(57)【要約】【課題】糸状剥離物を破断することなく回収する。【解決手段】ガラスロールの製造方法は、ガラスフィルムＧをその長手方向に沿って搬送する搬送工程と、搬送工程によりガラスフィルムＧを搬送しつつ、ガラスフィルムＧにレーザ照射装置１９からレーザ光Ｌを照射することにより、ガラスフィルムＧを非製品部Ｇｃと製品部Ｇｄとに分離する切断工程と、製品部Ｇｄをロール状に巻き取ってガラスロールＲを構成する巻取工程とを備える。切断工程は、製品部Ｇｄの幅方向端部から生じる糸状剥離物Ｇｅを棒状の回収部材２３に巻き付けるとともに、巻き付けられた糸状剥離物Ｇｅを誘導装置２４により所定の搬送方向ＰＸに誘導する工程を含む。【選択図】図３
2019094240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のガラスフィルムがロール状に巻き取られてなるガラスロールの製造方法であって、
前記ガラスフィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により前記ガラスフィルムを搬送しつつ、前記ガラスフィルムにレーザ照射装置からレーザ光を照射することにより、前記ガラスフィルムを非製品部と製品部とに分離する切断工程と、
前記製品部をロール状に巻き取って前記ガラスロールを構成する巻取工程と、を備え、
前記切断工程は、前記製品部の幅方向端部から生じる糸状剥離物を棒状の回収部材に巻き付けるとともに、巻き付けられた前記糸状剥離物を誘導装置により所定の搬送方向に誘導する工程を含むことを特徴とするガラスロールの製造方法。
【請求項２】
前記誘導装置は、前記回収部材の上方に配置される請求項１に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項３】
前記誘導装置は、無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に設けられる突起部とを備える請求項１又は２に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項４】
前記誘導装置は、前記回収部材の先端部よりも前記搬送方向の下流側に位置する請求項１から３のいずれか一項に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項５】
前記回収部材は、横方向に延びる第一案内部と、前記第一案内部よりも前記搬送方向の下流側に位置するとともに前記搬送方向の下流側に向かうにつれて下方に傾斜する第二案内部と、前記第二案内部よりも前記搬送方向の下流側に位置するとともに下方に延びる第三案内部とを備える請求項１から４のいずれか一項に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項６】
前記誘導装置の一部は、前記第二案内部の上方に位置する請求項５に記載のガラスロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のガラスフィルムをロール状に巻き取ることにより構成されるガラスロールを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いられるガラス板、有機ＥＬ照明に用いられるガラス板、タッチパネルの構成要素である強化ガラス等の製造に用いられるガラス板、更には太陽電池のパネル等に用いられるガラス板は、薄肉化が推進されているのが実情である。
【０００３】
例えば特許文献１には、厚みが数百μｍ以下のガラスフィルム（薄板ガラス）が開示されている。この種のガラスフィルムは、同文献にも記載されるように、いわゆるオーバーフローダウンドロー法を採用した成形装置によって連続成形されるのが一般的である。
【０００４】
オーバーフローダウンドロー法により連続成形された長尺のガラスフィルムは、例えばその搬送方向が鉛直方向から水平方向に変換された後、搬送装置の横搬送部（水平搬送部）によって継続して下流側に搬送される。この搬送途中で、ガラスフィルムは、その幅方向両端部（耳部）が切断除去される。その後、ガラスフィルムは、巻取りローラによってロール状に巻き取られることで、ガラスロールとして構成される。
【０００５】
ガラスフィルムの幅方向両端部を切断する技術として、特許文献１では、レーザ割断が開示されている。レーザ割断では、ダイヤモンドカッタ等のクラック形成手段によりガラスフィルムに初期クラックを形成した後、この部分にレーザ光を照射して加熱し、その後、加熱された部分を冷却手段により冷却することで、ガラスフィルムに生じる熱応力により初期クラックを進展させてガラスフィルムを切断する。
【０００６】
他の切断方法として、特許文献２には、いわゆるピーリング現象を利用したガラスフィルムの切断技術が開示されている。この技術は、ガラスフィルム（ガラス基板）を搬送しつつ、ガラスフィルムにレーザ光を照射してその一部を溶断し、その溶断部分をレーザ光の照射領域から遠ざけることにより冷却する。
【０００７】
この場合において、溶断部分が冷却されることにより略糸状の剥離物が生じる（例えば同文献の段落００６７及び図８参照）。この糸状剥離物がガラスフィルムの端部から剥がれ落ちる現象を一般にピーリングと呼ぶ。糸状剥離物が生じることで、ガラスフィルムには、均一な切断面が形成されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１９２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さらに特許文献２には、この糸状剥離物を除去する方法として、例えばガスにより吹き飛ばす、吸引する、あるいはブラシや邪魔板等を使用することが記載されている（同文献の段落００７３参照）。
【００１０】
しかしながら、ガラスフィルムの切断中に糸状剥離物を上記の手段により除去すると、糸状剥離物がその中途部で破断し、その際の破片がガラスフィルムに付着し、ガラスフィルムの表面を損傷させるおそれがある。このため、糸状剥離物は、途中で破断しないように連続的に回収することが望ましい。
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、糸状剥離物を破断することなく回収することが可能なガラスロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、帯状のガラスフィルムがロール状に巻き取られてなるガラスロールの製造方法であって、前記ガラスフィルムをその長手方向に沿って搬送する搬送工程と、前記搬送工程により前記ガラスフィルムを搬送しつつ、前記ガラスフィルムにレーザ照射装置からレーザ光を照射することにより、前記ガラスフィルムを非製品部と製品部とに分離する切断工程と、前記製品部をロール状に巻き取って前記ガラスロールを構成する巻取工程と、を備え、前記切断工程は、前記製品部の幅方向端部から生じる糸状剥離物を棒状の回収部材に巻き付けるとともに、巻き付けられた前記糸状剥離物を誘導装置により所定の搬送方向に誘導する工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、切断工程において、製品部から生じた糸状剥離物を回収部材に巻き付けるとともに、誘導装置によってその搬送方向に誘導することで、当該糸状剥離物を連続的に回収できる。これにより、糸状剥離物は途中で破断することなく回収され、その破片が製品部に付着することはない。したがって、本方法によれば、製品部の損傷を防止して、効率良くガラスロールを製造することが可能になる。
【００１４】
前記誘導装置は、前記回収部材の上方に配置されることが望ましい。かかる構成によれば、誘導装置は、回収部材に対する糸状剥離物の巻き付け状態を維持した状態で、当該糸状剥離物をその搬送方向に沿って好適に誘導できる。
【００１５】
また、前記誘導装置は、無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に設けられる突起部とを備える構成を採用できる。かかる構成によれば、ベルトを回転させることで、突起部を所定の方向に移動させることができる。したがって、突起部を糸状剥離物に接触させることで、当該糸状剥離物を突起部の移動方向に沿って誘導できる。
【００１６】
また、前記誘導装置は、前記回収部材の先端部よりも前記搬送方向の下流側に位置することが望ましい。これにより、誘導装置は、回収部材の先端部による糸状剥離物の回収を阻害することなく、回収部材に巻き付けられた後の糸状剥離物を誘導できる。
【００１７】
前記回収部材は、横方向に延びる第一案内部と第一案内部よりも前記搬送方向の下流側に位置するとともに前記搬送方向の下流側に向かうにつれて下方に傾斜する第二案内部と、前記第二案内部よりも前記搬送方向の下流側に位置するとともに、前記上下方向に沿って延びる第三案内部とを備えることが望ましい。かかる構成によれば、糸状剥離物を破断させることなくその搬送方向を変更できる。
【００１８】
また、前記誘導装置の一部は、前記第二案内部の上方に位置することが望ましい。かかる構成によれば、第二案内部の傾斜方向に沿って糸状剥離物を案内することで、誘導装置による糸状剥離物の誘導を解除することができる。これにより、誘導装置は、糸状剥離物に係る搬送方向の変更を阻害することなく当該糸状剥離物を誘導できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、糸状剥離物を破断することなく回収することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ガラスロールの製造装置を示す概略側面図である。
【図２】ガラスロールの製造装置を示す部分平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】糸状剥離物の発生原理を説明するための図である。（ａ）図は、ガラスフィルムにレーザ光を照射した状態を示す断面図、（ｂ）図は、レーザ光の照射によりガラスフィルムが溶断された状態を示す断面図、（ｃ）図は、製品部及び非製品部から糸状剥離物が生じた状態を示す断面図である。
【図６】ガラスロールの製造方法を示す部分拡大図である。
【図７】回収装置の他の例を示す誘導装置の平面図である。
【図８】回収装置の他の例を示す断面図である。
【図９】回収装置の他の例を示す断面図である。
【図１０】回収装置の他の例を示す断面図である。
【図１１】回収装置の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１乃至図６は、本発明に係るガラスロールの製造方法の一実施形態を示す。
【００２２】
図１は、ガラスロールの製造装置の全体構成を模式的に示す概略側面図である。図１に示すように、製造装置１は、ガラスフィルムＧを成形する成形部２と、ガラスフィルムＧの進行方向を縦方向下方から横方向に変換する方向変換部３と、方向変換後にガラスフィルムＧを横方向に搬送する横搬送部４と、横搬送部４で横方向に搬送しつつガラスフィルムＧの幅方向端部（耳部）Ｇａ，Ｇｂを非製品部Ｇｃとして切断する切断部５と、この切断部５により非製品部Ｇｃを切断除去してなる製品部Ｇｄをロール状に巻き取ってガラスロールＲを構成する巻取り部６とを備える。なお、本実施形態において、製品部Ｇｄの厚みは、３００μｍ以下とされ、好ましくは１００μｍ以下とされる。
【００２３】
成形部２は、上端部にオーバーフロー溝７ａが形成された断面視略楔形の成形体７と、成形体７の直下に配置されて、成形体７から溢出した溶融ガラスを表裏両側から挟むエッジローラ８と、エッジローラ８の直下に配備されるアニーラ９とを備える。
【００２４】
成形部２は、成形体７のオーバーフロー溝７ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスを成形する。エッジローラ８は、溶融ガラスの幅方向収縮を規制して所定幅のガラスフィルムＧとする。アニーラ９は、ガラスフィルムＧに対して除歪処理を施すためのものである。このアニーラ９は、上下方向複数段に配設されたアニーラローラ１０を有する。
【００２５】
アニーラ９の下方には、ガラスフィルムＧを表裏両側から挟持する支持ローラ１１が配設されている。支持ローラ１１とエッジローラ８との間、または支持ローラ１１と何れか一箇所のアニーラローラ１０との間には、ガラスフィルムＧを薄肉にすることを助長するための張力が付与されている。
【００２６】
方向変換部３は、支持ローラ１１の下方位置に設けられている。方向変換部３には、ガラスフィルムＧを案内する複数のガイドローラ１２が湾曲状に配列されている。これらのガイドローラ１２は、鉛直方向に搬送されるガラスフィルムＧを横方向へと案内する。
【００２７】
横搬送部４は、方向変換部３の進行方向前方（下流側）に配置される。この横搬送部４は、第一搬送装置１３と、第二搬送装置１４とを有する。第一搬送装置１３は、方向変換部３の下流側に配置され、第二搬送装置１４は、第一搬送装置１３の下流側に配置されている。
【００２８】
第一搬送装置１３は、無端帯状の搬送ベルト１５と、この搬送ベルト１５の駆動装置１６とを有する。第一搬送装置１３は、搬送ベルト１５の上面をガラスフィルムＧに接触させることで、方向変換部３を通過したガラスフィルムＧを下流側へと連続的に搬送する。駆動装置１６は、搬送ベルト１５を駆動するためのローラ、スプロケット等の駆動体１６ａと、この駆動体１６ａを回転させるモータ（図示せず）を有する。
【００２９】
第二搬送装置１４は、ガラスフィルムＧを搬送する複数（本例では三本）の搬送ベルト１７ａ〜１７ｃと、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃの駆動装置１８とを有する。図２に示すように、搬送ベルト１７ａ〜１７ｃは、ガラスフィルムＧの幅方向一端部Ｇａ側の部分に接触する第一搬送ベルト１７ａと、ガラスフィルムＧの幅方向他端部Ｇｂ側の部分に接触する第二搬送ベルト１７ｂと、ガラスフィルムＧの幅方向中央部に接触する第三搬送ベルト１７ｃとを含む。駆動装置１８は、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃを駆動するためのローラ、スプロケット等の駆動体１８ａと、この駆動体１８ａを回転させるモータ（図示せず）を有する。
【００３０】
図２に示すように、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃは、ガラスフィルムＧの幅方向において、離間されて配置されている。これにより、第一搬送ベルト１７ａと第三搬送ベルト１７ｃとの間、第二搬送ベルト１７ｂと第三搬送ベルト１７ｃとの間には、隙間が形成される。
【００３１】
図３に示すように、第三搬送ベルト１７ｃの上部は、第一搬送ベルト１７ａの上部よりも高い位置でガラスフィルムＧを支持している。図示は省略するが、第一搬送ベルト１７ａの上部と第二搬送ベルト１７ｂの上部の高さは同じに設定されている。このように、第三搬送ベルト１７ｃにおける上部と、第一搬送ベルト１７ａの上部及び第二搬送ベルト１７ｂの上部との間に高低差をつけることで、搬送されるガラスフィルムＧは、その幅方向の中央部が幅方向の各端部Ｇａ，Ｇｂよりも上方に突出するように変形した状態で、各搬送ベルト１７ａ〜１７ｃにより搬送される。また、切断部５によりガラスフィルムＧが切断されると、製品部Ｇｄは、非製品部Ｇｃよりも高い位置にて第三搬送ベルト１７ｃにより搬送される。
【００３２】
図１乃至図３に示すように、切断部５は、第二搬送装置１４の上方位置に設けられるレーザ照射装置１９と、レーザ照射装置１９のレーザ光ＬをガラスフィルムＧに照射することにより生じる糸状剥離物Ｇｅを回収する複数の回収装置２０，２１と、一部の回収装置２０にエアを吹き付けるエアノズル２２とを備える。
【００３３】
レーザ照射装置１９は、例えばＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザその他のレーザ光Ｌを下方に向けて照射するように構成される。レーザ光Ｌは、ガラスフィルムＧに対して所定の位置（照射位置）Ｏに照射される。本実施形態では、ガラスフィルムＧの幅方向両端部Ｇａ，Ｇｂを切断するように、二台のレーザ照射装置１９が配置されている（図２参照）。レーザ光Ｌの照射位置Ｏは、図２に示すように、第二搬送装置１４における第一搬送ベルト１７ａと第三搬送ベルト１７ｃとの間の隙間、及び第二搬送ベルト１７ｂと第三搬送ベルト１７ｃとの間の隙間に対応するように設定される。
【００３４】
図２及び図３に示すように、回収装置２０，２１は、ガラスフィルムＧの上方に配置される第一回収装置２０と、ガラスフィルムＧの下方に配置される第二回収装置２１とを含む。第一回収装置２０は、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅを回収するためのものであり、第二回収装置２１は、非製品部Ｇｃから生じる糸状剥離物Ｇｅを回収するためのものである。本実施形態では、二台の第一回収装置２０と二台の第二回収装置２１が所定の位置に設けられている。
【００３５】
第一回収装置２０は、上記のように製品部Ｇｄから上方に延びるように連続的に形成される糸状剥離物Ｇｅを第二搬送装置１４から離れる方向（以下「糸状剥離物の搬送方向」という）ＰＸに搬送する。
【００３６】
第一回収装置２０は、棒状の回収部材２３と、糸状剥離物Ｇｅをその搬送方向ＰＸに誘導する誘導装置２４とを備える。
【００３７】
回収部材２３は、金属により構成されるが、これに限定されず、樹脂その他の素材により構成されてもよい。図２に示すように、回収部材２３は、ガラスフィルムＧの搬送方向ＧＸにおいて、レーザ照射装置１９よりも下流側に配置されている。回収部材２３は、糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸに沿って配置される。
【００３８】
図３に示すように、回収部材２３は、横方向に延びる第一案内部２３ａと、第一案内部２３ａよりも糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸの下流側に位置する第二案内部２３ｂと、第二案内部２３ｂよりも糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸの下流側に位置する第三案内部２３ｃとを備える。回収部材２３は、第一案内部２３ａ、第二案内部２３ｂ、第三案内部２３ｃの順に糸状剥離物Ｇｅを案内することで、当該糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸを横方向から縦方向へと変更する。
【００３９】
第一案内部２３ａは、製品部Ｇｄから生じた糸状剥離物Ｇｅを最初に捕捉する部分である。第一案内部２３ａの先端部は、平面視において、ガラスフィルムＧの搬送方向ＧＸの上流側を指向するように傾斜して配置されている（図２参照）。回収部材２３は、ガラスフィルムＧの搬送方向ＧＸに直交する方向（ガラスフィルムＧの幅方向）に対して約１０〜６０°傾斜していることが好ましく、約２０〜４０°傾斜していることが更に好ましいが、傾斜角度はこれに限定されない。このように、レーザ照射装置１９の下流側に配置した第一案内部２３ａの先端部を上流側に指向するように配置することで、レーザ光Ｌの照射位置Ｏの下流側にて製品部Ｇｄから発生する糸状剥離物Ｇｅを好適に捕捉できる。
【００４０】
図２に示すように、第一案内部２３ａは、少なくとも一部、例えば先端部が非製品部Ｇｃに重なるように配置されている。換言すれば、平面視において、回収部材２３の先端部は、製品部Ｇｄに重なっていない。このような第一案内部２３ａの配置により、回収部材２３に巻き取られた糸状剥離物Ｇｅは、製品部Ｇｄに接触することがなくなり、製品部Ｇｄの損傷を防止できる。
【００４１】
また、図３に示すように、第一案内部２３ａの先端部は、ガラスフィルムＧに対するレーザ光Ｌの照射位置Ｏの上方位置Ｏ１を指向するように配置されている。この上方位置Ｏ１は、レーザ光Ｌの照射位置Ｏを通る鉛直線（一点鎖線で示す直線）上に位置する。
【００４２】
糸状剥離物Ｇｅは、製品部から上方にある程度延び上がった後に、螺旋状に変形する。したがって、第一案内部２３ａの先端部をレーザ光Ｌの照射位置Ｏの上方位置Ｏ１に指向させることで、糸状剥離物Ｇｅが螺旋状に変形したときに、その螺旋の略中心位置に第一案内部２３ａの先端部を指向させることができる。これにより、第一案内部２３ａの先端部を糸状剥離物Ｇｅの螺旋状の中心に挿通させることができ、糸状剥離物Ｇｅを確実に捕捉できる。
【００４３】
図３に示すように、第一案内部２３ａは、側面視において、その先端部が下方を指向するように傾斜して配置されている。本実施形態では、第一案内部２３ａは、水平方向に対して約５°にて傾斜しているが、傾斜角度はこれに限定されない。また、第一案内部２３ａは、水平状に形成されてもよい。上記の傾斜配置により、第一案内部２３ａの先端部は、下方から延び上がる糸状剥離物Ｇｅに向けられることになる。したがって、第一案内部２３ａは、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅを好適に捕捉できる。
【００４４】
第二案内部２３ｂは、第一案内部２３ａを通過する糸状剥離物Ｇｅを第三案内部２３ｃに向かって案内する。図３に示すように、第二案内部２３ｂは、糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸの下流側に向かって、すなわち第一案内部２３ａ側から第三案内部２３ｃ側へと向かって下方に傾斜するように構成される。第二案内部２３ｂは、直線状に構成されるが、この構成に限らず、円弧状その他の湾曲形状とされてもよい。
【００４５】
第三案内部２３ｃは、第二案内部２３ｂを通過する糸状剥離物Ｇｅを下方に案内する。図３に示すように、第三案内部２３ｃは、第二案内部２３ｂの下端部から下方に延びる直線状の部分である。この第三案内部２３ｃの下方には、第三案内部２３ｃを通過した糸状剥離物Ｇｅを受ける回収容器Ｃが設置されている。
【００４６】
図３及び図４に示すように、誘導装置２４は、回収部材２３の上方に配置される。誘導装置２４は、無端状のベルト２５と、当該ベルト２５の外周面に固定される突起部２６と、当該ベルト２５を駆動する駆動部２７とを備える。
【００４７】
ベルト２５は、例えばゴムベルトにより構成されるが、これに限定されずチェーンベルトその他のベルトによって構成されてもよい。
【００４８】
突起部２６は、金属製の棒状体（ピン）により構成される。突起部２６は円柱状に構成されるが、この形状に限定されない。突起部２６は、ベルト２５の外周面に対して着脱自在に固定される。ベルト２５の外周面には、複数（複行複列）の突起部２６が間隔をおいて配置される。本実施形態では、一列に三本の突起部２６が等間隔で配置される例を示すが、突起部２６の数及び間隔は任意に設定できる。各突起部２６としては、同一の直径及び同一の長さを有する同形のものが使用されるが、この構成に限定されない。
【００４９】
駆動部２７は、スプロケット、プーリ、ローラその他の回転駆動体を含む。駆動部２７は、ベルト２５の内周面に接触している。駆動部２７は、図示しないモータにより駆動されることで、ベルト２５を図３に示す矢印の方向に回転させる。
【００５０】
誘導装置２４は、回収部材２３における第一案内部２３ａの先端部よりも、糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸの下流側に位置する。すなわち、図３に示すように、誘導装置２４の上流側端部２４ａは、第一案内部２３ａの先端部よりも糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸの下流側に位置する。これにより、第一回収装置２０は、製品部Ｇｄから発生した糸状剥離物Ｇｅを最初に第一案内部２３ａによって螺旋状に捕捉し、その後に、捕捉した糸状剥離物Ｇｅの螺旋状態を維持した状態で、誘導装置２４の誘導によりその搬送方向ＰＸの下流側へと移動させる。
【００５１】
図２及び図３に示すように、誘導装置２４は、回収部材２３の第一案内部２３ａと第二案内部２３ｂとに重なるように、回収部材２３の上方に位置する。すなわち、糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸにおける誘導装置２４の上流側の一部は第一案内部２３ａの上方に位置し、当該誘導装置２４の下流側の一部は、第二案内部２３ｂの上方に位置している。
【００５２】
第二回収装置２１は、図３に示すように、ベルトコンベア２１ａにより構成される。本実施形態では、ガラスフィルムＧの各端部Ｇａ，Ｇｂに対応して、二台のベルトコンベア２１ａが配置される。各ベルトコンベア２１ａは、ガラスフィルムＧの幅方向内方側から幅方向外方側に向かうにつれて、下方に傾斜するように配置される。各ベルトコンベア２１ａは、ガラスフィルムＧの搬送方向ＧＸ（長手方向）に直交する方向（幅方向）に沿って、すなわち、ガラスフィルムＧの幅方向における内側から外側に向かって糸状剥離物Ｇｅを搬送する。
【００５３】
エアノズル２２は、図３に示すように、第二搬送装置１４の上方に配置されている。また、エアノズル２２は、第一回収装置２０の回収部材２３に対向するように配置されている。これにより、エアノズル２２は、回収部材２３における第一案内部２３ａの先端部にエアを吹き付けるように構成される。また、エアノズル２２は、第二搬送装置１４上のガラスフィルムＧにおけるレーザ光Ｌの照射位置Ｏに形成される溶断部分に対してもエアを吹き付けることができる。
【００５４】
第一案内部２３ａの先端部に向けてエアノズル２２からエアを吹き付けることにより、ガラスフィルムＧの溶断部分から生じる糸状剥離物Ｇｅを第一案内部２３ａに向けて移動させるとともに、第一案内部２３ａに巻き取られた糸状剥離物Ｇｅをその搬送方向ＰＸの下流側へと移動させることができる。
【００５５】
巻取り部６は、切断部５及び第二搬送装置１４の下流側に設置されている。巻取り部６は、巻取りローラ２８と、この巻取りローラ２８を回転駆動するモータ（図示せず）と、巻取りローラ２８に保護シート２９ａを供給する保護シート供給部２９とを有する。巻取り部６は、保護シート供給部２９から保護シート２９ａを製品部Ｇｄに重ね合わせつつ、モータにより巻取りローラ２８を回転させることで、製品部Ｇｄをロール状に巻き取る。巻き取られた製品部Ｇｄは、ガラスロールＲとして構成される。
【００５６】
以下、上記構成の製造装置１によりガラスロールＲを製造する方法について説明する。ガラスロールＲの製造方法は、成形部２によって帯状のガラスフィルムＧを成形する成形工程と、方向変換部３及び横搬送部４によりガラスフィルムＧを搬送する搬送工程と、切断部５によりガラスフィルムＧの幅方向端部Ｇａ，Ｇｂを切断する切断工程と、切断工程後に製品部Ｇｄを巻取り部６によって巻き取る巻取り工程とを備える。
【００５７】
成形工程では、成形部２における成形体７のオーバーフロー溝７ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスとする。この際、溶融ガラスの幅方向収縮をエッジローラ８により規制して所定幅のガラスフィルムＧとする。その後、ガラスフィルムＧに対してアニーラ９により除歪処理を施す。支持ローラ１１の張力により、ガラスフィルムＧは所定の厚みに形成される。
【００５８】
搬送工程では、方向変換部３によってガラスフィルムＧの搬送方向を縦方向から横方向ＧＸに変換するとともに、各搬送装置１３，１４によって、ガラスフィルムＧを下流側の巻取り部６へと搬送する。
【００５９】
切断工程では、第二搬送装置１４により搬送されるガラスフィルムＧに、切断部５のレーザ照射装置１９からレーザ光Ｌを照射して、ガラスフィルムＧの幅方向両端部Ｇａ，Ｇｂを切断する。これにより、ガラスフィルムＧは非製品部Ｇｃと製品部Ｇｄとに分断される。また、切断工程では、非製品部Ｇｃと製品部Ｇｄとから生じる糸状剥離物Ｇｅを第一回収装置２０及び第二回収装置２１により回収する（回収工程）。
【００６０】
ここで、糸状剥離物Ｇｅの発生原理について図５を参照しながら説明する。図５（ａ）に示すように、レーザ光ＬがガラスフィルムＧに照射されると、図５（ｂ）に示すように、ガラスフィルムＧの一部がレーザ光Ｌの加熱により溶断される。ガラスフィルムＧは、第二搬送装置１４によって搬送されているため、溶断された部分はレーザ光Ｌから遠ざかる。
【００６１】
これにより、ガラスフィルムＧの溶断部分が冷却される。溶断部分は、冷却されることにより熱歪を生じ、これによる応力が、溶断されていない部分に対して引張力として作用する。この作用により、図５（ｃ）に示すように、糸状剥離物Ｇｅは、非製品部Ｇｃの幅方向端部、及び製品部Ｇｄの幅方向端部から分離する。
【００６２】
既述のように、製品部Ｇｄを搬送する第三搬送ベルト１７ｃの上下方向における位置が、非製品部Ｇｃを搬送する第一搬送ベルト１７ａ及び第二搬送ベルト１７ｂの位置よりも高く設定されている。この位置関係から、非製品部Ｇｃから生じる糸状剥離物Ｇｅは、製品部Ｇｄの下方に移動するように促される。一方、製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅは、障害物がないため、上方に延びるように変形することになる。
【００６３】
以下、第一回収装置２０による糸状剥離物Ｇｅの回収方法（回収工程）について説明する。製品部Ｇｄから生じる糸状剥離物Ｇｅは、上方に向かって延びるが、その途中で螺旋状に変形する。回収部材２３における第一案内部２３ａの先端部は、糸状剥離物Ｇｅの変形に応じて、その螺旋のほぼ中心に挿通される。糸状剥離物Ｇｅは、螺旋状に変形しながら第一案内部２３ａに巻き付くように移動していく。この移動の際、糸状剥離物Ｇｅの一部が第一案内部２３ａに接触する場合がある。第一案内部２３ａは、糸状剥離物Ｇｅの一部に接触(支持)しながら、この糸状剥離物Ｇｅを下流側の第二案内部２３ｂへと案内する。
【００６４】
誘導装置２４は、駆動部２７によってベルト２５を駆動するとともに、回収部材２３の上方において、突起部２６を、ベルト２５から下方に突出させた状態で、糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸに沿って移動させる。突起部２６は、移動中に糸状剥離物Ｇｅの一部に接触する。図６に示すように、突起部２６は、搬送方向ＰＸに沿って直進し、接触する糸状剥離物Ｇｅを搬送方向ＰＸの下流側へと誘導する。突起部２６が第二案内部２３ｂの上方（図６において実線で示す位置）に到達すると、糸状剥離物Ｇｅは第二案内部２３ｂの案内により下方に移動し（図６において二点鎖線で示す）、突起部２６から自動的に離れる。
【００６５】
突起部２６から離れた糸状剥離物Ｇｅは、第二案内部２３ｂの傾斜方向に沿って下方に案内され、第三案内部２３ｃへと移る。その後、糸状剥離物Ｇｅは、第三案内部２３ｃよって下方に案内される。糸状剥離物Ｇｅは、第三案内部２３ｃを離脱後に、回収容器Ｃに収容される（図３参照）。
【００６６】
なお、非製品部Ｇｃは、第二搬送装置１４の第一搬送ベルト１７ａ及び第二搬送ベルト１７ｂにより下流側に搬送され、巻取り部６の上流側で、図示しない別の回収装置により回収される。
【００６７】
巻取り工程では、保護シート供給部２９から保護シート２９ａを製品部Ｇｄに供給しつつ、第二搬送装置１４によって搬送された製品部Ｇｄを巻取り部６の巻取りローラ２８にてロール状に巻き取る。所定長さの製品部Ｇｄを巻取りローラ２８により巻き取ることで、ガラスロールＲが完成する。
【００６８】
以上説明した本実施形態に係るガラスロールＲの製造方法によれば、切断工程において、製品部Ｇｄ側から生じた糸状剥離物Ｇｅを第一回収装置２０の回収部材２３に巻き付けるとともに、誘導装置２４によってその搬送方向ＰＸの下流側に誘導することで、当該糸状剥離物Ｇｅを連続的に回収できる。また、非製品部Ｇｃ側から生じた糸状剥離物Ｇｅを第二回収装置２１のベルトコンベア２１ａにより連続的に回収できる。これにより、各糸状剥離物Ｇｅは、途中で破断することなく回収され、その破片がガラスフィルムＧに付着するといった事態を防止できる。したがって、本方法は、ガラスフィルムＧの損傷を防止しつつ、ガラスロールＲを効率良く製造できる。
【００６９】
図７乃至図１１は、回収装置の他の例を示す。図７に示す例では、誘導装置２４における複数の突起部２６ａ，２６ｂの配列が上記の実施形態と異なる。すなわち、本例では、ベルト２５の外周面に、三本の突起部２６ａからなる列と、二本の突起部２６ｂからなる列とがベルト２５の周方向において交互（千鳥状）に配設される。
【００７０】
図８に示す例では、誘導装置２４に係る突起部２６ｃ，２６ｄの形状が上記の実施形態と異なる。上記の実施形態では、同一の長さを有する複数の突起部２６がベルト２５に設けられていたが、本例では、長さの異なる突起部２６ｃ，２６ｄがベルト２５に設けられる。突起部２６ｃ，２６ｄは、ベルト２５の幅方向中央に位置する第一突起部２６ｃと、第一突起部２６ｃよりもベルト２５の幅方向端部寄りの位置に設けられる二本の第二突起部２６ｄを含む。第一突起部２６ｃは、第二突起部２６ｄよりも短く構成される。第一突起部２６ｃは、回収部材２３における第一案内部２３ａの上方に位置する。第二突起部２６ｄは、その先端部が上下方向において第一案内部２３ａと重なっている。これにより、第一案内部２３ａは、二本の第二突起部２６ｄの間に位置している。
【００７１】
図９及び図１０に示す例では、誘導装置２４に係る突起部２６の形状が上記の実施形態と異なる。上記の実施形態では、突起部２６は棒状部材によって構成されていたが、図９に示す例において、突起部２６は板状部材により構成される。また、図１０に示す例では、突起部２６を構成する板状部材の一部（下側部分）に湾曲状の凹部３０が形成されている。これにより、突起部２６は、回収部材２３の第一案内部２３ａに接触することなく、より広い範囲で糸状剥離物Ｇｅに接触できる。
【００７２】
図１１に示す例では、誘導装置２４Ａ，２４Ｂの位置が上記の実施形態と異なる。本例において、誘導装置２４Ａ，２４Ｂは、回収部材２３（第一案内部２３ａ）の側方に配置される第一誘導装置２４Ａ及び第二誘導装置２４Ｂを含む。各誘導装置２４Ａ，２４Ｂは、ベルト２５の外周面から側方に突出する複数の突起部２６を有する。各誘導装置２４Ａ，２４Ｂは、糸状剥離物Ｇｅの側部に接触し、当該糸状剥離物Ｇｅをその搬送方向ＰＸに沿って案内する。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
上記の実施形態では、第一案内部２３ａ乃至第三案内部２３ｃによって構成される回収部材２３を例示したが、本発明は、この構成に限定されない。回収部材２３は、横方向に延びる棒状部材のみにより構成されてもよく、複数の案内部の向きを糸状剥離物Ｇｅの搬送方向ＰＸに応じて適宜設定してもよい。また、糸状剥離物Ｇｅを巻き取ることが可能であれば、回収部材２３は、板状その他の形状により構成されてもよい。
【００７５】
上記の実施形態では、誘導装置２４の突起部２６を金属製の棒状部材又は板状部材により構成したが、本発明はこの構成に限定されない。突起部２６は、樹脂その他の素材によって構成されてもよい。また、突起部２６は、ベルト２５と同じ材料により当該ベルト２５と一体成形されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１９          レーザ照射装置
２３          回収部材
２３ａ        第一案内部
２３ｂ        第二案内部
２３ｃ        第三案内部
２４          誘導装置
２５          ベルト
２６          突起部
Ｇ          ガラスフィルム
Ｇａ        ガラスフィルムの端部
Ｇｂ        ガラスフィルムの端部
Ｇｃ        非製品部
Ｇｄ        製品部
Ｇｅ        糸状剥離物
Ｌ          レーザ光
ＰＸ        糸状剥離物の搬送方向
Ｒ          ガラスロール
【図１】
2019094240.tif 000003
【図２】
2019094240.tif 000004
【図３】
2019094240.tif 000005
【図４】
2019094240.tif 000006
【図５】
2019094240.tif 000007
【図６】
2019094240.tif 000008
【図７】
2019094240.tif 000009
【図８】
2019094240.tif 000010
【図９】
2019094240.tif 000011
【図１０】
2019094240.tif 000012
【図１１】
2019094240.tif 000013