(57)【要約】【課題】形状追従性を高めつつ、適度な復元性を有する月経カップを提供すること。【解決手段】本発明は、経血収集部を有する月経カップに関する。経血収集部は、以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む。  （Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である  （ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である  （ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む経血収集部を有する月経カップ。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
（ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である
（ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性を有する、請求項１に記載の月経カップ。
（ＩＶ）ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（Ａ−ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物である、請求項１または２に記載の月経カップ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量の前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量のスチレン系エラストマー（Ｂ）と、
を含有する組成物である、請求項３に記載の月経カップ。
【請求項５】
前記スチレン系エラストマー（Ｂ）は、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である、請求項４に記載の月経カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、月経カップに関する。
【背景技術】
【０００２】
女性の経血、粘液および膣分泌物など（以下、単に「経血等」ともいう。）は、漏れを防止するため、ナプキンまたはタンポンなどに吸収させて処理されている。また、経血等の漏れを防止するための器具として、特許文献１および特許文献２に記載のような月経カップも知られている。
【０００３】
月経カップは、開口部を折りたたんで膣内に挿入され、膣内で広がって経血等をカップ内に収集する。挿入された月経カップは、一定時間ごとに、開口部を折りたたんで膣から取り出され、空の月経カップが代わりに挿入される。月経カップは、膣への挿入および膣からの取り出しを容易にするため、可撓性の材料から成形される。月経カップの材料として、特許文献１には柔軟な加硫ゴムが好ましいと記載されており、特許文献２にはシリコーンゴムが好ましいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２０８９１１３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／００７７０９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載のように、月経カップの材料として、ゴムが知られている。月経カップの材料には、膣内で開口部が膣孔の形状に変形しやすくするための形状追従性および適度な復元性が求められる。
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明は、形状追従性を高めつつ、適度な復元性を有する月経カップを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下の月経カップに関する。
［１］以下の特性を有する熱可塑性樹脂組成物の成形体を含む経血収集部を有する月経カップ。
（Ｉ）ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である
（ＩＩ）ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である
（ＩＩＩ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である
［２］前記熱可塑性樹脂組成物は、さらに以下の特性を有する、［１］に記載の月経カップ。
（ＩＶ）ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である
［３］前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ａ−ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（Ａ−ｉ）、（Ａ−ｉｉ）および（Ａ−ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（Ａ−ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、
構成単位（Ａ−ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物である、［１］または［２］に記載の月経カップ。
［４］前記熱可塑性樹脂組成物は、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量の前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
１０質量％以上９０質量％以下の含有量のスチレン系エラストマー（Ｂ）と、
を含有する組成物である、［３］に記載の月経カップ。
［５］前記スチレン系エラストマー（Ｂ）は、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である、［４］に記載の月経カップ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、形状追従性を高めつつ、適度な復元性を有する月経カップが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る月経カップは、熱可塑性樹脂組成物を成形してなる経血収集部を有する。経血収集部は、開口部を有する容器状の形状を有し、たとえば、略半球状または略半楕円球状であって開口部において内径が最も大きくなる形状を有する。経血収集部は、内圧調整などのための穴または切れ込みを側面に有してもよい。また、経血収集部は、収集された経血等の量を測定するための計量目盛を側面に有してもよい。
【００１０】
また、月経カップは、経血収集部の底部に突起部または紐状部を有してもよい。突起部または紐状部は、指でつまんで膣口方向に引っ張ることで、膣内からの月経カップの取り出しを容易にする。突起部または紐状部は、経血収集部と同じ熱可塑性樹脂組成物から成形されてもよいし、別の材料から成形されてもよい。
【００１１】
また、月経カップは、経血収集部が有する開口部の機械強度を高めるための縁部を開口部の周方向に有していてもよい。縁部は、経血収集部と同じ熱可塑性樹脂組成物から成形されてもよいし、別の材料から成形されてもよい。
【００１２】
月経カップは、経血収集部の開口部を２つ折りなどに降りたたんで、開口部側から女性の膣内に挿入される。挿入された月経カップは、膣内で開口部が元の形状に復元して膣孔を塞ぎ、月経等を経血収集部に収集する。一定時間（たとえば１２時間）経過後、月経カップは、経血収集部の開口部を２つ折りなどに降りたたむか、または上記突起部または紐状部をつまんで引っ張る等により、膣内から取り出される。取り出された月経カップは、収取された経血等を洗い流し、洗浄、消毒等して、再利用される。
【００１３】
１．経血収集部
上記経血収集部は、以下の特性（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有する熱可塑性樹脂組成物を含む成形体、好ましくは上記熱可塑性樹脂組成物を主成分とする成形体、を含む。上記熱可塑性樹脂組成物は、以下の特性（ＩＶ）〜（ＩＸ）をさらに有してもよい。なお、主成分とするとは、実質的に上記熱可塑性樹脂組成物のみからなるが、上記熱可塑性樹脂組成物による形状追従性および復元性が顕著に変化しない限りにおいて、不可避的に含まれる他の成分を含んでもよいことを意味する。
【００１４】
なお、経血収集部は、単層の成形体でも多層の成形体でもよいが、単層の成形体であることが好ましい。異なる材料からなる多層の成形体であるとき、経血収集部は、少なくとも最外層が上記熱可塑性組成物から成形されることが好ましい。
【００１５】
要件（Ｉ）：
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である。
【００１６】
ΔＨＳが５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ΔＨＳが５０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがない。そのため、ΔＨＳが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性が高く、経血収集部としたときに、挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ膣内の形状に追従しやすくなる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳは５以上４５以下であることが好ましく、１０以上４０以下であることがより好ましい。
【００１７】
要件（ＩＩ）：
ＪＩＳ Ｋ７１０７に準拠して測定した４０℃での圧縮応力緩和率が２５％以上である。
【００１８】
上記圧縮応力緩和率が２５％以上である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性および応力吸収性が高いため、経血収集部としたときに、膣内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮応力緩和率は３０％以上であることが好ましく、３２％以上であることがより好ましい。
【００１９】
圧縮応力緩和率は、上記熱可塑性樹脂組成物から成形した厚さ２ｍｍのプレスシートに、圧縮試験機（たとえば島津製作所製、ＡＧ−１００ｋＮＸ）を用いて、温度４０℃で、試験片に５００Ｎの圧縮量がかかるまで１０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮させて求めることができる。このとき、５００Ｎの圧縮量がかかった状態で５分間保持させ、５分間保持した後の応力との差（緩和後応力：Ｗ５ｍｉｎ）を圧縮量が５００Ｎとなったときの応力（初期応力：Ｗ０）で除算して得られる値（単位：％）を、上記圧縮応力緩和率とする。
【００２０】
要件（ＩＩＩ）：
ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上４５℃以下である。
【００２１】
Ｔｇが１５℃以上３５℃以下である熱可塑性樹脂組成物は、人体に近い体温で適度に軟化しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のＴｇは２５℃以上４０℃以下であることが好ましく、２５℃以上３８℃以下であることがより好ましい。
【００２２】
Ｔｇは、上記熱可塑性樹脂組成物から成形した厚さ３ｍｍのプレスシートに、動的粘弾性測定装置を用いて、昇温速度２℃／分、周波数１．６Ｈｚの引張モードによる動的粘弾性測定により求めた貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）の比である損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度とすることができる。
【００２３】
要件（ＩＶ）：
ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した４０℃での圧縮永久歪が５０％以下である。
【００２４】
上記圧縮永久歪が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は、加圧を止めた後に元の形状を回復しやすいため、経血収集部としたときに、膣内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮永久歪は５％以上４０％以下であることが好ましく、１０％以上４０％以下であることがより好ましい。
【００２５】
要件（Ｖ）：
１．６Ｈｚの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの０〜５０℃の間にあるピーク値が０．５以上５．０以下である。
【００２６】
ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがない。また、ｔａｎδのピーク値が０．５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力吸収性が高い。そのため、ｔａｎδのピーク値が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、形状追従性および応力吸収性が高いため、経血収集部としたときに、挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ膣内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδのピーク値は０．５以上３．０以下であることが好ましく、０．８以上３．０以下であることがより好ましい。
【００２７】
ｔａｎδは、上記貯蔵弾性率の測定時に得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）から算出することができる。このとき、０〜５０℃の範囲でｔａｎδがピーク値（最大値）となる際の温度を、上記ｔａｎδがピーク値となる温度とし、その際のｔａｎδの値を上記ｔａｎδのピーク値とする。なお、上記ピークは、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に起因すると考えられる。
【００２８】
要件（ＶＩ）：
２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ７１６１で測定される引張弾性率またはＪＩＳ  Ｋ７１７１で測定される曲げ弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
【００２９】
上記引張弾性率または曲げ弾性率が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物は、経血収集部としたときに、内部に溜まった経血等からの応力による破断が生じにくい。また、上記引張弾性率または曲げ弾性率が６００ＭＰａ以下である熱可塑性樹脂組成物は、適度に軟いため、応力の印加によって変形させやすい。そのため、上記引張弾性率または曲げ弾性率が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、経血収集部としたときに、経血収集部の破損を抑制しつつ、挿入および取り出し時の変形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記引張弾性率または曲げ弾性率は１０以上６００以下であることが好ましく、３０以上５００以下であることがより好ましい。
【００３０】
要件（ＶＩＩ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ ４１２に準拠して測定される引裂強度が、５Ｎ／ｍｍ以上である。
【００３１】
上記引裂強度が５Ｎ／ｍｍ以上である熱可塑性樹脂組成物は、経血収集部としたときに、内部に溜まった経血等からの応力による破断が生じにくい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記引裂強度は１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、１５Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３２】
要件（ＶＩＩＩ）：
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度が、８３０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下である。
【００３３】
密度が８３０ｋｇ／ｍ３以上である熱可塑性樹脂組成物は、強度および衝撃吸収性が高く、落下などによる経血収集部の破損を抑制できる。密度が９５０ｋｇ／ｍ３以下である熱可塑性樹脂組成物は、軽量であり、月経カップの持ち運びや取扱いを容易にする。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の密度は８４０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００３４】
要件（ＩＸ）：
融点（Ｔｍ）が、５０℃以上１６０℃以下、または観測されない。
【００３５】
融点（Ｔｍ）が５０℃以上１５０℃以下、または観測されない熱可塑性樹脂組成物は、成形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の融点（Ｔｍ）は７０℃以上１４５℃以下であることが好ましく、８０℃以上１４０℃以下であることがより好ましい。
【００３６】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。  
【００３７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した物性を満たすものであれば限定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有する組成物とすることができる。また、上記熱可塑性樹脂組成物は、復元性付与の観点から、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、を含有する組成物としてもよい。また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、を含有する組成物としてもよいし、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、を含有する組成物としてもよい。
【００３８】
上記熱可塑性樹脂組成物は、その全質量に対して５０質量％以上１００質量％以下の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含有することが好ましい。このような組成比の上記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が有する後述の特性が十分に発現されて、熱可塑性樹脂組成物の形状追従性、復元性および柔軟性などがより適度に高まるため、挿入および取り出し時の変形が容易であり、かつ膣内で元の形状に復元しやすい。上記観点からは、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量は、上記熱可塑性樹脂組成物の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、を含有する組成物であるとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、の含有量の合計を１００質量％として、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を１０質量％以上含有することが好ましく、２０質量％以上含有することがより好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することがより好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。また、このとき、上記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、の含有量の合計を１００質量％として、スチレン系エラストマー（Ｂ）を１０質量％以上含有することが好ましく、２０質量％以上含有することがより好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することがより好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましく、８０質量％以上含有することがより好ましい。
【００４０】
１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
１−１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の構成
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、任意に、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００４１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、構成単位（ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む。
【００４２】
なお、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、５５モル％であるが、６０モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、８５モル％であるが、８４モル％であることが好ましく、８０モル％であることがより好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が含む構成単位（ｉｉ）の割合が上記範囲であると、上記熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳおよびＴｇを上述した範囲に調整しやすい。
【００４３】
当然ながら、このとき、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、４５モル％であるが、４０モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の下限値は、１５モル％であるが、１６モル％であることが好ましく、２０モル％であることがより好ましい。
【００４４】
構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンなどを含む炭素原子数２〜２０（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０）の直鎖状のα−オレフィン、ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、および３−エチル−１−ヘキセンなどを含む炭素原子数５〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１５）の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。構成単位（ｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４５】
構成単位（ｉｉｉ）を導く非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどを含む鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエンなどを含む環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエンなどを含むトリエンなどが含まれる。これらのうち、特に構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンがプロピレンであるときは、架橋効率を高める観点からは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。構成単位（ｉｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００４６】
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、実質的に構成単位（ｉ）および構成単位（ｉｉ）からなることが好ましい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
要件（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１ｄＬ／ｇ以上５．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上４．０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物としたときにシート状の軟質層への成形が容易である。また、上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特に発泡体としたときの機械強度、衝撃吸収性および柔軟性などが高いため、経血収集部の衝撃吸収性を高めて破損しにくくしつつ、挿入および取り出し時の変形が容易である。
【００４８】
上記極限粘度［η］は、１３５℃でデカリン中に異なる量の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を溶解させたときの、それぞれの４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の単位濃度ｃあたりの粘度増加率ηｓｐを求めて還元粘度ηｒａｄとし、ηｒａｄを４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の単位濃度ｃがゼロになるように外挿して、求めることができる。
【００４９】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記極限粘度［η］は、重合による製造中に水素を添加して分子量や重合活性を制御して、上記範囲に調整することができる。
【００５０】
要件（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上３．５であることが好ましく、１．２以上３．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．８以下であることがさらに好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、低分子量、低立体規則性ポリマーによる成形性の低下が生じにくく、上記熱可塑性樹脂組成物としたときにシート状の軟質層への成形が容易である。また、上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、機械強度、衝撃吸収性および耐摩耗性が高いため、経血収集部の衝撃吸収性を高めて破損しにくくしつつ、成形時のべたつきを生じにくくして経血収集部の手触りを良好にすることができる。
【００５１】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、５００以上１０，０００，０００以上であることが好ましく、１，０００以上５，０００，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ／ＭｎおよびＭｗは、たとえばメタロセン触媒を使用することで、上記範囲に調整することができる。
【００５３】
要件（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、１．０以上３．５以下であることが好ましく、１．３ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、２．０ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。ｔａｎδのピーク値が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、特に発泡体としたときの衝撃吸収性および耐衝撃性などが高いため、経血収集部を破損しにくくすることができる。
【００５４】
なお、経血収集部の常温での衝撃吸収性を高める観点からは、上記ｔａｎδがピーク値となる温度は５℃以上４０℃以下であることが好ましい。好ましくは上記ｔａｎδがピーク値となる温度は１０℃以上４０℃以下、さらに好ましくは上記ｔａｎδがピーク値となる温度は２０℃以上４０℃以下である。ｔａｎδピーク温度が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、人体に近い体温で適度に軟化しやすい。
【００５５】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）から選ばれる１以上の要件をさらに満たすことが好ましい。
【００５６】
要件（ｄ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した共重合モノマーの連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値は、０．９以上１．５以下であることが好ましく、０．９以上１．３であることがより好ましく、０．９以上１．２以下であることがさらに好ましい。パラメータＢ値が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、重合体中の組成分布が少なく、柔軟性、衝撃吸収性、および衝撃緩和性などが高いため、経血収集部の挿入および取り出し時の変形を容易とする。
【００５７】
要件（ｅ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度は、８１０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８２０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３以上８５０ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。上記密度が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、軽量であり、かつ、衝撃吸収性が高いため、経血収集部をより破損しにくくすることができる。
【００５８】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記密度は、構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成比によって適宜調整することができる。
【００５９】
要件（ｆ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、融点（Ｔｍ）は、１１０℃未満であるかまたは認められないことが好ましく、１００℃未満であるかまたは認められないことがより好ましく、８５℃未満であるかまたは認められないことがさらに好ましい。融点（Ｔｍ）が上記範囲である上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、柔軟性および靭性が高く、経血収集部を破損しにくくしつつ、挿入および取り出し時の変形が容易である。
【００６０】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。  
【００６１】
１−１−２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーを、マグネシウム担持型チタン触媒またはメタロセン触媒などの適当な触媒の存在下で重合させて，製造することができる。重合は、溶解重合および懸濁重合などを含む液相重合法、ならびに気相重合法などから適宜選択して行うことができる。
【００６２】
液相重合法では、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。上記不活性炭化水素の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、および灯油などを含む脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、およびメチルシクロヘキサンなどを含む脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどを含む芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびテトラクロロメタンなどを含むハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などが含まれる。
【００６３】
また、液相重合法では、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマー自身を溶媒とする塊状重合とすることもできる。
【００６４】
なお、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの共重合を段階的に行うことにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成分布を適当に制御することもできる。
【００６５】
重合温度は、−５０℃以上２００℃以下が好ましく、０℃以上１００℃以下がより好ましく、２０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００６６】
重合圧力は、常圧以上１０ＭＰａゲージ圧であることが好ましく、常圧以上５ＭＰａゲージ圧であることがより好ましい。
【００６７】
重合の際に、生成するポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよい。添加される水素の量は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの合計量１ｋｇに対して、０．００１ＮＬ以上１００ＮＬ以下程度が適当である。
【００６８】
１−２．スチレン系エラストマー（Ｂ）
１−２−１．スチレン系エラストマー（Ｂ）の構成
スチレン系エラストマー（Ｂ）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと軟質部となるイソプレンまたはブタジエンなどの共役ジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。スチレン系エラストマー（Ｂ）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。これらのうち、○○の観点から、スチレン系エラストマー（Ｂ）は、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、であることが好ましい。
【００６９】
上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）は、共役ジエンがイソプレンである場合、中間ブロックがビニル−ポリイソプレンであることが好ましい。このとき、中間ブロックを構成する共役ジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。そのようなスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）の例には、株式会社クラレ製ハイブラー５１２７（「ハイブラー」は同社の登録商標）（スチレン含有量２０ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．１、ピーク値温度＝１９℃）」などが含まれる。
【００７０】
また、上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）は、共役ジエンがブタジエンである場合、ブタジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。また、このとき、軟質部となるブタジエンブロックはブタジエンとスチレンとの共重合体であってもよい。このようなスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）の例には、旭化成ケミカルズ株式会社製Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０９（「Ｓ．Ｏ．Ｅ」は同社の登録商標）（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．３、ピーク値温度＝１９℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６（スチレン含量＝５１ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．７、ピーク値温度＝８℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６０５（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．５、ピーク値温度＝１７℃）などが含まれる。
【００７１】
なお、スチレン系エラストマー（Ｂ）も、上述した要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
【００７２】
１−２−２．スチレン系エラストマー（Ｂ）の製造方法
スチレン系エラストマー（Ｂ）は、重合体を構成する構成単位を導くスチレンおよびその他の共役ジエンなどを、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン重合により製造することができる。
【００７３】
上記アルキルリチウム化合物の例には、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、およびブチルリチウムなどの炭素数１以上１０以下のアルキル基を有するアルキルリチウム、ナフタレンジリチウム、ならびにジチオヘキシルベンジルリチウムなどが含まれる。
【００７４】
重合方法の例には、（１）アルキルリチウム化合物を開始剤としてスチレンに続いて共役ジエンを逐次重合し、次いでスチレンを逐次重合する方法、（２）スチレンに続いて共役ジエンを重合し、これをカップリング剤によりカップリングする方法、などが含まれる。上記カップリング剤の例には、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ジブロモベンゼンなどが含まれる。
【００７５】
重合の際には、反応を適切に制御するために溶媒を使用することが好ましい。上記溶媒の例には、重合開始剤に対して不活性な有機溶媒、例えばヘキサン、へプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、およびベンゼン等の炭素数が６〜１２の脂肪族高水素、脂環式炭化水素、ならびに芳香族炭化水素などが含まれる。
【００７６】
重合温度は−７０℃以上８０℃以下であることが好ましく、重合時間は０．５時間以上５０時間以下であることが好ましい。
【００７７】
ブロック共重合体のｔａｎδのピーク値やピーク値温度、ΔＨＳは、イソプレン、ブタジエンの３，４結合、又は１，２結合の数およびスチレンブロックとイソプレン、ブタジエンブロックの各分子量を調整する方法等により調整することが可能であり、共触媒としてルイス塩基を用いることにより比較的容易に調整することができる。ルイス塩基としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン化合物などが挙げられる。これらのルイス塩基は、重合開始剤のリチウムのモル数に対して０．１〜１０００倍用いることが好ましい。また、ピーク値温度やピーク値は水素添加の有無や水素転化率を調整することによっても調整可能である。
【００７８】
１−３．その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）
１−３−１．材料（Ｃ）の構成
材料（Ｃ）は、熱可塑性樹脂組成物の各種物性および成形性を調整するために添加される材料であり、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂またはゴムであればよい。
【００７９】
材料（Ｃ）は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃未満であることが好ましく、−５℃未満であることがより好ましく、−１０℃未満であることがさらに好ましく、−３０℃未満であることが特に好ましい。ｔａｎδがピーク値となる温度の下限は特に限定されないが、例えば−１００℃とすることができる。
【００８０】
熱可塑性樹脂組成物が含有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ）と材料（Ｃ）との合計量を１００質量部としたとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ）の含有量の上限値は、９０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、６０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）またはスチレン系エラストマー（Ｂ）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、１５質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。このような組成比とすると、熱可塑性樹脂組成物の形状追従性、復元性および柔軟性、成形性等をより適度に調整しやすい。
【００８１】
言い換えると、材料（Ｃ）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、２５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましく、上限値は、９０質量部であることが好ましく、８５質量部であることがより好ましく、７５質量部であることがさらに好ましく、７０質量であることが特に好ましい。
【００８２】
材料（Ｃ）は、オレフィン系樹脂（Ｃ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）、または熱可塑性エラストマー組成物（Ｃ−３）であることが好ましい。また、材料（Ｃ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｃ−４）であってもよい。これらの材料（Ｃ）は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
１−３−１−１．オレフィン系樹脂（Ｃ−１）
オレフィン系樹脂（Ｃ−１）の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。オレフィン系樹脂（Ｃ−１）は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンなどが好ましい。
【００８４】
１−３−１−２．オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）
オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）の例には、オレフィン系ブロック共重合体から形成されるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（「ＤＹＮＡＲＯＮ」は同社の登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（「タフマー」は同社の登録商標）、ノティオ（「ノティオ」は同社の登録商標）、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥ（「ＥＮＧＡＧＥ」は同社の登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（「ＶＥＲＳＩＦＹ」は同社の登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００８５】
１−３−１−３．熱可塑性エラストマー組成物（Ｃ−３）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｃ−３）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【００８６】
１−３−１−３−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレンから導かれる構成単位（Ｉ−ａ）と、α−オレフィンから導かれる構成単位（Ｉ−ｂ）とを、（Ｉ−ａ）／（Ｉ−ｂ）が５０／５０以上９５／５以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることがより好ましく、６５／３５以上７５／２５以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が含有する、非共役ポリエン量から導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００８８】
上記α−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。このようなα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、および１２−エチル−１−テトラデセンなどが含まれる。上記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
上記非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが含まれる。上記非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００９０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量の一指標であるヨウ素価が１以上５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００９２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。上記鉱物油系軟化剤の例には、公知の鉱物油系軟化剤、たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが含まれる。
【００９３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０以上２５０以下であることが好ましく、３０以上１５０以下であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。  エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【００９４】
１−３−１−３−２．ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体であるか、または、二種以上の上記α−オレフィンの共重合体であって、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体である。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上２００℃以下で在ることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００９５】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、主鎖に不飽和結合を実質的に有さないことが好ましい。
【００９６】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
【００９７】
これらのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００９８】
１−３−１−３−２−１．プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１６５℃以下であることがより好ましい。
【００９９】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、ポリプロピレン樹脂として市販されているものとすることができる。
【０１００】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であるものが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【０１０１】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０１０２】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【０１０３】
１−３−１−３−２−２．エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、または、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【０１０４】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンとして市販されているものとすることができる。
【０１０５】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０１０６】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【０１０７】
１−３−１−４．その他の熱可塑性樹脂（Ｃ−４）
材料（Ｃ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｃ−４）であってもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｃ−４）の例には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２）などを含むポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系エラストマー、ビニル芳香族系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂などを含むポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、公知のアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイドポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ならびにポリエーテルスルホンなどが含まれる。
【０１０８】
１−３−２．材料（Ｃ）の製造方法
上述したオレフィン系樹脂（Ｃ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｃ−２）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｃ−４）は、公知の重合方法でこれらを構成する構成単位を導くモノマーを重合することにより得られる。
【０１０９】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｃ−３）は、上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０以上５／９５以下、より好ましくは７０／３０以上１０／９０以下の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて公知の軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、公知の架橋剤の存在下、あるいは上記架橋剤と公知の架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【０１１０】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点以上３００℃以下の範囲であり、１５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。混練時間は、１分間以上２０分間以下であることが好ましく、１分間以上１０分間以下であることがよりこのましい。このとき、剪断速度で１０ｓｅｃ−１以上５０，０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは１００ｓｅｃ−１以上１０，０００ｓｅｃ−１以下の剪断力が加えられることが好ましい。
【０１１１】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【０１１２】
１−４．その他の成分
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１１３】
たとえば、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、架橋剤、架橋助剤、発泡剤、分解温度調整剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、金属害防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、および軟化剤等の添加剤を含んでもよい。
【０１１４】
上記架橋剤の例には、加熱により分解して熱可塑性樹脂を発泡させる有機過酸化物が含まれる。上記有機過酸化物の例には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、および１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどが含まれる。
【０１１５】
上記有機過酸化物の含有量は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物の含有量が上記範囲内であると、上記熱可塑性樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、上記熱熱可塑性樹脂組成物を発泡して得られる発泡体中に残存する有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。
【０１１６】
上記架橋助剤の例には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、およびトリアリルイソシアヌレートおよびの１分子中に３個の官能基を持つ化合物、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、ジビニルベンゼンおよびネオペンチルグリコールジメタクリレート、などの１分子中に２個の官能基を持つ化合物、ならびに、エチルビニルベンゼン、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどの１分子中に１個の官能基を持つ化合物が含まれる。
【０１１７】
上記発泡剤の例には、熱分解型発泡剤が含まれる。熱分解型発泡剤は、熱可塑性樹脂組成物を製造する際の混練温度より高い分解温度を有する化合物であればよく、例えば、分解温度が１６０℃以上２７０℃以下の有機系発泡剤および無機系発泡剤とすることができる。
【０１１８】
上記有機系発泡剤の例には、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウムなどを含むアゾジカルボン酸金属塩、アゾビスイソブチロニトリルなどを含むアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどを含むニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）およびトルエンスルホニルヒドラジドなどを含むヒドラジン誘導体、ならびにトルエンスルホニルセミカルバジドなどを含むセミカルバジド化合物などが含まれる。
【０１１９】
上記無機系発泡剤の例には、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、および無水クエン酸モノソーダなどが含まれる。
【０１２０】
上記熱分解型発泡剤は、微細な気泡を得られ、かつ、安価であり安全性も高いことから、アゾ化合物およびニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、およびＮ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドがさらに好ましい。
【０１２１】
上記熱分解型発泡剤の含有量は、発泡後の熱可塑性位樹脂組成物１００質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．７質量部以上２５質量部以下であることがより好ましく、１．０質量部以上２０質量部以下であることがさらに好ましい。熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であると、上記熱可塑性樹脂組成物を十分に発泡させることができ、また、発泡により生じた気泡の破裂も生じにくい。
【０１２２】
上記軟化剤の例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどを含む石油系物質、コールタールおよびコールタールピッチなどを含むコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などを含む脂肪油、トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどを含むロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などを含む脂肪酸またはその金属塩、石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどを含む合成高分子、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどを含むエステル系可塑剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物、ならびに液状チオコールなどを含む公知の軟化剤が含まれる。
【０１２３】
前記充填剤の例には、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などを含む繊維状充填剤、親水性の層状粘土鉱物、および公知の特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物などが含まれる。
【０１２４】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物、たとえば、スメクタイトなどが含まれる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物である。スメクタイトの例には、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、およびベントナイトなどが含まれる。
【０１２５】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、および黒鉛などが含まれる。このような親水性の層状粘土鉱物の市販品の例には、クニミネ工業社製クニピアシリーズ（モンモリロナイト）、ホージュン社製ベンゲルシリーズ（ベントナイト）、およびコープケミカル社製ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ）などを含む天然品、ならびに、クニミネ工業社製スメクトン（サポナイト）、コープケミカル社製ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト）、およびロックウッドホールディングス社製ラポナイト（ヘクトライト）などの合成品などが含まれる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができるため、上記親水性の層状粘土鉱物は、合成品が好ましい。
【０１２６】
前記難燃剤の例には、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルおよびその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、およびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１２７】
これら軟化剤、充填剤、難燃化剤等、粘着付与剤以外の添加剤の使用量の合計は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、その他の熱可塑性樹脂およびゴムから選択される材料（Ｃ）と、の合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部とすることが好ましい。
【０１２８】
１−５．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。たとえば、上述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、スチレン系エラストマー（Ｂ）と、材料（Ｃ）と、任意に含まれる上記その他の成分と、を混合して、熱可塑性樹脂組成物とすることができる。このとき、上記各樹脂の溶融温度以上に加熱して混合してもよい。
【０１２９】
１−６．経血収集部の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形などを含む公知の方法で開口部を有する容器状に成形して、上記経血収集部とすることができる。
【０１３０】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記公知の方法で塊状に成形した後、樹脂組成物等から経血収集部の形状に切削加工して、上記経血収集部とすることもできる。
【０１３１】
経血収集部は、成形後に、内圧調整などのための穴または切れ込みを側面に形成されてもよい。また、経血収集部は、成形後に、収集された経血等の量を測定するための計量目盛を側面に形成されてもよい。また、経血収集部は、これらの穴、切れ込みまたは計量目盛等を有する形状に成形されてもよい。
【０１３２】
２．月経カップ
上記経血収集部は、そのまま月経カップすることができるほか、樹脂組成物等から別途成形した突起部、紐状部または縁部などと接合させて、月経カップとすることができる。なお、突起部、紐状部または縁部などは、経血収集部と同一の熱可塑性樹脂組成物から経血収集部と一体成形してもよい。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３４】
１．物性の測定
実施例および比較例における各種物性は以下の方法により測定した。
【０１３５】
１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
〔組成〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）中の各構成単位（４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン）の含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
・測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
・観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
・シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
・パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
・繰り返し時間：５．５秒
・積算回数：１万回以上
・溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
・試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度：１２０℃
・ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【０１３６】
〔極限粘度［η］〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
【０１３７】
約２０ｍｇの上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を２５ｍｌのデカリンに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液に５ｍｌのデカリンを加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求めた（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【０１３８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
【０１３９】
−条件−
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示唆屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、およびＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【０１４０】
〔密度〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。この密度（ｋｇ／ｍ３）を軽量性の指標とした。
【０１４１】
〔融点（Ｔｍ）〕
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。約５ｍｇの重合体を、測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【０１４２】
１−２．熱可塑性樹脂組成物
〔各種測定用プレスシートの作製〕
２００℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。０.４〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状;２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.４〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度とし、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として、５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。得られたサンプルを用いて、各種物性評価を行った。
【０１４３】
〔ショアーＡ硬度測定〕
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートを用いてショアー硬度計により測定した。ショアー硬度計は、Ａ硬度計を用いた。さらに測定直後と測定１５秒後の値の変化率ΔＨＳを以下のようにして求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）。
【０１４４】
〔動的粘弾性〕
動的粘弾性の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−６０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜５０℃の範囲でガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク値温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【０１４５】
〔機械特性(引張破断伸び、引張破断強度、ヤング率〕
厚みが１ｍｍのプレスシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７  ５号に規定するダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
【０１４６】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、および温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）、および引張破断強度（ＴＳ）（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１４７】
〔圧縮永久歪〕
［ゴム弾性（圧縮永久歪  ＣＳ）］
圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って以下の方法で測定した。
実施例または比較例に記載の方法で調製した重合体組成物から得た厚さ２ｍｍのプレスシートについて、これを６枚重ねて１２ｍｍｔとしたものを試験片として用いた。この試験片を２５％圧縮し、２３℃で２２時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って、２２時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出した。
残留歪（％）＝１００×（試験前厚みー試験後厚み）／（試験前厚みー圧縮時厚み）
【０１４８】
〔圧縮応力緩和率〕
圧縮試験機（ＡＧ−１００ｋＮＸ、島津製作所製）を用いて、温度４０℃の条件で、試
験片に１．０トンの圧縮量がかかるまで１ｍｍ／ｍｉｎで圧縮させた。所定の圧縮量がか
かった状態で６０秒保持させ、その間の応力の変化についても計測した。そして、上記初
期応力と伸長から６０秒後の応力との差から応力緩和率（単位：％）を算出し、応力緩和
性の評価の指標とした。
【０１４９】
２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の調製
次に、実施例および比較例において用いた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（α−オレフィンとしてプロピレンを使用）の調製例を以下に示す。
【０１５０】
〔調製例１〕
＜４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）の調製＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、および４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【０１５１】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０１５２】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、および０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【０１５３】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
【０１５４】
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の共重合体（Ａ−１）を得た。得られた共重合体（Ａ−１）の各種物性の測定結果を表１に示す。
【０１５５】
共重合体（Ａ−１）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体Ｂ−１の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。共重合体Ｂ−１の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。融点（Ｔｍ）は観測されなかった。ピーク値温度は３１℃であり、その際のｔａｎδの値は２．８だった。
【０１５６】
〔調製例２〕
＜４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ−２）の調製＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、および４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
【０１５７】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０１５８】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、および０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
【０１５９】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）を得た。
【０１６０】
共重合体（Ａ−２）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は８４．１ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は１５．９ｍｏｌ％であった。また、共重合体（Ａ−２）の密度は８３８ｋｇ／ｍ３であった。極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。融点（Ｔｍ）は１３２℃であった。ピーク値温度は３９℃であり、その際のｔａｎδの値は１．６だった。
【０１６１】
上記の調製例１よび２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α―オレフィン共重合体（Ａ−１）および（Ａ−２）の特性一覧を表１に示した。
【０１６２】
【表１】
2019033798.tif 000002
【０１６３】
３．熱可塑性樹脂組成物の調製
＜実施例１＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−１）としての旭化成株式会社タフテックＨ１２２１を９０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ−１）１０質量部とを、熱プレス成形により１ｍｍ、３ｍｍ厚みのシートを作製した。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６４】
＜実施例２＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−１）としての旭化成株式会社タフテックＨ１２２１を８０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ−１）２０質量部とを用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６５】
＜実施例３＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−１）としての旭化成株式会社タフテックＨ１２２１を６０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ−１）４０質量部とを用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６６】
＜実施例４＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−２）としてのクラレ株式会社セプトン２０６３を６０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ−１）４０質量部を用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６７】
＜実施例５＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−１）として旭化成株式会社タフテックＨ１２２１を６０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ−２）４０質量部を用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６８】
＜比較例１＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−１）として旭化成株式会社タフテックＨ１２２１を１００質量部用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１６９】
＜比較例２＞
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）として旭化成株式会社タフテックＨ１０４２を１００質量部用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表２に示す。
【０１７０】
【表２】
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