(57)【要約】【課題】鉄道車両の床下に懸架された鉄道車両用電気品の筐体を構成する天板と側面板は、別々の部材であるため、鉄道車両の加減速によって鉄道車両用電気品に慣性力が働いた際、天板と側面板の位置ずれによる相対変位が生じる。筐体を懸架するために吊り具は天板および側面板の両方に接合されているため、相対変位が生じると、吊り具に高い応力が発生し得る。吊り具に高い応力が繰返して発生すると、その応力によって吊り具が疲労破壊を起こす可能性がある。【解決手段】電気機器を収容した筐体の天板と側面板に接合された吊り具を介して鉄道車両の床下の複数本の梁に懸架される鉄道車両用電気品において、吊り具の上記天板に接合する部位と当該吊り具の上記側面板に接合する部位との間が空隙である。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収容した筐体の天板と側面板に接合された吊り具を介して鉄道車両の床下の複数本の梁に懸架される鉄道車両用電気品において、
前記吊り具の前記天板に接合する第１の部位と前記吊り具の前記側面板に接合する第２の部位との間が空隙である、
ことを特徴とする鉄道車両用電気品。
【請求項２】
正面視において、前記空隙の形状が、扇形である、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項３】
正面視において、前記空隙の形状が、前記吊り具側に斜めに延びた形状であり、前記空隙の傾きの前記天板に対する鋭角が、０度より大きく９０度より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項４】
前記正面視において、前記空隙の形状は、略長方形である、
ことを特徴とする請求項３に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項５】
前記正面視において、前記空隙の先端に丸みがある、
ことを特徴とする請求項４に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項６】
正面視において、前記空隙の形状は、略Ｌ字形状であり、前記空隙のＬ字を形成する２つの直線部のうち、１つの直線部は、前記天板に沿って延びており、もう１つの直線部は、前記側面板に沿って延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項７】
前記正面視において、前記空隙の前記２つの直線部の各々の先端に丸みがある、
ことを特徴とする請求項６に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項８】
前記吊り具は、
前記天板および前記側面板に接続される板状の部分である第１の取付部と、
前記天板および前記側面板に接続される板状の部分であり前記第１の取付部と対向した第２の取付部と、
前記第１の取付部と前記第２の取付部とを結ぶ部分である連結部と
を有し、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の各々について、前記第１の部位は、前記天板に連続溶接されており、前記第２の部位は、前記側面板に連続溶接されており、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の各々について、前記第１の部位と前記第２の部位との間が前記空隙になっている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の鉄道車両用電気品。
【請求項９】
前記天板と前記側面板との接合が、複数のスポット接合である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の鉄道車両用電気品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用電気品に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用電気品として、特許文献１（特許第5978098号）に開示の鉄道車両用電気品がある。特許文献１は、「箱体の天井板と側面板に接合された吊り具を介して、鉄道車両の床下の複数本の梁に懸架される鉄道車両用電気品であって、前記箱体の側面板と前記吊り具の間に、前記吊り具と接合された金属板が挿入されており、前記金属板と前記側面板の少なくとも左右と下部が接合されており、車両の略水平方向において、前記吊り具の端部と前記金属板の端部との距離が前記金属板の板厚と概略同等以上であることを特徴とする鉄道車両用電気品。」を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第5978098号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の天板と側面板は、一般に、一枚の板（例えば金属板）が折り曲げられて構成されたような一体の部材ではなく、別々の部材である。天板と側面板が互いに接合（例えば溶接）され、結果として、筐体が構成される。
【０００５】
鉄道車両の加減速等によって鉄道車両用電気品に慣性力が働いた場合、天板と側面板は別々の部材のため、天板と側面板との位置ずれによる相対変位が生じる。筐体を懸架するために吊り具は天板および側面板の両方に接合されているため、相対変位が生じると、吊り具に高い応力が発生し得る。加減等によって吊り具に高い応力が繰返して発生すると、その応力によって吊り具が疲労破壊を起こす可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電気機器を収容した筐体の天板と側面板に接合された吊り具を介して鉄道車両の床下の複数本の梁に懸架される鉄道車両用電気品において、吊り具の上記天板に接合する部位と当該吊り具の上記側面板に接合する部位との間が空隙である。
【発明の効果】
【０００７】
吊り具の天板に接合する部位と当該吊り具の側面板に接合する部位との間が空隙であるため、天板と側面板の位置ずれによって相対変位が発生しても、吊り具がその相対変位を許容することができる。結果として、吊り具に高い応力が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】鉄道車両の床下に配置された梁（線路方向に沿って延びた梁）によって懸架された鉄道車両用電気品を示す図。
【図２】鉄道車両の床下に配置された梁（枕木方向に沿って延びた梁）によって懸架された鉄道車両用電気品を示す図。
【図３】線路方向に沿って延びた２本の梁で懸架された鉄道車両用電気品を示す図。
【図４】一比較例に係る鉄道車両用電気品の一例であるインバータ装置の説明図。
【図５】一比較例に係るインバータ装置の天板と側面板との接合部分の拡大図。
【図６】鉄道車両用電気品に慣性力が加わった際に発生する筐体の変形挙動を示す図。
【図７】一比較例に係るインバータ装置の天板と側面板の位置ずれの方向を示す図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品の一例としてのインバータ装置を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の図。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の拡大図。
【図１１】本発明の第１の実施形態の期待される効果を説明する図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の拡大図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の幾つかの実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
【００１０】
本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品を説明する。
【００１１】
まず、図１〜図３を用いて、鉄道車両用電気品１１の懸架構造について説明する。なお、以下の説明では、鉄道車両２の移動方向を「線路方向」と言い、線路方向と水平に直交する方向を「枕木方向」と言い、線路方向と枕木方向から定義される水平面の鉛直方向を「上下方向」と言うことがある。
【００１２】
図１は、鉄道車両２の床下に、線路方向に沿って延びた懸架用の梁３が配置された構造の例を示す。例えばカーテンレールのように、溝が形成された梁３が複数配置されており、その梁３に、鉄道車両用電気品１１（当該電気品１１の筐体）を締結することで、線路方向の任意の位置に鉄道車両用電気品１１が懸架される。
【００１３】
また、図２は、同じく鉄道車両用電気品１１を懸架した構造の例を示す。鉄道車両２の床下に、枕木方向に沿って延びた懸架用の梁３が複数配置されている。溝が形成された梁３を複数使用することで、鉄道車両用電気品１１が枕木方向の任意の位置に懸架される。
【００１４】
図３は、図１で示した懸架用の梁３が線路方向に配置された構造において、鉄道車両用電気品１１が２本の梁３で懸架された場合の詳細を示す。筐体１は、主に、天板３１、地板３３、４枚の側面板３２（３２Ａ、３２Ａ、３２Ｂおよび３２Ｂ）から構成されている。板３１、３２および３３の各々は、金属板の一例としての鋼板である。各側面板３２が天板３１および地板３３に接合（例えば溶接）された結果として、筐体１が構成される。筐体１の天板３１および側面板３２によって形成される複数の筐体角部４の各々には、吊り具５が配置されている。吊り具５と梁３がボルト締結のような方法で互いに固定されることで、鉄道車両用電気品１１（筐体１）が懸架される。なお、図３では、天板３１の外周のうちの吊り具５が乗る外周部分に接合される側面板３２の参照符号に「Ａ」を付し、それ以外の側面板３２の参照符号に「Ｂ」を付している。これは、図４以降でも同様である。
【００１５】
図４を用いて、本発明の第１の実施形態の一比較例に係る鉄道車両用電気品について説明する。図４は、一比較例に係る鉄道車両用電気品の一例として、インバータ装置４１を示す。図４に示すように、インバータ装置４１の筐体６１は、主に、天板７１、地板７３、４枚の側面板７２（７２Ａ、７２Ａ、７２Ｂおよび７２Ｂ）で構成され、内部には破線で示す２枚の仕切り板７５が配置される。板７１〜７３及び７５は、いずれも鋼板である。これらの鋼板の接合、例えば、天板７１および側面板７２は、複数のスポット溶接で接合されている。筐体６１内の３つの空間（２枚の仕切り板７５によって分けられた空間）のうちの中央の空間にはパワーユニットが配置されており、両隣の空間のうちの一方の空間には論理ユニットが配置されており、両隣の空間のうちの他方の空間には断流器ユニットが配置されている。パワーユニットは発熱するため、冷却用のフィンを有しており、網状の保護カバー８０によってフィンが保護されている。なお、筐体６１に収納されているパワーユニット、論理ユニットおよび断流器ユニットは、電気機器の一例である。すなわち、「鉄道車両用電気品」は、電気機器と、電気機器を収容した筐体と、筐体の吊り具とを備える。
【００１６】
図５〜図７を用いて、一比較例の課題について説明する。
【００１７】
図５は、図４のインバータ装置４１のうち、天板７１と側面板７２Ａとの接合部分９０を拡大した図である。図５において、天板７１と側面板７２Ａの各々には、点線で示す接合領域６が設けられている。接合領域６は、例えば、天板７１の辺の全域または側面板７２Ａの辺の全域から枕木方向に沿って手前側に延びたフランジの一面の領域である。天板７１の接合領域６と側面板７２Ａの接合領域６が、互いに溶接によって接合されている。一方で、吊り具８５は、筐体角部４に対して、吊り具８５の天板７１および側面板７２Ａとの接触部位の全域が連続溶接されることで、接合されている。なお接合領域６はフランジのように加工されていなくともよい。
【００１８】
図６は、鉄道車両２の急停車および急発進で発生する慣性力による筐体６１の変形挙動を示す図である。図６に示すように、慣性力によって筐体６１は振られ、筐体６１を懸架する吊り具８５によって保持される。
【００１９】
図７は、吊り具８５と筐体角部４とを接合した部位において、天板７１および側面板７２Ａの位置ずれの方向を示す模式図である。図７に示すように、慣性力によって天板７１および側面板７２Ａについて慣性力による位置ずれが生じようとする場合、矢印の方向（あるいは反対の方向）に相対変位を生じさせようとする力が発生する。しかし、吊り具８５の天板７１および側面板７２Ａとの接触部位の全域が連続溶接によって接合されているため（つまり、吊り具８５と筐体角部４は全周溶接によって接合されているため）、天板７１および側面板７２Ａの位置ずれは許容されない。その結果、天板７１および側面板７２Ａの位置ずれを防止するように吊り具８５には反力が発生し、吊り具８５と筐体角部４との接合部分に応力が発生する。特に、吊り具直角部８７（吊り具８５のうち、天板７１と側面板７２との接合部分が構成する角部に接触する部位）は応力集中部となるため、吊り具直角部８７を引き裂くようにはたらく応力が発生する。慣性力は走行時に繰り返し発生するため、繰り返し負荷によって吊り具直角部８７が、疲労破壊に至る可能性がある。なお吊り具直角部８７は、吊り具において、天板７１と側面版７２Ａとの接合部に相対する部分を指しており、当該部分について直角であることを規定するものではない。
【００２０】
また、天板７１と側面板７２Ａ（天板７１の接合領域６と側面板７２Ａの接合領域６）を、連続溶接に代えてスポット溶接する場合は、吊り具直角部８７に対する応力集中の度合いは更に高くなる。連続溶接は、スポット溶接が採用された場合に比べて、天板７１および側面板７２Ａを剛に接合する。したがって、天板７１と側面板７２Ａとの間における位置ずれは小さいことが期待できるが、スポット溶接の場合は天板７１と側面版７２Ａとの位置ずれが大きなものとなるため吊り具直角部８７に集中する応力も増大する。結果として繰り返し負荷に対する信頼性の観点から、インバータ装置４１の筐体６１においてスポット溶接を採用することは難しいとされた。
【００２１】
そこで、第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品は、吊り具５の構造を見直し、高い応力の発生を抑制する。以下、第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品について図８〜図１０を用いて説明する。
【００２２】
図８は、第１の実施形態に係る鉄道車両用電気品の一例としてのインバータ装置１１を示す図である。図４に示すインバータ装置４１との違いは、吊り具５の天板３１に接合する部位と吊り具５の側面板３２Ａに接合する部位との間が空隙８である点、すなわち、筐体１を懸架する４つの吊り具５の各々について、吊り具直角部７に、円形の空隙８が形成されている点である。吊り具５に空隙８が形成されていることにより、一比較例に係る吊り具８５に比べて吊り具５の剛性が低い。
【００２３】
図９は、吊り具５と筐体１との接合部分を示す図である。なお、図９には、１つの吊り具５が示されているが、懸架に関わるすべての吊り具５が図９に示す通りの構造を有する。
【００２４】
鉄道車両２の加速および減速によって筐体１には慣性力が働くため、筐体１の鋼板（天板３１および側面板３２Ａ）を接合する溶接金属が変形して、鋼板が矢印方向に位置ずれを起こし、相対変位が発生する。一比較例に係る吊り具８５は、剛性が高く、鋼板の位置ずれを許容しない。そのため、慣性力による鋼板の位置ずれを防止するように、吊り具８５のみで慣性力に対する反力が発生し、吊り具８５には高い応力が発生する。一方で、第１の実施形態に係る吊り具５は、空隙８を有するため（空隙８によって筐体１に対して連続溶接が施さない部位が吊り具５にあるため）、剛性が低い。そのため、鋼板の位置ずれによる相対変位を許容し、吊り具５に高い応力が発生することを抑制することができる。なお、吊り具５の構成は、任意の構成でよいが、例えば次の通りである。すなわち、吊り具５は、天板３１および側面板３２Ａに接続される板状の部分である第１の取付部８０１Ａと、天板３１および側面板３２Ａに接続される板状の部分であり第１の取付部８０１Ａと対向した第２の取付部８０１Ｂと、第１の取付部８０１Ａと第２の取付部８０１Ｂとを結ぶ部分である連結部８０１Ｃとを有する（例えば、一枚の金属板が逆Ｕ字状に折り曲げられることで吊り具５が構成されてよい）。第１の取付部８０１Ａについて、第１の部位（吊り具５の天板３１に接触する部位）８０２Ａは、天板３１に連続溶接されており、第２の部位（吊り具５の側面板３２Ａに接触する部位）８０２Ｂは、側面板３２Ａに連続溶接されている。つまり、第１の取付部８０１Ａについて、第１の部位８０２Ａと第２の部位８０２Ｂとの間が空隙８になっている。同様に、図示しないが、第２の取付部８０１Ｂについても、第１の部位と第２の部位との間が空隙になっている。第１の取付部８０１Ａおよび第２の取付部８０１Ｂについて、空隙の形状や大きさは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
また図９に示すような吊り具５の構造を採用することで、天板３１および側面板３２Ａの接合に関してスポット溶接を適用することができる。図１０は、概ね１８０〜２００ｍｍピッチで配置された複数のスポット溶接８８によって天板３１および側面版３２Ａを接続した例を示す。図９に示すようにスポット溶接によって筐体１を構成する場合、側面版３２Ａをフランジの様に折り曲げ、この折り曲げ部分と天板部３１とを接触させ接合領域６を形成する。この接合領域６において上述するようなピッチで複数のスポット溶接８８を実施することで、両部材が接合される。なお吊り具５の空隙８は、線路方向に関する筐体１の揺動と干渉しない程度の大きさに加工されることが望ましい。
【００２６】
このようなスポット溶接はポイントで接合されるため、連続溶接のようにある程度の接合面積が確保される場合と比べて、接合面積が小さい。そのため、スポット溶接のための溶接金属が変形しやすく、天板３１および側面板３２Ａ（鋼板）の位置ずれが大きい。しかし吊り具５を用いることによって、鋼板の位置ずれによる相対変位が許容される。換言すると吊り具５に高い応力が発生することが抑制されるため、インバータ装置１１は安全に懸架される。またスポット溶接は、筐体１の製造工程の効率化の面にも利益をもたらす。すなわち連続溶接はスポット溶接に比べて溶接面積が大きいため、溶接部の熱収縮作用により、筐体の広範囲に亘って残留ひずみが発生する。その結果、要求される筐体の製作精度を満たすために、歪み取りを代表とした追加工程を必要とする。一方、スポット溶接は、連続溶接に比べて溶接面積が小さいため、残留歪みが小さく、故に、負担となる別の工程は必要とならない点で有用である。
【００２７】
また、正面視において、吊り具直角部７に形成した空隙８の形状が、円形（具体的には、筐体１の角が入り込むため扇形）である。このため、後述の図１２および図１３の形状に比べて、異方性が弱く、結果として、応力集中を低減し易い。また、吊り具５の天板３１に接合する第１の部位と吊り具５の側面板３２Ａに接合する第２の部位との間隔を、後述の図１２および図１３の形状に比べて広く取り易いため、第１の部位と第２の部位間（空隙部分）が溶接金属で埋まってしまう可能性が低減され、溶接をし易い。なお、「正面視」とは、正面からの視界であり、「正面」は、吊り具５のうち、空隙８を形成する面（第１の取付部８０１Ａの面または第２の取付部８０１Ｂの面）である。
【００２８】
さらに、筐体１を懸架するため、吊り具５の板厚は筐体１を構成する鋼板の板厚に比べて厚みがあるのが一般的であるが、本実施形態によれば、空隙８が形成されるため吊り具５の剛性が低減する。これにより、筐体１を構成する鋼板との剛性差が低減し、筐体１の鋼板に発生する応力も低減する。図１１は、本発明の第１の実施形態の期待される効果を説明する図である。横軸が、吊り具５に形成される空隙８の直径を示し、縦軸が、吊り具５に発生する応力（最大値１００％）を示す。つまり、図１１のグラフは、空隙８の円形（扇形）の直径と吊り具５側および筐体１側に発生する応力との関係を示す。２本の折れ線のうち、実線は、吊り具５側に発生する応力を示し、破線は、筐体１側に発生する応力を示す。なお、円形の空隙８を形成することで吊り具５と筐体１との接触領域が２つに分離するため（上述の第１の部位と第２の部位といった２つの接触部位ができるため）、円形の直径が０ｍｍの位置以外は各種折れ線が２つに分かれている。図１１より、空隙８の直径が３０ｍｍ以下の場合においては、空隙８の直径に関わらず、吊り具５側および筐体１側の応力が低減できることが期待される。また、直径を大きくするにつれ応力が低減する傾向が見られる部位と、応力が増加する傾向が見られる部位がある。そのため、適正な直径は２０ｍｍ程度であると判断できる。なお、図１１において、参照符号１００１Ｐは、第１の部位（吊り具５の天板３１に接触する部位）に関して吊り具５側に発生する応力と空隙８の直径の関係を示し、参照符号１００１Ｑは、第２の部位（吊り具５の側面板３２Ａに接触する部位）に関して吊り具５側に発生する応力と空隙８の直径との関係を示す。一方、参照符号１００２Ｐは、第１の部位に関して筐体１側に発生する応力と空隙８の直径との関係を示し、参照符号１００２Ｑは、第２の部位に関して筐体１側に発生すると空隙８の直径の関係を示す。また、図１１に示す関係（直径と応力に関する数値）は、一例であり、本発明が奏すると期待される効果を限定するものではない。図１１は、直径０ｍｍを超えて或る程度の直径までは、応力低減の高い効果が期待され、当該程度の直径を超えると、応力低減の効果が低いこと（荷重の偏りが生じるために高い応力が発生し得る箇所ができること）を模式的に示すものである。
【００２９】
また、正面視において円形（扇形）である空隙８の意義は、上述したように、天板３１と側面板３２Ａの相対変位の許容にあり、応力集中を避けるために角にＲ付けをする一般技術の意義とは異なる。これは、空隙８の形状が、円形に限らなくても（例えば、後述の図１２および図１３が示す形状であっても）、相対変位を許容することができる点からも明らかである。
［第２の実施形態］
【００３０】
図１２を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。その際、第１の実施形態との相違点を主に説明し、第１の実施形態との共通点については説明を省略または簡略する。
【００３１】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の拡大図である。
【００３２】
第１の実施形態との違いは、正面視において、空隙８の形状が、吊り具５側（筐体１と反対の側）に斜めに延びた形状であり、空隙８の傾きの天板３１に対する鋭角（例えば、吊り具直角部７を原点として枕木方向に沿った第１軸と上下方向に沿った第２軸とに従う座標平面において原点からの延びの傾きと第１軸との間の角度）が、０度より大きく９０度より小さい。このような形状の空隙８によれば、円形（扇形）の空隙８に比べて、異方性が強いが、鋼板の位置ずれによって生じる相対変位を許容することができる。また、空隙８が斜めに延びていることで、線路方向、枕木方向および上下方向の振動に対応することが期待できる。なお、角度は、４５度であることが好ましいことが期待されるが、荷重分布に依存すると考えられる。
【００３３】
なお、形成した空隙８の先端部が応力集中部とならないように、先端に丸みがついていることが望ましい。
【００３４】
また、正面視において、空隙８の形状が、略長方形である。これにより、空隙８が円形である場合に比べて、吊り具５と筐体１との接触面積を確保することができる。結果として、筐体１側に発生する応力を低減できる。
［第３の実施形態］
【００３５】
図１３を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。その際、第１および第２の実施形態との相違点を主に説明し、第１および第２の実施形態との共通点については説明を省略または簡略する。
【００３６】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る鉄道車両用電気品の吊り具と筐体との接合部分の拡大図である。
【００３７】
第１の実施形態との違いは、吊り具直角部７において、直角部７を構成する２辺１３および１４の延長上に略長方形の空隙８が形成されている点である。すなわち、正面視において、空隙８の形状は、略Ｌ字形状であり、空隙８のＬ字を形成する２つの直線部１２Ａおよび１２Ｂのうち、１つの直線部１２Ａは、吊り具直角部７の一辺１３（言い換えれば、天板３１の辺）に沿って延びており、もう１つの直線部１２Ｂは、吊り具直角部７の他辺１４（言い換えれば、側面板３２Ａの辺）に沿って延びている。空隙８は、吊り具直角部７の２辺１３および１４に沿ってそれぞれ延長した直線部１２Ａおよび１２Ｂであるものの、そのような２つの直線部１２Ａおよび１２Ｂがあることで、異方性が強くなることを低減し、鋼板の位置ずれによって生じる相対変位を許容することができる。また、吊り具直角部７の２辺１３および１４の延長上に略長方形の空隙８を形成するため、吊り具直角部７を作製する際に、一括して空隙８を形成できるメリットがある。
【００３８】
なお、形成した空隙８の２つの直線部の各々の先端が応力集中部とならないように、空隙８の２つの直線部の各々の先端には丸みがついている。
【００３９】
以上、幾つかの実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。例えば、空隙８は、予め吊り具５に形成されているが、それに代えて、一比較例に係る吊り具８５が天板および側面板に溶接された後に空隙８が形成され、結果として、吊り具８５が、空隙８が形成された吊り具５となってもよい。また、例えば、天板３１と側面板３２Ａとの接合や、吊り具５と天板３１および側面板３２Ａとの接合は、溶接に代えて、接着等の他種の接合でもよい。また、例えば、吊り具５の天板３１に接合する部位と吊り具５の側面板３２Ａに接合する部位との間が空隙８であるといった構成は、天板３１および側面板３２Ａが連続溶接された筐体に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１：筐体、２：鉄道車両、３：梁、４：筐体角部、５：吊り具、８：空隙、１１：鉄道車両用電気品、３１：天板、３２Ａ、３２Ｂ：側面板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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