(57)【要約】【課題】揺れに応じてアンテナの姿勢を制御することができる、小型で安価な揺れ補正機能付きアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナを有する可動体と、固定体と、可動体をアンテナの中心軸上の揺動支点を中心に揺動自在に支持する揺動支持機構と、アンテナの中心軸の傾きによる姿勢の変化を検知する姿勢検知センサと、姿勢検知センサの検知結果に基づき可動体を揺動させる揺動駆動機構とを備え、揺動駆動機構は、可動体又は固定体のいずれか一方に設けた磁石と、可動体又は固定体のいずれか他方に設けられ、磁石に対向して磁石との間に駆動力を作用させるコイルとを有しており、これら対向状態で組をなす磁石とコイルとは、揺動支点の周りに２組以上設けられるとともに、各組の磁石とコイルとがアンテナの中心軸と直交する方向に対向している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを有する可動体と、固定体と、前記可動体を前記アンテナの中心軸上の揺動支点を中心に揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記アンテナの前記中心軸の傾きによる姿勢の変化を検知する姿勢検知センサと、該姿勢検知センサの検知結果に基づき前記可動体を揺動させる揺動駆動機構とを備え、前記揺動駆動機構は、前記可動体又は前記固定体のいずれか一方に設けた磁石と、前記可動体又は前記固定体のいずれか他方に設けられ、前記磁石に対向して該磁石との間に駆動力を作用させるコイルとを有しており、これら対向状態で組をなす磁石とコイルとは、前記揺動支点の周りに２組以上設けられるとともに、各組の磁石とコイルとが前記アンテナの中心軸と直交する方向に対向していることを特徴とする揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項２】
前記揺動支持機構は、前記中心軸と直交する方向に沿いかつ前記中心軸の一方端から視たときに相互に直交する二つの揺動軸の交点を中心に揺動可能なジンバル部材により構成されており、前記ジンバル部材の両揺動軸の交点が前記揺動支点であることを特徴とする請求項１記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項３】
前記組をなす磁石とコイルとは、前記中心軸の一方端側から視たときに、該中心軸で互いに直交する二方向に少なくとも一組ずつ設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項４】
前記組をなす磁石とコイルとは、前記二方向における各方向のそれぞれに二組ずつ前記中心軸を介して対向する配置で設けられていることを特徴とする請求項３記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項５】
前記組をなす磁石とコイルとは、前記揺動方向の両端部で異なる磁極となるように配置された複数の小磁石と、各磁極の前記小磁石にそれぞれ対向して配置された複数の小コイルとを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項６】
前記組をなす磁石とコイルとは、前記複数の小磁石と前記揺動支点との距離が同じに設定されるとともに、前記複数の小コイルと前記揺動支点との距離が同じに設定されていることを特徴とする請求項５記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項７】
前記組をなす磁石とコイルとは、前記磁石における前記揺動方向の両端部に異なる磁極が形成されており、前記磁石の各磁極に対向する前記コイルの有効辺が前記揺動方向と直交して形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項８】
前記磁石の前記異なる磁極と前記揺動支点との距離が同じに設定されており、前記コイルは、前記異なる磁極と前記有効辺との対向間隔を同じにするように屈曲して設けられていることを特徴とする請求項７記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項９】
前記可動体は、前記アンテナに固定されたホルダを有しており、前記ホルダに、前記揺動支点を介して前記アンテナの重量とバランスさせる重心位置調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項１０】
前記磁石は前記固定体に設けられ、前記コイルは前記可動体に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナと前記固定体との間に、これらの間を閉塞して前記揺動支持機構及び前記揺動駆動機構を囲む伸縮変形自在なカバーが設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の揺れ補正機能付きアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風雨等の影響で揺れが生じたときに揺れに応じて姿勢を制御できる揺れ補正機能付きアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置は、導線に流れる電気信号をアンテナから電波として空間に放射し、あるいは空間の電波をアンテナを介して受信して電気信号として導線に導くものであり、各種通信機器に用いられている。このようなアンテナ装置として、例えば携帯電話通信網の中継局などに設置されるアンテナ装置では、風雨にさらされて揺れることがある。この揺れに伴いアンテナの姿勢が変化すると、電波の送受信に支障をきたす。このため、アンテナに揺れが生じる場合は、その揺れに応じてアンテナの姿勢を制御することが求められる。
【０００３】
このようなアンテナの姿勢制御の技術として、例えば特許文献１記載のものがある。この特許文献１には、飛行船に搭載されたパラボラアンテナの姿勢を制御可能な支持装置が開示されている。そのアンテナ支持装置は、例えばパラボラアンテナの湾曲面と同じ曲率をなすレール状軌道が井桁状に構築されており、パラボラアンテナに固定された二つの可動子がレール状軌道に沿って摺動自在に設けられ、飛行船の揺れをジャイロセンサによって検知すると、その検知信号に基づき二つの可動子がステップモータなどの駆動部によってレール状軌道のそれぞれに沿って摺動して、パラボラアンテナの姿勢を制御するようになっている。
また、アンテナの姿勢を制御する装置としては、特許文献２にも記載がある。この装置は、棒状のアンテナの両端部が複数のピエゾ素子等の圧電素子によって支持されており、圧電素子の一方を伸長変形させてアンテナの一方の端部を押し上げ、他方の圧電素子を収縮変形させてアンテナの他方の端部を引き下げることにより、アンテナを傾斜動作させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２‐２５２５１７号公報
【特許文献２】特開２００７‐１６６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のように井桁状にレール状軌道を構築して、それぞれに可動子を摺動させる構造では、大型になり易く、このため、小型で安価な装置が求められている。特許文献２記載のような圧電素子を駆動源とすることにより小型にすることが可能と考えられるが、さらなる小型化が求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、揺れに応じてアンテナの姿勢を制御することができる、小型で安価な揺れ補正機能付きアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置は、アンテナを有する可動体と、固定体と、前記可動体を前記アンテナの中心軸上の揺動支点を中心に揺動自在に支持する揺動支持機構と、前記アンテナの前記中心軸の傾きによる姿勢の変化を検知する姿勢検知センサと、該姿勢検知センサの検知結果に基づき前記可動体を揺動させる揺動駆動機構とを備え、前記揺動駆動機構は、前記可動体又は前記固定体のいずれか一方に設けた磁石と、前記可動体又は前記固定体のいずれか他方に設けられ、前記磁石に対向して該磁石との間に駆動力を作用させるコイルとを有しており、これら対向状態で組をなす磁石とコイルとは、前記揺動支点の周りに２組以上設けられるとともに、各組の磁石とコイルとが前記アンテナの中心軸と直交する方向に対向している。
【０００８】
アンテナの姿勢の変化を姿勢検知センサにより検知して揺動駆動機構により駆動できるので、風雨等によってアンテナの姿勢に変化が生じる場合でも、これを制御して、適切な姿勢を維持することができる。この場合、揺動駆動機構を磁石とコイルとにより構成したので、安価で小型化を図ることができる。
この場合、複数の組の磁石とコイルとがアンテナの中心軸と直交する方向に対向して配置されているので、これらを中心軸と傾斜する方向に対向させて配置する場合に比べて、特に中心軸に沿う高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【０００９】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記揺動支持機構は、前記中心軸と直交する方向に沿いかつ前記中心軸の一方端から視たときに相互に直交する二つの揺動軸の交点を中心に揺動可能なジンバル部材により構成されており、前記ジンバル部材の両揺動軸の交点が前記揺動支点であるとよい。
この場合、前記ジンバル部材はばね材料からなり、該ばね材料の弾性の範囲で前記揺動支点が移動する場合もある。
【００１０】
特許文献１記載のアンテナ装置におけるレール軌道と可動子のように揺動に伴う摺動部分が設けられていると、摩耗等が生じるため、耐久性が高く要求される装置には使用できない。また、このような摺動による機構を用いる場合、一般に大型化し易い。本実施形態においては、揺動支持機構をジンバル部材により構成したので、アンテナの姿勢を制御する際に摺動する部分がなく、耐久性に優れ、また、小型化にも有利である。
【００１１】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記組をなす磁石とコイルとは、前記中心軸の一方端側から視たときに、該中心軸で互いに直交する二方向に少なくとも一組ずつ設けられているとよい。
【００１２】
一方の組の磁石とコイルとにより、アンテナを特定の一方向に揺動し、その方向と直交する方向の揺動を他方の組の磁石とコイルとにより行わせることができるので、これら二組の磁石とコイルとの駆動を組み合わせることにより、アンテナの姿勢を自由に制御することができる。
【００１３】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記組をなす磁石とコイルとは、前記二方向における各方向のそれぞれに二組ずつ前記中心軸を介して対向する配置で設けられているとよい。
各方向で二組ずつの磁石とコイルとにより大きな駆動力を発生させることができ、また、二組ずつが中心軸を介して対向する配置で設けられていることにより可動体の重量バランスも良くなる。
【００１４】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記組をなす磁石とコイルとは、前記揺動方向の両端部で異なる磁極となるように配置された複数の小磁石と、各磁極の前記小磁石にそれぞれ対向して配置された複数の小コイルとを有するとよい。
各小コイルと異なる磁極の小磁石との間でそれぞれ駆動力を発生させることができるので、揺動のために必要な駆動力を大きくすることができる。
【００１５】
また、本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記組をなす磁石とコイルとは、前記磁石における前記揺動方向の両端部に異なる磁極が形成されており、前記磁石の各磁極に対向する前記コイルの有効辺が前記揺動方向と直交して形成されているとよい。
【００１６】
コイルの各有効辺と磁石の各磁極との間でそれぞれ駆動力を発生させることができるので、揺動のために必要な駆動力を大きくすることができる。また、異なる磁極を１個の磁石に配置して、１個のコイルの有効辺を対向させているので、磁極の異なる磁石を複数設ける場合より、装置の小型化、軽量化を図ることができる。
【００１７】
組をなす磁石とコイルとがそれぞれ複数の小磁石と小コイルとを有する場合、さらに好ましい実施形態として、前記組をなす磁石とコイルとは、前記複数の小磁石と前記揺動支点との距離が同じに設定されるとともに、前記複数の小コイルと前記揺動支点との距離が同じに設定されているとよい。
【００１８】
１個の磁石と１個のコイルとが平板状に形成されている場合、これらが平行に対向している状態から可動体が揺動すると、一端部が接近し、他端部が離間する方向に移動する。このため、揺動位置により駆動力が変化する。これに対して、本実施形態においては、磁石及びコイルを複数の小磁石と小コイルとにより構成し、小磁石と揺動支点との距離が同じで、小コイルと揺動支点との距離が同じであるので、可動体が揺動した際に、磁石とコイルが部分的に近づき過ぎたり、離れ過ぎたりすることを少なくすることができる。したがって、揺動位置による駆動力の変化を小さくすることができる。
【００１９】
磁石の両端部の異なる磁極とコイルの有効辺とを対向させて配置する場合の好ましい実施形態として、前記磁石の前記異なる磁極と前記揺動支点との距離が同じに設定されており、前記コイルは、前記異なる磁極と前記有効辺との対向間隔を同じにするように屈曲して設けられていてもよい。
【００２０】
本実施形態においては、磁石の両磁極と揺動支点との距離が同じで、屈曲したコイルの有効辺が各磁極に対向するように設けられているから、可動体が揺動した際に、磁石とコイルが部分的に近づき過ぎたり、離れ過ぎたりすることがない。したがって、揺動位置による駆動力の変化を小さくすることができる。また、同じサイズで比較した場合に、コイルが平板状のものよりも、中心軸に直交する方向の揺動駆動機構のサイズを小さくすることができるので、装置の小型化に有利である。また、装置の消費電力低減にも有利である。
【００２１】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記可動体は、前記アンテナに固定されたホルダを有しており、前記ホルダに、前記揺動支点を介して前記アンテナの重量とバランスさせる重心位置調整部材が設けられていてもよい。
重心位置調整部材により揺動支点の位置をアンテナの重量とバランスさせた位置に調整して、可動体の重心と一致させることができる。これにより、可動体の揺動に必要な揺動駆動機構の駆動力を小さくすることができる。また、アンテナが横向きで設置される場合などにも、アンテナの支持を確実にして、精度の良い揺れ補正制御を行わせることができる。
【００２２】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記磁石は前記固定体に設けられ、前記コイルは前記可動体に設けられているとよい。
【００２３】
一般に磁石に比べてコイルが軽量であるので、可動体に磁石を設ける場合に比べて、可動体の重量を小さくすることができる。したがって、可動体の揺動に必要な駆動力を小さくすることができ、さらなる小型化を図ることができる。
【００２４】
本発明の揺れ補正機能付きアンテナ装置の好ましい実施形態として、前記アンテナと前記固定体との間に、これらの間を閉塞して前記揺動支持機構及び前記揺動駆動機構を囲む伸縮変形自在なカバーが設けられているとよい。
この場合、カバーは、蛇腹状筒体であるとよい。
【００２５】
アンテナと固定体との間がカバーによって閉塞されるので、風雨にさらされる環境での使用においても防水性を確保することができ、外部環境に対する耐久性を向上させることができる。また、カバーは揺動に追従して伸縮変形自在であるので、アンテナの揺動を阻害することはない。そのカバーを蛇腹状筒体とすることにより、防水構造を簡易にすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、揺れに応じてアンテナの姿勢を制御することができる、小型で安価な揺れ補正機能付きアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の揺れ補正機能付きアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のアンテナ装置の組み立て状態を示す中心軸上の縦断面図であり、図３のＡ−Ａ線に沿う断面に相当する。
【図３】第１実施形態のアンテナ装置の上面図である。
【図４】アンテナの反射面の機能を示す側面から視た模式図である。
【図５】揺動支持機構であるジンバル部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の揺れ補正機能付きアンテナ装置の分解斜視図である。
【図７】第２実施形態のアンテナ装置の組み立て状態を示す図２同様の中心軸上の縦断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の揺れ補正機能付きアンテナ装置の図２同様の中心軸上の縦断面図である。
【図９】第２実施形態のアンテナ装置の一部を変更した変形例を示す図７同様の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る揺れ補正機能付きアンテナ装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向とし、Ｘ軸方向の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸方向の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸方向の一方側には＋Ｚを付し、他方側には−Ｚを付して説明する。また、図１等には、傘型形状のアンテナを上方に向けた状態とし、この上方をＺ軸の一方＋Ｚ側とする。この図２等の縦断面図に示す状態をアンテナの静置状態とし、各方向の揺れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当する。以下では、特に断らない限り、この静置状態で説明する。
【００２９】
＜第１実施形態の全体構造＞
図１〜図５は第１実施形態を示している。
この第１実施形態の揺れ補正機能付きアンテナ装置１００は、アンテナ１０を有する可動体２０と、各種の構造物に固定される固定体３０と、可動体２０を固定体３０に揺動自在に支持する揺動支持機構４０と、アンテナ１０の姿勢の変化を検知する姿勢検知センサ５０と、姿勢検知センサ５０の検知結果に基づき可動体２０を揺動させる揺動駆動機構６０とを備えている。このアンテナ装置１００が設置される各種構造物としては、例えば鉄塔や建築物等の固定構造物だけでなく、車両や船舶等の移動可能な構造物も含まれる。固定構造物の場合には風雨等の影響でアンテナ１０に揺れが生じる場合にその揺れを補正するようにアンテナ１０の姿勢を制御し、移動可能な構造物の場合は移動に伴う揺れに応じてアンテナ１０の姿勢を制御して、常に一定の向きでアンテナ１０を配置することができる。
以下、これらの詳細について説明する。
【００３０】
（アンテナ１０の構造）
アンテナ１０は、アルミニウム等の金属板からなり、図１及び図２に示す例では、全体として傘型形状に形成されている。このアンテナ１０は、図３に示すように軸方向の＋Ｚ側の一端から視たときの平面視が円形に形成されており、その円形の中心部がＺ軸方向の＋Ｚ側に突出して頂点部１１を形成している。そして、アンテナ１０の上面（Ｚ軸方向の＋Ｚ側の面）は、頂点部１１から周縁部にかけて凹曲面状に形成され、頂点部１１と周縁部の一点とを結ぶ凹曲線を、Ｚ軸を中心として回転させることにより得られる回転体の形状とされる。この凹曲面状をなしているアンテナ１０の上面が電波を反射する反射面１２とされている。このアンテナ１０において、頂点部１１と周縁の円形の中心とを結ぶ線をアンテナ１０の中心軸Ｃとする。図２等に示す静置状態では、アンテナ１０の中心軸ＣはＺ軸に一致している。
【００３１】
そして、図４に示すように、周辺から到達する電波がアンテナ１０の上面で反射して、アンテナ１０の中心軸Ｃ上の一点（焦点Ｆ）に集中するようになっており、その焦点Ｆに図示略の輻射器（放射器、給電部ともいう）が配置される構造である。
また、後述するように、アンテナ１０の中心軸Ｃ又はその延長上を中心に可動体２０及び固定体３０が配置される。したがって、この中心軸Ｃ（その延長線も含む）は、アンテナ１０の中心軸であるとともに、図２等に示す静置状態においては、アンテナ装置１００の中心軸でもある。以下の説明では、中心軸Ｃを静置状態におけるアンテナ装置１００の中心軸Ｃとして説明する場合もあるものとする。この静置状態における中心軸ＣはＺ軸と一致し、アンテナ１０に揺れが生じたときは、中心軸ＣはＺ軸に対して傾斜する。
【００３２】
（可動体２０の構造）
可動体２０は、アンテナ１０と、アンテナ１０の裏面（反射面１２とは反対側の面）側に固定された可動側ホルダ２１とを有している。
可動側ホルダ２１は、この実施形態では揺動駆動機構６０のコイル６１Ａ，６１Ｂを保持するためのもので、非磁性体の合成樹脂により形成されている。可動側ホルダ２１の全体の外形としては四角筒状に形成されており、この可動側ホルダ２１の周縁部２１ａの上端がアンテナ１０の裏面に固定されている。
この可動側ホルダ２１は、中心軸Ｃ（Ｚ軸）に沿って配置され、４個の側面２２がＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに向けられている。そして、各側面２２に揺動駆動機構６０のコイル６１Ａ，６１ＢがＺ軸方向の＋Ｚ側及び−Ｚ側に分けて上下に２個ずつ保持される。各側面２２に固定される２個のコイル６１Ａ，６１Ｂは、上側コイル６１Ａ同士、下型コイル６１Ｂ同士がそれぞれＺ軸の同じ高さ位置に配置される。
【００３３】
後述するように揺動駆動機構６０として、コイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとの組み合わせからなるものを４組有しているため、各側面２２のそれぞれに、Ｚ軸方向の＋Ｚ側と−Ｚ側に並んで２個のコイル６１Ａ，６１Ｂが設けられている。また、各コイル６１Ａ，６１Ｂは空芯コイルであるため、可動側ホルダ２１の各側面２２には、コイル６１Ａ，６１Ｂの中央の空間に嵌められる凸部２３が一体に設けられている。この凸部２３は、コイル６１Ａ，６１Ｂの厚さ寸法よりも大きい高さに突出している。
【００３４】
可動側ホルダ２１の下端部（Ｚ軸方向の−Ｚ側の端部）には、重心位置調整部材としてのウエイト２４が嵌め込まれた状態で固定されている。このアンテナ装置１００においては、アルミニウム等の金属からなるアンテナ１０が最も重量が大きい部品であり、これに対して可動側ホルダ２１は合成樹脂によって形成されているので、ウエイト２４を取り付けて、重心位置を後述するジンバル部材４０の取り付け位置となるように調整している。したがって、この実施形態では可動体２０は、アンテナ１０と可動側ホルダ２１とウエイト２４とを備えている。
なお、この可動側ホルダ２１には、アンテナ１０の姿勢の変化を検知するためのジャイロスコープ等の姿勢検知センサ５０が搭載されており、フレキシブルケーブル（図示略）を介して上位の制御部等に電気的に接続されている。
【００３５】
（固定体３０の構造）
固定体３０は、揺動駆動機構６０の磁石６２Ａ，６２Ｂが固定される固定側ホルダ３１と、この固定側ホルダ３１とアンテナ１０との間を囲む蛇腹状筒体からなるカバー３００とを有している。
固定側ホルダ３１は、中心軸Ｃを中心とする円盤状のベース３３と、ベース３３の上面（Ｚ軸方向の＋Ｚ側の上面）に一体に形成された四角筒状のケース体３４とにより構成されている。このケース体３４は、ほぼ四角筒状に形成されており、その内側の各側面３５に板状の磁石６２Ａ，６２ＢがＺ軸方向の両端部（＋Ｚ側及び−Ｚ側）にそれぞれ固定されている。また、このケース体３４の各側面３５がＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに向けられていることから、各磁石６２Ａ，６２Ｂは、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙに向けられ、固定側ホルダ３１の内側で、可動側ホルダ２１の各コイル６１Ａ，６１Ｂに対向して配置される。したがって、可動側ホルダ２１の各コイル６１Ａ，６１Ｂと固定側ホルダ３１の各磁石６２Ａ，６２Ｂとは、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙのそれぞれにおいて相互に平行に配置される。
なお、実施形態では、ベース３３はアンテナ１０の外径とほぼ同じ外径に形成されている。
【００３６】
（揺動支持機構４０の構造）
揺動支持機構４０は、この実施形態では、ばね材料によって形成されたジンバル部材４０により構成されている。すなわち、ジンバル部材４０は、図５に示すように、三重の同心円に配置された外側リング部４１、中間リング部４２、内側リング部４３を有し、内側リング部４３と中間リング部４２とがＸ軸方向に沿う二つの連結部４４によって相互に連結状態とされ、中間リング部４２と外側リング部４１とがＹ軸方向に沿う二つの連結部４５によって相互に連結状態とされている。この場合、無負荷状態においては、三重のリング部４１〜４３は同一平面上に配置され、Ｘ軸方向に沿う二つの連結部４４は周方向に１８０°対向した位置に設けられ、Ｙ軸方向に沿う二つの連結部４５も周方向に１８０°対向した位置に設けられている。すなわち、Ｘ軸方向に沿う二つの連結部４４、及びＹ軸方向に沿う二つの連結部４５は、それぞれ直線状に形成され、Ｘ軸方向とＹ軸方向とで互いに直交して配置される。
【００３７】
そして、内側リング部４３と中間リング部４２とはＸ軸方向に沿う連結部４４をねじりながらＸ軸周りに相対揺動可能であり、中間リング部４２と外側リング部４１とはＹ軸方向に沿う連結部４５をねじりながらＹ軸周りに相対揺動可能とされる。したがって、これらＸ軸方向及びＹ軸方向の両方向の揺動を組み合わせることにより、外側リング部４１と内側リング部４３とが、Ｘ軸及びＹ軸を含む平面上の任意の軸を中心に揺動することができるようになっている。すなわち、Ｘ軸方向に沿う連結部４４及びＹ軸方向に沿う連結部４５がそれぞれ揺動軸Ｓ１，Ｓ２を構成する。
これら揺動軸Ｓ１，Ｓ２の延長上の交点が揺動支点Ｐである。
【００３８】
このように構成した揺動支持機構（ジンバル部材）４０は、各リング部４１〜４３ともほぼ矩形枠状に形成されており、内側リング部４３の内側空間に可動側ホルダ２１のＺ軸方向のほぼ中間位置が嵌め込まれた状態に固定され、外側リング部４１が固定側ホルダ３１のケース体３４の内側でＺ軸方向のほぼ中間位置に固定される。したがって、ジンバル部材４０の連結部４４，４５と中間リング部４２とは可動側ホルダ２１又は固定側ホルダ３１に接触することなく、これらの間に懸架された状態に支持される。この実施形態では、図２に示すように、ジンバル部材４０が中心軸Ｃと直交する方向から視たときにアンテナ１０の重心からＺ軸方向に離間して設けられており、ジンバル部材４０の揺動支点Ｐに可動体２０の重心が配置されるようにウエイト２４が設けられる。
【００３９】
（揺動駆動機構６０の構造）
揺動駆動機構６０は、コイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとを利用した磁気駆動機構である。この実施形態では、コイルは２個の小コイル６１Ａ，６１Ｂを有し、磁石は２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂを有している。そして、これら２個の小コイル６１Ａ，６１Ｂと２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂとの組み合わせが、可動側ホルダ２１の周方向に９０°間隔をおいて４組（小コイル、小磁石としては９０°毎に各２つずつ）設けられている。そのうち、各コイル（小コイル６１Ａ，６１Ｂ）は、前述した可動側ホルダ２１のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙの側面２２にそれぞれ保持されている。各小コイル６１Ａ，６１Ｂは、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、いずれの小コイル６１Ａ，６１Ｂも、同じ形状、同じ寸法に形成されている。これら各小コイル６１Ａ，６１Ｂは、可動側ホルダ２１の側面２２に対して直交する方向に視たときに、側面２２に直交する方向の軸を中心に巻き線が矩形の環状に巻き回されている。
また、可動側ホルダ２１の各側面２２に設けられている凸部２３が各小コイル６１Ａ，６１Ｂの内側空間に嵌められていることにより、小コイル６１Ａ，６１Ｂの位置決めがなされている。各凸部２３の先端面は小コイル６１Ａ，６１Ｂの表面よりも突出した状態とされる。
なお、各小コイル６１Ａ，６１Ｂにはフレキシブルケーブル（図示略）が接続され、上位の制御部等に電気的に接続されている。
【００４０】
一方、小磁石６２Ａ，６２Ｂは、直方体の板状に形成されており、固定側ホルダ３１のケース体３４の内側の各側面３５に２個ずつ固定され、可動側ホルダ２１の各小コイル６１Ａ，６１Ｂと対向状態に配置される。この場合、ケース体３４の各側面３５において、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に配置される小磁石６２Ａと、Ｚ軸方向の−Ｚ側に配置される小磁石６２Ｂとで、小コイル６１Ａ，６１Ｂに対向する面の磁極が異なって設けられている場合と、同じ磁極とされる場合とがある。
また、各側面３５の２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂの間にジンバル部材４０が配置されることにより、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に配置される小磁石６２Ａと小コイル６１Ａとは、ジンバル部材４０よりもＺ軸方向の＋Ｚ側に配置され、Ｚ軸方向の−Ｚ側に配置される小磁石６２Ｂと小コイル６１Ｂとは、ジンバル部材４０よりもＺ軸方向の−Ｚ側に配置される。
以下の説明では、各小コイル６１Ａ，６１Ｂ、小磁石６２Ａ，６２Ｂのそれぞれを特に区別しない場合は、コイル６１Ａ，６１Ｂ、磁石６２Ａ，６２Ｂという場合がある。
【００４１】
（カバー３００の構造）
カバー３００は、この実施形態では蛇腹状筒体によって構成され、固定側ホルダ３１のベース３３の周縁部と、アンテナ１０の周縁部との間を連結した状態に設けられている。したがって、中心軸Ｃに沿って蛇腹状筒体（カバー）３００が設けられる。この蛇腹状筒体３００は、その全体が中心軸Ｃに沿って伸縮可能であるとともに、ベース３３に固定されている下側端縁に対して、アンテナ１０に固定されている上側端縁が傾斜するように伸縮することも可能である。
【００４２】
（作用）
このように構成したアンテナ装置１００において、アンテナ１０に揺れが生じた場合、その揺れに伴うアンテナ１０の姿勢の変化を姿勢検知センサ５０によって検知し、その検知結果に基づいて、揺動駆動機構６０のコイル６１Ａ，６１Ｂに通電されることにより、可動体２０を揺動して揺れを補正することができる。この場合、可動側ホルダ２１の各側面２２に設けられている２個の小コイル６１Ａ，６１Ｂは、それぞれが対向している小磁石６２Ａ，６２Ｂの磁極に対して発生する磁場の向きが制御される。
具体的には、各小コイル６１Ａ，６１Ｂに電流を流すことにより、右ねじの法則にしたがって小コイル６１Ａ，６１Ｂの中心を通る磁場を発生し、この小コイル６１Ａ，６１Ｂの磁場と、小コイル６１Ａ，６１Ｂに対向している小磁石６２Ａ，６２Ｂの磁場とによって、可動側ホルダ２１を揺動させる駆動力が発生する。小コイル６１Ａ，６１Ｂ及び小磁石６２Ａ，６２ＢがＺ軸方向に並んで２個ずつ設けられて、相互に対向しているので、その一方の組に吸引力、他方の組に反発力が生じるように、小コイル６１Ａ，６１Ｂに通電することにより、可動側ホルダ２１を揺動させることができる。
【００４３】
Ｚ軸方向で並ぶ２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂにおいて、小コイル６１Ａ，６１Ｂに対向する磁極が異なって配置されている場合は、これら小磁石６２Ａ，６２Ｂに対向している両小コイル６１Ａ，６１Ｂに同じ方向の磁場を発生させることにより、Ｚ軸方向の両側の一方の組で反発力、他方の組で吸引力が生じる。逆に、Ｚ軸方向で並ぶ２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂの磁極が同じ場合は、これらに対向する両小コイル６１Ａ，６１Ｂに異なる向き（一方に小コイルから小磁石に向かう方向、他方に小磁石から小コイルに向かう方向）で磁場を発生させることにより、Ｚ軸方向の両側の一方の組で反発力、他方の組で吸引力が生じる。
【００４４】
このようにしてコイル６１Ａ，６１Ｂに通電することにより、固定体３０である固定側ホルダ３１に対して可動側ホルダ２１をジンバル部材（揺動支持機構）４０の揺動軸Ｓ１，Ｓ２の交点（揺動支点Ｐ）を中心に揺動させて、可動側ホルダ２１と一体のアンテナ１０の姿勢を制御する。図２では、揺動支点Ｐを中心としてアンテナ１０が例えば二点鎖線で示すように揺動する。高価なアクチュエータを使用せずに、コイル６１と磁石６２とを用いた駆動機構であり、安価に製作することができる。
この場合、揺動駆動機構６０を構成しているコイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとは、アンテナ１０の中心軸Ｃの周りに、コイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとの対向方向を中心軸Ｃに対して直交させた状態に配置されている。この場合、これらコイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとを揺動支点Ｐを介してアンテナ１０とは反対側に、コイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとの対向方向を中心軸Ｃに対して傾斜して配置することも考えられるが、これらの対向方向を中心軸Ｃに傾斜させて配置する場合より、その対向方向を中心軸Ｃと直交する方向に配置した方が、中心軸Ｃと直交する方向の寸法及び高さ方向（Ｚ軸方向）の寸法を小さくすることができる。
【００４５】
また、これらコイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとは、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙにそれぞれ設けられており、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれに中心軸Ｃを挟んで対向する配置で設けられる。このため、これら二組ずつのコイル６１Ａ，６１Ｂと磁石６２Ａ，６２Ｂとの組み合わせにより、大きな駆動力を発生させることができ、中心軸Ｃを介して対向する配置で設けられていることにより、可動体２０の重量バランスも良い。
さらに、小コイル６１Ａ，６１Ｂと小磁石６２Ａ，６２Ｂとが、ジンバル部材４０を介してＺ軸方向の＋Ｚ側及び−Ｚ側の両側に分けて配置されているので、より重量バランスに優れている。
したがって、このアンテナ装置１００は、優れた重量バランスと大きな駆動力により、安定した揺れ補正を行わせることができる。
【００４６】
また、小コイル６１Ａ，６１Ｂの内側空間から可動側ホルダ２１の凸部２３が突出して設けられているので、アンテナ１０の揺動角度が大きくなると、可動側ホルダ２１の凸部２３が小磁石６２Ａ，６２Ｂに当接する。この凸部２３が磁石６２Ａ，６２Ｂに当接することにより、揺動範囲が規制される。実施形態では、例えば±６°の範囲内で自由に揺動できるようになっており、その揺動範囲から大きく超える場合に凸部２３が磁石６２Ａ，６２Ｂに当接するようになっている。
【００４７】
なお、ジンバル部材４０は、ばね材料によって形成されているので、可動体２０の重量によって撓む場合がある。このため、揺動支点Ｐは図５に示すジンバル部材４０の中心位置よりもＺ軸方向の＋Ｚ側又は−Ｚ側にずれる場合がある。図２に示す例では、揺動支点Ｐに対してジンバル部材４０の内側リング部４３がＺ軸方向の−Ｚ側にずれる場合がある。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能であり、以下の実施形態とすることができる。
以下、第２実施形態以降について説明するが、第１実施形態と形状が異なっていても、機能が同一又は類似で共通する要素には同一符号を付してその説明を簡略化する場合がある。また、図の一部を簡略化して示した部分（例えばカバーの形状）や省略した部分（例えば空芯コイルの内側空間に嵌る凸部）があり、必要に応じて第１実施形態を参照する。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図６及び図７に第２実施形態を示す。
第１実施形態では揺動駆動機構を２個の小コイル６１Ａ，６１Ｂと２個の小磁石６２Ａ，６２Ｂとで一組の駆動機構を構成し、これらをＺ軸方向に並べた状態で、中心軸Ｃの周りに９０°間隔で配置したが、第２実施形態では、揺動駆動機構６０として、コイル６１と磁石６２とを利用した磁気駆動機構ではあるが、１個の磁石６２の表面に着磁分極線６２ｃを境界に異なる磁極６２ａ，６２ｂが着磁され、その異なる磁極６２ａ，６２ｂに１個のコイル６１の二つの辺６１ａ，６１ｂが対向して配置されている。以下、詳細に説明する。
【００５０】
第２実施形態の可動側ホルダ２１は、Ｚ軸方向の一端側から視たときの平面視で八角形の枠体２５が、Ｚ軸方向の＋側及び−側の上下に分離可能に設けられている。これら枠体２５の８個の側面のうちの１個おきに配置される側面がコイル６１の取付面２６とされ、４個の取付面２６に両枠体２５にまたがるようにしてコイル６１が１個ずつ固定される。これらコイル６１は、磁心（コア）を有しない空芯コイルであり、いずれのコイル６１も、同じ形状、同じ寸法に形成されている。この場合、各コイル６１は、可動側ホルダ２１の取付面２６に対して直交する方向に視たときに、取付面２６に直交する方向の軸を中心に巻き線が環状に巻き回されており、正面視が、４個の辺を矩形枠状に連続させた形状に形成されている。そして、矩形の上側辺６１ａを可動側ホルダ２１の取付面２６の上端部に配置し、下側辺６１ｂを取付面２６の下端部に配置している。この上側辺６１ａと下側辺６１ｂとは、Ｚ軸と直交する方向と平行に配置される。
４個のコイル６１は、Ｘ軸方向の一方側＋Ｘ、Ｘ軸方向の他方側−Ｘ、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙ、およびＹ軸方向の他方側−Ｙにそれぞれ配置される。
【００５１】
一方、固定側ホルダ３１は、全体として筒状に形成され、外周面は円柱状に形成されるが、内周面は、可動側ホルダ２１の八角形の枠体２５に合わせて面を八角状に組み合わせて形成されている。その内周面のうちの１個おきに配置される面が磁石６２の取付面３６とされ、４個の取付面３６に磁石６２が１個ずつ固定される。
これら磁石６２は、直方体の板状に形成されており、直方体の一つの面が可動側ホルダ２１のコイル６１の表面と平行な向きで対向して配置される。そして、この可動側ホルダ２１のコイル６１と対向する磁石６２の表面は、揺動方向の両端部に配置される上端部と下端部とで異なる磁極６２ａ，６２ｂに着磁されており、各磁極６２ａ，６２ｂがコイル６１の上側辺６１ａと下側辺６１ｂとにそれぞれ対向している。したがって、この磁石６２の各磁極６２ａ，６２ｂに対向するコイル６１の上側辺６１ａ及び下側辺６１ｂが、後述するように電磁力を発生させる有効辺とされている。両磁極６２ａ，６２ｂの間の着磁分極線６２ｃはコイル６１の両有効辺６１ａ，６１ｂと平行に形成され、無励磁時には、着磁分極線６２ｃがコイル６１の両有効辺６１ａ，６１ｂの間の中間位置にＺ軸と直交する方向と平行に配置される。
【００５２】
なお、可動側ホルダ２１の各取付面２６に設けられている凸部２３が各コイル６１の内側空間に嵌められていることにより、コイル６１の位置決めがなされている。各凸部２３の先端面はコイル６１の表面よりも突出した状態とされる。
また、固定側ホルダ３１の中心軸Ｃ上には、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に突出する円柱状の支柱部３７が一体に設けられている。この支柱部３７は、可動体２０と固定体３０とを組み合わせたときに、支柱部３７の上端（Ｚ軸方向の＋Ｚ側の先端）が可動側ホルダ２１の両枠体２５の間に配置される高さに設定されている。
【００５３】
ジンバル部材（揺動支持機構）４０は、外側リング部４１、中間リング部４２、内側リング部４３の三重のリング状に形成され、各リング部４１〜４３が連結部４４，４５によってＸ軸方向又はＹ軸方向に連結されている。外側リング部４１が可動側ホルダ２１に固定され、内側リング部４３が固定側ホルダ３１に固定される。
可動側ホルダ２１の枠体２５が八角筒状に形成されていることから、外側リング部４１は八角形の枠状に形成され、固定側ホルダ３１の支柱部３７が円柱状に形成されていることから、内側リング部４３は円形に形成される。そして、外側リング部４１が可動側ホルダ２１の両枠体２５の間に挟まれるように固定され、内側リング部４３が固定側ホルダ３１の支柱部３７の上端に固定されている。連結部４４，４５と中間リング部４２とは可動側ホルダ２１又は固定側ホルダ３１に接触することなく、これらの間に懸架された状態に支持される。
また、可動側ホルダ２１の下側の枠体２５の下端部には、重心位置調整部材としてのウエイト２４が嵌め込まれた状態に固定されている。
【００５４】
この第２実施形態のアンテナ装置１０１において、アンテナ１０に揺れが生じた場合、その揺れに伴うアンテナ１０の姿勢の変化を姿勢検知センサ５０によって検知し、その検知結果に基づいて、揺動駆動機構６０のコイル６１に通電されることにより、可動体２０を揺動して揺れを補正することができる。具体的には、磁石６２による磁界の中で各コイル６１に電流を流すことによりフレミングの左手の法則にしたがって駆動力（電磁力）を発生させ、両有効辺６１ａ，６１ｂと磁石６２との間に生じる電磁力によって、固定体３０である固定側ホルダ３１に対して可動側ホルダ２１をジンバル部材（揺動支持機構）４０の揺動軸Ｓ１，Ｓ２のいずれかあるいは両方の軸周りに揺動させて、可動側ホルダ２１と一体のアンテナ１０の姿勢を制御する。
【００５５】
このように構成したアンテナ装置１０１において、アンテナ１０に揺れが生じた場合、その揺れに伴うアンテナ１０の姿勢の変化を姿勢検知センサ（図６及び図７には図示略、図１及び図２参照）によって検知し、その検知結果に基づいて、揺動駆動機構６０のコイル６１に通電されることにより、可動体２０を揺動して揺れを補正することができる。具体的には、磁石６２の一方の磁極から他方の磁極に至る磁界の中で各コイル６１に電流を流すことによりフレミングの左手の法則にしたがって駆動力（電磁力）を発生させ、両有効辺６１ａ，６１ｂと磁石６２との間に生じる電磁力によって、固定体３０である固定側ホルダ３１に対して可動側ホルダ２１をジンバル部材（揺動支持機構）４０の揺動軸Ｓ１，Ｓ２のいずれかあるいは両方の軸周りに揺動させて、可動側ホルダ２１と一体のアンテナ１０の姿勢を制御する。
この第２実施形態では、揺動駆動機構６０において、揺動に必要な駆動力を生じるコイル６１と磁石６２との組み合わせを、コイル６１及び磁石６２とも１個ずつの組み合わせとしている。第１実施形態のように２個ずつの小コイル６１Ａ，６１Ｂと小磁石６２Ａ，６２Ｂとを組み合わせる場合に比べて、部品点数を少なくでき、小型化、軽量化に有利である。
【００５６】
＜第３実施形態＞
図８に第３実施形態を示す。
この第３実施形態のアンテナ装置１０２においては、第２実施形態のアンテナ装置１０１と類似の装置構成であるが、揺動駆動機構６０を１個の屈曲したコイル６１と２個の磁石６２Ａ，６２Ｂとにより構成している。
可動体２０の可動側ホルダ２１においては、上側枠体２５Ａの取付面２６Ａが下端部から上端部に向かうにしたがって中心軸Ｃに接近するように傾斜しており、一方、下側枠体２５Ｂの取付面２６Ｂは上端部から下端部に向かうにしたがって中心軸Ｃに接近するように傾斜している。これら取付面２６Ａ，２６Ｂは、上側枠体２５Ａにおいては、Ｚ軸上の＋Ｚ側の一点を中心とする四角錐を形成するように配置され、下側枠体２５Ｂにおいては、Ｚ軸上の−Ｚ側の一点を中心とする四角錐を形成するように配置される。そして、これら上側枠体２５Ａと下側枠体２５Ｂとの両取付面２６Ａ，２６Ｂにまたがるように屈曲した状態のコイル６１が取り付けられている。両取付面２６Ａ，２６Ｂが屈曲するように傾斜していることから、コイル６１の上端部及び下端部は、揺動支点Ｐから同じ距離に配置される。
【００５７】
一方、固定体３０の固定側ホルダ３１も、可動側ホルダ２１の取付面２６Ａ，２６Ｂと同様、取付面３６Ａ，３６Ｂが上部と下部とで屈曲した状態に形成され、上側取付面２６Ａは、Ｚ軸上の＋Ｚ側の一点を中心とする四角錐を形成するように、下端部から上端部に向かうにしたがって中心軸Ｃに接近するように傾斜して形成され、下側取付面２６Ｂは、Ｚ軸上の−Ｚ側の一点を中心とする四角錐を形成するように、上端部から下端部に向かうにしたがって中心軸Ｃに接近するように傾斜して形成されている。そして、これら上側取付面２６Ａと下側取付面２６Ｂとに小磁石６２Ａ，６２Ｂが１個ずつ設けられている。両取付面３６Ａ，３６Ｂが屈曲するように傾斜していることから、両小磁石６２Ａ，６２Ｂは、揺動支点Ｐから同じ距離に配置される。
【００５８】
このように構成したアンテナ装置１０２においては、固定側ホルダ３１の両小磁石６２Ａ，６２Ｂに可動側ホルダ２１の屈曲したコイル６１の上端部と下端部とが対向して配置され、これらコイル６１の上端部と下端部とが有効辺６１ａ，６１ｂとされる。そして、固定側ホルダ３１の両小磁石６２Ａ，６２Ｂ間に形成される磁界の中でコイル６１に電流を流すことにより、フレミングの左手の法則にしたがって両有効辺６１ａ，６１ｂと小磁石６２Ａ，６２Ｂとの間に電磁力が生じて可動体２０を揺動する。この場合、屈曲したコイル６１の両有効辺６１ａ，６１ｂ及びこれに対向する両小磁石６２Ａ，６２Ｂが、揺動支点Ｐから同じ距離の位置で対向しているので、コイル６１と小磁石６２Ａ，６２Ｂとの対向間隔が揺動位置によって変化することが少なく、一定の駆動力を生じることができる。また、屈曲した分、Ｚ軸方向と直交する方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）の寸法を小さくすることができ、アンテナ装置１０２の小型化に有利である。
なお、前述した揺動支点Ｐからコイル６１の上端部及び下端部までの距離、あるいは、揺動支点Ｐから両小磁石６２Ａ，６２Ｂまでの距離は、それぞれ厳密に同じ距離でなくてもよく、可動体２０が揺動した際に、コイル６１と磁石６２Ａ，６２Ｂとが部分的に近づき過ぎたり、離れ過ぎたりすることを少なくすることができる程度にほぼ等しい距離であればよい。
【００５９】
（その他の変形例）
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、カバー３００として蛇腹状筒体を設けたが、アンテナ１０の揺動に追従できるものであれば、必ずしも蛇腹状のものでなくても、伸縮変形自在なシート状のものでもよく、そのシート状のものでアンテナ１０と固定体３０との間を覆う構造としてもよい。
また、アンテナ装置の全体を合成樹脂等でできた箱状のカバーで覆うようにしてもよい。例えば、第２実施形態のアンテナ装置１０２を例にすると、蛇腹状筒体からなるカバー３００を廃止し、図９に示すアンテナ装置１０３のように、ベース３３上に、アンテナ１０の上方までの全体を覆う箱状のカバー３０１を設けてもよい。このカバー３０１は電波を通す材料により形成される。
【００６０】
各実施形態では、アンテナ１０を上部に配置し、中心軸Ｃが垂直方向に向くように設置したが、中心軸Ｃが水平方向に向くように設置してもよい。その場合でも、アンテナ１０の重量とバランスさせてウエイト等の重心位置調整部材により揺動支点Ｐと可動体２０の重心とが一致していると、ジンバル部材４０等の撓みを抑制することができ、揺動動作を精度良く行わせることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…アンテナ、１１…頂点部、１２…反射面、２０，２１…可動体、２１…可動側ホルダ，化合側ホルダ、２１ａ…周縁部、２２，３５…側面、２６，３６…取付面、２６Ａ，２６Ｂ，３６Ａ，３６Ｂ…取付面、２３…凸部、２４…ウエイト（重心位置調整部材）、２５…枠体、２５Ａ…上側枠体、２５Ｂ…下側枠体、２６Ａ…上側取付面、２６Ｂ…下側取付面、３０…固定体、４０…ジンバル部材（揺動支持機構）、３１…固定側ホルダ、３３…ベース、３４…ケース体、３７…支柱部、４０…揺動支持機構、４１…外側リング部、４２…中間リング部、４３…内側リング部、４４，４５…連結部、５０…姿勢検知センサ、６０…揺動駆動機構、６１…コイル、６１Ａ，６１Ｂ…小コイル、６１ａ，６１ｂ…有効辺、６２…磁石、６２Ａ，６２Ｂ…小磁石、６２ａ、６２ｂ…磁極、６２ｃ…着磁分極線、１００〜１０３…アンテナ装置、３００…カバー（蛇腹状筒体）、３０１…カバー、Ｃ…中心軸、Ｆ…焦点、Ｐ…揺動支点、Ｓ１，Ｓ２…揺動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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