(57)【要約】【課題】液膜開裂剤を用いて、体液のランオフの防止性の向上と液残り低減とを同時に実現し得る不織布を提供する。【手段】液膜開裂剤を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布。【選択図】図１
2019002100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液膜開裂剤を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布。
【請求項２】
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物（Ｃ１）を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布。
【請求項３】
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物（Ｃ２）を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布。
【請求項４】
前記不織布が複数の繊維層からなり、一方の面側の繊維層に前記繊維Ａが偏在し前記繊維Ｂと混綿されている、請求項１〜３のいずれか１項の記載の不織布。
【請求項５】
前記不織布は凹部を有し、該凹部周辺に前記繊維Ａが密集している、請求項１〜４のいずれか１項の記載の不織布。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布を、表面シートとして用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸収性物品の肌に触れる表面材等に用いられる不織布について、ドライ性など着用感を高める提案がされてきた。例えば、特許文献１には、液膜開裂剤によって、不織布の繊維間の狭空間に生じる液膜を開裂し、不織布における液残りを低減できることが記載されている。これにより、不織布のドライ性を向上させることができる。
特許文献２の吸収性物品において、体液を拡散させずに限られた範囲で吸収するために、表面シートが、親水性繊維と撥水性繊維とを混合した不織布から形成されることが記載されている。加えて、また、特許文献３には、第１繊維層と第２繊維層とからなる不織布において、螺旋の巻き方を調整して液の滞留を防止するために、第１繊維層が螺旋状捲縮繊維及び非螺旋状繊維を含むことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１７９８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−７３７５９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１記載の液膜開裂剤を用いて、表面材となる不織布の液残り低減を実現できた。
さらに吸収性物品においては、肌に触れる表面材をなす不織布について、液残りの低減とともに、体液の表面流れ（ランオフ）に対する防止性の向上が求められる。ランオフの防止性の向上は、不織布における厚み方向の液透過性に繋がり、吸収性物品における液漏れ防止性及び液吸収性の向上に寄与し得る。不織布において、体液の表面流れ防止性の向上と液残り低減とを同時に実現することについて、上記文献には記載されておらず、さらなる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記の液膜開裂剤を用いて、体液のランオフの防止性の向上と液残り低減とを同時に実現し得る不織布に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液膜開裂剤を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布、を提供する。
また、本発明は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物（Ｃ１）を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布、を提供する。
また、本発明は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物（Ｃ２）を有する繊維Ａと、親水性を有する繊維Ｂとを含有し、前記繊維Ａが不織布に対し４０質量％以下含有される不織布、を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の不織布は、体液のランオフの防止性の向上と液残り低減とを同時に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る不織布の好ましい実施形態（第１実施形態）を模式的に示す斜視図であり、符号Ｐで示す円内の図は繊維Ａと繊維Ｂとが混綿した状態を拡大して示す模式図である。
【図２】本発明に係る不織布の別の好ましい実施形態（第２実施形態）を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る不織布の更に別の好ましい実施形態（第３実施形態）を模式的に示す平面図である。
【図４】第３実施形態における不織布の断面を一部拡大して模式的に示す断面図である。
【図５】（Ａ）第３実施形態における不織布が複数層であった場合の凹部が１層のみに配される状態を模式的に示す断面図であり、（Ｂ）は、第３実施形態における不織布が複数層であった場合の凹部が複数の繊維層を接合する深さで配されている状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る不織布について、その好ましい実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。なお、本発明に係る不織布は、液吸収に係る種々の物品に適用でき、例えば、生理用ナプキン、ベビー用おむつ、大人用おむつ等の吸収性物品表面シートとして用いることができる。
【００１０】
図１は、第１実施形態の不織布５を示している。
第１実施形態の不織布５は、液膜開裂剤を有する繊維Ａと親水性を有する繊維Ｂとを含有する。繊維Ａは不織布５に対し４０質量％以下含有されている。この不織布５は、全体として液を厚み方向に透過し得る親水性を備える。なお、不織布５において、繊維Ａと繊維Ｂとを含有し、繊維Ａが４０質量％以下含有されている限り、繊維Ａ及び繊維Ｂ以外の繊維を含有していてもよい。なお、図１の符号Ｐで示す円内の図において、繊維Ａを判別できるよう、便宜的に繊維Ａに模様を付して示したが、実際の繊維Ａが模様を有することを示すものではない。
【００１１】
第１実施形態において、繊維Ａと繊維Ｂとは、それぞれの層を形成することなく、混合（混綿）されて不織布５を構成している。前記混綿により、繊維Ａに含有する液膜開裂剤が不織布５内において、親水性を有する繊維Ｂと分離して存在する状態が形成され、疑似的に相分離状態にされる。また、本実施形態の不織布５は１層（単層）からなる。しかし、本発明の不織布は、１層かなるものに限定されず、繊維Ａを上記含有割合とし繊維Ｂとともに構成繊維として含有する限り２層以上の複数層からなるものであってもよい。
【００１２】
繊維Ｂが有する「親水性」とは、液を弾かずに濡れ性が良いことを意味する。具体的には、繊維Ｂの接触角が８０°以下であることを意味する。接触角が小さいほど濡れ性が良いことを示す。接触角とは、本発明において後述する測定方法によって得られる値をいう。繊維Ｂの接触角は繊維Ａの接触角よりも小さい。繊維Ｂの接触角は、繊維Ｂにおける液の濡れ性を良くして不織布５内部への液の引き込み性を高める観点から、７５°以下が好ましく、７０°以下がより好ましく、６５°以下が更に好ましい。また、繊維Ｂの接触角は、通液後の液戻り抑制の観点から、０°以上が好ましく、１０°以上がより好ましく、２０°以上が更に好ましい。
【００１３】
繊維Ａは、液膜開裂剤を有することによって、繊維Ｂよりも接触角が大きくされている。これは、液膜開裂剤が、後述するように、不織布繊維に用いられる従来の親水化処理剤等に比べて表面張力が小さい又は水溶解度が小さいため、繊維の接触角を大きくする方向に作用することによる。繊維Ａは、繊維Ｂよりも接触角が大きくされている。すなわち、繊維Ａは繊維Ｂよりも疎水的である。繊維Ａの接触角は、液膜開裂効果を高める観点から、繊維Ｂの接触角よりも１０°以上高いことがより好ましく、２０°以上高いことが更に好ましい。具体的には、繊維Ａの接触角は、液膜開裂効果を高める観点から、８５°以上が好ましく、９０°以上がより好ましく、９５°以上が更に好ましい。また、繊維Ａの接触角は、吸収速度を速く維持する観点から、１１０°以下が好ましく、１０５°以下がより好ましく、１００°以下が更に好ましい。
【００１４】
上記の接触角の測定は、次の方法によって行うことができる。
まず、不織布の所定の部位から繊維を取り出す。このとき、繊維Ａ及び繊維Ｂの選別は、接触角の値が、８５°以上なら繊維Ａ、８０°以下なら繊維Ｂとして行う。次いで、選別した繊維Ａ及び繊維Ｂそれぞれに対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。温度２５度、相対湿度（ＲＨ）６５％の測定条件で行う。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００１５】
不織布５において、液透過性を高める機能を繊維Ａ及び繊維Ｂの繊維単位で分担させている。具体的には、繊維Ａが液膜開裂剤によって液膜を開裂させて液の滞留（液残り）を低減する機能を備える（液膜開裂剤の詳細については後述する。）。繊維Ｂが濡れ性によって液を引き込んで表面流れを起こさないようにする機能を備える。繊維Ａが有する液膜開裂剤が、繊維間の極微小な空間等に留まる液膜を開裂し、繊維Ｂがこの液を流れ出さないように引き込んで不織布５の厚み方向に移行させる。また、繊維Ｂが液を引き込みながら、繊維Ａの液膜開裂剤が液膜の形成を阻害するなどし、液を不織布５の厚み方向に移行させる。これにより不織布５は、液の表面流れ（ランオフ）の防止性を高めつつ、繊維間における液膜の形成を阻害して液残りを低減し、厚み方向の液透過性に優れたものとなる。その結果、不織布５は、ドライ性に優れたものとなる。また、液膜開裂剤は、その拡張性によって、液との接触の際に不織布内に広がり易く、不織布５内を移動して液の開裂作用を発現することできる。特に、液膜開裂剤が不織布５の厚み方向に拡散することが、厚み方向への排液を促進し、液透過性及びドライ性の向上に寄与し得る。不織布５におけるこのような作用効果は、特に繊維Ａと繊維Ｂとが混綿されることによってより効果的に発現する。これは、混綿によって液膜開裂剤が疑似的に相分離状態になり、上記不織布５内部における繊維Ａ及び繊維Ｂの機能分担と協働とが好適に発現されることによる。
【００１６】
不織布５においては、液膜開裂剤の前記拡張性をも考慮して、繊維Ａが不織布５に対し４０質量％以下含有されることによって、液膜開裂作用を十分に発現させつつ、液の表面流れを効果的に防止することができる。同様の観点から、繊維Ａは、不織布５に対し３５質量％以下含有されることが好ましく、３０質量％以下含有されることがより好ましく、２５質量％以下含有されることが更に好ましい。また、繊維Ａは、不織布５における液膜開裂作用を効果的に発現させる観点から、不織布５に対し１０質量％以上含有されることが好ましく、２０質量％以上含有されることがより好ましく、２５質量％以上含有されることが更に好ましい。
【００１７】
液膜開裂剤は、繊維Ａ質量に対する含有割合として（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）、液膜開裂作用を効果的に発現させる観点から、０．０５質量％以上が好ましく、０．０９質量％以上がより好ましく、０．１４質量％以上が更に好ましい。また、液膜開裂剤は、繊維Ａ質量に対する含有割合（ＯＰＵ）として、液の表面流れを効果的に抑制する観点、不織布の触感を良好なものとする観点から、０．４質量％以下が好ましく、０．３質量％以下がより好ましく、０．２質量％以下が更に好ましい。なお、液膜開裂剤の繊維Ａにおける含有割合（ＯＰＵ）は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［００１８］に記載の方法を準用して測定することができる。
【００１８】
液膜開裂剤とは、下記（液膜を消失させる性質）を有する剤である。具体的には、液、例えば、経血等の高粘性の液や尿などの排泄液（体液）が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜を開裂させたりして、液膜の形成を阻害する剤のことをいい、形成された液膜を開裂させる作用と、液膜の形成を阻害する作用とを有する。前者は主たる作用、後者は従たる作用ということができる。例えば、液膜開裂剤は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［００２４］、［００２５］、図１及び２に記載したような作用をする。このように液膜開裂剤は、液膜の表面張力を下げるなどの液改質をするのではなく、繊維間や繊維表面に生じる液膜自体を押しのけながら開裂し、阻害することで不織布中からの液の排液を促す。
液膜開裂剤の上記作用により、不織布に触れた液（体液）が、繊維間の極微小な空間等に留まることなく通過しやすくなり、不織布における液残り低減をより高いレベルで実現し得る。
【００１９】
（液膜を消失させる性質）
本発明で用いられる液膜開裂剤は、液膜を消失させる性質を有しており、斯かる性質により、該液膜開裂剤を、血漿成分を主体とする試験液又は人工尿に適用した場合に、液膜消失効果を発現し得る。人工尿は、尿素１．９４０質量％、塩化ナトリウム０．７９５質量％、硫酸マグネシウム０．１１０質量％、塩化カルシウム０．０６２質量％、硫酸カリウム０．１９７質量％、赤色２号（染料）０．０１０質量％、水（約９６．８８質量％）及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（約０．０７質量％）の組成を有する混合物を、表面張力を５３±１ｍＮ／ｍ（２３℃）に調整したものである。ここでいう液膜消失効果には、試験液又は人工尿から形成される液膜によって空気が抱えこまれた構造体について、該構造体の液膜形成を阻害する効果と、形成された該構造体を消失させる効果との双方が含まれ、少なくとも一方の効果を発現する剤は、液膜消失効果を発現し得る性質を有していると言える。
前記試験液は、脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト製）から抽出された液体成分である。具体的には、１００ｍＬの脱繊維馬血を温度２２℃、湿度６５％の条件下で１時間静置すると、該脱繊維馬血は上層と下層とに分離するところ、この上層が前記試験液である。上層は主に血漿成分を含み、下層は主に血球成分を含む。上層と下層とに分離した脱繊維馬血から上層のみを取り出すには、例えばトランスファーピペット（日本マイクロ株式会社製）を用いることができる。
ある剤が前記の「液膜を消失させる性質」を有するか否かは、当該剤が適用された前記試験液又は人工尿から形成される液膜によって、空気が抱えこまれた構造体が発生しやすい状態にした場合の、該構造体即ち液膜の量の多少で判断される。すなわち、前記試験液又は人工尿を、温度２５℃に調整し、その後、スクリュー管（株式会社マルエム製  Ｎｏ．５  胴径２７ｍｍ、全長５５ｍｍ）に１０ｇ入れて、標準サンプルを得る。また、測定サンプルとして、標準サンプルと同じものに、２５℃に予め調整した測定対象の剤を０．０１ｇ添加したものを得る。標準サンプルと測定サンプルをそれぞれ前記スクリュー管の上下方向に２往復強く振とうした後、水平面上に速やかに載置する。このサンプルの振とうにより、振とう後のスクリュー管の内部には、前記構造体の無い液体層（下層）と、該液体層の上に形成された多数の該構造体からなる構造体層（上層）とが形成される。振とう直後から１０秒経過後に、両サンプルの構造体層の高さ（液体層の液面から構造体層上面までの高さ）を測定する。そして、標準サンプルの構造体層の高さに対して、測定サンプルの構造体層の高さが９０％以下となった場合、測定対象の剤は液膜開裂効果を有しているとする。
本発明で用いられる液膜開裂剤は、前記の性質に当てはまる単一の化合物若しくは前記の性質に当てはまる単一の化合物を複数組み合わせた混合物、又は複数の化合物の組み合わせによって前記の性質を満たす（液膜の開裂を発現し得る）剤である。つまり液膜開裂剤とは、あくまで前記定義によるところの液膜開裂効果があるものに限定した剤のことである。したがって、吸収性物品中に適用されている化合物に、前記定義に当てはまらない第三成分を含む場合には、液膜開裂剤と区別する。
なお、液膜開裂剤及び第三成分について、「単一の化合物」とは、同じ組成式を有するが、繰り返し単位数が異なることにより、分子量が異なる化合物を含める概念である。
液膜開裂剤としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［０００７］〜［０１８６］に記載のものから適宜に選んで用いることができる。液膜開裂剤の好ましい実施態様については更に後述する。
【００２０】
繊維Ａが液膜開裂剤を含有する又は有するとは、主に繊維の表面に付着していることをいう。ただし、液膜開裂剤は、繊維の表面に残存する限り、繊維内に内包しているようなものや、内添により繊維内部に存在しているようなものがあってもよい。液膜開裂剤を繊維の表面に付着させて繊維Ａを形成する方法としては、通常用いられる各種の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、不織布を製造する前の原料の繊維に対して、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、浸漬等が挙げられる。この処理は、種々の繊維に対して行うことがでる。例えば、疎水性の化学繊維に対しておこなってもよく、繊維Ｂと同様に親水性を有する繊維（疎水性の化学繊維を通常の方法により親水化されたもの、天然繊維、再生セルロース繊維）に対して行ってもよい。液膜開裂剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、繊維樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。また、前記付着方法を用いて繊維へ付着させる場合、必要により液膜開裂剤を溶媒に溶解させた液膜開裂剤を含む溶液、ないしは液膜開裂剤の乳化液、分散液を用いてもよい。液膜開裂剤は、不織布において後述する液膜開裂効果を有するためには、液膜開裂剤が体液に触れた際に液状として存在する必要がある。この点から、液膜開裂剤の融点は４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。さらに、本発明に係る液膜開裂剤の融点は−２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい。
【００２１】
第１実施形態の不織布５は、上記の繊維Ａと繊維Ｂを用いて、通常用いられる不織布の種々の製造方法によって製造することができる。
【００２２】
次に、本発明の不織布の別の好ましい形態（第２実施形態）について説明する。
第２実施形態においては、不織布が厚み方向に積層された複数層からなり、一方の面側の繊維層に繊維Ａが偏在し繊維Ｂと混綿されている。この場合も、繊維Ａは不織布全体（複数層全体）に対し４０質量％含有されている。この繊維Ａの含有割合は、第１実施形態の不織布５について示した好ましい範囲の含有割合とすることが好ましい。ここで繊維Ａが偏在するとは、不織布全体に含有される繊維Ａのうち８０質量％以上が一方の面側の繊維層に存在することをいい、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【００２３】
第２実施形態の不織布は、繊維Ａの含有割合を異ならせた複数の繊維ウェブを形成して積層、不織布化する方法、または、繊維Ａの含有割合の異ならせた複数の不織布を形成して積層、接合する方法等により製造することができる。
【００２４】
図２は、第２実施形態の不織布の具体例を示している。
第２実施形態の不織布６は、一方の面である第１面Ｔ１側の第１繊維層６１と、反対面である第２面Ｔ２側の第２繊維層６２とからなる。第１繊維層６１は繊維Ａと繊維Ｂとからなる。第２繊維層６２は繊維Ｂからなり、繊維Ａを含有しない。第１繊維層６１においては、前述した液膜開裂剤が繊維Ａの接触角を大きくする方向に作用する。そのため、繊維Ａを含有する第１繊維層６１全体としては、繊維Ａを含有しない第２繊維層６２よりも親水性が低くされる。これにより、不織布６は、全体として液を厚み方向に透過し得る親水性を備えながらも、繊維Ａの偏在によよって、第１面Ｔ１側よりも第２面Ｔ２側の親水性が高くされている。ここで言う親水性の高低は、繊維における前述した測定方法で得られる接触角の大小によって示される。接触角が大きい程、親水性が低いことを示す。
第２実施形態においては、前記親水性の差によって、不織布６の第１面Ｔ１側から第２面Ｔ２側への液の引き込み力が生じる。層間の親水性の差による液引き込み力と、前述した繊維Ａ及び繊維Ｂの混綿による液引き込み力とが協働して、不織布厚み方向の液透過性を更に高めることができる。また、液膜開裂剤は自身の拡張性により、繊維Ａの偏在が無い場合と同様に、不織布全体において液膜開裂作用を発現して、第１繊維層６１に限らず不織布６全体の液残り低減が実現され得る。これにより、不織布６はより高いドライ性を実現できる。
なお、不織布６においては、２層に限定されるものではなく、第１繊維層６１のように一方の面側の層に繊維Ａが偏在する限り、３層以上の繊維層からなっていてもよい。また、単層からなる不織布において、一方の面側に繊維Ａが偏在する形態であってもよい。
【００２５】
次に、本発明の不織布の更に別の好ましい形態（第３実施形態）について説明する。
図３は、第３実施形態の不織布として、凹部を有する不織布７を示している。
第３実施形態の不織布７は、一方の面である第１面Ｔ１側に凹部７１が平面方向に複数点在して配されている。凹部６の平面形状は、図３に示すものに限定されず種々の形状をとり得る。例えば、円形、楕円形、三角形、矩形、菱形、ハート形又はこれらの組み合わせであってもよい。また、凹部６の大きさ、数及び配置位置についても図３に示すものに限定されず種々の態様をとり得る。第３実施形態においては、複数の凹部７１に囲まれた部分は、第１面Ｔ１側の凸部７２とされている。凸部７２はそれぞれが独立したドーム状の形状を有する。なお、不織布７は繊維層７８からなる単層の不織布として示したが、これに限定されず、後述するように複数の繊維層からなってもよい。
【００２６】
凹部７１は、エンボス加工等により繊維層が圧搾された部分である。凹部７１の底部７３（以下、凹部底部７３ともいう。）においては、図４に示すように、構成繊維が前記圧搾によって熱融着され、繊維間距離が他の部分よりも極端に狭くされた状態にある。場合によっては、繊維の樹脂成分からなるフィルム面を有することがある。このように凹部底部７３は、繊維を密集させて融着させてなる繊維同士の接合部である。
【００２７】
不織布７は、繊維Ａと繊維Ｂとを含有し、繊維Ａは不織布５に対し４０質量％以下含有されている。この繊維Ａの含有割合は、第１実施形態の不織布５について示した好ましい範囲の含有割合とすることが好ましい。不織布７は、単層からなるものであってもよく、複数層からなるものであってもよい。また不織布７は、第１実施形態の不織布５または第２実施形態の不織布６に凹部７１を組み込んだものであってもよく、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせた不織布に凹部７１を組み込んだものであってもよい。第２実施形態のように一方の面側に繊維Ａが偏在する場合は、繊維Ａが偏在する側の面に対して凹部７１を形成することが好ましい。
【００２８】
不織布７においては、この凹部底部７２の周辺に、図３及び４に示すように、繊維Ａの密集部７４が配されている。ここで言う「密集」とは、局所的に繊維密度が大きい状態を意味する。このような密集部７４は、繊維Ａを含有した不織布を熱エンボスまたは超音波エンボス等の圧着加工を施すことによって形成することができる。
凹部底部７３では、圧搾によって繊維密度が高められているため、凹部７１の形状と相俟って、第１面Ｔ１側において液が引き込まれやすい。このような凹部底部７３の周辺に繊維Ａの密集部７４があることで、液流れが抑えられた状態で効率よく液膜が開裂される。これにより不織布７は、体液の表面流れ（ランオフ）の防止性の向上と液残り低減とをより確実に実現できる。その結果、不織布７は液透過性に優れ、ドライ性のより高いものとなる。
不織布７においては、凹部底部７３への液の引き込み力をより高める観点から、凹部７１とドーム状の凸部７２とがなす凹凸面を有することが好ましい。この凹凸面の形状によって、第１面Ｔ１上を液が流れにくくすることができ、液が凹部底部７２に集約されるようになる。このことが液の表面流れ（ランオフ）防止性の向上にも繋がる。また、液流れ防止性及び凹部底部７３への液の引き込み力を更に高める観点から、不織布７において、凸部７２の親水性が密集部７４の親水性よりも高いことが好ましい。これにより、凸部７２で液を確実に捉えて液表面流れを防止し、凹部底部７２周辺の密集部７４に液を引き込むことができる。凸部７２と密集部７４との間の親水性の差は種々の方法により行うことができる。例えば、密集部７４よりも凸部７２における繊維Ａの含有量を少なくすることなどが挙げられる。
【００２９】
第３実施形態において、密集部７４は、凹部底部７３の周辺にあって上記の作用を奏する限り、凹部底部７３にまで及んで配されていてもよく、凸部７の一部の範囲にまで広がって配されてもよい。
【００３０】
隣接する凹部７１同士の離間距離は、凹部底部７３周辺の繊維Ａの密集部７４による前記作用をより効果的に発現させる観点から、２０ｍｍ以下が好ましく、１５ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましい。また、隣接する凹部７１同士の離間距離は、液引き込み性低下を抑制する観点から、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。
【００３１】
（凹部６の離間距離（Ｈ１）の測定方法）
エンボス８点の中心間距離をルーペ等の拡大鏡を用いて定規で測定し、５か所以上測定した平均値を凹部６の離間距離とする。
【００３２】
第３実施形態の不織布７は、単層からなる不織布として示したが、凹部７１と凹部底部７３周辺の繊維Ａの密集部７４を有する限りこれに限定されず、複数の繊維層からなってもよい。不織布７が複数の繊維層からなる場合、凹部７１は、１つの繊維層のみに形成されていてもよく、積層する繊維層同士を接合する深さで形成されていてもよい。不織布７が複数の繊維層からなる場合の具体例として、図５（Ａ）及び（Ｂ）には２層からなるものを示している。図５（Ａ）では、第１面Ｔ１側の繊維層７８のみに凹部７１が形成され、該凹部７１は隣接する繊維層７９には及んでいない。この場合、凹部底部７３は、繊維層７８の構成繊維同士の接合部である。凹部底部７３周辺の繊維Ａの密集部７４は、繊維層７８に配されている。一方、図５（Ｂ）では、第１面Ｔ１側の繊維層７８と隣接する繊維層７９とを接合する深さで凹部７１が形成されている。この場合、凹部底部７３は、繊維層７８、７９同士の接合部である。凹部底部７３周辺の繊維Ａの密集部７４は、繊維層７８及び７９に配されている。なお、不織布７が繊維層を３層以上有し、凹部底部７３が繊維層同士の接合部である場合、凹部底部７３は、図５（Ｂ）のように２層を接合する場合に限らず、３層以上を接合するようにしていてもよい（図示せず）。また、不織布７の第１面Ｔ１の反対面である第２面Ｔ２側において、第１面Ｔ１の凹部７１に対応する位置に別の凹部を配していてもよい（図示せず）。
【００３３】
以上の第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【００３４】
次に、前記液膜開裂剤の好ましい実施態様について説明する。液膜開裂剤の好ましい実施態様としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１３］〜［００８８］に記載のものが挙げられる。具体的には、下記の第１実施態様及び第２実施態様のものが挙げられる。
【００３５】
第１実施態様の液膜開裂剤は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である。なお、この性質を有する化合物を化合物Ｃ１と言うことがある。
第２実施態様の液膜開裂剤は、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きい、すなわち正の値であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である。なお、この性質を有する化合物を化合物Ｃ２と言うことがある。
【００３６】
第１及び第２実施態様で規定する、液膜開裂剤が有する「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」及び「水溶解度」の定義、並びに、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）の表面張力（γｗ）、液膜開裂剤の表面張力（γｏ）、液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）、及び液膜開裂剤の水溶解度の測定方法は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１５］〜［００２２］に記載されたとおりである。
【００３７】
第１実施態様の液膜開裂剤においては、拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上であることで、液膜開裂剤は、繊維間の狭小空間領域で生じる液膜の表面上での移動性、すなわち拡散性の高いものとなる。さらに、液膜開裂剤は、不織布を構成する繊維Ａの位置から他の領域まで移動する拡張性をも有する。これらの拡張性を充分に発揮させる観点から、前記液膜開裂剤の拡張係数は、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上が特に好ましい。一方、その上限は特に制限されるものではないが、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１５］に記載の数式（１）から、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が５０ｍＮ／ｍ、表面張力が６０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合は上限値が６０ｍＮ／ｍ、表面張力が７０ｍＮ／ｍの液体を用いた場合には上限値が７０ｍＮ／ｍといったように、液膜を形成する液体の表面張力が上限となる。そこで、本発明では、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体を用いている観点から、５０ｍＮ／ｍ以下である。
【００３８】
また、第１実施態様の液膜開裂剤においては、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であることで、液膜開裂剤は、溶解しにくく液膜との界面を形成して、上記の拡散性をより効果的なものとする。同様の観点から、液膜開裂剤の水溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満が更に好ましい。また、前記水溶解度は小さいほどよく、０ｇ以上であり、液膜への拡散性の観点から、１．０×１０−９ｇ以上とすることが実際的である。なお、上記の水溶解性は、水分を主成分とする経血や尿等に対しても当てはまるものと考えられる。
【００３９】
第１実施態様の液膜開裂剤は、さらに、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。すなわち、前述した数式（１）における拡張係数（Ｓ）の値を定める１変数である「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」が２０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。「液膜開裂剤の液膜との界面張力（γｗｏ）」を低く抑えることで、液膜開裂剤の拡張係数が上がり、繊維表面から液膜中心付近へ液膜開裂剤が移行しやすくなり、前述の作用がより明確となる。この観点から、液膜開裂剤の「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下が特に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下がとりわけ好ましい。一方、その下限は特に制限されるものではなく、液膜への不溶性の観点から０ｍＮ／ｍより大きければよい。なお、界面張力が０ｍＮ／ｍ、すなわち溶解する場合には、液膜と液膜開裂剤間での界面を形成することができないため、数式（１）は成り立たず、剤の拡張は起きない。
拡張係数はその数式からもわかるように、対象となる液の表面張力により、その数値が変化する。例えば、対象液の表面張力が７２ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力が２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は５０．８ｍＮ／ｍとなる。
また、対象液の表面張力が３０ｍＮ／ｍ、液膜開裂剤の表面張力２１ｍＮ／ｍ、これらの界面張力が０．２ｍＮ／ｍの場合、拡張係数は８．８ｍＮ／ｍとなる。
いずれの場合においても、拡張係数が大きい剤ほど、液膜開裂効果は大きくなる。
本明細書では、表面張力５０ｍＮ／ｍにおける数値を定義したが、表面張力が異なったとしても、その各物質同士の拡張係数の数値の大小関係に変化はないことから、体液の表面張力が仮に、日ごとの体調などで変化したとしても、拡張係数が大きい剤ほど優れた液膜開裂効果を示す。
【００４０】
第１実施態様の液膜開裂剤の表面張力は、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。また、前記表面張力は小さいほどよく、その下限は特に限定されるものではない。液膜開裂剤の耐久性の観点から、１ｍＮ／ｍ以上が実際的である。
液膜開裂剤の表面張力を上記のような範囲以下とすることで、液膜を張る対象液の表面張力が下がった場合でも、液膜開裂作用を効果的に発揮させることができる。
【００４１】
次に、第２実施態様の液膜開裂剤においては、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」を２０ｍＮ／ｍ以下とすることは、前述のように液膜開裂剤の液膜上での拡散性が高まることを意味する。これにより、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」が１５ｍＮ／ｍ未満であるような拡張係数が比較的小さい場合でも、拡散性が高いため繊維表面から多くの液膜開裂剤が液膜内に分散し、多くの位置で液膜を押しのけることにより、第１実施態様の場合と同様の作用を奏し得る。
【００４２】
第２実施態様において、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、前記「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力」は、１７ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１０ｍＮ／ｍ以下が更に好ましく、９ｍＮ／ｍ以下がより更に好ましく、１ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。下限値については、第１実施態様と同様に特に制限されるものでなく、液膜（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体）に溶解しない観点から、０ｍＮ／ｍより大きくするのが実際的である。
さらに、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数」は、液膜開裂剤の前記作用をより効果的なものとする観点から、９ｍＮ／ｍ以上が好ましく、１０ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、１５ｍＮ／ｍ以上が更に好ましい。その上限は特に制限されるものではないが、数式（１）より液膜を形成する液体の表面張力が上限となる観点から、５０ｍＮ／ｍ以下が実質的である。
液膜開裂剤の表面張力及び水溶解度のより好ましい範囲は、第１実施態様と同様である。
【００４３】
以上のとおり、第１実施態様の液膜開裂剤は上記の拡張係数及び水溶解度を有することによって、また第２実施態様の液膜開裂剤は、上記の拡張係数、界面張力及び水溶解度を有することによって、液膜の表面上で、溶解することなく広がり、液膜の中心付近から液膜の層を押しのけることができる。これにより、液膜を不安定化させて開裂する。
【００４４】
第１実施態様の液膜開裂剤を含む不織布及び第２実施態様の液膜開裂剤を含む不織布は、さらにリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含有することが好ましい。これにより、繊維表面の親水性が高まり、濡れ性が向上することによって、液膜と液膜開裂剤が接する面積が大きくなる。そして、血液や尿は生体由来のリン酸基を有する界面活性物質を有することから、リン酸基を有する界面活性剤を液膜開裂剤と併用すると、該界面活性剤は液膜開裂剤と相溶性を有し、さらに血液や尿に含まれるリン脂質との親和性もよい。そのため、液膜開裂剤が液膜に移行しやすくなり、液膜の開裂がさらに促進される。液膜開裂剤とリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比（液膜開裂剤：リン酸エステル型のアニオン界面活性剤）で、１：１〜１９：１が好ましく、２：１〜１５：１がより好ましく、３：１〜１０：１が更に好ましい。特に、前記含有比率は、質量比で、５：１〜１９：１が好ましく、８：１〜１６：１がより好ましく、１１：１〜１３：１が更に好ましい。
【００４５】
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤としては特に制限なく用いられる。例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００３１］に記載のものなどを用いることができる。
【００４６】
次に、第１実施態様及び第２実施態様における液膜開裂剤の具体例について説明する。これらは前述した特定の数値範囲にあることで水に溶けないか水難溶性の性質を有し、前記液膜開裂の作用をする。これに対し、従来の繊維処理剤として使用される界面活性剤などは実用上、水に対して溶解して使用する基本的には水溶性のものであり、本発明の液膜開裂剤ではない。
【００４７】
第１実施態様及び第２実施態様における液膜開裂剤としては、質量平均分子量が５００以上の化合物が好ましい。この質量平均分子量は液膜開裂剤の粘度に大きく影響する。液膜開裂剤は、粘度を高く保つことで、液が繊維間を通過する際に流れ落ちにくく、不織布における液膜開裂効果の持続性を保つことができる。液膜開裂効果を十分に持続させる粘度とする観点から、液膜開裂剤の質量平均分子量は、１０００以上がより好ましく、１５００以上が更に好ましく、２０００以上が特に好ましい。一方、液膜開裂剤が配された繊維から液膜への液膜開裂剤の移行、即ちマクロ及びミクロの拡散性を保持する粘度とする観点から、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下が更に好ましい。この質量平均分子量の測定は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００３５］に記載の方法により行う。
【００４８】
また、第１実施態様における液膜開裂剤としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００３６］〜［００３９］に記載の化合物が好ましい。
【００４９】
上記化合物の具体例として、シリコーン系の界面活性剤の有機変性シリコーン（ポリシロキサン）が挙げられる。例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００４０］に記載のものが挙げられる。
その中でも、ポリオキシアルキレン変性シリコーンやエポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、ジオール変性シリコーンなど、変性シリコーンである液膜開裂剤が少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造を有する変性シリコーンが好ましく、特にポリオキシアルキレン変性シリコーンが好ましい。ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリシロキサン鎖を有することで、繊維の内部に浸透し難く表面に残りやすい。また、親水的なポリオキシアルキレン鎖を付加したことにより、水との親和性が高まり、界面張力が低いため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。そのため、前述した液膜表面上での移動が起きやすく好ましい。また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、エンボス等の熱溶融加工が施されても、その部分において繊維の表面に残りやすく液膜開裂作用は低減し難い。特に液が溜まりやすいエンボス部分において液膜開裂作用が十分に発現するので好ましい。
【００５０】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンとしては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００４１］〜［００４９］に記載のものが挙げられる。
【００５１】
第２実施態様における液膜開裂剤としては、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００５０］〜［００５３］に記載の化合物が好ましい。
【００５２】
さらに上記化合物の具体例として、次のような化合物が挙げられるが、これに限定されるものではない。
第１に、ポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤が挙げられる。具体的には、式（Ｖ）のいずれかで表されるポリオキシアルキレンアルキル（ＰＯＡ）エーテルや、式（ＶＩ）で表される質量平均分子量１０００以上のポリオキシアルキレングリコール、ステアレス、ベヘネス、ＰＰＧミリスチルエーテル、ＰＰＧステアリルエーテル、ＰＰＧベヘニルエーテルなどが挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ＰＯＰを３モル以上２４モル以下、好ましくは５モル付加したラウリルエーテルなどが好ましい。ポリエーテル化合物としては、ポリプロピレングリコールを１７モル以上１８０モル以下、好ましくは約５０モル付加した質量平均分子量１０００〜１００００、好ましくは３０００のポリプロピレングリコールなどが好ましい。なお、上記の質量平均分子量の測定は、前述した測定方法で行うことができる。
【００５３】
このポリエーテル化合物やノニオン界面活性剤は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００５５］〜［００５９］に記載のものであることが好ましい。
【００５４】
第２に、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００６０］〜［００８６］に記載の炭化水素化合物が挙げられる。
【００５５】
本発明に係る不織布において、上述した液膜開裂剤の他に、必要により他の成分を含有させてもよい。また、第１実施態様の液膜開裂剤、第２実施態様の液膜開裂剤は、別々に用いる形態以外にも、両者の剤を組み合わせて用いてもよい。この点は、第２実施態様の液膜開裂剤における第１の化合物と第２の化合物についても同じである。
【００５６】
なお、本発明に係る不織布において、含有される液膜開裂剤やリン酸エステル型のアニオン界面活性剤の同定、液膜開裂剤の成分が、主鎖がシロキサン鎖を有する化合物又は炭素原子数１以上２０以下の炭化水素化合物である場合の該液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）の測定は、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００８８］に記載の方法により行うことができる。
【００５７】
本実施形態に係る不織布は、液残りの低減効果が高くドライ性に優れるため、繊維の太さや繊維間距離に関係なく、液透過性に優れたものとなる。このことから、国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００８９］〜［００９２］に記載するように、不織布の液透過性に必要な繊維間距離を従来よりも小さくしたものとすることができる。これにより従来よりも細い繊維を用いて、より肌触りの柔らかい不織布とすることが可能となる。
【００５８】
このような本実施形態の不織布の形態としては種々のものとすることができる。例えば、１繊維層からなるものであってもよく、２以上の複数の繊維層からなるものであってもよい。また、平坦な形状であってもよく、凹凸形状を有するものであってもよい。凹凸形状を有する不織布としては、例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号の明細書の段落［０１００］〜［０１１０］、図３〜１１に記載したようなものが挙げられる。
【００５９】
本発明に係る不織布は、液残りの低減性及び液の表面流れの防止性、これによる高いドライ性を活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、吸収体、吸収体を包む被覆シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。本発明に係る不織布を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合、該不織布のどちらの面側を肌対向面側としてもよい。第２実施形態においては繊維Ａが偏在する面側を肌対向面側とし、第３実施形態においては繊維Ａの密集部７４がある面側を肌対向面側とすることがより好ましい。
【００６０】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明に係る不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。また、拡張係数、界面張力、表面張力及び水溶解度は、前述のとおり、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で測定したものである。下記実施例における、液膜開裂剤の表面張力、水溶解度及び界面張力は、上記で示した国際公開第２０１６／０９８７９６号の段落［００１５］〜［００２２］に記載の測定方法により行った。なお、下記表中における、「−」は、項目名に示される剤を用いないこと、項目に該当する値を有さないこと等を意味する。
【００６２】
（実施例１）
（１）繊維Ａの作製
第１繊維層用にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が芯、ポリエチレン（ＰＥ）が鞘からなる芯鞘型複合繊維である非熱収縮繊維、第２繊維層用にはポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）とからなるサイドバイサイドの複合繊維である熱収縮繊維を、繊維Ａの原料繊維として準備した。第１繊維層用の原料繊維の繊度を１．２ｄｔｅｘとし、第２繊維層用の原料繊維の繊度を２．３ｄｔｅｘとした。
また、下記に示す液膜開裂剤をエタノールに溶解させ液膜開裂剤の有効成分１．７質量％の希釈液を作製した。
次いで、前記希釈液を、第１繊維層用の各原料繊維１０ｇに対し、前記希釈液を浸漬により塗工して、遠心脱水器３２６０ｒｐｍで乾燥させて、ＯＰＵ０．４質量％になるよう調製して、第１繊維層用の繊維Ａを得た。第２繊維層用の繊維Ａは、液膜開裂剤をエタノールに溶解させた溶液２．０質量％を繊維１０ｇに浸漬させ、遠心脱水器で３２６０ｒｐｍで脱エタノールさせ、ＯＰＵ０．４質量％になるよう調製した。第１繊維層用及び第２繊維層用の繊維Ａそれぞれの接触角は、前述した方法により測定し、下記表１に示すとおりであった。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製  ＫＦ−６０１５）であって、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−からなるＰＯＥ鎖からなり、ＰＯＥ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシエチレン付加モル数が３、質量平均分子量が４０００の化合物。
前記液膜開裂剤は、表面張力２１．０ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２８．８ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、０．２ｍＮ／ｍであった。これらの数値は、前述の測定方法により測定した。その際、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、１００ｇの脱イオン水にノニオン系界面活性物質であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）をマイクロピペット（ＡＣＵＲＡ８２５、Socorex  Isba  SA社製）で３．７５μＬ添加し、表面張力を５０±１ｍＮ／ｍに調整した溶液を用いた。また、水溶解度は、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定した。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とした。それ以外の数値についても同様の方法により測定した。
【００６３】
（２）繊維Ｂの作製
第１繊維層用にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が芯、ポリエチレン（ＰＥ）が鞘からなる芯鞘型複合繊維である非熱収縮繊維、第２繊維層用にはポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）からなるサイドバイサイドの複合繊維である熱収縮繊維かを、繊維Ｂの原料繊維として準備した。第１繊維層用の原料繊維の繊度を１．２ｄｔｅｘとし、第２繊維層用の原料繊維の繊度を２．３ｄｔｅｘとした。
各原料繊維に対して、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤などを含む繊維処理剤によって親水化処理を行い、第１繊維層用及び第２繊維層用の繊維Ｂを作製した。いずれの繊維Ｂも、繊維処理剤のＯＰＵ０．４ｗｔ％になるように調整した。第１繊維層用及び第２繊維層用の繊維Ｂそれぞれの接触角は、前述した方法により測定し、下記表１に示すとおりであった。
【００６４】
（３）実施例１の不織布試料の作製
第１繊維層用の繊維Ａと第１繊維層用の繊維Ｂとを混綿して、第１繊維層用の繊維ウェブを作製した。また、第２繊維層用の繊維Ａと第２繊維層用の繊維Ｂとを混綿して、第２繊維層用の繊維ウェブを作製した。第１繊維層用の繊維ウェブにおいて繊維Ａを３５質量％含有し、第２繊維層用の繊維ウェブにおいて繊維Ａを３５質量％含有した。また、各繊維ウェブの坪量は２０ｇ／ｍ２とした。両繊維ウェブを積層して、超音波エンボスにより繊維同士を融着後、エアスルー処理により第２繊維層の繊維が熱収縮しつつ不織布化し、実施例１の不織布試料を作製した。なお、上記の繊維Ａの含有割合は、繊維ウェブを不織布化した後においても変化するものでなく、以下の実施例等においても同様であった。
【００６５】
（実施例２）
第１繊維層用の繊維ウェブ及び第２繊維層用の繊維ウェブのいずれにおいても、繊維Ａを１７．５質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして実施例２の不織布試料を作製した。
【００６６】
（実施例３）
第１繊維層用の繊維ウェブ及び第２繊維層用の繊維ウェブのいずれにおいても、繊維Ａを４０質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして実施例３の不織布試料を作製した。
【００６７】
（実施例４）
第１繊維層用の繊維ウェブ及び第２繊維層用の繊維ウェブのいずれにおいても、繊維Ａを２５質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして実施例４の不織布試料を作製した。
【００６８】
（実施例５）
第１繊維層用の繊維ウェブにおいて繊維Ａを３５質量％含有させ、第２繊維層用の繊維ウェブにおいて繊維Ａを含有させず繊維Ｂを１００％とした以外は、実施例１と同様にして実施例４の不織布試料を作製した。
【００６９】
（実施例６）
液膜開裂剤として下記のものを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例６の不織布試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性ジメチルシリコーン（シリコーンオイルと炭化水素化合物をヒドロシリル化反応させることより取得）で、構造Ｘ−ＹにおけるＸが−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−から成るＰＯＰ鎖からなり、ＰＯＰ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）であり、変性率が２０％、ポリオキシプロピレン付加モル数が１０、質量平均分子量が７０００の化合物。
前記液膜開裂剤は、表面張力２１．５ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は２８．０ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、０．５ｍＮ／ｍであった。
【００７０】
（実施例７）
液膜開裂剤として下記のものを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例７の不織布試料を作製した。
＜液膜開裂剤＞
ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）アルキルエーテル（花王株式会社製  消泡剤Ｎｏ．８）で、構造Ｚ−ＹにおけるＺが−ＣＨ２−からなる炭化水素鎖、Ｙが−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）−からなるＰＯＰ鎖からなるものであり、ポリオキシプロピレン付加モル数が５、質量平均分子量が５００の化合物。
前記液膜開裂剤は、表面張力３０．４ｍＮ／ｍ、水溶解度０．０００１ｇ未満であった。また、前記液膜開裂剤の、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数は１３．７ｍＮ／ｍであり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力は、５．９ｍＮ／ｍであった。
【００７１】
（比較例）
第１繊維層及び第２繊維層のいずれにおいても繊維Ａを含有させず、繊維Ｂ１００％で作製した以外は、実施例１と同様にして比較例の不織布試料を作製した。
【００７２】
（参考例１）
第１繊維層用の繊維ウェブ及び第２繊維層用の繊維ウェブのいずれにおいても、繊維Ａを４６．７質量％含有させた以外は、実施例１と同様にして参考例１の不織布試料を作製した。
【００７３】
（参考例２）
実施例１で用いた第１繊維層用及び第２繊維層用の繊維Ｂを用いて、第１繊維層及び第２繊維層の積層体からなる原料不織布をエアスルー処理の方法により作製した。次いで、原料不織布に対して、実施例１で用いた液膜開裂剤をフレキソ印刷方式によって、原料不織布の第１繊維層の側から塗布して、参考例２の不織布試料を作製した。不織布試料において、液膜開裂剤の繊維質量に対する含有割合（ＯＰＵ）を０．４質量％とした。
【００７４】
（試験方法）
（１）不織布表面における液流れ（ランオフ）長さ
試験装置は、試験サンプルの載置面が水平面に対して４５°傾斜している載置部を有するものを用いた。各生理用ナプキン試料を、不織布試料が上方を向くようにして前記載置部に載置した。各生理用ナプキン試料の表面上に、経血に相当する擬似血液（後述する「不織布試料の液残り量」の測定に用いたものと同じもの）を０．１ｇ／秒の速度で０．５ｇ滴下させた。初めに不織布に着液した地点から、擬似血液が不織布内部に引き込まれて流れなくなった地点までの距離を測定した。なお、用いた馬血は、下記の不織布試料の液残り量の測定と同様の方法で調整した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液流れ長さ（ｍｍ）とした。液流れ長さは、液が試験サンプルに吸収されずに表面上を流れ、装着時にどの程度漏れやすくなるかの指標となるものであり、液流れ長さが短いほど高評価となる。
【００７５】
（２）不織布試料の液残り量
各生理用ナプキン試料の表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から経血に相当する擬似血液（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）６．０ｇを流し込んだ。なお、用いた擬似血液は、東機産業のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬血は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を、８．０ｃＰになるように調整した。合計６．０ｇの擬似血液を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除く。次いで、不織布試料の重量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布試料の重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とした。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。
【００７６】
上記実施例及び比較例、参考例についての試験結果は下記表１のとおりである。
【００７７】
【表１】
2019002100.tif 000003
【００７８】
表１に示すとおり、液膜開裂剤を含まない比較例では、不織布試料の表面における液残り量が２６５ｍｇであった。
これに対し、実施例１〜７では、液膜開裂剤を有する繊維Ａと親水性を有する繊維Ｂとを混綿した不織布試料の液残り量が、前記比較例の約７割以下に低減されており、液膜の効果的な開裂が確認された。すなわち、実施例１〜７は、液残り低減効果の高いものであった。
加えて、液膜開裂剤を有する繊維Ａのみからなる参考例１、液膜開裂剤を不織布表面の全面に含有させた参考例２では、液残り低減が見られるものの、不織布表面の液流れ長さが比較例１よりも長く、改善の余地があった。
これに対し、実施例１〜７は、液流れ長さが参考例１及び２よりも抑えられ、参考例１及び２よりも高い液流れ防止性を示していた。
以上のとおり、実施例１〜７は、液残り低減の向上と液流れ防止性の向上とを両立させていた。
【符号の説明】
【００７９】
１  繊維
２  液膜
３  液膜開裂剤
５、６、７  不織布
７１  凹部
７２  凸部
７３  凹部底部
７４  繊維Ａの密集部
【図１】
2019002100.tif 000004
【図２】
2019002100.tif 000005
【図３】
2019002100.tif 000006
【図４】
2019002100.tif 000007
【図５】
2019002100.tif 000008