実施形態に係るサービス提供システム１０について、第１の実施形態と異なる点を主に説明する。図８のサーバ装置１００の処理を参照しつつ、第２の実施形態に係るサーバ装置１００の処理について説明する。
【００６１】
Ｓ８１７において、利用管理部２０８は、通信処理部２１４を介して対象プロジェクタに通知情報を送信する。対象プロジェクタは、通知情報を受信すると、これを投影する。これにより、図１１（ａ）に示すように、対象プロジェクタＰＪ３により通知情報ＩＭＧ３を投影面ＯＢＪ３に投影する。ここで、通知情報ＩＭＧ３は、「ＵＳＲ１さん、プロジェクタＰＪ３が利用可能です。利用する場合は、その旨を発声してください。」というテキストを含んだ情報である。さらに、Ｓ８１８において、指示取得部２０９は、「ＰＪ３を利用したい」というユーザＵＳＲ１の発声に対応して利用指示を取得する。
【００６２】
また、Ｓ８２２においては、投影管理部２１１は、図１１（ｂ）に示すように、投影面ＯＢＪ２が適切な投影面であると判定する。さらに、投影管理部２１１は、対象プロジェクタＰＪ３に通知情報ＩＭＧ４を送信する。プロジェクタＰＪ３は、通知情報ＩＭＧ４を受信すると、これを投影面ＯＢＪ３に投影する。通知情報ＩＭＧ４は、ユーザＵＳＲ１の現在地と、オブジェクトＯＢＪ３及びオブジェクトＯＢＪ２の位置関係を図で示し、さらに、「ＯＢＪ３からＯＢＪ２に投影先を移動します。」というテキストを含んだ情報である。このように、ユーザに通知することで、ユーザＵＳＲ１を、投影面ＯＢＪ３の前から投影面ＯＢＪ２の前に誘導することができる。
【００６３】
次に、Ｓ８２３において、投影管理部２１１は、対象プロジェクタにコンテンツＣＯＮ２と、「ＵＳＲ１さんが、プロジェクタＰＪ３を利用中。」というテキストが記述された画像ＩＭＧ５を送信する。これに対し、図１１（ｃ）に示すように、プロジェクタＰＪ３は、コンテンツＣＯＮ２及び画像ＩＭＧ５を投影面ＯＢＪ２に投影する。なお、これ以外のサービス提供システム１０の構成及び処理は、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０の構成及び処理と同様である。以上のように、第２の実施形態に係るサービス提供システム１０において、プロジェクタが表示装置を兼ねることができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に係るサービス提供システム１２の全体図である。サービス提供システム１２は、プロジェクタだけでなく、複数の種類の機器を対象として、ユーザに利用可能な機器を通知する。以下、サービス提供システム１２について、第１の実施形態に係るサービス提供システム１０と異なる点を主に説明する。サービス提供システム１２においては、サーバ装置１２００は、ネットワークに接続された、複合機、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ、その他各種の機器を管理対象の機器１２１０として管理する。ここで、複合機は、プリント、コピー、スキャン等複数の機能（サービス）を提供する。プリンタはプリント機能、コピー機は、コピー機能、ＦＡＸはＦＡＸ機能を提供する。
【００６５】
ユーザは、利用権を登録（アカウントを登録）することで、複数の機器１２１０を利用することができる。また、第３の実施形態のサービス提供システム１２においては、サーバ装置１２００は、管理者の操作に従い、スコープ内の各種機器やサービスの登録と、ユーザのデフォルトの利用権の登録と、ユーザの利用条件の登録と、を行っておくものとする。
【００６６】
本実施形態においては、第１の実施形態において説明したのと同様に、サービス提供システム１２の利用権があり、希望する利用条件を登録したユーザが、自部門以外の他の職場に行った場合を想定する。このユーザは、他の部門の機器や機能を把握していないものとする。このとき、サービス提供システム１０は、ユーザの移動に応じて、ユーザの近くに利用可能な機器が存在する場合に、利用可能な機器が存在する旨等必要な情報をユーザに通知する。
【００６７】
図１２に示すように、サービス提供システム１２は、プロジェクタ１１０に替えて、複数の種類の機器１２１０を有している。本実施形態においては、便宜上、複合機を機器ＭＦＰ１、ＭＦＰ２、というように示し、プリンタをＰＲＮ１というように示す。機器ＭＦＰ１は、図１２に示すように、サービス実行部１２１１と、表示部１２１２と、操作部１２１３と、通信部１２１４と、を有している。サービス実行部１２１１は、装置が有する機能（サービス）を実行する。表示部１２１２は、各種情報を表示する。操作部１２１３は、ユーザ操作を受け付ける。通信部１２１４は、外部装置との通信を行う。なお、ＭＦＰ以外の機器１２１０のハードウェア構成は、ＭＦＰのハードウェア構成と同様である。また、サーバ装置１２００のハードウェア構成は、図１を参照しつつ説明したサーバ装置１００のハードウェア構成と同様である。なお、機器１２１０は、表示部１２１２及び操作部１２１３を必要としない場合には、これらを有さなくともよい。また、機器１２１０は、提供する機能（サービス）に応じて、別の構成を有していてもよい。
【００６８】
複数の機器１２１０は、社内の異なる部署等、各署に設置されている。各機器１２１０の近傍には、少なくとも１台のカメラ１３０と、少なくとも１台の通知装置１２０が設置されているものとする。また、各機器１２１０の近傍には、スクリーン、近接通信機、センサ、スピーカ、マイク等が設置されているものとする。これらのうちスクリーンで位置や向きを制御可能なものは、ネットワークに接続されている。
【００６９】
図１３は、第３の実施形態に係るサーバ装置１２００の機能構成図である。サーバ装置１２００は、環境認識部１３０１と、マップ記憶部１３０２と、ユーザ管理部１３０３と、ユーザ検出部１３０４と、認証部１３０５と、を有している。サーバ装置１２００は、また、暗号復号部１３０６と、機器管理部１３０７と、利用管理部１３０８と、指示取得部１３０９と、アクセス管理部１３１０と、を有している。サーバ装置１２００はまた、実行管理部１３１１と、受付部１３１３と、通信処理部１３１４と、を有している。
【００７０】
環境認識部１３０１、マップ記憶部１３０２、ユーザ管理部１３０３及びユーザ検出部１３０４は、それぞれ図１を参照しつつ説明した、環境認識部２０１、マップ記憶部２０２、ユーザ管理部２０３及びユーザ検出部２０４とほぼ同様である。認証部１３０５及び暗号復号部１３０６は、それぞれ認証部２０５及び暗号復号部２０６とほぼ同様である。
【００７１】
機器管理部１３０７は、プロジェクタ管理部２０７に対応し、スコープ内の機器を管理する。利用管理部１３０８、指示取得部１３０９及びアクセス管理部１３１０は、それぞれ利用管理部２０８、指示取得部２０９及びアクセス管理部２１０とほぼ同様である。なお、利用管理部１３０８は、対象ユーザが近くの機器を、利用可能か否かをユーザ情報に基づいて判定する。実行管理部１３１１は、機器の実行を管理する。受付部１３１３及び通信処理部１３１４は、それぞれ受付部２１３及び通信処理部２１４とほぼ同様である。
【００７２】
図１４（ａ）は、ユーザ管理部１３０３が管理するアカウントテーブル１４００を示す図である。図１４（ｂ）は、ユーザ管理部１３０３が管理する利用条件テーブル１４１０を示す図である。アカウントテーブル１４００には、ユーザ名と、ユーザの所属と、ユーザＩＤと、パスワードと、顔画像と、が対応付けて記憶されている。利用条件テーブル１４１０には、ユーザ名に対応付けて、ユーザが利用を希望する機能（サービス）と、場所と、時間と、を対応付けて記憶している。
【００７３】
図１５は、機器管理部１３０７が管理する機器テーブル１５００を示す図である。機器テーブル１５００は、サービス名（機能名）に対応付けて、サービスの提供機器、利用可能な場所、利用権、予約状況、利用状態等を記憶している。ここで、サービス名は、コピー、プリント、ＦＡＸ等のサービスの名称である。機器テーブル１５００は、プロジェクタテーブル４００に対応する。第１の実施形態において説明したのと同様に、機器テーブル１５００はサービス提供システム１２の管理者による操作に応じて登録される。またアカウントテーブル１４００及び利用条件テーブル１４１０も管理者による操作に応じて登録される。なお、機器テーブル１５００、アカウントテーブル１４００及び利用条件テーブル１４１０の情報は、管理者の操作に応じて適宜、追加、更新、削除が可能である。なお、機器テーブル１５００、アカウントテーブル１４００及び利用条件テーブル１４１０を登録する処理は、第１の実施形態において図６及び図７を参照しつつ説明した処理と同様である。
【００７４】
図１６は、サービス提供システム１２において、ユーザが利用可能なサービスの変更処理を示すフローチャートである。Ｓ１６０１〜Ｓ１６０５の処理は、ユーザ端末１５０による処理である。本処理において、ユーザは、ユーザ端末１５０において各種操作を行うものとする。Ｓ１６１１〜Ｓ１６１５の処理は、サーバ装置１２００による処理である。Ｓ１６０１において、ユーザ端末１５０の受付部５０７は、サービスの確認指示を受け付けたか否かを確認する。受付部５０７は、サービスの確認指示を受け付けた場合には（Ｓ１６０１でＹＥＳ）、処理をＳ１６０２へ進める。受付部５０７は、サービスの確認指示を受け付けなかった場合には（Ｓ１６０１でＮＯ）、処理をＳ１６０４へ進める。
【００７５】
Ｓ１６０２において、通信処理部５０５は、サービスの確認要求をサーバ装置１２００へ送信し、これに対応し利用可能なサービスを受信する。次に、Ｓ１６０３において、表示処理部５０６は、サーバ装置１２００から受信した、利用可能なサービスを示すサービス情報を表示部１５１に表示するよう制御する。Ｓ１６０３において、例えば、図１７（ａ）に示すサービス情報１７００が表示される。これにより、例えば、ユーザＵＳＲ１は、サービス「コピー」を、フロアＡとフロアＢで「空いている時」に利用可能であることがわかる。
【００７６】
Ｓ１６０４において、受付部５０７は、利用可能なサービスの変更指示を受け付けたか否かを確認する。受付部５０７は、変更指示を受け付けた場合には（Ｓ１６０４でＹＥＳ）、処理をＳ１６０５へ進める。受付部５０７は、変更指示を受け付けなかった場合には（Ｓ１６０４でＮＯ）、処理を終了する。Ｓ１６０５において、通信処理部５０５は、変更要求をサーバ装置１２００へ送信する。なお、変更指示及び変更要求には、変更内容として、サービス（種類、場所、時間、料金等）の追加、修正、削除等の情報が含まれるものとする。以上で、ユーザ端末１５０の処理が終了する。
【００７７】
例えば、変更指示として、ユーザＵＳＲ１から、サービス「コピー」をフロアＣで「空いている時」に、また、サービス「ＦＡＸ」をフロアＢで「空いている時」に利用する、変更指示を受け付けたとする。この場合、サーバ装置１２００において変更が許可されると、利用条件テーブル１４１０において、ユーザＵＳＲ１の利用条件が更新される。ユーザは、変更が反映された後に、Ｓ１６０１〜Ｓ１６０５の処理を実行することで、Ｓ１６０３において、図１７（ｂ）に示すように更新後のサービス情報１７１０を確認することができる。
【００７８】
なお、Ｓ１６０２において表示される一覧情報の表示形式は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、表示処理部５０６は、図１８に示すようなサービス情報１８００を表示してもよい。サービス情報１８００は、利用可能なサービスをフロア毎に示ししている。領域１８１０には、フロアＡで利用可能なサービスが表示され、領域１８２０には、フロアＢで利用可能なサービスが表示され、領域１８３０には、フロアＣで利用可能なサービスが表示されている。また、他の例としては、表示処理部５０６は、各領域１８１０，１８２０，１８３０を切り替えて表示してもよい。図１９に示すサービス情報１９００は、図１８に示すサービス情報１８００に対応した、更新後のサービス情報である。すなわち、サービス情報１９００は、図１７（ｂ）に示すサービス情報１７１０に対応する。
【００７９】
また、サーバ装置１２００側では、Ｓ１６１１において、通信処理部１３１４は、ユーザ端末１５０からサービスの確認要求を受信したか否かを判定する。通信処理部１３１４は、確認要求を受信した場合には（Ｓ１６１１でＹＥＳ）、処理をＳ１６１２へ進める。通信処理部１３１４は、確認要求を受信しなかった場合には（Ｓ１６１１でＮＯ）、処理をＳ１６１３へ進める。Ｓ１６１２において、通信処理部１３１４は、ユーザ端末１５０のユーザが利用可能なサービスをユーザ端末１５０へ送信する。なお、送信されたサービスは、Ｓ１６０３においてユーザ端末１５０の表示部１５１に表示される。
【００８０】
次に、Ｓ１６１３において、通信処理部１３１４は、ユーザ端末１５０から変更要求を受信したか否かを判定する。通信処理部１３１４は、変更要求を受信した場合には（Ｓ１６１３でＹＥＳ）、処理をＳ１６１４へ進める。通信処理部１３１４は、変更要求を受信しなかった場合には（Ｓ１６１３でＮＯ）、処理を終了する。次に、Ｓ１６１４において、受付部１３１３は、変更を許可する旨の指示を受け付けたか否かを判定する。受付部１３１３は、許可の指示を受け付けた場合には（Ｓ１６１４でＹＥＳ）、処理をＳ１６１５へ進める。受付部１３１３は、許可しない旨の指示を受け付けた場合には（Ｓ１６１４でＮＯ）、処理を終了する。Ｓ１６１５において、ユーザ管理部１３０３は、変更指示に従い、ユーザ端末１５０のユーザのサービスの利用条件を更新する。これにより、例えば、図１７（ｂ）に対応した利用条件に更新される。以上で、サーバ装置１２００の処理が終了する。
【００８１】
図２０は、サービス提供システム１２によるサービス提供処理を示すフローチャートである。Ｓ２００１〜Ｓ２００５の処理は、ユーザ端末１５０により実行される処理である。Ｓ２０１１〜Ｓ２０２３の処理は、サーバ装置１００により実行される処理である。ユーザ端末１５０によるＳ２００１〜Ｓ２００５の処理は、図８を参照しつつ説明したＳ８０１〜Ｓ８０５の処理とほぼ同様である。また、サーバ装置１２００によるＳ２０１１〜Ｓ２０２１の処理は、図８を参照しつつ説明したＳ８１１〜Ｓ８２１の処理と同様である。
【００８２】
但し、本実施形態においては、処理対象は、プロジェクタだけでなく、サービス提供システム１２が管理するすべての機器１２１０となる。したがって、サーバ装置１２００は、検出された対象ユーザに対し、対象ユーザが検出された指定エリアに対応する機器（サービス）を対象機器（対象サービス）として処理を行うものとする。Ｓ２０２１において、対象ユーザが対象機器にログインすると、ユーザは、対象機器の利用を開始する。続く、Ｓ２０２２及びＳ２０２３の処理は、図８のＳ８２４及びＳ８２５の処理と同様である。また、Ｓ２００４の処理時点において、ユーザ端末１５０の表示処理部５０６は、「（複合機）ＭＦＰ２を利用」等のメニューを表示部１５１に表示し、ユーザがこのメニューを選択した場合に利用指示を受け付けてもよい。
【００８３】
次に、図１９、図２０及び図２１を参照しつつ、サービス提供処理について具体的に説明する。ここで、図１９に示すサービス情報１９００の領域１９１０の表示に対応したフロアＡの状態について説明する。フロアＡには、カメラＣＡ１、プロジェクタＰＲＪ１、プリンタＰＲＴ１、複合機ＭＦＰ１、オブジェクトＯＢＪ４が設置されている。また、例えば、プリンタＰＲＴ１にユーザが近づいたことの検出は、ユーザ端末１５０とフロア内の各所に設置された近接通信機とが近接通信したり、カメラＣＡ１で人物を撮影したりすることによって行う。複合機ＭＦＰ１の指定エリア内において人物が検出されたとする。この場合、複合機ＭＦＰ１が対象機器として特定され、ユーザＵＳＲ１が対象ユーザとして特定される。なお、ユーザＵＳＲ１がフロアＡで利用可能なサービスは、プリンタＰＲＴ１の「プリント機能」と、ＭＦＰ１の「プリント機能」、「コピー機能」、「スキャン機能」である。
【００８４】
次に、図１９に示す領域１９２０の表示に対応したフロアＢの状態について説明する。フロアＢには、カメラＣＡ２、ディスプレイＤＩＳＰ１、プリンタＰＲＴ２、複合機ＭＦＰ２が設置されている。ユーザＵＳＲ１がフロアＢで利用可能なサービスは、複合機ＭＦＰ２の「コピー機能」、「スキャン機能」、「ＦＡＸ機能」である。次に、図１９に示す領域１９３０の表示に対応したフロアＣの状態について説明する。なお、フロアＣは、フロアＡ、フロアＢを有する会社のグループ会社のフロアとする。フロアＣには、カメラＣＡ３、プロジェクタＰＲＪ２、複合機ＭＦＰ３、オブジェクトＯＢＪ５が設置されている。ユーザＵＳＲ１がフロアＣで利用可能なサービスは、複合機ＭＦＰ３の「コピー機能」である。
【００８５】
ここで、Ａ部門のユーザＵＳＲ１が、自分のパソコンで「文書ＫＫ」を印刷予約した状態で、図２１（ａ）に示すように、Ａ部門の居室のフロアＡに設置されたプリンタＰＲＴ１の近くに移動したとする。この場合、フロア内に設置された近接通信機とユーザＵＳＲ１のユーザ端末１５０（ここでは端末ＴＲＢ１）との近接通信により、プリンタＰＲＴ１の指定エリアにおいてユーザＵＳＲ１が検出される（Ｓ２００１，Ｓ２０１２）。さらに、ユーザ端末１５０のユーザのユーザ認証が行われる（Ｓ２００２，Ｓ２０１３）。
【００８６】
続いて、ユーザＵＳＲ１がサービス「プリント」を利用可能であると判定され（Ｓ２０１６）、ユーザＵＳＲ１の近くのオブジェクトＯＢＪ４にプロジェクタＰＲＪ１で画像ＩＭＧ６が投影される（Ｓ２０１７）。画像ＩＭＧ６は、「ＵＳＲ１さん、プリント予約した文書がＰＲＴ１から印刷可能です。印刷する場合はお手持ちの端末で文書を選択してください。」というテキストの画像である。このように、ユーザへの通知情報は、機器（サービス）の利用を開始するための方法等、利用手順を含んでもよい。
【００８７】
さらに、このとき、ユーザＵＳＲ１の所持するユーザ端末１５０には、プリンタＰＲＴ１から印刷可能文書リスト「文書ＡＡ」「文書ＫＫ」・・・が表示されてもよい。これによって、ユーザＵＳＲ１には、サービス「プリント」が利用可能であることがわかり、また、文書の印刷方法がわかる。ここで、ユーザＵＳＲ１が、端末ＴＲＢ１を操作して「文書ＫＫ」を選択すると、利用指示がサーバ装置１２００へ送信される。これにより、Ｓ２０１８〜Ｓ２０２１の処理が行われ、プリンタＰＲＴ１は、「文書ＫＫ」を出力する。
【００８８】
次に、ユーザＵＳＲ１が、図２１（ｂ）に示すように、Ｂ部門の居室のフロアＢに行ったとする。ユーザＵＳＲ１は、フロアＢについて、どこにどのような機器があり、各機器にどのような機能（サービス）が可能であるかがわからないものとする。フロア内に設置された近接通信機とユーザＵＳＲ１のユーザ端末１５０との近接通信により、複合機ＭＦＰ２の指定エリアにおいてユーザＵＳＲ１が検出される（Ｓ２００１，Ｓ２０１２）。さらに、ユーザ端末１５０のユーザのユーザ認証が行われる（Ｓ２００２，Ｓ２０１３）。
【００８９】
続いて、ユーザＵＳＲ１がサービス「コピー」、「スキャン」、「ＦＡＸ」を利用可能であると判定され（Ｓ２０１６）、ユーザＵＳＲ１の近くのディスプレイＤＩＳＰ１に、画像ＩＭＧ７が表示される（Ｓ２０１７）。画像ＩＭＧ７は、「ＵＳＲ１さん、ＭＦＰ２の「コピー機能」、「スキャン機能」、「ＦＡＸ機能」が利用可能です。利用したい場合は、その旨を音声やジェスチャで示してください。」というテキストの画像である。これによって、ユーザＵＳＲ１は、サービス「コピー」、「スキャン」、「ＦＡＸ」が利用可能であることがわかる。また、ここでは、利用開始するための発声内容のテキストを画像ＩＭＧ７内に表示したり、利用開始するためのジェスチャを静止画や動画で画像ＩＭＧ７内に提示したりしてもよい。ユーザが利用指示を入力すると、Ｓ２０１８〜Ｓ２０２１の処理が行われ、ユーザＵＳＲ１は複合機ＭＦＰ２のスキャン機能が利用可能となる。
【００９０】
次に、ユーザＵＳＲ１が、図２１（ｃ）に示すように、グループ会社であるＣ社のフロアＣに行ったとする。フロア内に設置された近接通信機とユーザＵＳＲ１のユーザ端末１５０との近接通信により、複合機ＭＦＰ３の指定エリアにおいてユーザＵＳＲ１が検出される（Ｓ２００１，Ｓ２０１２）。さらに、ユーザ端末１５０のユーザのユーザ認証が行われる（Ｓ２００２，Ｓ２０１３）。続いて、ユーザＵＳＲ１がサービス「コピー」を利用可能であると判定され（Ｓ２０１６）、ユーザＵＳＲ１の近くの見やすい場所にあるオブジェクトＯＢＪ５が選択されて、画像ＩＭＧ８が投影される。画像ＩＭＧ８は、「ＵＳＲ１さん、ＭＦＰ３の「コピー機能」が利用可能です。利用する場合は・・・。」というテキストの画像である。ユーザが利用指示を入力すると、Ｓ２０１８〜Ｓ２０２１の処理が行われ、ユーザＵＳＲ１は複合機ＭＦＰ３のコピー機能が利用可能となる。
【００９１】
なお、第３の実施形態に係るサービス提供システム１２のこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係るサービス提供システム１０の構成及び処理と同様である。以上のように、サービス提供システム１２は、種類の異なる複数の機器（サービス）を管理し、ユーザが利用を希望する機器及び機能のうち少なくとも一方を、適切にユーザに通知することができる。
【００９２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るサービス提供システム１２について説明する。なお、サービス提供システム１２は、空港、（旅行先の）街頭等の各所に配備された、ロボット、自動車等の各種の移動可能な機器が提供可能な、荷物運搬の手伝い、移動支援等の各種のサービスを提供対象として管理する。本実施形態においては、ロボットや自動車等の移動可能な機器が、図１２を参照しつつ説明した通知装置１２０やカメラ１３０を有しているものする。また、本実施形態では、ロボットや自動車等の移動可能な機器に具備されたカメラ、センサ、画像認識部、認証処理部等によって、ユーザの検出、認識、認証が行われる。このため、ユーザは、ユーザ端末１５０を所持しなくてもよい。すなわち、第４の実施形態においては、図２０に示したユーザ端末１５０による処理は不要である。また、図２０に示したサーバ装置１２００の処理は、サーバ装置１２００、ロボットや自動車等の移動可能な機器の何れかによって実行される。
【００９３】
本実施形態に係るサービス提供システム１２では、各種サービス「荷物運搬（の手伝い）」、「通訳」、「買い物の（手伝い）」、「移動（支援）」・・・等の各種のサービスが提供可能であるものとする。図２２（ａ）は、本実施形態に係るサービステーブル２２００を示す図である。機器管理部１３０７は、機器テーブル１５００に替えてサービステーブル２２００を管理する。サービステーブル２２００には、各サービスの詳細、提供機器（設備）、場所、・・・、料金等のサービス情報が記憶されている。また、サービス情報には、各種サービスのユーザの予約状況、状態「空き／利用中」等も記憶されており、各種の機器・サービスの予約状況や利用状況に応じて随時これらの記憶内容が更新されて管理されている。例えば、サービス名「荷物運搬（の手伝い）」は、６０ｋｇ未満の重さの荷物に対しては、ロボットＲＢＴ１１、ＲＢＴ１２等が、Ａ地域、Ｂ地域、Ｇ地域で提供可能であることが記憶されている。また、例えば、サービス名「移動（支援）」は、自動車ＣＡ２１、ＣＡＲ２２等が、Ｂ地域、Ｄ地域、Ｈ地域で、自動運転のサービスを提供可能であることが記憶されている。
【００９４】
ここで、各ユーザＵＳＲ１、ＵＳＲ２等が、各種サービスのユーザ利用条件を登録した結果、利用条件テーブルが図２２（ｂ）に示す利用条件テーブル２２１０が登録されているとする。例えば、ユーザＵＳＲ１は、６０ｋｇ未満の荷物運搬（の手伝い）のサービスを、Ａ地域、Ｂ地域で空いている時に利用可能であり、また、手動運転による移動サービスを、Ｃ地域、Ｄ地域で、６時〜２４時の間に利用可能である。また、例えば、ユーザＵＳＲ２は、１万円以内かつ移動距離が３００ｋｎ以内の自動運転による移動サービスを、Ｅ地域、Ｆ地域で、６時〜２４時の間に利用可能である。
【００９５】
図２２（ｂ）の利用条件テーブル２２１０が設定されている状態で、図２３（ａ）に示すように、Ａ地域に旅行中のユーザＵＳＲ１が、荷物ＯＢＪ６を持って移動しようとしていたとする。また、Ａ地域内には複数の各種のロボットが配備され、地域内を巡回しているものとする。これらの各ロボットは、カメラ、画像認識部、音声対話部、人工知能、各種センサ、ロボットハンド、移動手段等を具備しており、周囲の環境の認識、人物の検出、認識、認証、ユーザとの会話、ユーザの意図抽出、及び、荷物の運搬が可能である。このとき、Ａ地域内の各所に配備されている複数のロボットの中のひとつであるロボットＲＢＴ１１がユーザＵＳＲ１に近づいたとする。
【００９６】
まず、ロボットＲＢＴ１１は、図２３（ａ）に示すように、ユーザＵＳＲ１と比較的離れた状態で、ユーザの検出、及び、ユーザの状況認識を行う（Ｓ２０１１，Ｓ２０１２）。ここでは、ロボットＲＢＴ１１は、「ユーザが荷物を運ぼうとしている」、「荷物の重さは約３５ｋｇと推定される」等の状況認識を行う。次に、ロボットＲＢＴ１１は、ユーザＵＳＲ１により接近して、詳細な顔認識等によって、ＵＳＲ１がサービスの登録ユーザであることの認証を行う（Ｓ２０１３，Ｓ２０１４）。ロボットＲＢＴ１１は、ユーザＵＳＲ１が荷物運搬サービスを利用可能と判定すれば（Ｓ２０１６）、図２３（ｂ）に示すように、「ＵＳＲ１さん、荷物運びを手伝いましょうか？」と話しかける（Ｓ２０１７）。ユーザＵＳＲ１が、「お願いします」といえば、その発話を解釈し、利用指示を取得する（Ｓ２０１８）。そして、図２３（ｃ）に示すように、荷物ＯＢＪ６を保持しながら、ユーザＵＳＲ１の後方に一定距離（例えば２ｍ）を保ちながら、ユーザを追尾して移動する。
【００９７】
また、本実施形態に係るサービス提供システム１２は、自動運転又は手動運転の自動車を利用する移動支援サービスや、ロボットによる買い物支援・通訳支援サービス等の利用に適用することができる。自動車の場合は、ユーザを乗せて移動する。また、サービス提供システム１２は、オフィスや売り場等の移動可能な機器、及び、これらの移動可能な機器の提供可能な各種の移動可能なサービスに適用することができる。例えば、第１〜第４の実施形態のプロジェクタ、スクリーン、ディスプレイ、カメラ、プリンタ等は移動可能なものであってもよく、これらの機器は、ユーザの近傍を移動したり、ユーザを追尾して移動したりする。
【００９８】
以上のように、第４の実施形態に係るサービス提供システム１２は、オフィス・売り場・街頭等において、近くにある各種の移動可能な機器や、これらの移動可能な機器の提供する各種のサービスの中で、利用可能なサービスをユーザに提示することができる。
【００９９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１００】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，１２  サービス提供システム
１００  サーバ装置
１１０  プロジェクタ
１５０  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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