(57)【要約】【課題】赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクを提供する。【解決手段】水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色アゾ顔料と、を含む水性インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体と、
スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、
ジアルキルスルホコハク酸塩と、
赤色アゾ顔料と、
を含む水性インク。
【請求項２】
前記スクアリリウム骨格を有する化合物は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の水性インク。
【化１】
2019218446.tif 000020
（一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。）
【化２】
2019218446.tif 000021
（一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に、互いに連結して環を形成していてもよい。）
【請求項３】
前記樹脂は、ポリエステル樹脂である請求項１又は請求項２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記赤色アゾ顔料の含有量は、前記ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量の１０倍以上５００倍以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
さらにノニオン性界面活性剤を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ノニオン性界面活性剤１００質量部に対する前記ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量は、０．５質量部以上２０質量部以下である請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
前記赤色アゾ顔料の含有量は、前記ノニオン性界面活性剤の含有量の０．５倍以上３０倍以下である請求項５又は請求項６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記赤色アゾ顔料の含有量は、２０質量部以上１０００質量部以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、０．５質量部以上５０質量部以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記赤外線吸収性粒子の含有量は、水性インク全体に対し、０．１質量％以上２０質量％以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記赤色アゾ顔料は、ナフトールＡＳ系顔料である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記赤色アゾ顔料は、ピグメントレッド２６９である請求項１２に記載の水性インク。
【請求項１４】
水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色顔料と、を含み、
６０℃の環境下で１４日間経過することによる前記赤外線吸収性粒子における赤外線吸光係数の低下率が５％以下である水性インク。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【請求項１８】
前記記録媒体は、低浸透性又は非浸透性である請求項１７に記載の記録方法。
【請求項１９】
前記インク付与工程は、インクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程である請求項１７又は請求項１８に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする水性インクジェット記録用インクが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、水と、有機顔料と、近赤外線吸収色素を分散させる高分子分散剤と、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有する水不溶性の近赤外線吸収色素とを含有するインク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８９５９６号公報
【特許文献２】特開２０１４−４７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、水に対して不溶又は難溶な赤外線吸収剤を水性媒体に分散させるため、前記赤外線吸収剤及び樹脂の双方を含有する赤外線吸収性粒子に粒子化して水性媒体に分散させた水性インクとすることが試されている。
一方で、例えば水性インクを用いて低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成する場合、記録媒体に対する水性インクの接触角を適切な範囲に調整することが求められる場合がある。そして、接触角の調整方法としては、例えば、水性インクにジアルキルスルホコハク酸塩を含有させる方法が挙げられる。
しかし、前記赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ、着色剤として赤色顔料を用い、接触角の調整のためジアルキルスルホコハク酸塩を含有させた水性インクは、経時的に水性インクの赤外吸収能が劣化することがあった。
【０００６】
本発明の課題は、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、ピグメントレッド１２２と、からなる水性インクに比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞
水性媒体と、
スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、
ジアルキルスルホコハク酸塩と、
赤色アゾ顔料と、
を含む水性インク。
＜２＞
前記スクアリリウム骨格を有する化合物は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である＜１＞に記載の水性インク。
【０００８】
【化１】
2019218446.tif 000002
【０００９】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【００１０】
【化２】
2019218446.tif 000003
【００１１】
一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に、互いに連結して環を形成していてもよい。
【００１２】
＜３＞
前記樹脂は、ポリエステル樹脂である＜１＞又は＜２＞に記載の水性インク。
＜４＞
前記赤色アゾ顔料の含有量は、前記ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量の１０倍以上５００倍以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の水性インク。
【００１３】
＜５＞
さらにノニオン性界面活性剤を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の水性インク。
＜６＞
前記ノニオン性界面活性剤１００質量部に対する前記ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量は、０．５質量部以上２０質量部以下である＜５＞に記載の水性インク。
＜７＞
前記赤色アゾ顔料の含有量は、前記ノニオン性界面活性剤の含有量の０．５倍以上３０倍以下である＜５＞又は＜６＞に記載の水性インク。
【００１４】
＜８＞
前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する、前記赤色アゾ顔料の含有量は、２０質量部以上１０００質量部以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の水性インク。
＜９＞
前記樹脂１００質量部に対する、前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、０．５質量部以５０質量部以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の水性インク。
【００１５】
＜１０＞
前記赤外線吸収性粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の水性インク。
＜１１＞
前記赤外線吸収性粒子の含有量は、水性インク全体に対し、０．１質量％以上２０質量％以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の水性インク。
【００１６】
＜１２＞
前記赤色アゾ顔料は、ナフトールＡＳ系顔料である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の水性インク。
＜１３＞
前記赤色アゾ顔料は、ピグメントレッド２６９である＜１２＞に記載の水性インク。
【００１７】
＜１４＞
水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色顔料と、を含み、
６０℃の環境下で１４日間経過することによる前記赤外線吸収性粒子における赤外線吸光係数の低下率が５％以下である水性インク。
【００１８】
＜１５＞
＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
＜１６＞
＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
＜１７＞
＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
＜１８＞
前記記録媒体は、低浸透性又は非浸透性である＜１７＞に記載の記録方法。
＜１９＞
前記インク付与工程は、インクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程である＜１７＞又は＜１８＞に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００１９】
＜１＞、＜２＞、＜３＞、＜１２＞、又は＜１３＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、ピグメントレッド１２２と、からなる水性インクに比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクが提供される。
＜４＞に係る発明によれば、前記ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量に対して赤色アゾ顔料の含有量が１０倍未満である水性インクに比較して、赤外吸収能の経時劣化がより抑制された水性インクが提供される。
＜５＞、＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、ノニオン性界面活性剤を含まない水性インクに比較して、低浸透性又は非浸透性の記録媒体への画像形成に適した表面張力を有する水性インクが提供される。
＜８＞に係る発明によれば、前記赤外線吸収性粒子１００質量部に対する前記赤色アゾ顔料の含有量が２０質量部未満である水性インクに比較して、赤外吸収能の経時劣化がより抑制された水性インクが提供される。
＜９＞に係る発明によれば、前記樹脂１００質量部に対する前記スクアリリウム骨格を有する化合物の含有量が５０質量部を超える水性インクに比較して、赤外吸収剤の凝集または析出が抑制された水性インクが提供される。
＜１０＞に係る発明によれば、赤外線吸収性粒子の体積平均粒径が３００ｎｍを超える水性インクに比較して、インクジェット方式の打滴特性に優れた水性インクが提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、水性インク全体に対する赤外線吸収性粒子の含有量が０．１質量％未満である水性インクに比較して、赤外線吸収能の高い水性インクが提供される。
【００２０】
＜１４＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色顔料と、を含み、前記赤外線吸光係数の低下率が５％を超える水性インクに比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクが提供される。
【００２１】
＜１５＞、＜１６＞、又は＜１７＞に係る発明によれば、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、ピグメントレッド１２２と、からなる水性インクを適用した場合に比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクを適用したインクカートリッジ、記録装置、又は記録方法が提供される。
＜１８＞に係る発明によれば、記録媒体が低浸透性又は非浸透性であっても、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、ピグメントレッド１２２と、からなる水性インクを適用した場合に比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクを適用した記録方法が提供される。
＜１９＞に係る発明によれば、インク付与工程がインクジェット方式により水性インクを記録媒体に吐出する工程であっても、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、ピグメントレッド１２２と、からなる水性インクを適用した場合に比較して、赤外吸収能の経時劣化が抑制された水性インクを適用した記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２４】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示においてアルキルは、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００２５】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００２６】
［水性インク］
＜第１の態様＞
第１の態様に係る水性インクは、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子（以下「粒子」ともいう）と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色アゾ顔料と、を含む。
第１の態様に係る水性インクは、上記構成であることにより、赤外吸収能の経時劣化が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２７】
従来から、水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、前記有機化合物と樹脂との双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液を用いた水性インクの技術が知られている。なお、この有機化合物としては、例えば赤外線吸収剤等が挙げられる。
また、上記水性インクを用いて低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成する場合、記録媒体に対する水性インクの接触角を適切な範囲に調整することが求められる場合がある。そして、この接触角を調整する方法としては、例えば、水性インクにジアルキルスルホコハク酸塩を含有させる方法が挙げられる。
【００２８】
しかし、粒子中の赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ、着色剤として赤色顔料を用い、接触角の調整のためジアルキルスルホコハク酸塩を水性インクに含有させると、時間とともに水性インクの赤外吸収能が劣化することがある。特に、赤色顔料としてピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料などを用いた場合に、上記赤外吸収能の経時劣化が起こりやすい。そして、赤外吸収能の経時劣化が起こると、画像の定着性の低下等に繋がることがある。
上記赤外吸収能の経時低下が起こる理由は定かでは無いが、水性媒体側に存在するジアルキルスルホコハク酸塩が、粒子内に進入することで引き起こされていると考えられる。具体的には、例えば、粒子内に進入したジアルキルスルホコハク酸塩が赤外線吸収剤と相互作用することで、粒子内における赤外線吸収剤の分散状態が変わる（例えば、粒子内において赤外線吸収剤が偏在する）と考えられる。そして、その結果、粒子の赤外線吸収能が低下し、水性インク全体における赤外吸収能の経時劣化が引き起こされるものと推測される。
【００２９】
これに対し、第１の態様に係る水性インクは、赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用い、接触角の調整のためジアルキルスルホコハク酸塩を含有させ、かつ、着色剤として赤色アゾ顔料を用いている。そのため、赤色アゾ顔料がジアルキルスルホコハク酸塩に作用することで、ジアルキルスルホコハク酸塩が粒子に吸着しにくくなるものと考えられる。それにより、ジアルキルスルホコハク酸塩が粒子内に進入することが起こりにくくなり、粒子内における赤外線吸収剤の分散状態が変わることによる赤外線吸収能の低下が抑制され、水性インクにおける赤外吸収能の経時劣化も抑制されると推測される。
【００３０】
以上により、第１の態様では赤外吸収能の経時劣化が抑制されると推測される。
また、その結果、第１の態様に係る水性インクでは、赤外吸収能の経時劣化に伴う画像の定着性の低下が抑制される。
【００３１】
＜第２の態様＞
第２の態様に係る水性インクは、水性媒体と、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを含有する赤外線吸収性粒子（以下「粒子」ともいう）と、ジアルキルスルホコハク酸塩と、赤色顔料と、を含み、６０℃の環境下で１４日間経過することによる前記粒子における赤外線吸光係数の低下率（以下「赤外線吸収低下率」ともいう）が５％以下である。
第２の態様に係る水性インクは、上記構成であることにより、赤外吸収能の経時劣化が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００３２】
前記の通り、水に対して不溶又は難溶な性質を有する赤外線吸収剤を水性媒体に含有させるため、赤外線吸収剤と樹脂との双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液を用いた水性インクの技術が知られている。
また、水性インクを用いて低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成する場合、例えばジアルキルスルホコハク酸塩の添加等により、記録媒体に対する水性インクの接触角を適切な範囲に調整することが求められる場合がある。
【００３３】
しかし、粒子中の赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用いつつ、ジアルキルスルホコハク酸塩及び赤色顔料を含有させた水性インクにおいては、時間とともに水性インクの赤外吸収能が劣化することがある。そして、赤外吸収能の経時劣化が起こると、画像の定着性の低下等に繋がることがある。
上記赤外吸収能の経時劣化は、前記の通り、ジアルキルスルホコハク酸塩が粒子内に進入して赤外線吸収剤と相互作用することで、粒子内における赤外線吸収剤の分散状態が変わり、粒子の赤外線吸収能が低下することで起こると考えられる。
【００３４】
これに対し、第２の態様に係る水性インクは、赤外線吸収剤としてスクアリリウム骨格を有する化合物を用い、ジアルキルスルホコハク酸塩及び赤色顔料を含有し、かつ、水性インクにおける赤外線吸収低下率が前記範囲である。そして、赤外線吸収低下率が前記範囲である水性インクでは、粒子内における赤外線吸収剤の分散状態が経時的に変化しにくいため、赤外吸収能の経時劣化が抑制されると考えられる。
【００３５】
以上により、第２の態様では赤外吸収能の経時劣化が抑制されると推測される。
また、その結果、第２の態様に係る水性インクでは、赤外吸収能の経時劣化に伴う画像の定着性の低下が抑制される。
【００３６】
ここで、上記赤外線吸収低下率は、以下のようにして測定される。
具体的には、測定対象の水性インクについて波長８１８ｎｍにおける吸光係数（初期）を求めた後、６０℃の環境下で１４日間経過した後の水性インクについて波長８１８ｎｍにおける吸光係数（経過後）を求め、それらの値から吸光係数の低下率を算出する。
水性インクにおける上記吸光係数は、測定装置として分光光度計（日立製作所製、型番：Ｕ−４１００）を用い、水性インクを希釈し、光路長１０ｍｍの石英セルを用い、スキャンスピード５００ｎｍ／ｍｉｎの条件で測定した結果から算出する。
【００３７】
以下、第１の態様及び第２の態様の総称として、「本実施形態」という場合がある。
なお、本実施形態において、粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。即ち、本実施形態に係る水性インクは、粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
以下、本実施形態に係る水性インクの成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００３８】
（スクアリリウム骨格を有する化合物）
スクアリリウム骨格を有する化合物としては、例えば、チオピラン系スクアリリウム化合物（すなわち、チオピラン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、ペリミジン系スクアリリウム化合物（すなわち、ペリミジン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）、フラボン系スクアリリウム化合物（すなわち、フラボン骨格及びスクアリリウム骨格を有する化合物）等が挙げられる。
これらの中でも、スクアリリウム骨格を有する化合物としては、チオピラン系スクアリリウム化合物及びペリミジン系スクアリリウム化合物が好ましく、後述する一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物がより好ましい。
スクアリリウム骨格を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
−チオピラン系スクアリリウム化合物−
チオピラン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化３】
2019218446.tif 000004
【００４１】
一般式（１）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄは、それぞれ独立に、アリール基又はアルキル基を表す。
【００４２】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００４３】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００４５】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００４６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、水性インクにおける赤外吸収能低下抑制の観点から、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、下記一般式（１ａ）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４８】
【化４】
2019218446.tif 000005
【００４９】
一般式（１ａ）中、Ｒａは一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表す。
【００５０】
一般式（１ａ）中、Ｒａは、一般式（１ａ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
一般式（１ａ−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。
一般式（１ａ−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。
【００５１】
一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の具体例としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【００５２】
一般式（１ａ）中、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄの全てが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。
Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのいずれが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基であってもよい。
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄのうち２つ以上が一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１ａ−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００５３】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【００５４】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１ａ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００５５】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例（化合物（１−ａ−１）〜（１−ａ−１０））を示す。
【００５６】
【化５】
2019218446.tif 000006
【００５７】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００５８】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【００５９】
【化６】
2019218446.tif 000007
【００６０】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００６１】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００６２】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００６３】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００６４】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（１）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００６５】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００６６】
【化７】
2019218446.tif 000008
【００６７】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００６８】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（１）で表される化合物を得る。
【００６９】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００７０】
−ペリミジン系スクアリリウム化合物−
ペリミジン系スクアリリウム化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
【化８】
2019218446.tif 000009
【００７２】
一般式（２）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。
【００７３】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００７４】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００７５】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂが連結して環を形成する場合、またＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。
なお、形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとＲ２ｄとを連結する部分の基は、炭素数が３以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【００７６】
互いに連結して環を形成する場合の、その形成される環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００７７】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ、及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００７８】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｂ−１）〜（２−ｂ−７））を示す。
【００７９】
【化９】
2019218446.tif 000010
【００８０】
また、一般式（２）で表される化合物のうち、一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の例として、例えば下記一般式（２ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１０】
2019218446.tif 000011
【００８２】
一般式（２ａ）中、Ｒ２ｅ、Ｒ２ｆ、Ｒ２ｇ、及びＲ２ｈは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
【００８３】
以下に、一般式（２ａ）で表される化合物の具体例（化合物（２−ｃ−１）〜（２−ｃ−５））、及び一般式（２）においてＲ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の他の具体例（化合物（２−ｃ−６）〜（２−ｃ−７））を示す。
【００８４】
【化１１】
2019218446.tif 000012
【００８５】
【化１２】
2019218446.tif 000013
【００８６】
一般式（２）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成し得る。
【００８７】
−スクアリリウム骨格を有する化合物の特性−
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８８】
スクアリリウム骨格を有する化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【００８９】
粒子中におけるスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、樹脂１００質量部に対し、０．５質量部以上５０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上２５質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下がさらに好ましく、１質量部以上５質量部以下が特に好ましい。樹脂１００質量部に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べて赤外吸収剤の凝集または析出が抑制され、上記範囲よりも少ない場合に比べて初期における粒子の赤外線吸収能が高くなる。
【００９０】
（樹脂）
樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂、アクリル樹脂、及びポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、赤外線吸収剤であるスクアリリウム骨格を有する化合物との相溶性が良好である観点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、及びポリウレタン樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。樹脂としてポリエステル樹脂を用いることで、粒子中においてスクアリリウム骨格を有する化合物が良好に分散された状態で存在し、効率よく赤外線の吸収性能が発揮されるため、赤外線の吸収性能により優れると推測される。樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂は、一般的に、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。
ポリエステル樹脂は、分子構造中に下記一般式（Ｆ１）で表される単位を含有することが好ましい。
【００９２】
【化１３】
2019218446.tif 000014
【００９３】
一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。
【００９４】
一般式（Ｆ１）で表される単位をポリエステル樹脂の分子構造中に含ませる方法としては、ポリエステル樹脂のモノマーとして、前記一般式（Ｆ１）で表される単位を有するモノマーを重合（脱水縮合）する方法が挙げられる。
なお、一般的にポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成されるが、一般式（Ｆ１）で表される単位は、通常、ジオール成分として重合（脱水縮合）させることでポリエステル樹脂の分子構造中に含ませられる。
【００９５】
一般式（Ｆ１）で表される単位となる構造を有するモノマーであるジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＣ（２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＥ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、ビスフェノールＦ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、並びにこれらのエチレンオキシド付加物及びプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００９６】
【化１４】
2019218446.tif 000015
【００９７】
一般式（Ｆ１）で表される単位としては、さらに下記一般式（Ｆ２）で表される単位であることが好ましい。
つまり、前記ジオールとして、ビスフェノールＡ、並びにそのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの少なくとも一方の付加物が、より好適に用いられる。
【００９８】
【化１５】
2019218446.tif 000016
【００９９】
ポリエステル樹脂中における一般式（Ｆ２）で表される単位の含有量は、重合（脱水縮合）に用いる割合（質量比）の調整によって制御し得る。
【０１００】
ポリエステル樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【０１０１】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
なお、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分として分子構造中に芳香環を有するジカルボン酸化合物が重合（縮合）された重合体であることが好ましい。ジカルボン酸由来の構成単位中に芳香環が含まれることで、スクアリリウム骨格を有する化合物との親和性がより高められるものと考えられ、スクアリリウム骨格を有する化合物の析出をより抑制し易くなる。
【０１０４】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
解離性基を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。解離性基を有しないジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
以下に、分子構造中に一般式（Ｆ１）で表される単位を含有するポリエステル樹脂の具体例を、ポリマーの構成単位となるジカルボン酸、ジオールで例示する。尚、括弧（  ）内には共重合成分の組成比の一例（モル比）を示す。
【０１０７】
・Ｐ０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／５０／５０）
・Ｐ０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（１００／１００）
・Ｐ０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／１００）
・Ｐ０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（９５／５／５０／５０）
・Ｐ０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（５０／５０／５０／５０）
・Ｐ０６：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡエチレンオキシド３ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／２０／４０／４０）
・Ｐ０７：イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（１００／５０／５０）
・Ｐ０８：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（１００／８０／２０）
・Ｐ０９：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／３５／６５）
・Ｐ１０：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／２５／２５／５０）
【０１０８】
・Ｐ１０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）
・Ｐ１０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（１００／９５／５）
・Ｐ１０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（７０／３０／９５／５）
・Ｐ１０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（９５／５／５０／４５／５）
・Ｐ１０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）
・Ｐ１０６：イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（９８／２／５０／５０）
・Ｐ１０７：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（９８／２／８０／２０）
・Ｐ１０８：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／４８／２／３５／６５）
・Ｐ１０９：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／４８／２／２５／２５／５０）
・Ｐ１１０：ドデセニルコハク酸／フマル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（４１／５８／２／８０／２０）
・Ｐ１１１：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９５／５／１０／９０）
・Ｐ１１２：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／４０／１０／５０）
・Ｐ１１３：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ドデセニルコハク酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（４５／４５／８／２／５０／５０）
・Ｐ１１４：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／５０／５０）
・Ｐ１１５：テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／４０／１０／５０）
【０１０９】
−ポリウレタン樹脂−
ポリウレタン樹脂は、一般的に、ジオールとジイソシアネートとの重付加反応により合成される。
ポリウレタン樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレタン樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重付加反応の原料とすることにより行う。
解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールとしては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。解離性基を有するジオール及び解離性基を有しないジオールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
ジイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート，１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート，ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチルビフェニレンジイソシアネート、４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアネート)等が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
−ポリアミド樹脂−
ポリアミド樹脂は、一般的に、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、又はこれらの組合せにより合成される。
ポリアミド樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリアミド樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸を重縮合の原料とすることにより行う。
【０１１２】
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３‘−ジアミノジフェニルスルホン、キシリレンジアミン等が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
スルホン酸基を有するジカルボン酸、その他のジカルボン酸としては、例えば、ポリエステル樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アミノカルボン酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸、アントラニル酸等が挙げられる。アミノカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等が挙げられる。ラクタム類は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
−ポリウレア樹脂−
ポリウレア樹脂は、一般的に、ジアミンとジイソシアネートとの重付加反応、ジアミンと尿素との脱アンモニア反応、又はこれら反応の組合せにより合成される。
ポリウレア樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリウレア樹脂への解離性基の導入は、例えば、ポリマー末端のイソシアネートに解離性基を有するアルコール又はアミン等を付加することにより行う。
【０１１５】
ジアミンとしては、ポリアミド樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジアミンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ジイソシアネートとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジイソシアネートは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリウレア樹脂に解離性基を導入するための化合物としては、例えば、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノヘキサン酸、ｍ−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノ−１−プロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
−ポリカーボネート樹脂−
ポリカーボネート樹脂は、一般的に、ジオールとホスゲン又は炭酸エステル誘導体との反応により合成される。
【０１１７】
ポリカーボネート樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。ポリカーボネート樹脂への解離性基の導入は、例えば、解離性基を有するジオールを重縮合の原料とすることにより行う。
【０１１８】
解離性基を有するジオール、解離性基を有しないジオールとしては、ポリウレタン樹脂の原料として前述した化合物が挙げられる。ジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
炭酸エステル誘導体としては、例えば、ジフェニルカーボネート等の芳香族エステルが挙げられる。炭酸エステル誘導体は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
ポリマーは、例えば、ポリマーの酸価、ガラス転移温度、有機溶剤への溶解性、又は特定赤外線吸収剤に対する親和性等を制御する観点から、モノマー種を選択して合成される。
【０１２１】
−樹脂の特性−
樹脂の分子量は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、スクアリリウム骨格を有する化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れかつ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、水性インクを製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１２２】
樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。ガラス転移温度が４０℃以上であることにより、樹脂を含むインクを用いて形成した画像の引っかき耐性やブロッキング耐性に優れ、ガラス転移温度が１５０℃以下であることにより、ポリマーを含むインクを用いて形成した画像の耐擦性に優れる。この観点から、ポリマーのガラス転移温度は、６０℃以上１４０℃以下がより好ましく、７０℃以上１３０℃以下が更に好ましい。
【０１２３】
特に、樹脂が、分子構造中に一般式（Ｆ１）で表される単位を含有するポリエステル樹脂（以下「特定ポリエステル樹脂」ともいう）である場合、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下であり、かつ軟化温度Ｔｍが１３０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。特定ポリエステル樹脂が、上記ガラス転移温度Ｔｇ及び上記軟化温度Ｔｍの両方の条件を満たすことで、水性インクを用いて画像を形成した際に、強度に優れた画像を形成し得る。
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、６０℃以上８５℃以下が好ましく、６５℃以上８４℃以下がより好ましく、７０℃以上８４℃以下がさらに好ましい。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、１３０℃以上１６０℃以下が好ましく、１３５℃以上１５５℃以下がより好ましく、１４０℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。
軟化温度Ｔｍが１６０℃以下であることで、樹脂加熱時又は溶剤溶解時の粘度が高くなり過ぎることが抑制され、特定ポリエステル樹脂を含んだ粒子の作製が行ない易くなる。またその他、部分的なゲル化の発生が抑制され、粒子化プロセスにおける粗大粉や不溶物の増加が抑制されて、水性インクとして実使用し易くなる。
【０１２４】
ここで、樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得られる。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間維持し、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間維持し、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温をおこなう。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析をおこない、Ｔｇ以下のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度をいう。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
なお、これらの測定は、水性インクの状態から粒子を取り出し（例えば、乾燥によって水性媒体を揮発させる等の方法によって粒子を取り出し）、得られた粒子を用いて行う。
【０１２５】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、樹脂の原料であるモノマーの組成の調整、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加等によって制御される。
また、樹脂の軟化温度Ｔｍは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇ、樹脂の分子量、分子量分布、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加、架橋剤の添加等によって制御される。
【０１２６】
（その他成分）
粒子は、スクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂の他に、その他成分を含有してもよい。
粒子に含有されるその他成分としては、例えば、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤（すなわち、赤外線吸収能を有する化合物）、紫外線吸収剤（すなわち、紫外線吸収能を有する化合物）等が挙げられる。
スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、アミニウム系化合物、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。
なお、粒子がスクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤を含有する場合、赤外線吸収剤全体に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【０１２７】
（赤外線吸収性粒子の特性）
粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。粒子の体積平均粒径が上記範囲であることにより、上記範囲よりも大きい場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも小さい場合に比べて粒子の分散安定性に優れる。
なお、粒子の体積平均粒径は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５００（堀場製作所）を用いて、水性インク又は水性インクにする前の赤外線吸収性粒子の水性分散体（固形分濃度約１５質量％）に分散している粒子の体積基準のメジアン径（ｎｍ）として算出された値とする。
【０１２８】
水性インク全体に対する粒子の含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。水性インク全体に対する粒子の含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも多い場合に比べてインクジェット方式の打滴特性に優れ、上記範囲よりも少ない場合に比べて赤外吸収能が高い水性インクが得られやすくなる。
【０１２９】
＜ジアルキルスルホコハク酸塩＞
ジアルキルスルホコハク酸塩は、スルホコハク酸塩のジアルキルエステルであればよく、特に限定されるものではない。
ジアルキルスルホコハク酸塩が有するアルキル基は、炭素数２以上１６以下のアルキル基が挙げられ、４以上１４以下が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、分岐状が好ましい。上記アルキル基の具体例としては、例えば、１，３−ジメチルブチル基、１−メチルペンチル基、２−エチルヘキシル基、８−メチルノニル基等が挙げられる。ジアルキルスルホコハク酸塩が有する２つのアルキル基は、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
また、ジアルキルスルホコハク酸塩は、ナトリウム塩でもよく、カリウム塩でもよいが、ナトリウム塩が好ましい。
ジアルキルスルホコハク酸塩は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
水性インク全体に対するジアルキルスルホコハク酸塩の含有量は、水性インクの記録媒体に対する接触角が目的の範囲となればよく、特に限定されないが、例えば０．００５質量％以上２質量％以下が挙げられ、０．０１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上０．５質量％以下がより好ましい。
また、水性インクが後述するノニオン性界面活性剤を含む場合、ノニオン性界面活性剤１００質量部に対するジアルキルスルホコハク酸塩の含有量は、０．５質量部以上２０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上１５質量部以下がより好ましく、１質量部以上１０質量部以下がさらに好ましい。
【０１３１】
＜着色剤＞
（赤色顔料）
第１の態様に係る水性インクは、着色剤である赤色顔料として少なくとも赤色アゾ顔料を含み、必要に応じて赤色アゾ顔料以外の着色剤を含んでもよい。
また、第２の態様に係る水性インクは、着色剤として少なくとも赤色顔料を含み、必要に応じて赤色顔料以外の着色剤を含んでもよい。また、第２の態様に係る水性インクは、赤色顔料として、赤色アゾ顔料、赤色アントラキノン顔料、赤色ペリレン顔料、及び赤色ジケトピロロピロール顔料から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、赤色アゾ顔料を含むことがより好ましい。
第１の態様に係る水性インク及び第２の態様に係る水性インクでは、着色剤全体に対する赤色顔料の割合が、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
また、第１の態様に係る水性インク及び第２の態様に係る水性インクでは、赤色顔料全体に対する赤色アゾ顔料の割合が、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１３２】
赤色アゾ顔料としては、例えば、ピグメントレッド３０、ピグメントレッド４８：１、ピグメントレッド５３：１、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１１４、ピグメントレッド１１９、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１５０、ピグメントレッド１６３、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド１７０、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８３、ピグメントレッド１８７、ピグメントレッド１８８、ピグメントレッド２０８、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２５３、ピグメントレッド２６８、ピグメントレッド２６９等が挙げられる。
【０１３３】
赤色アゾ顔料は、１種のみ用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
赤色アゾ顔料としては、これらの中でも、ナフトールＡＳ系顔料（すなわち、３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリド骨格を有する顔料）が好ましく、その中でも特にピグメントレッド２６９がより好ましい。ナフトールＡＳ系顔料としては、例えば、ピグメントレッド３０、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１１４、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１６３、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド１７０、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８３、ピグメントレッド１８７、ピグメントレッド１８８、ピグメントレッド２０８、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２６８、ピグメントレッド２６９等が挙げられる。
【０１３４】
赤色アゾ顔料以外の赤色顔料としては、例えば、赤色アントラキノン顔料（例えば、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１７７等）、赤色ペリレン顔料（例えば、ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１７９等）、赤色ジケトピロロピロール顔料（例えば、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２５５等）が挙げられる。
【０１３５】
水性インク全体に対する赤色アゾ顔料の含有量は、目的とする水性インクの色に応じて調整され、特に限定されるものではなく、例えば０．５質量％以上２５質量％以下が挙げられ、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
また、水性インク全体に対する赤色顔料の含有量は、目的とする水性インクの色に応じて調整され、特に限定されるものではなく、例えば０．５質量％以上２５質量％以下が挙げられ、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【０１３６】
赤色アゾ顔料の含有量は、水性インクにおける赤外吸収能の経時劣化抑制の観点から、ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量の１０倍以上５００倍以下が好ましく、１５倍以上５００倍以下がより好ましく、２０倍以上３００倍以下がさらに好ましい。
また、赤色顔料の含有量は、水性インクにおける赤外吸収能の経時劣化抑制の観点から、ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量の１０倍以上５００倍以下が好ましく、１５倍以上５００倍以下がより好ましく、２０倍以上３００倍以下がさらに好ましい。
【０１３７】
粒子１００質量部に対する赤色アゾ顔料の含有量は、水性インクにおける赤外吸収能の経時劣化抑制の観点から、２０質量部以上１０００質量部以下が好ましく、２５質量部以上５００質量部以下がより好ましく、４０質量部以上４００質量部以下がさらに好ましい。
また、粒子１００質量部に対する赤色顔料の含有量は、水性インクにおける赤外吸収能の経時劣化抑制の観点から、２０質量部以上１０００質量部以下が好ましく、２５質量部以上５００質量部以下がより好ましく、４０質量部以上４００質量部以下がさらに好ましい。
【０１３８】
水性インクが後述するノニオン性界面活性剤を含む場合、赤色アゾ顔料の含有量は、ノニオン性界面活性剤の０．５倍以上３０倍以下が好ましく、０．５倍以上２０倍以下がより好ましく、１倍以上１５倍以下がさらに好ましい。
また、水性インクが後述するノニオン性界面活性剤を含む場合、赤色顔料の含有量は、ノニオン性界面活性剤の０．５倍以上３０倍以下が好ましく、０．５倍以上２０倍以下がより好ましく、１倍以上１５倍以下がさらに好ましい。
【０１３９】
赤色アゾ顔料の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
また、赤色顔料の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【０１４０】
（その他の着色剤）
赤色顔料以外の顔料としては、例えば、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；などが挙げられる。
また、顔料として、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。さらに、顔料として、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
なお、赤色顔料以外の着色剤として、染料を用いてもよい。染料を用いる場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定ポリエステル樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１４１】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
顔料として、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）を用いてもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１４２】
＜水性媒体＞
水性媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１４３】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１４４】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクに含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、水性インクの製造過程において一般式（１）で表される化合物又は特定ポリマーの溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１４５】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８５質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１４６】
＜ノニオン性界面活性剤＞
水性インクは、必要に応じてその他の成分としてノニオン性界面活性剤を含んでもよい。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
水性インク全体に対するノニオン性界面活性剤の含有量は、目的とする水性インクの表面張力に応じて調整され、特に限定されるものではなく、例えば０．０１質量％以上１０質量％以下が挙げられ、０．０５質量％以上７質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１４８】
＜その他成分＞
水性インクは、必要に応じて、その他成分を含んでもよい。その他成分としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩及びノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤、中和剤、分散安定剤、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、ポリマー、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１４９】
＜水性インクの製造方法＞
水性インクの製造方法としては、例えば、赤外線吸収性粒子が水性媒体に分散した分散液を製造後、前記分散液、ジアルキルスルホコハク酸塩、赤色顔料、及び必要に応じてその他成分（すなわち、水性インクに含まれるその他成分）を混合する方法が挙げられる。
上記赤外線吸収性粒子が水性媒体に分散した分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法によりスクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂を含有する赤外線吸収性粒子を得る方法のほか、含浸法により樹脂の粒子にスクアリリウム骨格を有する化合物を含浸させて赤外線吸収性粒子を得る方法等が挙げられ、これらの中でも転相乳化法が好ましい。
【０１５０】
転相乳化法は、有機溶剤にスクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて樹脂を中和した後、水を徐々に混合して、スクアリリウム骨格を有する化合物と樹脂とを双方を含有する赤外線吸収性粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１５１】
含浸法は、樹脂の粒子が分散した分散液を調製し、該分散液と、有機溶剤にスクアリリウム骨格を有する化合物が溶解した溶液と、を混合した後、有機溶剤を徐々に除去してスクアリリウム骨格を有する化合物を樹脂の粒子に含浸させ、赤外線吸収性粒子が分散した分散液とする方法である。樹脂の粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。樹脂の粒子が分散した分散液は、例えば、樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１５２】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、スクアリリウム骨格を有する化合物の溶解性及び樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
有機溶剤の使用量としては、樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間となる。
【０１５４】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、粒子の分散安定性の観点から、水性インクのｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１５５】
転相乳化法及び含浸法における樹脂の使用量としては、スクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し、５００質量部以上１５０００質量部以下が好ましく、１０００質量部以上１２０００質量部以下がより好ましい。樹脂の使用量がスクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し５００質量部以上であると、スクアリリウム骨格を有する化合物の分散が安定し、樹脂の使用量がスクアリリウム骨格を有する化合物１００質量部に対し１５０００質量部以下であると、水性インクの赤外線吸収効率がよい。
【０１５６】
転相乳化法及び含浸法において、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の有機化合物も用いて、該有機化合物を、スクアリリウム骨格を有する化合物及び樹脂と共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、スクアリリウム骨格を有する化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１５７】
＜水性インクの特性＞
水性インクのｐＨは、スクアリリウム骨格を有する化合物の分解を抑制し、経時的な劣下を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が更に好ましい。一方、粒子を安定的に分散させる観点からは、水性インクのｐＨは、５．０以上が好ましく、５．５以上がより好ましく、６．０以上が更に好ましく、６．５以上が特に好ましい。
水性インクのｐＨは、温度２３±１℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１５８】
水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±１℃、せん断速度７５０ｓ−１の条件で測定する。
【０１５９】
（表面張力）
水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましく、２４ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。
水性インクの表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より高い場合に比べて記録媒体上での濡れ性が良好となり、低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成することが容易となる。また、水性インクの表面張力が上記範囲であることにより、上記範囲より低い場合に比べて記録装置の吐出部に対する濡れ性が低くなり、画像を形成する際の吐出安定性が良好となる。
水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±１℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６０】
（接触角）
滴下後１００ｍｓにおけるＯＫトップコート＋（王子製紙製、以下「接触角測定対象物」ともいう）に対する水性インクの接触角は、２２°以上３２°以下であることが好ましく、２５°以上２９°以下であることがより好ましく、２５°以上２８°以下であることがさらに好ましい。
水性インクの接触角が上記範囲であることにより、上記範囲より大きい場合に比べて記録媒体上での濡れ性が良好となり、低浸透性又は非浸透性の記録媒体に画像を形成することが容易となる。また、水性インクの接触角が上記範囲であることにより、上記範囲より小さい場合に比べて記録装置の吐出部に対する濡れ性が低くなり、インクの溢れ出しが抑制され、画像を形成する際の吐出安定性が良好となる。
水性インクの接触角は、動的接触角試験機  １１００ＤＡＴ（Ｆｉｂｒｏ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＡＢ社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定する。具体的には、接触角測定対象物に水性インクを２μｌ滴下し、インク滴が接触角測定対象物に接触した時点より１００ｍｓｅｃ経過した時点で、インク滴を撮像する。そして、撮像した画像から、インク滴が接触角測定対象物と接触した面の直径およびインク滴の高さを解析し、接触角と求める。
【０１６１】
（赤外線吸収低下率）
第２の態様に係る水性インクの赤外線吸収低下率は、５％以下である。
また、第１の態様に係る水性インクの赤外線吸収低下率は、５％以下であることが好ましい。
水性インクの赤外線吸収低下率は、４％以下であることがより好ましく、３％以下であることが特に好ましい。
【０１６２】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、前述の本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。インクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱される形態で提供される。
【０１６３】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、前述の本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、を備える。上記記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１６４】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１６５】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１６６】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１６７】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
記録媒体は、浸透性の記録媒体でもよく、低浸透性の記録媒体でもよく、非浸透性の記録媒体でもよい。
ここで、浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ２を超える記録媒体を意味する。浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、普通紙等が挙げられる。
また、低浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ２以上１５ｍｌ／ｍ２以下の範囲である記録媒体を意味する。低浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、コート紙、アート紙、及びキャスト紙等の塗工紙が挙げられる。
また、非浸透性の記録媒体とは、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が３ｍｌ／ｍ２未満である記録媒体を意味する。非浸透性の記録媒体の具体例としては、例えば、樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム、板等が挙げられる。
【０１６８】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１６９】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１７０】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１７１】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に支持された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１７２】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１７３】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１７４】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１７５】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１７６】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１７７】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１７８】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１７９】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１８０】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１８１】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１８２】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１８３】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１８４】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１８５】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１８６】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１８７】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１８８】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１８９】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１９１】
［スクアリリウム骨格を有する化合物の合成］
＜化合物（１−ａ−１）の合成＞
下記の反応スキームに従って化合物（１−ａ−１）を合成した。
【０１９２】
【化１６】
2019218446.tif 000017
【０１９３】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１９４】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１９５】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１９６】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（１−ａ−１）を得た。
【０１９７】
［樹脂の合成］
＜ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成＞
・テレフタル酸ジメチル９７．１部
・イソフタル酸ジメチル９７．１部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物１５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１７２．２部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させた。生成物をそのまま取り出して冷却し、ポリエステル樹脂Ｐ０５を４６２部得た。
ポリエステル樹脂Ｐ０５は、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，０００、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ６０℃であった。
【０１９８】
［赤外線吸収性粒子の製造］
＜粒子ＡＤ−１の製造＞
化合物（１−ａ−１）であるスクアリリウム化合物０．３部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、１０部のポリエステル樹脂Ｐ０５を加え、さらにメチルエチルケトン２５部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリエステル樹脂Ｐ０５に含まれる全カルボキシ基の０．７５当量（中和度７５％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１３０部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４０℃以上５０℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１２質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、粒子ＡＤ−１の分散液を得た。
この分散液について、下記「−収率の測定−」に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この分散液に水を添加して固形分濃度を１５．２５質量％に調整した。
【０１９９】
−収率の測定−
粒子ＡＤ−１の分散液の一部を大気圧下５０℃で４時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求めた。
〔式〕：粒子ＡＤ−１の分散液の固形分量÷（粒子ＡＤ−１の製造に用いたスクアリリウム骨格を有する化合物量＋粒子ＡＤ−１の製造に用いたポリエステル樹脂の固形分量＋粒子ＡＤ−１の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０２００】
粒子ＡＤ−１の製造に用いた化合物（１−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂量から換算すると、樹脂１００質量部に対するスクアリリウム骨格を有する化合物の含有量は１．７質量部であった。
また、粒子ＡＤ−１の体積平均粒径を前述の方法で測定したところ、６８ｎｍであった。
【０２０１】
［実施例１］
＜水性インクの調製＞
下記の組成になるようにマゼンタインクを調液した。調液後１μｍフィルターで粗大粒子を除去し、マゼンタインク１を調製した。
・ピグメントレッド２６９（赤色アゾ顔料、体積平均粒径：１４０ｎｍ）・・・５質量％
・顔料分散剤（化合物名：スチレン−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸共重合体）・・・０．５質量％
・粒子ＡＤ−１の分散液（固形分濃度：１５．２５質量％）・・・３０質量％（固形分：４．６質量％）
・プロピレングリコール・・・１６質量％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル・・・５質量％
・ノニオン性界面活性剤１（日信化学工業株式会社製、オルフィンＥ１０１０）・・・１質量％
・ノニオン性界面活性剤２（日信化学工業株式会社製、オルフィンＥ１００４）・・・０．５質量％
・ジアルキルスルホコハク酸塩（花王製、化合物名：ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム）・・・０．０５質量％
・純水・・・合計が１００質量％となるように添加
【０２０２】
［実施例２〜３］
ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量を０．５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にしてマゼンタインク２を得た。
ジアルキルスルホコハク酸塩の含有量を０．０１質量％に変更した以外は、実施例１と同様にしてマゼンタインク３を得た。
【０２０３】
［比較例１］
ピグメントレッド２６９の代わりにピグメントレッド１２２（赤色キナクリドン顔料）を、含有量が５質量％となるように添加した以外は、実施例１と同様にしてマゼンタインクＣ１を得た。
【０２０４】
［測定、評価］
得られたマゼンタインクについて、前述の方法により、表面張力、ＯＫトップコート＋紙に対する接触角、赤外線吸光係数低下率（すなわち、上記赤外線吸収低下率）、粘度、ｐＨをそれぞれ求めた。結果を表１に示す。
【０２０５】
【表１】
2019218446.tif 000018
【０２０６】
＜グラム吸光係数＞
得られたマゼンタインクについて、波長８２０ｎｍにおけるグラム吸光係数（初期）を求めた。測定装置としては分光光度計（日立製作所製、型番：Ｕ−４１００）を用いた。
次に、マゼンタインクを２５℃の環境下で６ヶ月保管した後、上記と同じ方法で波長８２０ｎｍにおけるグラム吸光係数（保管後）を求め、下記式により吸光係数維持率を求めた。結果を表２に示す。
式  ：  吸光係数維持率（％）  ＝  （グラム吸光係数（保管後）／グラム吸光係数（初期））×１００
【０２０７】
＜初期の印字試験（初期乾燥性評価）＞
製造直後（１時間以内）のマゼンタインクを、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、全てのマゼンタインクにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、得られた画像について、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行い、下記基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：インク乾燥不足による画像こすれのない画像が得られた
Ｂ：インク乾燥不足による画像こすれが生じた。
【０２０８】
＜保管後の印字試験（保管後乾燥性評価）＞
得られたマゼンタインクを、製造後２５℃の環境下で６ヶ月保管した後、上記初期の印字試験と同じ方法で印字を行ったところ、全てのマゼンタインクにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、得られた画像について、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行い、下記基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：インク乾燥不足による画像こすれのない画像が得られた
Ｂ：インク乾燥不足による画像こすれが生じた。
【０２０９】
【表２】
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【符号の説明】
【０２１０】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
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