(57)【要約】【課題】高温で粉塵が舞い、振動も発生する劣悪な工場内環境であっても、工場内の床面を含む所望箇所に、破損や劣化が生じない安全標識を常時表示でき、安全標識の表示内容の変更を原因とした事故等の発生を防止可能な工場内安全標識投影装置を提供する。【解決手段】工場内安全標識投影装置１０は、製鉄所構内の副資材供給口１１近傍の床面に、安全標識１２を投影するプロジェクタ１３と、プロジェクタ１３が収納されて、プロジェクタ１３からの投影光が通過する強化ガラス１４を嵌め込んだ窓部１５を有する防塵ボックス１６とを備えている。また、現場の作業員が入力操作する第１の表示変更スイッチ６２と、制御室７９のオペレータが入力操作する第２の表示変更スイッチ６７と、両表示変更スイッチ６２，６７の同時入力時にのみ安全標識１２を変更する投影画像変更手段６１とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場内の路面を含む所定箇所に、安全標識を投影するプロジェクタと、
該プロジェクタが収納されて、該プロジェクタからの投影光が通過する透光板を嵌め込んだ窓部を有する防塵ボックスとを備え、
前記防塵ボックスには、前記工場内で発生した振動が前記プロジェクタに伝達されるのを緩和する防振部材と、前記防塵ボックス内を冷却する冷却器とが配設された工場内安全標識投影装置であって、
前記工場内の所定箇所の近傍に設けられ、かつ投影される前記安全標識を変更する際に、現場の作業員が入力操作する第１の表示変更スイッチと、
前記現場から離れた場所で前記工場の操業状態を制御・管理する制御室に設けられ、かつ投影される前記安全標識を変更する際に、前記制御室のオペレータが入力操作する第２の表示変更スイッチと、
前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとの同時入力時にのみ、前記プロジェクタから前記工場内の所定箇所に投影される前記安全標識を変更する投影画像変更手段とを有したことを特徴とする工場内安全標識投影装置。
【請求項２】
前記安全標識の数は複数で、かつ該各安全標識の表示内容は異なり、
前記工場内の所定箇所の近傍には、前記各安全標識に対応する複数の前記第１の表示変更スイッチが配置された第１のスイッチボックスが設けられ、
前記制御室には、前記各安全標識に対応する複数の前記第２の表示変更スイッチが配置された第２のスイッチボックスが設けられ、
前記投影画像変更手段は、所定の前記安全標識に対応した前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとの同時入力を検知する同時入力検知回路と、前記各安全標識の画像データが記憶される記憶部と、該記憶部に記憶された前記各画像データの中から、前記同時入力検知回路が検知した前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとに対応する画像データを選出して、この選出した画像データを前記プロジェクタへ送信する画像選出回路と、これらの電子機器の制御部とを有したことを特徴とする請求項１に記載の工場内安全標識投影装置。
【請求項３】
前記現場は、高温でかつ粉塵が飛散する環境で、
前記第１のスイッチボックスの各第１の表示変更スイッチの入力操作面は、常に露出状態で、
前記第１のスイッチボックスには、このボックス内を空冷するファンを有して、空冷後の排気エアを前記各入力操作面の一帯に吹き付けることにより該各入力操作面に付着した粉塵を除去する空冷・粉塵除去手段が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の工場内安全標識投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場内で各種の作業に従事する作業員の安全を確保するため、安全標識を工場内の必要箇所に投影する工場内安全標識投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所構内の高炉に副資材を車両投入するための副資材投入口近傍では、鉄を溶かす際の放射熱により室内温度が５０℃以上で、溶けた鉄が飛び散り、スラグ粉塵も舞う劣悪な環境となっている。また、この構内では、積載量が１００ｔ以上にもなる専用特殊重機が頻繁に往来するため、常に地震のような振動が発生し、さらに大型トラックも一日１，０００台以上が出入りしている。
【０００３】
このような製鉄所構内では、通行中の車両とのわずかな接触が重大事故に繋がる。そこで、作業員に対して、危険区域を指定し、危険物の存在を表示し、注意を喚起するために、様々な安全対策が講じられている。例えば、構内の床面には歩車分離用の安全柵が設置され（非特許文献１など）、また立入禁止区域には、スタンド式の安全標識や、路面標識がペイントされている（非特許文献２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】［平成２９年１０月７日検索］、インターネット＜URL：http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2015/sakuhin1/images/n071_1.pdf
【非特許文献２】［平成２９年１０月７日検索］、インターネット＜URL：http://fukuyama-energypark.com/wp-content/uploads/2016/02/img_routeB01.jpg
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、製鉄所構内では、このように専用特殊重機や大型トラックが頻繁に往来するため、例えば、安全柵にあっては、これらの車両が安全柵と接触し、埋込用のコンクリートごと安全柵が破損していた。また、スタンド式の安全標識の場合には、車両が走行する際の振動により転倒していた。さらに、構内の路面は、特に専用特殊重機の走行による削れが激しく、コンクリートやアスファルトに割れ、歪み、凹みなども発生していた。しかも、製鉄所の構内では、床面に１日数センチものスラグ粉塵が堆積している。その結果、路面にペイントされた安全標識は視認できなくなっていた。
また、製鉄所構内の作業員には、粉塵の吸引による健康被害を避けるために、呼吸がし難くて視界も狭まる特殊防塵マスクの使用が義務付けられている。その影響も相まって、このような従来の安全対策では、その機能を十分に発揮することができなかった。
【０００６】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、所定の画像をプロジェクタにより建物、物体または空間などに投影する画像投影技術に着目した。すなわち、安全標識を構内の路面に画像投影すれば、上述した問題はすべて解消することを知見した。
また、プロジェクタは精密機器であるため、上述した劣悪な構内環境での使用には耐えられない。これを踏まえて、発明者は、プロジェクタを温度調整機能、防塵機能、防振機能を有した特殊な保護ボックスに収納すれば、上述した製鉄所構内のような劣悪な環境でも、支障なく使用可能なことを知見し、この発明を完成させた。
【０００７】
ところで、安全標識の表示内容は、構内の状況や作業の状況等に応じて変更が必要な場合がある。その際に、現場の作業員が、構内全体や作業全体の各状況を把握することなく、現場状況のみから判断してその表示内容を変更すれば、甚大な事故が発生するおそれがある。
そこで、発明者は鋭意研究の結果、現場状況を把握する作業員と、現場から離れた場所にあって製鉄所全体を制御・管理する制御室のオペレータとが同時に操作しなければ、安全標識の表示内容を変更できないインターロックの仕組みを採用すればよいことを知見し、この発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、高温かつ粉塵が飛散し、振動も発生する劣悪な環境であっても、プロジェクタが故障することなく、工場内の床面を含む所望箇所に、破損や劣化が生じない安全標識を常時表示できるとともに、安全標識の表示内容の変更を原因とした事故等の発生を防止することができる工場内安全標識投影装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、工場内の路面を含む所定箇所に、安全標識を投影するプロジェクタと、該プロジェクタが収納されて、該プロジェクタからの投影光が通過する透光板を嵌め込んだ窓部を有する防塵ボックスとを備え、前記防塵ボックスには、前記工場内で発生した振動が前記プロジェクタに伝達されるのを緩和する防振部材と、前記防塵ボックス内を冷却する冷却器とが配設された工場内安全標識投影装置であって、前記工場内の所定箇所の近傍に設けられ、かつ投影される前記安全標識を変更する際に、現場の作業員が入力操作する第１の表示変更スイッチと、前記現場から離れた場所で前記工場の操業状態を制御・管理する制御室に設けられ、かつ投影される前記安全標識を変更する際に、前記制御室のオペレータが入力操作する第２の表示変更スイッチと、前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとの同時入力時にのみ、前記プロジェクタから前記工場内の所定箇所に投影される前記安全標識を変更する投影画像変更手段とを有したことを特徴とする工場内安全標識投影装置である。
【００１０】
工場内安全標識投影装置が使用される“工場”は限定されない。ただし、例えば、製鉄所、鋳物工場、石炭火力発電所、ごみ焼却場などのように、構内環境が、高温で粉塵が舞い、振動も発生するような工場の方が、本発明の効果を十分に発揮できるため好適である。
安全標識は、プロジェクタにより投影可能なものであれば限定されない。例えば、各種の危険区域を指定する標識、各種の危険物の存在を表示する標識、各種の注意を喚起する標識などが挙げられる。
安全標識は、静止画像でも動画像でもよい。
安全標識が表示される箇所は、工場内（敷地内の屋外を含む）であれば任意である。例えば、工場の床面（フロア面）、路面、壁面、天井面、装置の露出面などを採用することができる。
【００１１】
プロジェクタの種類は任意である。例えば、液晶プロジェクタ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）プロジェクタ、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：登録商標）プロジェクタ、ＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｏｎ Ｓｉｌｉｃｏｎ）プロジェクタ、ＧＬＶ（Ｇｒａｔｉｎｇ Ｌｉｇｈｔ Ｖａｌｖｅ）プロジェクタなどを採用することができる。
プロジェクタには、斜めに投影された安全標識の変形を補正する画像補正手段（回路）を搭載してもよい。画像補正手段としては、例えば、台形（歪）補正機能などを採用することができる。
プロジェクタへの安全標識の画像データの入力方法としては、例えば、コントローラや、パソコン、タブレット、スマートフォンといった各種の端末とのケーブル接続、または、無線ＬＡＮによる接続の他、ＵＳＢやＳＤカードを利用したデータ入力を採用することができる。
プロジェクタの防塵ボックスへの取り付け方は、固定方式でも、可動（傾倒）方式でもよい。可動方式を採用すれば、工場内の所定箇所に対しての安全標識の位置合わせ（マッピング）が容易となる。なお、プロジェクタでなく、防塵ボックスを可動（傾倒）させてもよい。
【００１２】
防塵ボックスの素材としては、例えば、各種の金属、各種の合成樹脂などを採用することができる。合成樹脂の場合には、耐熱性のものが好ましい。
防塵ボックスの形状は任意である。例えば、六面が矩形状の箱体でもよい。
防塵ボックスは、粉塵の侵入を防止する対策が施されていれば、完全密封式のものでなくとも、通気口を有するものでもよい。
【００１３】
防塵ボックスの防塵対策としては、例えば、ボックスの完全密封構造、通気口に設けられた各種のフィルタの他、コンプレッサの収納口とその蓋体との間に介されたシール部材などを採用することができる。
防塵ボックスの工場内での設置箇所は任意である。例えば、工場の壁、天井などを採用することができる。また、床面にポールを立設したり、壁に梁を固定して、これらの部材に防塵ボックスを取り付けてもよい。
防塵ボックスは、固定式のものでも、移動式（携帯式）のものでもよい。移動式とすれば、非常事態の発生などで安全標識が急遽必要となったとき、工場内安全標識投影装置をその場所まで移動して、使用することができる。
透光板とは、プロジェクタから照射された光が透過する透明（半透明を含む）な板材である。
透光板の素材としては、例えば、アクリル、ポリカーボネートなどの合成樹脂や、ガラスなどを採用することができる。このうち、耐熱性のものが好ましい。
窓部の形状、サイズは任意である。また、防塵ボックスにおける窓部の形成位置も任意である。
【００１４】
ここでいう「工場内で発生した振動」とは、プロジェクタに影響を及ぼす工場内で発生したすべての振動をいう。例えば、工場内を大型車両が走行する際の振動や、工場内に配備された大型の装置が稼働した際の振動などが挙げられる。
防振部材の素材は任意である。例えば、各種のエラストマー（熱硬化性樹脂系や熱可塑性樹脂系のもの）、特に防振性に優れたウレタンゲル、シリコーンゲルなどを採用することができる。その他、各種のゴム、各種の減衰ばね、各種の緩衝材などを採用してもよい。
防振部材の形状は任意である。例えば、シート状でも、ブロック状でもよい。
防振部材のサイズも、防振効果が得られれば限定されない。
また、防振部材は、各種の部材（プレート等）を介して複数段積層してもよい。
冷却器の種類は限定されない。例えば、内部流路に圧縮空気を供給するだけで冷気を噴射するエアクーラを採用することができる。その他、各種の熱交換器でもよい。
冷却器は、防塵ボックス内に配置しても、ボックス外に配置してもよい。
【００１５】
ここでいう“現場”とは、安全標識が投影表示される工場内の所定箇所の一帯をいう。
作業員とは、この現場で各種の作業に従事する人をいう。
制御室は、工場内または工場外の何れに配されてもよい。
オペレータとしては、例えば、工場（制御室）の管理者、技術者、工場の安全管理者などを採用することができる。
【００１６】
第１の表示変更スイッチ（第２の表示変更スイッチも同じ）の種類は限定されない。例えば、押し釦スイッチ、トグルスイッチ、キースイッチ、スライドスイッチ、ロータリースイッチなどを採用することができる。その他、例えば静電容量式などの各種のタッチスイッチでもよい。
また、第１、第２の表示変更スイッチの数も限定されない。例えば１つでも、複数でもよい。
第１の表示変更スイッチが設けられる“工場内の所定箇所の近傍”とは、プロジェクタにより安全標識が表示される場所の近傍をいう。
第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとを同時に入力操作する方法は任意である。例えば、オペレータが第２の表示変更スイッチを長押し(入力状態を維持)し、その間に作業者が第１の表示変更スイッチを入力してもよい。または、その反対でもよい。すなわち、安全標識の変更は、オペレータ主導でも現場主導でもよい。その他、あらかじめ設定した入力時刻に、第１の表示変更スイッチおよび第２の表示変更スイッチを同時に入力操作してもよい。
【００１７】
現場の作業者と制御室のオペレータとの間で、第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとを同時に入力操作するタイミングを相手方に知らせる手段は任意である。例えば、オペレータ主導による安全標識の変更の場合であれば、工場の制御室に、現場の作業員に同時入力時を知らせる同時入力時報知信号を送信する送信手段を設ける一方、工場内の所定箇所の近傍に、同時入力時報知信号を受信して、現場の作業員に第１の表示変更スイッチの入力操作時を報知する報知手段を設けるようにしてもよい。報知手段としては、例えば、ＬＥＤ等のライト、例えばチャイムやブザー、例えば電子音声発生器、例えば文字や画像を表示する電光掲示板等を採用することができる。
【００１８】
投影画像変更手段としては、第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力時にのみ、プロジェクタから工場内の所定箇所に別の安全標識を投影可能な構成のものであれば限定されない。例えば、第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力検知回路と、別の安全標識の画像データが記憶された記憶部と、これらの電子機器の制御部とを有したものなどが挙げられる。この場合、同時入力検知回路が第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力を検知した時、制御部からの指令により、記憶部に記憶された別の画像データがプロジェクタに送信される。これにより、工場内の所定箇所に投影される安全標識の画像が変更される。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記安全標識の数は複数で、かつ該各安全標識の表示内容は異なり、前記工場内の所定箇所の近傍には、前記各安全標識に対応する複数の前記第１の表示変更スイッチが配置された第１のスイッチボックスが設けられ、前記制御室には、前記各安全標識に対応する複数の前記第２の表示変更スイッチが配置された第２のスイッチボックスが設けられ、前記投影画像変更手段は、所定の前記安全標識に対応した前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとの同時入力を検知する同時入力検知回路と、前記各安全標識の画像データが記憶される記憶部と、該記憶部に記憶された前記各画像データの中から、前記同時入力検知回路が検知した前記第１の表示変更スイッチと前記第２の表示変更スイッチとに対応する画像データを選出して、この選出した画像データを前記プロジェクタへ送信する画像選出回路と、これらの電子機器の制御部とを有したことを特徴とする請求項１に記載の工場内安全標識投影装置である。
【００２０】
第１、第２のスイッチボックスの形状およびサイズは任意である。
また、第１、第２のスイッチボックスにおける第１、第２の表示変更スイッチの設置数およびその配列は、複数であれば任意である。ただし、互いに同一とした方が好ましい。また、各スイッチボックスにおいて、各スイッチまたは各スイッチの配設部分に、何の画像データに対応するスイッチかを表示するための番号や記号などを付した方が好ましい。
また、各スイッチボックスには、暗がりでも各スイッチを認知しやすいようにＬＥＤ等の照明を配してもよい。
第１、第２のスイッチボックスの各第１、第２の表示変更スイッチは、無線または有線により投影画像変更手段と電気的に接続されている。また、これらはインターネット回線を利用して接続してもよい。
【００２１】
ここでの投影画像変更手段としては、所定の（１つの）安全標識に対応した第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力時にのみ、プロジェクタから工場内の所定箇所に、この所定の(別の)安全標識を投影可能な構成のものであれば任意である。
同時入力検知回路としては、例えば、各種のアンド回路などを採用することができる。
記憶部としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを採用することができる。
制御部としては、例えば、中央演算装置（ＣＰＵ）を内蔵したものを採用することができる。
同時入力検知回路が、所定の安全標識に対応する第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力を検知した時、制御部からの指令によって、画像選出回路が、記憶部に記憶された複数の画像データの中から、該当する画像データを選出する。その後、選出された画像データがプロジェクタに送信されて、工場内の所定箇所に投影された安全標識が変更される。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、前記現場は、高温でかつ粉塵が飛散する環境で、前記第１のスイッチボックスの各第１の表示変更スイッチの入力操作面は、常に露出状態で、前記第１のスイッチボックスには、このボックス内を空冷するファンを有して、空冷後の排気エアを前記各入力操作面の一帯に吹き付けることにより該各入力操作面に付着した粉塵を除去する空冷・粉塵除去手段が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の工場内安全標識投影装置である。
【００２３】
環境温度が高くて粉塵が飛散する現場としては、例えば、製鉄所や火力発電所の各構内などが挙げられる。
第１の表示変更スイッチの入力操作面とは、第１の表示変更スイッチのうち、現場の作業員の指が接触する面である。
空冷・粉塵除去手段の構成は限定されない。例えば、第１のスイッチボックスに収納されて、各第１の表示変更スイッチの電気系統（制御盤など）を冷却するファンと、このボックスの一部に形成された排気口から延出されて、空冷後の排気エアを各第１の表示変更スイッチの外部に露呈した入力操作面に吹き付けるエア吹付ダクトとを有したものなどを採用することができる。なお、ダクトを有さなくとも、例えば、各第１の表示変更スイッチの設置位置付近にそれぞれ排気口を配するだけでも、目的の効果は得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、プロジェクタから照射された安全標識の投影光を、防塵ボックスの透光板が嵌め込まれた窓部を通して、工場内の路面を含む所定箇所に照射する。これにより、仮に安全標識が投影された所定箇所に多量の粉塵が堆積したり、何らかの原因でこの所定箇所の形状が変化しても、破損や劣化が生じない安全標識を、常時、この所定箇所に表示することができる。
また、プロジェクタは、冷却器により冷やされる防塵ボックス内に収納されているため、例えば、このように粉塵が飛散するだけでなく、高温環境となる工場内であっても、精密機械のプロジェクタを、高温や粉塵を原因とした故障等もなく使用することができる。
さらにまた、防塵ボックスには防振部材が設けられている。そのため、工場内で発生した振動は防振部材により緩和されて、プロジェクタに伝達される。その結果、工場内の振動を原因としたプロジェクタの故障を防止することができる。
【００２５】
また、プロジェクタから投影される安全標識の変更時には、現場の作業員が第１の表示変更スイッチを入力操作すると同時に、制御室のオペレータが第２の表示変更スイッチを入力操作する。これら両方の入力条件が揃った時にのみ、投影画像変更手段が作動して、プロジェクタから工場内の所定箇所に別の安全標識が投影される。
このように、現場状況を把握する作業員と、現場から離れた場所にある制御室のオペレータとが同時に操作しなければ、工場内の所定箇所に投影される安全標識の表示内容を変更できないように構成したため、現場状況（現場の安全確認など）を把握せず、オペレータが一方的に安全標識を変更することで発生する事故などや、工場の操業状況を把握せず、作業者の独断で安全標識を変更することにより発生する事故などを防止することができる。
【００２６】
特に、請求項２に記載の本発明によれば、同時入力検知回路が、所定の安全標識に対応する第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとの同時入力を検知した時、制御部の指令により画像選出回路が、記憶部に記憶された複数の画像データの中から、同時入力検出回路が検知した第１の表示変更スイッチと第２の表示変更スイッチとに対応する画像データを選出する。その後、選出された画像データがプロジェクタに送信されることで、工場内の所定箇所に投影された安全標識が変更される。
このように、それぞれ複数ある第１、第２の表示変更スイッチのうち、所定の安全標識に対応した第１、第２の表示スイッチを同時に入力操作した時にのみ、工場内の所定箇所に投影された安全標識を変更できるように構成したため、第１、第２のスイッチボックスを用いた安全標識の変更にインターロックの仕組みを取り入れることができる。
【００２７】
また、請求項３に記載の本発明によれば、高温で粉塵が飛散する現場環境において、第１のスイッチボックス内で空冷・粉塵除去手段のファンを作動させることにより、各第１の表示変更スイッチの電気系統等を空冷し、この電気系統等の熱によるトラブルを抑制することができる。また、空冷後の排気エアを各入力操作面の一帯に吹き付けることで、各入力操作面に付着した粉塵を除去することができる。これにより、粉塵の付着を原因とした各第１の表示変更スイッチの視認不良を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の使用状態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の長さ方向に沿った縦断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の長さ方向に直交する縦断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の横断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の一部を構成する冷却器と冷却制御手段との連結状態を示す要部拡大横断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の一部を構成するプロジェクタと梁板との連結構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の一部を構成するプロジェクタと梁板との他の連結構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図８】本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置の一部を構成するコントローラの電気系統のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。ここでは、製鉄所構内の高炉に、副資材を供給するための副資材供給口近傍に、副資材の供給を禁止する安全標識を表示するためのものを例とする。ただし、これに限定されない。
【実施例】
【００３０】
図１において、１０は本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置で、この工場内安全標識投影装置１０は、製鉄所構内（工場内）の高炉に、車両から副資材を供給（投入）するための副資材供給口（所定箇所）１１の近傍の床面に、指定時以外の副資材の供給を制止するための安全標識１２を投影するプロジェクタ１３と、このプロジェクタ１３が収納されて、プロジェクタ１３からの投影光が通過する強化ガラス（透光板）１４が嵌め込まれた窓部１５を有する防塵ボックス１６とを備えている。
【００３１】
以下、これらの構成体を具体的に説明する。
図１〜図４に示すように、プロジェクタ１３は、三原色液晶シャッター式投影方式を採用した大型（幅約６０ｃｍ、高さ約２０ｃｍ、奥行き約５０ｃｍ）の投影装置で、その重量は約２０ｋｇである。下向き配置されるプロジェクタ１３の前面の中央部には、投影用のレンズ１７が配置されている。
また、このプロジェクタ１３は、動作温度が０℃〜４５℃で、幾何学歪み補正機能を搭載し、有線ＬＡＮを介して、現場の近傍の壁に固定されたコントローラ６０により制御される。コントローラ６０としては、ジャパンマテリアル社の“ＢｒｉｇｈｔＳｉｇｎ／ＸＤ２３３”をベースとしたものを採用している。コントローラ６０を使用することで、所定の安全標識１２の画像データをプロジェクタ１３に送信し、プロジェクタ１３から安全標識１２の画像を副資材供給口１１の近傍の床面に投影する。実施例１のコントローラ６０には、プロジェクタ１３から副資材供給口１１の付近に投影される安全標識１２を変更する投影画像変更手段６１が設けられている。コントローラ６０の詳細については後述する。
【００３２】
安全標識１２は、横長な副資材供給口１１をコの字状に囲む、例えば“副資材の供給禁止用の路面標識（注意を喚起する標識）”である。コの字の各辺部（枠部）には、読み取り易いように適宜文字の向きを変えて、“供給禁止”の肉太な漢字が表示されている。また、ここではコントローラ６０からプロジェクタ１３に送られる画像データは静止画像データであるが、所定の動画像データでもよい。
【００３３】
防塵ボックス１６は、各辺部に配される複数のアングルからなる骨組みに、六面を構成する各壁板（蓋体２０を含む）がそれぞれ連結され、かつこれらの壁板から略均等に１０ｃｍ程度離間した状態で、防塵ボックス１６の中央部にプロジェクタ１３を収納可能な金属製の矩形箱である。この防塵ボックス１６は、副資材供給口１１の直上近傍に配されたコンクリート梁１８の一側面に、ボックス固定面が下方へ傾いた傾斜ブラケット１９を介して、投影光が略直下に照射するように固定されている。すなわち、防塵ボックス１６は、コンクリート梁１８への固定時（使用時）、前板（壁板）１６ａを下に向けた姿勢をとっている。ただし、ここでは、説明の都合上、前板１６ａを前方へ向けた本来の姿勢で、防塵ボックス１６を説明する。
【００３４】
防塵ボックス１６の下面全体には、プロジェクタ１３のメンテナンスを行うための開口部１６ｂが形成されている。この開口部１６ｂは、ビス止め方式（またはドア方式）の蓋体２０により塞がれている。また、その開口部１６ｂには、全周にわたって矩形枠状の防塵用ゴムシール（防塵部材）２１が嵌め込まれている。これにより、閉蓋された開口部１６ｂからの粉塵の侵入が阻止される。
さらにまた、防塵ボックス１６の前板１６ａの中央部全域には、プロジェクタ１３からの投影光が通過する矩形状の窓部１５が形成されている。窓部１５は、透明な強化ガラス１４により塞がれている。窓部１５と強化ガラス１４との間には、防塵部材を兼ねたゴムからなる矩形状の緩衝シール枠２２が挟み込まれている。
【００３５】
防塵ボックス１６の両側板（壁板）１６ｃの上部の中央前側部分には、防塵ボックス１６の上板（壁板）１６ｄから離間した金属製の梁板２３が、複数のボルトナットにより横架されている。
梁板２３の長さ方向の中間部の下面には、天吊り金具２５を介して、プロジェクタ１３の上板１３ａの中央部が連結されている。これにより、プロジェクタ１３は梁板２３に吊下される。天吊り金具２５は、矩形状の金属板からなるプロジェクタ１３側の下側金具２６と、これより若干小判な矩形状の金属板からなる梁板２３側の上側金具２７とを有している。
このとき、梁板２３と上側金具２７との連結構造は、梁板２３の長さ方向の中間部に、その外周部のみを残して形成された大きな矩形状の開口に上側金具２７の上部のみを挿通し、この上側金具２７の上部に周設された矩形枠状の外フランジの各角部と、梁板２３の開口の外周形成部の各角部との間に、配された駒状の円柱体である防振部材２４を挟み込んだ状態で、合計４つのボルトナット構造体Ｂにより連結されている（図６）。
【００３６】
なお、この梁板２３の下面に天吊り金具２５の上側金具２７をボルト締結することで、梁板２３にプロジェクタ１３を吊り下げるようにしてもよい（図７）。具体的には、梁板２３と上側金具２７との間に、４つの防振部材２４を互いに離して挟み込んだ状態で、４つのボルトナット構造体Ｂにより連結する。この場合、ボルトナット構造体Ｂは、ナット５０が当接するワッシャ５１と梁板２３との間に防振部材２４より小径で薄肉なワッシャ側防振部材２４Ａが介在されている。このように、各ボルトナット構造体Ｂ用の防振樹脂として、防振部材２４だけでなくワッシャ側防振部材２４Ａも採用したため、ワッシャ５１が梁板２３の上面に直に接することで生じる、防振部材２４の防振効果の低下を無くすことができる。
防振部材２４は、製鉄所内で発生した振動が、プロジェクタ１３に伝達されるのを緩和するためのものである。具体的には、低硬度ウレタンゲル（例えば、ショアＣ硬度４０°）からなる直径４０ｍｍ、厚さ２１ｍｍのものが採用されている。
【００３７】
下側金具２６の前後左右の各端には、それぞれ上方へ突出した４枚の下側フランジ２８が一体形成されている。また、上側金具２７の前後左右の各端には、それぞれ下方へ突出した４枚の上側フランジ２９が一体形成されている。
各フランジのうち、左右側に配置された対応するフランジ２８，２９同士が、プロジェクタ１３を前後方向に傾倒可能とする左右一対の短尺な前後首振り用組軸３０によって回動可能に連結されている。前後首振り用組軸３０は、左右のフランジ２８，２９の前端部に配される回動軸３０ａと、左右のフランジ２８，２９の後端部に配された上下方向に長い円弧状の長孔に螺合される回動角固定軸３０ｂとからなる。
また、前後側に配置された対応するフランジ２８，２９同士が、プロジェクタ１３を左右方向に傾倒可能とする前後一対の短尺な左右首振り用軸３１によって回動可能に連結されている。
【００３８】
さらに、図２、図４および図５に示すように、防塵ボックス１６の後板（壁板）１６ｅの上端部の一側部分には、防塵ボックス１６内を冷却するエアクーラ（冷却器）３２の先端部が、冷風排出口３３を防塵ボックス１６内に配置した状態で、片持ち支持されている。エアクーラ３２は、ボルテックスチューブからなる超低温空気発生器（スポット冷却装置）で、−４０℃の超低温空気を防塵ボックス１６内に噴射する。
エアクーラ３２の構造は、前記冷風排出口３３が先端部に形成され、かつ胴部に圧縮空気の導入口部３２ａが形成されるとともに、図示しないジェネレータ（渦流発生器）が内設された大経な管状の本体部３４と、この本体部３４の基端開口部に一端部が連通され、かつ熱風排出口３５付きの他端部に図示しない整流板が内蔵された細長い熱交換管３６とを有している。
【００３９】
エアクーラ３２の使用に際しては、後述するコンプレッサ３８からの圧縮空気を導入口部３２ａに供給すれば、圧縮空気はジェネレータ内で高速回転する渦流となる。その後、この渦流は熱交換管３６に流入し、その管内を高速回転しながら熱風排気口３５へ向かって進む。このとき、圧縮空気は、遠心力の作用によって熱交換管３６の内部空間の外周部近傍を螺旋状に回転しながら移動する。その後、圧縮空気が熱交換管３６の他端部（終端部）に到達すれば、これが整流板と衝突し、無回転の状態となって熱風排気口３５から大気開放される。ここでは、圧縮空気の流出量が制限されることで残圧が発生し、その後、この残圧は整流板によって制動された圧縮空気の回転運動の反射波となり、熱交換管３６の内部空間の中芯部分を逆回転の渦流となってジェネレータに向かって進む。このとき、ボルテックスチューブの原理により渦流の内側の温度が低下する。すなわち、熱風排気口３５へ向かう渦流の中芯部を逆回転の渦流が通過する際、この逆回転の渦流は膨張しながら減速による制動作用によって外側の渦流に対して仕事を行う。これにより、外側の渦流は温度が上昇し、中芯部の渦流は温度が下がる。こうして低温化した圧縮空気の圧力波は、ジェネレータの内部を通過し、冷風排出口３３から排出される。
【００４０】
本体部３４の導入口部３２ａは、エア配管３７を介して、製鉄所構内に備え付けられた所定のコンプレッサ３８と連通されている。エア配管３７の途中部には、下流から順にドライフィルタ３９と、電磁弁４０とがそれぞれ連結されている。
このうち、ドライフィルタ３９は、図示しないものの、コンプレッサ３８からの圧縮空気が供給される第１のシリンダと、これに収納された螺旋状の第１のエレメントと、第１のシリンダに並列配置された第２のシリンダと、これに収納された特殊なコットン（綿）からなる第２のエレメントと、第１のシリンダと第２のシリンダとの連通部分に設けられて、第１のエレメントから流れ込んだドレン（水分）を自動的に外部へ排出するオートドレンとを備えたものである。
【００４１】
ドライフィルタ３９の使用時には、コンプレッサ３８からの圧縮空気が第１のシリンダに供給される。ここでは、圧縮空気が第１のエレメントを通過する際に、圧縮空気に含まれる大小の水滴が結合しながら、圧縮空気中の不純物を捕集し、豆粒大の水滴となってオートドレンに流れ込む。オートドレンでは、流れ込んだ大粒の水滴が自動的に外部へ排出される。その後、第２のシリンダに流入した圧縮空気は、特殊コットン製の第２のエレメントにより水滴、油滴および３μｍ以上の固形粒子が除去され、この第２のエレメントを通過する際に竜巻と同じ真空部分が発生し、水滴が気化してドライエアとなる。その後、得られた“油分、水分、微粒子”が除去されたドライエアは、エア配管３７に戻されてエアクーラ３２へ供給される。
また、前記電磁弁４０は、エア配管３７を開閉操作する自動式の弁である。
【００４２】
図４および図５に示すように、防塵ボックス１６の一側板１６ｃの下前側のコーナー部には、防塵ボックス１６内の温度を検出する温度センサ４１を有し、かつ温度センサ４１から得られた防塵ボックス１６内の温度値が、プロジェクタ１３の動作温度の上限値（以下、動作温度上限値）を超えた際に、エアクーラ３２を作動させる液膨方式のサーモスタット（冷却制御手段）Ｓが固定されている。
温度センサ４１は、キャピラリーチューブ４２を介して、サーモスタットＳの本体部Ｓ１内の接点開閉用の図示しないダイアフラムと連通されている。この本体部Ｓ１は、前記ダイアフラムを内蔵し、感熱管である温度センサ４１の内部空間に充填された液体の膨張を利用して、接点の開閉をスナップアクションにより行う。接点が開くことで、エアクーラ３２が作動する。また、本体部Ｓ１には、動作温度上限値の入力用の回転式ダイヤル４３が突設されている。
【００４３】
ここで、図１および図８のブロック図を参照して、前記コントローラ６０について説明する。
図１に示すように、コントローラ６０には前記投影画像変更手段６１が組み込まれている。投影画像変更手段６１は、製鉄所構内の副資材供給口１１の近傍に配されて、投影される安全標識１２を変更する際に、現場の作業員が入力操作する第１の表示変更スイッチ６２〜６５と、現場から離れた場所で工場の操業状態を制御・管理する制御室６６に配されて、投影される安全標識１２を変更する際に、制御室６６のオペレータが入力操作する第２の表示変更スイッチ６７〜７０とを有している。これらの第１の表示変更スイッチ６２〜６５と第２の表示変更スイッチ６７〜７０とを同時に入力した時にのみ、プロジェクタ１３から工場内の副資材供給口１１の付近に投影されている安全標識１２を変更できるものである。
【００４４】
ここでは、変更対象の異なる４つの安全標識１２(立ち入り禁止(1)、受け入れ準備中(2)、受け入れ準備完了(3)、受け入れＯＫ(4)等)、を有したものが採用されている。すなわち、製鉄所構内の副資材供給口１１の近傍の壁には、各安全標識１２に対応する４つの第１の表示変更スイッチ６２〜６５が、このボックスの上板７１ａに直列配置された横長矩形状の第１のスイッチボックス７１が固定されている。また、制御室６６には、各安全標識１２に対応する４つの第２の表示変更スイッチ６７〜７０が、このボックスの上板７２ａに直列配置された横長矩形状の第２のスイッチボックス７２が固定されている。
このとき、第１のスイッチボックス７１の各第１の表示変更スイッチ６２〜６５の入力操作面は、常時、外部露出している。また、第１のスイッチボックス７１には、このボックス内を空冷するファン７３を有し、かつ空冷後の排気エアを、各第１の表示変更スイッチ６２〜６５の入力操作面の一帯に吹き付けることで、各入力操作面に付着した製鉄所構内の粉塵を除去する空冷・粉塵除去手段７４が設けられている。空冷・粉塵除去手段７４は、第１のスイッチボックス７１の上板７１ａの前側部にその全長にわたって形成された排気口７５と、この排気口７５に基端開口が連通され、かつ先端のエア吹出口７６が各第１の表示変更スイッチ６２〜６５に対向した横長なエア吹付ダクト７７とを有している。
また、現場の壁には、変更したい（変更後の）安全標識１２を現場の作業員に知らせるための電光掲示板７８が固定されている。この電光掲示板７８の表示切り換えは、制御室６６に備えられたパソコンＰのキー操作により行われる。電光掲示板７８とパソコンＰとは、有線ＬＡＮにより電気的に接続されている。
【００４５】
次に、図８のブロック図を参照して、コントローラ６０の電子部品の系統を説明する。
コントローラ６０は、中央演算装置（ＣＰＵ）を内蔵した制御部７９を本体としている。制御部７９の入力側には、第１のスイッチボックス７１と、第２のスイッチボックス７２と、所定の安全標識１２に対応した第１の表示変更スイッチ６２〜６５と第２の表示変更スイッチ６７〜７０とのうち、各何れか１つの同時入力を検知する同時入力検知回路８０と、４つの安全標識１２の画像データが記憶された記憶部（ＲＡＭ）８１と、記憶部８１に記憶された各画像データの中から、同時入力検知回路８０が検知した第１の表示変更スイッチ６２〜６５と第２の表示変更スイッチ６７〜７０とに対応する画像データを選出して、これをＬＡＮケーブルによりプロジェクタ１３に送信する画像選出回路８２とが、それぞれ電気的に接続されている。一方、制御部７９の出力側には、プロジェクタ１３の入力部が電気的に接続されている。第２のスイッチボックス７２とコントローラ６０との間、および、コントローラ６０とプロジェクタ１３との間は、それぞれ有線ＬＡＮにより電気的に接続されている。
これらのうち、制御部７９、同時入力検知回路８０、記憶部８１および画像選出回路８２によって投影画像変更手段６１が構成されている。ただし、制御部７９および記憶部８１は、コントローラ６０のものを兼用している。
【００４６】
次に、図１〜図８を参照して本発明の実施例１に係る工場内安全標識投影装置１０の使用方法を説明する。
図１に示すように、まず、工場内安全標識投影装置１０を作動させて製鉄所構内に配された副資材供給口１１の近傍の床面に、指定時以外の副資材の供給を制止する安全標識１２を投影する。これにより、プロジェクタ１３のレンズ１７から安全標識１２の投影光が照射され、その投影光は、防塵ボックス１６の窓部１５の強化ガラス１４を透過し、これにより副資材供給口１１をコの字状に囲むように“供給禁止”の安全標識１２が床面へ投影される。
そのため、副資材供給口１１の近傍に、製鉄所構内に漂う多量の粉塵（スラグ粉塵）が堆積したり、または専用特殊重機や大型トラックの走行時の振動などによって、投影箇所の床面が割れて形状が変化しても、安全標識１２は破損や劣化が生じない。すなわち、このような明確な安全標識１２を、常時、副資材供給口１１に表示することができる。
【００４７】
また、図２〜図５に示すように、プロジェクタ１３は、エアクーラ３２により冷却される防塵ボックス１６の内部空間に収納されている。そのため、例えば、このように粉塵が飛散するだけでなく、５０℃を超える高温環境となる製鉄所の構内であっても、精密機械のプロジェクタ１３を、高温や粉塵を原因とした故障等もなく使用することができる。
さらにまた、梁板２３と天吊り金具２５の上側金具２７との間には、低硬度ウレタンゲルからなる防振部材２４が介在されている。これにより、製鉄所構内で発生した振動は、防振部材２４によって緩和され、この振動のプロジェクタ１３への伝達が抑制される。その結果、この振動を原因としたプロジェクタ１３の故障の発生を防止することができる。
【００４８】
特に、防振部材として、硬質ゴム等より軟らかい低硬度ウレタンゲルからなる防振部材２４を採用したため、製鉄所構内で発生した振動のプロジェクタ１３への伝達を、硬質ゴム等のものに比べて抑えられる。
また、上述したように、防塵ボックス１６の内部温度を温度センサ４１が検出し、これにより得られた検出温度値が、プロジェクタ１３の動作温度上限値を超えた時、サーモスタットＳからエアクーラ３２に冷却開始指令が発せられ、防塵ボックス１６内が冷却される。これにより、構内の高温環境を原因としたプロジェクタ１３の不具合を防止することができる。
【００４９】
さらに、このように冷却器としてエアクーラ３２を採用したため、冷媒や電気を使用することなく、防塵ボックス１６内に超低温空気を噴射することができる。その結果、例えば、防爆地区などのように電気を使用できない場所あっても、エアクーラ３２の作動が可能となる。しかも、エアクーラ３２が小型軽量のものであるため、取り付けが容易で、かつ設置スペースのコンパクト化も図れる。
さらにまた、エアクーラ３２に供給される圧縮空気として、製鉄所構内に備え付けのコンプレッサ３８から得たものを採用したため、専用のコンプレッサが不要となり、装置コストおよびランニングコストを低下できる。
また、コンプレッサ３８からの圧縮空気は、エアクーラ３２に供給される前に、ドライフィルタ３９を通過することでドライエアとなる。これにより、製鉄所に配備されたコンプレッサ３８からの圧縮空気をエアクーラ３２に直接供給したときに懸念される、圧縮空気に含まれた油分、水分および微粒子が原因のエアクーラ３２の不具合を回避することができる。
【００５０】
さらに、ここでは、防塵ボックス１６を矩形箱体とし、プロジェクタ１３は、防塵ボックス１６の対峙する一対の側板１６ｃに横架された平坦な梁板２３に吊下状態で、かつ防塵ボックス１６の各壁板から離間するように防塵ボックス１６の中央部に配置し、また冷却器として、−４０℃程度の超低温空気を噴射するエアクーラ３２を採用し、さらにエアクーラ３２により発生した超低温空気を、梁板２３と防塵ボックス１６の上板１６ｄとのあいだの空間に向かって噴射するように構成している。
【００５１】
その結果、超低温空気をプロジェクタ１３に向かって直接噴射した場合のプロジェクタ１３の凍結障害を防止することができる。しかも、このように超低温空気を、梁板２３と防塵ボックス１６の上板１６ｄとのあいだの空間に向かって噴射し、かつ防塵ボックス１６の各壁板から離間するように防塵ボックス１６の中央部にプロジェクタ１３を配置したため、超低温空気を、梁板２３の上面と防塵ボックス１６の上板１６ｄの内面とをガイドにして、防塵ボックス１６の内部空間のうち、プロジェクタ１３の周囲に現出した矩形状の流路に沿って周回させることができる。その結果、使用により発熱したプロジェクタ１３を、その全周囲から効率良く冷却することができる。連結される梁板２３と防塵ボックスとの間と、連結されるプロジェクタ１３と梁板との間の少なくとも一方には、防振部材が介在されている。
【００５２】
また、約２０ｋｇという大重量のプロジェクタ１３は、防塵ボックス１６の両側板１６ｃに横架された梁板２３に吊下されている。このとき、このプロジェクタ１３は、厚肉な防振部材２４を介して、梁板２３に取り付けられている。防振部材２４は、エラストマー（特に低硬度のもの）であるため、長期間にわたり製鉄所構内での高温と振動との環境負荷がこれらに作用すれば、防振部材２４の早期の劣化が懸念される。
仮にこのエラストマーの劣化が発生すれば、防振部材２４の変形量が大きくなるため、梁板２３に吊下された大重量のプロジェクタ１３は、自重の作用で、その防塵ボックス１６内での取り付け位置にずれが生じる。その結果、プロジェクタ１３から照射された投影光は、副資材供給口１１近傍の床面の正確な投影位置から大きく位置ずれしてしまい、これを原因とした事故が発生するおそれがある。
【００５３】
これに対して、実施例１のものの場合には、冷風排出口３３からの超低温空気の噴射方向を、梁板２３と防塵ボックス１６の上板１６ｄとのあいだの空間としたため、冷風排出口３３からの吹き出し温度に近い超低温空気を、防振部材２４に吹き付けることができる。その結果、例えば、プロジェクタ１３の周囲に現出した矩形状の流路のうち、冷気が温まりやすい下流位置での防振部材２４への吹き付け時に比べて、防振部材２４を規定温度まで冷却する時間が短縮する。これにより、防振部材２４に対する製鉄所構内の高温と振動との環境負荷の影響を軽減し、防振部材２４の早期劣化を防止することができる。そのため、上述した正確な投影位置からの投影光の位置ずれを原因とした構内事故の発生頻度を低減することができる。このような効果は、図示しないもののエアクーラ３２の冷風排出口３３を、平面視して、プロジェクタ１３（ここではエラストマー（低硬度ウレタンゲル）の防振部材２４の取り付け箇所）へ向けた場合に顕著となる。
【００５４】
次に、図１および図８を参照して、投影された安全標識１２の変更方法について説明する。
安全標識１２の変更時には、まず、制御室６６のオペレータがパソコンＰのキー操作により、変更したい（変更後の）安全標識１２に該当する第１の表示変更スイッチ６２〜６５の何れか１つの番号（ここでは、第１の表示変更スイッチ６２を示す(1)）を、現場の電光掲示板７８に表示する。このとき、オペレータは、第２のスイッチボックス７２の該当する第２の表示変更スイッチ６７(1)を長押しする。現場の作業員は、電光掲示板７８の表示を見て、第１のスイッチボックス７１の該当する第１の表示変更スイッチ６２を押す。これにより、第１、第２の表示変更スイッチ６２、６７が同時に入力操作される。これらの入力条件が揃ったことを同時入力検知回路８０が検知して、その検知信号が制御部７９へ送られる。これを受けた制御部７９は画像選出回路８２へ指令を出し、記憶部８１に記憶された４つの画像データの中から、同時入力検知回路８２が検知した第１の表示変更スイッチ６２と第２の表示変更スイッチ６７とに対応する画像データ（立ち入り禁止(1)）を選出する。その後、選出された画像データは、有線ＬＡＮを介してプロジェクタ１３に送信される。これにより、工場内の副資材供給口１１の付近に投影された安全標識１２が変更される。
【００５５】
このように、現場状況を把握する作業員と、現場から離れた場所にある制御室６６のオペレータとが同時に操作しなければ、工場内の副資材供給口１１の付近に投影される安全標識１２の表示内容を変更できないように構成したため、現場状況（現場の安全確認など）を把握せず、オペレータが一方的に安全標識１２を変更することで発生する事故などや、工場の操業状況を把握せず、作業者の独断で安全標識１２を変更することにより発生する事故などを防止することができる。
【００５６】
また、ここでは、４つずつの第１、第２の表示変更スイッチ６２〜６５、６７〜７０のうち、立ち入り禁止(1)の安全標識１２に対応した第１、第２の表示変更スイッチ６２，６７を同時に入力操作した時にのみ、工場内の副資材供給口１１の付近に投影された“供給禁止の”安全標識１２を変更できるように構成したため、第１、第２のスイッチボックス７２を用いた安全標識１２の変更にインターロックの仕組みを取り入れることができる。
【００５７】
さらに、高温で粉塵が飛散する現場環境において、第１のスイッチボックス７１内で空冷・粉塵除去手段７４のファン７３を作動させることにより、各第１の表示変更スイッチ６２〜６５の電子部品等を空冷し、この電子部品等の熱によるトラブルを抑制することができる。また、空冷後の排気エアを各入力操作面の一帯に吹き付けることで、各入力操作面に付着した粉塵を除去することができる。これにより、粉塵の付着を原因とした各第１の表示変更スイッチ６２〜６５の視認不良を無くすことができる。
【００５８】
なお、各安全標識１２の変更方法は、この実施例１に限らずとも、例えば、副資材を搭載したトラックが副資材供給口１１の近くに侵入する際の図示しない安全バーの上げ下げの接点信号を利用し、対応する接点信号に応じた安全標識１２の画像データを記憶部８１に記憶された各画像データの中から画像選出回路８２により選出して、それをプロジェクタ１３に送信するように構成してもよい。その他、例えば、製鉄所の制御室６６に配されたパソコンＰと現場のコントローラ６０とを、直接、電気的に接続し、シーケンサーにより安全標識１２の変更を制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、作業員の安全を確保するため、安全標識を工場内の必要箇所に投影する技術として有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  工場内安全標識投影装置
１１  副資材供給口（所定箇所）
１２  安全標識
１３  プロジェクタ
１４  強化ガラス（透光板）
１５  窓部
１６  防塵ボックス
１６ａ  前板（壁板）
１６ｃ  側板（壁板）
１６ｄ  上板（壁板）
１６ｅ  後板（壁板）
２０  蓋板（壁板）
２３  梁板
２４，２４Ａ  防振部材
３２  エアクーラ（冷却器）
３８  コンプレッサ
３９  ドライフィルタ
４１  温度センサ
６１  投影画像変更手段
６２〜６５  第１の表示変更スイッチ
６７〜７０  第２の表示変更スイッチ
７１  第１のスイッチボックス
７２  第２のスイッチボックス
７４  空冷・粉塵除去手段
７９  制御部
８０  同時入力検知回路
８１  記憶部
８２  画像選出回路
Ｓ  サーモスタット（冷却制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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