(57)【要約】【課題】被接続部材との導通接続が妨げられてしまうのを抑制することのできるコネクタを得る。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング４０に収容されて被接続部材２０に導通接続される端子５０を備えており、端子５０は、第１の基部５１０と第２の基部５２０と連結部５３０とを備えている。また、第１の基部５１０は、第１の基部本体５４０に連設され、実装材料８０により被実装部材３０に実装される実装部５５０を備えており、連結部５３０は、第１の基部本体５４０に連結される根元部５３１と、根元部５３１に連設されて当該根元部５３１に対して相対的に変位する相対変位部５３２と、を備えている。そして、根元部５３１の相対変位部５３２側から第１の基部本体５４０の実装部５５０側までの間における端子５０の周囲に、実装材料８０が相対変位部５３２に移動するのを抑制する空間Ｓが形成されている。【選択図】図５
2019033015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続部材が挿入されるハウジングと、
前記ハウジングに収容されて前記被接続部材に導通接続される端子と、
を備え、
前記端子は、
第１の基部と、
前記第１の基部とは離間した状態で配置される第２の基部と、
前記第１の基部と前記第２の基部とを連結し、前記第２の基部が前記第１の基部に対して相対移動するように弾性変形する連結部と、
を備えており、
前記第１の基部は、
第１の基部本体と、
前記第１の基部本体に連設され、実装材料により被実装部材に実装される実装部と、
を備えており、
前記連結部は、
前記第１の基部本体に連結される根元部と、
前記根元部に連設されて当該根元部に対して相対的に変位する相対変位部と、
を備えており、
前記根元部の前記相対変位部側から前記第１の基部本体の前記実装部側までの間における前記端子の周囲に、前記実装材料が前記相対変位部に移動するのを抑制する空間が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子の全周を囲うように前記空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングおよび前記端子の互いに対向する部位のうち少なくともいずれか一方の部位に凹部が形成されており、
前記凹部の内部空間が前記空間の少なくとも一部を構成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記相対移動方向と交差する方向において前記連結部と対向する壁部を有し、
前記壁部における前記根元部の前記相対変位部側の端部と対向する部位に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記空間が、前記根元部側に形成されており、前記相対変位部まで連設されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記空間が前記実装部側に形成されており、前記実装部まで延設されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記空間は、前記第１の基部の前記実装部側において、前記第１の基部の延在方向に沿って形成された複数の凹部を含んでおり、
前記複数の凹部は、前記第１の基部の延在方向と交差する方向の一方側と他方側に交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとして、ＦＰＣやＦＦＣ等の被接続部材に導通接続される端子をハウジング内に収容させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、端子は、弾性変形可能な連結ばね部により固定側アームと可動側アームとを連結させた形状をしている。さらに、この端子の固定側アームには、回路基板に実装される実装部が形成されている。そして、端子をハウジング内に収容させた状態で実装部を回路基板に半田付けすることで、コネクタを回路基板に実装させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ハウジングの内壁面で画成された端子収容部に端子を圧入することで、端子をハウジング内に収容させている。したがって、端子をハウジング内に収容した状態では、端子の外面と端子収容部を画成する壁面との間に微小な隙間が形成されることとなる。そのため、端子の実装部を回路基板に半田付けする際に、半田の中の成分が毛細管現象により連結ばね部に流れ込んでしまい、連結ばね部の弾性変形が妨げられてしまうおそれがある。
【０００６】
このように、上記従来の技術では、連結ばね部の弾性変形が妨げられて、コネクタと被接続部材との導通接続が妨げられてしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、被接続部材との導通接続が妨げられてしまうのを抑制することのできるコネクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、被接続部材が挿入されるハウジングと、前記ハウジングに収容されて前記被接続部材に導通接続される端子と、を備えている。また、前記端子は、第１の基部と、前記第１の基部とは離間した状態で配置される第２の基部と、前記第１の基部と前記第２の基部とを連結し、前記第２の基部が前記第１の基部に対して相対移動するように弾性変形する連結部と、を備えている。また、前記第１の基部は、第１の基部本体と、前記第１の基部本体に連設され、実装材料により被実装部材に実装される実装部と、を備えている。また、前記連結部は、前記第１の基部本体に連結される根元部と、前記根元部に連設されて当該根元部に対して相対的に変位する相対変位部と、を備えている。そして、前記根元部の前記相対変位部側から前記第１の基部本体の前記実装部側までの間における前記端子の周囲に、前記実装材料が前記相対変位部に移動するのを抑制する空間が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被接続部材との導通接続が妨げられてしまうのを抑制することのできるコネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが開位置にある状態を示す側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが閉位置にある状態を示す側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す図であって、（ａ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は、図５（ａ）のＢ部を拡大した図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるコネクタのレバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるコネクタのレバーを取り外した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図８】図７（ａ）のＣ部を拡大した図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかるハウジングを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかるハウジングを示す側断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかるコンタクトを示す図であって、（ａ）は第１の斜視図、（ｂ）は第２の斜視図、（ｃ）は第１の側面図、（ｄ）は第２の側面図、（ｅ）は正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかるコネクタを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかるコネクタを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかるコネクタを示す図であって、レバーが開位置にある状態を示す側断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態にかかるコネクタを示す図であって、（ａ）は、図１４（ｂ）のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は、図１６（ａ）のＥ部を拡大した図である。
【図１７】本発明の第２実施形態にかかるコネクタのレバーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態にかかるコネクタのレバーを取り外した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は、図１８（ａ）のＦ部を拡大した図である。
【図１９】本発明の第２実施形態にかかるハウジングを示す斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態にかかるハウジングを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態にかかるハウジングを示す側断面図である。
【図２２】変形例にかかるコンタクトを示す図であって、（ａ）は第１の斜視図、（ｂ）は第２の斜視図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ケーブル挿脱方向を前後方向Ｘ，ハウジングの長手方向（コンタクトの並設方向：レバーの回動軸方向：ケーブル挿脱方向および厚さ方向と直交する方向）を幅方向Ｙ、ハウジングの厚さ方向（挿入したケーブルの厚さ方向）を上下方向Ｚとして説明する。
【００１２】
また、ケーブルをハウジングから離脱させる際にケーブルが移動する方向（ハウジングのケーブルが配置される側）を前方、ケーブルをハウジングに挿入する際にケーブルが移動する方向（ハウジングのレバーが配置される側）を後方と規定する。そして、ハウジングに装着したレバーが上部に位置するようにコネクタを配置した状態における上方を上方として上下方向を規定する。
【００１３】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態にかかるコネクタ１０は、図１〜図４に示すように、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状（平板状）のケーブル（被接続部材）２０が挿入される絶縁性のハウジング４０を備えている。また、コネクタ１０は、ハウジング４０に収容されてケーブル２０に導通接続されるコンタクト（端子）５０を備えている。
【００１５】
シート状のケーブル２０は、図示せぬ本体部の後端に連設される挿入端部（ハウジング４０に挿入される側の端部）２０ａを備えており、この挿入端部２０ａには、導体２１が幅方向Ｙに所定のピッチで複数露出している（図３および図４参照）。そして、ハウジング４０の内部には、ケーブル２０の導体２１に導通接続される導電性のコンタクト５０が幅方向Ｙに所定のピッチで複数並設されている。
【００１６】
また、ハウジング４０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。具体的には、レバー６０は、図３および図４に示すように、ケーブル２０をハウジング４０に挿入することのできる開位置（図３に示す状態）と、ハウジング４０に挿入したケーブル２０をコンタクト５０で挟持する閉位置（図４に示す状態）と、の間で回動できるように、ハウジング４０に取り付けられている。
【００１７】
ハウジング４０は、合成樹脂等の絶縁材料で形成されている。そして、このハウジング４０の前後方向Ｘの前部（図３および図４の右側：ケーブル挿脱方向の離脱側）には、ケーブル２０を前方から挿入する袋状のケーブル受入部４００が上下方向Ｚの略中間部に形成されている。
【００１８】
このケーブル受入部４００は、横広がりとなる扁平な矩形状をしており、前方に開口している。具体的には、ケーブル受入部４００は、天壁部４１０の下面４１１と、底壁部４２０の上面４２１と、ハウジング４０の前部の幅方向Ｙ両端に形成された両側壁部４３０，４３０の内側面４３１，４３１と、両側壁部４３０，４３０の後端に連設される後壁部４４０の前側内面４４１とで画成されている。このように、本実施形態では、ケーブル受入部４００は、前方に開口する挿入開口４０１を有する袋状に形成されている。この挿入開口４０１の開口面積は、シート状（平板状）のケーブル２０の厚さおよび横幅に見合った上下および左右の寸法となっている。
【００１９】
なお、ハウジング４０は、天壁部４１０と底壁部４２０とでケーブル受入部４００の上下を画成していればよく、幅方向Ｙの両端をハウジング４０とは別部材で形成された側壁（例えば、金属板や樹脂板等）によって画成するようにしてもよい。
【００２０】
また、後壁部４４０の後部には、図９〜図１１に示すように、レバー６０が載置されるレバー装着部４５０が形成されており、このレバー装着部４５０にレバー６０が回動可能に装着されている。
【００２１】
レバー装着部４５０は、後壁部４４０の後面４４２よりも後方に突出するように底壁部４２０の後部から延設された延設壁４５１と、延設壁４５１の幅方向Ｙ両端に連設される一対の側壁部４５２，４５２と、を備えている。そして、延設壁４５１の上面４５１ａと、側壁部４５２，４５２の互いに対向する内側面４５２ａ，４５２ａとで画成され、上方および後方に開放した空間に、レバー６０が回動可能に装着されている。
【００２２】
レバー６０は、ハウジング４０のレバー装着部４５０に収容可能な板状の部材であり、このレバー６０も合成樹脂等の絶縁材料で形成されている。そして、図１および図２に示すように、レバー６０の幅方向Ｙ両端面の基端側（レバー６０の一端部側）には枢支軸６１０がそれぞれ突設されている。また、レバー６０の本体（レバー６０の他端部側）は、レバー６０を開閉操作（回動操作）するための操作部６２０となっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、延設壁４５１は、幅方向Ｙの両端がケーブル受入部４００を画成する両側壁部４３０，４３０よりも外側に突出するように形成されており、一対の側壁部４５２，４５２は、両側壁部４３０，４３０よりも幅方向Ｙの外側に形成されている（図９〜図１１参照）。また、側壁部４５２は、前側が側壁部４３０と幅方向Ｙで重なり合うように形成されており、側壁部４５２と側壁部４３０とが連結壁部４５３によって連結されている。
【００２４】
さらに、一対の側壁部４５２，４５２には、幅方向Ｙに対向する凹部４５２ｂ、４５２ｂがそれぞれ形成されており、この凹部４５２ｂ、４５２ｂを軸受部として機能させている。
【００２５】
また、本実施形態では、ハウジング４０の後方（ケーブル受入部４００とは反対側）からレバー６０の幅方向Ｙ両端の枢支軸６１０，６１０をハウジング４０の幅方向Ｙ両端の凹部（軸受部）４５２ｂ、４５２ｂに導入するとともに、一対の保持金具７０，７０を連結壁部４５３，４５３にそれぞれ取り付けることで、ハウジング４０のレバー装着部４５０に、レバー６０を開閉（回動）可能に取り付けている（図１および図５（ａ）参照）。
【００２６】
保持金具７０は、図６〜図８に示すように、金属薄板により形成されており、前後方向に延在する本体部７１０を備えている。そして、本体部７１０の前部から下方に向けて支持片７１１が延設されるとともに、本体部７１０の支持片７１１よりも後部から下方に向けて差込片（差込固定部）７１２が延設されている。さらに、本体部７１０の差込片７１２よりも後方には、上に凸となるように湾曲した爪状の枢支軸覆い部７１３が後方に向けて延設されている。
【００２７】
そして、保持金具７０，７０を連結壁部４５３，４５３に取り付けた際に、この枢支軸覆い部７１３が枢支軸６１０の上方および後方（ケーブル２０の挿脱方向挿入側）を覆うようにしている。
【００２８】
具体的には、連結壁部４５３，４５３に、差込片（差込固定部）７１２，７１２が挿入される挿通孔（凹部）４５３ａ，４５３ａを形成し、当該挿通孔（凹部）４５３ａ，４５３ａに差込片（差込固定部）７１２，７１２を上方から圧入する（差し込む）ことで、保持金具７０，７０を連結壁部４５３，４５３に取り付けている（図５（ａ）参照）。
【００２９】
さらに、本実施形態では、差込片（差込固定部）７１２と支持片７１１とで連結壁部４５３の前側壁部４５３ｂを挟持するようにしている。このように、差込片（差込固定部）７１２と支持片７１１とで前側壁部４５３ｂを挟持することで、保持金具７０が外れてしまうのを抑制している。
【００３０】
また、本実施形態では、図１および図２に示すように、保持金具７０を連結壁部４５３，４５３に取り付けることで、枢支軸６１０の外周が、枢支軸覆い部７１３、連結壁部４５３の後面４５３ｃおよび延設壁４５１の上面４５１ａで覆われるようにしている。
【００３１】
したがって、枢支軸６１０は、上方および後方への移動が枢支軸覆い部７１３により規制され、前方への移動が連結壁部４５３の後面４５３ｃにより規制され、下方への移動が延設壁４５１の上面４５１ａにより規制されることとなる。すなわち、枢支軸６１０が、上方や後方（ケーブル２０の挿脱方向挿入側）に移動した際に、当該移動を保持金具７０によって規制することで、レバー６０がハウジング４０から外れてしまうのを抑制している。
【００３２】
なお、後述するように、本実施形態ではレバー６０はコンタクト５０にも取り付けられているが、仮にレバー６０がコンタクト５０から外れてしまったとしても、保持金具７０およびハウジング４０によって、枢支軸６１０の前後方向および上下方向への移動が規制されるため、レバー６０がハウジング４０から外れてしまうのが抑制される。このように、本実施形態では、レバーを保持金具に係合させるとともにコンタクトに係合させることでレバーのハウジングからの外れを抑制できるようにする必要がなく、保持金具７０のみでレバー６０のハウジング４０からの外れを抑制することができるようになっている。
【００３３】
さらに、本実施形態では、枢支軸覆い部７１３を枢支軸６１０の直径よりも大きな曲率半径で湾曲させることで、保持金具７０を連結壁部４５３，４５３に取り付けた際に、枢支軸覆い部７１３と枢支軸６１０との間に隙間が形成されるようにしている。すなわち、本実施形態では、保持金具７０は、枢支軸覆い部７１３が枢支軸６１０の上方および後方（ケーブル２０の挿脱方向挿入側）を非接触状態で覆うことができるように、連結壁部４５３，４５３に取り付けられている。そのため、枢支軸６１０の回動が阻害されてしまうのが抑制され、枢支軸６１０を円滑に回動させることができる。その結果、枢支軸６１０の回動を確保するために削り加工する等の高精度の寸法管理が不要となる。
【００３４】
また、枢支軸６１０を非接触状態で覆うことで、枢支軸６１０が回転可能かつスライド可能に凹部（軸受部）４５２ｂに収容されることとなる。
【００３５】
また、本実施形態では、レバー６０は、上述したように、図３に示す開位置から図４に示す閉位置まで回動するように、ハウジング４０に取り付けられている。
【００３６】
そして、レバー６０が開位置にある時には、レバー６０はハウジング４０のレバー装着部４５０から起立姿勢で立ち上がり、レバー装着部４５０の後側略半分がハウジング４０の上方に開放される（図３参照）。このとき、ハウジング４０のケーブル受入部４００にケーブル２０を挿入できるようになっている。
【００３７】
一方、レバー６０が閉位置にある時には、当該レバー６０は略水平姿勢となりハウジング４０のレバー装着部４５０に収容され、ケーブル受入部４００内に挿入したケーブル２０をコンタクト５０で挟持するようになっている（図４参照）。
【００３８】
コンタクト５０は、ハウジング４０の幅方向Ｙに複数並設されており、このコンタクト５０は、例えば、薄板金属を打抜き加工することで形成することができる。
【００３９】
また、コンタクト５０は、後方からハウジング４０に挿入されて固定保持される（図３および図４参照）。本実施形態では、ハウジング４０には、複数のコンタクト５０を収容する収容部４７０が前後方向Ｘに貫通するように複数設けられており、各収容部４７０は、前後方向Ｘに延在する縦壁部４６０によって幅方向Ｙの両側が仕切られている（図９〜図１１参照）。すなわち、本実施形態では、各収容部４７０は、天壁部４１０と底壁部４２０と縦壁部４６０とで、前後方向Ｘに貫通するように形成されている。そして、それぞれの収容部４７０に１つのコンタクト５０を後方から挿入するようになっている。このように、本実施形態では、天壁部４１０の下面４１１と、底壁部４２０の上面と、隣り合う縦壁部４６０，４６０の互いに対向する側面４６０ａ，４６０ａとで前後を除く四方が画成された収容部４７０がハウジング４０に複数形成されている。
【００４０】
そして、図１１に示すように、縦壁部４６０の前部には、前方に開口する切り欠き４６１が形成されており、シート状のケーブル２０のケーブル受入部４００への挿入が、縦壁部４６０によって邪魔されないようにしている。また、切り欠き４６１の奥部（前後方向後側）に形成される奥壁面４６２によって、ケーブル２０の後方（挿入方向）への移動が規制されるようにしている。
【００４１】
また、縦壁部４６０の後部は、Ｌ字状に切り欠かれた形状をしている。そして、縦壁部４６０の後面４６３と後部上面４６４とでレバー装着部４５０を画成している。このように、本実施形態では、縦壁部４６０の後部が上述した延設壁４５１の一部を形成している。
【００４２】
なお、本実施形態では、縦壁部４６０の後部上面４６４は、延設壁４５１の上面４５１ａよりも若干上方に位置するように形成されている。
【００４３】
したがって、本実施形態では、縦壁部４６０は、天壁部４１０および底壁部４２０に連設され、中央に切り欠き４６１が形成された前側縦壁部４６５と、前側縦壁部４６５の後端に連設され、天壁部４１０と底壁部４２０とを連結する中央縦壁部４６６と、底壁部４２０に連設され、上部にレバー装着部４５０が形成される後側縦壁部４６７と、を備えている。なお、前側縦壁部４６５は、天壁部４１０に連設された前側上壁部４６５ａと、底壁部４２０に連設された前側下壁部４６５ｂと、を有しており、前側上壁部４６５ａの後端および前側下壁部４６５ｂの後端が中央縦壁部４６６の上端および下端にそれぞれ連設されている。
【００４４】
コンタクト５０は、図３および図１２に示すように、略Ｈ字状に形成されている。具体的には、コンタクト５０は、底壁部４２０の近傍で前後方向Ｘに延在する棒状の固定側コンタクト部（固定側基部：第１の基部）５１０と、天壁部４１０の近傍で前後方向Ｘに延在し、固定側コンタクト部５１０と上下方向（ハウジング４０の厚さ方向：ケーブル２０の厚さ方向）Ｚに対向する棒状の可動側コンタクト部（可動側基部：第２の基部）５２０と、を備えている。そして、固定側コンタクト部５１０および可動側コンタクト部５２０は、それぞれの前後方向（長手方向）Ｘの中間部同士が連結ばね部（連結部）５３０によって連結されており、可動側コンタクト部５２０が固定側コンタクト部５１０に対して相対移動できるようになっている。なお、本実施形態では、可動側コンタクト部５２０は、固定側コンタクト部５１０に対してＸＺ平面（（前後方向Ｘおよび上下方向Ｚ）に沿って相対移動している。
【００４５】
そして、略Ｈ字状をしたコンタクト５０が、ハウジング４０に形成された収容部４７０に収容されている。
【００４６】
具体的には、収容部４７０の下部には、底壁部４２０および延設壁４５１と、隣り合う前側下壁部４６５ｂ，４６５ｂと、隣り合う中央縦壁部４６６，４６６の下部と、隣り合う後側縦壁部４６７，４６７とで、下方および側方の３方が画成された下側溝部４７１が形成されている。そして、この下側溝部４７１に固定側コンタクト部５１０が挿入されている。
【００４７】
また、収容部４７０の中央部には、隣り合う中央縦壁部４６６，４６６の中央部によって側方が画成された中央溝部４７２が形成されている。そして、この中央溝部４７２に連結ばね部５３０が挿入されている。
【００４８】
さらに、収容部４７０の上部には、天壁部４１０と、隣り合う中央縦壁部４６６，４６６の上部とで、上方および側方の３方が画成された上側溝部４７３が形成されている。そして、この上側溝部４７３に可動側コンタクト部５２０が挿入されている。
【００４９】
このように、本実施形態では、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に収容した状態で、コンタクト５０の下面５０ａ（固定側コンタクト部５１０の下面５１０ａ）が、底壁部４２０の上面４２１および延設壁４５１の上面４５１ａと対向している。また、コンタクト５０の上面５０ｂ（可動側コンタクト部５２０の上面５２０ａ）が、天壁部４１０の下面４１１と対向している。そして、コンタクト５０の側面５０ｃ（固定側コンタクト部５１０の側面５１０ｂ、連結ばね部５３０の側面５３０ａ、可動側コンタクト部５２０の側面５２０ｂ）が縦壁部４６０の側面４６０ａと微小な隙間を介して対向している。
【００５０】
また、本実施形態では、固定側コンタクト部５１０は、固定側基部本体（第１の基部本体）５４０を備えており、この固定側基部本体５４０が、ハウジング４０に形成された収容部４７０に、ハウジング４０に対する相対移動が規制された状態で収容されている。
【００５１】
具体的には、固定側基部本体５４０に圧入部５４３を設け、固定側基部本体５４０を下側溝部４７１に圧入することで、固定側基部本体５４０のハウジング４０に対する相対移動が規制されるようにしている。
【００５２】
本実施形態では、圧入部５４３は、固定側基部本体５４０の後端の側部に幅方向Ｙに突出するように設けられた突部５４３ａを備えている。この突部５４３ａは、固定側基部本体５４０の下端から上端にかけての全体が幅方向Ｙに突出するように設けられており、例えば、プレス加工等により、固定側基部本体５４０の側部の一方側を他方側に押し出すことで形成することができる。このように、固定側基部本体５４０の側部の一方側を他方側に押し出すようにして突部５４３ａを形成すると、固定側基部本体５４０の突部５４３ａと対応する部位に凹部５４３ｂが形成されることとなる。また、本実施形態では、２つ（複数個）の突部５４３ａ，５４３ａが前後方向Ｘに離間した状態で並設されるようにしている。こうすることで、固定側基部本体５４０の２つの突部５４３ａ，５４３ａの間にも凹部５４３ｃが形成されるようにしている。
【００５３】
このように、本実施形態では、固定側コンタクト部（第１の基部）５１０の端子部（実装部）５５０側において、前後方向Ｘ（第１の基部としての固定側コンタクト部５１０の延在方向）に沿って複数の凹部（２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃ）が形成されている。さらに、本実施形態では、幅方向Ｙ（第１の基部の延在方向と交差する方向）の一方側と他方側に交互に配置されるように、複数の凹部（２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃ）を形成している。すなわち、図６に示すように、前後方向Ｘ（第１の基部の延在方向）の後方から順に、幅方向Ｙの一方側（図６の右側）に配置される凹部５４３ｂ、他方側（図６の左側）に配置される凹部５４３ｃ、一方側（図６の右側）に配置される凹部５４３ｂが形成されている。
【００５４】
また、固定側基部本体５４０の後端部には、縦壁部４６０の後部上面４６４よりも上方に突出する略山形の突起部５４０ａが設けられており、開位置にあるレバー６０が前後方向Ｘの後方へ移動（平行移動）した際に、レバー６０が突起部５４０ａに当接するようにしている。このように、本実施形態では、突起部５４０ａを設けることで、この突起部５４０ａにレバー６０が外れてしまうのを抑制するストッパとしての機能を持たせている。
【００５５】
なお、コンタクト５０は、打抜き加工やプレス加工によって上記の形状となるようにする必要はなく、例えば、金型等を用いて上記の形状をしたコンタクト５０を製造することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、固定側基部本体５４０は、底壁部４２０に沿って前後方向Ｘの前側（固定側コンタクト部５１０の一側）に延在する固定側アーム部５４１と、底壁部４２０に沿って前後方向Ｘの後側（固定側コンタクト部５１０の他側）に延在する端子アーム部５４２と、を備えている。
【００５７】
そして、固定側アーム部５４１の先端部には、上方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した固定側接点部５４１ａが形成されている。本実施形態では、固定側アーム部５４１は、大半が下側溝部４７１の内側に収容されており、固定側接点部５４１ａの先端（上側）が、ケーブル受入部４００内（下側溝部４７１の外側）に露出している（図３および図４参照）。そして、この固定側接点部５４１ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００５８】
また、端子アーム部５４２の先端部（実装部側の端部）５４２ａには、実装材料（半田およびフラックス）８０によって回路基板（被実装部材）３０に実装される端子部（実装部）５５０が連設されている。この端子部（実装部）５５０は、ハウジング４０の底壁部４２０よりも下方に若干突出しており、コンタクト５０の収容部４７０への挿入時におけるコンタクト５０のハウジング４０に対する最大挿入量を規制するストッパとしても機能している。
【００５９】
また、本実施形態では、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した状態で、端子アーム部５４２の上面５４２ｂが縦壁部４６０の後部上面４６４よりも下方に位置している。すなわち、本実施形態では、端子アーム部５４２の大半が下側溝部４７１の内側に収容されている。なお、端子アーム部５４２は、突起部５４０ａに対応する部位がレバー装着部４５０内（下側溝部４７１の外側）に露出している。また、端子部（実装部）５５０は、後端および下端が下側溝部４７１の外側に露出している。
【００６０】
一方、可動側コンタクト部（可動側基部）５２０は、図３および図１２に示すように、天壁部４１０に沿って前後方向Ｘの前側（可動側コンタクト部５２０の一側）に延在する可動側アーム部５６０と、天壁部４１０に沿って前後方向Ｘの後側（可動側コンタクト部５２０の他側）に延在するばね部５７０と、を備えている。さらに、可動側コンタクト部５２０には、上側中央部に突起部５２０ｃが設けられている。
【００６１】
そして、可動側アーム部５６０の先端部には、下方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した可動側接点部５６０ａが形成されている。本実施形態では、可動側アーム部５６０は、大半が上側溝部４７３の内側に収容されており、可動側接点部５６０ａの先端（下側）がケーブル受入部４００内（上側溝部４７３の外側）に露出している（図３および図４参照）。そして、この可動側接点部５６０ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００６２】
本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときには、固定側接点部５４１ａと可動側接点部５６０ａとの間の距離が、ケーブル２０の厚さとほぼ同一となるようにしている（図３参照）。また、ケーブル２０を挿入しない状態でレバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部５４１ａと可動側接点部５６０ａとの間の距離が、ケーブル２０の厚さよりも小さくなるようにしている。したがって、レバー６０が開位置にあるときには、ケーブル２０をハウジング４０に挿入することができ、レバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部５４１ａと可動側接点部５６０ａとがケーブル２０を圧接し、コンタクト５０がケーブル２０を挟持することとなる。
【００６３】
また、ばね部５７０は、前側が上側溝部４７３の内側に収容されており、後側がレバー装着部４５０内（上側溝部４７３の外側）に露出している。そして、ばね部５７０のレバー装着部４５０内（上側溝部４７３の外側）に露出している部位の下面には、後述するレバー６０のカム部６４０が摺接する略円弧状のカム面５７１が形成されている。また、カム面５７１の後側には、当該カム面５７１に連設された係合突部（互いに係合する凹凸部）５７２が形成されている。
【００６４】
また、連結ばね部５３０は、ばね性を有しており、弾性的に変形可能となっている。本実施形態では、連結ばね部５３０は、固定側基部本体５４０に連結される根元部５３１と、根元部５３１に連設されて当該根元部５３１に対して相対的に変位する相対変位部５３２と、を備えている。
【００６５】
そして、コンタクト５０の形状を上記のような形状とすることで、ばね部５７０の後端と端子アーム部５４２の後端とが相対的に開く方向にばね部５７０を変位させた際に、連結ばね部５３０が弾性的に変形（相対変位部５３２の撓み変形や相対変位部５３２の根元部５３１に対する相対回動）するようにしている。そして、連結ばね部５３０が弾性的に変形することで、可動側コンタクト部５２０の可動側アーム部５６０と固定側コンタクト部５１０の固定側アーム部５４１との間隔が小さくなるようにしている。
【００６６】
また、レバー６０の一端部には、図１および図２に示すように、コンタクト５０に設けたばね部５７０に対応するように、貫通孔６３０が形成されている。さらに、レバー６０の貫通孔６３０に隣接する位置には、レバー６０の回動に伴って回動し、ばね部５７０に設けたカム面５７１に摺接するカム部６４０が形成されている（図３および図４参照）。
【００６７】
本実施形態では、カム部６４０は、略円柱状の円形部６４１と、当該円形部６４１に連設された略直方体状の方形部６４２とを備えており、前後方向Ｘ断面視で略鍵穴状に形成されている。
【００６８】
また、カム部６４０の円形部６４１には、レバー６０の回動によりコンタクト５０のばね部５７０のカム面５７１と摺接する当接面６４１ａが形成されている。本実施形態では、略円柱状の円形部６４１の側面（円弧面）が当接面６４１ａとなっている。
【００６９】
また、カム部６４０の方形部６４２には、縦壁部４６０の後部上面４６４と摺接し、レバー６０を開閉方向に回動させる際に回動支点（回転支点）となる回動受け面（回転受け部）６４２ａが形成されている。
【００７０】
さらに、カム部６４０の方形部６４２には、レバー６０を全開状態とした際に、縦壁部４６０の後部上面４６４に当接する第１の面６４２ｂと、レバー６０を全閉状態とした際に、縦壁部４６０の後部上面４６４に当接する第２の面６４２ｃと、が形成されている。そして、第１の面６４２ｂと第２の面６４２ｃとのなす角度θ（図３参照）が鋭角となるようにしている。また、第１の面６４２ｂと第２の面６４２ｃとの間に、上述したカム部６４０の回動受け面６４２ａが設けられており、この回動受け面６４２ａは、小さな曲率半径の円弧面として形成されている。
【００７１】
そして、本実施形態では、カム部６４０は、レバー６０が開位置にあるときには、図３に示すように、横方向（前後方向Ｘ）に細長くなっており、上下方向Ｚの寸法が、コンタクト５０のばね部５７０と端子アーム部５４２との間隔よりも小さくなっている。すなわち、レバー６０が開位置にあるときには、カム部６４０とばね部５７０とは、非接触状態となっている。
【００７２】
そして、レバー６０を閉方向（図３の矢印ａ方向）に回動させた際に、カム部６４０が立ち上がるように回動する途中で、カム部６４０の上下方向Ｚの寸法が、ばね部５７０と端子アーム部５４２との間隔よりも大きくなるようにしている。
【００７３】
すなわち、レバー６０を閉方向に回動させると、当該レバー６０の回動に伴いカム部６４０が回動受け面６４２ａを回動支点として回動する。そして、レバー６０の閉方向への回動の途中で、当接面６４１ａがばね部５７０のカム面５７１に当接し、カム面５７１と摺接する。
【００７４】
さらに、レバー６０を閉方向に回動させると、カム部６４０は、当接面６４１ａをカム面５７１に摺接させながら回動し、ばね部５７０の先端と端子アーム部５４２の先端との間隔が相対的に開くように、ばね部５７０を弾性的に変位させる。そして、ばね部５７０の変位に伴い、連結ばね部５３０が弾性的に変形（相対変位部５３２の撓み変形や相対変位部５３２の根元部５３１に対する相対回動）することで、コンタクト５０は、可動側コンタクト部５２０の可動側アーム部５６０と固定側コンタクト部５１０の固定側アーム部５４１との間隔が小さくなるように弾性的に変形する。
【００７５】
これにより、可動側接点部５６０ａが固定側接点部５４１ａ方向に移動し、可動側接点部５６０ａと固定側接点部５４１ａとをケーブル２０に圧接させた状態で、ケーブル２０とコンタクト５０とが導通接続される。このように、カム部６４０は、コンタクト５０に、当該コンタクト５０をケーブル２０に圧接させるための押圧力を付加するようになっている。
【００７６】
なお、本実施形態では、レバー６０を開位置から閉位置まで閉方向に回動させた際に、途中までは、カム部６４０の高さが徐々に高くなるが、所定の回動量を超えると、カム部６４０の高さが徐々に低くなるようにしている。また、ばね部５７０の弾性復元力によってカム部６４０が押圧されることでレバー６０に働くモーメントの作用方向が、レバー６０を開位置から閉位置まで回動させる途中で、開方向から閉方向へと変化するようにしている。
【００７７】
このように、レバー６０の回動の途中で、カム部６４０の回転半径を小さくさせたり、レバー６０に働くモーメントの作用方向を開方向から閉方向へと変化させたりすることで、レバー６０の操作時にクリック感を与えるようにしている。
【００７８】
さらに、本実施形態では、上述したように、レバー６０の開状態で縦壁部４６０の後部上面４６４に当接する第１の面６４２ｂと、レバー６０の閉状態で縦壁部４６０の後部上面４６４に当接する第２の面６４２ｃとのなす角度θが鋭角となるようにカム部６４０の回動受け面（回転受け部）６４２ａを形成している。したがって、カム部６４０をより幅狭にすることができ、レバー６０を回転させ易くすることができるようになる。このように、レバー６０を回転させ易くすることで、所定の回動量を過ぎてレバー６０に働くモーメントの作用方向が開方向から閉方向に変わった時に、従来よりレバー６０を閉方向に迅速に回動させることができる分、レバー操作のクリック感を増大させることができるようにしている。
【００７９】
また、回動受け面（回転受け部）６４２ａを、第１の面６４２ｂと第２の面６４２ｃとを結合する円弧状に形成することで、よりスムーズにレバー操作することができるとともに、レバー操作により回動受け面（回転受け部）６４２ａが削られてしまうのを抑制できるようにしている。
【００８０】
なお、閉方向から開方向への回動の際にも、同様のクリック感を与えることができるようになっている。
【００８１】
また、本実施形態では、カム部６４０の円形部６４１には、図３および図４に示すように、係合突部５７２に係合する係合凹部（互いに係合する凹凸部）６４１ｂが形成されている。この係合凹部６４１ｂは、係合突部５７２の前端５７２ａと当接可能な側面６４１ｃと、係合突部５７２の先端（下端）５７２ｂと当接可能な円弧面６４１ｄとで形成されている。そして、前端５７２ａと側面６４１ｃとが当接するとともに、先端（下端）５７２ｂと円弧面６４１ｄとが当接することで、係合突部５７２と係合凹部６４１ｂとを係合させるようにしている。
【００８２】
ところで、本実施形態では、ばね部５７０とカム部６４０とに、互いに係合する凹凸部（係合突部５７２と係合凹部６４１ｂ）を設けているが、この係合突部５７２と係合凹部６４１ｂは、通常のレバー６０の開閉操作では係合しないようになっている（図３および図４参照）。
【００８３】
そして、レバー６０の開閉操作時や非使用状態（ケーブル２０を挿入していない状態）のとき等に、開状態のレバー６０に後方への荷重がかかり、レバー６０が開状態のまま後方かつ上方へ移動（レバー６０がコンタクト５０に対して外れる方向へ相対移動）して略山形の突起部５４０ａを乗り越えてしまった場合に、係合突部５７２と係合凹部６４１ｂとを係合させてレバー６０がハウジング４０から外れてしまうのを抑制するようにしている。
【００８４】
このように、すでに係合させた状態でレバー６０のハウジング４０からの外れを抑制するのではなく、過度の負荷がかかってレバー６０が外れ方向へ相対移動した際に係止させるようにすることで、レバー６０の外れ阻止効果の信頼性が高まる上、単なる係止ではなく凹凸部（係合突部５７２と係合凹部６４１ｂ）によって互いに係合させることで、レバー６０がハウジング４０から外れてしまうのをより一層抑制できるようにしている。
【００８５】
かかる構成をしたレバー６０のハウジング４０への取り付けは、例えば、以下のようにして行うことができる。
【００８６】
まず、レバー６０の貫通孔６３０にばね部５７０の後端を挿通させるとともに、ばね部５７０の後端と端子アーム部５４２の後端との間、すなわち、先端（下端）５７２ｂと突起部５４０ａとの間から、カム部６４０を挿入させる。
【００８７】
そして、レバー６０の幅方向Ｙ両端の枢支軸６１０をハウジング４０の幅方向Ｙ両端の凹部（軸受部）４５２ｂに載置するとともに、保持金具７０を連結壁部４５３に取り付ける。こうして、レバー６０が、ハウジング４０のレバー装着部４５０に開閉（回動）可能に取り付けられる。
【００８８】
なお、本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときに、カム部６４０を横方向（前後方向Ｘ）に細長くすることで、貫通孔６３０にばね部５７０の後端を挿通させる際、すなわち、貫通孔６３０をばね部５７０の後端に対向させた状態のときに、先端（下端）５７２ｂと突起部５４０ａとの間に対向するカム部６４０の厚さが小さくなるようにしている。こうすれば、先端（下端）５７２ｂと突起部５４０ａとの間から、カム部６４０を挿入する際に、大きな力で圧入させる必要がなくなり、容易にカム部６４０を挿入させることができる。
【００８９】
次に、レバー６０を閉じる際のコンタクト５０の動作を図３および図４に基づいて説明する。
【００９０】
まず、レバー６０が開位置にあるときには、図３に示すように、可動側コンタクト部５２０のばね部５７０の前部は、ハウジング４０の天壁部４１０に近接しているが天壁部４１０とは接触していない。すなわち、可動側コンタクト部５２０のばね部５７０と天壁部４１０とが、隙間を有して離れた状態となっている。このとき、レバー６０のカム部６４０とばね部５７０のカム面５７１とは、非係合の状態となっている。
【００９１】
次に、ケーブル２０をハウジング４０内に挿入する。本実施形態では、コンタクト５０における固定側アーム部５４１の固定側接点部（先端）５４１ａと可動側アーム部５６０の可動側接点部（先端）５６０ａとの間の距離（上下方向Ｚの最短距離）が、ケーブル２０の厚さとほぼ同一となっている。そのため、ケーブル２０をハウジング４０内に挿入する際に、ケーブル２０とコンタクト５０との間に摩擦力が生じるのが抑制されて、ケーブル２０をハウジング４０内にスムーズに挿入することができる。
【００９２】
そして、ケーブル２０をハウジング４０内に挿入した状態で、レバー６０を矢印ａで示す反時計方向に回動させると、コンタクト当接面６４１ａが、ばね部５７０のカム面５７１に当接し、カム面５７１と摺接する。さらに、レバー６０を閉方向に回動させると、カム部６４０は、コンタクト当接面６４１ａとカム面５７１とを摺接させながら回動し、コンタクト５０のばね部５７０の先端と端子アーム部５４２の先端との間隔が相対的に開くように、ばね部５７０を弾性的に変位させる。なお、レバー６０の閉方向への回動の途中で、ばね部５７０の略中間部が天壁部４１０に接触する。
【００９３】
そして、ばね部５７０の変位に伴い、連結ばね部５３０が弾性的に変形（相対変位部５３２の撓み変形や相対変位部５３２の根元部５３１に対する相対回動）する。このように、ばね部５７０および連結ばね部５３０を変位させることで、コンタクト５０は、可動側コンタクト部５２０の可動側アーム部５６０と固定側コンタクト部５１０の固定側アーム部５４１との間隔（可動側接点部５６０ａと固定側接点部５４１ａとの距離）が小さくなるように弾性的に変形する。すなわち、可動側接点部５６０ａが固定側接点部５４１ａ方向に移動する。その結果、ケーブル２０は、可動側接点部５６０ａと固定側接点部５４１ａとが圧接した状態で、コンタクト５０に導通接続される。
【００９４】
ところで、端子部（実装部）５５０の回路基板（被実装部材）３０への実装は、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した状態で行われる。具体的には、コンタクト５０の外面（下面５０ａ、上面５０ｂ、側面５０ｃ）を、ハウジング４０の内面（下面４１１、上面４２１、側面４６０ａ）に対向させた状態で、端子部（実装部）５５０の回路基板（被実装部材）３０への半田付けが行われる。
【００９５】
このとき、コンタクト５０の下面５０ａおよび側面５０ｃは、底壁部４２０の上面４２１および縦壁部４６０の側面４６０ａに微小な隙間を介して対向することとなる。すなわち、コンタクト５０は、固定側コンタクト部５１０および連結ばね部５３０の周囲に、端子部（実装部）５５０から連結ばね部５３０の相対変位部５３２まで連続する微小な隙間が形成された状態で、ハウジング４０の収容部４７０に圧入されている。
【００９６】
また、端子部（実装部）５５０を回路基板（被実装部材）３０に半田付けする際には、半田とともにフラックスを用いるのが一般的である。なお、フラックスは、半田付けする前に予め接合部位に塗布していてもよいし、半田にフラックス成分を混合するようにしてもよい。
【００９７】
このように、端子部（実装部）５５０を回路基板（被実装部材）３０に実装する際には、半田およびフラックスを実装材料８０として用いるのが一般的である。
【００９８】
しかしながら、端子部（実装部）５５０から連結ばね部５３０の相対変位部５３２まで連続する微小な隙間が形成された状態で、実装材料（半田およびフラックス）８０を用いて、端子部（実装部）５５０を回路基板（被実装部材）３０に半田付けすると、フラックス（実装材料８０のうちの所定の成分）が毛細管現象により連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうおそれがある。そして、フラックス（実装材料８０のうちの所定の成分）が連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうと、連結ばね部５３０の弾性変形が妨げられて、コネクタ１０と回路基板（被実装部材）３０との導通接続が妨げられてしまうおそれがある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、コネクタ１０と回路基板（被実装部材）３０との導通接続が妨げられてしまうことを抑制できるようにした。
【０１００】
具体的には、根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａから固定側基部本体５４０の端子部５５０側の端部（端子アーム部５４２の先端５４２ａ）までの間におけるコンタクト（端子）５０の周囲に空間Ｓを形成している。そして、コンタクト（端子）５０の一端（端部５３１ａ）から他端（端部５４２ａ）までの間の周囲に空間Ｓを設けることで、フラックス（実装材料）が連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを抑制できるようにしている。すなわち、空間Ｓよりも相対変位部５３２側で、毛細管現象によるフラックス（実装材料）の侵入が生じないようにしている。
【０１０１】
本実施形態では、ハウジング４０およびコンタクト（端子）５０の互いに対向する部位であるハウジング４０の縦壁部４６０（中央縦壁部４６６）に凹部４６６ａを設け、凹部４６６ａの内部空間Ｓ１が空間Ｓの少なくとも一部を構成するようにしている（図５（ｂ）、図９および図１１参照）。
【０１０２】
具体的には、連結ばね部（連結部）５３０は、幅方向Ｙで隣り合う中央縦壁部４６６，４６６の中央部によって側方が画成された中央溝部４７２に挿入されている。すなわち、連結ばね部（連結部）５３０は、ハウジング４０の中央縦壁部４６６，４６６と、幅方向Ｙ（可動側コンタクト部５２０の固定側コンタクト部５１０に対する相対移動方向と交差する方向）で対向するように中央溝部４７２内に挿入されている。このように、本実施形態では、ハウジング４０の中央縦壁部４６６が、幅方向Ｙ（可動側コンタクト部５２０の固定側コンタクト部５１０に対する相対移動方向と交差する方向）において連結ばね部（連結部）５３０と対向する壁部に相当している。
【０１０３】
そして、この壁部としての中央縦壁部４６６，４６６における根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａと対向する部位に、凹部４６６ａ，４６６ａをそれぞれ形成している。
【０１０４】
本実施形態では、凹部４６６ａは、前後方向Ｘに細長い直方体状をしており、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した状態で、連結ばね部５３０の前端から後端までが凹部４６６ａに対向するようにしている（図３および図４参照）。また、凹部４６６ａは、幅方向Ｙに開口するように形成されており、コンタクト５０の側面５０ｃから幅方向Ｙに最も離れた面が凹部４６６ａの底となっている。
【０１０５】
そして、凹部４６６ａは、根元部５３１の先端に対向する部位から相対変位部５３２の可動側コンタクト部（可動側基部）５２０との連結部分まで上下に延在するように、中央縦壁部４６６に形成されている。このように、本実施形態では、凹部４６６ａは、幅方向Ｙに見た際に、根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａの全体が対向するように形成されている。すなわち、空間Ｓは、コンタクト５０の根元部５３１側に形成されており、この空間Ｓが、根元部５３１側から相対変位部５３２側の端部５３１ａを通って相対変位部５３２まで連通するように形成されている。
【０１０６】
なお、本実施形態では、前後方向Ｘに見た場合、ハウジング４０は、連結ばね部５３０の前面５３０ｂおよび後面５３０ｃとは重なり合わない。したがって、中央縦壁部４６６に上述したような凹部４６６ａを形成すれば、根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａ近傍の周囲に、前後方向Ｘに開放するとともに、幅方向Ｙが凹部４６６ａ，４６６ａによって画成された空間Ｓが全周に亘って形成されることとなる（図５（ｂ）参照）。
【０１０７】
このように、本実施形態では、凹部４６６ａの内部空間Ｓ１が、根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａ近傍の全周に亘って形成される空間Ｓの一部となっている。
【０１０８】
こうすれば、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した際に、端子部（実装部）５５０から相対変位部５３２まで連続する微小な隙間が形成されなくなる。すなわち、端子部（実装部）５５０から相対変位部５３２までの間に、毛細管現象を生じさせない空間Ｓが形成されることとなる。
【０１０９】
その結果、実装材料（半田およびフラックス）８０を用いて、端子部（実装部）５５０を回路基板（被実装部材）３０に半田付けする際に、フラックス（実装材料の中の成分）が毛細管現象により連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを抑制することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、上述したように、前後方向Ｘ（第１の基部としての固定側コンタクト部５１０の延在方向）に沿って複数の凹部（２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃ）が幅方向Ｙの一方側と他方側に交互に配置されるように形成されている。そして、コンタクト５０をハウジング４０に収容した際には、この複数の凹部も、フラックス（実装材料）が連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを抑制する空間Ｓとして機能させるようにしている。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態にかかるコネクタ１０は、ケーブル（被接続部材）２０が挿入されるハウジング４０と、ハウジング４０に収容されてケーブル２０に導通接続されるコンタクト（端子）５０と、を備えている。
【０１１２】
また、コンタクト５０は、固定側コンタクト部（固定側基部：第１の基部）５１０と、固定側コンタクト部５１０とは離間した状態で配置される可動側コンタクト部（可動側基部：第２の基部）５２０と、を備えている。さらに、コンタクト５０は、固定側コンタクト部５１０と可動側コンタクト部５２０とを連結し、可動側コンタクト部５２０が固定側コンタクト部５１０に対して相対移動するように弾性変形する連結ばね部（連結部）５３０を備えている。
【０１１３】
また、固定側コンタクト部５１０は、ハウジング４０に相対移動が規制された状態で収容される固定側基部本体（第１の基部本体）５４０と、固定側基部本体５４０に連設され、実装材料（半田およびフラックス）８０により回路基板（被実装部材）３０に実装される端子部（実装部）５５０と、を備えている。
【０１１４】
また、連結ばね部５３０は、固定側基部本体５４０に連結される根元部５３１と、根元部５３１に連設されて当該根元部５３１に対して相対的に変位する相対変位部５３２と、を備えている。
【０１１５】
そして、根元部５３１の相対変位部５３２側から固定側基部本体５４０の実装部５５０側までの間におけるコンタクト５０の周囲に、実装材料８０が相対変位部５３２に移動するのを抑制する空間Ｓが形成されている。
【０１１６】
こうすれば、実装材料８０を用いて、端子部５５０を回路基板３０に半田付けする際に、フラックス（実装材料８０のうちの所定の成分）が毛細管現象により連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを抑制することができる。
【０１１７】
その結果、連結ばね部５３０の弾性変形が妨げられてしまうのが抑制されるため、コネクタ１０とケーブル２０との導通接続が妨げられてしまうのを抑制することができるようになる。
【０１１８】
また、本実施形態では、コンタクト５０の全周を囲うように空間Ｓが形成されている。
【０１１９】
こうすれば、フラックスが連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのをより確実に抑制することができ、コネクタ１０とケーブル２０との導通接続が妨げられてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【０１２０】
また、本実施形態では、ハウジング４０およびコンタクト５０の互いに対向する部位のうち少なくともいずれか一方の部位に凹部４６６ａを形成している。そして、凹部４６６ａの内部空間Ｓ１が空間Ｓの少なくとも一部を構成するようにしている。
【０１２１】
こうすれば、コネクタ１０の幅方向Ｙの大きさを大きくすることなく、フラックスが連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを抑制することができる。すなわち、コネクタ１０が大型化してしまうのを極力抑制しつつ、コネクタ１０とケーブル２０との導通接続が妨げられてしまうのを抑制することができるようになる。
【０１２２】
また、本実施形態では、ハウジング４０が、幅方向Ｙ（第２の基部の第１の基部に対する相対移動方向と交差する方向）において連結ばね部（連結部）５３０と対向する中央縦壁部（壁部）４６６を有している。そして、中央縦壁部（壁部）４６６における根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａと対向する部位に凹部４６６ａが形成されている。
【０１２３】
このように、ハウジング４０の中央縦壁部（壁部）４６６に凹部４６６ａを形成するようにすれば、実装材料８０が相対変位部５３２に移動するのを抑制する空間Ｓをより容易に形成することができる。また、中央縦壁部（壁部）４６６における根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａと対向する部位に凹部４６６ａを形成すれば、フラックス（実装材料８０のうちの所定の成分）が相対変位部５３２まで移動してしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【０１２４】
また、本実施形態では、空間Ｓが、根元部５３１側に形成されており、相対変位部５３２まで連設されている。
【０１２５】
こうすれば、相対変位部５３２がフラックスの影響を受けてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【０１２６】
また、本実施形態では、固定側基部本体５４０の後端の側部に幅方向Ｙに突出するように設けられた２つ（複数）の突部５４３ａ，５４３ａを備えている。そして、この２つの突部５４３ａ，５４３ａが固定側基部本体５４０の下端から上端にかけての全体が幅方向Ｙに突出するように設けられており、前後方向Ｘに離間した状態で並設されている。
【０１２７】
こうすれば、固定側基部本体５４０の２つの突部５４３ａ，５４３ａの間に凹部５４３ｃが形成されるため、フラックスが連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのを、この凹部５４３ｃによっても抑制することができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、固定側基部本体５４０の突部５４３ａと対応する部位に凹部５４３ｂが形成されている。
【０１２９】
そして、コンタクト（端子）５０をハウジング４０に収容した際には、２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃが空間Ｓとして機能するようにしている。
【０１３０】
すなわち、本実施形態では、空間Ｓが、固定側コンタクト部（第１の基部）５１０の端子部（実装部）５５０側において、前後方向Ｘ（第１の基部の延在方向）に沿って形成された複数の凹部（２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃ）を含むようにしている。そして、この複数の凹部（２つの凹部５４３ｂ，５４３ｂと１つの凹部５４３ｃ）が、幅方向Ｙ（第１の基部の延在方向と交差する方向）の一方側と他方側に交互に配置されるようにしている。
【０１３１】
こうすれば、固定側コンタクト部（第１の基部）５１０の端子部（実装部）５５０側における幅方向Ｙの両側に凹部５４３ｂおよび凹部５４３ｃが形成されるため、フラックスが連結ばね部５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【０１３２】
（第２実施形態）
本実施形態にかかるコネクタ１０Ａは、基本的に上記第１実施形態で示したコネクタ１０と同様の構成をしている。
【０１３３】
すなわち、本実施形態にかかるコネクタ１０Ａも、図１３〜図２１に示すように、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状（平板状）のケーブル（被接続部材）２０が挿入される絶縁性のハウジング４０を備えている。また、コネクタ１０は、ハウジング４０に収容されてケーブル２０の複数の導体２１にそれぞれ導通接続される複数のコンタクト（端子）５０を備えている。
【０１３４】
また、ハウジング４０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。このレバー６０も、ケーブル２０をハウジング４０に挿入することのできる開位置と、ハウジング４０に挿入したケーブル２０をコンタクト５０で挟持する閉位置と、の間で回動できるように、ハウジング４０に取り付けられている。
【０１３５】
また、本実施形態においても、ハウジング４０には、複数のコンタクト５０を収容する収容部４７０が前後方向Ｘに貫通するように複数設けられている。そして、略Ｈ字状をしたコンタクト５０を収容部４７０に後方から圧入することで、それぞれの収容部４７０に１つのコンタクト５０が収容されている。なお、コンタクト５０の形状は、上記第１実施形態で示したコンタクト５０と同一の形状をしている。
【０１３６】
さらに、本実施形態においても、コネクタ１０と回路基板（被実装部材）３０との導通接続が妨げられてしまうことを抑制できるようにしている。
【０１３７】
すなわち、根元部５３１の相対変位部５３２側の端部５３１ａから固定側基部本体５４０の端子部５５０側の端部（端子アーム部５４２の端部５４２ａ）までの間におけるコンタクト（端子）５０の周囲に、実装材料（半田およびフラックス）８０が相対変位部５３２に移動するのを抑制する空間Ｓを形成している。
【０１３８】
ここで、本実施形態では、空間Ｓをコンタクト（端子）５０の端子部（実装部）５５０側に形成している。
【０１３９】
具体的には、コンタクト（端子）５０の端子部（実装部）５５０側において互いに対向するハウジング４０およびコンタクト（端子）５０のうち少なくともいずれか一方に凹部を設けることで、空間Ｓを形成している。
【０１４０】
本実施形態では、延設壁４５１に凹部４５１ｂを設けるとともに、縦壁部４６０の後側縦壁部４６７に凹部４６７ａを凹部４５１ｂと連通するように設け、凹部４５１ｂの内部空間Ｓ２および凹部４６７ａの内部空間Ｓ３が空間Ｓの少なくとも一部を構成するようにしている（図１５、図１６および図２０参照）。
【０１４１】
凹部４５１ｂは、上方および後方に開口するように設けられており、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した状態で、端子アーム部５４２の下面５４２ｃの幅方向Ｙ一端から他端までが凹部４５１ｂに対向するようにしている（図１８参照）。
【０１４２】
また、凹部４６７ａは、上方および幅方向Ｙに開口するように形成されており、コンタクト５０の側面５０ｃから幅方向Ｙに最も離れた面が凹部４６７ａの底となっている。そして、この凹部４６７ａは、コンタクト５０をハウジング４０の収容部４７０に圧入した際に、端子アーム部５４２の側面５４２ｄの下端から上端までが凹部４６７ａと対向するように、後側縦壁部４６７に形成されている（図１５参照）。
【０１４３】
さらに、本実施形態では、端子部（実装部）５５０の端子アーム部５４２側も、凹部４５１ｂおよび凹部４６７ａと対向するようにしている。すなわち、空間Ｓは、コンタクト５０の端子部（実装部）５５０側に形成されており、この空間Ｓが、端子アーム部５４２側から端子部（実装部）５５０側の端部５４２ａを通って端子部（実装部）５５０まで連通するように形成されている。
【０１４４】
なお、本実施形態では、凹部４６７ａが形成された範囲における端子アーム部５４２の上面５４２ｂにはハウジング４０が存在していない（図１８参照）。したがって、本実施形態のように、延設壁４５１に凹部４５１ｂを形成しつつ後側縦壁部４６７に凹部４６７ａを形成すれば、端子アーム部５４２の先端部（実装部側の端部）５４２ａ近傍の周囲に、上方に開放するとともに、下方向が凹部４５１ｂによって画成され、幅方向Ｙが凹部４６７ａ，４６７ａによって画成された空間Ｓが全周に亘って形成されることとなる。
【０１４５】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、空間Ｓが、端子部（実装部）５５０側に形成されており、端子部（実装部）５５０まで連設されている。
【０１４７】
こうすれば、固定側基部本体５４０とハウジング４０との間に流れ込むフラックス（実装材料８０のうちの所定の成分）の量を少なくすることができる。そのため、フラックスが連結ばね部（連結部）５３０の相対変位部５３２に流れ込んでしまうのをより確実に抑制することができ、コネクタ１０とケーブル（被接続部材）２０との導通接続が妨げられてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【０１４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４９】
例えば、上記各実施形態では、略Ｈ字状のコンタクト（端子）５０を用いたものを例示したが、コンタクト（端子）の形状はこれに限られるものではなく、様々な形状をしたコンタクト（端子）を用いることができる。
【０１５０】
例えば、図２２に示すコンタクト５０Ｂを用いたコネクタに本発明を適用することができる。
【０１５１】
図２２に示すコンタクト５０Ｂは、下側アーム部（１の基部）５１０Ｂと、下側アーム部（１の基部）５１０Ｂとは離間した状態で配置される上側アーム部（第２の基部）５２０Ｂと、を備えている。そして、下側アーム部（１の基部）５１０Ｂと上側アーム部（第２の基部）５２０Ｂとが、連結ばね部（連結部）５３０Ｂで連結されており、この連結ばね部５３０が弾性変形することで、上側アーム部（第２の基部）５２０Ｂが下側アーム部（１の基部）５１０Ｂに対して相対移動するように構成されている。
【０１５２】
また、下側アーム部（１の基部）５１０Ｂは、下側アーム部本体（第１の基部本体）５４０Ｂを備えており、この下側アーム部本体（第１の基部本体）５４０Ｂには、実装材料（半田およびフラックス）により回路基板（被実装部材）に実装される端子部（実装部）５５０Ｂが連設されている。
【０１５３】
また、上記第１実施形態で示した空間と、上記第２実施形態で示した空間とが形成されるようにしてもよい。すなわち、フラックス（実装材料）が連結ばね部の相対変位部に流れ込んでしまうのを抑制する空間を、根元部側および実装部側に設けるようにしてもよい。
【０１５４】
また、上記各実施形態では、ハウジング側に凹部を形成することで空間を形成したものを例示したが、コンタクト（端子）側に凹部を設けることで空間を形成してもよいし、ハウジング側およびコンタクト（端子）側に凹部を設けることで空間を形成してもよい。
【０１５５】
また、上記各実施形態では、１種類のコンタクト（端子）がハウジングに収容されたコネクタを例示したが、複数種類のコンタクト（端子）が収容されるコネクタに本発明を適用することも可能である。
【０１５６】
また、ハウジングに保持端子を収容し、この保持端子によってケーブルを係止するようにしてもよい。
【０１５７】
また、ハウジングやレバー、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０，１０Ａ  コネクタ
２０  ケーブル（被接続部材）
３０  回路基板（被実装部材）
４０  ハウジング
４６６  中央縦壁部（壁部）
４６６ａ  凹部
４６７ａ  凹部
５０，５０Ｂ  コンタクト（端子）
５１０，５１０Ｂ  固定側コンタクト部（第１の基部）
５４０，５４０Ｂ  固定側基部本体（第１の基部本体）
５４３ｂ  凹部（空間Ｓ）
５４３ｃ  凹部（空間Ｓ）
５５０，５５０Ｂ  端子部（実装部）
５２０，５２０Ｂ  可動側コンタクト部（第２の基部）
５３０，５３０Ｂ  連結ばね部（連結部）
５３１  根元部
５３１ａ  端部
５３２  相対変位部
８０  半田およびフラックス（実装材料）
Ｓ  空間
Ｓ１  内部空間
Ｓ２  内部空間
Ｓ３  内部空間
【図１】
2019033015.tif 000003
【図２】
2019033015.tif 000004
【図３】
2019033015.tif 000005
【図４】
2019033015.tif 000006
【図５】
2019033015.tif 000007
【図６】
2019033015.tif 000008
【図７】
2019033015.tif 000009
【図８】
2019033015.tif 000010
【図９】
2019033015.tif 000011
【図１０】
2019033015.tif 000012
【図１１】
2019033015.tif 000013
【図１２】
2019033015.tif 000014
【図１３】
2019033015.tif 000015
【図１４】
2019033015.tif 000016
【図１５】
2019033015.tif 000017
【図１６】
2019033015.tif 000018
【図１７】
2019033015.tif 000019
【図１８】
2019033015.tif 000020
【図１９】
2019033015.tif 000021
【図２０】
2019033015.tif 000022
【図２１】
2019033015.tif 000023
【図２２】
2019033015.tif 000024