(57)【要約】【課題】  接続機構部と、その接続機構部に対応した被接続機構部を備えた管体において、接続機構部を備えた管体の端部、及び被接続機構部を備えた管体の端部が、接続機構部及び被接続機構部と平行ではない配管においても、接続機構部と、その接続機構部に対応した被接続機構部を備えた管体を利用できるようにする。【解決手段】  接続機構を備えた管体を、端部に、着脱不能に接続機構部１を備えた第一の管体と、端部に、上記接続機構部１に対応して簡易接続を行う被接続機構部２を備えた第二の管体と、からなり、被接続機構部２に、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させる移動機構を備えて構成する。また、上記接続機構を備えた管体において、被接続機構部２の移動機構が、被接続機構部を備えた管体端部の軸方向に沿って位置を移動させる移動機構とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に、着脱不能に接続機構部１を備えた第一の管体と、
端部に、上記接続機構部１に対応して簡易接続を行う被接続機構部２を備えた第二の管体と、からなり、
被接続機構部２に、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させる移動機構を備えたことを特徴とする、接続機構を備えた管体。
【請求項２】
上記接続機構を備えた管体において、
被接続機構部２の移動機構が、被接続機構部を備えた管体端部の軸方向に沿って位置を移動させる移動機構であることを特徴とする、請求項１に記載の接続機構を備えた管体。
【請求項３】
第一の管体の接続機構部１を備えない端部の管体の軸方向、又は第二の管体の被接続機構部２を備えない端部の管体の軸方向が、接続機構部１及び被接続機構部２の軸方向に対して、角度を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の接続機構を備えた管体。
【請求項４】
第一の管体が、管体をＵ字形状に屈曲させた管トラップであることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体。
【請求項５】
接続機構部１と被接続機構部２とによって接続された第一の管体と第二の管体とが、接続箇所において、接続の軸を中心に回転可能に構成されたことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体。
【請求項６】
上記接続機構を備えた管体において、
接続機構部１及び被接続機構部２のそれぞれに係合する係合部を備えた係合部材３を備え、
該係合部材３によって、接続機構部１及び被接続機構部２が接続されることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水配管などに用いられる接続機構を備えた管体に関し、更に詳しくは、簡易接続を行う接続機構を備えた管体において、配管レイアウトの自由度を高めるようにした、接続機構を備えた管体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流し台や洗面台、浴槽など、使用により排水を生じる機器（以下、「排水機器」と記載）において、生じた排水を下水側に処理するため、排水機器の排水を処理する排水配管が広く知られている。
これら排水機器の排水配管は、直管や曲がり管、または管体をＵ字形状に屈曲させたトラップ管と呼ばれる管体等、様々な形状の管体と、該管体の端部を接続することで行われる。
通常、この管体の端部の接続には、接着剤を用いた接着や、パッキングとナット部材を利用したネジ接続が利用される場合が多いが、これらの方法には次のような問題点があった。
【０００３】
接着剤による接着で管体の接続を行う場合、塗布された接着剤が硬化し、接着が完了するまでには相当の時間が掛かり、接着を行う都度、作業を中断する必要が生じる場合があった。
また、接続した状態の配管には、配管自体の重みや、接続した相手の管体等の弾性によって応力が生じるため、これらの応力によって接着位置がずれないように、配管が接着剤が硬化し接着が完了するまで、管体を固定スタンド等で固定し、接着剤の硬化完了後に固定スタンドを取り外す等の必要が生じる場合があった。
また、管体の接続は、内部を流れる気体や液体、特に排水等の液体が漏れることが無いように、水密的で確実な接続を行う必要があるが、接着でこのように確実な接続を行うには施工者の技術・熟練が必要であり、水密的な接続が困難である、といった問題があった。
また、接着剤が硬化すると、再度管体の接続を解除したり接続角度／位置を動かすことができないため、施工後の配管の微調整や、配管部材等が破損して部材を交換すること等が困難になる、という問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載したような、簡易且つ確実に水密的な管体の接続が可能で、また施工後にも配管部材の分離や微妙な位置調整が可能な排水配管が提案されている。
特許文献１に記載の接続機構を備えた管体は、以下に記載する、排水口本体、排水継手、トラップ管、Ｊ字管、から構成され、以下に記載する洗面ボウルに施工される。
尚、以下の説明における上下は、特許文献１における図面の上下に基づく。
洗面ボウルは、上方が開口した箱体であって、その底面に排水口本体が挿通される取付孔を備えてなる。
排水口本体は、略円筒形状にして、上端には外周方向に突出する鍔部を、その下方の側面に雄ネジを、それぞれ備えてなる。
排水継手は、略円筒状の部材であって、内周面の上端側には、上記排水口本体の雄ネジと螺合する雌ネジを備え、下端には後述する被接続機構部を管体部分と一体に備えてなる。
トラップ管は管体を略Ｕ字形状に屈曲させた部材であって、その両端には上記被接続機構部に対応して簡易接続を行う接続機構部を管体部分と一体に備えてなる。
Ｊ字管は、管体を略Ｊ字形状に屈曲させた管体であって、使用時にはＪの形状を上下反転させて使用する。また管体の上流側の端部には、排水継手下端にあるものと同じ構造の被接続機構部を備えてなる。
以下に、接続機構部、及び被接続機構部について説明する。
接続機構部は、略円筒形状であって、上記接続機構部を収納する内周面を備えると共に、上方に円周に沿って切欠からなる係合溝部を備えてなる。
被接続機構部は、略円筒形状であって、外周面に沿って上方に係合溝部を、下方に止水溝部を備えてなる。また、下方の止水溝部には、止水用のＯリングが外嵌される。
また、接続機構部と被接続機構部の接続には、以下に記載する係合部材が利用される。係合部材は、接続機構部また被接続機構部とは別の独立した部材であって、施工時には接続機構部と被接続機構部の両方に係合して両者を接続させる部材である。
係合部材は、円筒の一部に開放部分を設けたような、平面視略Ｃ字形状を成す部材であって、その上端部分また下端部分の内周面には、内側に向かって傾斜する傾斜面を備えたツメ状の係合部を備えてなる。
接続機構部と被接続機構部の接続作業について、以下に説明する。
事前に、接続機構部の係合溝部に、係合部材の下側の係合部を係合させておく。この時、接続機構部と係合部材とは同心円状に配置される。この状態から、接続機構部の内部に被接続機構部を相通すると、接続機構部内に挿通された被接続機構部の外周面に、係合部材の上端の係合部が当接して外周方向に押されることとなり、係合部材が拡径する。被接続機構部が接続機構部に最後まで挿通されると、被係合機構部の係合溝部に係合部材の上端側の係合部が係合して係合部材が縮径し、接続作業が完了する。このとき、接続機構部のＯリングによって、接続機構部と被接続機構部は、水密的に接続される。また、係合部材の上端側の係合部は接続機構部に、下側の係合部は被接続機構部に、それぞれ係合されることで、接続機構部が被接続機構部に、抜脱不能且つ回動自在に接続される。
【０００５】
上記のように構成された、排水口本体、排水継手、トラップ管、Ｊ字管、係合部材を用いた排水配管は、以下のようにして洗面ボウルに施工される。
まず、排水口本体の下方側の端部を、洗面ボウルの取付孔に挿入し、鍔部下面を取付孔周縁の上面に当接させる。
次に、排水継手を洗面ボウルの下方から、排水口本体の雄ネジに螺合させて、洗面ボウルの取付孔周縁を、鍔部下面と排水継手上端とで挟持させることで、排水口本体及び排水継手を洗面ボウルに接続固定する。
次に、トラップ管の両端の接続機構部に係合部材を係合させた上で、トラップ管の一端の接続機構部を、排水継手の接続機構部に挿通させて、排水継手とトラップ管とを係合部材を介して接続させる。
次に、Ｊ字管の、被接続機構部を備えない側の端部を、床下配管に接続させるのに都合の良い長さに切断する。
次に、トラップ管の、接続が行われていない側の端部にある接続機構部を、Ｊ字管の被接続機構部に挿通させて、接続機構部と被接続機構部とを接続させると共に、Ｊ字管の下流側端部を床下配管に接続させて、洗面ボウルの排水配管の施工が完了する。
このようなＵ字形状のトラップ管に、Ｊ字管を組み合わせた排水トラップは、配管の形状がＳの字を横に倒したような形状となるため、「Ｓトラップ」と呼ばれる。
上記のように構成した排水配管の、接続機構部と被接続機構部との接続においては、一方の管体を他方の管体に挿入する、又は挿入させるだけで管体の接続が完了するため、接着やネジ接続などと比べ、施工が簡単となり、また作業に要する時間も短縮される。
本発明では、この特許文献１にある接続機構部と被接続機構部のように、一方の管体に他方の管体に対して一方向に移動させるだけで接続が完了するような接続構造や、一方の管体に他方の管体を挿入した後、接続固定用の部材を一方から差し込む、又は挿入した管体の軸を中心に接続固定用の部材を一回転以下程度、望ましくは四半回転乃至半回転程度回転させるだけで、接続が完了する接続を、「簡易接続」とする。
この特許文献１の接続機構では、接続部材を挿入するだけで作業が完了するため、施工者に技術的な熟練が必要なく、ナット部材を用いた場合のように、締め付けの強度など、水密的な接続が完了しているのかどうかの確認に治具等が必要になることも無い。尚、上記特許文献１の従来例では、挿入管部である排水栓に備えられたＯリングによって、排水栓を排水パイプに挿入するだけで密的な接続が行われる。
また、管体の中心軸を中心とした回転については管体同士が何ら固定されていないため、回転が可能であり、回転を行うことで施工後の位置・角度等の微調整が容易であると共に、接続の解除については係合部材を取り外すだけで良く、また施工時と同様の手順にて再度配管接続を行うことも可能である。
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７５１３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように構成した、従来の接続機構を備えた管体には、次のような問題があった。
排水配管に用いる管体は、直線形状の直管や、特許文献１のトラップ管のように、端部が平行な関係にある管体だけでは無く、必要な配管レイアウトを達成するために、管体を途中で屈曲させることで、両端の角度を９０度程度の角度に屈曲させたエルボ管や、管体をＴ字形状等に分岐させるチーズ管等、管体の端部同士が、必ずしも平行では無く角度を有した形状に構成される場合が多い。
例えば、特許文献１には略Ｕ字形状を成すトラップ管に、略Ｊ字形状を成すＪ字管を接続した排水配管が示されているが、略Ｕ字形状を成すトラップ管に、略Ｌ字形状を成すＬ字管を接続させたことで、全体の形状を、Ｐの字を横に倒したような、略Ｐ字形状とした排水配管も良く知られている。このようなＵ字形状のトラップ管に、Ｌ字管を組み合わせた排水トラップは、配管の形状がＰの字を横に倒したような形状となるため、「Ｐトラップ」と呼ばれる。
このＰトラップの場合、下水側の配管は、側面方向にある壁面内に配管されており、トラップの下流側の配管を壁面に接続することで排水配管が完了する。
【０００８】
このＰトラップを配管する場合に、壁面に設けた下水側への接続箇所は、建物を建築した際に備えられたものであって、施工時にその高さ位置を変更することはできない。
しかし、特許文献１の排水配管において、トラップ管や排水継手等の接続に用いられている接続機構部及び被接続機構部は、管体と一体に設けられているため、Ｌ字管の下流側端部の高さ方向の位置を調整することはできない。また位置調整のために、接続機構部又は被接続機構部を管体から切断すると、そもそも管体同士の接続自体が不可能となる。このため、Ｐトラップの配管など、接続機構部を備えた管体の端部、及び被接続機構部を備えた管体の端部が、接続機構部及び被接続機構部と平行ではない配管には、特許文献１のような、接続機構部と、その接続機構部に対応した被接続機構部を備えた管体を利用することができなかった。
本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、接続機構部と、その接続機構部に対応した被接続機構部を備えた管体において、接続機構部を備えた管体の端部、及び被接続機構部を備えた管体の端部が、接続機構部及び被接続機構部と平行ではない配管においても、接続機構部と、その接続機構部に対応した被接続機構部を備えた管体を利用できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、端部に、着脱不能に接続機構部１を備えた第一の管体と、端部に、上記接続機構部１に対応して簡易接続を行う被接続機構部２を備えた第二の管体と、からなり、
被接続機構部２に、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させる移動機構を備えたことを特徴とする、接続機構を備えた管体である。
ここで、「簡易接続」とは、一方の管体に他方の管体に対して一方向に移動させるだけで接続が完了するような接続構造や、一方の管体に他方の管体を挿入した後、接続固定用の部材を一方から差し込む、又は挿入した管体の軸を中心に接続固定用の部材を一回転以下程度、望ましくは四半回転乃至半回転程度回転させるだけで、接続が完了する接続を示すものである。
また、接続機構部１及び被接続機構部２は、あくまで一方に対応して簡易接続が可能な他方、という程度の意味であり、接続機構部１に必須の形状・機能的な制限・被接続機構部２に必須の形状・機能的な制限、といったものは無いものである。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、上記接続機構を備えた管体において、
被接続機構部２の移動機構が、被接続機構部を備えた管体端部の軸方向に沿って位置を移動させる移動機構であることを特徴とする、請求項１に記載の接続機構を備えた管体である。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、第一の管体の接続機構部１を備えない端部の管体の軸方向、又は第二の管体の被接続機構部２を備えない端部の管体の軸方向が、接続機構部１及び被接続機構部２の軸方向に対して、角度を有することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の接続機構を備えた管体である。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、第一の管体が、管体をＵ字形状に屈曲させた管トラップであることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体である。
【００１３】
請求項５に記載の本発明は、接続機構部１と被接続機構部２とによって接続された第一の管体と第二の管体とが、接続箇所において、接続の軸を中心に回転可能に構成されたことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体である。
【００１４】
請求項６に記載の本発明は、上記接続機構を備えた管体において、
接続機構部１及び被接続機構部２のそれぞれに係合する係合部を備えた係合部材３を備え、該係合部材３によって、接続機構部１及び被接続機構部２が接続されることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の接続機構を備えた管体である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明では、被接続機構部２の位置を被接続機構部２を備えない側の端部に対して移動可能としたことで、配管レイアウトの自由度を高めることができる。
請求項２に記載の発明では、上記被接続機構部２の位置を被接続機構部２を備えない側の端部に対して移動可能とする構造について、具体的な構成を明確にすることができる。
このような、被接続機構部２の位置を被接続機構部２を備えない側の端部に対して移動可能とした構成は、特に、請求項３に記載の発明のように、第一の管体の接続機構部１１を備えない端部の管体の軸方向、又は第二の管体の被接続機構部２を備えない端部の管体の軸方向が、接続機構部１及び被接続機構部２の軸方向に対して、角度を有する場合に好適である。
請求項４に記載の発明では、トラップ側には移動不可能な接続機構部１を備えてなる。Ｓトラップのように、被接続機構部２に、縦方向の位置調整が不要な場合は、第二の管体であるＪ字管に一体的に被接続機構部２を備えて部材点数を減らし、Ｐトラップのように、被接続機構部２に縦方向の位置調整が必要な場合のみ位置調整機構を備えることで、部材の共有化を果たしつつ、安価に製品を提供することができる。
請求項５に記載の本発明においては、接続箇所を回動可能としたことで、施工時に容易に配管レイアウトを整えることができる。
請求項６に記載の本発明においては、接続機構の具体的な構成を明確化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施例の洗面ボウルの施工状態を示す断面図である。
【図２】第一実施例の排水配管の部材構成を示す参考図である。
【図３】係合部材の平面図である。
【図４】係合部材の斜視図である。
【図５】接続機構部と被接続機構部の接続手順を示す断面図である。
【図６】接続機構部と被接続機構部の接続状態を示す断面図である。
【図７】第一実施例のＬ字管の部材構成を示す断面図である。
【図８】第一実施例のＬ字管を示す断面図である。
【図９】図８の実施例の、被接続機構部の位置を変更したＬ字管を示す断面図である。
【図１０】第二実施例のＬ字管の部材構成を示す断面図である。
【図１１】第二実施例のＬ字管を示す断面図である。
【図１２】図１１の実施例の、被接続機構部の位置を変更したＬ字管を示す断面図である。
【図１３】第三実施例のＬ字管の部材構成を示す断面図である。
【図１４】第三実施例のＬ字管を示す断面図である。
【図１５】図１４の実施例の、被接続機構部の位置を変更したＬ字管を示す断面図である。
【図１６】第三実施例のアダプター部材の正面図である。
【図１７】第四実施例のＬ字管の部材構成を示す断面図である。
【図１８】第四実施例のＬ字管を示す断面図である。
【図１９】図１８の実施例の、被接続機構部の位置を変更したＬ字管を示す断面図である。
【図２０】第四実施例のアダプター部材の斜視図である。
【図２１】他の接続機構の接続手順を示す断面図である。
【図２２】他の接続機構の接続状態を示す断面図である。
【図２３】他の接続機構の部材構成を示す斜視図である。
【図２４】他の接続機構の接続状態を示す一部を切り欠きした参考図である。
【実施例】
【００１７】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。尚、以下の実施例の説明では、実施例の施行完了時の上下に基づいて上方向／下方向を説明してなるが、発明の実施においては、必ずしも説明における上下に合わせて方向を定める必要は無く、発明の実施形態に合わせて上下を水平方向に変更する等しても構わない。
図１乃至図９に示した、本発明の接続機構を備えた管体は、以下に記載する、排水口本体４、排水継手５、第一の管体としてのトラップ管６、第二の管体としてのＬ字管７、から構成され、以下に記載する洗面ボウルＳに施工される。
また、洗面ボウルＳは、屋内の壁面に金具を利用して取り付け固定されており、また、該洗面ボウルＳが備えられた壁の内部に、下水側への配管に繋がる壁排水管Ｗが備えられてなる。該壁排水管Ｗは、側面から他の管体を接続するために、枝管部Ｗ１を備えてなる。
また、該洗面ボウルＳを備えた壁面には、該壁排水管Ｗの枝管部Ｗ１を露出させるための開口を備えてなる。当該壁排水管Ｗの枝管部Ｗ１端部には、ゴム製のソケットＳＫが備えられてなり、管体の端部を挿入することで、管体が壁排水管Ｗに水密的に接続される。
洗面ボウルＳは、上方が開口した箱体であって、その底面に排水口本体４が挿通される取付孔Ｓ１を備えてなる。
排水口本体４は、略円筒形状にして、上端には外周方向に突出する鍔部４ａを、その下方の側面に雄ネジを、それぞれ備えてなる。
排水継手５は、略円筒状の管体からなる部材であって、内周面の上端側には、上記排水口本体４の雄ネジと螺合する雌ネジを備え、下端には後述する被接続機構部２を管体部分と一体に備えてなる。
トラップ管６は管体を略Ｕ字形状に屈曲させた部材であって、その両端には上記被接続機構部２に対応して簡易接続を行う接続機構部１を管体部分と一体に備えてなる。
【００１８】
以下に、本実施例の接続機構部１、及び被接続機構部２の構造について説明する。尚、移動機構を備えた被接続機構部２については、後述するＬ字管７の説明において記載する。
接続機構部１は、図５にあるように、略円筒形状であって、上記接続機構部１を収納する内周面を備えると共に、上方に円周に沿って設けた切欠部分からなる係合溝部９を備えてなる。
被接続機構部２は、図５にあるように、略円筒形状であって、外周面に沿って上方に係合溝部９を、下方に止水溝部８を備えてなる。また、下方の止水溝部８には、止水用のＯリングＲが外嵌される。
また、接続機構部１と被接続機構部２の接続には、以下に記載する係合部材３が利用される。係合部材３は、接続機構部１また被接続機構部２とは別の独立した部材であって、施工時には接続機構部１と被接続機構部２の両方に係合して両者を接続させる部材である。
係合部材３は、図３、図４にあるように、円筒の一部に開放部分を設けたような、平面視略Ｃ字形状を成す部材であって、その上端部分また下端部分の内周面には、内側に向かって傾斜する傾斜面を備えた爪状の係合部３ａを備えてなる。
【００１９】
Ｌ字管７は、以下に記載するＬ字管本体７ａと、アダプター部材１０と、ナット部材１２と、から構成される。
Ｌ字管本体７ａは、ポリプロピレン等の樹脂素材からなる、管体を略Ｌ字形状に屈曲させた管体であって、管体の側面の一部に雄ネジ部７ｂを備えてなる。また雄ネジ部７ｂよりも端部側の側面に止水溝部８を備えてなり、該止水溝部８には止水用のＯリングＲが外嵌される。
アダプター部材１０は、略円筒形状にして、内部には雄ネジ部７ｂと螺合する雌ネジ部１１を備えてなり、外側面は、前述した被接続機構部２と同一の形状、即ち、外周面に沿って係合溝部９を、その下方に止水溝部８を備えてなる。また、下方の止水溝部８には、止水用のＯリングＲが外嵌される。また、図７の断面図等にて示したように、内側面の面の雌ネジ部１１の位置と、外側面の係合溝部９及び止水水溝部の位置とは、異なる高さ位置に設けられている。具体的には、施工完了時、係合溝部９及び止水溝部８がＬ字管７の端部に近い側となるように供えられてなる。
ナット部材１２は、内部にＬ字管７の雄ネジ部７ｂと螺合する雌ネジ部１１を備えてなる。
尚、アダプター部材１０内面の雌ネジ部１１と、ナット部材１２内面の雌ネジ部１１は、いずれもＬ字管本体７ａの雄ネジ部７ｂと螺合する雌ネジ部１１ではあるが、アダプター部材１０とナット部材１２が当接した状態では、両者のネジ山が連続しないように形成されてなる。
【００２０】
接続機構部１と被接続機構部２の接続作業について、以下に説明する。
尚、以下に記載する、接続機構部１と被接続機構部２の接続作業については、排水継手５に供えられた被接続機構部２と、アダプター部材１０に備えられた被接続機構部２の外形形状が同一であり、接続の機構についても両者において何ら差異はない。
事前に、トラップ管６に備えられた接続機構部１の係合溝部９に、係合部材３の下側の係合部３ａを係合させておく。この時、接続機構部１と係合部材３とは同心円状に配置される。この状態から、接続機構部１の内部に被接続機構部２を相通すると、接続機構部１内に挿通された被接続機構部２の外周面に、係合部材３の上端の係合部３ａが当接して外周方向に押されることとなり、係合部材３が拡径する。被接続機構部２が接続機構部１に最後まで挿通されると、係合溝部９に係合部材３の上端側の係合部３ａが係合して係合部材３が縮径し、接続作業が完了する。このとき、接続機構部１のＯリングＲによって、接続機構部１と被接続機構部２は、水密的に接続される。また、係合部材３の上端側の係合部３ａは被接続機構部２の係合溝部９に、下側の係合部３ａは接続機構部１の係合溝部９に、それぞれ係合されることで、接続機構部１が被接続機構部２に、抜脱不能且つ回動自在に接続される。
即ち、本実施例の接続機構は、接続機構部１及び被接続機構部２のそれぞれに係合する係止部としての係合部３ａを備えた係合部材３を備え、該係合部材３によって、接続機構部１及び被接続機構部２が接続される接続機構である。
この接続作業においては、管体の一部である被接続機構部２を、管体の一部である接続機構部１に向かって一方向に移動させ、挿入するだけで接続作業が完了する。即ち、本実施例の接続機構部１は簡易接続による接続を行う接続機構である。
【００２１】
尚、本実施例の接続機構においては、段落００２０に記載した接続方法とは別の方法として、接続機構部１に係合部材３を係止させない状態とし、接続機構部１に被接続機構部２を挿入した上で、接続機構部１及び被接続機構部２の側面方向から係合部材３の開放部分を拡径させて差し込んで接続するようにしても良い。この場合、側面方向から、係合部材３の係合部３ａが、接続機構部１及び被接続機構部２の係合部材３の係合溝部９に係合して、接続機構部１及び被接続機構部２が接続される。
即ち、本実施例の接続機構は、接続機構部１及び被接続機構部２のそれぞれに係合する係止部としての係合部３ａを備えた係合部材３を備え、該係合部材３によって、接続機構部１及び被接続機構部２が接続される接続機構である。この場合は、本実施例の接続機構は、接続機構部１に被接続機構部２を挿入した上で、接続固定用の部材である係合部材３を、一方向である側面から差し込むことで接続が完了する。即ち、本実施例の接続機構部１は、本段落に記載した方法で接続を行った場合も、簡易接続による接続を行う接続機構である。
【００２２】
上記のように構成された、排水口本体４、排水継手５、トラップ管６、Ｌ字管７、係合部材３を用いた排水配管は、以下のようにして洗面ボウルＳに施工される。
まず、排水口本体４の下方側の端部を、洗面ボウルＳの取付孔Ｓ１に挿入し、鍔部４ａ下面を取付孔Ｓ１周縁の上面に当接させる。
次に、排水継手５を洗面ボウルＳの下方から、排水口本体４の雄ネジに螺合させて、洗面ボウルＳの取付孔Ｓ１周縁を、鍔部４ａ下面と排水継手５上端とで挟持させることで、排水口本体４及び排水継手５を洗面ボウルＳに接続固定する。
次に、トラップ管６の両端の接続機構部に係合部材３をそれぞれ係合させた上で、トラップ管６の一端の接続機構部１が、排水継手５の被接続機構部２に挿通されるようにし、接続機構部１と被接続機構部２とを係合部材３を介して接続させる。
次に、Ｌ字管７の、雄ネジ部７ｂを備えない側の端部を、壁排水管Ｗに接続させるのに都合の良い長さに切断する。Ｌ字管本体７ａはポリプロピレン等硬質樹脂により構成されているため、のこぎりなど、金属製の切断治具で比較的容易に切断できる。
次に、ナット部材１２を、Ｌ字管本体７ａの雄ネジ部７ｂに螺合させる。
次に、アダプター部材１０を、Ｌ字管本体７ａの雄ネジ部７ｂに螺合させ、アダプター部材１０端部が、ナット部材１２の端部に当接するまで螺合を進める。前述のように、アダプター部材１０とナット部材１２が当接した状態では、両者のネジ山が連続しないように形成されてなるため、アダプター部材１０がナット部材１２に当接した状態では、アダプター部材１０とナットが一体になって螺合が進むことは無い。結果、アダプター部材１０がナット部材１２に強く当接することで、アダプター部材１０が位置固定される。この時、Ｌ字管本体７ａの止水溝部８のＯリングＲが、アダプター部材１０内面に当接することで、両者は水密的に接続される。
次に、トラップ管６の、接続が行われていない側の端部にある接続機構部１が、Ｌ字管７の被接続機構部２に挿通されるようにし、接続機構部１と被接続機構部２とを接続させると共に、Ｌ字管７の下流側端部を壁排水管Ｗの枝管部Ｗ１に接続させて、洗面ボウルＳの排水配管の施工が完了する。
尚、本実施例では、施工完了時、第二の管体であるＬ字管７の、被接続機構部２を備えない端部の管体の軸方向が、施工完了時の接続機構部１及び被接続機構部２の軸方向に対して、約９０度の角度を有するように構成されてなる。
【００２３】
上記のように構成された、接続機構を備えた管体において、Ｌ字管７の被接続機構部２は、図８や図９に示したように、ナット部材１２の螺合を進める位置を変化させることで、ネジ締めが完了した際の、Ｌ字管本体７ａに対するアダプター部材１０の位置を、管体端部の軸に沿って移動させることができる。
即ち、本実施例のＬ字管７の被接続機構部２は、管体端部の軸に沿ってその位置を移動させる移動機構を備えてなり、この移動機構により、Ｌ字管７の被接続機構部２は、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させることができる。
この被接続機構部２の移動機構を利用し、施工に適切な位置に被接続機構部２を移動させることができる。被接続機構部２の施工に適切な位置とは、本実施例の場合、施工完了時に、Ｌ字管７の下流側の水平部分の高さ位置が、壁排水管Ｗの枝管部Ｗ１と略同一となると共に、自然排水のため、若干壁に向かって傾斜するような配置となるように、被接続機構部２がＬ字管本体７ａに固定される位置である。
【００２４】
また、管体の中心軸を中心とした回転については何ら固定されていないため、回転が可能であり、回転を行うことで施工後の位置・角度等の微調整が容易である。また、接続機構の接続の解除については、係合部材３のＣ字形状の開放部分を拡径し、拡径部分から管体より抜脱することで接続機構の接続が解除される。また施工時と同様の手順にて再度配管接続を行うことも可能である。
【００２５】
上記のように施工した洗面ボウルＳにおいて、洗面ボウルＳの使用により洗面ボウルＳ内に排水が生じると、排水は、排水口本体４、排水継手５、トラップ管６、Ｌ字管７を介し、枝管部Ｗ１から壁排水管Ｗを通じて下水側に排出される。また、この時トラップ管６のＵ字形状に屈曲した管体内部に排水が溜まることで、トラップ管６内部の排水の流路上に、排水が満水状態となる部分が形成される。この排水の満水状態部分により、下水側の臭気や害虫類は屋内側に逆流することが不可能となる。この場合に、トラップ管６内部に溜まって臭気や害虫類の逆流を防止する排水を封水と呼ぶ。即ち、本実施例において、第一の管体であるトラップ管６は、管体をＵ字形状に屈曲させた管トラップである。
【００２６】
次に、本発明の第二実施例について、図面を参照しつつ説明する。
尚、以下に記載する、第二実施例乃至第四実施例の説明において、上記第一実施例と異なる部分は、第二の管体であるＬ字管７の構成のみであり、その他の部材と施工方法、使用方法は第一実施例と同一であるため省略し、Ｌ字管７の構成と、被接続機構部２の移動機構の動作についてのみ説明する。
【００２７】
図１０乃至図１２に示した本第二実施例のＬ字管７は、以下に記載するＬ字管本体７ａと、アダプター部材１０と、ナット部材１２と、締付パッキングＰと、から構成される。
Ｌ字管本体７ａは、ポリプロピレン等の樹脂素材からなる、管体を略Ｌ字形状に屈曲させた部材である。
アダプター部材１０は、略円筒形状にして、上方の外側面端部には雄ネジ部７ｂを、内部にはＬ字管７端部を収納する収納部１０ａを、それぞれ備えてなり、収納部１０ａよりも下方の外側面には、第一実施例の被接続機構部２と同一の形状、即ち、外周面に沿って係合溝部９を、その下方に止水溝部８を備えてなる。また、下方の止水溝部８には、止水用のＯリングＲが外嵌される。また、収納部１０ａ上端は内側に向かって傾斜する傾斜面を備えてなる。
ナット部材１２は、内部にアダプター部材１０の雄ネジ部７ｂと螺合する雌ネジ部１１を備えた袋ナットである。
締付パッキングＰは、ゴム等軟質素材からなる、傾斜面を備えた、リング状の部材である。
【００２８】
段落００２７に記載されたＬ字管７は、以下のようにして排水配管の施工に適した状態に加工される。
まず、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備えない側の端部を、壁排水管Ｗに接続させるのに都合の良い長さに切断する。Ｌ字管本体７ａはポリプロピレン等硬質樹脂により構成されているため、のこぎりなど、金属製の切断治具で比較的容易に切断できる。
次に、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備える側の端部を、施工に適切な長さとなるように切断する。尚、被接続機構部２の施工に適切な長さとは、本実施例の場合、被接続機構部２が、段落００２３に記載された、「第一実施例の被接続機構部２の施工に適切な位置」となるような長さ、という意味である。
次に、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備える側の管体部分に、ナット部材１２、締付パッキングＰの順に各部材を挿通した上で、Ｌ字管本体７ａの端部を、アダプター部材１０の収納部１０ａに挿通する。
次に、締付パッキングＰを収納部１０ａ端部の傾斜面に当接させた上で、ナット部材１２の雌ネジ部１１をアダプター部材１０の雄ネジ部７ｂに螺合させる。ナット部材１２の螺合を進めると、締付パッキングＰの、ネジの軸方向に押しつける方向の応力が、締付パッキングＰの形状と、傾斜面の作用によりＬ字管本体７ａの外周面に当接する方向の応力に変換される。ナット部材１２の螺合が充分に進むと、締付パッキングＰの締め付けにより締付パッキングＰがＬ字管本体７ａの管体部分に水密的に固定され、これによりアダプター部材１０がＬ字管本体７ａに固定される。
【００２９】
上記のように構成された、接続機構を備えた管体において、Ｌ字管７の被接続機構部２は、Ｌ字管本体７ａの被接続機構部２を取り付ける側の管体端部を切断することで、図１１や図１２に示したように、Ｌ字管本体７ａに対するアダプター部材１０の位置を変更させることができる。
即ち、本実施例のＬ字管７の被接続機構部２は、管体端部の軸に沿ってその位置を移動させる移動機構を備えてなり、この移動機構により、Ｌ字管７の被接続機構部２は、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させることができる。
【００３０】
次に、本発明の第三実施例について、図面を参照しつつ説明する。
図１３乃至図１６に示した本第三実施例のＬ字管７は、以下に記載するＬ字管本体７ａと、アダプター部材１０と、ナット部材１２と、締付パッキングＰと、から構成される。
Ｌ字管本体７ａは、ポリプロピレン等の樹脂素材からなる、管体を略Ｌ字形状に屈曲させた部材である。
アダプター部材１０は、図１６に示したように、略円筒形状にして、上方の外側面端部には嵌合用溝部１０ｂを備えてなる。該嵌合用溝部１０ｂは、管体の周縁に沿って四回転対称形状に形成されてなり、図１６に示したように一端は管体端部に向けて開放され、傾斜部分などを備えた上で、他端は閉塞されてなる。またアダプター部材１０の内部には、Ｌ字管７端部を収納する収納部１０ａを備えてなり、収納部１０ａよりも下方の外側面には、第一実施例の被接続機構部２と同一の形状、即ち、外周面に沿って係合溝部９を、その下方に止水溝部８を備えてなる。また、下方の止水溝部８には、止水用のＯリングＲが外嵌される。また、収納部１０ａ上端は内側に向かって傾斜する傾斜面を備えてなる。
ナット部材１２は、内部にアダプター部材１０の嵌合用溝部１０ｂに対応した突起部分１２ａを備えた袋ナット様の部材である。突起部分１２ａは、アダプター部材１０の嵌合用溝部１０ｂに対応してなり、嵌合用溝部１０ｂの開放された端部から突起部を挿通し、略四半回転させることで、ナット部材１２を若干管体の軸方向であって管体の端部側に移動させると共に、嵌合用溝部１０ｂに嵌合してナット部材１２をアダプター部材１０から着脱不可能に固定する。
締付パッキングＰは、ゴム等軟質素材からなる、傾斜面を備えた、リング状の部材である。
【００３１】
段落００３０に記載されたＬ字管７は、以下のようにして排水配管の施工に適した状態に加工される。
まず、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備えない側の端部を、壁排水管Ｗに接続させるのに都合の良い長さに切断する。Ｌ字管本体７ａはポリプロピレン等硬質樹脂により構成されているため、のこぎりなど、金属製の切断治具で比較的容易に切断できる。
次に、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備える側の端部を、施工に適切な長さとなるように切断する。尚、被接続機構部２の施工に適切な長さとは、本実施例の場合、被接続機構部２が、段落００２３に記載された、「第一実施例の被接続機構部２の施工に適切な位置」となるような長さ、という意味である。
次に、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２を備える側の管体部分に、ナット部材１２、締付パッキングＰの順に各部材を挿通した上で、Ｌ字管本体７ａの端部を、アダプター部材１０の収納部１０ａに挿通する。
次に、締付パッキングＰを収納部１０ａ端部の傾斜面に当接させた上で、ナット部材１２の突起部を、アダプター部材１０の嵌合用溝部１０ｂに嵌合させる。この作業は、ナット部材１２をアダプター部材１０に対して略四半回転、つまり９０度弱程度回転させることで行われる。ナット部材１２とアダプター部材１０の嵌合が完了すると、ナット部材１２は若干管体の軸方向であって管体の端部側に移動することで、締付パッキングＰの、ネジの軸方向に押しつける方向の応力が、締付パッキングＰの形状と、傾斜面の作用によりＬ字管本体７ａの外周面に当接する方向の応力に変換され、締付パッキングＰがＬ字管本体７ａの管体部分に水密的に固定され、これによりアダプター部材１０がＬ字管本体７ａに固定される。
【００３２】
上記のように構成された、接続機構を備えた管体において、Ｌ字管７の被接続機構部２は、Ｌ字管本体７ａの被接続機構部２を取り付ける側の管体端部を切断することで、図１４や図１５に示したように、Ｌ字管本体７ａに対するアダプター部材１０の位置を変更させることができる。
即ち、本実施例のＬ字管７の被接続機構部２は、管体端部の軸に沿ってその位置を移動させる移動機構を備えてなり、この移動機構により、Ｌ字管７の被接続機構部２は、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させることができる。
【００３３】
次に、本発明の第四実施例について、図面を参照しつつ説明する。
図１７乃至図２０に示した本第四実施例のＬ字管７は、以下に記載するＬ字管本体７ａと、アダプター部材１０と、リング部材１０ｅと、から構成される。
Ｌ字管本体７ａは、ポリプロピレン等の樹脂素材からなる、管体を略Ｌ字形状に屈曲させた管体であって、管体の側面の一部に後述するアダプター部材１０の弾性爪部１０ｃと嵌合する突条部７ｃを備えてなる。該突条部７ｃは、管体の周縁に沿って設けられた突条が、軸方向に複数重ねられた形状を備えてなる。
また突条部７ｃよりも端部側の側面に止水溝部８を備えてなり、該止水溝部８には止水用のＯリングＲが外嵌される。
アダプター部材１０は、図２０に示したように、略円筒形状にして、上方の外側面端部には弾性爪部１０ｃを備えてなる。該弾性爪部１０ｃは、管体の周縁に沿って複数形成されてなり、弾性によって拡径方向に広がると共に、その先端の内径側には、Ｌ字管本体７ａの突条部７ｃに係合する凸部分が備えられてなる。
また弾性爪部１０ｃの外周面にはリング部材１０ｅが嵌合する凹部１０ｄが備えられてなる。またアダプター部材１０の内部には、Ｌ字管７端部を収納する収納部１０ａを備えてなり、収納部１０ａよりも下方の外側面には、第一実施例の被接続機構部２と同一の形状、即ち、外周面に沿って係合溝部９を、その下方に止水溝部８を備えてなる。また、下方の止水溝部８には、止水用のＯリングＲが外嵌される。
リング部材１０ｅは、アダプター部材１０の凹部１０ｄに嵌合するリング状の部材であり、嵌合時爪部の拡径を防止する。
【００３４】
段落００３３に記載されたＬ字管７は、以下のようにして排水配管の施工に適した状態に加工される。
まず、Ｌ字管７の、被接続機構部２を備えない側の端部を、壁排水管Ｗに接続させるのに都合の良い長さに切断する。Ｌ字管本体７ａはポリプロピレン等硬質樹脂により構成されているため、のこぎりなど、金属製の切断治具で比較的容易に切断できる。
次に、リング部材１０ｅをＬ字管本体７ａに挿通した上で、アダプター部材１０をＬ字管本体７ａに挿通させ、アダプター部材１０を、Ｌ字管本体７ａの、被接続機構部２の施工に適切な位置まで移動させる。
この時、アダプター部材１０の弾性爪部１０ｃはＬ字管本体７ａの突条部７ｃに接触するが、弾性爪部１０ｃの弾性により弾性爪部１０ｃが拡径するため、アダプター部材１０を移動させることができる。
尚、被接続機構部２の施工に適切な位置とは、本実施例の場合、被接続機構部２が、段落００２３に記載された、「第一実施例の被接続機構部２の施工に適切な位置」と同様である。
次に、アダプター部材１０の凹部１０ｄに、リング部材１０ｅを嵌合させる。これにより、弾性爪部１０ｃが拡径できなくなり、アダプター部材１０はＬ字管本体７ａの管体上を移動させることが不可能となって位置固定される。
この時、Ｌ字管本体７ａの止水溝部８のＯリングＲが、アダプター部材１０内面に当接することで、両者は水密的に接続される。
【００３５】
上記のように構成された、接続機構を備えた管体において、Ｌ字管７の被接続機構部２は、弾性爪部１０ｃと嵌合する突条を変更することで、図１８や図１９に示したように、Ｌ字管本体７ａに対するアダプター部材１０の位置を、管体端部の軸に沿って移動させることができる。即ち、本実施例のＬ字管７の被接続機構部２は、管体端部の軸に沿ってその位置を移動させる移動機構を備えてなり、この移動機構により、Ｌ字管７の被接続機構部２は、被接続機構部２を備えない側の端部に対して位置を移動させることができる。
【００３６】
本発明の実施例は以上のようであるが、本発明は上記実施例に限定される物ではなく、主旨を変更しない範囲において自由に変更が可能である。
例えば、上記実施例では、管体は全て円形形状であるが、管体を軸方向視四角形形状等、円形以外の形状にて構成しても構わない。
【００３７】
また、第一の管体、及び第二の管体を共にＬ字管７とし、それぞれの管体の接続機構部１及び被接続機構部２を備えない側の端部を、接続機構部１及び被接続機構部２の中心軸に対して平行ではない形状、即ち角度を有する形状に構成しても構わない、
【００３８】
また、上記実施例では、接続機構を備えた管体は、排水機器である洗面ボウルＳの排水配管の接続に採用されてなるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、一般的な管体の接続に用いても支障なく利用することができる。また、排水機器の排水配管に採用する場合であっても、排水機器は洗面ボウルＳに限定されるものではなく、浴槽・浴室、また洗濯機用防水パン等の様々な排水機器の配管構造、また排水装置の取り付け構造に採用しても構わない。
【００３９】
また、上記実施例では、接続機構として、略円筒形状であって、被接続機構部２を収納する内周面を備えると共に、上方に円周に沿って切欠からなる係合溝部９を備えた接続機構部１と、略円筒形状であって、外周面に沿って上方に係合溝部９を備えた被係合機構部と、略Ｃ字形状にして係合部３ａを備えた係合部材３と、から構成しているが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、簡易接続が可能な構成であれは、必要に応じて接続機構を自由に変更しても構わない。
図２１乃至図２４に、上記実施例とは異なる、移動機構を備えた簡易接続の接続機構の一例を記載する。
以下に記載する接続機構は、接続機構部１、及び被接続機構部２から構成される。
接続機構部１は管体の端部に備えられた、円筒形状の部分であって、内部には被接続機構部２側の管体端部を収納する収納部１０ａを、外側面の端部近傍には円周に沿って係合溝部９を、それぞれ備えてなる。
被接続機構部２は、管体部１３とナット部材１２とからなる。
管体部１３は、円筒形状の部分であって、その側面の一部に雄ネジ部７ｂを備えてなる。また雄ネジ部７ｂよりも端部側の側面に止水溝部８を備えてなり、該止水溝部８には止水用のＯリングＲが外嵌される。
ナット部材１２は、略円筒形状にして、上記管体部１３の雄ネジ部７ｂを備えた円筒部と、該円筒部の端部に備えた、接続機構部１の係合溝部９と係合する爪状の係合部３ａを備えてなる。
ナット部材１２の雌ネジ部１１を、管体部１３の雄ネジ部７ｂに螺合させることで、接続機構部１が構成させる。
【００４０】
段落００３９に記載された接続機構部１と被接続機構部２は、以下のようにして接続される。
接続機構部１の収納部１０ａ内に、被接続機構部２である管体部１３端部を挿通する。被接続機構の挿入が進むと、図２２また図２４に示したように、ナット部材１２端部の係合部３ａが、収納部１０ａ外周の係合溝部９に達して係合溝部９と係合し、接続機構部１と被接続機構部２の接続が完了する。
この時、被接続機構部２の管体部１３にある止水溝部８のＯリングＲが、接続機構部１の収納部１０ａ内周面に当接することで、両者は水密的に接続される。
【００４１】
上記のように構成された接続機構を備えた管体において、ナット部材１２を回転させ、管体部１３の雄ネジ部７ｂとの螺合を進める／戻すことで、施工に適切な位置となるようにナット部材１２の位置を、管体端部の軸に沿って移動させることができ、接続機構部１と被接続機構部２の接続位置を移動させることができる。
即ち、段落００３９乃至段落００４０に記載の被接続機構部２は、管体部１３の軸に沿ってその位置を移動させる移動機構を備えてなり、この移動機構により、被接続機構部２は、被接続機構部２を備えない側の管体の端部に対して位置を移動させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      接続機構部          ２      被接続機構部
３      係合部材            ３ａ    係合部
４      排水口本体          ４ａ    鍔部
５      排水継手            ６      トラップ管
７      Ｌ字管              ７ａ    Ｌ字管本体
７ｂ    雄ネジ部            ７ｃ    突条部
８      止水溝部            ９      係合溝部
１０    アダプター部材      １０ａ  収納部
１０ｂ  嵌合用溝部          １０ｃ  弾性爪部
１０ｄ  凹部                １０ｅ  リング部材
１１    雌ネジ部            １２    ナット部材
１２ａ  突起部分            １３    管体部
Ｒ      Ｏリング            Ｐ      締付パッキング
Ｓ      洗面ボウル          Ｓ１    取付孔
ＳＫ    ソケット            Ｗ      壁排水管
Ｗ１    枝管部    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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