(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯機器を簡単な構造で着脱することができるとともに安定して支持することが可能な携帯機器用腕装着具を提供する。【解決手段】腕装着具１は、腕の周囲に沿うように湾曲形成されて長手方向の両端部が間隔を空けて設定されているとともに中央部分に携帯機器を支持する支持部２０が形成された弾性を有する支持部材２と、支持部２０の長手方向の両側において支持部材２に取り付けられるとともに携帯機器の一対の被係合部にそれぞれ着脱可能に係合する係合部３０が形成された一対の取付部材３とを備えており、係合部３０は、支持部材２の長手方向に互いに引き寄せられて被係合部に係止状態となることで携帯機器が支持部とは反対側に移動しないように規制されるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕の周囲に沿うように湾曲形成されて長手方向の両端部が間隔を空けて設定されているとともに中央部分に形成された携帯機器を支持する支持部の両側に一対の嵌合部が延設された薄板状弾性部材からなる支持部材と、前記支持部の長手方向の両側において前記支持部とは反対側の端部が前記支持部材に取付固定されるとともに前記携帯機器の一対の被係合部にそれぞれ着脱可能に係合する係合部が形成された弾性板材からなる一対の取付部材と、前記取付部材が収容される切欠き部が形成されるとともに前記嵌合部を嵌め込む段差部が形成された樹脂製で硬質の成形部材からなる一対のカバー部材とを備えており、前記カバー部材は、前記段差部を前記嵌合部に嵌め込むことで前記嵌合部及び前記取付部材を覆うように取り付けられており、一対の前記係合部は、前記支持部を挟んで互いに対向配置されるとともに前記支持部材の長手方向に互いに引き寄せられて前記被係合部に係止状態となることで前記携帯機器が前記支持部とは反対側に移動しないように規制されるようになっており、前記支持部は、一対の前記係合部が係止状態となることで弾性変形して前記携帯機器に圧接するように設定されている携帯機器用腕装着具。
【請求項２】
前記係合部は、フック状に形成されており、前記被係合部に対して前記支持部の支持面とは反対側から引っ掛けるように係止するようになっている請求項１に記載の携帯機器用腕装着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕時計、腕時計型の通信機器、音楽プレイヤー等の携帯機器を支持して腕に装着する携帯機器用腕装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年様々な電子機器の小型化が図られており、それに伴い身体に携帯可能な電子機器が開発されている。こうした携帯機器は、小型化及び軽量化の進展に伴い腕時計のように装着する装着具が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、一対のバンド構成部材の対向する端部を弾性部材で接続した携帯機器の腕装着装置が記載されており、弾性部材の反転変形により一対のバンド構成部材が開閉するようになっている。また、特許文献２では、バンド及び補助バンドを備えたバンド取付部材に着脱可能に受信機本体を取り付けるようにした点が記載されており、バンド及び補助バンドを腕に巻き付けることで装着するようになっている。また、特許文献３では、ウェアラブル機器をリストバンドに着脱可能に取り付けた点が記載されており、リストバンドは、一対のバンド部を腕に巻き付けるようにしてバックルにより係止可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８４８３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９９１３号公報
【特許文献３】特表２０１６−５３０６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１では、弾性部材の変形により一対のバンド構成部材が開閉してワンタッチで腕に装着できるようになっているが、携帯機器は枢支ピンによりバンド構成部材の一端部に形成されたピン孔に回動可能に取り付けられている。そのため、バンド構成部材の間の間隔は固定されており、弾性部材が内側から外側に変形する際にスムーズに変形することが困難となり、腕への装着動作を容易に行うことができないといった課題がある。また、バンド構成部材を交換する場合には、従来の腕時計と同様に枢支ピンを取り外すことが必要となって簡単に交換することが難しい構造となっている。
【０００６】
特許文献２では、受信機本体がバンド取付部材に着脱可能に取り付けられているため、バンド取付部材を交換することが可能となっているが、取付構造が複雑で簡単に交換することが難しく、バンド取付部材についても巻き付ける動作が必要となり、腕にワンタッチで簡単に装着することが難しい。また、特許文献３についてもウェアラブル機器をリストバンドに着脱可能に取り付けるようになっているが、取付構造が複雑でワンタッチでの装着が難しいといった課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯機器を簡単な構造で着脱することができるとともに安定して支持することが可能な携帯機器用腕装着具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯機器用腕装着具は、腕の周囲に沿うように湾曲形成されて長手方向の両端部が間隔を空けて設定されているとともに中央部分に形成された携帯機器を支持する支持部の両側に一対の嵌合部が延設された薄板状弾性部材からなる支持部材と、前記支持部の長手方向の両側において前記支持部とは反対側の端部が前記支持部材に取付固定されるとともに前記携帯機器の一対の被係合部にそれぞれ着脱可能に係合する係合部が形成された弾性板材からなる一対の取付部材と、前記取付部材が収容される切欠き部が形成されるとともに前記嵌合部を嵌め込む段差部が形成された樹脂製で硬質の成形部材からなる一対のカバー部材とを備えており、前記カバー部材は、前記段差部を前記嵌合部に嵌め込むことで前記嵌合部及び前記取付部材を覆うように取り付けられており、一対の前記係合部は、前記支持部を挟んで互いに対向配置されるとともに前記支持部材の長手方向に互いに引き寄せられて前記被係合部に係止状態となることで前記携帯機器が前記支持部とは反対側に移動しないように規制されるようになっており、前記支持部は、一対の前記係合部が係止状態となることで弾性変形して前記携帯機器に圧接するように設定されている。さらに、前記係合部は、フック状に形成されており、前記被係合部に対して前記支持部の支持面とは反対側から引っ掛けるように係止するようになっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記のような構成を備えることで、携帯機器を簡単な構造で着脱することができるとともに安定して支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略構成図である。
【図２】図１に示す実施形態の分解斜視図である。
【図３Ａ】携帯機器を取り付けた腕装着具に関する平面図である。
【図３Ｂ】携帯機器を取り付けた腕装着具に関する正面図である。
【図４】変形例に関する正面から見た分解図である。
【図５Ａ】支持部材の支持部の変形例に関する正面から見た分解図である。
【図５Ｂ】支持部材の支持部の変形例に関する支持部材の伸展した状態の平面図である。
【図６Ａ】支持部材の支持部の変形例に関する正面から見た分解図である。
【図６Ｂ】支持部材の支持部の変形例に関する支持部材の伸展した状態の平面図である。
【図７Ａ】支持部材の支持部の変形例に関する正面から見た分解図である。
【図７Ｂ】支持部材の支持部の変形例に関する支持部材の伸展した状態の平面図である。
【図８Ａ】支持部材の支持部の変形例に関する正面から見た分解図である。
【図８Ｂ】支持部材の支持部の変形例に関する支持部材の伸展した状態の平面図である。
【図９Ａ】参考例に関する分解図である。
【図９Ｂ】参考例に関する正面図である。
【図１０】図９に示す係合部の変形例に関する説明図である。
【図１１】図９に示す参考例の変形例に関する分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。図１は、本発明に係る実施形態に関する概略構成図であり、図２は、図１に示す実施形態の分解斜視図である。携帯機器用腕装着具１は、携帯機器を支持する支持部２０が形成された支持部材２と、携帯機器の両側の一対の被係合部に着脱可能に係合する係合部３０を備えた一対の取付部材３を備えており、支持部材２の支持部２０の両側に延設された嵌合部２１及び取付部材３を覆うように一対のカバー部材４が取り付けられている。
【００１２】
腕装着具１には、携帯機器が容易に着脱可能に取り付けられるようになっており、腕に着用する携帯機器であれば取り付けることができる。携帯機器としては、例えば、時計、携帯情報端末機器といったものが挙げられる。
【００１３】
支持部材２は、金属製又は樹脂製の薄板状弾性部材からなり、中央部分が携帯機器の形状に対応して幅広に形成された支持部２０を備えている。そして、支持部２０の両側に延設された一対の嵌合部２１は所定の幅に形成されており、端部には差込部２２が略半円形状に形成されている。支持部材２は、支持部２０を中心に腕の周囲に巻き付くように湾曲形成されており、長手方向の両端部である差込部２２は、所定の間隔を空けて設定されている。そのため、差込部２２の間の間隔を拡げるように変形させて腕を差し込むことで、支持部材２を腕に簡単に装着することができる。
【００１４】
一対の取付部材３は、金属製又は樹脂製の弾性板材から形成されており、支持部２０の両側にそれぞれ配置されている。取付部材３は、所定幅の基板部３１の支持部２０側の端部に、フック状に湾曲形成されて係合部３０が形成されている。基板部３１は、支持部２０とは反対側の端部が支持部材２の嵌合部２１に取付固定されている。取付部材３は、基板部３１の一端部のみが支持部材２に固定されて、係合部３０が固定箇所を中心に揺動可能となるように設定されている。
【００１５】
係合部３０は、支持部２０の支持面に対向する側に開口するようにフック状に湾曲形成されており、携帯機器の被係合部が支持部２０の支持面側から係合部３０に容易に挿入できるようになっている。そのため、携帯機器を係合部３０と容易に係止状態に設定することができるとともに容易に取り外すことができる。
【００１６】
一対のカバー部材４は、樹脂製で硬質の成形部材からなり、所定幅の帯状で腕の周囲に巻き付くように湾曲形成され、支持部材２の嵌合部２１を覆うように形成されている。カバー部材４の支持部２０側の端部には、取付部材３を収容する切欠き部４０が形成されており、切欠き部４０の幅方向の両側には、携帯機器の被係合部に対応して溝部４１が形成されている。切欠き部４０から所定幅で段差部４２が長手方向に延設されており、支持部材２の嵌合部２１を段差部４２に嵌め込んで収容することで、カバー部材４は嵌合部２１を覆うように取り付けられる。段差部４２の支持部２０とは反対側の端部には、支持部材２の差込部２２が挿入可能な間隙で形成された挿入孔部４３が穿設されている。
【００１７】
一対のカバー部材４は、支持部材２の嵌合部２１に対して、切欠き部４０側から差し込むように取り付け、段差部４２に嵌合部２１が挿入されていき、差込部２２を挿入孔部４３内に突き当たるまで挿入することで、カバー部材４が支持部材２の両側に取り付けられる。カバー部材４を支持部材２に取り付けた状態では、取付部材３が切欠き部４０内に収容されて係合部３０と溝部４１とがほぼ一致するように配置される。こうして、腕装着具１が簡単に組み立てられるようになる。
【００１８】
図３は、時計等の携帯機器Ｍを取り付けた腕装着具１に関する平面図（図３Ａ）及び正面図（図３Ｂ）である。携帯機器Ｍは、両側に被係合部として棒状の被係合体Ｍ１が取り付けられている。携帯機器Ｍを支持部材２の支持部２０の表面に接するように配置することで、被係合体Ｍ１が取付部材３の係合部３０と対向配置した状態となる。そして、一対の係合部３０を支持部材２の長手方向に互いに接近するように支持部材２を弾性変形させて、被係合体Ｍ１に対してフック状の開口部分を支持部２０の支持面とは反対側から引っ掛けるように係合することで、係合部３０は、対向配置された被係合体Ｍ１に簡単に係止状態とすることができる。
【００１９】
被係合体Ｍ１に係止状態となった一対の係合部３０は、互いに離間する方向に付勢力が働いて被係合体Ｍ１を引っ張るように作用するため係合部３０が被係合体Ｍ１から外れにくくなり、携帯機器Ｍは支持部２０の支持面から離間する方向に移動しないように規制されるようになる。また、支持部２０は、一対の係合部３０が係止状態となることで弾性変形して付勢力が生じ、携帯機器Ｍの対向する表面に対して圧接するようになる。そのため、携帯機器Ｍは、安定した状態で支持されて腕装着具１から外れにくくなり、がたつきのない状態で取り付けられる。
【００２０】
カバー部材４は、切欠き部４０が形成された部分が被係合体Ｍ１とほぼ同じ幅に形成されており、携帯機器Ｍを取り付けた状態では、被係合体Ｍ１の全長にわたって切欠き部４０及び溝部４１が嵌まり込んで被係合体Ｍ１全体を覆うようになっている。
【００２１】
携帯機器を取り付けた腕装着具１を手首に装着する場合、一対のカバー部材４を引き離すように拡げることで、離間している端部の間の間隔が拡がって手首を差し込めるようにする。そして、カバー部材４の間に手首を差し込むことで、腕装着具１を簡単に装着することができる。カバー部材４を引き離すように拡げる際に、カバー部材４に嵌め込まれた嵌合部２１も拡がるように弾性変形するようになるが、携帯機器Ｍは両側に取付部材３の係合部３０が係止状態となっているため、嵌合部２１の弾性変形に伴って携帯機器Ｍが外れることはない。
【００２２】
腕装着具１は、バングルのように手首に簡単に装着することができ、バングルと同様に装飾品として用いることも可能となる。例えば、支持部材２に取り付けるカバー部材４として、様々な色彩や模様のカバー部材４を取り付けることで、着用者の嗜好にきめ細かく対応した装飾品を得ることができる。そのため、装着が容易でバラエティに富んだデザインを備えた腕装着具を実現することが可能となる。
【００２３】
また、腕装着具１に取り付ける携帯機器Ｍは、取付部材３から簡単に取り外すことが可能で、様々なデザイン及び機能を有する携帯機器を適宜交換して取り付けることができる。そのため、着用者が必要に応じて携帯機器を交換して腕装着具に取り付けることができるようになり、携帯機器毎に装着具を取り付けておくことが不要となる。
【００２４】
図４は、上述した実施形態の変形例に関する正面から見た分解図である。この例では、支持部材２’の嵌合部２１’が上述した実施形態の支持部材２の嵌合部２１の半分程度の長さに設定されており、嵌合部２１’の端部には、カバー部材４’に固定する止着ピン５’が取り付けられる穴部が形成されている。また、カバー部材４’には、止着ピン５’が挿入される孔部が形成されている。嵌合部２１’をカバー部材４’に嵌め込んだ状態で、嵌合部２１’の穴部とカバー部材４’の孔部が一致した状態となり、止着ピン５’を穴部及び孔部に挿入して固定する。止着ピン５’によりカバー部材４’が支持部材２’から外れないように固定されて確実に取り付けることができる。そして、一対のカバー部材４’を引き離すように拡げる際に嵌合部２１’も連動して拡がるように弾性変形するようになり、上述した実施形態と同様に手首に容易に装着することが可能となる。
【００２５】
図５は、上述した実施形態の支持部材の変形例に関する正面図（図５Ａ）及び支持部材の伸展した状態に関する平面図（図５Ｂ）である。この例では、支持部材２”の支持部２０”に円形の穴部２０ａ”が形成されており、携帯機器Ｍの表面形状に合わせてこうした穴部を形成することで、支持部材２”の支持部２０”と携帯機器Ｍとがより密着した状態に設定することができ、携帯機器Ｍがずれることなく支持部材２”により安定して支持されるようになる。図６は、さらに別の変形例に関する正面図（図６Ａ）及び支持部材の伸展した状態に関する平面図（図６Ｂ）を示しており、この例では、支持部２０”の携帯機器Ｍと対向する面を携帯機器Ｍの表面形状に合わせて凹凸形状に形成している。この例では、外側に向かって円形の凸部２０ｂ”が形成されている。このように携帯機器Ｍの表面形状に合わせて凹凸形状を形成することで、支持部材２”の支持部２０”と携帯機器Ｍとがより密着した状態に設定することができ、携帯機器Ｍがずれることなく支持部材２”により安定して支持されるようになる。
【００２６】
図７は、支持部材２”の支持部の別の変形例に関する正面図（図７Ａ）及び支持部材２”の伸展した状態に関する平面図（図７Ｂ）である。この例では、支持部２０ｃ”は、嵌合部と同じ幅に形成されており、支持部材２”を効率よく成形加工することができる。また、図８は、さらに別の変形例に関する正面図（図８Ａ）及び支持部材の伸展した状態に関する平面図（図８Ｂ）を示しており、この例では、携帯機器Ｍの形状に合わせて支持部２０ｄ”を矩形状に形成している。このように、支持部材の支持部の形状は、携帯機器の形状や成形加工の効率化により様々な形状に形成することができ、上述した変形例に限定されることなく多様な形状とすることが可能である。
【００２７】
図９は、参考例に関する正面から見た分解図（図９Ａ）及び正面図（図９Ｂ）である。この例では、支持部材２は、上述した実施形態と同様に、支持部２０、嵌合部２１及び差込部２２が形成されている。一対の取付部材６は、上述した実施形態の取付部材３及びカバー部材４を兼ねた構成となっており、樹脂製で硬質の成形部材からなり、所定幅の帯状で腕の周囲に巻き付くように湾曲形成されている。取付部材６の支持部２０側の端部には、携帯機器の被係合部と係合する溝状の係合部６０が幅方向に形成されている。取付部材６の内側には、所定幅で段差部６１が長手方向に延設されており、支持部材２の嵌合部２１を段差部６１に嵌め込んで収容することで、取付部材６は嵌合部２１を覆うように取り付けられる。段差部６１の支持部２０とは反対側の端部には、支持部材２の差込部２２が挿入可能な間隙で形成された挿入孔部６２が穿設されている。
【００２８】
一対の取付部材６は、支持部材２の嵌合部２１を段差部６１に嵌め込んで、差込部２２を挿入孔部６２内に突き当たるまで挿入することで、支持部材２の両側に取り付けられる。取付部材６を支持部材２に取り付けた状態では、図９Ｂに示すように、携帯機器の被係合部に対応する位置に係合部６０が配置されるようになる。嵌合部２１の差込部２２側の端部には、止着ピン７を取り付ける穴部が形成されており、取付部材６には穴部に対応して止着ピン７が挿入される孔部が形成されている。嵌合部２１を取付部材６に嵌め込んだ状態で、嵌合部２１の穴部と取付部材６の孔部が一致するようになり、止着ピン７を穴部及び孔部に挿入して固定する。止着ピン７により取付部材６が支持部材２から外れないように固定されて確実に取り付けることができる。こうして、腕装着具１が簡単に組み立てられるようになる。
【００２９】
携帯機器を腕装着具１に取り付ける場合には、上述した実施形態と同様に、一対の係合部６０を支持部材２の長手方向に互いに接近するように支持部材２を弾性変形させる。そして、携帯機器の一対の被係合部に対して係合部６０を支持部２０の支持面の反対側から引っ掛けるように係合することで、係合部６０は、対向配置された被係合部に簡単に係止状態とすることができる。
【００３０】
被係合部に係止状態となった一対の係合部６０は、互いに離間する方向に付勢力が働いて被係合部を引っ張るように作用するため係合部６０が被係合部から外れにくくなり、携帯機器は支持部２０の支持面から離間する方向に移動しないように規制されるようになる。また、支持部２０は、一対の係合部６０が係止状態となることで弾性変形して付勢力が生じ、携帯機器の対向する表面に対して圧接するようになる。そのため、携帯機器は、安定した状態で支持されて腕装着具１から外れにくくなり、がたつきのない状態で取り付けられる。
【００３１】
図１０は、係合部６０の変形例に関する説明図である。この例では、係合部６０’は、携帯機器の被係合部が挿入される開口６０ａ’から支持部２０側に向かって入り込むように保持溝６０ｂ’が形成されている。こうした溝の形状にすることで、開口６０ａ’から挿入された被係合部は保持溝６０ｂ’に案内されて保持されるようになる。そのため、係合部６０’に被係合部が確実に保持されるようになり、携帯機器が支持部２０に押し付けられるように移動した場合でも被係合部が不用意に外れないようにすることができる。
【００３２】
図１１は、上述した参考例の変形例に関する正面から見た分解図である。この例では、図４に示す例と同様に、支持部材２’の嵌合部２１’が別の実施形態の支持部材２の嵌合部２１の半分程度の長さに設定されており、嵌合部２１’の端部には、取付部材６’に固定する止着ピン７’が取り付けられるようになっている。そのため、嵌合部２１’を取付部材６’に嵌め込んだ状態で止着ピン７’により固定することで取付部材６’を支持部材２’に確実に取り付けることができる。そして、一対の取付部材６’を引き離すように拡げる際に嵌合部２１’も連動して拡がるように弾性変形するようになり、上述した別の実施形態と同様に手首に容易に装着することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・腕装着具、２・・・支持部材、２０・・・支持部、２１・・・嵌合部、２２・・・差込部、３・・・取付部材、３０・・・係合部、４・・・カバー部材、４０・・・切欠き部、４１・・・溝部、４２・・・段差部、４３・・・挿入孔部、５・・・止着ピン、６・・・取付部材、６０・・・係合部、６１・・・段差部、６２・・・挿入孔部、Ｍ・・・携帯機器、Ｍ１・・・被係合体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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