(57)【要約】      （修正有）【課題】被検出部およびモータ部センサが損傷することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータを提供する。【解決手段】モータシャフト４１は、貫通孔７０ａに通されて回路基板７０を軸方向に貫通する。被検出部４５は、モータシャフトのうち回路基板よりも軸方向一方側に突出した部分に取り付けられる。回路基板の軸方向一方側の面と隙間を介して軸方向に対向する。モータ部センサ７１は、回路基板の軸方向一方側の面のうち被検出部と隙間を介して軸方向に対向する部分に固定される。予圧部材４７は、モータシャフトに軸方向他方側向きに予圧を加え、モータシャフトを支持部に押し付ける。【選択図】図２
2019122082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるモータシャフトおよび前記モータシャフトに固定されるロータ本体を有するモータ部と、
前記モータシャフトに連結される減速機構と、
前記モータ部と電気的に接続され、前記ロータ本体よりも軸方向一方側に配置される回路基板と、
前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力シャフトを有する出力部と、
前記モータシャフトに取り付けられる被検出部と、
前記被検出部の位置を検出して前記モータシャフトの回転を検出するモータ部センサと、
前記モータシャフトに予圧を加える予圧部材と、
前記モータシャフトを軸方向他方側から支持する支持部と、
を備え、
前記モータ部は、前記モータシャフトを回転可能に支持する第１ベアリングを有し、
前記回路基板は、前記回路基板を軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記モータシャフトは、前記貫通孔に通されて前記回路基板を軸方向に貫通し、
前記被検出部は、前記モータシャフトのうち前記回路基板よりも軸方向一方側に突出した部分に取り付けられ、前記回路基板の軸方向一方側の面と隙間を介して軸方向に対向し、
前記モータ部センサは、前記回路基板の軸方向一方側の面のうち前記被検出部と隙間を介して軸方向に対向する部分に固定され、
前記予圧部材は、前記モータシャフトに軸方向他方側向きに予圧を加え、前記モータシャフトを前記支持部に押し付ける、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１ベアリングは、ボールベアリングであり、
前記予圧部材は、前記第１ベアリングに軸方向他方側向きに予圧を加え、前記第１ベアリングを介して前記モータシャフトに軸方向他方側向きに予圧を加える、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１ベアリングは、前記モータシャフトのうち前記被検出部が取り付けられる部分よりも軸方向他方側の部分を支持する、請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１ベアリングの少なくとも一部は、前記貫通孔に挿入される、請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記モータ部は、前記モータシャフトに取り付けられる被検出部ホルダを有し、
前記被検出部は、前記被検出部ホルダに固定され、
前記被検出部ホルダは、前記モータシャフトの一部に軸方向他方側から支持される被支持部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記被検出部は、マグネットであり、
前記モータ部センサは、前記被検出部の磁界を検出する磁気センサである、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記減速機構は、前記モータシャフトの軸方向一方側に連結され、
前記回路基板は、前記減速機構の軸方向一方側に配置される、請求項６に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記予圧部材は、ウェーブワッシャである、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ部と、モータ部に連結される減速機構と、減速機構を介してモータ部の回転が伝達される出力部と、モータ部におけるモータシャフトに取り付けられる被検出部と、被検出部の位置を検出してモータシャフトの回転を検出するモータ部センサと、を備える電動アクチュエータが知られる。例えば、特許文献１には、被検出部としての磁石と、モータ部センサとしてのホールＩＣと、を備える電動アクチュエータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電動アクチュエータに振動が加えられると、モータシャフトが軸方向に移動する場合がある。この場合、モータシャフトに取り付けられた被検出部がモータ部センサに接触して、被検出部またはモータ部センサ、あるいは被検出部およびモータ部センサの両方が損傷する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、被検出部およびモータ部センサが損傷することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、軸方向に延びるモータシャフトおよび前記モータシャフトに固定されるロータ本体を有するモータ部と、前記モータシャフトに連結される減速機構と、前記モータ部と電気的に接続され、前記ロータ本体よりも軸方向一方側に配置される回路基板と、前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力シャフトを有する出力部と、前記モータシャフトに取り付けられる被検出部と、前記被検出部の位置を検出して前記モータシャフトの回転を検出するモータ部センサと、前記モータシャフトに予圧を加える予圧部材と、前記モータシャフトを軸方向他方側から支持する支持部と、を備える。前記モータ部は、前記モータシャフトを回転可能に支持する第１ベアリングを有する。前記回路基板は、前記回路基板を軸方向に貫通する貫通孔を有する。前記モータシャフトは、前記貫通孔に通されて前記回路基板を軸方向に貫通する。前記被検出部は、前記モータシャフトのうち前記回路基板よりも軸方向一方側に突出した部分に取り付けられる。前記回路基板の軸方向一方側の面と隙間を介して軸方向に対向する。前記モータ部センサは、前記回路基板の軸方向一方側の面のうち前記被検出部と隙間を介して軸方向に対向する部分に固定される。前記予圧部材は、前記モータシャフトに軸方向他方側向きに予圧を加え、前記モータシャフトを前記支持部に押し付ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、被検出部およびモータ部センサが損傷することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す断面図であって、図１の部分拡大図である。
【図３】図３は、本実施形態のモータシャフトおよびマグネットホルダを示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態のモータ部用センサマグネットおよびマグネットホルダを示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の金属部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す仮想軸である中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
図１および図２に示す本実施形態の電動アクチュエータ１０は、車両に取り付けられる。より詳細には、電動アクチュエータ１０は、車両の運転者のシフト操作に基づいて駆動されるシフト・バイ・ワイヤ方式のアクチュエータ装置に搭載される。図１に示すように、電動アクチュエータ１０は、モータ部４０と、減速機構５０と、出力部６０と、回路基板７０と、モータ部センサ７１と、出力部センサ７２と、ハウジング１１と、バスバーホルダ９０と、図示しないバスバーと、を備える。
【００１２】
モータ部４０は、モータシャフト４１と、第１ベアリング４４ａと、第２ベアリング４４ｂと、第３ベアリング４４ｃと、第４ベアリング４４ｄと、ロータ本体４２と、ステータ４３と、モータ部用センサマグネット４５と、マグネットホルダ４６と、を有する。本実施形態において、モータ部用センサマグネット４５は、被検出部に相当し、マグネットホルダ４６は、被検出部ホルダに相当する。
【００１３】
モータシャフト４１は、軸方向Ｚに延びる。第１ベアリング４４ａと第２ベアリング４４ｂと第３ベアリング４４ｃと第４ベアリング４４ｄとは、モータシャフト４１を中心軸Ｊ１周りに回転可能に支持する。本実施形態において、第１ベアリング４４ａ、第２ベアリング４４ｂ、第３ベアリング４４ｃ、および第４ベアリング４４ｄは、例えば、ボールベアリングである。
【００１４】
モータシャフト４１のうち第３ベアリング４４ｃに支持される部分である偏心軸部４１ａは、中心軸Ｊ１と平行で中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心として延びる円柱状である。モータシャフト４１のうち偏心軸部４１ａ以外の部分は、中心軸Ｊ１を中心として延びる円柱状である。
【００１５】
図２および図３に示すように、モータシャフト４１は、位置決め凹部４１ｂを有する。位置決め凹部４１ｂは、モータシャフト４１の上側の端部における外周面から径方向内側に窪む。位置決め凹部４１ｂは、上側に開口する。
【００１６】
図１に示すように、ロータ本体４２は、モータシャフト４１に固定される。より詳細には、ロータ本体４２は、モータシャフト４１の下側の部分に固定される。ロータ本体４２は、ロータコア４２ａと、ロータマグネット４２ｂと、を有する。ロータコア４２ａは、モータシャフト４１のうち偏心軸部４１ａよりも下側の部分の外周面に固定される。ロータマグネット４２ｂは、ロータコア４２ａの外周面に固定される。
【００１７】
ステータ４３は、ロータ本体４２の径方向外側に隙間を介して配置される。ステータ４３は、ロータ本体４２の径方向外側を囲む環状である。ステータ４３は、ステータコア４３ａと、インシュレータ４３ｂと、複数のコイル４３ｃと、を有する。コイル４３ｃは、インシュレータ４３ｂを介してステータコア４３ａに装着される。
【００１８】
図３に示すように、マグネットホルダ４６は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。マグネットホルダ４６は、例えば、金属製である。本実施形態においてマグネットホルダ４６は、金属製の板部材をプレス加工することによって作られる単一の部材である。マグネットホルダ４６は、モータシャフト４１に取り付けられる。より詳細には、マグネットホルダ４６は、モータシャフト４１の上側の端部における外周面に固定される。図２に示すように、マグネットホルダ４６は、回路基板７０よりも上側に配置される。マグネットホルダ４６は、第１円環板部４６ａと、第２円環板部４６ｂと、第１筒部４６ｃと、第２筒部４６ｄと、第３筒部４６ｅと、被支持部４６ｆと、位置決め凸部４６ｇと、を有する。
【００１９】
図３に示すように、第１円環板部４６ａおよび第２円環板部４６ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。図２に示すように、第１円環板部４６ａは、回路基板７０のうち後述する貫通孔７０ａよりも径方向外側の部分の上側に配置される。第２円環板部４６ｂは、第１円環板部４６ａよりも上側かつ径方向内側に配置される。第２円環板部４６ｂは、貫通孔７０ａの上側に配置される。第２円環板部４６ｂの外径は、第１円環板部４６ａの外径よりも小さい。
【００２０】
図３に示すように、第１筒部４６ｃは、第１円環板部４６ａの径方向外縁部から下側に突出する円筒状である。第２筒部４６ｄは、第１円環板部４６ａの径方向内縁部から上側に突出する円筒状である。第２筒部４６ｄの上側の端部には、第２円環板部４６ｂの径方向外縁部が繋がる。すなわち、第２筒部４６ｄは、第１円環板部４６ａの径方向内縁部と第２円環板部４６ｂの径方向外縁部とを繋ぐ。第２筒部４６ｄの外径および内径は、第１筒部４６ｃの外径および内径よりも小さい。
【００２１】
第３筒部４６ｅは、第２円環板部４６ｂの径方向内縁部から上側に突出する筒状である。第３筒部４６ｅは、円筒の周方向の一部が切り欠かれた形状であり、軸方向Ｚに沿って視て、径方向のうちの一方向に開口するＣ字形状である。第３筒部４６ｅの上側の端部は、マグネットホルダ４６の上側の端部である。第３筒部４６ｅの外径および内径は、第２筒部４６ｄの外径および内径よりも小さい。第３筒部４６ｅの径方向内側には、モータシャフト４１の上側の端部が嵌め合わされる。モータシャフト４１の上側の端部は、第３筒部４６ｅよりも僅かに上側に突出する。
【００２２】
図３および図４に示すように、被支持部４６ｆは、第２円環板部４６ｂの径方向内縁部から径方向内側に突出する。被支持部４６ｆは、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。被支持部４６ｆは、Ｃ字状の第３筒部４６ｅが径方向に開口する部分を介して、第３筒部４６ｅよりも径方向内側に突出する。被支持部４６ｆは、軸方向Ｚに沿って視て略矩形状である。図３に示すように、被支持部４６ｆは、位置決め凹部４１ｂの内部に嵌め合わされる。これにより、被支持部４６ｆが位置決め凹部４１ｂの内側面のうち周方向両側に位置する側面に引っ掛かり、マグネットホルダ４６をモータシャフト４１に対して周方向に位置決めできる。
【００２３】
図２に示すように、被支持部４６ｆは、位置決め凹部４１ｂの内側面のうち下側に位置する底面に接触し、支持される。これにより、被支持部４６ｆは、モータシャフト４１の一部に下側から支持される。したがって、マグネットホルダ４６をモータシャフト４１に対して軸方向Ｚに位置決めでき、かつ、マグネットホルダ４６がモータシャフト４１に対して下側にずれることを阻止できる。
【００２４】
位置決め凸部４６ｇは、第１円環板部４６ａの径方向内縁部から下側に突出する。位置決め凸部４６ｇは、例えば、第１円環板部４６ａの一部が下側に切り起こされて作られる。位置決め凸部４６ｇの下側の端部は、第１筒部４６ｃの下側の端部よりも上側に配置される。
【００２５】
図４に示すように、モータ部用センサマグネット４５は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。モータ部用センサマグネット４５の板面は、軸方向Ｚと直交する。モータ部用センサマグネット４５は、マグネットホルダ４６に固定される。より詳細には、モータ部用センサマグネット４５は、第１筒部４６ｃの径方向内側に嵌め合わされ、第１円環板部４６ａの下側の面に接着剤等により固定される。これにより、モータ部用センサマグネット４５は、マグネットホルダ４６を介してモータシャフト４１に取り付けられる。
【００２６】
上述したように、マグネットホルダ４６は、回路基板７０よりも上側に配置される。これにより、図２に示すように、本実施形態においてモータ部用センサマグネット４５は、モータシャフト４１のうち回路基板７０よりも上側に突出した部分に取り付けられる。モータ部用センサマグネット４５は、回路基板７０の上側の面と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。
【００２７】
なお、本明細書において「モータシャフトのうち被検出部が取り付けられる部分」とは、被検出部がモータシャフトに直接的に固定される場合には、モータシャフトのうち被検出部が接触する部分であり、被検出部がモータシャフトに被検出部ホルダを介して間接的に固定される場合には、モータシャフトのうち被検出部ホルダが接触する部分である。本実施形態では、被検出部としてのモータ部用センサマグネット４５は、被検出部ホルダとしてのマグネットホルダ４６を介してモータシャフト４１に固定されるため、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分とは、モータシャフト４１のうちマグネットホルダ４６が接触する部分である。
【００２８】
本実施形態においてモータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分は、第１ベアリング４４ａよりも上側に配置される。すなわち、第１ベアリング４４ａは、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分よりも下側の部分を支持する。そのため、第１ベアリング４４ａが、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分よりも上側の部分を支持する場合に比べて、電動アクチュエータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００２９】
図４に示すように、モータ部用センサマグネット４５は、位置決め凹部４５ａを有する。位置決め凹部４５ａは、モータ部用センサマグネット４５の径方向内縁部から径方向外側に窪む。位置決め凹部４５ａは、モータ部用センサマグネット４５を軸方向Ｚに貫通する。位置決め凹部４５ａの内部には、位置決め凸部４６ｇが嵌め合わされる。これにより、位置決め凸部４６ｇが位置決め凹部４５ａの内側面のうち周方向両側に位置する側面に引っ掛かり、モータ部用センサマグネット４５をマグネットホルダ４６に対して周方向に位置決めできる。したがって、被支持部４６ｆおよび位置決め凹部４１ｂと、位置決め凸部４６ｇおよび位置決め凹部４５ａとによって、モータ部用センサマグネット４５をモータシャフト４１に対して周方向に位置決めすることができる。
【００３０】
図１に示すように、減速機構５０は、モータシャフト４１の上側に連結される。減速機構５０は、ロータ本体４２およびステータ４３の上側に配置される。減速機構５０は、外歯ギア５１と、内歯ギア５２と、出力ギア５３と、を有する。
【００３１】
図示は省略するが、外歯ギア５１は、偏心軸部４１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、偏心軸Ｊ２の径方向に拡がる円環板状である。外歯ギア５１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア５１は、モータシャフト４１に第３ベアリング４４ｃを介して接続される。これにより、減速機構５０は、モータシャフト４１に連結される。外歯ギア５１は、第３ベアリング４４ｃの外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング４４ｃはモータシャフト４１と外歯ギア５１とを、偏心軸Ｊ２周りに相対的に回転可能に連結する。
【００３２】
外歯ギア５１は、外歯ギア５１を軸方向Ｚに貫通する複数の孔５１ａを有する。図示は省略するが、複数の孔５１ａは、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。孔５１ａの軸方向Ｚに沿って視た形状は、円形状である。
【００３３】
内歯ギア５２は、外歯ギア５１の径方向外側を囲んで回路基板ケース２０に固定され、外歯ギア５１と噛み合う。内歯ギア５２は、ハウジング１１の後述する金属部材２２に保持される。内歯ギア５２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。内歯ギア５２の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア５２の歯車部は、外歯ギア５１の歯車部と噛み合う。
【００３４】
出力ギア５３は、出力ギア本体５３ａと、複数のピン５３ｂと、を有する。出力ギア本体５３ａは、外歯ギア５１および内歯ギア５２の下側に配置される。出力ギア本体５３ａは、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力ギア本体５３ａの径方向外側面には、歯車部が設けられる。出力ギア本体５３ａは、モータシャフト４１に第４ベアリング４４ｄを介して接続される。
【００３５】
複数のピン５３ｂは、出力ギア本体５３ａの上面から上側に突出する円筒状である。図示は省略するが、複数のピン５３ｂは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ピン５３ｂの外径は、孔５１ａの内径よりも小さい。複数のピン５３ｂは、複数の孔５１ａのそれぞれに下側から通される。ピン５３ｂの外周面は、孔５１ａの内周面と内接する。孔５１ａの内周面は、ピン５３ｂを介して、外歯ギア５１を中心軸Ｊ１周りに揺動可能に支持する。
【００３６】
出力部６０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部６０は、モータ部４０の径方向外側に配置される。出力部６０は、出力シャフト６１と、駆動ギア６２と、出力部用センサマグネット６３と、マグネットホルダ６４と、を有する。
【００３７】
出力シャフト６１は、モータシャフト４１の軸方向Ｚに延びる筒状である。このように、出力シャフト６１がモータシャフト４１と同じ方向に延びるため、モータシャフト４１の回転を出力シャフト６１に伝達する減速機構５０の構造を簡単化できる。本実施形態において出力シャフト６１は、仮想軸である出力中心軸Ｊ３を中心とする円筒状である。出力中心軸Ｊ３は、中心軸Ｊ１と平行であり、中心軸Ｊ１から径方向に離れて配置される。すなわち、モータシャフト４１と出力シャフト６１とは、モータシャフト４１の径方向に離れて配置される。
【００３８】
出力シャフト６１は、下側に開口する開口部６１ｄを有する。本実施形態において出力シャフト６１は、軸方向両側に開口する。出力シャフト６１は、内周面の下部にスプライン溝を有する。出力シャフト６１は、円筒状の出力シャフト本体６１ａと、出力シャフト本体６１ａから出力中心軸Ｊ３の径方向外側に突出するフランジ部６１ｂと、を有する。出力シャフト６１は、モータシャフト４１の径方向においてロータ本体４２と重なる位置に配置される。出力シャフト６１の下側の端部、すなわち開口部６１ｄは、モータ部４０の下側の端部よりも上側に配置される。本実施形態においてモータ部４０の下側の端部とは、モータシャフト４１の下側の端部である。
【００３９】
出力シャフト６１には、下側から開口部６１ｄを介して被駆動シャフトＤＳが挿入されて連結される。より詳細には、被駆動シャフトＤＳの外周面に設けられたスプライン部が、出力シャフト６１の内周面に設けられたスプライン溝に嵌め合わされることで、出力シャフト６１と被駆動シャフトＤＳとが連結される。被駆動シャフトＤＳには、出力シャフト６１を介して電動アクチュエータ１０の駆動力が伝達される。これにより、電動アクチュエータ１０は、被駆動シャフトＤＳを出力中心軸Ｊ３周りに回転させる。
【００４０】
以上に説明したように、軸方向Ｚにおいて、被駆動シャフトＤＳが挿入される開口部６１ｄが開口する側は、減速機構５０に対してモータ部４０が配置されるのと同じ側である。そのため、モータ部４０を、電動アクチュエータ１０が取り付けられる被取付体側に配置することができる。これにより、被駆動シャフトＤＳの径方向において、被駆動シャフトＤＳの外側の空間を、モータ部４０を配置する空間として利用できる。したがって、電動アクチュエータ１０をより近づけた状態で被取付体に取り付けることができる。そのため、本実施形態によれば、被取付体に取り付けた際に取り付け高さを小さくできる電動アクチュエータ１０が得られる。本実施形態において被取付体は、車両である。
【００４１】
また、本実施形態によれば、モータシャフト４１がモータ部４０から減速機構５０に向かって延びる向きは、上向きであり、出力シャフト６１の開口部６１ｄが開口する向きと逆向きである。そのため、出力シャフト６１が減速機構５０から延びる向きを、モータシャフト４１がモータ部４０から減速機構５０に向かって延びる向きと逆向きにできる。これにより、モータシャフト４１と出力シャフト６１とを、モータシャフト４１の径方向に重ねて配置することができ、電動アクチュエータ１０を軸方向Ｚに小型化できる。また、出力シャフト６１がモータシャフト４１の径方向においてロータ本体４２と重なるため、電動アクチュエータ１０をより軸方向Ｚに小型化できる。これにより、被取付体に取り付けた際に電動アクチュエータ１０の取り付け高さをより小さくしやすい。
【００４２】
また、本実施形態によれば、モータ部４０の下側の端部は、開口部６１ｄよりも下側に配置される。そのため、モータ部４０をより被取付体に近づけて配置することができる。これにより、被取付体に取り付けた際に電動アクチュエータ１０の取り付け高さをより小さくしやすい。
【００４３】
駆動ギア６２は、出力シャフト６１に固定され出力ギア５３と噛み合う。本実施形態において駆動ギア６２は、出力シャフト本体６１ａの外周面のうちフランジ部６１ｂよりも上側の部分に固定される。駆動ギア６２は、フランジ部６１ｂの上面と接触する。図示は省略するが、駆動ギア６２は、出力シャフト６１から出力ギア５３に向かって延び、出力ギア５３に近づくに従って幅が大きくなる扇形ギアである。駆動ギア６２の出力ギア５３側の端部には、歯車部が設けられる。駆動ギア６２の歯車部は、出力ギア５３の歯車部と噛み合う。
【００４４】
マグネットホルダ６４は、出力中心軸Ｊ３を中心として軸方向Ｚに延びる略円筒状の部材である。マグネットホルダ６４は、軸方向両側に開口する。マグネットホルダ６４は、出力シャフト６１の上側、かつ、減速機構５０の径方向外側に配置される。マグネットホルダ６４は、回路基板７０を軸方向Ｚに貫通する。マグネットホルダ６４の内部は、出力シャフト６１の内部と繋がる。マグネットホルダ６４には、出力シャフト６１に挿入された被駆動シャフトＤＳの上端部が圧入される。これにより、マグネットホルダ６４は、被駆動シャフトＤＳに固定される。
【００４５】
出力部用センサマグネット６３は、出力中心軸Ｊ３を中心とする円環状である。出力部用センサマグネット６３は、マグネットホルダ６４の上側の端部における外周面に固定される。被駆動シャフトＤＳにマグネットホルダ６４が固定されることで、出力部用センサマグネット６３は、マグネットホルダ６４を介して被駆動シャフトＤＳに固定される。出力部用センサマグネット６３は、回路基板７０の上側の面と隙間を介して対向する。
【００４６】
モータシャフト４１が中心軸Ｊ１周りに回転されると、偏心軸部４１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部４１ａの公転は第３ベアリング４４ｃを介して外歯ギア５１に伝達され、外歯ギア５１は、孔５１ａの内周面とピン５３ｂの外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア５１の歯車部と内歯ギア５２の歯車部との噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア５２に、外歯ギア５１を介してモータシャフト４１の回転力が伝達される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、内歯ギア５２は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア５２に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア５１が偏心軸Ｊ２周りに回転する。このとき外歯ギア５１の回転する向きは、モータシャフト４１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア５１の偏心軸Ｊ２周りの回転は、孔５１ａとピン５３ｂとを介して、出力ギア５３に伝達される。これにより、出力ギア５３が中心軸Ｊ１周りに回転する。出力ギア５３には、モータシャフト４１の回転が減速されて伝達される。
【００４８】
出力ギア５３が回転すると、出力ギア５３に噛み合う駆動ギア６２が出力中心軸Ｊ３周りに回転する。これにより、駆動ギア６２に固定された出力シャフト６１が出力中心軸Ｊ３周りに回転する。このようにして、出力シャフト６１には、減速機構５０を介してモータシャフト４１の回転が伝達される。
【００４９】
回路基板７０は、ロータ本体４２よりも上側に配置される。回路基板７０は、減速機構５０の上側に配置される。回路基板７０は、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。回路基板７０は、回路基板７０を軸方向Ｚに貫通する貫通孔７０ａを有する。貫通孔７０ａには、モータシャフト４１が通される。これにより、モータシャフト４１は、回路基板７０を軸方向Ｚに貫通する。回路基板７０は、図示しないバスバーを介して、ステータ４３と電気的に接続される。すなわち、回路基板７０は、モータ部４０と電気的に接続される。
【００５０】
モータ部センサ７１は、回路基板７０の上面に固定される。より詳細には、モータ部センサ７１は、回路基板７０の上側の面のうちモータ部用センサマグネット４５と隙間を介して軸方向Ｚに対向する部分に固定される。モータ部センサ７１は、モータ部用センサマグネット４５の磁界を検出する磁気センサである。モータ部センサ７１は、例えば、ホール素子である。図示は省略するが、モータ部センサ７１は、例えば、周方向に沿って３つ設けられる。モータ部センサ７１は、モータ部用センサマグネット４５の磁界を検出することでモータ部用センサマグネット４５の回転位置を検出してモータシャフト４１の回転を検出する。
【００５１】
本実施形態では、減速機構５０がモータシャフト４１の上側に連結され、回路基板７０がロータ本体４２よりも上側かつ減速機構５０の上側に配置される。そのため、回路基板７０とロータ本体４２との軸方向Ｚの間に減速機構５０が配置される。これにより、回路基板７０に固定されるモータ部センサ７１を、ロータ本体４２およびステータ４３から離して配置することができる。したがって、モータ部センサ７１がロータ本体４２およびステータ４３から生じる磁界の影響を受けにくくでき、モータ部センサ７１の検出精度を向上できる。
【００５２】
出力部センサ７２は、回路基板７０の上面に固定される。より詳細には、出力部センサ７２は、回路基板７０の上側の面のうち出力部用センサマグネット６３と隙間を介して軸方向Ｚに対向する部分に固定される。出力部センサ７２は、出力部用センサマグネット６３の磁界を検出する磁気センサである。出力部センサ７２は、例えば、ホール素子である。図示は省略するが、出力部センサ７２は、例えば、出力中心軸Ｊ３を中心とする周方向に沿って３つ設けられる。出力部センサ７２は、出力部用センサマグネット６３の磁界を検出することで出力部用センサマグネット６３の回転位置を検出して被駆動シャフトＤＳの回転を検出する。
【００５３】
本実施形態によれば、減速機構５０がモータ部４０よりも回路基板７０側に配置される構成により、出力ギア５３に回転駆動力を伝達する駆動ギア６２を出力部用センサマグネット６３に近づけて配置できる。そのため、出力ギア５３における回転駆動力が伝達される部分から出力部用センサマグネット６３が固定される部分までの軸方向Ｚの距離を短くでき、出力部用センサマグネット６３が固定される部分における被駆動シャフトＤＳの軸ぶれを抑制できる。これにより、出力部センサ７２による被駆動シャフトＤＳの回転検出精度を向上できる。
【００５４】
ハウジング１１は、モータ部４０、減速機構５０、出力部６０、回路基板７０、モータ部センサ７１、出力部センサ７２、バスバーホルダ９０および図示しないバスバーを収容する。ハウジング１１は、モータケース３０と、回路基板ケース２０と、を有する。モータケース３０は、上側に開口する。モータケース３０は、モータケース本体３１と、ステータ固定部材３７と、を有する。回路基板ケース２０は、略直方体の箱状である。回路基板ケース２０は、モータケース３０の上側に取り付けられてモータケース３０の開口を塞ぐ。回路基板ケース２０は、回路基板７０を収容する。回路基板ケース２０は、回路基板ケース本体２１と、金属部材２２と、回路基板ケースカバー２６と、を有する。
【００５５】
回路基板ケース本体２１とモータケース本体３１とは、樹脂製である。本実施形態においては、回路基板ケース本体２１とモータケース本体３１とによってハウジング本体１１ａが構成される。すなわち、ハウジング１１は、樹脂製のハウジング本体１１ａを有する。
【００５６】
回路基板ケース本体２１は、上側に開口する箱状である。回路基板ケース本体２１は、底壁２１ａと、側壁２１ｂと、を有する。底壁２１ａは、軸方向Ｚと直交する平面に沿って拡がる。底壁２１ａは、軸方向Ｚに沿って視て、モータケース本体３１よりも径方向外側に拡がる。底壁２１ａは、モータケース３０の上側の開口を塞ぐ。底壁２１ａは、ステータ４３の上側を覆う。
【００５７】
底壁２１ａは、底壁２１ａの下側の面から上側に窪む凹部２１ｃを有する。底壁２１ａは、底壁２１ａを軸方向Ｚに貫通する中央貫通孔２１ｄを有する。中央貫通孔２１ｄは、凹部２１ｃの底面から底壁２１ａの上側の面まで底壁２１ａを貫通する。中央貫通孔２１ｄは、軸方向Ｚに沿って視て、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。中央貫通孔２１ｄには、モータシャフト４１が通される。
【００５８】
側壁２１ｂは、底壁２１ａの外縁部から上側に突出する角筒状である。側壁２１ｂの内側には、回路基板７０が収容される。すなわち、回路基板ケース２０は、底壁２１ａよりも上側において回路基板７０を収容する。側壁２１ｂは、上側に開口する。側壁２１ｂの上側の開口、すなわち回路基板ケース２０の上側の開口は、回路基板ケースカバー２６によって塞がれる。回路基板ケースカバー２６は、例えば、金属製である。
【００５９】
金属部材２２は、金属製である。金属部材２２は、回路基板ケース本体２１に保持される。すなわち、金属部材２２は、ハウジング本体１１ａに保持される。金属部材２２は、凹部２１ｃ内に収容されて保持される。本実施形態において金属部材２２の一部は、ハウジング本体１１ａに埋め込まれる。そのため、金型に金属部材２２を挿入して樹脂を流し込むインサート成形を用いて、ハウジング本体１１ａの一部または全体を作ることができる。したがって、ハウジング１１の作製が容易である。本実施形態では、ハウジング本体１１ａのうち回路基板ケース本体２１が、金型に金属部材２２を挿入して樹脂を流し込むインサート成形によって作られる。
【００６０】
図５に示すように、金属部材２２は、ベアリング保持部２３と、腕部２５と、出力シャフト支持部２４と、を有する。ベアリング保持部２３は、円環板部２３ａと、外側筒部２３ｂと、内側筒部２３ｃと、天板部２３ｄと、を有する。円環板部２３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環板部２３ａの板面は、軸方向Ｚと直交する。
【００６１】
外側筒部２３ｂは、円環板部２３ａの外周縁部から下側に突出する円筒状である。外側筒部２３ｂは、外側筒部２３ｂの壁部を径方向に貫通する複数のスリット２３ｅを有する。複数のスリット２３ｅは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。スリット２３ｅは、下側に開口する。
【００６２】
図１に示すように、外側筒部２３ｂの径方向内側には、内歯ギア５２が保持される。これにより、減速機構５０は、金属部材２２を介して底壁２１ａの下側の面に保持される。図示は省略するが、内歯ギア５２の外周面には径方向外側に突出する複数の突起部が設けられ、その突起部は、スリット２３ｅのそれぞれに挿入される。これにより、突起部がスリット２３ｅの内側面に引っ掛かり、内歯ギア５２が金属部材２２に対して周方向に動くことを抑制できる。外側筒部２３ｂは、中央貫通孔２１ｄの径方向内側に埋め込まれて保持される。
【００６３】
内側筒部２３ｃは、円環板部２３ａの内周縁部から上側に突出する円筒状である。内側筒部２３ｃの径方向内側には、第１ベアリング４４ａが保持される。これにより、ベアリング保持部２３は、第１ベアリング４４ａを保持する。内側筒部２３ｃは、底壁２１ａよりも上側に突出する。内側筒部２３ｃは、側壁２１ｂの径方向内側に配置される。内側筒部２３ｃは、貫通孔７０ａを介して回路基板７０を軸方向Ｚに貫通し、回路基板７０よりも上側に突出する。
【００６４】
これにより、内側筒部２３ｃに保持される第１ベアリング４４ａの少なくとも一部は、貫通孔７０ａに挿入される。そのため、第１ベアリング４４ａによって、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分に近い位置で、モータシャフト４１を支持することができる。これにより、モータシャフト４１のうちモータ部用センサマグネット４５が取り付けられる部分の軸がぶれることを抑制でき、モータ部用センサマグネット４５の位置がぶれることを抑制できる。したがって、モータ部センサ７１によるモータシャフト４１の回転検出精度が低下することを抑制できる。また、径方向に沿って視て、第１ベアリング４４ａと回路基板７０とを重ねて配置できるため、電動アクチュエータ１０を軸方向Ｚに小型化しやすい。
【００６５】
本明細書において「ベアリング保持部が第１ベアリングを保持する」とは、ベアリング保持部が第１ベアリングを径方向に位置決めできればよく、第１ベアリングがベアリング保持部に固定されなくてもよい。本実施形態において第１ベアリング４４ａは、内側筒部２３ｃに嵌め合わされることで、径方向に位置決めされる。第１ベアリング４４ａは、内側筒部２３ｃに対して固定されない。
【００６６】
天板部２３ｄは、内側筒部２３ｃの上側の端部から径方向内側に突出する。天板部２３ｄは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。天板部２３ｄの内側には、モータシャフト４１の上側の端部が通される。天板部２３ｄの内周縁部は、下側に湾曲する。天板部２３ｄは、第１ベアリング４４ａの上側を覆う。
【００６７】
図２に示すように、天板部２３ｄと第１ベアリング４４ａとの軸方向Ｚの間には、予圧部材４７が配置される。すなわち、電動アクチュエータ１０は、予圧部材４７を備える。予圧部材４７は、周方向に沿って延びる円環状のウェーブワッシャである。予圧部材４７は、天板部２３ｄの下側の面と第１ベアリング４４ａの外輪の上側の端部とに接触する。予圧部材４７は、第１ベアリング４４ａの外輪に対して下向きの予圧を加える。これにより、予圧部材４７は、第１ベアリング４４ａに下側向きに予圧を加え、第１ベアリング４４ａを介してモータシャフト４１に下側向きに予圧を加える。
【００６８】
予圧部材４７によって下側向きに予圧を受けるモータシャフト４１は、図１に示す第２ベアリング４４ｂによって下側から支持される。より詳細には、第２ベアリング４４ｂは、外輪が後述するモータ収容部３２の環状凸部３２ａによって下側から支持され、モータシャフト４１の外周面に固定された内輪によってモータシャフト４１を下側から支持する。本実施形態において第２ベアリング４４ｂは、モータシャフト４１を下側から支持する支持部に相当する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、支持部としての第２ベアリング４４ｂを備える。
【００６９】
支持部としての第２ベアリング４４ｂが設けられることで、予圧部材４７によってモータシャフト４１に下側向きの予圧を加えても、モータシャフト４１が下側に移動することを抑制できる。予圧部材４７は、モータシャフト４１に下側向きの予圧を加え、モータシャフト４１を支持部としての第２ベアリング４４ｂに押し付ける。これにより、電動アクチュエータ１０に振動が加えられていない状態において、モータシャフト４１の軸方向Ｚの位置を最も下側の位置に維持することができる。したがって、電動アクチュエータ１０に振動が加えられてモータシャフト４１が軸方向Ｚに移動する場合であっても、モータシャフト４１が下側に移動することを抑制でき、モータシャフト４１が移動する向きを上側向きとすることができる。
【００７０】
そして、モータ部用センサマグネット４５は回路基板７０の上側の面と隙間を介して軸方向Ｚに対向し、かつ、モータ部センサ７１は回路基板７０の上側の面のうちモータ部用センサマグネット４５と隙間を介して軸方向Ｚに対向する部分に固定される。すなわち、モータシャフト４１に取り付けられるモータ部用センサマグネット４５は、モータ部センサ７１の上側に配置される。これにより、電動アクチュエータ１０に振動が加えられた際のモータシャフト４１の移動する向きを上側向きにできることで、モータシャフト４１が移動しても、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１から離れる向きに移動する。したがって、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１に接触することを抑制できる。なお、モータシャフト４１が上側に移動する際、予圧部材４７は、軸方向Ｚに圧縮弾性変形する。
【００７１】
以上に説明したように、本実施形態によれば、予圧部材４７がモータシャフト４１に予圧を加える向きをモータ部用センサマグネット４５からモータ部センサ７１に向かう向きとすることで、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１に接触することを抑制できる。これにより、モータ部用センサマグネット４５およびモータ部センサ７１が損傷することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータ１０が得られる。
【００７２】
また、例えば、モータ部用センサマグネットが回路基板よりも下側に配置され、モータ部センサが回路基板の下側の面に取り付けられる場合について考える。この場合、上述したようにしてモータ部用センサマグネットとモータ部センサとの接触を抑制するためには、予圧部材によってモータシャフトに対して上側向きの予圧を加えて、電動アクチュエータに振動が加えられた際のモータシャフトの移動する向きを下側向きとすればよい。しかし、この場合、モータシャフトが下側に移動した際に、モータ部を収容するモータケース等にモータ部用センサマグネットまたはモータ部用センサマグネットを保持するマグネットホルダが接触する場合がある。これにより、モータシャフトに対するモータ部用センサマグネットの位置が上側にずれる場合がある。この状態で、モータシャフトが元の位置に戻ると、上側に位置するモータ部センサにモータ部用センサマグネットが接触する虞があった。
【００７３】
これに対して、本実施形態によれば、モータシャフト４１は、ロータ本体４２よりも上側に配置される回路基板７０を軸方向Ｚに貫通し、モータ部用センサマグネット４５は、モータシャフト４１のうち回路基板７０よりも上側に突出した部分に取り付けられる。したがって、電動アクチュエータ１０に振動が加えられた際にモータシャフト４１が移動する向きは、モータ部４０を収容するモータケース３０から離れる向きとなる。そのため、モータシャフト４１が移動した際に、モータ部用センサマグネット４５およびマグネットホルダ４６がモータケース３０と接触することを抑制でき、モータシャフト４１に対するモータ部用センサマグネット４５の位置がずれることを抑制できる。これにより、モータシャフト４１の軸方向Ｚの位置が元に戻った際に、モータ部用センサマグネット４５とモータ部センサ７１とが接触することを抑制できる。したがって、モータ部用センサマグネット４５およびモータ部センサ７１が損傷することをより抑制できる。
【００７４】
本実施形態では、図２に示すように、モータシャフト４１の上側の端部、モータ部用センサマグネット４５、およびマグネットホルダ４６と、回路基板ケースカバー２６との軸方向Ｚの間には、隙間Ｓが設けられる。隙間Ｓは、電動アクチュエータ１０に振動が加えられた際に上側に移動するモータシャフト４１の最大移動量よりも大きい。したがって、モータシャフト４１が上側に移動した場合であっても、モータシャフト４１の上側の端部、モータ部用センサマグネット４５、およびマグネットホルダ４６が回路基板ケースカバー２６と接触することを抑制できる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、第１ベアリング４４ａがボールベアリングであるため、予圧部材４７によって第１ベアリング４４ａに予圧が加えられることで、第１ベアリング４４ａによるモータシャフト４１の軸保持精度を向上できる。また、予圧部材４７による予圧は、モータシャフト４１を介して、ボールベアリングである第２ベアリング４４ｂ、第３ベアリング４４ｃ、および第４ベアリング４４ｄにも伝達される。したがって、各ボールベアリングによるモータシャフト４１の軸保持精度を向上できる。また、１つの予圧部材４７によって、第１ベアリング４４ａに予圧を加えるとともにモータシャフト４１にも予圧加えることができるため、電動アクチュエータ１０の部品点数が増加することを抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、モータ部用センサマグネット４５を保持するマグネットホルダ４６は、モータシャフト４１の一部に下側から支持される被支持部４６ｆを有する。そのため、モータシャフト４１が上側に移動した際、仮にマグネットホルダ４６がハウジング１１に接触した場合であっても、被支持部４６ｆによってマグネットホルダ４６がモータシャフト４１に対して下側に移動することを抑制できる。そのため、モータ部用センサマグネット４５がモータシャフト４１に対して下側に移動することを抑制でき、モータシャフト４１の軸方向Ｚの位置が元に戻った際に、モータ部用センサマグネット４５がモータ部センサ７１に接触することを抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態のように、被検出部がマグネットである場合、他の部材と接触した際に、被検出部の一部が欠ける等、損傷が生じやすい。したがって、上述した被検出部としてのモータ部用センサマグネット４５の損傷を抑制できる効果は、本実施形態のように被検出部がマグネットである場合に、特に有用に得られる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、予圧部材４７は、ウェーブワッシャである。そのため、例えば、予圧部材がコイルスプリング等である場合に比べて、電動アクチュエータ１０を軸方向Ｚに小型化できる。
【００７９】
図１に示すように、腕部２５は、ベアリング保持部２３からモータシャフト４１の径方向外側に延びる。図５に示すように、腕部２５は、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。腕部２５は、軸方向Ｚに沿って視て、長方形状である。腕部２５は、ベアリング保持部２３と出力シャフト支持部２４とを繋ぐ。これにより、金属部材２２のうちベアリング保持部２３と出力シャフト支持部２４と以外の部分の大きさを最小限に抑えやすく、金属部材２２を小型化しやすい。したがって、ハウジング１１の製造コストを低減しやすく、ハウジング１１の重量を小さくしやすい。
【００８０】
出力シャフト支持部２４は、腕部２５の径方向外側の端部に繋がる。出力シャフト支持部２４は、出力中心軸Ｊ３を中心とする円環状であり、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。このように、本実施形態によれば、出力シャフト支持部２４および腕部２５が板状であるため、出力シャフト支持部２４および腕部２５を金属製の板部材を打ち抜く、または折り曲げる等のプレス加工によって容易に作ることができる。本実施形態において金属部材２２は、金属製の板部材をプレス加工することによって作られる単一の部材である。
【００８１】
出力シャフト支持部２４は、出力シャフト支持部２４を軸方向Ｚに貫通する貫通孔２４ａを有する。図１に示すように、貫通孔２４ａには、出力シャフト本体６１ａの上側の端部である嵌合部６１ｃが嵌め合わされる。すなわち、出力シャフト６１は、貫通孔２４ａに嵌め合わされる嵌合部６１ｃを有する。これにより、出力シャフト支持部２４は、出力シャフト６１を支持する。
【００８２】
このように、本実施形態によれば、金属製の金属部材２２によって第１ベアリング４４ａを保持でき、かつ、出力シャフト６１を支持できる。これにより、第１ベアリング４４ａに支持されるモータシャフト４１と出力シャフト６１とを、相対位置精度よく配置できる。また、金属部材２２が保持されるハウジング本体１１ａは、樹脂製であるため、ハウジング１１を軽量化できる。以上により、本実施形態によれば、軽量化でき、かつ、モータシャフト４１と出力シャフト６１との相対位置精度が低下することを抑制できる構造を有する電動アクチュエータ１０が得られる。また、金属部材２２は、金属製であるため、樹脂に比べて強度および耐熱性が高い。そのため、ハウジング１１に外力および熱が加えられた場合であっても、金属部材２２が大きく変形・損傷することを抑制でき、モータシャフト４１と出力シャフト６１とがずれることを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、貫通孔２４ａに嵌合部６１ｃを嵌め合わせることで、出力シャフト６１を金属部材２２に対して、容易に支持させることができ、かつ、容易に位置決めすることができる。したがって、電動アクチュエータ１０の組み立てを容易にできる。
【００８４】
モータケース本体３１は、モータ収容部３２と、出力部保持部３３と、を有する。モータ収容部３２は、底部を有し上側に開口する筒状である。モータ収容部３２は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。モータ収容部３２は、モータ部４０を収容する。すなわち、モータケース本体３１は、モータ部４０を収容する。
【００８５】
なお、本明細書において「モータケース本体がモータ部を収容する」とは、モータケース本体によってモータ部の一部が収容されればよく、モータ部の他の一部がモータケース本体の外部に突出してもよい。本実施形態では、モータケース本体３１、すなわちモータ収容部３２は、モータシャフト４１の下側の部分、ロータ本体４２、ステータ４３、および第２ベアリング４４ｂを収容する。
【００８６】
モータ収容部３２は、モータ収容部３２の底面から上側に突出する環状凸部３２ａを有する。図示は省略するが、環状凸部３２ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。環状凸部３２ａは、第２ベアリング４４ｂの外輪を下側から支持する。環状凸部３２ａの径方向内側部分は、軸方向Ｚに沿って視て、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部と重なる。そのため、モータシャフト４１に下側向きの予圧が加えられて、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部が、第２ベアリング４４ｂの外輪より下側に突出して配置される場合であっても、第２ベアリング４４ｂの内輪およびモータシャフト４１の下側の端部がモータ収容部３２の底面と接触することを抑制できる。
【００８７】
出力部保持部３３は、モータ収容部３２から径方向外側に突出する。出力部保持部３３は、基部３３ａと、出力シャフト保持部３３ｂと、を有する。基部３３ａは、モータ収容部３２から径方向外側に突出する。出力シャフト保持部３３ｂは、基部３３ａの径方向外側の端部から軸方向両側に突出する。出力シャフト保持部３３ｂは、出力中心軸Ｊ３を中心とする円筒状である。出力シャフト保持部３３ｂは、軸方向両側に開口する。出力シャフト保持部３３ｂの内部は、基部３３ａを軸方向Ｚに貫通する。
【００８８】
出力シャフト保持部３３ｂの内側には、円筒状のブッシュ６５が嵌め合わされる。ブッシュ６５の上側の端部には、出力中心軸Ｊ３を中心とする径方向の外側に突出するフランジ部が設けられる。ブッシュ６５のフランジ部は、出力シャフト保持部３３ｂの上側の端部によって下側から支持される。ブッシュ６５の内側には、出力シャフト本体６１ａのうちフランジ部６１ｂよりも下側の部分が嵌め合わされる。ブッシュ６５は、出力シャフト６１を出力中心軸Ｊ３周りに回転可能に支持する。フランジ部６１ｂは、ブッシュ６５のフランジ部を介して出力シャフト保持部３３ｂの上側の端部によって下側から支持される。出力シャフト６１の下側の開口部６１ｄは、ブッシュ６５よりも下側に配置される。
【００８９】
ステータ固定部材３７は、底部を有し上側に開口する筒状である。ステータ固定部材３７は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ステータ固定部材３７は、モータ収容部３２の内側に嵌め合わされる。ステータ固定部材３７の底部には周方向に沿って配置される複数の貫通孔が設けられる。ステータ固定部材３７の貫通孔には、モータ収容部３２の底部に設けられた複数の突起がそれぞれ嵌め合わされる。
【００９０】
ステータ固定部材３７の上側の端部は、モータ収容部３２よりも上側に突出する。ステータ固定部材３７の底部には、第２ベアリング４４ｂが保持される。ステータ固定部材３７の内周面には、ステータ４３の外周面が固定される。ステータ固定部材３７は、金属製である。モータケース３０は、例えば、金型にステータ固定部材３７が挿入された状態で樹脂が流し込まれるインサート成形によって作られる。
【００９１】
バスバーホルダ９０は、ステータ固定部材３７の上側の開口に配置される。バスバーホルダ９０は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状であり、板面が軸方向Ｚと直交する板状である。バスバーホルダ９０は、図示しないバスバーを保持する。バスバーホルダ９０は、ステータ４３の上側を覆う。
【００９２】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。予圧部材は、モータシャフトに予圧を加えられるならば、特に限定されない。予圧部材は、コイルスプリング等であってもよい。また、予圧部材は、モータシャフトに直接的に接触して予圧を加えてもよい。また、第１ベアリング等のボールベアリングに予圧を加える部材とは別に、モータシャフトに予圧を加える予圧部材が設けられてもよい。
【００９３】
支持部は、モータシャフトを下側から支持できるならば、特に限定されない。支持部は、例えば、モータ収容部の底部から上側に突出する凸部であってもよい。この場合、凸部は、例えば、モータシャフトの下側の端部の中心と点接触し、モータシャフトを下側から直接的に支持する。
【００９４】
モータ部センサは、ホール素子以外の磁気センサであってもよいし、磁気センサ以外のセンサであってもよい。モータ部センサは、例えば、磁気抵抗素子であってもよいし、光学式センサであってもよい。被検出部は、モータ部センサによって検出されるならば、特に限定されず、マグネット以外であってもよい。被検出部は、モータシャフトに直接的に取り付けられてもよい。これらについては、出力部センサ等についても同様である。
【００９５】
ハウジング本体は、単一の部材であってもよい。ハウジング本体は、射出成形により単体で作られてもよい。この場合、金属部材は、ハウジング本体が作られた後に、ハウジング本体に保持される。ハウジング本体の形状は、特に限定されない。ハウジング本体は、軸方向に沿って視て、多角形状であってもよいし、円形状であってもよいし、楕円形状であってもよい。ハウジング本体は、樹脂製でなくてもよく、例えば、金属製であってもよい。
【００９６】
金属部材は、特に限定されない。金属部材は、複数の別部材が連結されて構成されてもよい。金属部材は、設けられなくてもよい。第１ベアリング、第２ベアリング、第３ベアリングおよび第４ベアリングは、ボールベアリングでなくてもよく、滑り軸受等であってもよい。減速機構の構成は、特に限定されない。出力シャフトが延びる方向は、モータシャフトが延びる方向と異なってもよい。
【００９７】
出力シャフトのうち被駆動シャフトが挿入される開口部は、上側に開口してもよい。出力シャフトが配置される位置は、特に限定されない。
【００９８】
上述した実施形態の電動アクチュエータの用途は、特に限定されず、車両以外に搭載されてもよい。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…電動アクチュエータ、４０…モータ部、４１…モータシャフト、４２…ロータ本体、４４ａ…第１ベアリング、４４ｂ…第２ベアリング（支持部）、４５…モータ部用センサマグネット（被検出部）、４６…マグネットホルダ（被検出部ホルダ）、４６ｆ…被支持部、４７…予圧部材、５０…減速機構、５１ａ…孔、６０…出力部、６１…出力シャフト、７０…回路基板、７０ａ…貫通孔、７１…モータ部センサ、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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