(57)【要約】【課題】樹脂材料を含む帯状ひも部材を簡便に製造する方法を提供すること。薬剤徐放材に好適に用いることのできる新規の部材を提供すること。廃塩化ビニル管等の円筒管を再利用する新規の手段を提供すること。【解決手段】  樹脂材料を含む円筒管の周方向に刃を向け、該刃の向きと反対方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管を回動させることにより、若しくは該刃の方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管の周を沿うよう刃を回動させることにより、樹脂材料を含む円筒管から帯状ひも部材を削取することを特徴とする、帯状ひも部材の製造方法。  幅広領域及び幅狭領域を有し、縮れていることを特徴とする、樹脂材料を含む帯状ひも部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料を含む円筒管の周方向に刃を向け、
該刃の向きと反対方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管を回動させることにより、
若しくは該刃の方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管の周を沿うよう刃を回動させることにより、
樹脂材料を含む円筒管から帯状ひも部材を削取することを特徴とする、帯状ひも部材の製造方法。
【請求項２】
刃を接触させる位置が円筒管の端部であることを特徴とする、請求項１に記載の帯状ひも部材の製造方法。
【請求項３】
樹脂材料を含む前記円筒管が、廃塩化ビニル管であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の帯状ひも部材の製造方法。
【請求項４】
樹脂材料を含む帯状ひも部材であって、
幅広領域及び幅狭領域を有し、縮れていることを特徴とする、帯状ひも部材。
【請求項５】
全長が１ｍ以上である、請求項４に記載の帯状ひも部材。
【請求項６】
前記樹脂材料が、ポリ塩化ビニルであることを特徴とする請求項４又は５に記載の帯状ひも部材。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載の帯状ひも部材の外殻と、
該外殻の内部に包まれた薬剤と、
を含むことを特徴とする、薬剤徐放材。
【請求項８】
請求項７に記載の薬剤徐放材を土中又は水中に配置することを特徴とする、薬剤徐放方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯状ひも部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル管等の円筒管は土木事業、建築事業に広く用いられている。土木事業、建築事業に用いられた塩化ビニル管等の円筒管は、大規模な工事が行われるときに採掘され廃材となる。廃材となった塩化ビニル管等の円筒管は、埋立てにより処分されていた（非特許文献１）。埋立てによる処分は資源の有効利用の観点から低減・回避すべき問題であった。
【０００３】
塩化ビニル管を有効利用する手段としては、塩化ビニル管等の円筒管をペレット状に粉砕することにより、再生原料化する技術が知られている（非特許文献１、２）。
【０００４】
ところで、特許文献１には、合成樹脂等の線材からなる球形汚水処理用濾材が開示されている。特許文献１に記載の球形汚水処理用濾材は、濾材の表面に微生物を付着させて汚水に作用させることができることが開示されている（特許文献１  ［０００８］）。ここで、特許文献１に記載の線材は、公知の押出成形機を用いて、ポリエチレンを押出すことにより形成されている（特許文献１  ［００１５］）。
【０００５】
また、非特許文献３には、金属の面取り加工が開示されている。
【０００６】
また、間伐材、剪定材、加工廃材等農林副生物、食品加工副産物、廃紙、繊維、有機質ゴミ等の未利用資源を用いた薬剤徐放材が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３８０６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２４００３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「震災被害の塩ビ管リサイクル─ 岩手県洋野町の取り組み」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１２年１２月、塩化ビニル環境対策協議会、［平成２９年１１月８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.pvc.or.jp/news_ind/83-3.html〉
【非特許文献２】「塩ビパイプ再利用事業の現状      浦和市・大水産業（株）の取り組みから」、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９３年９月、塩化ビニル環境対策協議会、［平成２９年１１月８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.pvc.or.jp/news_ind/06-4.html〉
【非特許文献３】「バイテンダー」、［ｏｎｌｉｎｅ］、大見工業、［平成２９年１１月８日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=3P_5BaaxtRQ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の通り、廃塩化ビニル管等の円筒管を再利用する手段は知られているものの、更なる有効利用手段が求められていた。また、廃塩化ビニル管等の再利用率は依然として低く、廃塩化ビニル管等の再利用率の向上のための有効利用手段が求められていた。
【００１０】
すなわち、本発明は、樹脂材料を含む帯状ひも部材を簡便に製造する方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、薬剤徐放材に好適に用いることのできる新規の部材を提供することを課題とする。また、本発明は、廃塩化ビニル管等の円筒管を再利用する新規の手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、
樹脂材料を含む円筒管の周方向に刃を向け、
該刃の向きと反対方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管を回動させることにより、若しくは該刃の方向に、刃を該円筒管の表面に接触させながら前記円筒管の周を沿うよう刃を回動させることにより、
樹脂材料を含む円筒管から帯状ひも部材を削取することを特徴とする、帯状ひも部材の製造方法である。
【００１２】
このような方法で円筒管から帯状ひも部材を削取することで、長く、縮れた帯状ひも部材を簡便に製造することができる。また、樹脂材料を含む円筒管を用いることで、より縮れた帯状ひも部材を簡便に製造することができる。
【００１３】
また本発明の帯状ひも部材の製造方法は、刃を接触させる位置が円筒管の端部である形態とすることが好ましい。刃を接触させる位置が円筒管の端部であることで、長く、縮れた帯状ひも部材をより簡便に製造することができる。
【００１４】
また、本発明の帯状ひも部材の製造方法の好ましい形態では、樹脂材料を含む円筒管が、廃塩化ビニル管である。樹脂材料を含む円筒管が廃塩化ビニル管であることで、幅広領域及び幅狭領域を有し、長く、縮れた帯状ひも部材をより簡便に製造することができる。
【００１５】
そして本発明は、幅広領域及び幅狭領域を有し、縮れていることを特徴とする、樹脂材料を含む帯状ひも部材にもある。樹脂材料を含み、幅広領域及び幅狭領域を有し、縮れている帯状ひも部材は、薬剤徐放材の製造に好適に用いることができる。
【００１６】
本発明の帯状ひも部材は、全長が１ｍ以上であることが好ましい。全長が１ｍ以上である帯状ひも部材は、薬剤徐放材の製造過程で帯状ひも部材が絡まりやすくなるため、薬剤徐放材の製造に好適に用いることができる。
【００１７】
また、本発明の帯状ひも部材の好ましい形態では、前記樹脂材料が、ポリ塩化ビニルである。
【００１８】
また、本発明は、前述した帯状ひも部材の外殻と、該外殻の内部に包まれた薬剤と、を含むことを特徴とする薬剤徐放材にもある。前述の特徴を有する帯状ひも部材を用いて製造した薬剤徐放材は、薬剤の徐放効果に優れる。
【００１９】
また、本発明は、前述した薬剤徐放材を土中又は水中に配置することを特徴とする、薬剤徐放方法にもある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の帯状ひも部材の製造方法によれば、樹脂材料を含む帯状ひも部材を簡便に製造することができる。また、本発明の帯状ひも部材は、薬剤徐放材に好適に用いることができる。
また、本発明の好ましい形態によれば、廃塩化ビニル管等の円筒管を再利用する新規の手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施例の帯状ひも部材の製造方法の一様態を示す図である。
【図２】本実施例の帯状ひも部材の製造方法に用いることのできる削取機の一様態を示す図である。
【図３】本実施例の帯状ひも部材の一様態を示す図である。
【図４】ａ）本実施例の薬剤徐放材の一様態を示す図である。ｂ）本実施例の薬剤徐放材の内部構造の一様態を示す透視図である。
【図５】本実施例の薬剤徐放方法の一様態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜帯状ひも部材の製造方法＞
以下、本実施例の帯状ひも部材３の製造方法について、図１〜３を用いて説明する。
なお、以下の実施の形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において適宜変更が可能である。
【００２３】
本実施例において、帯状ひも部材３の製造には廃塩化ビニル管を用いる。ここで、廃塩化ビニル管とは、一度他の用途として使用された塩化ビニル管を指す。
廃塩化ビニル管を用いることで、資源を有効利用することができる。
また、廃塩化ビニル管を用いることで、幅広領域及び幅狭領域を有し、縮れている帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。これは、廃塩化ビニル管の劣化の具合が場所に依って異なるためであると考えられる。
【００２４】
ただし、帯状ひも部材３の製造に用いる円筒管１は樹脂材料を含む円筒管であれば特に制限はなく、中でも、劣化した円筒管を好ましく用いることができる。ここで、劣化した円筒管としては、例えば、一度他の用途に使用された円筒管や、土中埋設された円筒管、製造から一定期間経過した円筒管等を挙げることができる。
【００２５】
ここで、樹脂材料を含む円筒管とは、円筒管の構成成分のうち、樹脂材料を主原料とした円筒管をいう。具体的に例えば、塩化ビニル管、ポリエチレン管、等を挙げることができる。樹脂材料を含む円筒管を用いることで、製造の際の摩擦熱により円筒管が縮れるため、縮れた帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。
【００２６】
本実施例において、廃塩化ビニル管の周方向に刃２を向け、該刃２の方向に、刃２を該円筒管１の端部に接触させながら円筒管１の周を沿うよう刃２を回動させることにより、樹脂材料を含む円筒管１から帯状ひも部材３を削取する（図１〜図２  参照）。
【００２７】
上述した方法で樹脂材料を含む円筒管１から帯状ひも部材３を削取することで、円筒管１を回動させる場合に比して円筒管１が安定するため、長く、縮れた帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。
【００２８】
本実施例のように、刃２を接触させる位置を円筒管１の端部とすることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。
【００２９】
本実施例において、円筒管１の周方向に刃２を向け、かつ刃２の方向に円筒管１の周を沿うよう刃２を回動させるために、円筒管１の周方向に向くよう刃２が設けられた円盤を刃２の向いた方向に回転させる手段を用いている（図１、図２  回動手段４２  参照）。
【００３０】
刃２の方向に刃２を円筒管１の表面に接触させながら円筒管１の周を沿うよう刃２を回動させるときの刃２の回動速度は、１分あたり３００回転以下、より好ましくは２００回転以下、さらに好ましくは１５０回転以下とすることが好ましい。刃２の回動速度が上限以下であることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより確実に製造することができる。
ただし、円筒管１の大きさに制限はなく、刃２の回動速度を上限以下とすることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより確実に製造することができる。円筒管１の大きさの目安は、直径が１５０ｍｍ〜４００ｍｍの円筒管を好ましく挙げることができる。
【００３１】
本実施例において、刃２を円筒管１に接触させるために、刃２が添えられた側と反対側から円筒管１軸方向に力を加える手段を用いている（図１、図２  加力手段４３  参照）。
【００３２】
ここで、刃２を円筒管１に接触させる手段が、刃２が添えられた側と反対側から円筒管１軸方向に力を加える手段である場合の、円筒管１に加える力は、円筒管１に対して、１５ｋｇ以下、より好ましくは１０ｋｇ以下、さらに好ましくは７ｋｇ以下とすることが好ましい。
円筒管１軸方向に加える力が上限以下であることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより確実に製造することができる。
ただし、円筒管１の大きさには制限なく、円筒管１に加える力を上限以下とすることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより確実に製造することができる。なお、円筒管１の大きさは、直径が１５０ｍｍ〜４００ｍｍの円筒管を好ましく挙げることができる。
【００３３】
また、直径が１５０ｍｍ〜４００ｍｍである円筒管１から帯状ひも部材３を削取する場合には、円筒管１軸方向に加える力が１０ｋｇ以下であり、かつ刃２の回動速度は１分あたり３００回転以下、より好ましくは２００回転以下、さらに好ましくは１５０回転以下とすることが好ましい。
このような形態とすることで、長く、縮れた帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。
【００３４】
ここで、円筒管１に加える力は均一であっても、不均一であっても良い。
ただし、円筒管１が劣化していない円筒管である場合には、円筒管１に加える力は不均一であることが好ましい。円筒管１に加える力が不均一であることで、幅広領域３２及び幅狭領域３３を有し、縮れている帯状ひも部材３をより簡便に製造することができる。
【００３５】
なお、帯状ひも部材３を製造する際には、刃２を回動させることにより発生する摩擦熱により円筒管１が溶融しないよう、刃２と円筒管１の接触面の温度を調節することが好ましい。ここで、刃２と円筒管１の接触面の温度の調節は、刃２の回動速度、円筒管１に加える力等を変動させることにより行うことができる。また、刃２と円筒管１の接触面の温度の調節は、任意の冷却手段により冷却することで行われてもよい。ここで、円筒管１が廃塩化ビニル管である場合の、刃２と円筒管１の接触面の温度は、１３０℃以下を目安とすることができる。
【００３６】
帯状ひも部材３の製造方法は、例えば、図２に示す削取機４を用いることにより、行うことができる。
ここで、図２に示す削取機４は、円筒管１を咥え保持する保持部４１と、円筒管１の周を沿うよう刃２を回動させることのできる回動手段４２と、刃２を円筒管１に接触させるための加力手段４３とを、備える。
【００３７】
なお、樹脂材料を含む円筒管１から帯状ひも部材３を削取する方法は、必ずしも前述の削取方法による必要はない。他の方法としては、例えば、刃２の向きと反対方向に、刃２を円筒管１の表面に接触させながら円筒管１を回動させることにより帯状ひも部材３を削取する方法を挙げることができる。また、刃２の向きと反対方向に、刃２を円筒管１の表面に接触させながら円筒管１を回動させることにより帯状ひも部材３を削取する方法である場合の諸条件は、前述の削取方法による場合と同等の条件を用いることができる。
【００３８】
＜帯状ひも部材３＞
本実施例の帯状ひも部材３は、幅広領域３２及び幅狭領域３３を有し、縮れている。
【００３９】
ここで、「幅広領域３２」とは、帯状ひも部材３のうち、帯状ひも部材３の幅が極大となる部分（幅が増加していく状態から減少する状態に変わる部分）を有する領域を指す（図３  Ａ−Ａ  参照）。
また、「幅狭領域３３」とは、帯状ひも部材３の幅が極小となる部分（幅が減少していく状態から増大する状態に変わる部分）を有する領域をいう（図３  Ｂ−Ｂ  参照）。
【００４０】
ここで、帯状ひも部材３の幅広領域３２の幅は、好ましくは１０ｍｍ幅以上、より好ましくは、１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは１７ｍｍ幅以上である。
また、帯状ひも部材３の幅広領域３２の幅は、好ましくは４０ｍｍ幅以下、より好ましくは、３０ｍｍ幅以下、さらに好ましくは２５ｍｍ幅以下である。
【００４１】
また、帯状ひも部材３の幅狭領域３３の幅は、好ましくは２５ｍｍ幅以下、より好ましくは、１７ｍｍ幅以下、さらに好ましくは１０ｍｍ幅以下である。
また、帯状ひも部材３の幅狭領域３３の幅は、好ましくは２ｍｍ幅以上、より好ましくは、４ｍｍ幅以上、さらに好ましくは５ｍｍ幅以上である。
【００４２】
ここで、帯状ひも部材３の１ｍあたりに、好ましくは５か所以上、より好ましくは１５か所以上、さらに好ましくは５０か所以上、特に好ましくは１００か所以上、の幅広領域３２又は幅狭領域３３を有する形態であることが好ましい。
【００４３】
帯状ひも部材３全体の平均幅は、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍ幅、より好ましくは、７ｍｍ〜１５ｍｍ幅、さらに好ましくは８ｍｍ〜１３ｍｍ幅である。ここで、平均幅とは、帯状ひも部材３全体の幅の平均値をいう。そして、平均幅には、帯状ひも部材３の１ｍを取得したときの、１ｍの帯状ひも部材３にある幅広領域及び幅狭領域の平均値を用いることができる。
【００４４】
また、帯状ひも部材３の全長の下限には特に制限はなく、好ましくは１ｍ以上、より好ましくは２ｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍ以上である。
帯状ひも部材３の全長が下限以上であることで、薬剤徐放材５を製造するときに、薬剤を内包しやすい。また、帯状ひも部材３の全長が下限以上であることで、薬剤徐放材の製造過程で帯状ひも部材が絡まりやすくなるため、薬剤徐放材の製造に好適に用いることができる。
【００４５】
また、帯状ひも部材３の全長の上限にも特に制限はなく、好ましくは１０ｍ以下、より好ましくは７ｍ以下、より好ましくは５ｍ以下、さらに好ましくは３．５ｍ以下である。
帯状ひも部材３の全長が上限以下であることで、薬剤徐放材５を製造しやすい。
【００４６】
また、本実施例の帯状ひも部材３は、厚大領域及び厚小領域を有する。
【００４７】
ここで、「厚大領域」とは、帯状ひも部材３のうち、帯状ひも部材３の厚みが極大となる部分（厚みが増加していく状態から減少する状態に変わる部分）を有する領域を指す。また、「厚小領域」とは、帯状ひも部材３の厚みが極小となる部分（厚みが減少していく状態から増大する状態に変わる部分）を有する領域をいう。
【００４８】
なお、帯状ひも部材３の厚大領域の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ厚以上、より好ましくは、０．７ｍｍ厚以上、さらに好ましくは１ｍｍ厚以上である。
また、帯状ひも部材３の厚大領域の厚みは、好ましくは３ｍｍ厚以下、より好ましくは、２ｍｍ厚以下、さらに好ましくは１．５ｍｍ厚以下である。
【００４９】
なお、帯状ひも部材３の厚小領域の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ厚以下、より好ましくは、０．４ｍｍ厚以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ厚以下である。
また、帯状ひも部材３の厚小領域の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ厚以上、より好ましくは、０．２ｍｍ厚以上、さらに好ましくは０．２５ｍｍ厚以上である。
【００５０】
帯状ひも部材３全体の平均厚みは、好ましくは０．２ｍｍ〜３ｍｍ厚、より好ましくは、０．３ｍｍ〜２ｍｍ厚、さらに好ましくは０．４ｍｍ〜１．５ｍｍ厚である。ここで、平均厚みとは、帯状ひも部材３全体の厚みの平均値をいう。そして、平均厚みには、帯状ひも部材３の１ｍを取得したときの、１ｍの帯状ひも部材３にある厚大領域及び厚小領域の平均値を用いることができる。
【００５１】
ここで、帯状ひも部材３の１ｍあたりに、好ましくは５か所以上、より好ましくは１５か所以上、さらに好ましくは５０か所以上、特に好ましくは１００か所以上、の厚大領域又は厚小領域を有する形態であることが好ましい。
【００５２】
また、本実施例の帯状ひも部材３は、ポリ塩化ビニルを含む。ただし、樹脂材料を含む帯状ひも部材３であれば、帯状ひも部材３に含まれる樹脂材料は必ずしもポリ塩化ビニルである必要はない。
ここで、樹脂材料を含む帯状ひも部材とは、帯状ひも部材の構成成分のうち、樹脂材料を主原料とした帯状ひも部材をいう。
【００５３】
本発明の帯状ひも部材３は、前述した帯状ひも部材３の製造方法により製造することができる。
【００５４】
＜薬剤徐放材５＞
本実施例の薬剤徐放材５は、前述した帯状ひも部材３の外殻５１と、該外殻５１の内部に包まれた薬剤５２と、を含む。
本実施例の薬剤徐放材５は、前述した帯状ひも部材３が縮れており、かつ幅広領域３２及び幅狭領域３３を有していることにより、薬剤の溶出、放出が抑制されるため、薬剤の徐放効果に優れる。
【００５５】
ここで、本実施例の薬剤徐放材５の外殻５１は、２以上の帯状ひも部材３を用いて形成されている。２以上の帯状ひも部材３を用いて外殻５１が形成されていることで、より薬剤の徐放効果に優れる。
ただし、外殻５１は、必ずしも２以上の帯状ひも部材３を用いて形成されている必要はなく、一の帯状ひも部材３を用いて形成されている形態であっても良い。
【００５６】
また、本実施例の薬剤徐放材５の外殻５１は、１又は２以上の樹脂材料を含む帯状ひも部材３が互いに溶着している箇所を有することが好ましい。１又は２以上の樹脂材料を含む帯状ひも部材３が互いに溶着している箇所を有することで、より強固な薬剤徐放材５を提供することができる。ここで、外殻５１が有する１又は２以上の樹脂材料を含む帯状ひも部材３が互いに溶着している箇所は、１０立方センチメートルあたり、好ましくは５箇所以上、より好ましくは１５箇所以上、さらに好ましくは５０箇所以上である。
【００５７】
また、薬剤徐放材５の外殻５１の空隙率は、好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下である。ここで、外殻５１の空隙率とは、外殻５１の全体積に占める、空間の体積の割合をいう。
薬剤徐放材５の外殻５１の空隙率が上限以下であることで、薬剤の溶出、放出が阻害されるため、より薬剤の徐放効果に優れる。
【００５８】
また、薬剤徐放材５の外殻５１の空隙率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上である。
薬剤徐放材５の外殻５１の空隙率が下限以上であることで、より適度な薬剤の徐放効果を得ることができる。
【００５９】
本実施例の薬剤徐放材５の形状は、略直方体である。薬剤徐放材５の形状が略直方体であることで、薬剤徐放材５を水中に配置したときに、より安定する。
ただし、薬剤徐放材５の形状には特に制限はなく、他の形状として、略球形を好ましく挙げることができる。薬剤徐放材５の形状が略球形であることで、全方位に均等な薬剤徐放効果を得られる。
【００６０】
本実施例において、外殻５１の内部に包まれた薬剤５２は、ゼリー状の除草剤である。外殻５１の内部に包まれた薬剤５２がゼリー状の薬剤であることで、より優れた薬剤の徐放効果を発揮できる。また、外殻５１の内部に包まれた薬剤５２が除草剤であることで、長期間除草効果を発揮することのできる除草剤徐放材を提供することができる。
【００６１】
ただし、外殻５１の内部に包まれた薬剤５２の性状及び種類に特に制限はなく、使用者の目的に応じた薬剤を内包させることができる。
【００６２】
薬剤徐放材５は、例えば、薬剤５２を包むよう帯状ひも部材３を配置し、加圧手段により成形することにより製造することができる。そして、成形する際に、部分的に帯状ひも部材３を溶融させることにより、１又は２以上の樹脂材料を含む帯状ひも部材３が互いに溶着している箇所を有する外殻５１を製造することができる。ここで、帯状ひも部材３を溶融させる手段に特に制限はなく、例えば、発熱する加圧機を用いて帯状ひも部材３を溶融させる手段を好ましく挙げることができる。ここで、ポリ塩化ビニルを含む帯状ひも部材３を用いる場合には、帯状ひも部材３の温度が１３０℃〜１７０℃の範囲内となるよう調節することが好ましい。
【００６３】
そして薬剤徐放材５は、土中又は水中に配置することにより、薬剤の徐放効果を発揮する（図５  参照）。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は帯状ひも部材の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      円筒管
２      刃
３      帯状ひも部材
３１    縮れ
３２    幅広領域
３３    幅狭領域
４      削取機
４１    保持部
４２    回動手段
４３    加力手段
５      薬剤徐放材
５１    外殻
５２    薬剤
【図１】
2019094386.tif 000003
【図２】
2019094386.tif 000004
【図３】
2019094386.tif 000005
【図４】
2019094386.tif 000006
【図５】
2019094386.tif 000007