(57)【要約】【課題】開放部に隣接するように開放部を開く方向に案内部を設ける場合に、開放部に対して案内部が固定されている場合と比べて、案内部によって開放部を開く動きが阻害されることを抑制する。【解決手段】記録材に画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、装置本体に対して予め定めた開方向に開くことで装置本体の内部を開放する開放部と、画像形成部で画像が形成された記録材の一部を装置本体の外に排出し記録材の搬送方向を反転する反転部と、開放部に対し開方向の下流側に隣接して設けられ、反転部により装置本体から排出された記録材を案内し、開放部を装置本体に対して開いた場合に、開方向とは反対方向に向かって開放部に対して相対的に移動する案内部とを備える画像形成装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、
前記装置本体に対して予め定めた開方向に開くことで当該装置本体の内部を開放する開放部と、
前記画像形成部で画像が形成された記録材の一部を前記装置本体の外に排出し記録材の搬送方向を反転する反転部と、
前記開放部に対し前記開方向の下流側に隣接して設けられ、前記反転部により前記装置本体から排出された記録材を案内し、当該開放部を当該装置本体に対して開いた場合に、当該開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動する案内部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記画像形成部にて画像が形成された記録材を搬送する搬送経路を有し、
前記開放部は、前記装置本体に対して開くことで前記搬送経路の一部を開放することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記装置本体から排出された記録材における幅方向の中央部を案内し、前記開放部を当該装置本体に対して開いた場合に少なくとも一部が当該開放部に対して収容されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開放部は、前記搬送経路で記録材を搬送する搬送部を備え、
前記案内部は、前記開放部に収容された場合に、当該開放部の前記搬送部に干渉しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記開放部の前記搬送部とともに記録材を搬送する他の搬送部を備え、
前記開放部の前記搬送部は、前記他の搬送部に従動して記録材を搬送することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面の少なくとも一部が水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部は、前記案内面が、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に沿って延び且つ当該移動方向の下流側に向かうに従い前記開放部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記案内部は、前記開放部が開いた場合に、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向と交差する方向に延びる回転軸を中心として回転することで、当該回転軸よりも当該移動方向の下流側の領域が前記開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面を有し、前記回転軸が、前記装置本体の外に排出された記録材が前記案内面に初めに接触する位置よりも前記移動方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面を有し、当該案内面には記録材の移動方向に沿って延びる複数のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記案内部は、前記案内面における複数の前記スリットの間に、当該案内面から突出し前記移動方向に沿って延びる凸部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に交差する幅方向の中央部において、前記案内部に対して間隙を介して対向するように当該装置本体に固定され、当該案内部とともに記録材を案内する他の案内部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記案内部は、前記移動方向の下流側に向かうに従い前記開放部に近づく方向に湾曲する湾曲部を有し、
前記他の案内部は、前記湾曲部に対向するように設けられ、前記開放部が開いた場合に、当該開放部および前記案内部に接触しないことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記開放部は、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に沿って延び当該装置本体に固定される他の回転軸を有し、当該他の回転軸を中心として上方に回転することで当該装置本体の内部を開放し、
前記案内部は、前記開放部を前記装置本体に対して開いた場合に当該開放部に対して相対的に下方に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記案内部の上方に配置され、記録材上に形成された画像を読み取る画像読取部をさらに備え、
前記案内部は、前記開放部を前記装置本体に対して開いた場合に、前記画像読取部に突き当たることで当該開放部に対して相対的に下方に移動することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像が形成された記録材が搬送される搬送部と、
予め定めた開方向に開くことで前記搬送部の一部を開放する開放部と、
前記搬送部から分岐し、記録材の搬送方向が反転される反転用搬送部と、
前記反転用搬送部にて搬送方向を反転される記録材の一部が排出される反転用排出口と、
前記開放部に対し前記開方向の下流側に設けられ、前記反転用排出口から排出された記録材を案内し、当該開放部を開いた場合に、当該開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動する案内部と
を備える記録材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１には、片面に画像が形成されたシートの搬送方向を反転することで再び画像形成部に搬送する両面ユニットを備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４３５０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置本体の外へ記録材の一部を排出した後、この記録材の搬送方向を反転させて装置本体内へ引き込むことで記録材の表裏を反転する画像形成装置が存在する。このような画像形成装置では、装置本体から排出された記録材と装置本体の筐体や画像形成装置に隣接する後処理装置等との干渉を抑制するために、記録材の搬送を案内する案内部を設けることがある。
また、画像形成装置は、通常、記録材の搬送不良（ジャム）を解消する等の目的で、装置本体に対して開閉可能に設けられ装置本体の内部を開放する開放部を有している。
ここで、画像形成装置では、開放部に隣接するように開放部を開く方向に案内部を設けると、案内部によって開放部を開く動きが阻害されて、装置本体の内部を開放することが難しくなる場合がある。
【０００５】
本発明は、開放部に隣接するように開放部を開く方向に案内部を設ける場合に、開放部に対して案内部が固定されている場合と比べて、案内部によって開放部を開く動きが阻害されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体に対して予め定めた開方向に開くことで当該装置本体の内部を開放する開放部と、前記画像形成部で画像が形成された記録材の一部を前記装置本体の外に排出し記録材の搬送方向を反転する反転部と、前記開放部に対し前記開方向の下流側に隣接して設けられ、前記反転部により前記装置本体から排出された記録材を案内し、当該開放部を当該装置本体に対して開いた場合に、当該開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動する案内部とを備える画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記装置本体は、前記画像形成部にて画像が形成された記録材を搬送する搬送経路を有し、前記開放部は、前記装置本体に対して開くことで前記搬送経路の一部を開放することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記案内部は、前記装置本体から排出された記録材における幅方向の中央部を案内し、前記開放部を当該装置本体に対して開いた場合に少なくとも一部が当該開放部に対して収容されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記開放部は、前記搬送経路で記録材を搬送する搬送部を備え、前記案内部は、前記開放部に収容された場合に、当該開放部の前記搬送部に干渉しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、前記装置本体は、前記開放部の前記搬送部とともに記録材を搬送する他の搬送部を備え、前記開放部の前記搬送部は、前記他の搬送部に従動して記録材を搬送することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面の少なくとも一部が水平方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、前記案内部は、前記案内面が、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に沿って延び且つ当該移動方向の下流側に向かうに従い前記開放部から離れる方向に傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、前記案内部は、前記開放部が開いた場合に、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向と交差する方向に延びる回転軸を中心として回転することで、当該回転軸よりも当該移動方向の下流側の領域が前記開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面を有し、前記回転軸が、前記装置本体の外に排出された記録材が前記案内面に初めに接触する位置よりも前記移動方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、前記案内部は、前記装置本体の外に排出された記録材を案内する案内面を有し、当該案内面には記録材の移動方向に沿って延びる複数のスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、前記案内部は、前記案内面における複数の前記スリットの間に、当該案内面から突出し前記移動方向に沿って延びる凸部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に交差する幅方向の中央部において、前記案内部に対して間隙を介して対向するように当該装置本体に固定され、当該案内部とともに記録材を案内する他の案内部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、前記案内部は、前記移動方向の下流側に向かうに従い前記開放部に近づく方向に湾曲する湾曲部を有し、前記他の案内部は、前記湾曲部に対向するように設けられ、前記開放部が開いた場合に、当該開放部および前記案内部に接触しないことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、前記開放部は、前記装置本体の外に排出された記録材の移動方向に沿って延び当該装置本体に固定される他の回転軸を有し、当該他の回転軸を中心として上方に回転することで当該装置本体の内部を開放し、前記案内部は、前記開放部を前記装置本体に対して開いた場合に当該開放部に対して相対的に下方に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項１５に係る発明は、前記案内部の上方に配置され、記録材上に形成された画像を読み取る画像読取部をさらに備え、前記案内部は、前記開放部を前記装置本体に対して開いた場合に、前記画像読取部に突き当たることで当該開放部に対して相対的に下方に移動することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置である。
請求項１６に係る発明は、画像が形成された記録材が搬送される搬送部と、予め定めた開方向に開くことで前記搬送部の一部を開放する開放部と、前記搬送部から分岐し、記録材の搬送方向が反転される反転用搬送部と、前記反転用搬送部にて搬送方向を反転される記録材の一部が排出される反転用排出口と、前記開放部に対し前記開方向の下流側に設けられ、前記反転用排出口から排出された記録材を案内し、当該開放部を開いた場合に、当該開方向とは反対方向に向かって当該開放部に対して相対的に移動する案内部とを備える記録材搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、３、１４に係る発明によれば、開放部に隣接するように開放部を開く方向に案内部を設ける場合に、開放部に対して案内部が固定されている場合と比べて、案内部によって開放部を開く動きが阻害されることを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、搬送経路にて記録材の搬送不良が生じた場合に開放部を開いて搬送不良を解消することができる。
請求項４に係る発明によれば、開放部に案内部を収容する際に搬送部を退避させる必要がなくなる。
請求項５に係る発明によれば、開放部に搬送部を駆動するための駆動機構を設ける場合と比べて、開放部の構成を簡素化することができる。
請求項６、７に係る発明によれば、案内面が水平方向に対して傾斜していない場合と比べて、排出された記録材が装置本体の筐体の一部や他の装置等に接触することを抑制することができる。
請求項８に係る発明によれば、簡易な構成により開放部に対して案内部を収容することができる。
請求項９に係る発明によれば、記録材が案内面に初めに接触する位置よりも移動方向の下流側に回転軸が配置される場合と比べて、記録材が回転軸に引っかかることを抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、案内面にスリットが形成されていない場合と比べて、案内面に対する記録材の接触面積を低減することができる。
請求項１１に係る発明によれば、案内面に凸部が形成されていない場合と比べて、スリットに対する記録材の侵入を抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、他の案内部を備えない場合と比べて、記録材を安定して案内することができる。
請求項１３に係る発明によれば、他の案内部が開放部および案内部に接触する場合と比べて、他の案内部によって開放部を開く動作が阻害されることを抑制することができる。
請求項１５に係る発明によれば、開放部を開く動作に連動して案内部を移動させるための駆動機構が不要となる。
請求項１６に係る発明によれば、開放部に隣接するように開放部を開く方向に案内部を設ける場合に、開放部に対して案内部が固定されている場合と比べて、案内部によって開放部を開く動きが阻害されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成図である。
【図２】画像形成システムのうち、用紙搬送部および用紙案内部の拡大図である。
【図３】用紙案内部を画像形成装置のフロント側から見下ろした斜視図である。
【図４】用紙案内部をＺＸ平面に沿って切断した断面図である。
【図５】本実施の形態が適用されるカバー部を示した斜視図である。
【図６】本実施の形態の可動案内部を示した斜視図である。
【図７】カバー部を開いた状態の用紙案内部をＺＸ平面に沿って切断した断面図である。
【図８】カバー部を開いた状態の用紙案内部を画像形成装置のフロント側から見下ろした斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜画像形成システムの説明＞
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１の全体構成図であって、画像形成システム１をユーザによる指示や操作を受け付けるフロント側から見た図である。
図１に示す画像形成システム１は、例えば電子写真方式によって記録材の一例である用紙Ｐに画像を形成する画像形成装置２と、画像形成を行った用紙Ｐを集めて束ねる用紙積載部や用紙Ｐの端部を綴じる綴じ処理部等を含む後処理装置３と、原稿に形成された画像を読み取る画像読取装置４とを備えている。本実施の形態の画像形成システム１では、画像形成装置２の重力方向の上方に画像読取部の一例としての画像読取装置４が配置されている。また、画像形成装置２の水平方向に隣接して後処理装置３が配置されている。
以下の説明では、画像形成システム１において、下部から上部に向かう方向をＺ方向、リア側からフロント側に向かう方向をＹ方向、Ｚ方向およびＹ方向に直交する方向であって、フロント側から見た場合の左側から右側へ向かう方向をＸ方向と称する。
【００１０】
画像形成装置２は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０と、画像形成部１０に向けて用紙Ｐを供給する給紙部２１とを備えている。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応し、画像形成部１０に対して各色のトナーを供給するトナーカートリッジ３４を備えている。
また、画像形成装置２は、画像形成部１０により画像形成を行った用紙Ｐを搬送する搬送部の一例としての用紙搬送部７０と、用紙搬送部７０にて搬送方向を反転される用紙Ｐの搬送を案内する記録材搬送装置の一例としての用紙案内部９０とを備えている。さらに、画像形成装置２は、画像形成が形成され用紙搬送部７０を搬送された用紙Ｐを排出する用紙排出部３５を備えている。
【００１１】
さらに、画像形成装置２は、画像形成部１０、給紙部２１および用紙搬送部７０を内部に収容して保持する装置本体の一例としての筐体３０を備えている。筐体３０には、用紙Ｐを用紙案内部９０へ排出する反転用排出口の一例としての第１排出口３１、用紙Ｐを用紙排出部３５へ排出する第２排出口３２、および用紙Ｐを後処理装置３に排出する第３排出口３３が形成されている。
【００１２】
画像形成部１０は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、画像形成ユニット１１と総称する）を備えている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電器１３と、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光器１４とを備えている。また、各画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５と、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６とを備えている。
【００１３】
さらに、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１７と、各画像形成ユニット１１による各色トナー像を中間転写ベルト１７に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール１８と、中間転写ベルト１７上に転写された重畳トナー像を、二次転写位置Ｔｒにて用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール１９と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着器２０とを備えている。
【００１４】
給紙部２１は、第１用紙搬送経路部Ｒ１にそれぞれ用紙Ｐを供給する第１給紙トレイ２２および第２給紙トレイ２３を備えている。なお、第１給紙トレイ２２と第２給紙トレイ２３とは同様に構成されている。また、給紙部２１は、用紙Ｐを手差しする際に使用される手差しトレイ２４を備えている。さらに、給紙部２１は、第１給紙トレイ２２上、第２給紙トレイ２３上、および手差しトレイ２４上であって搬送方向下流側にそれぞれ設けられ、用紙Ｐを取り出して各トレイからの搬送経路に従って画像形成部１０の二次転写位置Ｔｒへと搬送する送り出しロール２５を備えている。第１給紙トレイ２２、第２給紙トレイ２３、手差しトレイ２４からそれぞれ延びる搬送経路は、第１用紙搬送経路部Ｒ１の上流側端部で合流する。
【００１５】
なお、本実施の形態の画像形成システム１における画像形成装置２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのカラー画像を用紙Ｐに形成する所謂カラープリンタである。しかしながら、画像形成装置２は、カラープリンタに限定されるものではない。画像形成装置２は、例えば用紙Ｐに白黒の画像を形成する所謂モノクロプリンタであっても構わない。
【００１６】
＜用紙搬送部の説明＞
続いて、画像が形成された用紙Ｐを搬送する用紙搬送部７０について説明する。図２は、画像形成システム１のうち、用紙搬送部７０および用紙案内部９０の拡大図である。
用紙搬送部７０は、画像形成部１０により画像が形成された用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する第１搬送ロール７１と、第１搬送ロール７１により搬送された用紙Ｐをさらに搬送方向下流側へ搬送する第２搬送ロール７２および第３搬送ロール７３とを備えている。また、用紙搬送部７０は、第２搬送ロール７２が搬送する用紙Ｐの搬送方向を反転させる反転部の一例としての反転搬送ロール７４を備えている。さらに、用紙搬送部７０は、反転搬送ロール７４が搬送方向を反転させて搬送する用紙Ｐを、用紙排出部３５または再び画像形成部１０へ向けて搬送する分岐ロール７５を備えている。さらにまた、用紙搬送部７０は、第３搬送ロール７３により搬送された用紙を後処理装置３に向けて搬送する複数の第４搬送ロール８１を備えている。それぞれの第４搬送ロール８１は、不図示の駆動手段により回転駆動される他の搬送部の一例としての駆動ロール８１ａ（後述する図４参照）と、駆動ロール８１ａに押圧されて駆動ロール８１ａに従動回転する搬送部の一例としての従動ロール８１ｂ（後述する図４参照）とにより構成されている。
【００１７】
また、用紙搬送部７０は、画像形成部１０の第１用紙搬送経路部Ｒ１から上方へ向かって延びて設けられる第２用紙搬送経路部Ｒ２と、第１搬送ロール７１と第２搬送ロール７２との間で第２用紙搬送経路部Ｒ２から図中右側へ分岐し、用紙Ｐの用紙案内部９０への搬送に用いられる第３用紙搬送経路部Ｒ３とを備えている。さらに、用紙搬送部７０は、第２搬送ロール７２よりも搬送方向下流側で第２用紙搬送経路部Ｒ２から上方へ分岐するとともに図中右側へ曲がって設けられ、用紙Ｐの反転搬送ロール７４への搬送に用いられる第４用紙搬送経路部Ｒ４と、第４用紙搬送経路部Ｒ４から図中左側へ分岐するとともに、下方へ向かって延びて設けられ、用紙Ｐの合流部への再度の搬送に用いられる、第５用紙搬送経路部Ｒ５を備えている。
【００１８】
さらにまた、用紙搬送部７０は、反転搬送ロール７４よりも第４用紙搬送経路部Ｒ４の上流側で第４用紙搬送経路部Ｒ４から図中左側へ分岐し、用紙Ｐの用紙排出部３５への搬送に用いられる第６用紙搬送経路部Ｒ６を備えている。さらに、用紙搬送部７０は、第３搬送ロール７３よりも下流側で第３用紙搬送経路部Ｒ３から図中右側へ連続し、用紙Ｐの後処理装置３への搬送に用いられる搬送経路または反転用搬送部の一例としての第７用紙搬送経路部Ｒ７を備えている。
なお、第５用紙搬送経路部Ｒ５と第６用紙搬送経路部Ｒ６とは、搬送経路の途中で交差するが、それぞれ別々に設けられている。
【００１９】
そして、用紙搬送部７０は、第２用紙搬送経路部Ｒ２と第３用紙搬送経路部Ｒ３との分岐部付近に設けられ、用紙Ｐの搬送先を、第２用紙搬送経路部Ｒ２と第３用紙搬送経路部Ｒ３とで切り替える第１切替ゲート７６を備えている。また、用紙搬送部７０は、第４用紙搬送経路部Ｒ４と第６用紙搬送経路部Ｒ６との分岐部付近に設けられ、用紙Ｐの搬送先を、第４用紙搬送経路部Ｒ４と第６用紙搬送経路部Ｒ６とで切り替える第２切替ゲート７７を備えている。さらに、用紙搬送部７０は、第５用紙搬送経路部Ｒ５と第６用紙搬送経路部Ｒ６との合流部付近に設けられ、用紙Ｐの搬送先を、第５用紙搬送経路部Ｒ５と第６用紙搬送経路部Ｒ６とで切り替える第３切替ゲート７８とを備えている。
【００２０】
また、用紙搬送部７０は、第４用紙搬送経路部Ｒ４と第５用紙搬送経路部Ｒ５との分岐部付近に設けられ、用紙Ｐの第４用紙搬送経路部Ｒ４下流側への搬送を案内する一方搬送ゲート７９を備えている。
さらに、用紙搬送部７０は、第４用紙搬送経路部Ｒ４を搬送される用紙Ｐを検知する第１検知部Ｓ１および第７用紙搬送経路部Ｒ７を搬送される用紙Ｐを検知する第２検知部Ｓ２を備えている。
【００２１】
＜用紙に両面印刷を行う場合における用紙の搬送の状態の説明＞
続いて、図１および図２を用いて、画像形成システム１において用紙Ｐに対して両面印刷を行う場合における、用紙搬送部７０での用紙Ｐの搬送の状態について説明する。
まず、ユーザからの両面印刷指示を受けると、給紙部２１から給紙された用紙Ｐは、画像形成部１０にて片面に画像が形成された後に、第１搬送ロール７１により第２用紙搬送経路部Ｒ２上を搬送される。この際、第１切替ゲート７６は、第３用紙搬送経路部Ｒ３上に突出する。用紙Ｐは、第１切替ゲート７６によって第２用紙搬送経路部Ｒ２の下流側へ案内され、第２搬送ロール７２により搬送される。
【００２２】
また、第２切替ゲート７７は、第６用紙搬送経路部Ｒ６上に突出する。用紙Ｐは、第２切替ゲート７７によって第４用紙搬送経路部Ｒ４へ案内され、一方搬送ゲート７９を通過してさらに第４用紙搬送経路部Ｒ４を下流側へ搬送される。
【００２３】
続いて、用紙Ｐが反転搬送ロール７４に到達すると、反転搬送ロール７４が正方向へ回転することで、用紙Ｐにおける移動方向の下流側の端部（以下、用紙Ｐの一端）が第１排出口３１から用紙案内部９０へ排出される。詳細については後述するが、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの一端は、用紙案内部９０に搬送を案内されることで、画像形成装置２の筐体３０の一部や後処理装置３（図１参照）に干渉することが抑制される。
【００２４】
続いて、第１検知部Ｓ１による用紙Ｐの検知結果に基づいて、用紙Ｐの移動方向の上流側の端部（以下、用紙Ｐの他端）が反転搬送ロール７４に到達する前に、反転搬送ロール７４の回転方向が逆方向に切り替えられる。これにより、用紙Ｐの搬送方向が反転される。
【００２５】
続いて、用紙Ｐは、一方搬送ゲート７９の案内により、第５用紙搬送経路部Ｒ５上を搬送される。また、第３切替ゲート７８は、第６用紙搬送経路部Ｒ６上に突出する。用紙Ｐは、第３切替ゲート７８によって第５用紙搬送経路部Ｒ５の下流側へ案内され、分岐ロール７５によって第５用紙搬送経路部Ｒ５の下流側へ搬送される。
そして、用紙Ｐは、再び画像形成部１０（図１参照）の二次転写位置Ｔｒ（図１参照）に到達し、画像が形成されていない方の面に対して画像が形成されることで両面印刷が施される。
【００２６】
両面印刷が施された用紙Ｐは、用紙搬送部７０を搬送された後、第２排出口３２から用紙排出部３５へ排出され、または第３排出口３３から後処理装置３へ排出される。
以上により、用紙Ｐに対して両面印刷を施す一連の処理が終了する。
【００２７】
＜用紙案内部の説明＞
続いて、反転搬送ロール７４により排出された用紙Ｐの搬送を案内する用紙案内部９０について説明する。図３は、用紙案内部９０を画像形成装置２のフロント側から見下ろした斜視図である。また、図４は、用紙案内部９０をＺＸ平面に沿って切断した断面図であり、より具体的には、用紙案内部９０を用紙Ｐの幅方向（Ｙ方向）の中央部でＺＸ平面に沿って切断した断面図である。なお、図３では、画像読取装置４の記載を省略している。
【００２８】
用紙案内部９０は、筐体３０に対して開閉可能に設けられる開放部の一例としてのカバー部４０を備えている。詳細については後述するが、カバー部４０は、筐体３０に対して予め定めた開方向（この例ではＺ方向）に開くことで、筐体３０の内部に収容される用紙搬送部７０（図１参照）の第７用紙搬送経路部Ｒ７を画像形成装置２の外部へ開放する。
また、用紙案内部９０は、カバー部４０の開方向の下流側において、カバー部４０が開く動作に伴ってカバー部４０に対して移動可能に設けられ、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの搬送を案内する案内部の一例としての可動案内部５０を備えている。さらに、用紙案内部９０は、可動案内部５０に対向するように筐体３０に対して固定され、可動案内部５０とともに第１排出口３１から排出された用紙Ｐの搬送を案内する他の案内部の一例としての固定案内部６０を備えている。
【００２９】
＜カバー部の説明＞
続いて、カバー部４０について詳細に説明する。図５は、本実施の形態が適用されるカバー部４０を示した斜視図である。なお、図５には、筐体３０に対して閉じた状態（すなわち、図３に示した状態）のカバー部４０を示している。
カバー部４０は、可動案内部５０にて案内される用紙Ｐを補助的に案内する補助案内面４１と、補助案内面４１に対して−Ｚ方向に凹んで設けられ、カバー部４０が開く動作に伴って可動案内部５０を収容する収容部４２とを備えている。また、カバー部４０は、可動案内部５０をＹ方向を回転軸として回転可能に支持する軸受突起４３と、可動案内部５０の回転移動を誘導する誘導突起４４とを備えている。
【００３０】
さらに、カバー部４０は、補助案内面４１に対して−Ｚ方向に凹んで設けられカバー部４０上に落下した用紙Ｐを取り除く際にユーザが手を差し入れる凹部４６と、カバー部４０を開く際にユーザが操作を行う取手部４７とを備えている。さらにまた、カバー部４０は、収容部４２における誘導突起４４の間に設けられ、可動案内部５０をＺ方向に押圧する押圧部材４９を備えている。
また、カバー部４０は、Ｙ方向の上流側の端部においてＸ方向に沿って延びる他の回転軸の一例としての支持部４５を介して、筐体３０に対してＸ方向を回転軸として回転可能に支持されている。
【００３１】
補助案内面４１は、ＸＹ平面に沿った平面により構成される。また、補助案内面４１は、収容部４２に対して、Ｘ方向の上流側と、Ｙ方向の上流側および下流側とに隣接して設けられている。言い換えると、補助案内面４１は、カバー部４０に可動案内部５０が取り付けられた状態において、可動案内部５０に対して、Ｘ方向の上流側と、Ｙ方向の上流側および下流側とに隣接するように設けられる。
そして、補助案内面４１は、可動案内部５０および固定案内部６０により用紙Ｐの搬送を案内する際に、可動案内部５０からはみ出した用紙Ｐを補助的に案内する。
【００３２】
補助案内面４１は、それぞれがＸ方向に沿って延び、補助案内面４１の表面に対して−Ｚ方向に凹んだ複数のスリット４１１を有している。また、それぞれのスリット４１１には、スリット４１１の底部をＺ方向に貫通する複数の孔が形成されている。そして、不図示の送風手段により孔を介して補助案内面４１に向けて送風が行われる。
【００３３】
収容部４２は、可動案内部５０の後述する案内面５１に対してＺ方向の上流側から対向する平面からなる対向面４２１を備えている。また、収容部４２は、対向面４２１に対してＹ方向の上流側および下流側に隣接し、可動案内部５０の後述する側面５４が収容される側面収容部４２２と、対向面４２１に対してＸ方向の下流側に隣接し、可動案内部５０の後述する湾曲部５３が収容される湾曲収容部４２３と、対向面４２１に対してＸ方向の上流側に隣接し、可動案内部５０のＸ方向の上流側の端部および後述する回転軸部５６が支持される回転軸収容部４２４とを有している。
【００３４】
対向面４２１には、それぞれが対向面４２１をＺ方向に貫通し且つＸ方向に沿って延びる複数の孔４２１ａが形成されている。そして、不図示の送風手段により孔４２１ａを介して可動案内部５０に向けて送風が行われる。
【００３５】
軸受突起４３は、それぞれ、回転軸収容部４２４において、対向する誘導突起４４側に向けてＹ方向および−Ｙ方向に突出するように設けられる。また、軸受突起４３は、可動案内部５０の後述する回転軸部５６と嵌め合わされ、可動案内部５０をＹ方向を回転軸として回転可能に支持する。
【００３６】
誘導突起４４は、それぞれ、側面収容部４２２におけるＸ方向の中央よりも下流側の領域において、対向する軸受突起４３側に向けてＹ方向および−Ｙ方向に突出するように設けられる。また、誘導突起４４は、可動案内部５０の後述する切り欠き部５５に挿入され、可動案内部５０の回転移動を誘導する。
【００３７】
凹部４６は、カバー部４０におけるＹ方向の下流側（画像形成システム１（図１参照）のフロント側）に設けられている。また、凹部４６は、カバー部４０におけるＸ方向の上流側であって、カバー部４０に取り付けられる可動案内部５０の後述する接触位置５２ａよりもＸ方向の上流側に設けられている。
そして、本実施の形態の画像形成システム１では、第１排出口３１から排出された用紙Ｐが反転搬送ロール７４により搬送方向を反転される前にカバー部４０上に落下した場合に、ユーザが凹部４６に手を差し入れることで、カバー部４０上から用紙Ｐを取り除きやすくなっている。
【００３８】
取手部４７は、カバー部４０におけるＹ方向の下流側（画像形成システム１のフロント側）に突出するように設けられている。
そして、本実施の形態の画像形成システム１では、例えば筐体３０に対してカバー部４０を開いたり閉じたりする際に、ユーザが取手部４７を把持して操作を行う。
【００３９】
押圧部材４９は、例えばＺ方向に伸縮可能な弾性部材から構成され、より具体的には、Ｚ方向に伸縮可能な圧縮コイルばね等により構成される。
押圧部材４９は、収容部４２の対向面４２１におけるＸ方向の下流側であって、Ｙ方向の中央部に配置される。そして押圧部材４９は、一方の端部（Ｚ方向の上流側の端部）が対向面４２１に固定されるとともに、他方の端部（Ｚ方向の下流側の端部）が可動案内部５０の後述する案内面５１（傾斜部５２、ともに図６参照）に接触する。そして、押圧部材４９は、カバー部４０に対して可動案内部５０をＺ方向の下流側に向けて押圧する。これにより、カバー部４０を筐体３０に対して閉じた状態では、可動案内部５０が、カバー部４０の補助案内面４１からＺ方向に突出した状態となる。
【００４０】
図４に戻り、カバー部４０は、筐体３０に対して閉じた状態において、用紙搬送部７０の第７用紙搬送経路部Ｒ７に対向している。また、カバー部４０は、用紙搬送部７０における第４搬送ロール８１のうち、従動ロール８１ｂを支持している。より詳細には、カバー部４０は、収容部４２に可動案内部５０が収容された場合に可動案内部５０に干渉しない位置に、従動ロール８１ｂを支持している。この例では、カバー部４０は、収容部４２における対向面４２１および補助案内面４１の下方（Ｚ方向の上流側）にて、従動ロール８１ｂを支持している。
また、詳細については後述するが、カバー部４０を筐体３０に対して開くと、第４搬送ロール８１の従動ロール８１ｂは、カバー部４０とともに移動して駆動ロール８１ａから離間される。これにより、用紙搬送部７０の第７用紙搬送経路部Ｒ７が、画像形成装置２の外部に開放される。
【００４１】
＜可動案内部の説明＞
続いて、可動案内部５０について詳細に説明する。図６は、本実施の形態の可動案内部５０を示した斜視図である。なお、図６には、カバー部４０に対して収容されていない状態（すなわち、図３に示した状態）の可動案内部５０を示している。
可動案内部５０は、上述したように、カバー部４０の開方向（Ｚ方向）の下流側において、カバー部４０が開く動作に伴ってカバー部４０に対して移動可能に設けられる。
【００４２】
可動案内部５０は、第１排出口３１から排出された用紙Ｐのうち下方を向く面（以下、一方の面）に接触して用紙Ｐの搬送を案内する案内面５１を備えている。また、可動案内部５０は、案内面５１におけるＹ方向の両端から下方（−Ｚ方向）に伸びる一対の側面５４を備えている。また、可動案内部５０は、それぞれの側面５４がＺ方向に沿って切り欠かれて形成され、カバー部４０の誘導突起４４（図５参照）が挿入される切り欠き部５５を備えている。さらに、可動案内部５０は、可動案内部５０におけるＸ方向の上流側の端部に設けられ、カバー部４０の軸受突起４３（図５参照）と嵌め合わされる回転軸部５６を備えている。
【００４３】
案内面５１は、Ｘ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の下流側へ傾斜する平面からなる傾斜部５２と、傾斜部５２におけるＸ方向の下流側の端部に接続し、Ｘ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の上流側に湾曲する曲面からなる湾曲部５３とを有している。
【００４４】
傾斜部５２は、それぞれがＸ方向に沿って延び、傾斜部５２の表面に対して−Ｚ方向に凹んだ複数のスリット５２１を有している。この例では、複数のスリット５２１は、傾斜部５２に対して、Ｙ方向に間隙を介して２５個並んだものが、Ｘ方向に間隙を介して２列形成されている。また、それぞれのスリット５２１には、スリット５２１の底部をＺ方向に貫通する複数の孔が形成されている。そして、不図示の送風手段により孔を介して傾斜部５２に向けて送風が行われる。
本実施の形態では、傾斜部５２が複数のスリット５２１を有することで、傾斜部５２と用紙Ｐとの接触面積が低減される。特に、孔を介して送風を行う場合には、傾斜部５２と用紙Ｐとの接触がより抑制される。これにより、例えば傾斜部５２に結露が生じた場合には、水滴が用紙Ｐに付着することが抑制される。
【００４５】
また、傾斜部５２は、それぞれがＸ方向の一端から他端に連続して延び、傾斜部５２の表面に対してＺ方向に突出する複数（この例では５個）の凸部５２２を有している。この例では、それぞれの凸部５２２は、傾斜部５２に形成された隣接するスリット５２１の間に形成されている。
本実施の形態では、傾斜部５２が凸部５２２を有することで、傾斜部５２において用紙Ｐは凸部５２２上を移動する。付言すると、用紙Ｐは凸部５２２によりスリット５２１からＺ方向に浮いた状態で移動する。これにより、用紙Ｐの端部等がスリット５２１に入り込むことが抑制され、用紙Ｐの搬送不良が生じることが抑制される。また、例えば傾斜部５２に静電気が生じた場合には、用紙Ｐが傾斜部５２に貼り付いて用紙Ｐの搬送不良が生じることが抑制される。
【００４６】
なお、本実施の形態の案内面５１では、湾曲部５３には、スリットや凸部は形成されていない。後述するように、案内面５１の傾斜部５２により案内された用紙Ｐは、続いて主に固定案内部６０に接触して案内されるため、湾曲部５３には接触しにくい。このため、湾曲部５３にスリットや凸部が形成されていない場合であっても、上述した結露や静電気等による問題は生じにくい。
【００４７】
側面５４は、案内面５１におけるＹ方向の上流側および下流側の端部から−Ｚ方向に延びる平面により構成される。なお、図６では、案内面５１におけるＹ方向の下流側の端部から延びる一方の側面５４のみが表れている。それぞれの側面５４は、ＺＸ平面に沿った平面からなり、案内面５１を介してＹ方向に対向している。
【００４８】
切り欠き部５５は、それぞれの側面５４に対してＺ方向に沿って形成されている。より具体的には、切り欠き部５５は、それぞれの側面５４において、傾斜部５２におけるＸ方向の下流側の端部に隣接する位置から−Ｚ方向に延びるように形成されている。また、切り欠き部５５の幅は、カバー部４０の誘導突起４４の径と比べてわずかに大きく形成されている。これにより、切り欠き部５５における誘導突起４４の移動が円滑に行われる。
【００４９】
回転軸部５６は、それぞれの側面５４におけるＸ方向の上流側の端部において、Ｙ方向および−Ｙ方向に突出するように設けられている。それぞれの回転軸部５６は、Ｙ方向に沿って見た形状が、カバー部４０の軸受突起４３が挿入される開口が形成された環状の形状となっている。なお、回転軸部５６の開口の径は、軸受突起４３の径と比べてわずかに大きく形成されている。
【００５０】
そして、可動案内部５０がカバー部４０に取り付けられる場合に、それぞれの回転軸部５６に、カバー部４０の軸受突起４３が挿入される。これにより、可動案内部５０は、２つの回転軸部５６を結んだＹ方向に延びる回転軸を支点として、カバー部４０に対して回転可能に支持される。
本実施の形態では、可動案内部５０がカバー部４０に対してＹ方向に延びる回転軸を支点として回転することで、カバー部４０に対する可動案内部５０の動きが、Ｙ方向の一端から他端に渡って等しくなっている。これにより、用紙Ｐの幅方向（Ｙ方向）の一端と他端とで可動案内部５０による搬送状態が変わることが抑制され、用紙Ｐの搬送不良が抑制される。
【００５１】
＜固定案内部の説明＞
続いて、図３および図４に基づいて固定案内部６０の構成について説明する。
固定案内部６０は、可動案内部５０の案内面５１における湾曲部５３に対して間隙を介して対向するように、筐体３０に固定されている。図３に示すように、固定案内部６０のＹ方向の幅は、可動案内部５０のＹ方向の幅と比べて小さくなっている。そして、固定案内部６０は、可動案内部５０におけるＹ方向の中央部に対して対向している。本実施の形態では、固定案内部６０のＹ方向の幅が可動案内部５０と比べて小さいことで、カバー部４０を開いた場合に可動案内部５０と固定案内部６０とが干渉しにくくなる。
【００５２】
固定案内部６０は、可動案内部５０に対向する領域が、可動案内部５０の案内面５１における湾曲部５３の形状に倣って湾曲した形状となっている。本実施の形態では、固定案内部６０が湾曲部５３に倣って湾曲した形状を有することで、カバー部４０を開いた場合に可動案内部５０と固定案内部６０とが干渉しにくくなる。
また、固定案内部６０は、可動案内部５０に対向する領域に、それぞれがＸ方向に沿って延び可動案内部５０に向かって突出する複数のリブ６１を有している。固定案内部６０がリブ６１を有することで、固定案内部６０にて用紙Ｐを案内する際の固定案内部６０と用紙Ｐとの接触面積が低減される。これにより、例えば固定案内部６０に結露や静電気が生じた場合に用紙Ｐの搬送不良が生じることが抑制される。
【００５３】
＜用紙案内部での用紙の案内についての説明＞
本実施の形態の画像形成システム１（図１参照）では、画像形成装置２において両面印刷を行う際に用紙Ｐの搬送方向を反転する反転搬送ロール７４が第１排出口３１に隣接して配置されている。このため、例えば反転搬送ロール７４が第１排出口３１から離れた位置にある場合と比べて、反転搬送ロール７４にて用紙Ｐの搬送方向が反転される際に第１排出口３１から画像形成装置２の外に排出される用紙Ｐの一端の長さが長くなりやすい。特に排出される用紙Ｐの長さが画像形成装置２のＸ方向の幅を超える場合、排出された用紙Ｐの先端が画像形成装置２の筐体３０の一部や画像形成装置２に隣接する後処理装置３等に干渉し、用紙Ｐの搬送不良等が生じる懸念がある。
【００５４】
これに対し、本実施の形態では、用紙案内部９０により第１排出口３１から排出された用紙Ｐの搬送を案内することで、用紙Ｐの先端が筐体３０の一部や後処理装置３等に干渉することを抑制する。
続いて、上述した図４を用いて、用紙案内部９０での第１排出口３１から排出された用紙Ｐの案内について説明する。
【００５５】
まず、反転搬送ロール７４の正方向の回転により第１排出口３１から用紙案内部９０へ排出された用紙Ｐの一端は、可動案内部５０の案内面５１に接触する。より具体的には、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの一端は、案内面５１の傾斜部５２に接触する。以下の説明では、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの一端が初めに接触する傾斜部５２の位置を、接触位置５２ａと称する。
本実施の形態の可動案内部５０では、傾斜部５２における接触位置５２ａと比べて、可動案内部５０の回転軸となる回転軸部５６がＸ方向の上流側に位置するように設計されている。これにより、用紙Ｐの一端が可動案内部５０の案内面５１とカバー部４０の補助案内面４１との隙間に入り込むことが抑制され、用紙Ｐの搬送不良が抑制される。
【００５６】
続いて、用紙Ｐは、反転搬送ロール７４の正方向の回転によってさらに第１排出口３１から用紙案内部９０へ排出され、一方の面が傾斜部５２に接触した状態でＸ方向の下流側へ搬送される。
【００５７】
用紙Ｐの一端が傾斜部５２におけるＸ方向の下流側の端部まで到達すると、図４にて破線で示すように、用紙Ｐの一端は、用紙Ｐ自身のこしによって案内面５１から離れて固定案内部６０に接触する。そして、用紙Ｐは固定案内部６０によって搬送方向を下方（−Ｚ方向）に変えられ、固定案内部６０と案内面５１の湾曲部５３との間を搬送される。
【００５８】
その後、反転搬送ロール７４の回転方向が逆方向に切り替えられ、用紙Ｐの搬送方向が反転される。これにより、用紙案内部９０へ排出された用紙Ｐは、可動案内部５０の案内面５１を通り、第１排出口３１を介して画像形成装置２内に引き込まれる。
以上により、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの用紙案内部９０による案内が終了する。
【００５９】
ここで、上述したように、可動案内部５０の案内面５１における傾斜部５２は、Ｘ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の下流側へ傾斜した形状を有している。また、案内面５１における湾曲部５３および固定案内部６０は、Ｚ方向の下流側へ向かうに従いＺ方向の上流側へ向かうように湾曲した形状を有している。
これにより、用紙案内部９０では、例えば用紙ＰをＸ方向に沿って水平に搬送する場合と比べて、用紙Ｐが搬送される搬送経路が長くなっている。付言すると、用紙案内部９０では、第１排出口３１から排出された用紙Ｐが、画像形成装置２におけるＸ方向の下流側に位置する筐体３０の一部や後処理装置３（図１参照）等に到達するまでの搬送経路が長くなっている。
【００６０】
この結果、本実施の形態の画像形成システム１では、反転搬送ロール７４により排出された用紙Ｐを用紙案内部９０で案内することで、用紙Ｐの一端が画像形成装置２の筐体３０の一部や後処理装置３等に干渉することが抑制され、これに伴う用紙Ｐの搬送不良が抑制される。
【００６１】
なお、本実施の形態の可動案内部５０では、第１排出口３１から排出された用紙Ｐの表面を案内する案内面５１が、傾斜部５２と湾曲部５３とを有している。しかしながら、案内面５１の形状は、用紙ＰをＸ方向に沿って水平に搬送する場合と比べて用紙Ｐが搬送される搬送経路が長くなるものであれば、特に限定されるものではない。言い換えると、可動案内部５０の案内面５１は、少なくとも一部の領域が水平方向に対して傾斜していればよい。例えば、案内面５１は、Ｘ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の下流側へ傾斜する平面と、Ｘ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の上流側へ傾斜する平面とが連続した凹凸面等であってもよい。
【００６２】
＜カバー部を開く動作に伴う可動案内部の移動についての説明＞
ところで、画像形成システム１では、例えば第７用紙搬送経路部Ｒ７において用紙Ｐの詰まり（ジャム）が発生した場合に、用紙を取り除くために、カバー部４０を開いて第７用紙搬送経路部Ｒ７を開放する場合がある。
上述したように、可動案内部５０は、カバー部４０に対してカバー部４０を開く開方向（Ｚ方向）の下流側に隣接して設けられている。本実施の形態の用紙案内部９０では、カバー部４０を開く動作に伴って可動案内部５０がカバー部４０に対して相対的に移動する構成とし、可動案内部５０によってカバー部４０を開く動作が阻害されることを抑制している。
【００６３】
図７は、カバー部４０を開いた状態の用紙案内部９０をＺＸ平面に沿って切断した断面図である。また、図８は、カバー部４０を開いた状態の用紙案内部９０を画像形成装置２のフロント側から見下ろした斜視図である。なお、図８では、画像読取装置４（図１参照）の記載を省略している。以下、図７、図８および上述した図３、図４等を参照して、カバー部４０を開く動作に伴う可動案内部５０の移動について、詳細に説明する。
【００６４】
上述したように、カバー部４０を筐体３０に対して閉じた状態では、可動案内部５０は、押圧部材４９によってカバー部４０に対してＺ方向に押圧され、カバー部４０の補助案内面４１に対してＺ方向に突出した状態となっている。
【００６５】
まず、ユーザにより取手部４７が把持されカバー部４０を開く動作がなされると、カバー部４０におけるフロント側（Ｙ方向の下流側）が持ち上げられる。カバー部４０は、リア側（Ｙ方向の上流側）においてＸ方向に沿って延びる支持部４５を回転軸として回転する。そして、カバー部４０におけるフロント側の端部が、図４において矢印Ｑ１で示すようにＺ方向へ移動する。
【００６６】
また、カバー部４０がＺ方向へ持ち上げられるのに伴って、カバー部４０に取り付けられている可動案内部５０も同様にＺ方向へ移動する。上述したように、可動案内部５０は、カバー部４０に対してＺ方向に突出している。また、本実施の形態の画像形成システム１では、画像形成装置２の上方（Ｚ方向の下流側）に画像読取装置４が配置されている。このため、カバー部４０がＺ方向へ持ち上げられると、可動案内部５０が画像読取装置４の下面４ａに突き当たる。この例では、カバー部４０におけるＹ方向の下流側ほど上方に持ち上げられるため、可動案内部５０のうち案内面５１におけるＹ方向の下流側の端部が、画像読取装置４の下面４ａに突き当たる。
【００６７】
次いで、カバー部４０がさらにＺ方向へ持ち上げられると、可動案内部５０は、画像読取装置４の下面４ａに押されることで、Ｚ方向の下流側へ移動するカバー部４０に対してＺ方向の上流側へ相対的に移動する。
具体的には、可動案内部５０は、図４において矢印Ｑ２で示すように、２つの回転軸部５６を結んだＹ方向に延びる回転軸を支点として、図中時計方向に回転する。これにより、可動案内部５０は、押圧部材４９による押圧力に抗してカバー部４０に対してＺ方向の上流側へ相対的に移動する。この際、可動案内部５０の切り欠き５５に沿ってカバー部４０の誘導突起４４が移動することで、カバー部４０に対する可動案内部５０の相対的な移動が円滑に行われる。
そして、図７および図８に示すように、可動案内部５０は、カバー部４０の収容部４２に収容される。
【００６８】
このように、可動案内部５０がカバー部４０に対してＺ方向の上流側へ相対的に移動することで、可動案内部５０によって阻害されることなくカバー部４０をＺ方向に開くことができる。そして、カバー部４０をＺ方向に開くことで、第７用紙搬送経路部Ｒ７が開放される。より具体的には、第７用紙搬送経路部Ｒ７に設けられる従動ロール８１ｂが、カバー部４０とともにＺ方向に移動して駆動ロール８１ａから離間される。これにより、用紙搬送部７０の第７用紙搬送経路部Ｒ７が、画像形成装置２の外部に開放される。
この結果、ユーザは、画像形成システム１のフロント側から第７用紙搬送経路部Ｒ７に手を差し入れることができるようになり、第７用紙搬送経路部Ｒ７における用紙Ｐの詰まりが解消される。
【００６９】
ここで、上述したように、本実施の形態では、第７用紙搬送経路部Ｒ７に設けられる従動ロール８１ｂは、カバー部４０に収容される可動案内部５０に干渉しない位置に支持されている。これにより、従動ロール８１ｂによって可動案内部５０の移動およびカバー部４０を開く動作が阻害されることが抑制される。
【００７０】
また、上述したように、固定案内部６０は、可動案内部５０と同様にカバー部４０に対してカバー部４０を開く開方向（Ｚ方向）の下流側に設けられている一方で、可動案内部５０とは異なり筐体３０に固定されている。以下に説明するように、固定案内部６０によっては、カバー部４０を開く動作は阻害されにくい。
すなわち、上述したように、固定案内部６０のＹ方向に沿った長さおよびＸ方向に沿った長さは、可動案内部５０と比べて短くなっている。また、固定案内部６０は、可動案内部５０の案内面５１における湾曲部５３に倣った形状を有しており、湾曲部５３に対向して配置されている。このため、図７に示すように、カバー部４０が開かれてカバー部４０に対して可動案内部５０が収容された場合に、固定案内部６０は、カバー部４０に収容された可動案内部５０の湾曲部５３と、画像読取装置４の下面４ａとの間に形成された空間に収容され、可動案内部５０およびカバー部４０には干渉しない。これにより、固定案内部６０によってカバー部４０を開く動作が阻害されることが抑制される。
【００７１】
なお、本実施の形態では、可動案内部５０は、Ｙ方向に延びる回転軸を中心として回転することで、カバー部４０をＺ方向に開く動作に伴ってカバー部４０に対してＺ方向の上流側に相対的に移動する構成としている。しかしながら、可動案内部５０は、カバー部４０をＺ方向に開く動作に伴ってカバー部４０に対してＺ方向の上流側に相対的に移動するのであれば、上記構成に限定されるものではない。例えば、カバー部４０をＺ方向に開く動作に伴って、可動案内部５０全体がカバー部４０に対してＺ方向の上流側に直線的に移動する構成としてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、カバー部４０を開いた場合に、可動案内部５０が画像読取装置４の下面４ａに接触し押されることで、カバー部４０に対して相対的に移動する構成としている。しかしながら、カバー部４０を開く動作に連動して可動案内部５０がカバー部４０に対して相対的に移動するものであれば、可動案内部５０の構成はこれに限定されるものではない。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、カバー部４０を開いた場合に可動案内部５０がカバー部４０に収容される構成としたが、カバー部４０を開く動作に伴って可動案内部５０がカバー部４０に対してＺ方向の上流側へ相対的に移動するのであれば、カバー部４０および可動案内部５０の構成はこれに限定されるものではない。例えば、可動案内部５０のＹ方向の長さがカバー部４０のＹ方向の長さと比べて長い場合、カバー部４０を開く動作に伴って可動案内部５０がカバー部４０に対して相対的に移動して、可動案内部５０内にカバー部４０が収容されるような構成であってもよい。
【００７４】
また、上記では、後処理装置３および画像読取装置４を備える画像形成システム１に適用される例について説明したが、本実施の形態の用紙案内部９０が適用される装置は、特に限定されず、例えば後処理装置３または画像読取装置４を備えていない画像形成装置２等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…後処理装置、４…画像読取装置、１０…画像形成部、４０…カバー部、５０…可動案内部、６０…固定案内部、７０…用紙搬送経路部、９０…用紙案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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