(57)【要約】【課題】拠点内の任意のユーザ端末を別拠点のユーザ端末と簡易にＶＰＮ接続可能な網環境を提供する。【解決手段】ＶＰＮ構築制御装置１０は、拠点Ａ内のユーザ端末５０Ａから拠点Ｂ内のユーザ端末５０ＢとのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける。そして、ＶＰＮ構築制御装置１０は、ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０Ｂに割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得する。続いて、アドレス帯払出し処理装置３０は、割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のＣＰＥ間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０ＢのＩＰアドレスを決定し、ユーザ端末５０Ａを収容しているＣＰＥ４０Ａおよびユーザ端末５０Ｂを収容しているＣＰＥ４０Ｂに決定したＩＰアドレスを払い出す。【選択図】図１
2019033350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点間を接続する広域ネットワークである第一のネットワークと各拠点内のネットワークである第二のネットワークとの境界に設けられた複数のネットワーク機器を有する通信システムであって、
第一の拠点内の第一のユーザ端末から第二の拠点内の第二のユーザ端末とのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける受付処理部と、
前記受付処理部によって前記ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得するＶＰＮ構築制御部と、
前記ＶＰＮ構築制御部によって取得された割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のネットワーク機器間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末のＩＰアドレスを決定し、前記第一のユーザ端末を収容しているネットワーク機器および前記第二のユーザ端末を収容しているネットワーク機器に決定したＩＰアドレスを払い出す払出し処理部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記受付処理部は、複数のＶＰＮ接続要求を受け付けた場合に、各ＶＰＮ接続要求に含まれるタイムスタンプの時刻が古いものから順に前記ＶＰＮ構築制御部に処理依頼を発行し、
前記ＶＰＮ構築制御部は、前記受付処理部によって処理依頼が発行されたＶＰＮ接続要求を処理対象として、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得する処理を順次行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ＶＰＮ構築制御部は、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯がなかった場合には、ＶＰＮ構築が不可である旨を前記第一のユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
拠点間を接続する広域ネットワークである第一のネットワークと各拠点内のネットワークである第二のネットワークとの境界に設けられた複数のネットワーク機器を有する通信システムによって実行されるアドレス設定方法であって、
第一の拠点内の第一のユーザ端末から第二の拠点内の第二のユーザ端末とのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける受付処理工程と、
前記受付処理工程によって前記ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得するＶＰＮ構築制御工程と、
前記ＶＰＮ構築制御工程によって取得された割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のネットワーク機器間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末のＩＰアドレスを決定し、前記第一のユーザ端末を収容しているネットワーク機器および前記第二のユーザ端末を収容しているネットワーク機器に決定したＩＰアドレスを払い出す払出し処理工程と
を含んだことを特徴とするアドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよびアドレス設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閉域網を構築する仕組みとして、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）サービス事業者がトンネリングを行うインターネットＶＰＮと、ＮＷ（Network）キャリアがキャリア網内で専用のＧＷ（Gateway）を設けて拠点間をＬ３で接続するＩＰ（Internet  Protocol）−ＶＰＮと、ＮＷキャリアがキャリア網内で拠点間をＬ２で接続して閉域網を構築してＬ３はユーザ独自に設計する閉域網とが存在する。
【０００３】
例えば、企業においては、様々な組織が異なる業務を推進し、業務内容によっては別拠点の関連組織と連携するといったケースが想定される。その際、ある業務に関連した複数の組織が、業務上無関係な組織からＮＷを独立させたいというユーザニーズが考えられる。
【０００４】
このような場合に、拠点内の一部のユーザと別拠点の一部のユーザをＶＰＮ接続するにあたり、前述したＩＰ−ＶＰＮの技術やＬ３をユーザ独自に設計する閉域網の技術では、ユーザが手動でＬ３アドレスの設計を行うことで、拠点内の任意のユーザ端末を別拠点のユーザ端末とＶＰＮ接続する網環境を構築する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“第１回インターネットＶＰＮ環境を構築する”、［online］、デジタルアドバンテージ、［平成29年8月1日検索］、インターネット＜http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/0303/06/news002_2.html＞
【非特許文献２】“フレッツ・ＶＰＮワイドを使いこなすためのポイントとは”、［online］、日経コミュニケーション、［平成29年8月1日検索］、インターネット＜http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100316/345855/?rt=nocnt＞
【非特許文献３】“ドキュメント”、［online］、OpenVPN.JP、［平成29年8月1日検索］、インターネット＜https://www.openvpn.jp/document/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、ユーザが手動でＬ３のアドレス設計を行うため、拠点内の任意のユーザ端末を別拠点のユーザ端末と簡易にＶＰＮ接続できないという課題があった。つまり、従来の技術では、拠点内の一部のユーザと別拠点の一部のユーザをＶＰＮ接続するにあたり、ＶＰＮ接続を行う拠点数や端末数が大規模になるに従い、管理稼働の増大や設計ミスの懸念があり、ＶＰＮ接続する網環境を簡易に提供することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信システムは、拠点間を接続する広域ネットワークである第一のネットワークと各拠点内のネットワークである第二のネットワークとの境界に設けられた複数のネットワーク機器を有する通信システムであって、第一の拠点内の第一のユーザ端末から第二の拠点内の第二のユーザ端末とのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける受付処理部と、前記受付処理部によって前記ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得するＶＰＮ構築制御部と、前記ＶＰＮ構築制御部によって取得された割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のネットワーク機器間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末のＩＰアドレスを決定し、前記第一のユーザ端末を収容しているネットワーク機器および前記第二のユーザ端末を収容しているネットワーク機器に決定したＩＰアドレスを払い出す払出し処理部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のアドレス設定方法は、拠点間を接続する広域ネットワークである第一のネットワークと各拠点内のネットワークである第二のネットワークとの境界に設けられた複数のネットワーク機器を有する通信システムによって実行されるアドレス設定方法であって、第一の拠点内の第一のユーザ端末から第二の拠点内の第二のユーザ端末とのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける受付処理工程と、前記受付処理工程によって前記ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得するＶＰＮ構築制御工程と、前記ＶＰＮ構築制御工程によって取得された割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のネットワーク機器間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記第一のユーザ端末および前記第二のユーザ端末のＩＰアドレスを決定し、前記第一のユーザ端末を収容しているネットワーク機器および前記第二のユーザ端末を収容しているネットワーク機器に決定したＩＰアドレスを払い出す払出し処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、拠点内の任意のユーザ端末を別拠点のユーザ端末と簡易にＶＰＮ接続可能な網環境を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＶＰＮ構築受付処理部の処理を説明する図である。
【図３】図３は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＶＰＮ構築制御部の処理を説明する図である。
【図５】図５は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、アドレス帯払出し処理装置の処理を説明する図である。
【図７】図７は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ＣＰＥ内の処理部の処理を説明する図である。
【図９】図９は、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第一の実施の形態に係る通信システムにおけるアドレス設定処理の概要を説明する図である。
【図１１】図１１は、第一の実施の形態に係る通信システムのアドレス設定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、アドレス設定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る通信システムおよびアドレス設定方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係る通信システムおよびアドレス設定方法が限定されるものではない。
【００１２】
［第一の実施の形態］
以下の実施の形態では、第一の実施の形態に係る通信システムの構成、各処理部の構成、通信システムの処理の流れを順に説明し、最後に第一の実施の形態による効果を説明する。
【００１３】
［通信システムの構成］
図１は、第一の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。第一の実施の形態に係る通信システムは、ＶＰＮ構築制御装置１０、払出し可能アドレス帯管理装置２０、アドレス帯払出し処理装置３０、複数のＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂおよび複数のユーザ端末５０Ａ〜５０Ｃを有する。なお、図１に示す各装置の数は、あくまで一例であり、これに限られるものではない。また、複数のＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂについて、特に区別なく説明する場合には、適宜ＣＰＥ４０と記載し、複数のユーザ端末５０Ａ〜５０Ｃについても、特に区別なく説明する場合には、適宜ユーザ端末５０と記載する。
【００１４】
ＶＰＮ構築制御装置１０は、拠点間を接続する広域ネットワークであるＷＡＮ（Wide  Area  Network）に接続され、ＶＰＮ構築受付処理部１１およびＶＰＮ構築制御部１２を有する。ＶＰＮ構築制御装置１０は、ＣＰＥ５０間を接続するＶＰＮの構築を制御する。
【００１５】
払出し可能アドレス帯管理装置２０は、キャリアＮＷのＶＰＮ向けのアドレス帯管理を行う。払出し可能アドレス帯管理装置２０は、ＶＰＮを構築したいユーザ端末に割り当て可能なＩＰアドレス帯の問い合わせをＶＰＮ構築制御装置１０から受け付けると、使用可能なＩＰアドレス帯をＶＰＮ構築制御装置１０に送信する。
【００１６】
アドレス帯払出し処理装置３０は、例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバであり、ユーザ端末５０Ａ〜５０ＣにＩＰアドレス等の情報を払い出す。例えば、アドレス帯払出し処理装置３０は、ＶＰＮ構築制御装置１０から使用可能なアドレス帯を受け取ると、ＣＰＥ間で重複しないように、ＣＰＥ毎に割り当てるＶＰＮ用のアドレス帯を決定してＩＰアドレスを払い出す。
【００１７】
ＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂは、拠点間を接続する広域ネットワークであるＷＡＮと各拠点内のネットワークであるＬＡＮとの境界に設けられ、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１およびＶＰＮ対象通信識別部４２を有する。なお、図１の例では、ＣＰＥ４０Ａおよびユーザ端末５０Ａ、５０Ｃが、拠点Ａに属し、ＣＰＥ４０Ｂおよびユーザ端末５０Ｂが、拠点Ｂに属すものとする。
【００１８】
第一の実施の形態に係る通信システムでは、ＶＰＮを構築したいユーザ端末５０と該ユーザ端末を収容しているＣＰＥ４０の組み合わせを含むＶＰＮ接続要求をＶＰＮ構築制御装置１０が受け付けると、自動でＶＰＮ用のＬ３アドレスを割り当てるため、ユーザがアドレス設計を考慮することなく、拠点内の任意のユーザ端末５０を別拠点のユーザ端末５０とＶＰＮ接続する網環境を提供することができる。以下に各装置の処理を図を用いて説明する。
【００１９】
図２は、ＶＰＮ構築受付処理部の処理を説明する図である。図２に示すように、ＶＰＮ構築受付処理部１１は、ＵＩ提供部１１ａおよび受付依頼逐次化部１１ｂを有する。例えば、ＶＰＮ構築受付処理部１１は、拠点Ａ内のユーザ端末５０Ａから拠点Ｂ内のユーザ端末５０ＢとのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける。また、ＶＰＮ構築受付処理部１１は、複数のＶＰＮ接続要求を受け付けた場合に、各ＶＰＮ接続要求に含まれるタイムスタンプの時刻が古いものから順にＶＰＮ構築制御部１２に処理依頼を発行する。
【００２０】
このように、ＶＰＮ構築受付処理部１１は、複数のユーザ端末５０からのＶＰＮ要求を逐次化することで、ＶＰＮ構築時の払い出すアドレス帯の不整合（重複）を防ぐ処理部である。ＶＰＮを構築したいユーザ端末やＣＰＥの情報を記述した「ＶＰＮ構築テーブル」は、ＶＰＮ構築受付処理部１１によって逐次化された後、ＶＰＮ構築制御部１２へ転送される。
【００２１】
具体的には、ＶＰＮを構築したいユーザ端末５０の登録において、ＵＩ提供部１１ａがＧＵＩ（(Graphical  User  Interface）またはＣＵＩ（Character  User  Interface）を用いてユーザ端末５０に登録インタフェースを提供する。これにより、ＵＩ提供部１１ａは、複数のユーザ端末５０から該登録インタフェースを介してＶＰＮ対象のユーザ端末やＣＰＥの情報の登録を受け付ける（図２の（１）参照）。
【００２２】
そして、ＵＩ提供部１１ａは、各ユーザが登録完了させたＶＰＮの構築依頼のみを受付依頼逐次化部１１ｂに送信する（図２の（２）参照）。続いて、受付依頼逐次化部１１ｂは、受信した複数の受付依頼を、タイムスタンプの順で逐次化し、ＶＰＮ構築制御部１２に依頼を発行する（図２の（３）参照）。
【００２３】
ここで、図３を用いて、ＶＰＮ構築受付処理部１１が受け付けた情報により更新するＶＰＮ構築テーブルの例について説明する。図３は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。図３に例示するように、ＶＰＮ構築テーブルは、ＶＰＮの構築対象のユーザ端末を識別する情報である「ＶＰＮ対象端末」と、ユーザの設定が必要な識別子として、ＶＰＮ対象端末を収容するＣＰＥのＭＡＣアドレスである「収容ＣＰＥ（ＭＡＣアドレス）」およびＶＰＮ対象端末のＭＡＣアドレスである「ユーザ端末ＭＡＣアドレス」と、後述のＶＰＮ構築制御部１２によって更新される「払出しアドレス帯」とを対応付けて記憶する。
【００２４】
図４は、ＶＰＮ構築制御部の処理を説明する図である。図４に示すように、ＶＰＮ構築制御部１２は、アドレス帯問合わせ部１２ａ、処理可否通知部１２ｂおよびＶＰＮ構築テーブル更新部１２ｃを有する。例えば、ＶＰＮ構築制御部１２は、ＶＰＮ構築受付処理部１１によってＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０Ｂに割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得する。また、ＶＰＮ構築制御部１２は、ＶＰＮ構築受付処理部１１によって処理依頼が発行されたＶＰＮ接続要求を処理対象として、ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０Ｂに割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得する処理を順次行う。
【００２５】
具体的には、図４に例示するように、アドレス帯問合わせ部１２ａは、ＶＰＮ構築受付処理部１１よりＶＰＮ構築の依頼を受信すると、払出し可能アドレス帯管理装置２０に使用可能なアドレス帯を問い合わせる（図４の（１）参照）。そして、払出し可能アドレス帯管理装置２０は、使用可能なアドレス帯を処理可否通知部１２ｂに通知する。また、払出し可能アドレス帯管理装置２０は、使用可能なアドレス帯がなかった場合は、使用可能なアドレス帯がない旨を処理可否通知部１２ｂに通知する（図４の（２）参照）。
【００２６】
そして、処理可否通知部１２ｂは、使用可能なアドレス帯がなかった場合は、ユーザ端末５０に対してＶＰＮ構築が不可である旨を、ＶＰＮ構築受付処理部１１のＵＩ提供部１１ａを介して通知する。処理可否通知部１２ｂは、使用可能なアドレス帯があった場合も、ＵＩ提供部１１ａを経由してその旨通知した後、ＶＰＮ構築テーブル更新部１２ｃに処理を依頼する（図４の（３）参照）。
【００２７】
処理を依頼されたＶＰＮ構築テーブル更新部１２ｃは、ＶＰＮ構築テーブルの払出しアドレス帯欄に、使用可能なアドレス帯情報を更新する（図４の（４）参照）。例えば、図５に例示するように、ＶＰＮ構築テーブル更新部１２ｃは、ＶＰＮ対象端末のユーザ端末Ａ〜Ｄに対応するＶＰＮ構築テーブルの払出しアドレス帯欄に「192.200.1/24」を登録する。図５は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。そして、ＶＰＮ構築テーブル更新部１２ｃは、ＶＰＮ構築テーブルの更新が終わった後、アドレス帯払出し処理装置３０にＶＰＮ構築テーブルを転送する（図４の（５）参照）。
【００２８】
このように、ＶＰＮ構築制御部１２では、ＶＰＮ用のアドレス帯が使用可能かを確認することにより、ＶＰＮの構築が可能かを判断し、可能な場合はユーザにその旨を通知した後、ＶＰＮ構築に向けた処理を継続する。ＶＰＮ構築不可の場合はユーザにＶＰＮ構築不可の旨を通知し、処理を終了する。
【００２９】
図６は、アドレス帯払出し処理装置の処理を説明する図である。図６に示すように、アドレス帯払出し処理装置３０は、ＣＰＥ毎払出しアドレス帯調整部３１を有する。例えば、アドレス帯払出し処理装置３０は、ＶＰＮ構築制御部１２によって取得された割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂ間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０ＢのＩＰアドレスを決定し、ユーザ端末５０Ａを収容しているＣＰＥ４０Ａおよびユーザ端末５０Ｂを収容しているＣＰＥ４０Ｂに決定したＩＰアドレスを払い出す。
【００３０】
具体的には、図６に例示するように、ＣＰＥ毎払出しアドレス帯調整部３１は、ＶＰＮ構築制御部１２より受信したＶＰＮ構築テーブルについて、ＣＰＥ４０間でアドレスが重複しないよう、ＣＰＥ４０毎に割り当てるＶＰＮ用のアドレス帯を決定し、ＶＰＮ構築テーブルを更新する（図６の（１）参照）。
【００３１】
例えば、図７に例示するように、ＣＰＥ毎払出しアドレス帯調整部３１は、ＣＰＥ４０間でアドレスが重複しないよう、ＶＰＮ構築テーブルの払出しアドレス帯欄を「192.200.1/26」に更新する。つまり、図７の例では、ユーザ端末Ａ〜Ｄを収容するＣＰＥ＃１〜＃３に割り当てるＶＰＮ用のアドレス帯が「192.200.1/26」であり、アドレス帯「192.200.1/26」のなかで各ＣＰＥ＃１〜＃３へ割り当てるアドレスが重複しないようにする。図７は、ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。そして、ＣＰＥ毎払出しアドレス帯調整部３１は、更新したＶＰＮ構築テーブルに基づき、各ＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂにアドレス帯を指定する（図６の（２）参照）。
【００３２】
このように、アドレス帯払出し処理装置３０は、ＶＰＮ構築制御部１２より受領したＶＰＮ用のアドレス帯を、各ＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂに配布し、ユーザ端末５０にＶＰＮ用アドレスを配布させる。このとき、アドレス帯払出し処理装置３０は、複数のＣＰＥ４０間でアドレスが重複しないよう、各ＣＰＥ４０間に割り当てるアドレス帯の指定を実施する。
【００３３】
図８は、ＣＰＥ内の処理部の処理を説明する図である。図８に示すように、ＣＰＥ４０は、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１およびＶＰＮ対象通信識別部４２を有する。ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１は、アドレス帯払出し処理装置３０よりＣＰＥ４０毎に割り当てられたＶＰＮ用のアドレス帯を使用して、該当のユーザ端末５０にＶＰＮ用のアドレスを払い出す。この時、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルに各ユーザ端末５０に払出したＶＰＮ用払出しアドレスを記録させる（図８の（１）参照）。
【００３４】
例えば、図９に例示するように、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルには、各ユーザ端末５０に払い出されるＶＰＮ用のＩＰアドレスである「ＶＰＮ用払出しアドレス」が登録されている。図９の例では、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルには、「ユーザ端末Ａ」に払い出されるＶＰＮ用のＩＰアドレスとして、「192.200.1.1」が登録されている。図９は、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルの一例を示す図である。また、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルには、「ユーザ端末Ｂ」に払い出されるＶＰＮ用のＩＰアドレスとして、「192.200.1.2」が登録されている。
【００３５】
また、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１は、更新したＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルを元に、ＶＰＮ対象通信識別部４２にアドレス情報を登録する（図８の（２）参照）。そして、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１は、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルを元にユーザ端末５０にアドレスを払い出す（図８の（３）参照）。
【００３６】
ＣＰＥ４０に、ＶＰＮ対象通信識別部４２を設け、全通信をここを経由させることで、非ＶＰＮとＶＰＮ対象のユーザ端末５０を、ＶＰＮ構築テーブルに記載のＭＡＣアドレスや、それから構築可能な該当のユーザのソースアドレスなどの識別子により判別する。
【００３７】
ここで、図１０を用いて、第一の実施の形態に係る通信システムにおけるアドレス設定処理の概要を説明する。図１０は、第一の実施の形態に係る通信システムにおけるアドレス設定処理の概要を説明する図である。図１０に例示するように、ユーザ端末５０Ａから、ＶＰＮを構築したいユーザ端末の識別子をＶＰＮ構築受付処理部１１に登録する（図１０の（１）参照）。
【００３８】
そして、ＶＰＮ構築受付処理部１１は、各ユーザ端末５０から同時に要求が合った場合は、タイムスタンプの順にシーケンスにＶＰＮ構築制御部１２にＶＰＮの構築依頼をかける（図１０（２）参照）。これによりＶＰＮ用に払い出すアドレスの不整合等を未然に防ぐ。
【００３９】
続いて、ＶＰＮ構築制御部１２は、要求を受けたＶＰＮ構築端末群に割り当て可能なアドレス帯を、キャリアＮＷのＶＰＮ向けのアドレス帯管理を司る払出し可能アドレス帯管理装置２０に問合せ、使用可能なアドレス帯を受け取る（図１０の（３）参照）。
【００４０】
ＶＰＮ構築制御部１２は、当該のユーザ端末５０の情報、及びユーザ端末５０を収容するＣＰＥ４０の情報と共に、受け取った使用可能アドレス帯を、アドレス帯払出し処理装置３０に通知する（図１０の（４）参照）。アドレス帯払出し処理装置３０は、ＶＰＮ構築対象のユーザ端末５０Ａ、５０Ｂを収容するＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂにアドレスの払出しを実施する（図１０の（５）参照）。
【００４１】
そして、ＣＰＥ４０Ａ、４０Ｂ内部では、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１が、更新したＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルを元に、ＶＰＮ対象通信識別部４２にアドレス情報を登録する（図１０の（６）参照）。ＶＰＮ対象通信識別部４２は、ＶＰＮ対象の通信か、そうでないかを示すアドレス情報が規定された管理テーブルを持ち、これを元に拠点内の各ユーザ端末５０の通信が非ＶＰＮかＶＰＮ対象かを識別することで、通常の拠点間、インターネット向け通信と、拠点間のＶＰＮ通信の識別を実施する。また、ＶＰＮ対象通信アドレス管理部４１は、ＣＰＥ毎ＶＰＮ構築テーブルを元に配下のユーザ端末５０にアドレスを払い出す（図１０の（７）参照）。
【００４２】
［通信システムの処理の流れ］
次に、図１１を用いて、第一の実施の形態に係る通信システムの処理の流れを説明する。図１１は、第一の実施の形態に係る通信システムのアドレス設定処理の流れを示すシーケンス図である。図１１に示すように、ＶＰＮ構築制御装置１０は、ＶＰＮを構築したいユーザ端末の登録をユーザ端末５０から受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、ＶＰＮ構築制御装置１０は、払出し可能アドレス帯管理装置２０に使用可能なアドレス帯を要求し（ステップＳ１０２）、使用可能なアドレス帯を払出し可能アドレス帯管理装置２０から取得する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
続いて、ＶＰＮ構築制御装置１０は、使用可能なアドレス帯をアドレス帯払出し処理装置３０に通知する（ステップＳ１０４）。そして、アドレス帯払出し処理装置３０は、使用可能なアドレス帯から、ＣＰＥ間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、ユーザ端末５０のＩＰアドレスを決定し、ユーザ端末５０を収容しているＣＰＥ４０に決定したＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＥ４０は、ユーザ端末５０に対して、アドレス帯払出し処理装置３０によって割り当てられたＩＰアドレスをユーザ端末５０に払い出す（ステップＳ１０６）。
【００４４】
［第一の実施の形態の効果］
このように、第一の実施の形態に係る通信システムは、例えば、ＶＰＮ構築制御装置１０は、拠点Ａ内のユーザ端末５０Ａから拠点Ｂ内のユーザ端末５０ＢとのＶＰＮ接続を要求するＶＰＮ接続要求を受け付ける。そして、ＶＰＮ構築制御装置１０は、ＶＰＮ接続要求が受け付けられた場合に、ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０Ｂに割り当て可能なＩＰアドレス帯を取得する。続いて、アドレス帯払出し処理装置３０は、割り当て可能なＩＰアドレス帯から、複数のＣＰＥ間で管理するＩＰアドレスが重複しないように、前記ユーザ端末５０Ａおよびユーザ端末５０ＢのＩＰアドレスを決定し、ユーザ端末５０Ａを収容しているＣＰＥ４０Ａおよびユーザ端末５０Ｂを収容しているＣＰＥ４０Ｂに決定したＩＰアドレスを払い出す。これにより、拠点内の任意のユーザ端末を別拠点のユーザ端末とＶＰＮ接続する網環境を簡易に提供することが可能である。
【００４５】
つまり、例えば、第一の実施の形態に係る通信システムでは、ＶＰＮを構築したいユーザ端末５０と該ユーザ端末を収容しているＣＰＥ４０の組み合わせを含むＶＰＮ接続要求をＶＰＮ構築制御装置１０が受け付けると、自動でＶＰＮ用のＬ３アドレスを割り当てるため、ユーザがアドレス設計を考慮することなく、拠点内の任意のユーザ端末５０Ａを別拠点のユーザ端末５０Ｂと簡易にＶＰＮ接続可能な網環境を提供することができる。
【００４６】
また、ＶＰＮ構築制御装置１０のＶＰＮ構築受付処理部１１は、複数のＶＰＮ接続要求を受け付けた場合に、各ＶＰＮ接続要求に含まれるタイムスタンプの時刻が古いものから順にＶＰＮ構築制御部１２に処理依頼を発行する。このため、ＶＰＮ構築時の払い出すアドレス帯の不整合を防ぐことが可能である。
【００４７】
また、ＶＰＮ構築制御装置１０の処理可否通知部１２ｂは、使用可能なアドレス帯がなかった場合は、ユーザ端末５０に対してＶＰＮ構築が不可である旨を、ＶＰＮ構築受付処理部１１のＵＩ提供部１１ａを介して通知する。このため、ユーザがＶＰＮを構築できないことを容易に把握することが可能である。
【００４８】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００４９】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５０】
［プログラム］
図１２は、アドレス設定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【００５２】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、ＶＰＮ構築制御装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、装置における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００５４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ＶＰＮ構築制御装置
１１  ＶＰＮ構築受付処理部
１１ａ  ＵＩ提供部
１１ｂ  受付依頼逐次化部
１２  ＶＰＮ構築制御部
１２ａ  アドレス帯問合せ部
１２ｂ  処理可否通知部
１２ｃ  ＶＰＮ構築テーブル更新部
２０  払出し可能アドレス帯管理装置
３０  アドレス帯払出し処理装置
３１  ＣＰＥ毎払出しアドレス帯調整部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  ＣＰＥ
４１  ＶＰＮ対象通信アドレス管理部
４２  ＶＰＮ対象通信識別部
５０、５０Ａ〜５０Ｃ  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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