(57)【要約】      （修正有）【課題】回動可能な連結構造を２つの連結部材の組み付けにより構成する。【解決手段】２つの連結部材の各々は、基体部分から延出し、所定の腕間隔をあけて互いに対向する第１および第２の腕部分を含む。各腕部分は、互いに対向する対向面と、対向面と反対側の面とを有する。円形状に配列される多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、係合突起が、多数の係合溝が形成されない面に形成される。円形または円弧形状の回動凸部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、回動凸部と係合する円形の回動凹部が、回動凸部が形成されない面に形成される。第１の腕部分が所定の腕間隔の空間に嵌るように第１の腕部分の厚さが定められる。一方の連結部材の係合突起が、他方の連結部材のいずれかの係合溝に係合するように、両連結部材が組み付けられる。【選択図】図５
2019002543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の連結部材を備える回動可能な連結構造であって、
第１および第２の連結部材の各連結部材は、基体部分と、基体部分から延出し、所定の腕間隔をあけて互いに対向する第１および第２の腕部分と、を含み、
第１および第２の腕部分は、互いに対向する対向面と、対向面と反対側の反対面とを、それぞれ有し、
円形状または円弧状に間隔をあけて配列される多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、
係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面に形成され、
円形または円弧形状の回動凸部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、
回動凸部と係合する円形の回動凹部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで回動凸部が形成されない面に形成され、
第１の腕部分が所定の腕間隔の空間に嵌るように、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の厚さが定められ、
第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合するように、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられる回動可能な連結構造。
【請求項２】
多数の係合溝のうちでの第１および第２の係合溝が、円形の回動凹部の中心を通る所定の対向方向において互いに対向して配置され、
係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の対向方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置され、
第１の案内溝は、所定の対向方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、
第２の案内溝は、所定の対向方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通し、
第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合する請求項１に記載の回動可能な連結構造。
【請求項３】
係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、第１および第２の腕部分が延出する円形の回動凹部の中心を通る所定の延出方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置され、
第１および第２の係合溝が、所定の延出方向において対向して配置され、
第２の係合溝は、第１の係合溝より基体部分に近い位置に配置され、
第１の案内溝は、所定の延出方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、
第２の案内溝は、所定の延出方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通し、
第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合する請求項２に記載の回動可能な連結構造。
【請求項４】
係合突起は、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の延出方向において第２の係合溝より第１の係合溝に近い位置に、１つ配置される請求項３に記載の回動可能な連結構造。
【請求項５】
多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面に形成され、
係合突起が、第２の腕部分の対向面に形成され、
第１の腕部分の反対面は、第１の係合溝に近接した領域において所定の延出方向に傾斜する面であって、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において第１の腕部分の厚さが徐々に薄くなるように第１の腕部分の外周縁部に向って傾斜する傾斜面を含む請求項４に記載の回動可能な連結構造。
【請求項６】
第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの係合突起の突出量より大きく定められる請求項５に記載の回動可能な連結構造。
【請求項７】
回動凹部が、第１の腕部分の反対面に形成され、
回動凸部が、第２の腕部分の対向面に形成され、
第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの回動凸部の突出量より大きく定められる請求項６に記載の回動可能な連結構造。
【請求項８】
回動凹部が、底部を有する円形開口部として第１の腕部分に形成され、
円形開口部は、第１の腕部分の反対面において開口するとともに、第１の腕部分の対向面において底部により閉鎖され、
回動凸部が、第２の腕部分の対向面から第１の腕部分に向って突出する円形段部として形成され、円形開口部に係合可能に形成される請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の回動可能な連結構造。
【請求項９】
第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第２の腕部分の厚さは、第１の腕部分の厚さより薄く定められる請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の回動可能な連結構造。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の回動可能な連結構造と、
第１および第２の連結部材の一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持部材と、
第１および第２の連結部材の他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付部材とを備える情報表示用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を回動可能に連結し、その一方の部材に対する他方の部材の回動角度を任意の角度に保持することが可能な連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材の回動角度を任意の角度に調整して保持することが可能な連結構造は、特許文献１などに記載され、よく知られている。特許文献１に記載の連結構造は、第１の連結部材と、第２の連結部材と、中間部材との、３つの部材を備える。第１の連結部材と第２の連結部材とは、同じ形状を有する。第１の連結部材は、係止部が内周面に形成された第１の環状部分を有する。第２の連結部材は、第１の環状部分の係止部と同じ形状の係止部が内周面に形成された第２の環状部分を有する。中間部材は、基体部分と、この基体部分から延出し間隔をあけて配置された複数の弾性係止片とを有する。複数の弾性係止片は、第１および第２の環状部分の内部に挿通されて各環状部分の係止部と係合する。
【０００３】
中間部材の複数の弾性係止片が、第１および第２の環状部分の内部に配置され、第１および第２の連結部材を回動可能に支持するとともに、係止部と係合して両連結部材の回動角度を任意の角度に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の連結構造は、第１および第２の連結部材を回動可能に支持するために、中間部材を必要とすることから、部品点数が３つになる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、２つの連結部材を組み付けることにより構成される回動可能な連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の第１の発明態様は、第１および第２の連結部材を備える回動可能な連結構造である。本発明態様では、第１および第２の連結部材の各連結部材は、基体部分と、基体部分から延出し、所定の腕間隔をあけて互いに対向する第１および第２の腕部分と、を含み、第１および第２の腕部分は、互いに対向する対向面と、対向面と反対側の反対面とを、それぞれ有し、円形状または円弧状に間隔をあけて配列される多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面に形成され、円形または円弧形状の回動凸部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、回動凸部と係合する円形の回動凹部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで回動凸部が形成されない面に形成され、第１の腕部分が所定の腕間隔の空間に嵌るように、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の厚さが定められ、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合するように、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられる構成である。
【０００８】
本発明態様では、係合溝および回動凹部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちの同じ面に形成される構成であってもよいし、異なる面に形成される構成であってもよい。また、係合突起および回動凸部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちの同じ面に形成される構成であってもよいし、異なる面に形成される構成であってもよい。
【０００９】
本発明態様では、多数の係合溝は、第１および第２の連結部材が回動できる回動角度範囲にわたって配列される構成であればよいので、３６０度の角度範囲にわたって配列される構成に限定されない。
【００１０】
本発明態様では、多数の係合溝は、係合突起と係合するために、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面から奥まった開口部分を有する構成であればよい。各係合溝の剛性の観点からは、各係合溝は、底部分を有する構成が好ましいが、第１の腕部分または第２の腕部分を貫通する孔であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、回動凹部は、回動凸部と係合するために、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで回動凸部が形成されない面から奥まった円形の開口部分を有する構成であればよいので、第１の腕部分または第２の腕部分を貫通する円形孔には限定されない。
【００１２】
本発明態様では、係合突起は、少なくとも１つ設けられればよい。また、係合突起が多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合するように配置されれば、係合突起の配置位置は、特に限定されない。
【００１３】
本発明態様では、第１および第２の連結部材は、少なくとも第１および第２の腕部分が同じ形状であればよく、基体部分が異なる形状であってもよい。
【００１４】
請求項２に記載の具体的態様では、多数の係合溝のうちでの第１および第２の係合溝が、円形の回動凹部の中心を通る所定の対向方向において互いに対向して配置され、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の対向方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置され、第１の案内溝は、所定の対向方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、第２の案内溝は、所定の対向方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通し、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合する。
【００１５】
本具体的態様では、所定の対向方向は、円形の回動凹部の中心を通る方向であれば、第１および第２の腕部分が基体部分から延出する方向に限定されない。
【００１６】
本具体的態様では、２つの係合突起が、所定の対向方向において定められる２つの異なる位置にそれぞれ配置される構成であれば、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、一方の連結部材の２つの係合突起が、他方の連結部材の第１の案内溝および第２の案内溝に係合して他方の連結部材の第１および第２の係合溝にそれぞれ係合する構成が考えられる。
【００１７】
請求項３に記載の具体的態様では、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、第１および第２の腕部分が延出する円形の回動凹部の中心を通る所定の延出方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置され、第１および第２の係合溝が、所定の延出方向において対向して配置され、第２の係合溝は、第１の係合溝より基体部分に近い位置に配置され、第１の案内溝は、所定の延出方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、第２の案内溝は、所定の延出方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通し、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合する。
【００１８】
請求項４に記載の具体的態様では、係合突起は、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の延出方向において第２の係合溝より第１の係合溝に近い位置に、１つ配置される。
【００１９】
請求項５に記載の具体的態様では、多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面に形成され、係合突起が、第２の腕部分の対向面に形成され、第１の腕部分の反対面は、第１の係合溝に近接した領域において所定の延出方向に傾斜する面であって、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において第１の腕部分の厚さが徐々に薄くなるように第１の腕部分の外周縁部に向って傾斜する傾斜面を含む。
【００２０】
請求項６に記載の具体的態様では、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの係合突起の突出量より大きく定められる。
【００２１】
請求項７に記載の具体的態様では、回動凹部が、第１の腕部分の反対面に形成され、回動凸部が、第２の腕部分の対向面に形成され、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの回動凸部の突出量より大きく定められる。
【００２２】
請求項８に記載の具体的態様では、回動凹部が、底部を有する円形開口部として第１の腕部分に形成され、円形開口部は、第１の腕部分の反対面において開口するとともに、第１の腕部分の対向面において底部により閉鎖され、回動凸部が、第２の腕部分の対向面から第１の腕部分に向って突出する円形段部として形成され、円形開口部に係合可能に形成される。
【００２３】
請求項９に記載の具体的態様では、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第２の腕部分の厚さは、第１の腕部分の厚さより薄く定められる。
【００２４】
請求項１０に記載の第２の発明態様は、情報表示用ホルダであって、第１の発明態様またはその具体的態様の回動可能な連結構造と、第１および第２の連結部材の一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持部材と、第１および第２の連結部材の他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付部材とを備える構成である。
【００２５】
本発明態様では、回動可能な連結構造が少なくとも１個備えられれば良い。回動可能な連結構造が複数個備えられた場合には、複数個の回動可能な連結構造の中の１つの回動可能な連結構造の一方の連結部材が、直接に、または他の回動可能な連結構造を介して支持部材に連結され、他方の連結部材が、他の回動可能な連結構造を介して、または直接に取付部材に連結される構成となる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の第１の発明態様では、第１および第２の連結部材の各連結部材は、基体部分と、基体部分から延出し、所定の腕間隔をあけて互いに対向する第１および第２の腕部分と、を含み、第１および第２の腕部分は、互いに対向する対向面と、対向面と反対側の反対面とを、それぞれ有する。円形状または円弧状に間隔をあけて配列される多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面に形成される。円形または円弧形状の回動凸部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のいずれかの面に形成され、回動凸部と係合する円形の回動凹部が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで回動凸部が形成されない面に形成される。第１の腕部分が所定の腕間隔の空間に嵌るように、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において、第１の腕部分の厚さが定められる。第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の多数の係合溝のいずれかの係合溝に係合するように、第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられる構成である。この結果、部品点数を２つにすることで回動可能な連結構造を簡易な構成にすることができ、２つの連結部材を容易に組み付けることができる。
【００２７】
請求項２に記載の具体的態様では、多数の係合溝のうちでの第１および第２の係合溝が、円形の回動凹部の中心を通る所定の対向方向において互いに対向して配置され、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の対向方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置される。第１の案内溝は、所定の対向方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、第２の案内溝は、所定の対向方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通する。第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の第１および第２の係合溝の少なくとも一方の係合溝に係合する。この結果、第１および第２の連結部材の一方の連結部材の係合突起が、他方の連結部材の第１および第２の案内溝に案内されながら係合溝に係合することから、所定の対向方向において両連結部材を押し付けることにより容易に組み付けることができる。
【００２８】
請求項３に記載の具体的態様では、係合突起が、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、第１および第２の腕部分が延出する円形の回動凹部の中心を通る所定の延出方向において定められる位置に、少なくとも１つ配置される。第１および第２の係合溝が、所定の延出方向において対向して配置され、第２の係合溝は、第１の係合溝より基体部分に近い位置に配置される。第１の案内溝は、所定の延出方向において第１の係合溝と回動凹部とを連通し、第２の案内溝は、所定の延出方向において第２の係合溝と回動凹部とを連通する。第１の連結部材と第２の連結部材とが組み付けられるときに、第１の連結部材の係合突起が、第２の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第２の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合し、第２の連結部材の係合突起が、第１の連結部材の第１および第２の案内溝に係合して第１の連結部材の少なくとも第２の係合溝に係合する。この結果、第１および第２の連結部材の一方の連結部材の係合突起が、他方の連結部材の第１および第２の案内溝に案内されながら係合溝に係合することから、所定の延出方向において両連結部材を向い合せた状態で押し付けることにより一層容易に組み付けることができる。
【００２９】
請求項４に記載の具体的態様では、係合突起は、第１の腕部分の反対面および第２の腕部分の対向面のうちで多数の係合溝が形成されない面上の位置であって、所定の延出方向において第２の係合溝より第１の係合溝に近い位置に、１つ配置される。この結果、係合突起は、第２の係合溝より第１の係合溝に近い位置、すなわち、基体部分から離れた位置に配置されることから、係合突起が配置される位置は、両連結部材が組み付けられるときに各腕部分が変形する量が比較的大きな位置であり、係合突起を第２の係合溝および第２の案内溝に容易に係合させることができる。
【００３０】
請求項５に記載の具体的態様では、多数の係合溝が、第１の腕部分の反対面に形成され、係合突起が、第２の腕部分の対向面に形成される。第１の腕部分の反対面は、第１の係合溝に近接した領域において所定の延出方向に傾斜する面であって、第１の腕部分と第２の腕部分とが対向する方向において第１の腕部分の厚さが徐々に薄くなるように第１の腕部分の外周縁部に向って傾斜する傾斜面を含む。この結果、傾斜面に沿って係合突起を第２の係合溝および第２の案内溝に容易に係合させることができ、両連結部材の組み付けを容易にすることができる。
【００３１】
請求項６に記載の具体的態様では、第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの係合突起の突出量より大きく定められる。この結果、係合突起の先端部分が第１の腕部分の外周縁部に引っ掛かることなく、傾斜面に沿って係合突起を第２の係合溝および第２の案内溝に容易に係合させることができ、両連結部材の組み付けを一層容易にすることができる。
【００３２】
請求項７に記載の具体的態様では、回動凹部が、第１の腕部分の反対面に形成され、回動凸部が、第２の腕部分の対向面に形成される。第１の腕部分の反対面から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離は、第２の腕部分の対向面からの回動凸部の突出量より大きく定められる。この結果、回動凸部の端部分が第１の腕部分の外周縁部に引っ掛かることなく、傾斜面に沿って係合突起を第２の係合溝および第２の案内溝に容易に係合させることができ、両連結部材の組み付けを一層容易にすることができる。
【００３３】
請求項８に記載の具体的態様では、回動凹部が、底部を有する円形開口部として第１の腕部分に形成され、円形開口部は、第１の腕部分の反対面において開口するとともに、第１の腕部分の対向面において底部により閉鎖され、回動凸部が、第２の腕部分の対向面から第１の腕部分に向って突出する円形段部として形成され、円形開口部に係合可能に形成される。この結果、円形開口部と円形段部との係合により、組み付けられた両連結部材の回動を円滑にすることができる。また、円形開口部は底部を有することから、円形貫通孔と比べて、第１の腕部分の剛性を確保することができる。
【００３４】
請求項９に記載の具体的態様では、第２の腕部分の厚さは、第１の腕部分の厚さより薄く定められる。この結果、両連結部材を組み付けるときに、１つの係合突起が配置される第２の腕部分が変形し易くなり、一方の連結部材の係合突起を他方の連結部材の第２の係合溝に容易に係合させることができる。
【００３５】
請求項１０に記載の第２の発明態様は、第１の発明態様またはその具体的態様の回動可能な連結構造と、一方の連結部材に連結され、情報表示体を支持する支持部材と、他方の連結部材に連結され、固定された物体に取り付けられる取付部材とを備える。この結果、支持部材に支持された情報表示体を、所望の見易い位置および姿勢で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態である回動可能な連結構造を備えた情報表示用ホルダ１の全体を示す斜視図である。
【図２】回動可能な連結構造を構成する２つの連結部材６、８が組み付けられた状態を左前方から見た斜視図である。
【図３】２つの連結部材６、８が組み付けられた状態を前方から見た正面図である。
【図４】２つの連結部材６、８が組み付けられた状態を左方から見た左側面図である。
【図５】図３に示されるＡ−Ａ線に沿って切断された２つの連結部材６、８の左方側断面図である。
【図６】連結部材６を左後方から見た斜視図である。
【図７】連結部材６を前方から見た正面図である。
【図８】連結部材６を後方から見た背面図である。
【図９】連結部材６を左方から見た左側面図である。
【図１０】図８に示されるＢ−Ｂ線に沿って切断された連結部材６の左方側断面図である。
【図１１】図３に示される回動位置から、連結部材８を連結部材６に対して、図３に矢印ＬＲで示される左方向に回動させた状態を示す正面図である。
【図１２】情報表示用ホルダ１の支持連結具４を左前方から見た斜視図である。
【図１３】支持連結具４を右方から見た右側面図である。
【図１４】支持連結具４を前方から見た正面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態である回動可能な連結構造を構成する連結部材５０６を左後方から見た斜視図である。
【図１６】連結部材５０６を後方から見た背面図である。
【図１７】連結部材５０６を左方から見た左側面図である。
【図１８】連結部材５０６を前方から見た正面図である。
【図１９】図１６に示されるＣ−Ｃ線に沿って切断された連結部材５０６の左方側断面図である。
【図２０】図５に相当する断面図であって、２つの連結部材５０６、６０８の左方側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１の実施形態］
以下に、本発明の第１の実施形態である回動可能な連結構造を用いた情報表示用ホルダ１について、図面を参照して説明する。図１は、情報表示用ホルダ１の全体を示す斜視図である。図１に矢印で示す３つの方向を、上下方向、前後方向、および左右方向とし、その他の図面でも同様に、各方向を示す。
【００３８】
≪情報表示用ホルダ１の概略構成≫
図１において、情報表示用ホルダ１は、取付部材２と、支持連結具４と、３つの連結部材６、８、１０と、連結棹１２と、を備える。取付部材２は、商品陳列棚に固定された仕切り板１４の上部を弾性力で挟持する構成を有する。取付部材２は、上方に突出する連結棹部分を有する。支持連結具４は、情報表示体１６を弾性力で挟持するために、クリップ形状に構成される。情報表示体１６は、陳列する商品を説明する情報、および陳列する商品が特売中の商品であることを示す情報など、種々の情報を表示する。本実施形態では、情報表示体１６は、特売中を示す「ＳＡＬＥ」の情報を表示している。支持連結具４は、クリップ固定連結部材１８と、クリップ可動部材２０とを備える。
【００３９】
＜回動可能な連結構造の構成＞
第１の実施形態である回動可能な連結構造として、２つの連結部材６、８により構成される連結構造と、支持連結具４および連結部材１０により構成される連結構造とが、設けられる。
【００４０】
（２つの連結部材６、８により構成される連結構造の詳細な構成）
先ず、２つの連結部材６、８により構成される連結構造について、図２乃至図５を参照して説明する。図２は、両連結部材６、８が組み付けられた状態を左前方から見た斜視図であり、図３は、両連結部材６、８が組み付けられた状態を前方から見た正面図であり、図４は、両連結部材６、８が組み付けられた状態を左方から見た左側面図であり、図５は、図３に示されるＡ−Ａ線に沿って切断された両連結部材６、８の左方側断面図である。
【００４１】
図５において、連結部材６は、基体部分１００と、２つの腕部分１０２、１０４とを備える。連結部材８は、基体部分２００と、２つの腕部分２０２、２０４とを備える。基体部分１００は、略円筒形状に形成され、円形の連結孔１０６を有する。基体部分２００は、略円筒形状に形成され、円形の連結孔２０６を有する。取付部材２の連結棹部分が連結孔１０６に圧入されることにより、連結部材６は取付部材２に連結される。連結棹１２の一端部分が連結孔２０６に圧入されることにより、連結部材８は連結棹１２に連結される。取付部材２の連結棹部分および連結棹１２の一端部分が連結孔１０６、２０６に圧入されるときに、基体部分１００、２００は僅かに弾性変形する。
【００４２】
（連結部材６の詳細な構成）
連結部材６と連結部材８とは、同じ形状であって同じ寸法を有することから、連結部材６を例にして、連結部材の詳細な構成を説明する。連結部材６の詳細な構成について、図６乃至図１０を参照して説明する。図６は、連結部材６を左後方から見た斜視図であり、図７は、連結部材６を前方から見た正面図であり、図８は、連結部材６を後方から見た背面図であり、図９は、連結部材６を左方から見た左側面図であり、図１０は、図８に示されるＢ−Ｂ線に沿って切断された連結部材６の左方側断面図である。なお、連結部材６の部分に付される３桁の引用番号として、１００番代の引用番号が付され、連結部材８の部分に付される３桁の引用番号として、２００番代の引用番号が付される。連結部材６と連結部材８との間で、同じ部分には、下２桁が同じ引用番号が付される。
【００４３】
連結部材６は、合成樹脂材料により一体に成形される。合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、またはポリカーボネートなどが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、弾力性と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。
【００４４】
２つの腕部分１０２、１０４は、円筒形状の基体部分１００から上方に延びる。図１０において、腕部分１０２は、腕部分１０２の後方側面が基体部分１００の後方側面１００Ｂから距離ＬＧ１だけ前方に離れた位置において、基体部分１００から上方に延び、腕部分１０４は、腕部分１０４の前方側面が基体部分１００の前方側面１００Ｆから距離ＬＧ２だけ前方に離れた位置において、基体部分１００から上方に延びる。両腕部分１０２、１０４は、所定の腕間隔ＡＧＰをあけて互いに平行に延びる。腕部分１０２は、対向面１０８と、反対面１１０とを有し、腕部分１０４は、対向面１１２と、反対面１１４とを有する。両対向面１０８、１１２は、前後方向に互いに対向する面であり、所定の腕間隔ＡＧＰだけ離れて配置される。反対面１１０は、対向面１０８の反対側に位置する腕部分１０２の側面、ずなわち、腕部分１０２の後方側面であり、反対面１１４は、対向面１１２の反対側に位置する腕部分１０４の側面、ずなわち、腕部分１０４の前方側面である。腕部分１０２の前後方向の寸法、すなわち、対向面１０８と反対面１１０との間の寸法は、腕厚さＡＤ１に設定される。腕部分１０４の前後方向の寸法、すなわち、対向面１１２と反対面１１４との間の寸法は、腕厚さＡＤ２に設定される。本実施形態では、腕厚さＡＤ１は、腕厚さＡＤ２より大きな厚さに設定される。距離ＬＧ１は、腕厚さＡＤ２から距離ＬＧ２を差し引いた距離に設定される。
【００４５】
図８において、腕部分１０２は、延出部分１１６と、回動連結部分１１８とを備える。延出部分１１６は、基体部分１００の上方部分に固定される。延出部分１１６は、上方に向って右方に直線状に傾斜する傾斜端部１２０と、上方に向って左方に直線状に傾斜する傾斜端部１２２とを有する。回動連結部分１１８は、円弧形状の円弧端部１２４を有する。円弧端部１２４は、両傾斜端部１２０、１２２と連続して接続される。
【００４６】
回動凹部１２６が、腕部分１０２の反対面１１０において、後方に開口して形成され、対向面１０８の側において閉鎖された状態で形成される。すなわち、回動凹部１２６は、底部を有するように形成される。回動凹部１２６は、腕部分１０２の円弧端部１２４の円弧形状の中心と同じ中心を有する円形状に形成される。
【００４７】
１２個の係合溝１３１〜１４２が、腕部分１０２の反対面１１０であって、回動凹部１２６の形成領域の外側において、回動凹部１２６の円形状の中心と同じ中心を有する円形状に配列される。各係合溝は、後方に開口して形成され、対向面１０８の側において閉鎖された状態で形成される。すなわち、各係合溝は、底部を有するように形成される。
【００４８】
係合溝１３１が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も上方に配置され、係合溝１３７が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も下方に配置される。両係合溝１３１、１３７は、上下方向において、対向する位置関係で配置される。係合溝１３４は、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も左方に配置され、係合溝１４０が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も右方に配置される。両係合溝１３４、１４０は、左右方向において、対向する位置関係で配置される。係合溝１３２、１３８の組、係合溝１３３、１３９の組、係合溝１３５、１４１の組、および、係合溝１３６、１４２の組も、対向する位置関係で配置される。１２個の係合溝１３１〜１４２は、回動凹部１２６の中心を通る上下方向の線を基準として、左右対称の形状に形成される。係合溝１３３〜１４１は、ほぼ等しい間隔で配列される。
【００４９】
案内溝１４４は、係合溝１３１と回動凹部１２６とを連通させるように、上下方向に延びて形成される。案内溝１４６は、係合溝１３７と回動凹部１２６とを連通させるように、上下方向に延びて形成される。係合溝１３３〜１３６、および、係合溝１３８〜１４１は、ほぼ同じ形状に形成される。係合溝１３２と係合溝１４２とは、他の係合溝と異なる形状に形成され、係合溝１３２と係合溝１３１とは、仕切り壁１４８により仕切られ、係合溝１４２と係合溝１３１とは、仕切り壁１５０により仕切られる。両仕切り壁１４８、１５０は、腕部分１０２の円弧端部１２４の上端部分から下方に向って直線状に延びる。係合溝１３１〜１４２、および、案内溝１４４、１４６の前後方向の寸法、すなわち、溝深さは、同じ溝深さＧＤに設定される。
【００５０】
図７において、腕部分１０４は、延出部分１６０と、回動連結部分１６２とを備える。延出部分１６０は、基体部分１００の上方部分に固定される。延出部分１６０は、上方に向って右方に直線状に傾斜する傾斜端部１６４と、上方に向って左方に直線状に傾斜する傾斜端部１６６とを有する。回動連結部分１６２は、円弧形状の円弧端部１６８を有する。円弧端部１６８は、両傾斜端部１６４、１６６と連続して接続される。腕部分１０４の外周縁の形状は、腕部分１０２の外周縁の形状と同じ形状である。回動連結部分１６２の円弧端部１６８の円弧形状の中心は、腕部分１０２の円弧端部１２４の円弧形状の中心と同じ中心である。
【００５１】
回動凸部１７０が、腕部分１０４の対向面１１２において、後方に突出して形成される。回動凸部１７０は、腕部分１０４の円弧端部１６８の円弧形状の中心と同じ中心を有する円形状に形成される。図５に示されるように、回動凸部１７０は、連結部材６と連結される連結部材８の回動凹部２２６に嵌合するように、回動凸部１７０の直径は、連結部材８の回動凹部２２６の直径より僅かに小さい直径に設定される。図１０において、回動凸部１７０は、腕部分１０４の対向面１１２から突出量ＬＰ１だけ突出する。
【００５２】
係合突起１７２が、腕部分１０４の対向面１１２であって、回動凸部１７０より上方の位置において、後方に突出して形成される。係合突起１７２は、回動凸部１７０の中心を通る上下方向の延長線上の位置に配置される。係合突起１７２は、連結部材６と連結される連結部材８の１２個の係合溝のうちの係合溝２３１、２３３〜２４１のいずれの係合溝にも嵌合するように、前後方向から見た形状が定められる。図１０において、係合突起１７２は、腕部分１０４の対向面１１２から突出量ＬＰ２だけ突出する。本実施形態では、突出量ＬＰ１と突出量ＬＰ２とは、同じ突出量に設定される。溝深さＧＤは、突出量ＬＰ２よりも充分に大きな量に設定される。
【００５３】
傾斜面１７４が、腕部分１０２の反対面１１０の上方部分に形成される。図１０において、傾斜面１７４は、案内溝１４４が形成される位置から円弧端部１２４の最上端縁までの上下方向の長さＬＳ１を有する。円弧端部１２４の最上端縁における傾斜面１７４の端部と、反対面１１０との間の前後方向の距離は、距離ＬＳ２に設定される。距離ＬＳ２は、突出量ＬＰ２より僅かに大きい量に設定される。図１０において、係合突起１７２は、腕部分１０４の円弧端部１６８の最上端縁から、傾斜面１７４の上下方向の長さＬＳ１に相当する上下方向の範囲に、配置される。
【００５４】
図８において、一対の傾斜保持段部１８０、１８２が、腕部分１０２が固定される基体部分１００の上方部分にそれぞれ形成される。傾斜保持段部１８０は、基体部分１００の左右方向における中央位置から、基体部分１００が傾斜端部１２０に接続される位置まで、右方に向って下方に直線状に傾斜する。傾斜保持段部１８２は、基体部分１００の左右方向における中央位置から、基体部分１００が傾斜端部１２２に接続される位置まで、左方に向って下方に直線状に傾斜する。
【００５５】
図８において、一対の傾斜保持面１８４、１８６が、基体部分１００の右方側面１００Ｒの上方部分、および左方側面１００Ｌの上方部分にそれぞれ形成される。傾斜保持面１８４は、傾斜保持段部１８０の下端部から右方側面１００Ｒまで、右方に向って下方に傾斜する。傾斜保持面１８６は、傾斜保持段部１８２の下端部から左方側面１００Ｌまで、左方に向って下方に傾斜する。
【００５６】
（２つの連結部材６、８を組み付ける手順）
２つの連結部材６、８を組み付ける手順について、図５を参照して説明する。作業者は、連結部材６の腕部分１０２、１０４の円弧端部１２４、１６８の最上端縁と、連結部材８の腕部分２０２、２０４の円弧端部２２４、２６８の最上端縁とを突き合わせる。この突き合わせ状態において、作業者は、連結部材８の腕部分２０２を、連結部材６に形成される所定の腕間隔ＡＧＰに嵌入させるように位置させるとともに、連結部材８の腕部分２０４を、距離ＬＧ１により連結部材６に形成される空間に嵌入させるように位置させる。
【００５７】
作業者は、連結部材６の係合突起１７２を、連結部材８の傾斜面２７４に係合させながら、係合溝２３１に係合させるとともに、連結部材８の係合突起２７２を、連結部材６の傾斜面１７４に係合させながら、係合溝１３１に係合させる。この係合状態において、作業者が、両連結部材６、８を互いに押し付けると、連結部材６の係合突起１７２は、係合溝２３１から案内溝２４４により案内され、回動凹部２２６に進入し、連結部材８の係合突起２７２は、係合溝１３１から案内溝１４４により案内され、回動凹部１２６に進入する。更に、作業者が、両連結部材６、８を互いに押し付けると、連結部材６の係合突起１７２は、回動凹部２２６から案内溝２４６に進入し、案内溝２４６により案内されて係合溝２３７に係合し、連結部材８の係合突起２７２は、回動凹部１２６から案内溝１４６に進入し、案内溝１４６により案内されて係合溝１３７に係合する。
【００５８】
作業者が、両連結部材６、８を互いに押し付けるときに、連結部材６の回動凸部１７０は、連結部材８の傾斜面２７４に接触し、連結部材６の腕部分１０４の対向面１１２が連結部材８の腕部分２０２の反対面２１０から離れる方向に、連結部材６の腕部分１０４が弾性変形する。同時に、連結部材８の回動凸部２７０は、連結部材６の傾斜面１７４に接触し、連結部材８の腕部分２０４の対向面２１２が連結部材６の腕部分１０２の反対面１１０から離れる方向に、連結部材８の腕部分２０４が弾性変形する。この弾性変形により、連結部材６の回動凸部１７０は、連結部材８の回動凹部２２６に嵌合し、連結部材８の回動凸部２７０は、連結部材６の回動凹部１２６に嵌合する。これらの嵌合により、両連結部材６、８の組み付けが完了する。
【００５９】
両連結部材６、８が組み付けられた状態において、両連結部材６、８は、回動凸部１７０と回動凹部２２６とが嵌合するとともに、回動凸部２７０と回動凹部１２６とが嵌合することにより、互いに回動することができる。両連結部材６、８の回動位置は、係合突起１７２、２７２が係合溝２３７、１３７に係合することにより、図３に示される回動位置に保持される。
【００６０】
（２つの連結部材６、８の回動位置の変化）
２つの連結部材６、８の回動位置を変化させる操作手順について、図３、および図１１を参照して説明する。作業者が、図３に示される回動位置を変化させるために、連結部材８を連結部材６に対して、図３に矢印ＬＲで示される左方向に回動させると、両連結部材６、８の係合突起１７２、２７２は、係合溝２３７、１３７から離脱し、所望の回動位置に対応する別の係合溝にそれぞれ係合する。両係合突起１７２、２７２が別の係合溝にそれぞれ係合するときにも、腕部分１０４、２０４の対向面１１２、２１２が反対面２１０、１１０から離れる方向に、腕部分１０４、２０４が弾性変形する。
【００６１】
作業者が、連結部材８を連結部材６に対して、図３に矢印ＬＲで示される左方向に回動すると、連結部材８の傾斜保持段部２８２が連結部材６の傾斜端部１６６に当接するとともに、連結部材８の傾斜保持面２８６が連結部材６の傾斜保持面１８６に当接する。これらの当接により、連結部材６に対する連結部材８の左回動方向における回動位置が規制される。同様に、連結部材８の傾斜保持段部２８０が連結部材６の傾斜端部１６４に当接するとともに、連結部材８の傾斜保持面２８４が連結部材６の傾斜保持面１８４に当接することにより、連結部材６に対する連結部材８の右回動方向における回動位置が規制される。図１１は、傾斜保持段部２８２が傾斜端部１６６に当接する直前であって、傾斜保持面２８６が傾斜保持面１８６に当接する直前の状態を示す。
【００６２】
（支持連結具４の詳細な構成）
支持連結具４の詳細な構成について、図１２乃至図１４を参照して説明する。図１２は、支持連結具４を左前方から見た斜視図であり、図１３は、支持連結具４を右方から見た右側面図であり、図１４は、支持連結具４を前方から見た正面図である。支持連結具４は、クリップ固定連結部材１８と、クリップ可動部材２０とを備える。クリップ固定連結部材１８は、クリップ基体部分３００と、２つの腕部分３０２、３０４とを備える。支持連結具４は、一対の弾性部材４０２、４０４を更に備える。
【００６３】
２つの腕部分３０２、３０４は、連結部材６の腕部分１０２、１０４と同じ形状、および同じ寸法を有する。支持連結具４において、クリップ基体部分３００は、連結部材６の基体部分１００に代わって、設けられる。クリップ基体部分３００は、合成樹脂材料により、腕部分３０２、３０４と一体に成形される。クリップ可動部材２０も、合成樹脂材料により成形される。クリップ基体部分３００を成形する合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、またはポリカーボネートなどが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、弾力性と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。クリップ可動部材２０を成形する合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、またはポリカーボネートなどが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、弾力性と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。
【００６４】
クリップ基体部分３００は、押圧操作部分４０６と、クリップ挟持板部分４０８とを備える。押圧操作部分４０６は、板状に形成され、作業者の指先が接触する押圧操作領域を確保するために、前後方向に延びるとともに、クリップ挟持板部分４０８から下方に延びる。図１３において、２つの腕部分３０２、３０４は、クリップ基体部分３００の押圧操作部分４０６から下方に延びる。腕部分３０２、３０４は、前後方向における押圧操作部分４０６の中央位置の近傍に配置される。両腕部分３０２、３０４は、所定の腕間隔ＡＧＰをあけて互いに平行に延びる。腕部分３０２は、対向面３０８と、反対面３１０とを有し、腕部分３０４は、対向面３１２と、反対面３１４とを有する。両対向面３０８、３１２は、前後方向に互いに対向する面であり、所定の腕間隔ＡＧＰだけ離れて配置される。腕部分３０２の前後方向の寸法、すなわち、対向面３０８と反対面３１０との間の寸法は、腕厚さＡＤ１に設定される。腕部分３０４の前後方向の寸法、すなわち、対向面３１２と反対面３１４との間の寸法は、腕厚さＡＤ２に設定される。本実施形態では、腕厚さＡＤ１は、腕厚さＡＤ２より大きな厚さに設定される。
【００６５】
腕部分３０２は、連結部材６の腕部分１０２と同様に、延出部分と、回動連結部分とを備える。延出部分は、クリップ基体部分３００の押圧操作部分４０６の下方部分に固定される。連結部材６の腕部分１０２と同様に、延出部分は２つの傾斜端部を有し、回動連結部分は円弧形状の円弧端部を有する。円弧端部は、両傾斜端部と連続して接続される。
【００６６】
図１４において、回動凹部３２６が、腕部分３０２の反対面３１０において、前方に開口して形成され、対向面３０８の側において閉鎖された状態で形成される。すなわち、回動凹部３２６は、底部を有するように形成される。回動凹部３２６は、腕部分３０２の円弧端部の円弧形状の中心と同じ中心を有する円形状に形成される。
【００６７】
連結部材６の腕部分１０２と同様に、１２個の係合溝が、腕部分３０２の反対面３１０であって、回動凹部３２６の形成領域の外側において、回動凹部３２６の円形状の中心と同じ中心を有する円形状に配列される。各係合溝は、前方に開口して形成され、対向面３０８の側において閉鎖された状態で形成される。すなわち、各係合溝は、底部を有するように形成される。腕部分３０２の反対面３１０において、連結部材６の腕部分１０２の案内溝１４４、１４６に相当する２つの案内溝、および、仕切り壁１４８、１５０に相当する２つの仕切り壁が、それぞれ形成される。
【００６８】
腕部分３０４は、連結部材６の腕部分１０４と同様に、延出部分と、回動連結部分とを備える。延出部分は、クリップ基体部分３００の押圧操作部分４０６の下方部分に固定される。連結部材６の腕部分１０４と同様に、延出部分は２つの傾斜端部を有し、回動連結部分は円弧形状の円弧端部を有する。円弧端部は、両傾斜端部と連続して接続される。
【００６９】
回動凸部３７０が、腕部分３０４の対向面３１２において、前方に突出して形成される。回動凸部３７０は、腕部分３０４の円弧端部の円弧形状の中心と同じ中心を有する円形状に形成される。回動凸部３７０は、図１に示されるように、支持連結具４と連結される連結部材１０の回動凹部に嵌合するように、回動凸部３７０の直径は、連結部材１０の回動凹部の直径より僅かに小さい直径に設定される。連結部材６の腕部分１０４と同様に、回動凸部３７０は、腕部分３０４の対向面３１２から突出量ＬＰ１だけ突出する。
【００７０】
係合突起３７２が、腕部分３０４の対向面３１２であって、回動凸部３７０より上方の位置において、前方に突出して形成される。係合突起３７２は、回動凸部３７０の中心を通る上下方向の延長線上の位置に配置される。係合突起３７２は、係合突起１７２と同様に、支持連結具４と連結される連結部材１０の１２個の係合溝のうちで、連結部材８の係合溝２３１、２３３〜２４１に相当するいずれの係合溝にも嵌合するように、前後方向から見た形状が定められる。連結部材６の腕部分１０４と同様に、係合突起３７２は、腕部分３０４の対向面１１２から突出量ＬＰ２だけ突出する。
【００７１】
傾斜面３７４が、腕部分３０２の反対面３１０の下方部分に形成される。連結部材６の腕部分１０２と同様に、傾斜面３７４は、連結部材６の案内溝１４４に相当する案内溝が形成される位置から円弧端部の最上端縁までの上下方向の長さＬＳ１を有する。円弧端部の最上端縁における傾斜面３７４の端部と、反対面３１０との間の前後方向の距離は、距離ＬＳ２に設定される。距離ＬＳ２は、突出量ＬＰ２より僅かに大きい量に設定される。連結部材６の腕部分１０２と同様に、係合突起３７２は、腕部分３０４の円弧端部の最上端縁から、傾斜面３７４の上下方向の長さＬＳ１に相当する上下方向の範囲に、配置される。
【００７２】
クリップ挟持板部分４０８は、図１に示される情報表示体１６を挟持するために充分な前後方向の長さを有し、板状に形成される。図１４において、回動支持突部４１０が、クリップ挟持板部分４０８から左方に突出して形成され、前後方向に延びて形成される。一対の装着溝４１２、４１４が、クリップ挟持板部分４０８の下方端部分に、前後方向に間隔をあけて形成される。
【００７３】
図１２において、クリップ可動部材２０は、押圧操作部分４１６と、クリップ挟持板部分４１８とを備える。押圧操作部分４１６は、板状に形成され、作業者の指先が接触する押圧操作領域を確保するために、前後方向に延びるとともに、クリップ挟持板部分４１８から下方に延びる。回動支持突部４２０が、クリップ挟持板部分４１８から右方に突出して形成され、前後方向に延びて形成される。一対の装着溝４２２、４２４が、クリップ挟持板部分４１８の下方端部分に、前後方向に間隔をあけて形成される。クリップ挟持板部分４１８の回動支持突部４２０の先端部が、クリップ挟持板部分４０８の回動支持突部４１０の先端部と係合した状態で、クリップ挟持板部分４１８はクリップ挟持板部分４０８に対して回動可能に連結される。
【００７４】
一対の弾性部材４０２、４０４は、Ｕ字形状に湾曲して形成される。両弾性部材４０２、４０４は、両クリップ挟持板部分４０８、４１８の装着溝４１２、４１４および装着溝４２２、４２４に装着される。両クリップ挟持板部分４０８、４１８の両上方端部が互いに当接するように、両弾性部材４０２、４０４は、両クリップ挟持板部分４０８、４１８を弾性力により常時付勢する。情報表示体１６を挟持するために、作業者は、両押圧操作部分４０６、４１６を指先により押圧することにより、両クリップ挟持板部分４０８、４１８の両上方端部を互いに離間させることができる。
【００７５】
支持連結具４と連結部材１０とを組み付ける手順は、２つの連結部材６、８を組み付ける手順と同じ手順であるので、その説明は省略される。また、支持連結具４と連結部材１０との回動位置を変化させる操作手順も、２つの連結部材６、８の回動位置を変化させる操作手順と同じ手順であるので、その説明は省略される。
【００７６】
連結部材１０に対する支持連結具４の回動位置の規制について、以下に説明する。連結部材８の傾斜保持段部２８２に相当する連結部材１０の傾斜保持段部が、連結部材６の傾斜端部１６６に相当する支持連結具４の傾斜端部に当接することにより、連結部材１０に対する支持連結具４の左回動方向における回動位置が規制される。同様に、連結部材８の傾斜保持段部２８０に相当する連結部材１０の傾斜保持段部が、連結部材６の傾斜端部１６４に相当する支持連結具４の傾斜端部に当接することにより、連結部材１０に対する支持連結具４の右回動方向における回動位置が規制される。
【００７７】
［第１の実施形態の作用および効果］
本実施形態では、２つの連結部材６、８は、同じ形状、および、同じ寸法を有することから、２つの連結部材を組み付けることにより、回動可能な連結構造を簡易な構成で容易に作ることができる。
【００７８】
本実施形態では、連結部材６の腕部分１０２は、１２個の係合溝１３１〜１４２と、回動凹部１２６とを有する。係合溝１３１〜１４２と、回動凹部１２６とは、腕部分１０２の反対面１１０の側において開口し、対向面１０８の側において閉鎖される構成、すなわち、底部を有する構成で形成される。この結果、１２個の係合溝１３１〜１４２の各係合溝を確定する壁部分の剛性を高めることができ、別の連結部材８の係合突起２７２との接触により、壁部分が損傷することを低減することができる。また、回動凹部１２６は、腕部分１０２の反対面１１０の側において開口する構成であることから、回動凹部が腕部分１０４に形成されるとともに回動凸部が腕部分１０２に形成される構成に比べて、連結部材６を成形する金型が、左右方向に移動する一対の金型と、前後方向に移動する１つの金型とで構成され、金型の構造を簡単にすることができる。
【００７９】
本実施形態では、２つの連結部材６、８が組み付けられるときに、係合突起１７２、２７２、および、係合突起が形成される対向面１１２、２１２は、傾斜面１７４、２７４に接触する。この結果、両連結部材６、８の腕部分１０２、２０４を容易に弾性変形させながら、係合突起１７２、２７２を係合溝１３１、２３１に嵌合させることができる。また、案内溝１４４、２４４、１４６、２４６が、係合溝１３１、２３１、および、係合溝１３７、２３７を回動凹部１２６、２２６に連通させるために形成される。この結果、係合溝１３１、２３１に嵌合された係合突起１７２、２７２を、案内溝１４４、２４４、１４６、２４６に沿って、係合溝１３７、２３７に円滑に嵌合させることができる。
【００８０】
本実施形態では、連結部材６に対する連結部材８の回動位置が、図１１に示されるように、連結部材８の左方向への回動において、連結部材６の傾斜端部１６６と連結部材８の傾斜保持段部２８２との当接、および、連結部材６の傾斜保持面１８６と連結部材８の傾斜保持面２８６との当接により、規制される。また、連結部材６に対する連結部材８の回動位置が、連結部材８の右方向への回動において、連結部材６の傾斜端部１６４と連結部材８の傾斜保持段部２８０との当接、および、連結部材６の傾斜保持面１８４と連結部材８の傾斜保持面２８４との当接により、規制される。この結果、連結部材８が連結部材６に対して限度の回動角度を越えて回動されることを防止し、連結部材８が連結部材６から脱落することを低減することができる。
【００８１】
本実施形態では、支持連結具４が、クリップ固定連結部材１８と、クリップ可動部材２０とを備える。クリップ固定連結部材１８は、クリップ基体部分３００と、２つの腕部分３０２、３０４とを有する。２つの腕部分３０２、３０４は、連結部材６〜１０の腕部分と同じ形状、および、同じ寸法を有する。この結果、連結部材６、８と同様に、クリップ固定連結部材１８を連結部材１０に容易に組み付けることができ、クリップ固定連結部材１８およびクリップ可動部材２０の組み合わせにより、情報表示体１６を保持するクリップを容易に構成することができる。
【００８２】
図１に示される情報表示用ホルダ１は、連結部材６、８から構成される連結構造と、連結部材１０、および支持連結具４のクリップ固定連結部材１８から構成される連結構造とを備えることから、仕切り板１４に対して情報表示体１６を色々な姿勢で保持することができる。
【００８３】
［第２の実施形態］
以下に、本発明の第２の実施形態である回動可能な連結構造について、図面を参照して説明する。第２の実施形態である回動可能な連結構造の連結部材５０６、６０８は、第１の実施形態である回動可能な連結構造の連結部材６、８とは、回動凹部および回動凸部の構成において、相違する。第２の実施形態において、第１の実施形態と略同一の構成を有する部分には同一の番号を付して説明する。
【００８４】
＜回動可能な連結構造の構成＞
図２０は、図５に相当する断面図であって、２つの連結部材５０６、６０８の左方側断面図である。図２０において、連結部材５０６は、基体部分１００と、２つの腕部分１０２、１０４とを備える。連結部材６０８は、基体部分２００と、２つの腕部分２０２、２０４とを備える。基体部分１００は、略円筒形状に形成され、円形の連結孔１０６を有する。基体部分２００は、略円筒形状に形成され、円形の連結孔２０６を有する。取付部材２の連結棹部分が連結孔１０６に圧入されることにより、連結部材５０６は取付部材２に連結される。連結棹１２の一端部分が連結孔２０６に圧入されることにより、連結部材５０８は連結棹１２に連結される。取付部材２の連結棹部分および連結棹１２の一端部分が連結孔１０６、２０６に圧入されるときに、基体部分１００、２００は僅かに弾性変形する。
【００８５】
（連結部材５０６の詳細な構成）
２つの連結部材５０６、６０８は同じ形状および同じ寸法を有するので、連結部材５０６を例にして、連結部材の詳細な構成を説明する。連結部材５０６の詳細な構成について、図１５乃至図２０を参照して説明する。図１５は、回動可能な連結構造を構成する連結部材５０６を左後方から見た斜視図であり、図１６は、連結部材５０６を後方から見た背面図であり、図１７は、連結部材５０６を左方から見た左側面図であり、図１８は、連結部材５０６を前方から見た正面図であり、図１９は、図１６に示されるＣ−Ｃ線に沿って切断された連結部材５０６の左方側断面図である。
【００８６】
連結部材５０６は、合成樹脂材料により一体に成形される。合成樹脂材料として、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、またはポリカーボネートなどが使用され、その他の合成樹脂材料であっても、弾力性と摺動性とを有する材料であれば使用可能である。
【００８７】
連結部材５０６の２つの腕部分１０２、１０４は、連結部材６の腕部分１０２、１０４と同様に形成され、腕部分１０２は、対向面１０８と、反対面１１０とを有し、腕部分１０４は、対向面１１２と、反対面１１４とを有する。
【００８８】
図１６において、一対の回動凸部５７０、５７２が、腕部分１０２の反対面１１０において、後方に突出して形成される。両回動凸部５７０、５７２は、円弧形状を有し、左右方向において所定の間隔ＲＧＰをあけて配置される。両回動凸部５７０、５７２の円弧形状の外周縁が形成する円形状の中心は、腕部分１０２の円弧端部１２４の円弧形状の中心と同じ中心を有する。
【００８９】
１２個の係合溝１３１〜１４２が、腕部分１０２の反対面１１０であって、両回動凸部５７０、５７２の形成領域の外側において、両回動凸部５７０、５７２の円弧形状の外周縁が形成する円形状の中心と同じ中心を有する円形状に配列される。各係合溝は、後方に開口して形成され、対向面１０８の側において閉鎖された状態で形成される。すなわち、各係合溝は、底部を有するように形成される。
【００９０】
係合溝１３１が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も上方に配置され、係合溝１３７が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も下方に配置される。両係合溝１３１、１３７は、上下方向において、対向する位置関係で配置される。係合溝１３４は、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も左方に配置され、係合溝１４０が、１２個の係合溝１３１〜１４２のうちで、最も右方に配置される。両係合溝１３４、１４０は、左右方向において、対向する位置関係で配置される。係合溝１３２、１３８の組、係合溝１３３、１３９の組、係合溝１３５、１４１の組、および、係合溝１３６、１４２の組も、対向する位置関係で配置される。１２個の係合溝１３１〜１４２は、両回動凸部５７０、５７２の円弧形状の外周縁が形成する円形状の中心を通る上下方向の線を基準として、左右対称の形状に形成される。
【００９１】
連通溝５９０が、連結部材６の案内溝１４４、１４６に代わって、設けられる。図１６において、連通溝５９０は、係合溝１３１と係合溝１３７とを連通させるために、上下方向に延びて形成される。係合溝１３３〜１３６、および、係合溝１３８〜１４１は、ほぼ同じ形状に形成される。係合溝１３２と係合溝１４２とは、他の係合溝と異なる形状に形成され、係合溝１３２と係合溝１３１とは、仕切り壁１４８により仕切られ、係合溝１４２と係合溝１３１とは、仕切り壁１５０により仕切られる。両仕切り壁１４８、１５０は、腕部分１０２の円弧端部１２４の上端部分から下方に向って直線状に延びる。係合溝１３１〜１４２、および、連通溝５９０の前後方向の寸法、すなわち、溝深さは、同じ溝深さＧＤに設定される。
【００９２】
図１８において、腕部分１０４は、延出部分１６０と、回動連結部分１６２とを備える。延出部分１６０は、基体部分１００の上方部分に固定される。延出部分１６０は、上方に向って右方に直線状に傾斜する傾斜端部１６４と、上方に向って左方に直線状に傾斜する傾斜端部１６６とを有する。回動連結部分１６２は、円弧形状の円弧端部１６８を有する。円弧端部１６８は、両傾斜端部１６４、１６６と連続して接続される。腕部分１０４の外周縁の形状は、腕部分１０２の外周縁の形状と同じ形状である。回動連結部分１６２の円弧端部１６８の円弧形状の中心は、腕部分１０２の円弧端部１２４の円弧形状の中心と同じ中心である。
【００９３】
回動凹部５２６が、前後方向において腕部分１０４を貫通して形成される。回動凹部５２６は、腕部分１０４の円弧端部１６８の円弧形状の中心と同じ中心を有する円形状に形成される。図２０に示されるように、両回動凸部５７０、５７２は、連結部材５０６と連結される連結部材６０８の回動凹部６２６に嵌合するように、両回動凸部５７０、５７２の円弧形状の外周縁が形成する円形状の直径は、連結部材８の回動凹部６２６の直径より僅かに小さい直径に設定される。図１９に示されるように、回動凸部５７０および回動凸部５７２は、腕部分１０２の反対面１１０から突出量ＬＰ１だけ突出する。
【００９４】
係合突起１７２が、腕部分１０４の対向面１１２であって、回動凸部５７０、５７２より上方の位置において、後方に突出して形成される。係合突起１７２は、両回動凸部５７０、５７２の円弧形状の外周縁が形成する円形状の中心を通る上下方向の延長線上の位置に配置される。係合突起１７２は、連結部材５０６と連結される連結部材５０８の１２個の係合溝のうちの係合溝２３１、２３３〜２４１のいずれの係合溝にも嵌合するように、前後方向から見た形状が定められる。図１９において、係合突起１７２は、腕部分１０４の対向面１１２から突出量ＬＰ２だけ突出する。本実施形態では、突出量ＬＰ１と突出量ＬＰ２とは、同じ突出量に設定される。溝深さＧＤは、突出量ＬＰ２よりも充分に大きな量に設定される。
【００９５】
傾斜面１７４が、腕部分１０２の反対面１１０の上方部分に形成される。図１９において、傾斜面１７４は、回動凸部５７０、５７２の上端部より僅かに上方の位置から円弧端部１２４の最上端縁までの上下方向の長さＬＳ１を有する。円弧端部１２４の最上端縁における傾斜面１７４の端部と、反対面１１０との間の前後方向の距離は、距離ＬＳ２に設定される。距離ＬＳ２は、突出量ＬＰ２より僅かに大きい量に設定される。図１９において、係合突起１７２は、腕部分１０４の円弧端部１６８の最上端縁から、傾斜面１７４の上下方向の長さＬＳ１に相当する上下方向の範囲に、配置される。
【００９６】
図１６において、連結部材５０６は、連結部材６と同様に、一対の傾斜保持段部１８０、１８２、および、一対の傾斜保持面１８４、１８６を有する。
【００９７】
（２つの連結部材５０６、６０８を組み付ける手順）
２つの連結部材５０６、６０８を組み付ける手順について、図２０を参照して説明する。作業者は、連結部材５０６の腕部分１０２、１０４の円弧端部１２４、１６８の最上端縁と、連結部材６０８の円弧端部２２４、２６８の最上端縁とを突き合わせる。この突き合わせ状態において、作業者は、連結部材６０８の腕部分２０２を、連結部材５０６に形成される所定の腕間隔ＡＧＰに嵌入させるように位置させるとともに、連結部材６０８の腕部分２０４を、距離ＬＧ１により連結部材５０６に形成される空間に嵌入させるように位置させる。
【００９８】
作業者は、連結部材５０６の係合突起１７２を、連結部材６０８の傾斜面２７４に係合させながら、係合溝２３１に係合させるとともに、連結部材６０８の係合突起２７２を、連結部材５０６の傾斜面１７４に係合させながら、係合溝１３１に係合させる。この係合状態において、作業者が、両連結部材５０６、６０８を互いに押し付けると、連結部材５０６の係合突起１７２は、係合溝２３１から連通溝６９０に進入し、連結部材８の係合突起２７２は、係合溝１３１から連通溝５９０に進入する。更に、作業者が、両連結部材５０６、６０８を互いに押し付けると、連結部材５０６の係合突起１７２は、連通溝６９０により案内されながら係合溝２３７に係合し、連結部材６０８の係合突起２７２は、連通溝５９０により案内されながら係合溝１３７に係合する。
【００９９】
作業者が、両連結部材５０６、６０８を互いに押し付けるときに、連結部材５０６の回動凸部５７０、５７２は、連結部材６０８の傾斜面２７４に接触し、連結部材５０６の腕部分１０４の対向面１１２が連結部材６０８の腕部分２０２の反対面２１０から離れる方向に、連結部材５０６の腕部分１０４が弾性変形する。同時に、連結部材６０８の回動凸部６７０、６７２は、連結部材５０６の傾斜面１７４に接触し、連結部材６０８の腕部分２０４の対向面２１２が連結部材５０６の腕部分１０２の反対面１１０から離れる方向に、連結部材６０８の腕部分２０４が弾性変形する。この弾性変形により、連結部材５０６の回動凸部５７０、５７２は、連結部材６０８の回動凹部６２６に嵌合し、連結部材６０８の回動凸部６７０、６７２は、連結部材５０６の回動凹部５２６に嵌合する。これらの嵌合により、両連結部材５０６、６０８の組み付けが完了する。
【０１００】
両連結部材５０６、６０８が組み付けられた状態において、両連結部材５０６、６０８は、回動凸部５７０、５７２と回動凹部６２６とが嵌合するとともに、回動凸部６７０、６７２と回動凹部５２６とが嵌合することにより、互いに回動することができる。両連結部材５０６、６０８の回動位置は、係合突起１７２、２７２が係合溝２３７、１３７に係合することにより、図３に示される回動位置に保持される。
【０１０１】
２つの連結部材５０６、６０８の回動位置を変化させる操作手順は、２つの連結部材６、８の回動位置を変化させる操作手順と同じ手順である。また、連結部材６０８に対する連結部材５０６の回動位置の規制は、図１１に示されるように連結部材８に対する連結部材６の回動位置の規制と同じである。
【０１０２】
［第２の実施形態の作用および効果］
本実施形態では、２つの連結部材５０６、６０８を組み付けるために、作業者が、両連結部材５０６、６０８を互いに押し付けると、連結部材５０６の係合突起１７２が、連結部材６０８の傾斜面２７４に係合しながら、係合溝２３１に係合するとともに、連結部材６０８の係合突起２７２が、連結部材５０６の傾斜面１７４に係合しながら、係合溝１３１に係合する。この係合状態において、作業者が、両連結部材５０６、６０８の押し付けを継続すると、連結部材５０６の係合突起１７２は、係合溝２３１から連通溝６９０に進入し、連結部材８の係合突起２７２は、係合溝１３１から連通溝５９０に進入する。更に、作業者が、両連結部材５０６、６０８を互いに押し付けると、連結部材５０６の係合突起１７２は、連通溝６９０により案内されながら係合溝２３７に係合し、連結部材６０８の係合突起２７２は、連通溝５９０により案内されながら係合溝１３７に係合する。この結果、両連結部材５０６、６０８の腕部分１０２、２０４を容易に弾性変形させながら、係合突起１７２、２７２を係合溝１３１、２３１に嵌合させることができる。また、連通溝５９０、６９０が、係合溝１３１、２３１、および、係合溝１３７、２３７を互いに連通させるために形成される。この結果、係合溝１３１、２３１に嵌合された係合突起１７２、２７２を、連通溝５９０、６９０に沿って、係合溝１３７、２３７に円滑に嵌合させることができる。
【０１０３】
第２の実施形態は、第１の実施形態と共通する構成により、第１の実施形態と同様な作用および効果を有する。
【０１０４】
［本発明と実施形態との構成の対応関係］
情報表示用ホルダ１は、本発明の情報表示用ホルダの一例である。連結部材６、８、１０、５０６、５０８、および、クリップ固定連結部材１８は、本発明の第１および第２の連結部材の一例である。基体部分１００、２００、および、クリップ基体部分３００は、本発明の基体部分の一例である。腕部分１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４は、本発明の腕部分の一例であり、腕部分１０２、２０２、３０２が、本発明の第１の腕部分の一例であり、腕部分１０４、２０４、３０４が、本発明の第２の腕部分の一例である。対向面１０８、３０８は、本発明の第１の腕部分の対向面の一例であり、対向面１１２、３１２は、本発明の第２の腕部分の対向面の一例であり、反対面１１０、３１０は、本発明の第１の腕部分の反対面の一例であり、反対面１１４、３１４は、本発明の第２の腕部分の反対面の一例である。１２個の係合溝１３１〜１４２が、本発明の多数の係合溝の一例である。係合溝１３１、２３１が、本発明の第１の係合溝の一例であり、係合溝１３７、２３７が、本発明の第２の係合溝の一例である。係合突起１７２、２７２、３７２が、本発明の係合突起の一例である。回動凸部１７０、２７０、３７０、５７０、５７２、６７０、６７２は、本発明の回動凸部の一例である。回動凹部１２６、２２６、３２６、５２６、６２６は、本発明の回動凹部の一例である。所定の腕間隔ＡＧＰが、本発明の所定の腕間隔の一例である。腕厚さＡＤ１が、本発明の第１の腕部分の厚さの一例であり、腕厚さＡＤ２が、本発明の第２の腕部分の厚さの一例である。案内溝１４４、２４４が、本発明の第１の案内溝の一例であり、案内溝１４６、２４６が、本発明の第２の案内溝の一例である。傾斜面１７４、２７４、３７４が、本発明の傾斜面の一例である。突出量ＬＰ１が、本発明の回動凸部の突出量の一例であり、突出量ＬＰ２が、本発明の係合突起の突出量の一例である。距離ＬＳ２が、本発明の「第１の腕部分から、第１の腕部分の外周縁部における傾斜面の端部の位置までの距離」の一例である。上下方向が、本発明の所定の対向方向、および、所定の延出方向の一例である。取付部材２は、本発明の取付部材の一例であり、クリップ可動部材２０は、本発明の支持部材の一例である。
【０１０５】
［変形例］
本発明は、両実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【０１０６】
（１）第１の実施形態では、係合溝１３１〜１４２、および、回動凹部１２６が、腕部分１０２の反対面１１０の側に開口して形成されるとともに、係合突起１７２、および、回動凸部１７０が、腕部分１０４の対向面１１２から突出して形成される構成である。また、第２の実施形態では、係合溝１３１〜１４２が腕部分１０２の反対面１１０の側に開口して形成され、回動凸部５７０、５７２が腕部分１０２の反対面１１０から突出して形成されるとともに、係合突起１７２が腕部分１０４の対向面１１２から突出して形成され、回動凸部５２６が腕部分１０４を貫通して形成される構成である。しかし、両実施形態の構成に限定されない。たとえば、係合溝、および、回動凹部が、腕部分１０２を貫通して形成されるとともに、係合突起、および、回動凸部が、腕部分１０４の反対面１１４から突出して形成される構成であってもよい。または、係合溝が腕部分１０２を貫通して形成され、回動凸部が腕部分１０２の対向面１０８から突出して形成されるとともに、係合突起、および、回動凹部が、腕部分１０４の反対面１１４から突出して形成される構成であってもよい。
【０１０７】
（２）第１および第２の実施形態では、２つの連結部材を組み付けるときに両連結部材を上下方向に互いに押し付けるために、係合突起１７２が、腕部分１０４の円弧端部１６８の最上端縁に近接する位置に配置され、傾斜面１７４が、腕部分１０２の円弧端部１２４の上方部分に形成される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、係合突起が、腕部分１０４の円弧端部１６８の最右端縁または最左端縁に近接する位置に配置され、傾斜面が、係合突起が配置される端縁の側に合せて円弧端部の右方部分または左方部分に形成される構成であってもよい。この変形例では、両連結部材を左右方向に互いに押し付けることにより、組み付けることができる。
【０１０８】
（３）第１および第２の実施形態では、連結部材６、および、連結部材５０６は、合成樹脂材料により一体的に成形される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、２つの腕部分が基体部分に溶接される金属材料の連結部材であってもよい。
【０１０９】
（４）第１および第２の実施形態では、連結部材６、および、連結部材５０６の各連結部材は、１つの係合突起１７２を有する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、連結部材の回動位置を保持する力を強くするために、複数の係合突起が設けられる構成であってもよい。具体的には、２つの係合突起が、連結部材６の回動突起１７０の円形形状の中心を通る延長線上の位置であって、回動凸部１７０より上方の位置と、その回動凸部１７０より下方の位置とに、それぞれ配置される構成であってもよい。
【０１１０】
（５）第１および第２の実施形態では、連結部材の回動位置が規制されることから、連結部材６または連結部材５０６の係合溝１３１、１３２、１４２は、連結部材８または連結部材６０８の係合突起２７２と嵌合することがない構成である。このため、係合溝１３１、１３２、１４２に代えて、３つの係合溝が形成される領域に、係合突起の進入を許容する１つの溝が形成される構成であってもよい。
【０１１１】
（６）第１および第２の実施形態では、情報表示用ホルダ１が、連結部材６、８から構成される連結構造と、連結部材１０およびクリップ固定連結部材１８から構成される連結構造とを備えるが、回動可能な連結構造の数は、１つでも、３つ以上でも良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１    情報表示用ホルダ
２    取付部材
６、８、１０、５０６、５０８    連結部材
１６    情報表示体
１８    クリップ固定連結部材
２０    クリップ可動部材
１００、２００    基体部分
１０２、１０４、２０２、２０４、３０２、３０４    腕部分
１０８、１１２、３０８、３１２    対向面
１１０、１１４、３１０、３１４    反対面
１３１〜１４２、２３１、２３７    係合溝
１２６、２２６、３２６、５２６、６２６    回動凹部
１４４、１４６、２４４、２４６    案内溝
１７０、２７０、３７０、５７０、５７２、６７０、６７２    回動凸部
１７２、２７２、３７２    係合突起
１７４、２７４、３７４    傾斜面
３００    クリップ基体部分
ＡＧＰ    腕間隔
ＡＤ１、ＡＤ２    腕厚さ
ＬＰ１、ＬＰ２    突出量
ＬＳ２    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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