(57)【要約】【課題】接地短絡具の接地状況を確認することにより、作業の安全を図ることができる接地短絡具を提供すること。【解決手段】接地短絡具１が、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を規制することで、先端工具２０による電線Ｗの把持を規制する規制部８０を備え、規制部８０は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方に配置され、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って進退自在に配置されるスライダ８１と、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方に配置され、スライダ８１と接触可能な接触部８３と、スライダ８１を接触部８３との接触位置へ付勢する付勢部８４と、一端部がスライダ８１に接続され、他端部が第２金具４２に接続され、接地部Ｇの挟持に伴って第２金具４２に巻き付けられるワイヤ８５と、を備える。【選択図】図１８
2019033573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒と、前記絶縁操作棒の先端に回転可能に取り付けられ、電線を把持する先端工具と、一端が前記先端工具に電気的に接続される地絡ケーブルと、を備え、電線を接地短絡させる接地短絡具であって、
接地された接地部に接触する第１金具と前記第１金具に螺合されることで前記接地部を前記第１金具との間で挟持する第２金具と、を有し、前記地絡ケーブルの他端に接続される接地金具と、
前記先端工具に対する前記絶縁操作棒の回転を規制することで、前記先端工具による電線の把持を規制する規制部と、
を備え、
前記規制部は、
前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方に配置され、前記絶縁操作棒の軸方向に沿って進退自在に配置されるスライダと、
前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方に配置され、前記スライダと接触可能な接触部と、
前記スライダを前記接触部との接触位置へ付勢する付勢部と、
一端部が前記スライダに接続され、他端部が前記第２金具に接続され、前記接地部の挟持に伴って前記第２金具に巻き付けられるワイヤと、
を備える接地短絡具。
【請求項２】
前記スライダは、
前記絶縁操作棒の軸方向に沿って摺動可能に配置される摺動体と、
前記摺動体から前記接触部への接触位置に向けて突出する棒状体と、
を備え、
前記接触部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方の表面から、前記絶縁操作棒の軸方向に交差する方向に突出し、
前記棒状体は、前記絶縁操作棒の軸方向において、前記接触部に最も近付いた際の前記摺動体及び前記接触部の間の間隔よりも長く、前記接触部から最も離れた際の前記摺動体及び前記接触部の間の間隔よりも短い長さで形成される請求項１に記載の接地短絡具。
【請求項３】
前記規制部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方の側面に形成され、前記絶縁操作棒の軸方向に伸びて前記摺動体の摺動方向をガイドする溝部を更に備える請求項２に記載の接地短絡具。
【請求項４】
前記規制部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方の軸方向端縁に前記絶縁操作棒の軸方向に沿って形成され、前記スライダを収容可能な溝部を更に備え、
前記接触部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方の軸方向端縁のうち、前記溝部に対向する軸方向端縁に前記絶縁操作棒の軸方向に伸びて溝状に形成され、
前記付勢部は、前記溝部から前記接触部に向けて前記スライダを付勢する請求項１に記載の接地短絡具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地短絡具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧送電線や配電線等（以下、電線と記述する）の配電工事を無停電で行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋等の保護具を着用して、通電中の電線に直接触れて工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）等を用いて、通電中の電線に直接触れることなく工事や点検を行うことができる。
【０００３】
停電状態で電線の工事や点検等を行う場合には、電線への誤通電等から感電を防止するため、間接活線工事用の接地短絡具（アースフック）が用いられる。接地短絡具が電線を接地短絡するので、作業の安全を図ることができる。
【０００４】
接地短絡具として、適切な力で電線を把持できる間接活線工事用の接地短絡具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された接地短絡具によれば、電線の接地作業がより確実になり、作業の安全を図ることができる点で有用である。更に、接地短絡具の接地状況を確認することができれば、より有用である。
【０００７】
従って、本発明は、接地短絡具の接地状況を確認することにより、作業の安全を図ることができる接地短絡具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、絶縁操作棒と、前記絶縁操作棒の先端に回転可能に取り付けられ、電線を把持する先端工具と、一端が前記先端工具に電気的に接続される地絡ケーブルと、を備え、電線を接地短絡させる接地短絡具であって、接地された接地部に接触する第１金具と前記第１金具に螺合されることで前記接地部を前記第１金具との間で挟持する第２金具と、を有し、前記地絡ケーブルの他端に接続される接地金具と、前記先端工具に対する前記絶縁操作棒の回転を規制することで、前記先端工具による電線の把持を規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方に配置され、前記絶縁操作棒の軸方向に沿って進退自在に配置されるスライダと、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方に配置され、前記スライダと接触可能な接触部と、前記スライダを前記接触部との接触位置へ付勢する付勢部と、一端部が前記スライダに接続され、他端部が前記第２金具に接続され、前記接地部の挟持に伴って前記第２金具に巻き付けられるワイヤと、を備える接地短絡具に関する。
【０００９】
また、前記スライダは、前記絶縁操作棒の軸方向に沿って摺動可能に配置される摺動体と、前記摺動体から前記接触部への接触位置に向けて突出する棒状体と、を備え、前記接触部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方の表面から、前記絶縁操作棒の軸方向に交差する方向に突出し、前記棒状体は、前記絶縁操作棒の軸方向において、前記接触部に最も近付いた際の前記摺動体及び前記接触部の間の間隔よりも長く、前記接触部から最も離れた際の前記摺動体及び前記接触部の間の間隔よりも短い長さで形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記規制部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方の側面に形成され、前記絶縁操作棒の軸方向に伸びて前記摺動体の摺動方向をガイドする溝部を更に備えるのが好ましい。
【００１１】
また、前記規制部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の一方の軸方向端縁に前記絶縁操作棒の軸方向に沿って形成され、前記スライダを収容可能な溝部を更に備え、前記接触部は、前記絶縁操作棒及び前記先端工具の他方の軸方向端縁のうち、前記溝部に対向する軸方向端縁に前記絶縁操作棒の軸方向に伸びて溝状に形成され、前記付勢部は、前記溝部から前記接触部に向けて前記スライダを付勢するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接地短絡具の接地状況を確認することにより、作業の安全を図ることができる接地短絡具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接地短絡具を示す平面図である。
【図２】第１実施形態の接地短絡具の先端工具を示す部分拡大図である。
【図３】第１実施形態の接地短絡具の発光部、調整部、スイッチ部を示す部分拡大図である。
【図４】第１実施形態の接地短絡具の測定部を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の接地短絡具の測定部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る接地短絡具を示す平面図である。
【図７】第２実施形態の接地短絡具の検電器及を示す部分拡大図である。
【図８】第２実施形態の接地短絡具の第１操作棒を示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】第２実施形態の接地短絡具の第２操作棒を示す平面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る接地短絡具を示す平面図である。
【図１３】第３実施形態の接地短絡具の絶縁操作棒の先端部を示す部分拡大図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】第３実施形態の接地短絡具の規制を解除した状態を示す平面図である。
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の接地短絡具の絶縁操作棒の先端部を示す部分拡大図である。
【図１８】第４実施形態の接地短絡具の絶縁操作棒の先端部を示す斜視図である。
【図１９】第４実施形態の接地短絡具の規制を解除した状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施形態に係る接地短絡具１ついて、図面を参照して説明する。
まず、接地短絡具１を用いた作業について説明する。
接地短絡具１は、電線Ｗを停電状態にした上で、電線Ｗと接地された接地部Ｇ（図１６参照）との間に接続される。接地された接地部Ｇは、例えば、鉄筋構造物や、接地棒等である。これにより、接地短絡具１は、点検対象の電線Ｗを接地短絡する。
【００１５】
［第１実施形態］
次に、本発明の第１実施形態に係る接地短絡具１について、図１〜図５を参照して説明する。
本実施形態に係る接地短絡具１は、図１に示すように、絶縁操作棒１０と、先端工具２０と、地絡ケーブル３０と、接地金具４０と、一対の測定用ケーブル５０と、スイッチ部１１と、調整部１２と、報知部１３と、電源部１４と、測定部６０と、を備える。
【００１６】
絶縁操作棒１０は、例えば、絶縁部材で形成された筒状部材を軸方向に連結して形成される。絶縁操作棒１０は、一端部が作業者により把持され、他端部が電線Ｗ側に向けて用いられる。
【００１７】
先端工具２０は、絶縁操作棒１０の他端側先端に取り付けられる。先端工具２０は、絶縁操作棒１０の全体が軸心周りに回転されることにより、電線Ｗの把持及び把持解除を行うものである。先端工具２０は、本体部２１と、開閉フック２２と、を備える。
【００１８】
本体部２１は、図２に示すように、回転棒２３と、中間歯車２４と、金属カバー２５と、を備える。
回転棒２３は、例えば金属で形成される。回転棒２３は、一端部の外周面にネジ山が形成され、他端部の先端が絶縁操作棒１０の他端部の先端に着脱可能に構成される。具体的には、回転棒２３は、絶縁操作棒１０の軸方向延長線上に軸方向を合わせた状態で、絶縁操作棒１０に着脱自在に構成される。
【００１９】
中間歯車２４は、例えば金属で形成される。中間歯車２４は、回転棒２３に形成されたネジ山と噛み合わせて配置される。中間歯車２４は、ネジ山との間でウォームギアを構成する。即ち、中間歯車２４は、回転方向を回転棒２３の回転軸に沿って配置される。
【００２０】
金属カバー２５は、例えば金属により正面視逆Ｌ字状に形成される。金属カバー２５は、箱体であり、回転棒２３及び中間歯車２４を回転可能な状態で収納する。具体的には、金属カバー２５は、回転棒２３の軸心周りの回転を可能にした状態で回転棒２３の一端部を収納する。また、金属カバー２５は、中間歯車２４を軸止した状態で収納する。
【００２１】
開閉フック２２は、例えば金属によりレバー状に形成される。開閉フック２２は、一端部が金属カバー２５に収納される。また、開閉フック２２は、一端部が金属カバー２５に軸止されるセクタ歯車（扇形歯車）となっており、中間歯車２４に噛合って配置される。そして、開閉フック２２は、他端部及び金属カバー２５の間に電線Ｗを把持可能な間隔で配置される。
【００２２】
以上の絶縁操作棒１０及び先端工具２０によれば、図２に示すように、金属カバー２５及び開閉フック２２が電線Ｗに引っ掛けられることにより、電線Ｗを把持可能な状態になる。金属カバー２５及び開閉フック２２が電線Ｗに引っ掛けられた状態において、絶縁操作棒１０が軸心周りに回転することにより、回転棒２３が軸心周りに回転する。回転棒２３が回転することにより、中間歯車２４が回転する。そして、中間歯車２４が回転することにより、開閉フック２２のセクタ歯車が回転する。これにより、開閉フック２２の他端部は、金属カバー２５に対して電線Ｗを把持する方向又は把持を解除する方向に移動する。開閉フック２２の他端部が金属カバー２５に対して把持する方向に移動されることにより、電線Ｗは、先端工具２０により把持される。これにより、先端工具２０は、電線Ｗに取り付けられる。
【００２３】
地絡ケーブル３０は、導電ケーブルである。地絡ケーブル３０は、図１及び図２に示すように、一端が先端工具２０に電気的に接続される。具体的には、地絡ケーブル３０は、一端が取付金具３１を用いて金属カバー２５に接続される。
【００２４】
接地金具４０は、例えば金属により形成される。接地金具４０は、図１に示すように、地絡ケーブル３０の他端に接続される。接地金具４０は、接地された接地部Ｇ（図１６参照）に固定可能に構成される。具体的には、接地金具４０は、第１金具４１と、第２金具４２と、を備える。
【００２５】
第１金具４１は、例えば、金属フレームを略Ｕ字状に屈曲させた形状に形成される。換言すると、第１金具４１は、直線状の金属フレームの両端のそれぞれから略直交方向、且つ、同方向に突出する２つの片持ち梁状の金属フレームによって形成される。第１金具４１には、地絡ケーブル３０の他端が接続される。
【００２６】
第２金具４２は、例えば、金属製のネジであり、第１金具４１の直線状の金属フレームの長さ方向に沿って配置される。また、第２金具４２は、第１金具４１の片持ち梁状の一方の金属フレームのネジ穴（図示せず）に螺合された状態で保持される。なお、第２金具４２は、ネジ穴（図示せず）に対して絶縁された状態で螺合される。例えば、第２金具４２は、絶縁材料で形成されたネジ穴（図示せず）に螺合される。
【００２７】
以上の第１金具４１及び第２金具４２によれば、第１金具４１は、２つの片持ち梁状の金属フレームの間に接地部Ｇを挟持した状態で接地部Ｇに固定される。第２金具４２は、片持ち梁状の一方の金属フレームに対して回転（螺合）されることにより、片持ち梁状の他方の金属フレームに対して進退可能になっている。第２金具４２は、片持ち梁状の他方の金属フレームに向けて移動されることにより、片持ち梁状の他方の金属フレームとの間に接地部Ｇを挟持する。これにより、第１金具４１及び第２金具４２は、接地部Ｇに固定される。
【００２８】
一対の測定用ケーブル５０のそれぞれは、導電ケーブルである。一対の測定用ケーブル５０は、図１に示すように、一端が接地金具４０に接続される。具体的には、一対の測定用ケーブル５０の一方は、一端が第１金具４１に接続される。一対の測定用ケーブル５０の他端は、一端が第２金具４２に接続される。そして、一対の測定用ケーブル５０のそれぞれは、他端部が絶縁操作棒１０の内部に配置される。
【００２９】
電源部１４は、後述する測定部６０に電力を供給する電源である。電源部１４は、絶縁操作棒１０の内部に配置される。また、電源部１４は、後述する測定部６０に電線１５を用いて接続される。
【００３０】
スイッチ部１１は、図１及び図３に示すように、絶縁操作棒１０の側面から露出して配置される。スイッチ部１１は、例えば、スライドスイッチである。スイッチ部１１は、後述する測定部６０の測定モードを変更可能に構成される。具体的には、スイッチ部は、後述する測定部６０の電源オフと、接地部Ｇの接地抵抗を測定するモードと、電源部１４の電圧値を測定するモードと、を３接点で切り替え可能に構成される。本実施形態において、スイッチ部１１は、絶縁操作棒１０の周方向へスライド可能に構成される。
【００３１】
調整部１２は、図１及び図３に示すように、絶縁操作棒１０の側面から露出して配置される。また、調整部１２は、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って、スイッチ部１１と並べて配置される。調整部１２は、例えば、アナログ式のダイアルである。調整部１２は、回転により、後述する測定部６０により測定される接地部Ｇの接地抵抗のしきい値を調整可能に構成される。
【００３２】
報知部１３は、図１及び図３に示すように、絶縁操作棒１０の側面から露出して配置される。また、報知部１３は、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って、スイッチ部１１及び調整部１２と並べて配置される。報知部１３は、例えば、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）である。報知部１３は、後述する測定部６０によって測定された接地抵抗に基づいて報知する。また、報知部１３は、後述する測定部６０によって測定された電源部１４の電圧値に基づいて報知する。
【００３３】
測定部６０は、接地部Ｇの接地抵抗を測定する装置である。また、測定部６０は、電源部の電圧値を測定する装置である。測定部６０は、絶縁操作棒１０の内部に設けられる。測定部６０は、一対の測定用ケーブル５０のそれぞれの他端に接続される。測定部６０は、図４に示すように、モード切替部６１と、しきい値決定部６２と、測定実行部６３と、判定部６４と、報知制御部６５と、を備える。
【００３４】
モード切替部６１は、スイッチ部１１による測定モードの変更に基づいて、測定部６０の動作を切り替える。具体的には、モード切替部６１は、スイッチ部１１の切り替えに基づいて、接地部Ｇの接地抵抗を計測するモードと、電源部１４の電圧値を計測するモードとを切り替える。モード切替部６１は、切り替えたモードに基づいて、測定実行部６３及び判定部６４を動作させる。
【００３５】
しきい値決定部６２は、接地部Ｇの接地抵抗に対するしきい値を決定する。具体的には、しきい値決定部６２は、調整部１２の回転により調整されたしきい値を取得する。しきい値決定部６２は、取得したしきい値を接地部Ｇの接地抵抗に対するしきい値として決定する。しきい値決定部６２は、決定したしきい値を判定部６４に送る。
【００３６】
測定実行部６３は、モード切替部６１によって切り替えられたモードに基づいて動作する。具体的には、測定実行部６３は、接地部Ｇの接地抵抗を計測するモードにおいて、一対の測定用ケーブル５０に所定の電圧を印加して、接地部Ｇの接地抵抗を取得する。測定実行部６３は、取得した接地部Ｇの接地抵抗を判定部６４に送る。一方、測定実行部６３は、電源部１４の電圧値を計測するモードにおいて、一対の測定用ケーブル５０を短絡させた上で流れる電圧値を測定する。測定実行部６３は、一対の測定用ケーブル５０を短絡させて測定された電圧値を判定部６４に送る。
【００３７】
判定部６４は、モード切替部６１によって切り替えられたモードに基づいて動作する。具体的には、判定部６４は、接地部Ｇの接地抵抗を計測するモードにおいて、測定実行部６３から接地部Ｇの接地抵抗を取得する。また、判定部６４は、しきい値決定部６２によって決定されたしきい値を取得する。判定部６４は、決定されたしきい値に基づいて測定された接地抵抗の良否を判定する。具体的には、判定部６４は、取得した接地抵抗が取得したしきい値以下であるか否かを判定する。判定部６４は、判定した結果を報知制御部６５に送る。
【００３８】
一方、判定部６４は、電源部１４の電圧値を計測するモードにおいて、測定実行部６３から電源部１４の電圧値を取得する。判定部６４は、取得した電圧値に基づいて電源部１４の良否を判定する。具体的には、判定部６４は、取得した電圧値が所定の電圧値以上であるか否かを判定する。判定部６４は、判定した結果を報知制御部６５に送る。
【００３９】
報知制御部６５は、判定部６４から判定結果を取得する。報知制御部６５は、判定部６４から取得した判定結果に基づいて報知部１３を制御する。例えば、報知制御部６５は、接地部Ｇの接地抵抗を測定するモードにおいて、接地抵抗がしきい値以下であるという判定結果である場合に、報知部１３に報知させる。また、報知制御部６５は、電源部１４の電圧値を測定するモードにおいて、電源部１４の電圧が所定の電圧値以上であるという判定結果である場合に、報知部１３に報知させる。
【００４０】
次に、接地短絡具１を用いた接地動作について説明する。
まず、接地金具４０は、接地部Ｇに固定される。例えば、接地金具４０は、鉄筋構造物に固定される。具体的には、第１金具４１は、接地部Ｇを挟み込んだ状態に配置される。そして、第２金具４２は、第１金具４１に対して締結方向に回転されることにより、接地部Ｇに接触する。そして、第２金具４２が締結方向に更に回転されることにより、第１金具４１及び第２金具４２は、接地部Ｇを挟持した状態で固定される。
【００４１】
次に、測定部６０は、電源部１４の電圧値の測定と、接地部Ｇの接地抵抗の測定とを実行する。この動作については後述する。
【００４２】
測定部６０によって、電源部１４の電圧値が所定以上であり、接地部Ｇの接地抵抗がしきい値以下であることが確認された後、接地金具４０が作業者により絶縁性のカバー（図示せず）を用いて被覆される。一方、電源部１４の電圧値が所定未満である場合には、電源部１４の交換が行われた後、接地部Ｇの接地抵抗が測定される。また、接地部Ｇの接地抵抗がしきい値を超える場合には、接地金具４０が一旦取り外され、他の接地部Ｇに固定された上で接地抵抗の測定が繰り返される。
【００４３】
次に、絶縁操作棒１０は、作業者によって把持される。絶縁操作棒１０は、作業位置となる電線Ｗの位置まで移動される。絶縁操作棒１０が操作されることにより、先端工具２０は、電線Ｗに引っ掛けられる。即ち、開閉フック２２が把持を解除した状態で、開閉フック２２及び金属カバー２５は、電線Ｗに接触した状態に配置される。
【００４４】
次に、絶縁操作棒１０が回転されることにより、回転棒２３は、絶縁操作棒１０の回転に伴って回転する。中間歯車２４は、回転棒２３の回転に伴って回転する。開閉フック２２は、中間歯車２４の回転に伴って、電線Ｗを把持する方向に移動する。即ち、開閉フック２２は、金属カバー２５に近接する方向に移動する。これにより、開閉フック２２及び金属カバー２５は、電線Ｗを把持した状態で電線Ｗに固定される。その後、接地金具４０から絶縁性のカバー（図示せず）が除去されることにより、電線Ｗの接地短絡作業が完了する。
【００４５】
接地短絡具１が電線Ｗに取り付けられている状態において、意図せずに作業位置の電線Ｗが充電した場合、作業位置の電線Ｗの電圧値が上昇する。これにより、先端工具２０には、電線Ｗから電流が流れる。先端工具２０を流れた電流は、地絡ケーブル３０に流れる。そして、地絡ケーブル３０を流れた電流は、接地金具４０を介して接地部Ｇに流れる。
【００４６】
次に、測定部６０の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、モード切替部６１は、スイッチ部１１によって指定されているモードを取得する。スイッチ部１１によって指定されているモードが接地抵抗を測定するモードである場合（ステップＳ２  ＹＥＳ）、ステップＳ３へ進む。一方、スイッチ部１１によって指定されているモードが電源部１４の電圧値を測定するモードである場合（ステップＳ２  ＮＯ）、ステップＳ９へ進む。
【００４７】
ステップＳ３において、モード切替部６１は、接地抵抗を計測するモードを判定部６４に動作させる。判定部６４は、しきい値決定部６２に接地抵抗のしきい値を取得させる。しきい値決定部６２は、調整部１２により調整されているしきい値を取得する。
【００４８】
ステップＳ４において、しきい値決定部６２は、取得したしきい値を接地抵抗のしきい値に決定する。しきい値決定部６２は、決定したしきい値を判定部６４に送る。
【００４９】
ステップＳ５において、モード切替部６１は、接地抵抗を計測するモードを測定実行部６３に実行させる。測定実行部６３は、一対の測定用ケーブル５０に所定の電圧を印加して、接地部Ｇの接地抵抗を測定する。測定実行部６３は、測定した接地抵抗を判定部６４に送る。
【００５０】
ステップＳ６において、判定部６４は、測定された接地抵抗が取得したしきい値以下であるか否かを判定する。接地抵抗がしきい値以下である場合（ステップＳ７  ＹＥＳ）、ステップＳ８へ進む。接地抵抗がしきい値を超えている場合（ステップＳ７  ＮＯ）、測定部６０の動作は終了する。
【００５１】
ステップＳ８において、判定部６４は、判定結果を報知制御部６５に送る。報知制御部６５は、判定結果に基づいて報知部１３に報知させる。例えば、報知制御部６５は、報知部１３の発光により報知部１３に報知させる。
【００５２】
ステップＳ１において、モード切替部６１によって取得されたモードが電源部１４の電圧値を測定するモードである場合（ステップＳ２  ＮＯ）、ステップＳ９において、モード切替部６１は、電源部１４の電圧値を測定するモードを判定部６４に動作させる。また、モード切替部６１は、電源部１４の電圧を測定するモードを測定実行部６３に動作させる。
【００５３】
ステップＳ９において、測定実行部６３は、一対の測定用ケーブル５０を短絡して、一対の測定用ケーブル５０に流れる電圧値を計測する。測定実行部６３は、計測した電圧値を判定部６４に送る。
【００５４】
ステップＳ１０において、判定部６４は、計測された電圧値が所定の電圧値を下回っているか否かを判定する。電圧値が所定値以上である場合（ステップＳ１１  ＹＥＳ）、ステップＳ８へ進み、報知制御部６５は、報知部１３に報知させる。一方、電圧値が所定値を超える場合（ステップＳ１１  ＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
以上説明した第１実施形態の接地短絡具１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５６】
（１）接地短絡具１を、絶縁操作棒１０に設けられ、接地部Ｇの接地抵抗を測定する測定部６０と、接地金具４０及び測定部６０の間に接続される測定用ケーブル５０と、を含んで構成した。これにより、絶縁操作棒１０に設けられた測定部６０は、接地金具４０が固定されている接地部Ｇの接地抵抗を測定することができる。また、測定部６０に、測定した接地抵抗に基づいて報知させたので、作業者は、別の機器等を用意せずに、接地金具４０が確実に接地できているかを確認することができる。よって、接地不良を容易に防止でき、作業の安全を図ることができる。
【００５７】
（２）接地金具４０を、第１金具４１と、第１金具４１との間で接地部Ｇを挟持する第２金具４２とを含んで構成した。そして、第１金具４１及び第２金具４２のそれぞれを、一対の測定用ケーブル５０に接続した。第１金具４１及び第２金具４２が接地部Ｇを挟持することにより、一対の測定用ケーブル５０が接地部Ｇを介して電気的に接続される。一対の測定用ケーブル５０の間の抵抗を計測することにより、容易に接地部Ｇの接地抵抗を測定できる。
【００５８】
（３）測定部６０を、接地部Ｇの接地抵抗を測定する測定実行部６３と、接地抵抗のしきい値を決定するしきい値決定部６２と、決定されたしきい値に基づいて測定された接地抵抗の良否を判定する判定部６４と、判定された結果に基づいて報知する報知部１３と、を含んで構成した。測定された接地抵抗が決定されたしきい値を超えているか否かが判定され、判定された結果に基づいて報知される。よって、接地不良を防止でき、作業の安全を図ることができる。
【００５９】
（４）接地短絡具１を、しきい値を変更可能な調整部１２を含んで構成し、しきい値決定部６２に、調整部１２によるしきい値の調整に基づいてしきい値を決定させた。これにより、作業場所に基づいて必要な接地抵抗を調整によって調整することができ、しきい値を決定することができる。よって、接地短絡具１の汎用性を向上することができる。
【００６０】
（５）接地短絡具１を、電力を測定部６０に供給する電源部１４を含んで構成した。そして、測定実行部６３に、短絡させた一対の測定用ケーブル５０の電圧を測定させ、判定部６４に、測定された電圧が所定値以下であるか否かを判定させ、報知部１３に、判定結果に基づいて報知させた。これにより、電力不足により接地抵抗を計測できなくなる状況を予め回避して、作業の安全を図ることができる。
【００６１】
（６）接地短絡具１を、測定部６０の測定モードを変更可能なスイッチ部１１を含んで構成し、測定部６０を、スイッチ部１１による測定モードの変更に基づいて、接地部Ｇの接地抵抗を測定するモードと電源部１４の電圧を測定するモードとを切り替えるモード切替部６１を含んで構成した。これにより、接地抵抗を測定することを可能にしながら、電源部１４の消耗を予め知ることができる。よって、電源部１４の交換を作業者に促して、測定部６０が動作する状況を維持することができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る接地短絡具１について図６〜図１１を参照して説明する。第２実施形態以降の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。また、図６〜図１１では、理解を容易にするために、第１実施形態で説明した構成の一部を省略しているが、本実施形態の接地短絡具１は、第１実施形態の構成を適宜組み合わせて構成されてよい。
【００６３】
本実施形態に係る接地短絡具１は、図６及び図７に示すように、先端工具２０が接触する電線Ｗの充電を確認する検電器７０を更に備える点で第１実施形態と異なる。また、本実施形態に係る接地短絡具１は、絶縁操作棒１０が先端工具２０及び地絡ケーブル３０の間の導通及び非導通を切り替え可能な点で第１実施形態と異なる。そして、本実施形態に係る接地短絡具１は、地絡ケーブル３０が絶縁操作棒１０に接続される点で第１実施形態と異なる。
【００６４】
検電器７０は、図６及び図７に示すように、いわゆる風車型検電器である。検電器７０は、接続部７１と、検電器本体７２と、風車部７３と、電極部７４と、を備える。
【００６５】
接続部７１は、例えば金属棒である。接続部７１は、一端が先端工具２０の金属カバー２５に接続される。具体的には、接続部７１は、先端工具２０のうち、絶縁操作棒１０に接続される側とは反対側の面に接続される。即ち、接続部７１は、先端工具２０の上面に接続される。
【００６６】
検電器本体７２は、例えば、絶縁材料で形成される。検電器本体７２は、環状に形成されたカバーであり、接続部７１の他端部を収納する。また、検電器本体７２は、内周側が開口して形成される。
【００６７】
風車部７３は、検電器本体７２の環の内周側に配置される。風車部７３は、検電器本体７２に対して回転可能に軸止される。
【００６８】
電極部７４は、例えば、金属製の弧状に形成された電極である。電極部７４は、接続部７１に対向する位置に配置される。具体的には、電極部７４は、接続部７１に対向する位置において、検電器本体７２の形状に沿って配置される。
【００６９】
以上の検電器７０によれば、接続部７１が充電することにより、接続部７１及び電極部７４の間にコロナ放電が発生する。コロナ放電の発生により、風車部７３の周囲にはイオン風が発生する。風車部７３は、イオン風により回転する。よって、風車部７３は、回転することにより、接続部７１が充電していることを報知する。
【００７０】
絶縁操作棒１０は、第１操作棒１０１と、第２操作棒１０２と、を備える。
第１操作棒１０１は、図６及び図８に示すように、筒状の絶縁部材であり、一端側が先端工具２０（回転棒２３）に接続される。第１操作棒１０１の一端部には、外周面の周方向に沿って外周面を凹ませた凹条部１１１が形成される。また、第１操作棒１０１の内部には、図８及び図９に示すように、第１操作棒１０１の軸方向に沿ったネジ穴１１２を有する第１導電部１１３が配置される。また、第１操作棒１０１の他端部には、図６に示すように、軸方向に沿って線状に示された第１標示部１１４が配置される。
【００７１】
第１導電部１１３は、ネジ穴１１２を用いて回転棒２３に螺合可能に構成される。また、第１導電部１１３は、第１操作棒１０１の外周面に露出する第１露出面１１５を有する。第１露出面１１５は、第１操作棒１０１の外周面の周面と面一に形成される。第１露出面１１５は、例えば、図９に示すように、正面視矩形形状に形成される。そして、第１露出面１１５は、第１操作棒１０１の周方向の一部の部分を置換するようにして、第１操作棒１０１の外周面に露出される。具体的には、第１露出面１１５は、第１標示部１１４の延長線上に配置される。
【００７２】
第２操作棒１０２は、図６及び図１０に示すように筒状の絶縁体であり、第１操作棒１０１の外径以上の大きさの内径で形成される。第２操作棒１０２の一端部には、内周面の周方向に沿って内周面を突出させた凸条部１２１が形成される。第２操作棒１０２は、凸条部１２１を凹条部１１１に組み合わせた状態で第１操作棒１０１を内部に収納することにより、第１操作棒１０１とは別々に軸心周りに回転可能に構成される。また、第２操作棒１０２は、第１操作棒１０１よりも短い長さで形成されることにより、他端から第１操作棒１０１を露出した状態で第１操作棒１０１と組み合わされる。
【００７３】
第２操作棒１０２は、図１０及び図１１に示すように、第１導電部１１３に接触可能な第２導電部１２２を有する。また、第２操作棒１０２の他端部には、図６に示すように、軸方向に沿って線状に示された第２標示部１２４が配置される。
【００７４】
第２導電部１２２は、第２操作棒１０２の内周面と面一に形成された第２露出面１２３を有する。また、第２導電部１２２は、第２操作棒１０２の厚さ方向を貫通して配置される。第２露出面１２３は、例えば、図１０に示すように、正面視矩形形状に形成される。そして、第２露出面１２３は、絶縁操作棒１０の軸方向において、第１露出面１１５と位置合わせして配置される。第２露出面１２３は、第２操作棒１０２の周方向の一部を置換するようにして、第２操作棒１０２の内周面に露出される。具体的には、第２露出面１２３は、第２標示部１２４の延長線上に配置される。
【００７５】
地絡ケーブル３０は、第２操作棒１０２の外周面に露出する第２導電部１２２に一端が接続される。地絡ケーブル３０は、環状の取付金具３１を用いて、第２導電部１２２に接続される。
【００７６】
以上の絶縁操作棒１０及び地絡ケーブル３０によれば、第２操作棒１０２が第１操作棒１０１に対して軸心周りに回転されることにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２の間の導通及び非導通が切り替えられる。具体的には、第１標示部１１４及び第２標示部１２４が絶縁操作棒１０の周方向で位置合わせされることにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２が接触する。第１導電部１１３及び第２導電部１２２は、接触することにより導通する。一方、第１標示部１１４及び第２標示部１２４が絶縁操作棒１０の周方向で位置をずらされることにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２は、非接触状態になる。これにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２は、導通しない。
【００７７】
第１導電部１１３及び第２導電部１２２が接触している状態では、第１導電部１１３及び地絡ケーブル３０の間も導通した状態になる。一方、第１導電部１１３及び第２導電部１２２が接触していない状態では、第１導電部１１３及び地絡ケーブル３０の間は非導通の状態になる。
【００７８】
次に、接地短絡具１を用いた接地動作を説明する。
第１実施形態の接地抵抗の良好な接地部Ｇに接地金具４０を固定するまでの動作は、本実施形態における接地短絡具１の動作と同様である。次に、第２操作棒１０２が第１操作棒１０１に対して回転され、第１標示部１１４及び第２標示部１２４が、絶縁操作棒１０の軸方向に対して周方向にずれた状態にされる。これにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２は、非接触の状態になる。即ち、先端工具２０及び地絡ケーブル３０は、導通しない状態になる。そして、先端工具２０は、電線Ｗに引っ掛けられる。
【００７９】
電線Ｗが充電した状態にある場合、接続部７１は、先端工具２０を介して充電する。接続部７１が充電することにより、風車部７３が回転する。これにより、電線Ｗが充電しているか否かが検知される。一方、電線Ｗが充電していない場合、風車部７３は回転しない。
【００８０】
電線Ｗが充電していないことが確認された後、第１操作棒１０１及び第２操作棒１０２が軸心周りに回転される。これにより、開閉フック２２が電線Ｗを把持する方向に移動され、電線Ｗが把持される。電線Ｗが把持された後、第１操作棒１０１が軸心周りに回転され、第２操作棒１０２の第２標示部１２４と軸方向で位置合わせされる。これにより、第１導電部１１３及び第２導電部１２２が導通され、電線Ｗが接地部Ｇに接地短絡される。
【００８１】
以上説明した第２実施形態の接地短絡具１によれば、以下のような効果を奏する。
【００８２】
（７）接地短絡具１を、先端工具２０に取り付けられ、先端工具２０が接触する電線Ｗの充電を確認する検電器７０を含んで構成した。検電器７０により、先端工具２０が接触する電線Ｗの充電を確認できるので、充電が無いことを確認した後に先端工具２０を電線Ｗに固定することができる。使用器具の持ち替え等の動作を必要とせずに、先端工具２０を電線Ｗに固定することができるので、検電箇所及び固定箇所の誤認を防ぐことができ、作業の安全を図ることができる。
【００８３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る接地短絡具１について、図１２〜図１６を参照して説明する。なお、図１２〜図１６では、理解を容易にするために、第１実施形態及び第２実施形態で説明した構成の一部を省略しているが、本実施形態の接地短絡具１は、第１実施形態及び第２実施形態の構成を適宜組み合わせて構成されてよい。
本実施形態に係る接地短絡具１は、図１２及び図１３に示すように、規制部８０を備える点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【００８４】
規制部８０は、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を規制することで、先端工具２０による電線の把持を規制する。規制部８０は、スライダ８１と、溝部８２と、接触部８３と、付勢部８４と、ワイヤ８５と、を備える。
【００８５】
スライダ８１は、例えば、絶縁材料により略直方体形状に形成される。スライダ８１は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方に配置され、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って進退自在に配置される。本実施形態において、スライダ８１は、絶縁操作棒１０に配置され、軸方向に長さ方向を合せて配置される。そして、スライダ８１は、絶縁操作棒１０の先端部から突出した状態で配置される。スライダ８１の幅方向両側面のそれぞれには、スライダ８１の長さ方向に沿って側面から突出する突出部８６が形成される。
【００８６】
溝部８２は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方の軸方向端縁に絶縁操作棒１０の軸方向に沿って形成され、スライダ８１を収容可能な幅で形成される。本実施形態において、溝部８２は、絶縁操作棒１０の先端側端縁に形成され、絶縁操作棒１０の外面を凹状に凹ませて設けられる。溝部８２は、絶縁操作棒１０の軸方向に沿う方向において、スライダ８１の長さよりも長く形成される。また、溝部８２は、スライダ８１の幅と同じ又はそれ以上の幅で形成される。溝部８２の側面のうち、絶縁操作棒１０の軸方向に沿う側面には、突出部８６の摺動を絶縁操作棒１０の軸方向にガイドする第１ガイド溝８２Ａが形成される。
【００８７】
接触部８３は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方の軸方向端縁のうち、溝部８２に対向する軸方向端縁に溝状に形成される。接触部８３は、絶縁操作棒１０の軸方向に伸びる。本実施形態において、溝部８２は、先端工具２０に形成され、先端工具２０の外面を凹状に凹ませて設けられる。即ち、接触部８３は、溝部８２を合せて略正面視矩形又は正面視矩形に形成される。接触部８３は、スライダ８１の幅と同じ又はそれ以上の幅で形成され、スライダ８１の長さよりも短い長さで形成される。接触部８３の側面のうち、絶縁操作棒１０の軸方向に沿う側面には、突出部８６の位置及び形状に合わせて形成され、突出部８６の摺動を絶縁操作棒１０の軸方向にガイドする第２ガイド溝８３Ａが形成される。
【００８８】
付勢部８４は、例えば圧縮ばねである。付勢部８４は、溝部８２内に配置される。付勢部８４は、一端がスライダ８１に接続され、他端側が溝部８２の幅方向に延びる側面に接続される。
【００８９】
ワイヤ８５は、絶縁材料で形成される。ワイヤ８５は、一端がスライダ８１に接続され、他端が接地金具４０の第２金具４２に接続される。ワイヤ８５は、例えば、一端がスライダ８１の絶縁操作棒１０側の端部に接続される。
【００９０】
次に、接地短絡具１の接地動作を説明する。
接地金具４０が接地部Ｇに固定される際に、第２金具４２であるネジが第１金具４１に対して回転されることにより、第２金具４２は、第１金具４１との間で接地部Ｇを挟持する。第２金具４２が回転されることにより、ワイヤ８５は、第２金具４２に対して巻きつけられる。これにより、第２金具４２からスライダ８１の間のワイヤ８５の長さは短くなる。
【００９１】
ワイヤ８５が第２金具４２に対して巻きつけられる前では、ワイヤ８５に対して張力が作用していない。これにより、付勢部８４は、スライダ８１を接触部８３に向けて付勢した状態に維持される。スライダ８１は、図１３及び図１４に示すように、付勢部８４による付勢により、接触部８３に押し付けられる。スライダ８１は、溝部８２及び接触部８３に跨った状態で配置される。スライダ８１が溝部８２及び接触部８３に跨った状態で配置されることで、絶縁操作棒１０は、先端工具２０に対する回転を規制される。従って、先端工具２０による電線Ｗの把持が規制される。
【００９２】
ワイヤ８５が短くなることにより、ワイヤ８５には張力が作用する。第２金具４２にワイヤ８５が更に巻きつけられて長さが短くなることにより、スライダ８１は、ワイヤ８５に引っ張られる。スライダ８１は、第１ガイド溝８２Ａ及び第２ガイド溝８３Ａにガイドされ、溝部８２の側に向けて移動する。具体的には、スライダ８１は、溝部８２及び接触部８３に跨って配置されている状態から、付勢部８４の付勢力に抗して溝部８２の側に移動する。そして、第２金具４２が十分に回転されると、ワイヤ８５の長さが十分に短くなる。ワイヤ８５の長さが十分に短くなることで、スライダ８１は、図１５及び図１６に示すように、溝部８２及び接触部８３に跨って配置されている状態から、溝部８２に収容されている状態になる。即ち、スライダ８１は、接触部８３との接触から解除される。これにより、金属カバー２５に対する絶縁操作棒１０の軸心周りの回転の規制が解除される。即ち、先端工具２０が電線Ｗを把持する動作の規制が解除され、先端工具２０が電線Ｗを把持可能になる。
【００９３】
以上説明した第３実施形態の接地短絡具１によれば、以下のような効果を奏する。
（８）接地短絡具１を、接地された接地部Ｇに接触する第１金具４１と第１金具４１に螺合されることで接地部Ｇを第１金具との間で挟持する第２金具４２と、を有し、地絡ケーブル３０の他端に接続される接地金具４０と、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を規制する規制部８０と、を含んで構成した。そして、規制部８０を、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方に配置され、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って進退自在に配置されるスライダ８１と、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方に配置され、スライダ８１と接触可能な接触部８３と、スライダ８１を接触部８３に近接する方向へ付勢する付勢部８４と、一端部がスライダ８１に接続され、他端部が第２金具４２に接続され、接地部Ｇの挟持に伴って第２金具４２に巻き付けられるワイヤ８５と、を含んで構成した。接地金具４０が接地部Ｇに固定されて、ワイヤ８５が巻きつけられることで、スライダ８１は、ワイヤ８５により引っ張られる。ワイヤ８５に引っ張られたスライダ８１は、付勢部８４による付勢に抗して絶縁操作棒１０の軸方向に沿って移動し、接触部８３との接触から解除される。これにより、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転の規制が解除され、先端工具２０を電線Ｗに取り付け可能にすることができる。従って、接地金具４０が接地されていない状態で先端工具２０が電線Ｗを把持することを防止でき、接地作業の安全性を向上することができる。
【００９４】
（９）規制部８０を更に、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方の軸方向端縁に絶縁操作棒１０の軸方向に沿って形成され、スライダ８１を収容可能な溝部８２を含んで構成した。そして、接触部８３を、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方の軸方向端縁のうち、溝部８２に対向する軸方向端縁に絶縁操作棒１０の軸方向に伸びて溝状に形成し、付勢部８４に、溝部８２から接触部８３に向けてスライダ８１を付勢させた。これにより、接地金具４０が接地されていない場合には、溝部８２及び接触部８３に跨ってスライダ８１を配置できるので、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を容易に規制することができる。一方、接地金具４０が接地部Ｇに接地された場合には、スライダ８１を溝部８２に収容することができるので、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を容易に規制することができる。
【００９５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る接地短絡具１について、図１７〜図１９を参照して説明する。なお、図１７〜図１９では、理解を容易にするために、第１実施形態及び第２実施形態で説明した構成の一部を省略しているが、本実施形態の接地短絡具１は、第１実施形態及び第２実施形態の構成を適宜組み合わせて構成されてもよい。
第４実施形態に係る接地短絡具１は、図１７及び図１８に示すように、規制部８０が固定部８７を更に備える点で第３実施形態と異なる。また、第４実施形態に係る接地短絡具１は、溝部８２、接触部８３、及びスライダ８１の構成が第３実施形態と異なる。
【００９６】
固定部８７は、正面視矩形の板状体である。固定部８７は、板面が絶縁操作棒１０の軸方向に垂直又は略垂直に配置され、一側面が絶縁操作棒１０及び先端工具２０の側面に固定される。本実施形態において、固定部８７は、絶縁操作棒１０の先端部に固定される。
【００９７】
溝部８２は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方の側面に形成され、絶縁操作棒１０の軸方向に伸びる。本実施形態において、溝部８２は、絶縁操作棒１０の先端部側面に形成され、固定部８７よりも絶縁操作棒１０の先端側に形成される。溝部８２は、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って凹状に形成される。また、溝部８２の先端側端縁は、絶縁操作棒１０の先端部端縁よりも基端側に配置される。
【００９８】
接触部８３は、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方の表面から、絶縁操作棒１０の軸方向に交差する方向に突出する。本実施形態において、接触部８３は、先端工具２０の表面から、絶縁操作棒１０の軸方向に交差する方向に突出する。また、本実施形態において、接触部８３は、取付金具３１である。
【００９９】
スライダ８１は、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って摺動可能に配置される。スライダ８１は、絶縁操作棒１０の先端部側面、且つ、固定部８７よりも先端側に配置される。スライダ８１は、摺動体８８と、棒状体８９と、を備える。
【０１００】
摺動体８８は、例えば、絶縁材料により形成される正面視矩形の板状体である。摺動体８８は、板面が絶縁操作棒１０の軸方向に垂直又は略垂直に配置される。そして、摺動体８８の一側面が溝部８２に抜け止めされる。即ち、摺動体８８は、溝部８２に沿って摺動可能に配置されることで、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って摺動可能に配置される。
【０１０１】
棒状体８９は、摺動体８８から接触部８３への接触位置に向けて突出する。具体的には、棒状体８９は、接触位置に向く摺動体８８の板面から接触位置に向けて突出する。即ち、棒状体８９は、摺動体８８に対して片持ち梁状に突出する。棒状体８９の長さは、絶縁操作棒１０に沿う方向において、絶縁操作棒１０の最も先端側に摺動した摺動体８８と接触部８３との間の間隔よりも長く、絶縁操作棒１０の最も基端側に摺動した摺動体８８と接触部８３との間の間隔よりも短く形成される。
【０１０２】
付勢部８４は、圧縮ばねである。付勢部８４の両端のそれぞれは、摺動体８８と固定部８７とに固定される。具体的には、付勢部８４の一端は、摺動体８８の基端側を向く板面に固定され、他端が摺動体８８に対向する固定部８７の一面に固定される。付勢部８４は、摺動体８８を絶縁操作棒１０の先端側端縁に向けて付勢する。
【０１０３】
ワイヤ８５は、絶縁材料で形成される。ワイヤ８５は、一端が摺動体８８に接続され、他端が接地金具４０の第２金具４２に接続される。
【０１０４】
次に、接地短絡具１の接地動作を説明する。
接地金具４０が接地部Ｇに固定される際に、第２金具４２であるネジが第１金具４１に対して回転されることにより、第２金具４２は、第１金具４１との間で接地部Ｇを挟持する。第２金具４２が回転されることにより、ワイヤ８５は、第２金具４２に対して巻きつけられる。これにより、第２金具４２からスライダ８１の間のワイヤ８５の長さは短くなる。
【０１０５】
ワイヤ８５が第２金具４２に対して巻きつけられる前では、ワイヤ８５に対して張力が作用していない。これにより、摺動体８８は、図１７及び図１８に示すように、付勢部８４による付勢により、溝部８２の先端側端部に押し付けられる。これにより、棒状体８９の突出方向先端部は、接触部８３の回転軌道上まで進出して、接触部８３に接触可能な状態で維持される。
【０１０６】
ワイヤ８５が短くなることにより、ワイヤ８５には張力が作用する。ワイヤ８５が更に短くなることにより、スライダ８１は、ワイヤ８５に引っ張られて絶縁操作棒１０の軸方向に沿って摺動する。即ち、スライダ８１は、固定部８７に向けて移動する。具体的には、スライダ８１は、付勢部８４の付勢力に抗して固定部８７に向けて移動する。このとき、溝部８２は、摺動体８８の摺動をガイドする。そして、第２金具４２が十分に回転されることにより、ワイヤ８５の長さが十分に短くなる。ワイヤ８５の長さが十分に短くなることにより、棒状体８９の先端部は、図１９に示すように、接触部８３（取付金具３１）の回転軌道上から外れ、接触部８３（取付金具３１）に接触しない位置まで固定部８７に向けて後退する。これにより、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の軸心周りの回転の規制が解除される。即ち、先端工具２０が電線Ｗを把持する動作の規制が解除される。これにより、先端工具２０が電線Ｗを把持可能になる。
【０１０７】
以上説明した第４実施形態の接地短絡具１によれば、以下のような効果を奏する。
（１０）スライダ８１を、絶縁操作棒１０の軸方向に沿って摺動可能に配置される摺動体８８と、摺動体８８から接触部８３への接触位置に向けて突出する棒状体８９と、を含んで構成した。そして、接触部８３を、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の他方の表面から、絶縁操作棒１０の軸方向に交差する方向に突出させ、棒状体８９を、絶縁操作棒１０の軸方向において、接触部８３に最も近付いた際の摺動体８８及び接触部８３の間の間隔よりも長く、接触部８３から最も離れた際の摺動体８８及び接触部８３の間の間隔よりも短い長さで形成した。付勢部８４により付勢された棒状体８９が接触部８３に接触することで、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転を容易に規制することができる。
【０１０８】
（１１）規制部８０を更に、絶縁操作棒１０及び先端工具２０の一方の側面に形成され、絶縁操作棒１０の軸方向に延びて摺動体８８の摺動方向をガイドする溝部８２を含んで構成した。これにより、スライダ８１を絶縁操作棒１０の軸方向に容易に摺動させることができるので、先端工具２０に対する絶縁操作棒１０の回転の規制及び解除を容易にすることができる。
【０１０９】
以上、本発明の接地短絡具の好ましい各実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１１０】
例えば、上記第１〜第４実施形態に係る接地短絡具１を適宜組み合わせて接地短絡具１を構成してよいことはもちろんである。
【０１１１】
また、上記各実施形態において、報知部１３としてＬＥＤを例示したが、これに制限されない。例えば、報知部１３をスピーカとして音で報知するようにしてもよい。また、報知制御部６５は、発光部を点滅させたり、発光色を変える制御をすることで報知するようにしてもよい。そして、報知制御部６５は、接地抵抗がしきい値より高い時に報知部１３に報知させたり、電源部１４の電圧値がしきい値より低い時に報知部１３に報知させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記第２実施形態において、検電器７０による検電の際に、第１導電部１１３及び第２導電部１２２の接触を解除するようにしたが、これに制限されない。例えば、接地金具４０を絶縁性のカバーによって覆った上で、検電器７０が検電するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態において先端工具２０を１つで説明したが、三相交流の各線に合せて３つ設けられるようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記第１実施形態において、一対の測定用ケーブル５０は、絶縁操作棒１０に対して着脱可能に構成されてもよい。例えば、一対の測定用ケーブル５０は、絶縁操作棒１０に対してソケット（図示せず）を用いて接続され、測定部６０とともに絶縁操作棒１０の内部に配置されているケーブル（図示せず）に接続されるようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態において、地絡ケーブル３０は、先端工具２０又は第２操作棒１０２に対して着脱自在に構成されてもよい。これにより、地絡ケーブル３０が断線した場合であっても、容易に取り換えることができる。
【０１１６】
また、上記第３実施形態及び第４実施形態において、スライダ８１を絶縁操作棒１０の側に配置するようにしたが、先端工具２０の側に配置するようにしてもよい。
また、上記第４実施形態において、接触部８３を取付金具としたが、これに制限されない。例えば、取付金具とは別に接触部８３を設けてもよい。
【０１１７】
また、上記第４実施形態において、溝部８２を設けずに、摺動体８８及び固定部８７を繋ぐ伸縮自在なガイド棒（図示せず）を用いるようにしてもよい。これに併せ、スライダ８１を絶縁操作棒１０又は先端工具２０に着脱自在な構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  接地短絡具
１０  絶縁操作棒
２０  先端工具
３０  地絡ケーブル
４０  接地金具
４１  第１金具
４２  第２金具
８０  規制部
８１  スライダ
８２  溝部
８３  接触部
８４  付勢部
８５  ワイヤ
８７  固定部
８８  摺動体
８９  棒状体
Ｇ  接地部
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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