(57)【要約】【課題】対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる取引管理システム等を提供する。【解決手段】物品５０に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵４と、電子的な処理により開閉される第２第２鍵３１が付された物品格納器３と、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利とを管理する鍵管理部と、物品３に関する取引を管理する取引管理部とを備える。鍵管理部は、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利が第１の者に属することを登録させる管理を行う。取引管理部は、物品５０が格納されている物品格納器３の第２第２鍵３１が開けられことを物品格納器３から取得したとき、第１の者が第２の者から物品５０を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、第１鍵４が開けられたことを第１鍵４から取得したとき、第１の者が物品５０を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システムであって、
前記物品に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵であって開錠後に取り外すことができる第１鍵と、
電子的な処理により開閉される第２鍵が付された物品格納器であって、前記物品を物理的に格納することができる物品格納器と、
前記第１鍵を開閉させることができる第１鍵開錠権利および前記第２鍵を開閉させることができる第２鍵開錠権利を管理する鍵管理部と、
前記物品に関する取引を管理する取引管理部とを備え、
前記鍵管理部は、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利が前記第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、前記第１の者が前記物品格納器に付された前記第２鍵を開けて前記物品格納器から前記物品を取り出すこと、および、前記物品に取り付けられた前記第１鍵を開けて前記第１鍵を前記物品から取り外すことを可能にし、
前記取引管理部は、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことが前記物品格納器から取得されたとき、前記第１の者が前記第２の者から前記物品を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、
前記第１鍵が開けられたことが前記第１鍵から取得されたとき、前記第１の者が前記物品を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する、
取引管理システム。
【請求項２】
前記第１鍵の開閉の履歴および前記第２鍵の開閉の履歴は、前記取引管理部または前記鍵管理部により台帳に記録され、
前記取引管理部は、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことが前記物品格納器から取得され、前記第２鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたとき、前記第１取引が成立したとして管理し、
前記第１鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたときに、前記第２取引が成立したとして管理する、
請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記台帳は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳であり、
前記鍵管理部は、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利の登録を履歴として蓄積することで前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利を管理する、
請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
さらに、前記第１鍵が破壊されたか否かを検知する鍵破壊検知部を有し、
前記取引管理部は、前記鍵破壊検知部から前記第１鍵が破壊されたことが取得され、前記第１鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたとき、前記第２取引が成立したこととして管理する、
請求項２または３に記載の取引管理システム。
【請求項５】
前記物品は、前記第１取引後、前記第１の者により吟味された結果前記第１の者に真に受け取られない場合には、前記第２の者に返却され、
前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記第１鍵が開けられず、かつ、前記物品が第２の者に返却されない期間が所定の期間を経過した場合、前記第２取引が成立したこととして管理する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項６】
前記第１鍵は、付け札の形状であり、前記物品に括りつけられることで、前記物品に取り付けられる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項７】
前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記第１鍵が開けられず、かつ、前記物品が前記物品格納器に物理的に格納されて前記第２鍵が閉じられた場合、前記第２取引が成立しなかったとして管理する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項８】
前記物品格納器は、さらに、ＲＦＩＤリーダを備え、
前記第１鍵または前記物品には、さらに、当該物品を示すＲＦＩＤが付されており、
前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記物品格納器が前記ＲＦＩＤリーダにより前記ＲＦＩＤを読み取ることで前記物品が前記物品格納器に物理的に格納されたことを確認したこと、かつ、前記第２鍵が閉じられたことを前記物品格納器から取得され、前記第１鍵が開けられていない場合には、前記第２取引が成立しなかったとして管理する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項９】
前記第１の者は、買い手であり、
前記第２の者は、売り手であり、
前記物品は、前記第２の者が提供する商品であり、
前記物品を一時的に受け取る取引は、前記商品の購入決定前に前記商品が前記第１の者が所望した商品であるか否かを確認するための取引であり、
前記物品を真に受け取る取引は、前記商品の購入決定を行った取引である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項１０】
さらに、前記買い手の電磁的な方法による支払金を一時的に預かる預託金管理部を備え、
前記預託金管理部は、前記取引管理部により前記第２取引が成立したことが管理された場合には、前記売り手に前記支払金を送金し、
前記取引管理部により前記第２取引が成立しなかったことが管理された場合には、前記買い手に前記支払金を返金する、
請求項９に記載の取引管理システム。
【請求項１１】
第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システムの取引管理方法であって、
前記物品に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵であって開錠後に取り外すことができる第１鍵を開閉させることができる第１鍵開錠権利と、および電子的な処理により開閉される第２鍵であって前記物品を物理的に格納することができる物品格納器に付された第２鍵錠を開閉させることができる第２鍵開錠権利とを管理する鍵管理ステップと、
前記物品に関する取引を管理する取引管理ステップとを含み、
前記鍵管理ステップでは、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利が前記第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、前記第１の者が前記物品格納器に付された前記第２鍵を開けて前記物品格納器から前記物品を取り出すこと、および、前記物品に取り付けられた前記第１鍵を開けて前記第１鍵を前記物品から取り外すことを可能にし、
前記取引管理ステップでは、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことを前記物品格納器から取得したとき、前記第１の者が前記第２の者から前記物品を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、
前記第１鍵が開けられたことを前記第１鍵から取得したとき、前記第１の者が前記物品を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する、
取引管理方法。
【請求項１２】
第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システムが取引管理を行うためプログラムであって、
前記物品に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵であって開錠後に取り外すことができる第１鍵を開閉させることができる第１鍵開錠権利と、および電子的な処理により開閉される第２鍵であって前記物品を物理的に格納することができる物品格納器に付された第２鍵錠を開閉させることができる第２鍵開錠権利とを管理する鍵管理ステップと、
前記物品に関する取引を管理する取引管理ステップとをコンピュータに実行させ、
前記鍵管理ステップでは、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利が前記第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、前記第１の者が前記物品格納器に付された前記第２鍵を開けて前記物品格納器から前記物品を取り出すこと、および、前記物品に取り付けられた前記第１鍵を開けて前記第１鍵を前記物品から取り外すことを可能にし、
前記取引管理ステップでは、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことを前記物品格納器から取得したとき、前記第１の者が前記第２の者から前記物品を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、
前記第１鍵が開けられたことを前記第１鍵から取得したとき、前記第１の者が前記物品を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、取引管理システム、取引管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、駅のロッカーなど所定の拠点に位置する物品授受媒体を提供し、対面することなしに物品授受等を可能とするシステムが開示されている。特許文献１では、物品授受媒体の扉が開錠され開いた後、かつ、扉が閉められたときに物品がセンサーにより検知されない場合に物品の授受が成立したと判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、扉が閉められた後においてセンサーが物品を検知できるか否かにより行うため、物品に問題があり不適な物品である場合でも物品の授受が成立したと判断されてしまうおそれがある。ここで、不適な物品には、受け手が意図したものと異なる物品、または電子機器等の物品であって動かない不良品など、物品に問題がある場合を含む。つまり、受け手は、物品授受媒体に格納された状態の物品を見て、物品を受け取るかを判断する必要がある。したがって、物品授受媒体に格納された状態で物品が不適な物品であることを見抜けないと、物品の授受が成立してしまうという問題がある。
【０００５】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる取引管理システム、取引管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一形態に係る取引管理システムは、第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システムであって、前記物品に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵であって開錠後に取り外すことができる第１鍵と、電子的な処理により開閉される第２鍵が付された物品格納器であって、前記物品を物理的に格納することができる物品格納器と、前記第１鍵を開閉させることができる第１鍵開錠権利および前記第２鍵を開閉させることができる第２鍵開錠権利を管理する鍵管理部と、前記物品に関する取引を管理する取引管理部とを備え、前記鍵管理部は、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利が前記第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、前記第１の者が前記物品格納器に付された前記第２鍵を開けて前記物品格納器から前記物品を取り出すこと、および、前記物品に取り付けられた前記第１鍵を開けて前記第１鍵を前記物品から取り外すことを可能にし、前記取引管理部は、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことが前記物品格納器から取得されたとき、前記第１の者が前記第２の者から前記物品を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、前記第１鍵が開けられたことが前記第１鍵から取得されたとき、前記第１の者が前記物品を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する。
【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の取引管理システム等によれば、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態における取引管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す管理部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す認証部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す物品格納器の外観の一例を観念的に示す図である。
【図６】実施の形態における物品格納器の外観の別の一例を観念的に示す図である。
【図７】実施の形態における物品格納器の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図１に示す物品に付された第１鍵の一例を観念的に示す図である。
【図９】図８に示す第１鍵の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態における取引管理システムの動作を概念的に説明するための図である。
【図１１】図１０に示す状況における取引ユーザ、開錠権利および開錠履歴等を示す図である。
【図１２】実施の形態における取引管理システムの特徴的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３Ａ】実施の形態における取引管理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３Ｂ】実施の形態における取引管理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】変形例１におけるサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１５】実施例における物品を授受する取引の概要を概念的に説明するための図である。
【図１６Ａ】実施例における取引管理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１６Ｂ】実施例における取引管理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】実施例における取引履歴および開錠権利者の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の一形態に係る取引管理システムは、第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システムであって、前記物品に取り付けられ、電子的な処理により開閉される第１鍵であって開錠後に取り外すことができる第１鍵と、電子的な処理により開閉される第２鍵が付された物品格納器であって、前記物品を物理的に格納することができる物品格納器と、前記第１鍵を開閉させることができる第１鍵開錠権利および前記第２鍵を開閉させることができる第２鍵開錠権利を管理する鍵管理部と、前記物品に関する取引を管理する取引管理部とを備え、前記鍵管理部は、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利が前記第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、前記第１の者が前記物品格納器に付された前記第２鍵を開けて前記物品格納器から前記物品を取り出すこと、および、前記物品に取り付けられた前記第１鍵を開けて前記第１鍵を前記物品から取り外すことを可能にし、前記取引管理部は、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことが前記物品格納器から取得されたとき、前記第１の者が前記第２の者から前記物品を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理し、前記第１鍵が開けられたことが前記第１鍵から取得されたとき、前記第１の者が前記物品を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する。
【００１１】
この構成によれば、電子的な処理により開閉される第１鍵および第２鍵の開閉履歴を物品の授受の取引履歴として利用することにより、物品を受ける第１の者が不適な物品を受け取ってしまうことを抑止できる。また、たとえ、第１の者が不適な物品を受け取ってしまった場合でも、物品の授受の取引履歴が電子的な証拠で確実に残っているので、物品の授けた第２の者に対して返品または交換処理等を適切に行うことができる。つまり、この構成によれば、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる。それにより、物品を偽装したり授受取引を偽装したりすることを抑制できるので、偽装に用いられる物品そのものを減らしたり、返品または交換処理等にかかるエネルギー消費を減らしたりするなどの省エネを図ることができる。
【００１２】
ここで、例えば、前記第１鍵の開閉の履歴および前記第２鍵の開閉の履歴は、前記取引管理部または前記鍵管理部により台帳に記録され、前記取引管理部は、前記物品が格納されている前記物品格納器の前記第２鍵が開けられことが前記物品格納器から取得され、前記第２鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたとき、前記第１取引が成立したとして管理し、前記第１鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたときに、前記第２取引が成立したとして管理する。
【００１３】
また、例えば、前記台帳は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳であり、前記鍵管理部は、前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利の登録を履歴として蓄積することで前記第１鍵開錠権利および前記第２鍵開錠権利を管理するとしてもよい。
【００１４】
また、例えば、さらに、前記第１鍵が破壊されたか否かを検知する鍵破壊検知部を有し、前記取引管理部は、前記鍵破壊検知部から前記第１鍵が破壊されたことが取得され、前記第１鍵が開けられたことが前記台帳に記録されたとき、前記第２取引が成立したこととして管理するとしてもよい。
【００１５】
また、例えば、前記物品は、前記第１取引後、前記第１の者により吟味された結果前記第１の者に真に受け取られない場合には、前記第２の者に返却され、前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記第１鍵が開けられず、かつ、前記物品が第２の者に返却されない期間が所定の期間を経過した場合、前記第２取引が成立したこととして管理するとしてもよい。
【００１６】
また、例えば、前記第１鍵は、付け札の形状であり、前記物品に括りつけられることで、前記物品に取り付けられるとしてもよい。
【００１７】
また、例えば、前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記第１鍵が開けられず、かつ、前記物品が前記物品格納器に物理的に格納されて前記第２鍵が閉じられた場合、前記第２取引が成立しなかったとして管理するとしてもよい。
【００１８】
また、例えば、前記物品格納器は、さらに、ＲＦＩＤリーダを備え、前記第１鍵または前記物品には、さらに、当該物品を示すＲＦＩＤが付されており、前記取引管理部は、前記第１取引が成立したことを管理後、前記物品格納器が前記ＲＦＩＤリーダにより前記ＲＦＩＤを読み取ることで前記物品が前記物品格納器に物理的に格納されたことを確認したこと、かつ、前記第２鍵が閉じられたことを前記物品格納器から取得され、前記第１鍵が開けられていない場合には、前記第２取引が成立しなかったとして管理するとしてもよい。
【００１９】
また、例えば、前記第１の者は、買い手であり、前記第２の者は、売り手であり、前記物品は、前記第２の者が提供する商品であり、前記物品を一時的に受け取る取引は、前記商品の購入決定前に前記商品が前記第１の者が所望した商品であるか否かを確認するための取引であり、前記物品を真に受け取る取引は、前記商品の購入決定を行った取引であるとしてもよい。
【００２０】
また、例えば、さらに、前記買い手の電磁的な方法による支払金を一時的に預かる預託金管理部を備え、前記預託金管理部は、前記取引管理部により前記第２取引が成立したことが管理された場合には、前記売り手に前記支払金を送金し、前記取引管理部により前記第２取引が成立しなかったことが管理された場合には、前記買い手に前記支払金を返金するとしてもよい。
【００２１】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００２２】
（実施の形態）
以下では、図面を参照しながら、実施の形態における取引管理システム１について説明する。
【００２３】
［取引管理システム１の構成］
図１は、本実施の形態における取引管理システム１の構成の一例を示す図である。
【００２４】
取引管理システム１は、図１に示すように、記憶装置２１と接続するサーバ装置２と、第２鍵３１が付された物品格納器３と、物品５０に取り付けられる第１鍵４を備える。サーバ装置２および物品格納器３と、サーバ装置２および第１鍵４とはネットワーク５を介して接続されている。ここで、物品５０は、商品などの実体的な物品である。例えば、物品５０は、絵画、宝石などの原物品であってもよいし、ゲーム機器などの電子機器であってもよい。つまり、物品５０は、外観を見るだけでは適正な物品であることがわからない商品である。なお、物品５０は、外観を見るだけで適正な物品とわかる商品であってもよい。
【００２５】
取引管理システム１は、第１の者と第２の者との間で物品５０を授受する取引を管理する。本実施の形態では、取引管理システム１は、第１鍵４の開閉の履歴と、第２鍵３１の開閉の履歴とから、物品５０の授受する取引を電子的な証拠として残すことができる。これにより、取引管理システム１は、物品の受け取りの保証などを行うことができる。
【００２６】
［サーバ装置２］
図２は、図１に示すサーバ装置２の構成の一例を示すブロック図である。図３は、図２に示す管理部２０１の詳細構成の一例を示すブロック図である。図４は、図２に示す認証部２０２の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
サーバ装置２は、メモリを有するコンピュータ等で実現され、図２に示すように管理部２０１と、認証部２０２と、通信部２０３とを備え、記憶装置２１と接続する。サーバ装置２は、記憶装置２１とネットワーク５を介して接続されていてもよいし、内部に記憶装置２１を備えてもよい。記憶装置２１は、電子的に記録することができる台帳２１１を有する。
【００２８】
＜管理部２０１＞
管理部２０１は、記憶装置２１が有する台帳２１１を管理する。また、管理部２０１は、第１鍵４を開閉させることができる第１鍵開錠権利と、第２鍵３１を開閉させることができる第２鍵開錠権利と、物品５０に関する取引とを管理し、第１鍵４の開閉の履歴と、第２鍵３１の開閉の履歴とを台帳２１１に記録する。本実施の形態では、管理部２０１は、例えば図３に示すように、鍵管理部２０１１と、取引管理部２０１２と、預託金管理部２０１３と、を備える。なお、管理部２０１は、預託金管理部２０１３を備えなくてもよい。
【００２９】
≪鍵管理部２０１１≫
鍵管理部２０１１は、第１鍵４を開閉させることができる第１鍵開錠権利および第２鍵３１を開閉させることができる第２鍵開錠権利を管理する。鍵管理部２０１１は、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利が第１の者に属することを登録させる管理を行う。これにより、鍵管理部２０１１は、第１の者が物品格納器３に付された第２鍵３１を開けて物品格納器３から物品５０を取り出すこと、および、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開けて第１鍵４を物品５０から取り外すことを可能にする。より具体的には、鍵管理部２０１１は、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利の登録または移動を履歴として蓄積することで第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を管理する。また、鍵管理部２０１１は、第１鍵４および第２鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを管理する。例えば、鍵管理部２０１１は、認証部２０２が後述する認証処理を行った後に、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者であるユーザを台帳２１１に記録することで、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者の登録または移動を履歴として蓄積する。
【００３０】
本実施の形態では、鍵管理部２０１１は、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者の登録または移動を台帳２１１に履歴として蓄積する。例えば、鍵管理部２０１１は、取引要求受付部２０２２から、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者の発送処理要求、仮受取要求または本受取要求など、物品５０を授受する取引の要求が通知されたとする。すると、鍵管理部２０１１は、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者を台帳２１１に記録したり、第１鍵開錠権利および第２鍵開錠権利を有する者の登録または移動を台帳２１１に記録したりする。
【００３１】
なお、鍵管理部２０１１は、第１鍵４を識別するための情報である第１鍵識別情報を台帳２１１に記録する。さらに、鍵管理部２０１１は、物品５０を一意に識別するために付された識別子を台帳２１１に記録してもよい。また、鍵管理部２０１１は、第２鍵３１を、第２鍵３１を一意に識別するために付された識別子により一意に識別してもよいし、第２鍵３１が付された物品格納器３を一意に識別するために付された識別子を介して一意に識別してもよい。
【００３２】
また、鍵管理部２０１１は、第１鍵４および第２鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを管理してもよい。例えば、鍵管理部２０１１は、後述する第１鍵４の第１鍵制御部４０１からの通知を受けたとき、第１鍵４が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積することで第１鍵４の開閉履歴を管理してもよい。また、鍵管理部２０１１は、後述する物品格納器３の第２鍵制御部３０２からの通知を受けたとき、第２鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積することで第２鍵３１の開閉履歴を管理してもよい。なお、閉開履歴は、開錠履歴のみであってもよい。
【００３３】
このように、鍵管理部２０１１は、台帳２１１に記録する台帳手続きを実施することで、第１鍵開錠権利を有する者および第２鍵開錠権利を有する者を管理する。鍵管理部２０１１は、さらに、第１鍵４の開閉履歴および第２鍵３１の開閉履歴を管理してもよい。なお、鍵管理部２０１１は、台帳２１１を用いて第２鍵３１の開錠履歴を管理することに限らない。鍵管理部２０１１は、記憶装置２１に格納される別の台帳または記憶装置２１の領域に、第２鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを台帳２１１に記録することで第２鍵３１の開錠履歴を管理してもよい。
【００３４】
≪取引管理部２０１２≫
取引管理部２０１２は、物品５０に関する取引を管理する。取引管理部２０１２は、物品５０が格納されている物品格納器３の第２鍵３１が開けられことが物品格納器３から取得されたとき、第１の者が第２の者から物品５０を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理する。また、取引管理部２０１２は、第１鍵４が開けられたことを第１鍵４から取得されたとき、第１の者が物品５０を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する。なお、取引管理部２０１２は、第１取引が成立したことを管理後、第１鍵４が開けられず、かつ、物品５０が物品格納器３に物理的に格納されて第２鍵３１が閉じられた場合、第２取引が成立しなかったとして管理してもよい。
【００３５】
より具体的には、取引管理部２０１２は、物品５０が格納されている物品格納器３の第２鍵３１が開けられことが物品格納器３から取得され、第２鍵３１が開けられたことが台帳２１１に記録されたとき、第１取引が成立したとして管理する。また、取引管理部２０１２は、第１鍵４が開けられたことが台帳２１１に記録されたときに、第２取引が成立したとして管理する。
【００３６】
ここで、物品５０は、第１取引および第２取引を経て第１の者に受け取られる。より具体的には、物品５０は、一時的に第１の者により受け取られる第１取引が行われた後、第１の者により不適な物品であるか否かを吟味される。その結果、第１の者が真に受け取れると判断した場合には、物品５０は、第１の者により真に受け取られる第２取引が行われる。第１の者が真に受け取れないと判断した場合には、物品５０は、第２の者に返却され、第２取引は行われない。
【００３７】
本実施の形態では、取引管理部２０１２は、第２鍵３１および第１鍵４が開けられたことまたは閉じられたことを台帳２１１に記録することで、第１取引および第２取引が成立したか否かを管理する。例えば、取引管理部２０１２は、後述する第１鍵４の第１鍵制御部４０１から、第１鍵４が開けられたことが通知され、第１鍵４が開けられたことを台帳２１１に記録したときに、第２取引が成立したとして管理する。また、取引管理部２０１２は、後述する物品格納器３の第２鍵制御部３０２から、第２鍵３１が開けられたことが通知され、第２鍵３１が開けられたことを台帳２１１に記録したときに、第１取引が成立したとして管理する。なお、取引管理部２０１２は、鍵管理部２０１１により第１鍵４が開けられたことが台帳２１１に記録されたときに、第２取引が成立したとして管理してもよい。同様に、取引管理部２０１２は、鍵管理部２０１１により第２鍵３１が開けられたことが台帳２１１に記録されたときに、第１取引が成立したことを管理してもよい。また、取引管理部２０１２は、第１鍵４が開けられたことの記録に続いて第１取引が成立したことを台帳２１１に記録してもよい。同様に、取引管理部２０１２は、第２鍵３１が開けられたことの記録に続いて第２取引が成立したことを台帳２１１に記録してもよい。
【００３８】
取引管理部２０１２は、上述したように、第２鍵３１を、第２鍵３１を一意に識別するために付された識別子により一意に識別してもよいし、第２鍵３１が付された物品格納器３を一意に識別するために付された識別子を介して一意に識別してもよい。
【００３９】
また、取引管理部２０１２は、記憶装置２１に予め用意された領域または台帳２１１に物品５０の所有権を管理してもよい。より具体的には、取引管理部２０１２は、物品５０４の所有権の登録または移動を履歴として蓄積することで物品５０の所有権を管理してもよい。なお、取引管理部２０１２は、第１鍵４が付された物品５０を、物品５０を識別するための情報により管理する。物品５０を識別するための情報は、例えば物品５０を一意に識別するために付された識別子または第１鍵４を一意に識別するために付された識別子であればよい。
【００４０】
また、取引管理部２０１２は、記憶装置２１に予め用意された領域または台帳２１１に、物品５０に関する情報を記録することで、物品５０に関する情報である物品５０の物品情報を管理してもよい。ここで、例えば、物品５０の物品情報は、物品５０が電子機器Ａであり１以上の部品Ｂからなること、製造元がＢ社であること、第２の者がＣであること等を示す情報である。つまり、物品５０の物品情報とは、物品の授受に関して必要となる物品５０の属性を含む情報である。なお、取引管理部２０１２は、物品５０を識別するための物品識別情報を物品５０の物品情報に含めて管理してもよい。物品５０を識別するための情報は、上述したように、例えば物品５０を一意に識別するために付された識別子または第１鍵４を一意に識別するために付された識別子であればよい。
【００４１】
また、取引管理部２０１２は、第２の者による物品５０の発送処理が終了した場合、第２の者が物品５０を運送業者などにより発送する手配を終え、物品が発送される旨を示す物品発送通知情報を管理してもよい。発送通知情報は、第２の者による操作により生成されてもよいし、第２の者による物品５０の発送準備が終了したときに所定の操作が行われることで生成されてもよい。
【００４２】
このように、取引管理部２０１２は、電子的な処理により開閉される第１鍵および第２鍵の開閉履歴を、物品の授受の取引履歴として利用する。なお、取引管理部２０１２は、台帳２１１に、上記の第１取引および第２取引以外の第１鍵４が付された物品５０の取り扱いまたは取引に関する記録をさらに行うとしてもよい。
【００４３】
なお、取引管理部２０１２は、第１取引が成立したことを管理後、第１鍵４が開けられず、かつ、物品５０が第１の者から第２の者に返却されない期間が所定の期間を経過した場合、第２取引が成立したこととして管理してもよい。また、取引管理部２０１２は、第１鍵４が破壊されたことが取得され、第１鍵４が開けられたことが前記台帳に記録されたとき、第２取引が成立したこととして管理してもよい。
【００４４】
≪預託金管理部２０１３≫
預託金管理部２０１３は、物品５０の授受の取引に金銭のやり取りが伴う場合、第１の者の電磁的な方法による支払金を一時的に預かる管理を行う。預託金管理部２０１３は、取引管理部２０１２により第２取引が成立したことが管理された場合には、第２の者に支払金を送金する。一方、預託金管理部２０１３は、取引管理部２０１２により第２取引が成立しなかったことが管理された場合には、第１の者に支払金を返金する。
【００４５】
なお、物品５０の授受の取引が、物品５０の売買による物品５０の授受の取引である場合には、物品５０の授受の取引に金銭のやり取りが伴う。一方、預託金管理部２０１３は、例えば、物品５０の授受の取引に金銭のやり取りが伴わない場合には不要である。つまり、預託金管理部２０１３は、必須の構成ではない。
【００４６】
＜認証部２０２＞
認証部２０２は、物品５０を授受する取引を要求するユーザが正しい取引ユーザであるかの認証処理を少なくとも行う。本実施の形態では、認証部２０２は、例えば図４に示すように、取引ユーザ認証部２０２１と、取引要求受付部２０２２とを備える。なお、認証処理は、ユーザが使用または携帯する端末を通じてサーバ装置２に対して発送処理要求、配送処理要求、第１鍵開錠要求、第２鍵開錠要求、第１鍵閉錠要求、第２鍵閉錠要求、仮受取要求、本受取要求などが行われた際に実行される。また、認証処理は、例えば公開鍵および秘密鍵を利用するＰＫＩ（Public Key Infrastructure）等を用いて実行されるとよい。端末は、例えばパソコンであってもよいし、タブレット、スマートホン等の携帯端末であってもよい。なお、以下では、取引ユーザを単にユーザと称する。
【００４７】
≪取引ユーザ認証部２０２１≫
取引ユーザ認証部２０２１は、正しい取引ユーザであるかの認証処理すなわち物品５０を授受する取引を要求するユーザが正しい取引ユーザであるかの認証を行う。ここで、取引ユーザすなわちユーザは、例えば物品５０の送り手である第２の者であったり、物品５０の受けてである第１の者であったり、物品５０を配送させる配送業者であったりする。また、物品５０を授受する取引は、第１鍵４を物品５０を付して閉錠したり物品情報を登録したり、第１鍵開錠権利を登録したり、物品５０を一時的に受け取ったり、物品５０を真に受け取ったりするなどの取引である。物品５０を授受する取引には、物品格納器３に付された第２鍵３１を開錠したり閉錠したりする取引を含めてもよい。
【００４８】
より具体的には、取引ユーザ認証部２０２１は、ユーザがスマートホンなどの端末からサーバ装置２に、物品５０を授受する取引を要求した場合に、当該ユーザが正しい取引ユーザであるかの認証を行う。一例を挙げると、取引ユーザ認証部２０２１は、物品５０に付した第１鍵４の閉錠および第１鍵開錠権利の登録など物品５０を発送するために行う発送処理要求を行ったユーザが鍵管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザであるかを認証する。ここで、所有権を有するユーザとは、物品５０の所有権を有するユーザであり、物品５０を識別するための情報を介して一意に特定できる物品５０の所有権を有するユーザである。そして、取引ユーザ認証部２０２１は、当該ユーザが正しい取引ユーザであると認証したとき、物品５０を授受する取引の要求を取引要求受付部２０２２に通知する。
【００４９】
なお、物品５０を授受する取引を要求は、上述した発送処理要求に限らず、物品５０を配送させるために行う配送処理要求、物品５０を一時的に受け取るために行う仮受取要求または物品５０を真に受け取るために行う本受取要求であってもよく、以下で説明する他の要求であってもよい。
【００５０】
≪取引要求受付部２０２２≫
取引要求受付部２０２２は、取引ユーザ認証部２０２１により物品５０を授受する取引の要求が通知された場合、物品５０に対する取引の要求を受け付ける受付処理を行う。一例を挙げると、取引要求受付部２０２２は、物品５０を発送するために行う発送処理要求を受け付ける受付処理を行う。取引要求受付部２０２２は、受付処理を行った物品５０を授受する取引の要求を、鍵管理部２０１１に通知したり、取引管理部２０１２に通知したり、後述する物品格納器３に通知したり、第１鍵４に通知したりする。
【００５１】
＜通信部２０３＞
通信部２０３は、プロセッサおよび通信Ｉ／Ｆ等により実現され、物品５０に付された第１鍵４と通信したり、物品５０が格納される物品格納器３と通信したり、ユーザが用いる端末と通信したりする機能を有する。本実施の形態では、通信部２０３は、例えば有線ＬＡＮなどの有線通信もしくは無線通信により、後述する物品格納器３の通信部３０３と通信したり、第１鍵４の通信部４０３と通信したり、ユーザが用いる端末と通信したりする。無線通信を実現する技術としては、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）などが挙げられ、４Ｇ（第４世代移動通信システム）または５Ｇ（第５世代移動通信システム）であってもよい。
【００５２】
［物品格納器３］
図５は、図１に示す物品格納器３の一例の外観を観念的に示す図である。図６は、本実施の形態における物品格納器３の別の一例の外観を観念的に示す図である。図７は、本実施の形態における物品格納器３の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
物品格納器３は、電子的な処理により開閉される第２鍵３１が付され、商品５０を物理的に格納することができる。物品格納器３は、第１の者が一時受け取りに容易に行ける場所または地点に設置されていてもよいし、物品５０を格納したままで配送されてもよい。換言すると、物品格納器３は、電子的な処理により開閉される第２鍵３１が付され設置された設置物であってもよいし、配送される梱包物であってもよい。
【００５４】
ここで、物品格納器３は、例えば図５に示すように例えばケースまたはボックスである。この場合、物品格納器３は、閉錠された第１鍵４が取り付けられた物体５０を格納した梱包物であってもよいし、第１の者の自宅または集合住宅の所定場所に設置された第１の者専用の宅配ボックスであってもよい。物品格納器３が梱包物である場合、配送業者などにより配送され第１の者に届けられてもよい。
【００５５】
なお、物品格納器３は、第２鍵３１が閉じられたままで物品５０を確認できるように、透明のケース、または、格子状もしくは柵状で構成された非透明のケースで構成されていてもよい。また、物品格納器３は、第２鍵３１により物品５０が取り出しまたは格納できる梱包材で構成されていればよく、例えばビニール、段ボール、プラスチック、または布などで構成されてもよい。もちろん、物品格納器３は、鉄、アルミなどで構成されてもよい。第２鍵３１が付することのできる梱包材料であり、第２鍵３１により物品５０を取り出しまたは格納できればよい。
【００５６】
また、物品格納器３は、例えば図６に示すように、例えば複数の宅配ボックスからなる構造物のうちの一つの宅配ボックスであってもよい。この場合、物品格納器３は、それぞれ電子的な処理により開閉される第２鍵３１が付された１以上の格納場所を有する物品受取のための設備のうちの一つの格納場所であり、駅、コンビニなど第１の者が受け取りに容易に行ける場所または地点に設置される。
【００５７】
本実施の形態では、物品格納器３は、第１の者が受け取りに容易に行ける場所または地点に設置される一つの宅配ボックスとして説明する。
【００５８】
物品格納器３は、さらに、図７に示すように物品認識部３０１と、第２鍵制御部３０２と、通信部３０３とを備える。なお、物品格納器３は、物品認識部３０１を備えなくてもよい。
【００５９】
＜物品認識部３０１＞
物品認識部３０１は、センサーを用いて物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識する。当該センサーは、重量センサーであってもよいし、光電センサーであってもよい。
【００６０】
物品認識部３０１は、当該センサーが重量センサーである場合、物品格納器３の底部に設けられた重量センサーが重さを検知するか否かにより、物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識すればよい。なお、物品認識部３０１は、物品格納器３に物品５０が格納され、第２鍵３１が閉錠されたときに重量センサーが検知する重量を基準として、当該重量と異なる重量を検知したか否かにより物品格納器３に物品が格納されているか否かを認識してもよい。
【００６１】
また、物品認識部３０１は、当該センサーが光電センサーである場合、物品格納器３の内部に投光器および受光器を対向するよう設けられてもよい。この場合、物品認識部３０１は、投光器および受光器の間の光軸を物体５０が遮るか否かにより、物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識することができる。
【００６２】
なお、物品認識部３０１は、ＲＦＩＤを用いて物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識してもよい。より具体的には、物品５０又はそれに取りつけられる第１鍵４にはＲＦＩＤが付属され、物品認識部３０１がＲＦＩＤリーダーを保有するとしてもよい。この場合、物品認識部３０１が保有するＲＦＩＤリーダーでそのＲＦＩＤを読み取ることができるか否かにより、物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識することができる。
【００６３】
＜第２鍵制御部３０２＞
第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１を開ける第２鍵開錠処理または第２鍵３１閉じる第２鍵閉錠処理を実行することができる。また、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１を開けたことまたは第２鍵３１を閉じたことを、管理部２０１に通知する。例えば、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１の開錠要求をしたユーザと第２鍵開錠権利があるユーザとが一致したときに、第２鍵３１を開けて物品格納器３から物品５０を取り出し可能にする。これと同時に、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１を開けたことを、管理部２０１に通信により通知する。同様に、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１の閉錠要求をしたユーザと第２鍵開錠権利があるユーザとが一致したときに、第２鍵３１を閉めて物品格納器３から物品５０を取り出し不可にする。これと同時に、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１を閉じたことを、管理部２０１に通信により通知する。
【００６４】
本実施の形態では、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１の開錠要求をしたユーザである第１の者に第２鍵開錠権利があることが判定された場合、第２鍵３１を開ける。これと同時に、第２鍵制御部３０２は、通信部３０３を介して、第２鍵３１を開けたことを管理部２０１に通知し、管理部２０１に第２鍵３１を開けたことを履歴として台帳２１１に記録させる。同様に、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１の閉錠要求をしたユーザである配送業者または第２の者に第２鍵開錠権利があることが判定された場合、第２鍵３１を閉じる。これと同時に、第２鍵制御部３０２は、通信部３０３を介して、第２鍵３１を閉じたことを管理部２０１に通知し、管理部２０１に第２鍵３１を閉じたことを履歴として台帳２１１に記録させる。
【００６５】
なお、第２鍵制御部３０２は、第２鍵３１の開錠要求または閉錠要求を行ったユーザに、第２鍵開錠権利があるかを通信により管理部２０１に問い合わせることにより判定してもよい。この場合、第２鍵制御部３０２は、開錠要求または閉錠要求をしたユーザに、第２鍵開錠権利があること示す情報を含む判定結果とともに、第２鍵３１を開いたことまたは閉じたことを管理部２０１に通知してもよい。
【００６６】
＜通信部３０３＞
通信部３０３は、プロセッサおよび通信Ｉ／Ｆ等により実現され、サーバ装置２と通信する機能を有する。本実施の形態では、通信部３０３は、例えば無線通信により、サーバ装置２の通信部２０３と通信する。無線通信を実現する技術は上述した通りである。
【００６７】
［第１鍵４］
図８は、図１に示す物品５０に付された第１鍵４の一例の外観を観念的に示す図である。図９は、図８に示す第１鍵４の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
第１鍵４は、物品５０に取り付けられ、電子的な処理により開閉される。第１鍵４は、開錠後には、物品５０から取り外すことができる。ここで、第１鍵４は、付け札（タグ）の形状であり、物品５０に括りつけられることで、物品５０に取り付けられてもよい。なお、第１鍵４は、物品５０に取り付けられていても、物品５０の機能を発揮させる妨げにならない。つまり、物品５０は、第１鍵４が取り付けられていても、動作確認等、物品５０の機能を発揮させることができる。
【００６９】
本実施の形態では、第１鍵４は、さらに、図９に示すように第１鍵制御部４０１と、鍵破壊検知部４０２と、通信部４０３とを備える。なお、第１鍵４は、鍵破壊検知部４０２を備えなくてもよい。
【００７０】
＜第１鍵制御部４０１＞
第１鍵制御部４０１は、第１鍵４を開ける第１鍵開錠処理または第１鍵４を閉じることを実行することができる。また、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４を開けたことまたは第１鍵４を閉じたことを、管理部２０１に通知する。例えば、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４の開錠要求をしたユーザと第１鍵開錠権利があるユーザとが一致したときに、第１鍵４を開けて物品５０から取り外し可能にする。これと同時に、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４を開けたことを、管理部２０１に通信により通知する。同様に、第１鍵制御部４０１は、閉錠要求をしたユーザと第１鍵開錠権利があるユーザとが一致したときに、第１鍵４を閉めて物品５０から取り外し不可にする。これと同時に、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４を閉じたことを、管理部２０１に通信により通知する。
【００７１】
本実施の形態では、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４の開錠要求をしたユーザである第１の者に第１鍵開錠権利があることが判定された場合、第１鍵４を開ける。これと同時に、第１鍵制御部４０１は、通信部４０３を介して、第１鍵４を開けたことを管理部２０１に通知し、管理部２０１に第１鍵４を開けたことを履歴として台帳２１１に記録させる。同様に、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４の閉錠要求をしたユーザである第２の者に第１鍵開錠権利があることが判定された場合、第１鍵４を閉じる。これと同時に、第１鍵制御部４０１は、通信部４０３を介して、第１鍵４を閉じたことを管理部２０１に通知し、管理部２０１に第１鍵４を閉じたことを履歴として台帳２１１に記録させる。
【００７２】
なお、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４の開錠要求または閉錠要求を行ったユーザに、第１鍵開錠権利があるかを通信により管理部２０１に問い合わせることにより判定してもよい。この場合、第１鍵制御部４０１は、第１鍵４の開錠要求または閉錠要求をしたユーザに、第１鍵開錠権利があること示す情報を含む判定結果とともに第１鍵４を開いたことまたは閉じたことを管理部２０１に通知してもよい。
【００７３】
＜鍵破壊検知部４０２＞
鍵破壊検知部４０２は、センサーなどを用いて第１鍵４が破壊されたか否かを検知する。当該センサーは、第１鍵４にかかる衝撃を測定するセンサーであってもよいし、第１鍵４を含む付け札が切断されたか否かを検知する切断センサーであってもよい。
【００７４】
鍵破壊検知部４０２は、第１鍵４が破壊されたことを検知した場合、通信部４０３を介して、第１鍵４が破壊されたことを管理部２０１に通知する。
【００７５】
＜通信部４０３＞
通信部４０３は、プロセッサおよび通信Ｉ／Ｆ等により実現され、サーバ装置２と通信する機能を有する。本実施の形態では、通信部４０３は、例えば無線通信により、サーバ装置２の通信部２０３と通信する。無線通信を実現する技術は上述した通りである。
【００７６】
［取引管理システム１の動作等］
上述のように構成された取引管理システム１の動作について以下説明する。
【００７７】
図１０は、本実施の形態における取引管理システム１の動作を概念的に説明するための図である。図１１は、図１０に示す状況における取引ユーザ、開錠権利および開錠履歴等を示す図である。図１０および図１１では、第２の者が第１の者へ物品５０を発送し、第１の者が受け取る場合が示されている。以下では、物品５０が電子機器Ａであり、物品格納器３が第１の者が受け取りに行ける距離にある１つの宅配ボックスであるとして説明する。なお、図１１では、物品５０を識別するための情報である物品識別情報として、第１鍵４の識別子が台帳２１１に記録されている場合が示されている。
【００７８】
まず、第２の者は、第１の者との間で物品５０を授受することを取り決めた場合、物品５０の発送処理を行う。より具体的には、物品５０の所有者である第２の者は、図１０の（ａ）に示すように、電子機器Ａである物品５０に第１鍵４を取り付ける。そして、第２の者は、取引管理システム１を利用して、図１０の（ａ）に対応する図１１の状況１に示す内容となるようにして物品発送の取引を行う。すなわち、取引ユーザが第２の者であり、物品５０の物品情報が電子機器Ａであり、物品識別情報が第１鍵４の識別子であり、第１鍵開錠権利が第１の者、第２鍵開錠権利が第２の者または配送業者となるように登録する取引を行う。また、第２の者は、取引管理システム１を利用して、物品５０に取り付けた第１鍵４を閉じる取引を行う。第２の者は、物品５０の発送準備が終了すると、取引管理システム１を利用して、物品５０を発送する手続きを行う取引を行う。
【００７９】
なお、図１１の状況１において、第２の者は、物品５０の配送処理のため物品５０に取り付けた第１鍵４を閉じただけであり、第１鍵４を開けていないので、第１鍵開錠履歴はなしとなっている。また、第１鍵４を取り付けた物品５０は、第２の者の手元にあり、物品格納器３に格納される前であるため、第２鍵開錠履歴もなしとなっている。
【００８０】
次に、第２の者または配送業者は、図１０の（ｂ）に示すように、物品５０の配送処理を行う。より具体的には、まず、第２の者または配送業者は、閉錠されている第１鍵４が取り付けられている物品５０を、物品格納器３まで配送する。次いで、第２の者または配送業者は、配送した第１鍵４が取り付けられている物品５０を物品格納器３に格納する。そして、第２の者または配送業者は、取引管理システム１を利用して、当該物品５０が格納された物品格納器３の第２鍵３１を閉じる取引を行う。また、第２の者または配送業者は、取引管理システム１を利用して、図１０の（ｂ）に対応する図１１の状況２に示すように、第２鍵開錠権利が第１の者となるように第２鍵開錠権利の移動の登録を行う取引を行う。なお、その他は、状況１に示す内容のままである。すなわち取引ユーザが第２の者または配送業者であり、物品５０の物品情報が電子機器Ａであり、物品識別情報が第１鍵４の識別子であり、第１鍵開錠権利が第１の者のままである。また、図１１の状況２において、第２の者または配送業者は、当該物品５０を配送して物品格納器３に格納し、第２鍵３１を閉める配送処理を行ったに過ぎず、第１鍵４を開けていないので、第１鍵開錠履歴はなしとなっている。ここで、図１１では、物品格納器３の開錠状態が通常の状態であるとしている。この場合には、第２鍵３１を閉める配送処理を行ったに過ぎず、第２鍵３１を開けていないので、第２鍵開錠履歴はなしとなっている。一方、物品格納器３の閉錠状態が通常の状態であってもよい。この場合には、第２の者または配送業者は、第２鍵３１を一旦開錠して当該物品を格納後、第２鍵３１を閉める配送処理を行えばよい。そして、この場合には、第２鍵３１を一旦開けたことになるので、第２鍵開錠履歴はありとなる。
【００８１】
次に、第１の者は、図１０の（ｃ）に示すように、物品５０が格納された物品格納器３の第２鍵３１を開けて物品５０を一時的に受け取る第１取引を行う。より具体的には、第１の者は、取引管理システム１を利用して、物品５０が格納された物品格納器３の第２鍵３１を開ける取引を行う。なお、第１の者は、図１０の（ｃ）に対応する図１１の状況３において、物品格納器３に付された第２鍵３１の開錠を行ったので、第２開錠履歴はありとして台帳２１１に記録されている。一方、図１１の状況３において、第１の者は、第１鍵４を開けていないので、第１鍵開錠履歴はなしとなっている。これにより、第１の者は、閉錠された第１鍵４が取り付けられたままの物品５０を一時的に受け取ることができる。それにより、第１の者は、自宅などの所定の場所に当該物品を持ち帰り、閉錠された第１鍵４が取り付けられた状態の電子機器Ａである物品５０が動作するか否かを確認できるので、物品５０が不適であるか否かを吟味することができる。
【００８２】
次に、第１の者は、図１０の（ｄ）に示すように、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開けて物品５０を真に受け取る第２取引を行う。より具体的には、第１の者は、物品５０が動作し、物品５０が適切であることを吟味すると、取引管理システム１を利用して、物品５０に取り付けされた第１鍵４を開ける取引を行う。なお、第１の者は、図１０の（ｄ）に対応する図１１の状況４において、物品５０に取り付けられた第１鍵４の開錠を行ったので、第１開錠履歴はありとして台帳２１１に記録されている。一方、図１１の状況４において、第１の者は、第２鍵３１を開けていないので、第２鍵開錠履歴はなしとなっている。これにより、第１の者は、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開錠し、取り外すことができるので物品５０を真に受け取ることができ、自分のものにすることができる。
【００８３】
図１２は、本実施の形態における取引管理システム１の特徴的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。図１２には、第１鍵４が開かれたことと、第２鍵３１が開かれたことを、物品５０の授受する取引の電子的な証拠として利用する処理を示すフローチャートが示されている。
【００８４】
まず、取引管理システム１のコンピュータは、第１鍵開錠権利と第２鍵開錠権利とが第１の者に属することを登録する（Ｓ１１）。例えば、図１０の（ａ）で説明したように、取引管理システム１の取引ユーザである第２の者は、端末などを利用して、取引管理システム１にログインし、第１鍵開錠権利が第１の者に属することを登録する。また、図１０の（ｂ）で説明したように、第２の者または配送業者は、端末などを利用して、取引管理システム１にログインし、第２鍵開錠権利が第１の者に属することを登録する。このように、第１鍵開錠権利と第２鍵開錠権利とが第１の者に属することを登録させる管理を行うことで、第１の者が物品格納器３に付された第２鍵３１を開けて物品格納器３から物品５０を取り出すこと、および、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開けて第１鍵４を物品５０から取り外すことを可能にする。
【００８５】
次に、取引管理システム１のコンピュータは、第２鍵３１が開けられたか否かを判定する（Ｓ１２）。取引管理システム１のコンピュータは、例えば図１０の（ｃ）で説明したように、第１の者が、端末などを利用して、物品格納器３に第２鍵３１を開けさせたかどうかを判定している。なお、物品格納器３は、第１の者から第２鍵３１の開錠要求があったとき、取引管理システム１のコンピュータすなわちサーバ装置２に、取引ユーザである第１の者に第２鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第２鍵３１を開錠する。
【００８６】
ステップＳ１２において、第２鍵３１が開けられたと判定された場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、取引管理システム１のコンピュータは、物品５０を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理する（Ｓ１３）。より具体的には、取引管理システム１のコンピュータは、物品５０が格納されている物品格納器３の第２鍵３１が開けられことを物品格納器３から取得したとき、第１の者が第２の者から物品５０を一時的に受け取る第１取引が成立したとして管理する。なお、本実施の形態では、取引管理システム１は、第２鍵３１が開けられたことを台帳２１１に記録することで、第１取引が成立したとして管理する。
【００８７】
次に、取引管理システム１のコンピュータは、第１鍵４が開けられたか否かを判定する（Ｓ１４）。取引管理システム１のコンピュータは、例えば図１０の（ｄ）で説明したように、第１の者が、端末などを利用して、物品５０に取り付けられている第１鍵４を開けさせたかどうかを判定している。なお、第１鍵４は、第１の者から開錠要求があったとき、取引管理システム１のコンピュータすなわちサーバ装置２に、取引ユーザである第１の者に第１鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第１鍵４を開錠する。
【００８８】
ステップＳ１４において、第１鍵４が開けられたと判定された場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、取引管理システム１のコンピュータは、物品５０を真に受け取る第２取引が成立したとして管理する（Ｓ１５）。より具体的には、取引管理システム１のコンピュータは、第１鍵４が開けられたことを第１鍵４から取得したとき、第１の者が物品５０を吟味後に真に受け取る第２取引が成立したとして管理する。なお、本実施の形態では、取引管理システム１は、第１鍵４が開けられたことを台帳２１１に記録することで、第２取引が成立したとして管理する。
【００８９】
続いて、本実施の形態における取引管理システム１の詳細動作について説明する。
【００９０】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、本実施の形態における取引管理システム１の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。図１３Ａには、第２の者が物品５０を第１の者に発送する準備を行う発送処理を示す状況１と、配送業者または第２の者が、所定の場所にある物品格納器３に配送し、物品格納器３に物体５０を格納して第２鍵３１を閉錠する配送処理を示す状況２とが示されている。図１３Ｂには、第１の者が物品格納器３から物品５０を一時的に受け取る第１取引を行うまでの状況３と、第１の者が物品５０に取り付けられた第１鍵４を外して物品５０を真に受け取る第２取引を行うまでの状況４が示されている。
【００９１】
最初に、状況１について説明する。
【００９２】
第２の者は、第１の者との間で物品５０を授受することを取り決めた場合、物品５０の発送処理を行う。より具体的には、第２の者は、物品５０に第１鍵４を取り付けた後、端末などを利用して、取引管理システム１にログインして、発送処理要求を行う。
【００９３】
すると、まず、取引管理システム１において、認証部２０２は、第２の者が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行う（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１において、第２の者が正しい取引ユーザであることが認証されると、認証部２０２は、当該発送処理要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１０２）。次いで、認証部２０２は、当該発送処理要求を、管理部２０１に通知する。
【００９４】
次に、管理部２０１は、当該発送処理要求が通知されると、第１鍵４に第１鍵開錠要求を通知する。また、管理部２０１は、端末を介して第２の者により入力された物品５０の物品情報を台帳２１１に記録する物品情報登録を行う（Ｓ１０３）。ここで、物品５０の物品情報は、例えば物品５０が電子機器Ａであることを示す情報と、物品５０の物品識別情報が第１鍵４の識別子であることを示す情報とである。
【００９５】
次に、第１鍵４の第１鍵制御部４０１は、当該第１鍵開錠要求が通知されると、サーバ装置２に、取引ユーザである第２の者に第１鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第１鍵４を閉錠する第１鍵閉錠処理を行う（Ｓ１０４）。第１鍵４の第１鍵制御部４０１は、第１鍵閉錠処理を行った後、管理部２０１に第１鍵４を閉錠した旨を示す第１鍵閉錠情報を通知する。なお、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４の順序は、逆でもよく問われない。また、以下では、第１鍵４の識別子を利用して物品５０を特定するとして説明するが、これに限らない。物品５０の識別子そのものを利用して物品５０を特定してもよい。この場合、物品５０の物品識別情報には、物品５０の識別子を示す情報が記録される。
【００９６】
次に、管理部２０１は、当該第１鍵閉錠情報が通知されると、第１鍵４が閉錠されたことを示す第１鍵閉錠履歴を台帳２１１に記録する（Ｓ１０５）。次いで、管理部２０１は、端末を介した第２の者の操作入力に応じて第１鍵開錠権利が第１の者に属すること、第２鍵開錠権利が第２の者または配送業者に属することを台帳２１１に記録することで開錠権利を登録する（Ｓ１０６）。次いで、管理部２０１は、第２の者による物品５０の発送準備が終了し、物品５０を発送する手続きを行う取引を行った旨を示す物品発送通知情報を作成し（Ｓ１０７）、第１の者に通知する。なお、管理部２０１は、作成した物品発送通知を示す情報を、さらに配送業者が用いるシステムに通知してもよい。
【００９７】
続いて、状況２について説明する。
【００９８】
配送業者または第２の者は、物品５０の配送処理を行う。より具体的には、配送業者または第２の者は、まず、閉錠されている第１鍵４が取り付けられている物品５０を、物品格納器３まで配送する。次いで、第２の者または配送業者は、配送した第１鍵４が取り付けられている物品５０を物品格納器３に格納する。その後、配送業者または第２の者は、端末などを利用して、取引管理システム１にログインして、配送処理要求を行う。
【００９９】
すると、まず、取引管理システム１において、認証部２０２は、配送業者または第２の者が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行う（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において、配送業者または第２の者が正しい取引ユーザであることが認証されると、認証部２０２は、当該配送処理要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１０９）。次いで、認証部２０２は、当該第２鍵開錠要求を、物品格納器３に通知する。
【０１００】
次に、物品格納器３は、当該第２鍵開錠要求が通知されると、まず、物品格納器３に物品が格納されているか否かを認識する物体認識を行う（Ｓ１１０）。次いで、物品格納器３は、サーバ装置２に、取引ユーザである配送業者または第２の者に第２鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第２鍵３１を閉錠する第２鍵閉錠処理を行う（Ｓ１１１）。物品格納器３は、第２鍵閉錠処理を行った後、管理部２０１に第２鍵３１を閉錠した旨を示す第２鍵閉錠情報を通知する。
【０１０１】
次に、管理部２０１は、当該第２鍵閉錠情報が通知されると、第２鍵３１が閉錠されたことを示す第２鍵閉錠履歴を台帳２１１に記録する（Ｓ１１２）。次いで、管理部２０１は、端末を介した第２の者の操作入力に応じて第２鍵開錠権利が第１の者に属することを台帳２１１に記録することで第２鍵開錠権利の移動を登録する（Ｓ１１３）。次いで、管理部２０１は、配送業者または第２の者による物品５０の配送が終了し、物品格納器３に物品５０を格納する取引を行った旨を示す物品配送通知情報を作成し（Ｓ１１４）、第１の者に通知する。
【０１０２】
続いて、状況３について説明する。
【０１０３】
第１の者は、物品５０が格納された物品格納器３の第２鍵３１を開けて物品５０を一時的に受け取る第１取引を行う。より具体的には、第１の者は、まず、物品格納器３の設置場所まで移動する。その後、第１の者は、端末などを利用して、取引管理システム１にログインして、仮受取要求を行う。
【０１０４】
すると、まず、取引管理システム１において、認証部２０２は、第１の者が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行う（Ｓ１１５）。ステップＳ１１５において、第１の者が正しい取引ユーザであることが認証されると、認証部２０２は、当該仮受取要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１１６）。次いで、認証部２０２は、当該第２鍵開錠要求を、物品格納器３に通知する。
【０１０５】
次に、物品格納器３は、当該第２鍵開錠要求が通知されると、まず、サーバ装置２に、取引ユーザである第１の者に第２鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第２鍵３１を開錠する第２鍵開錠処理を行う（Ｓ１１７）。これにより、第１の者は、閉錠された第１鍵４が取り付けられた物品５０を物品格納器３から取り出して、一時的に受け取る仮受取を行うことができる。次いで、物品格納器３は、第２鍵開錠処理を行った後、物品格納器３に物品が格納されているか否かを認識する物体認識を行う（Ｓ１１８）。ステップＳ１１８において、物品格納器３に物品が格納されていないことを認識すると、物品格納器３は、管理部２０１に第２鍵３１を開錠した旨を示す第２鍵開錠情報を通知する。
【０１０６】
次に、管理部２０１は、当該第２鍵開錠情報が通知されると、第２鍵３１が開錠されたことを示す第２鍵開錠履歴を台帳２１１に記録し（Ｓ１１９）、第１取引が成立したとして管理する（Ｓ１２０）。
【０１０７】
最後に、状況４について説明する。
【０１０８】
第１の者は、仮受取した物品５０が適切な物品であることを吟味すると、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開けて物品５０を真に受け取る第２取引を行う。より具体的には、第１の者は、物品５０が動作し、物品５０が適切であることを吟味すると、端末などを利用して、取引管理システム１にログインして、本受取要求を行う。
【０１０９】
すると、まず、取引管理システム１において、認証部２０２は、第１の者が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行う（Ｓ１２１）。ステップＳ１２１において、第１の者が正しい取引ユーザであることが認証されると、認証部２０２は、当該本受取要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１２２）。次いで、認証部２０２は、当該第１鍵開錠要求を、第１鍵４に通知する。
【０１１０】
次に、第１鍵４の第１鍵制御部４０１は、当該第１鍵開錠要求が通知されると、まず、サーバ装置２に、取引ユーザである第１の者に第１鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第１鍵４を開錠する第１鍵開錠処理を行う（Ｓ１２３）。第１鍵４の第１鍵制御部４０１は、第１鍵開錠処理を行った後、管理部２０１に第１鍵４を開錠した旨を示す第１鍵開錠情報を通知する。これにより、第１の者は、物品５０に取り付けられた第１鍵４を開錠し、取り外すことができ、物品５０を真に受け取る本受取を行うことができる。つまり、物品５０を自分のものとすることができる。
【０１１１】
次に、管理部２０１は、当該第１鍵開錠情報が通知されると、第１鍵４が開錠されたことを示す第１鍵開錠履歴を台帳２１１に記録し（Ｓ１２４）、第２取引が成立したとして管理する（Ｓ１２５）。
【０１１２】
［効果等］
以上のように、本実施の形態の取引管理システム１等では、電子的な処理により開閉される第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴を物品５０の授受の取引履歴として利用することにより、物品５０を受ける第１の者が不適な物品５０を受け取ってしまうことを抑止できる。また、たとえ、第１の者が不適な物品５０を受け取ってしまった場合でも、物品５０の授受の取引履歴が電子的な証拠で確実に残っているので、物品５０の授けた第２の者に対して返品または交換処理等を適切に行うことができる。つまり、本実施の形態の取引管理システム１等によれば、対面することなしに適正な物品５０の授受の取引をより確実に行うことができる。それにより、物品５０を偽装したり授受取引を偽装したりすることを抑制できるので、偽装に用いられる物品５０そのものを減らしたり、返品または交換処理等にかかるエネルギー消費を減らしたりするなどの省エネを図ることができる。
【０１１３】
さらに、本実施の形態の取引管理システム１等は、電子的な処理により開閉される第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴を台帳２１１に記録し蓄積する。これにより、本実施の形態の取引管理システム１等によれば、対面することなしに適正な物品５０の授受の取引をより確実に行うことができる。
【０１１４】
（変形例１）
上記実施の形態では、説明の便宜のため台帳２１１が一つであるとして説明したが、これに限らない。台帳２１１は、複数の同一内容の台帳２１１からなる分散台帳であってもよいし、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳であってもよい。以下、この場合を変形例１として、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１５】
［サーバ装置２］
図１４は、変形例１におけるサーバ装置２の構成の一例を示す図である。図１等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１４に示すサーバ装置２は、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎで構成される。複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎは、互いにネットワーク５を介して接続されており、記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎと接続している。記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎは、それぞれ同一内容の台帳２１１を有する。
【０１１７】
本変形例では、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎのうちの一つのサーバ装置の管理部２０１が、当該一つのサーバ装置に接続される記憶装置が有する台帳２１１の記録を行ったとする。この場合、当該一つのサーバ装置を除く他の複数のサーバ装置の管理部２０１も、当該記憶装置が有する台帳２１１に記録された内容と同一内容を記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎが有する台帳２１１に記録する。なお、台帳２１１のそれぞれは、ブロックチェーンの基盤上で構築されていてもよい。
【０１１８】
複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎの構成は、上記実施の形態で図２〜図４を用いて説明した通りであるので、説明を省略するが、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎは、パーソナルコンピュータで実現されてもよいし、クラウドで実現されてもよい。
【０１１９】
［効果等］
以上のように、本変形例の取引管理システム１等によれば、管理部２０１は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳２１１が複数存在する分散台帳に、電子的な処理により開閉される第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴を蓄積する。これにより、物品５０の授受取引である第１取引および第２取引を電子的な証拠により確実に管理することができる。このように、第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴が、分散して存在する台帳２１１に蓄積されることになるので、第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴の改ざん困難性を上げることができる。その結果、台帳２１１に記録された物品５０の授受取引である第１取引および第２取引が成立したことを示す電子的な証拠の信頼性が向上するので、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる。
【０１２０】
（変形例２）
上記実施の形態および変形例１では、物品５０の受け手である第１の者が取引管理システム１を利用して物品格納器３の第２鍵３１および物品５０に取り付けられた第１鍵４を開錠するとして説明したが、これに限らない。第１の者が所持する携帯端末を物品格納器３の第２鍵３１および物品５０に取り付けられた第１鍵４にタッチまたはかざす等の近接無線通信を行うことで、当該第２鍵３１および第１鍵４を開けてもよい。以下、この場合を変形例２として、上記実施の形態および変形例１と異なる点を中心に説明する。
【０１２１】
［携帯端末］
携帯端末は、プロセッサおよびメモリを有し、物品格納器３に付された第２鍵３１および物品５０に取り付けられた第１鍵４と近接無線可能な端末である。携帯端末としては、例えばタブレット、スマートホン等の携帯端末が挙げられる。
【０１２２】
携帯端末は、第１の者の操作により、物品格納器３の第２鍵３１へ第２鍵開錠要求および物品５０に取り付けられた第１鍵４へ第１鍵開錠要求を行うことができる。本変形例では、携帯端末は、第１の者の操作により、第２鍵３１にタッチまたはかざされることにより、第２鍵開錠要求を物品格納器３に伝達するとともに、第２鍵開錠要求を行う取引ユーザが第１の者であることを伝達する。これにより、物品格納器３は、取引管理システム１すなわちサーバ装置２と通信し、第２鍵開錠要求を行う取引ユーザである第１の者が第２鍵開錠権利を有するか否かを判定し、第１の者が有していれば、第２鍵３１を開けることができる。つまり、当該携帯端末は、第２鍵開錠要求に対する応答として、物品格納器３に第２鍵３１を開けさせることができる。また、携帯端末は、第１の者の操作により、第１鍵４にタッチまたはかざされることにより第１鍵開錠要求を第１鍵４に伝達するとともに、第１鍵開錠要求を行う取引ユーザが第１の者であることを伝達する。これにより、第１鍵４は、取引管理システム１すなわちサーバ装置２と通信し、第１鍵開錠要求を行う取引ユーザである第１の者が第１鍵開錠権利を有するか否かを判定し、第１の者が有していれば、開錠することができる。つまり、当該携帯端末は、第１鍵開錠要求に対する応答として、第１鍵４を開けさせることができる。このようにして、当該携帯端末は、第１の者の操作により、第１鍵４にタッチまたはかざされることにより、第１鍵４を開けることができる。また、携帯端末は、第１の者の操作により、第２鍵３１にタッチまたはかざされることにより、第２鍵３１を開けることができる。
【０１２３】
（実施例）
本実施例では、第１の者と第２の者との間で行う物品５０を授受する取引が、個人間で行われる売買取引である場合について説明する。以下、上記実施の形態および変形例１と異なる点を中心に説明する。
【０１２４】
図１５は、本実施例における物品５０を授受する取引の概要を概念的に説明するための図である。ここで、売り手６１は上述した第２の者に該当し、買い手６２は上述した第１の者に該当し、電子機器などの商品５０ａは、上述した第２の者が提供する物品５０に該当する。また、物品格納器３ａは、買い手である第１の者が受け取りに行ける距離にある宅配ボックスの一つであるとして説明する。
【０１２５】
まず、売り手６１と買い手６２との間で商品５０ａを売買することを取り決めたとする。すなわち、買い手６２が、売り手６１が出品する商品５０ａを購買したいと考え、買取要求を取引管理システム１に行い、クレジットカードまたは銀行振込等の電子的な方法による支払金を取引管理システム１に一時的に預託する。すると、売り手６１は、商品５０ａに第１鍵４ａを取り付け、第１鍵４ａを閉錠した後、配送業者７０に商品５０ａを配送してもらう発送の取引を行い、その旨を取引管理システム１に登録する。
【０１２６】
次に、配送業者７０は、閉錠されている第１鍵４ａが取り付けられている商品５０ａを、物品格納器３まで配送し、当該商品５０ａを物品格納器３ａに格納する。次いで、配送業者７０は、取引管理システム１を利用して第２鍵３１ａを閉錠する。
【０１２７】
次に、買い手６２は、物品格納器３ａまで移動し、取引管理システム１を利用して、物品格納器３ａの第２鍵３１を開けて当該商品５０ａを一時的に受け取る第１取引を行う。これにより、買い手６２は、当該商品５０ａを自宅などの所定の場所に持ち帰り、当該商品５０ａが動作するか否かを確認できる。つまり、買い手６２は、第１鍵４ａを取り付けたまま商品５０ａの動作確認を行うことで、当該商品５０ａが不適であるか否かを吟味することができる。
【０１２８】
次に、買い手６２は、当該商品５０ａが動作し、当該商品５０ａが適切であることを吟味し、手元にある商品５０ａに問題がないことを確認すると、取引管理システム１を利用して、商品５０ａに取り付けされた第１鍵４ａを開ける取引を行う。これにより、買い手６２は、当該商品５０ａに取り付けられた第１鍵４ａを開錠し、取り外すことができるので商品５０ａを真に受け取ることができる。そして、取引管理システム１は、一時的に預託していた買い手６２の支払金を、売り手６１に送金する取引を行う。このようにして、売り手６１と買い手６２との間で商品５０ａを売買し、授受する取引を安全かつ確実に行うことができる。
【０１２９】
続いて、本実施の形態における取引管理システム１の詳細動作について説明する。
【０１３０】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、本実施例における取引管理システム１の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。図１７は、本実施例における取引履歴および開錠権利者の一例を示す図である。ここでは、取引管理システム１は、第１鍵４ａおよび第２鍵３１ａの開錠以外の取引も取引履歴として台帳２１１に記録するとして説明する。
【０１３１】
最初に、図１６Ａに示す第２の者である売り手６１の出品処理について説明する。
【０１３２】
売り手６１は、サーバ装置２が管理するＷＥＢで閲覧可能な出品リストに商品５０ａを出品する。すなわち、売り手６１は、サーバ装置２にログインして、商品５０ａを出品リストに登録するための出品要求を行う。すると、まず、サーバ装置２は、認証部２０２で、売り手６１が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行い、売り手６１が正しい取引ユーザであることが認証されると、当該出品要求を受け付ける受付処理を行う。次いで、サーバ装置２は、管理部２０１で、売り手６１により通知された商品５０ａを出品リストに登録する出品登録を実行し、図１７に示すように、売り手６１が商品５０ａを出品リストに登録した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。ここで、出品リストには、商品５０ａの物品情報も登録される。
【０１３３】
次に、図１６Ａに示す第１の者である買い手６２の出品参照処理および買取開始処理について説明する。
【０１３４】
買い手６２は、まず、サーバ装置２にログインして、サーバ装置２が管理する出品リストを参照するための出品リスト参照要求を行う。すると、まず、サーバ装置２は、認証部２０２で、買い手６２が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行い、買い手６２が正しい取引ユーザであることが認証されると、当該出品リスト参照要求を受け付ける受付処理を行う。次いで、サーバ装置２は、管理部２０１で、当該出品リスト参照要求に基づき、買い手６２に出品リストの参照を許可する。これにより、買い手６２は取引管理システム１が管理する出品リストを参照することができる。
【０１３５】
ここで、買い手６２は、当該出品リストのうち、売り手６１が出品する商品５０ａを購買したいと考えたとする。この場合、買い手６２は、商品５０ａを買い取るための買取要求をサーバ装置２に行うとともに、買取開始の取引として買取クレジットカードまたは銀行振込等の電子的な方法による支払金をサーバ装置２に預かり金として一時的に預託する。ここで、支払金は、商品５０ａを買い取るために必要な金額であり、配送代金を含むとしてもよい。すると、サーバ装置２は、図１７に示すように、買い手６２が商品５０ａの買い取りを開始した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。
【０１３６】
次に、図１６Ａに示す第２の者である売り手６１の発送処理について説明する。
【０１３７】
売り手６１は、取引管理システム１から、商品５０ａの買取要求の通知を受けると、取引管理システム１を利用して、発送処理を行う。すなわち、売り手６１は、サーバ装置２から、商品５０ａの買取要求の通知を受けると、まず、商品５０ａに第１鍵４ａを取り付ける。その後、売り手６１は、端末などを利用して、サーバ装置２にログインして、商品５０ａの商品識別情報と第１鍵開錠権利、第２鍵開錠権利を登録するとともに、第１鍵４に第１鍵開錠要求を通知する。ここで、サーバ装置２は、図１７に示すように、売り手６１が商品５０ａに取り付けた第１鍵４ａの第１鍵開錠権利を登録した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。第１鍵４は、当該第１鍵開錠要求が通知されると、サーバ装置２に、取引ユーザである売り手６１に第１鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第１鍵４を閉錠する。なお、サーバ装置２は、商品５０ａに取り付けた第１鍵４ａが閉錠されたことも取引履歴として台帳２１１に記録してもよい。
【０１３８】
次いで、売り手６１は、サーバ装置２にログインして、物品５０を発送する手続きを行う取引を行った旨を示す商品発送開始通知を作成するとともに、商品５０ａを物品格納器３ａまで配送する依頼を示す商品配送依頼を行う。すると、サーバ装置２は、図１７に示すように、売り手６１が商品５０ａの発送を開始した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。また、サーバ装置２は、当該商品配送依頼を、配送業者７０が用いるシステムの例えば商品運送部７１に出力する。これにより、配送業者７０に商品５０ａを物品格納器３ａまで配送させる取引を行うことができる。また、商品発送開始通知は商品配送依頼を兼ねているとしてもよい。
【０１３９】
次に、図１６Ａに示す配送業者７０の配送処理について説明する。
【０１４０】
まず、配送業者７０は、商品運送部７１で商品配送依頼を受けると、宅配ボックスが有する複数の物品格納器３のうち空いている一つの物品格納器３ａの予約管理部に、予約をする。次いで、配送業者７０は、閉錠されている第１鍵４ａが取り付けられている商品５０ａを、当該物品格納器３ａまで配送する。次いで、配送業者７０は、配送した第１鍵４ａが取り付けられている商品５０ａを物品格納器３ａに格納する。その後、配送業者７０は、端末などを利用して、サーバ装置２にログインして、物品格納器３ａに付された第２鍵３１を閉錠する第２鍵閉錠要求を行う。すると、物品格納器３は、自身に物品が格納されているか否かを認識する物体認識を行い、格納されていれば、配送業者７０に第２鍵開錠権利が属しているか否かを確認する。物品格納器３ａは、配送業者７０に第２鍵開錠権利が属している場合に第２鍵３１ａを閉錠する第２鍵閉錠処理を行う。配送業者７０は、物品格納器３ａの第２鍵３１ａが閉錠されたことを確認後、商品運送部７１を介して、サーバ装置２に商品配送完了通知を登録する。サーバ装置２は、商品配送完了通知が登録されると、買い手６２に商品５０ａが物品格納器３ａに配送された旨を示す商品配送完了通知を行うとともに、第２鍵開錠権利を買い手６２に移動する登録を行う。なお、サーバ装置２は、当該商品配送完了通知ともに、物品格納器３ａから第２鍵３１ａを閉錠した旨を示す第２鍵閉錠情報を通知された場合に、商品配送完了通知および第２鍵開錠権利の移動の登録を行うとしてもよい。また、サーバ装置２は、第２鍵閉錠情報を通知された場合に商品配送完了通知および第２鍵開錠権利の移動の登録を行うとしてもよい。さらに、サーバ装置２は、商品配送完了通知等を行うとともに、図１７に示すように、配送業者７０が物品格納器３ａに商品５０ａを格納した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録し、第２鍵開錠権利を買い手６２に移動する登録を行う。
【０１４１】
次に、図１６Ｂに示す第１の者である買い手６２の商品仮受取処理について説明する。
【０１４２】
買い手６２は、まず、物品格納器３ａの設置場所まで移動し、サーバ装置２にログインして、商品５０ａの仮受取要求を行う。すると、まず、サーバ装置２は、認証部２０２で、買い手６２が正しい取引ユーザであるかの認証を行うユーザ認証処理を行い、買い手６２が正しい取引ユーザであることが認証されると、第２鍵開錠要求を、物品格納器３ａに通知する。物品格納器３ａは、当該第２鍵開錠要求が通知されると、まず、サーバ装置２に、買い手６２に第２鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第２鍵３１ａを開錠する第２鍵開錠処理を行う。これにより、買い手６２は、閉錠された第１鍵４ａが取り付けられた商品５０ａを物品格納器３ａから取り出して、一時的に受け取る仮受取を行うことができる。次いで、物品格納器３ａは、第２鍵開錠処理を行った後、物品格納器３ａに物品が格納されているか否かを認識する物体認識を行う。物品格納器３ａは、物品が格納されていないことを認識すると、サーバ装置２に第２鍵３１ａを開錠した旨を示す第２鍵開錠情報を通知する。サーバ装置２は、第２鍵開錠情報が通知されると、図１７に示すように、買い手６２が物品格納器３ａに格納された商品５０ａを一時的に受け取り、第１取引が成立した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。
【０１４３】
次に、図１６Ｂに示す第１の者である買い手６２の商品吟味ＯＫ処理について説明する。
【０１４４】
買い手６２は、商品５０ａが動作し、商品５０ａが適切であることを吟味すると、端末などを利用して、サーバ装置２にログインして、商品ＯＫ通知を行う。商品ＯＫ通知は、上記の実施の形態で説明した本受取要求に該当する。すると、サーバ装置２は、認証部２０２で、買い手６２が正しい取引ユーザであるかの認証を行い、買い手６２が正しい取引ユーザであることが認証されると、第１鍵開錠要求を、第１鍵４ａに通知する。第１鍵４ａは、当該第１鍵開錠要求が通知されると、まず、サーバ装置２に、買い手６２に第１鍵開錠権利が属しているか否かを確認し、属している場合に第１鍵４ａを開錠する第１鍵開錠処理を行う。第１鍵４ａは、第１鍵開錠処理の後、サーバ装置２に第１鍵４ａを開錠した旨を示す第１鍵開錠情報を通知する。これにより、買い手６２は、当該商品５０ａに取り付けられた第１鍵４ａを開錠し、取り外すことができるので商品５０ａを真に受け取ることができる。そして、サーバ装置２は、第１鍵開錠情報が通知されると、図１７に示すように、買い手６２が商品５０ａに取り付けられていた第１鍵４ａを開錠し、第２取引が成立した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。また、サーバ装置２は、買い手６２の預かり金を、売り手６１に送金する。
【０１４５】
なお、買い手６２は、買い手６２が有する携帯端末を第１鍵４ａおよび物品格納器３ａの第２鍵３１ａにタッチまたはかざして第１鍵４ａおよび物品格納器３ａの第２鍵３１ａを開けてもよい。この場合、買い手６２は、物品格納器３ａの場所に行く前に、サーバ装置２にログインし、登録した買い手６２自身を示す情報を携帯端末に取得させればよい。そして、携帯端末を第１鍵４ａおよび物品格納器３ａの第２鍵３１ａにタッチまたはかざすことで、買い手６２自身を示す情報とともに、第１鍵開錠要求または第２鍵開錠要求を近接無線により伝達できればよい。
【０１４６】
一方、図１６Ｂに示す第１の者である買い手６２の商品吟味ＮＧ処理について説明する。
【０１４７】
買い手６２は、商品５０ａが動作しないまたは商品５０ａが買取要求（注文）したものと異なるなど商品５０が適切でないことを吟味すると、商品５０ａを物品格納器３ａに戻し、端末などを利用して、サーバ装置２にログインして、商品ＮＧ通知を行う。すると、サーバ装置２は、認証部２０２で、買い手６２が正しい取引ユーザであるかの認証を行い、買い手６２が正しい取引ユーザであることが認証されると、第２鍵閉錠要求を、物品格納器３ａに通知する。物品格納器３ａは、当該第２鍵閉錠要求が通知されると、物品が格納されているか否かを認識する物体認識を行い、物品が格納されていることを認識すると、第２鍵閉錠処理を行う。物品格納器３ａは、第２鍵閉錠処理を行った後、サーバ装置２に第２鍵３１ａを閉錠した旨を示す第２鍵閉錠情報を通知する。サーバ装置２は、第２鍵閉錠情報が通知されると、図１７に示すように、買い手６２が商品５０ａを物品格納器３ａに戻した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録する。また、サーバ装置２は、配送業者７０が用いるシステムの例えば商品運送部７１に、返送依頼を出力するとともに、買い手６２の預かり金をキャンセル料などの手数料を引いた額で返金する。
【０１４８】
配送業者７０は、商品運送部７１で返送依頼を受けると、物品格納器３ａが設置されている場所まで移動し、物品格納器３ａから商品５０ａを取り出し、売り手６１まで返送する。サーバ装置２は、商品運送部７１から返送完了した旨の通知を受けると、配送業者７０が商品５０ａを売り手６１に返送した旨を示す取引履歴を台帳２１１に記録し、キャンセル料などの手数料を売り手６１に送金する。
【０１４９】
このようにして、売り手６１と買い手６２との間で第１鍵４ａが取り付けられた商品５０ａを授受することで、配送業者７０を経由しても売り手６１から買い手６２に確かなものを送付することが可能となる。つまり、売り手６１と買い手６２との間における商品５０ａを売買し、授受する取引を安全かつ確実に行うことができる。
【０１５０】
なお、買い手６２の商品吟味ＮＧ処理において、買い手６２が商品５０ａを物品格納器３ａに戻した際には、商品５０ａに第１鍵４ａが取り付けられていることを物品格納器３ａがさらに確認してもよい。
【０１５１】
例えば物品格納器３ａは、第１鍵４ａと通信することで第１鍵４ａが開錠されていないことを認証する方法が挙げられる。さらに、第１鍵４ａに、商品５０ａそのものの特定を可能とする機能部を備えさせてもよい。これにより、第１鍵４ａを別の商品５０ａに取り付けられたこと、重量偽装された商品５０ａと別の物体に取り付けられたこと、または、商品５０ａと同種の壊れた商品に取り付けされるといった偽装を容易に検知できる。
【０１５２】
なお、機能部は、上述した各種のセンサ−でもよいし、ＲＦＩＤリーダーであってもよいが、これに限らない。機能部は、その他の商品５０ａそのものを特定できるものであればよい。
【０１５３】
また、機能部は、上述したＲＦＩＤリーダーであり、商品吟味ＮＧ処理のときにＲＦＩＤを用いて物品格納器３に物品５０が格納されているか否かを認識してもよい。より具体的には、物品格納器３ａは、さらに、ＲＦＩＤリーダを備え、第１鍵４ａまたは物品５０ａには、さらに、当該物品５０ａを示すＲＦＩＤが付されていてもよい。この場合、取引管理部２０１２は、第１取引が成立したことを管理後、物品格納器３ａがＲＦＩＤリーダによりＲＦＩＤを読み取ることで物品５０ａが物品格納器３ａに物理的に格納されたことを確認したこと、かつ、第２鍵３１ａが閉じられたことを物品格納器３ａから取得され、第１鍵４ａが開けられていない場合には、第２取引が成立しなかったとして管理すればよい。
【０１５４】
また、例えば、物品格納器３ａは、商品５０ではなく代替の偽装品が置かれて、扉がクローズされた場合には、警報音を鳴らし、当該扉をオープンすることで、返送手続きの継続を拒否してもよい。
【０１５５】
また、買い手６２の商品吟味ＮＧ処理において、買い手６２は、仮受取時と同じ物品格納器３ａに戻さず、代わりの物品格納器３を利用してもよい。これにより、物品格納器３ａは、商品５０ａの仮受取から契約成立すなわち第１取引および第２取引が成立するまでの期間、占有化されることが回避できるので、宅配ボックスの一つとして有効活用が可能となる。
【０１５６】
なお、図１７に示す鍵の開錠権利者の移動は、売り手６１または配送業者７０等が行わず、発送処理、配送処理といった取引内容に応じて、プログラムで自動実行されてもよい。
【０１５７】
［効果等］
以上のように、本実施の形態の取引管理システム１等によれば、第１の者は、買い手６２であり、第２の者６１は、売り手であり、物品５０は、第２の者が提供する商品５０ａであってもよい。この場合、物品５０を一時的に受け取る取引は、商品５０ａの購入決定前に商品５０ａが第１の者が所望した商品であるか否かを確認するための取引であり、物品５０を真に受け取る取引は、商品５０ａの購入決定を行った取引であればよい。
【０１５８】
このように、本実施の形態の取引管理システム１等では、電子的な処理により開閉される第１鍵４ａおよび第２鍵３１ａの開閉履歴を商品５０ａの取引履歴として利用することにより、商品５０ａを受ける買い手６２が不適な商品を受け取ってしまうことを抑止できる。また、たとえ、買い手６２が不適な商品を受け取ってしまった場合でも、商品５０ａの取引履歴が電子的な証拠で確実に残っているので、商品５０ａを授けた売り手６１に対して返品または交換処理等を適切に行うことができる。つまり、本実施の形態の取引管理システム１等によれば、対面することなしに適正な商品５０ａの授受の取引をより安全かつ確実に行うことができる。それにより、物品５０を偽装したり授受取引を偽装したりすることを抑制できるので、偽装に用いられる物品５０そのものを減らしたり、返品または交換処理等にかかるエネルギー消費を減らしたりするなどの省エネを図ることができる。
る。
【０１５９】
なお、台帳２１１は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳であってもよい。これにより、第１鍵４および第２鍵３１の開閉履歴の改ざん困難性を上げることができる。その結果、台帳２１１に記録された物品５０の授受取引である第１取引および第２取引が成立したことを示す電子的な証拠の信頼性が向上するので、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより確実に行うことができる。
【０１６０】
また、ブロックチェーンにより実現する機能の中にスマートコントラクトというものがある。ここでスマートコントラクトは、取引条件が記述されたプログラムが、取引条件が成立すると、実行するといった１条件１実行の契約記述である。
【０１６１】
本実施例によれば、第１取引の成立を第２鍵３１が開けられたこと、第２取引の成立を第１鍵４が開けられたことにより確認できるので、物品の買取取引をスマートコントラクトで扱えることができる。つまり、第１鍵４および第２鍵３１を用いることで、物品の買取取引に関するスマートコントラクトが成立する条件である物理的なトリガーを電子的に検知することにより実現できる。
【０１６２】
なお、買い手６２が商品５０ａの仮受取処理後すなわち第１取引の成立後、一定期間経過しても、商品５０ａを返送もせず、かつ、第１鍵４ａも開錠しない場合には、サーバ装置２は、物品５０ａの売買契約が成立すなわち第２取引が成立したと契約成立としてもよい。
【０１６３】
また、買い手６２が商品５０ａの仮受取処理後すなわち第１取引の成立後、第１鍵４ａを電子的に開錠せず、破壊的行動により開錠した場合には、サーバ装置２は、物品５０ａの売買契約が成立すなわち第２取引が成立したと契約成立としてもよい。この場合、第１鍵４ａは、鍵破壊検知部４０２を有している。これにより、破壊的行動により開錠され、商品５０ａから取り外された第１鍵４ａのみを返送することで、第２取引の成立を阻む行動を抑止できる。
【０１６４】
また、商品５０ａに衝撃センサーを付属し、商品５０ａそのものに危害が加えられていないかどうかを判断する機構を追加してもよい。この場合、契約不成立すなわち第２取引が成立せず、返送された場合、当該機構から取得される情報を利用して、返金額を設定してもよい。これにより、買取側すなわち買い手６２の不注意により商品５０ａを破損等してしまったのにかかわらず、商品５０ａが買い取られずすなわち第２取引が成立されず、商品５０ａが返送されてしまう場合に対処することが可能になる。ここで、配送業者７０が第３者的に、配送時および返送時の商品５０ａの写真を残し、証拠能力を向上させることも考えられる。しかし、写真に写る商品５０ａを画像解析するなどの電子的検査が機能しないと主観的なアナログ評価となってしまうので、スマートコントラクトといったプログラム実行が困難となる。
【０１６５】
（他の実施態様の可能性）
以上、実施の形態において本開示の取引管理システム等について説明したが、各処理が実施される主体や装置に関しては特に限定しない。ローカルに配置された特定の装置内に組み込まれたプロセッサなど（以下に説明）によって処理されてもよい。またローカルの装置と異なる場所に配置されているクラウドサーバなどによって処理されてもよい。
【０１６６】
また、本開示の取引管理システムは、買い取り側、受け取り側など、第１の者および第２の者双方について記入された相手方に対する評価を蓄積して、閲覧させる機能を有していてもよい。これにより、第１の者および第２の者が悪意のある者であるかどうかを、事前に確認することが可能になるので、対面することなしに適正な物品の授受の取引をより安全かつ確実に行うことができる。
【０１６７】
なお、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【０１６８】
また、本開示は、さらに、以下のような場合も含まれる。
【０１６９】
（１）上記の装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１７０】
（２）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７１】
（３）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７２】
（４）また、本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７３】
（５）また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１７４】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７５】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１７６】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本開示は、第１の者と第２の者との間で物品を授受する取引を管理する取引管理システム等に利用でき、特に物品の売買取引などの物品の授受の取引を、配送業者を経由しても保証することができる取引管理システム等に利用できる。
【符号の説明】
【０１７８】
１    取引管理システム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｎ    サーバ装置
３、３ａ    物品格納器
４、４ａ    第１鍵
５    ネットワーク
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｎ、    記憶装置
３１、３１ａ    第２鍵
２０１    管理部
２０２    認証部
２０３、３０３、４０３    通信部
２１１    台帳
３０１    物品認識部
３０２    第２鍵制御部
４０１    第１鍵制御部
４０２    鍵破壊検知部
２０１１    鍵管理部
２０１２    取引管理部
２０２１    取引ユーザ認証部
２０２２    取引要求受付部
【図１】
2019091402.tif 000003
【図２】
2019091402.tif 000004
【図３】
2019091402.tif 000005
【図４】
2019091402.tif 000006
【図５】
2019091402.tif 000007
【図６】
2019091402.tif 000008
【図７】
2019091402.tif 000009
【図８】
2019091402.tif 000010
【図９】
2019091402.tif 000011
【図１０】
2019091402.tif 000012
【図１１】
2019091402.tif 000013
【図１２】
2019091402.tif 000014
【図１３Ａ】
2019091402.tif 000015
【図１３Ｂ】
2019091402.tif 000016
【図１４】
2019091402.tif 000017
【図１５】
2019091402.tif 000018
【図１６Ａ】
2019091402.tif 000019
【図１６Ｂ】
2019091402.tif 000020
【図１７】
2019091402.tif 000021