(57)【要約】【課題】マイクロ波濃度計が設置される装置において測定対象液体の流れを止めなくても、マイクロ波濃度計のマイクロ波が伝播する部分の洗浄やゼロ点校正等のメンテナンスを行なうことができる新規な構成を得る。【解決手段】実施形態のマイクロ波濃度計は、ベース管、弁体、案内部材、送信アンテナ、および受信アンテナを備えている。突出部は、ベース管から突出している。突出部には、ベース管の流路と通じた凹部と凹部に含まれた測定室とが設けられている。弁体は、測定室と流路との間を連通させる開弁位置と、測定室と流路との間を遮断する閉弁位置と、に移動可能である。案内部材は、流路を流れる測定対象液体の一部を凹部に向けて案内する。送信アンテナは、測定室の内部に向けてマイクロ波を送信する。受信アンテナは、送信アンテナと測定室を介して対向している。【選択図】図１
2019164063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象液体が流れる流路が設けられたベース管と、
前記ベース管から前記ベース管の軸方向と交差する第一方向に突出し、前記第一方向に凹むとともに前記流路と通じた凹部と前記凹部に含まれ前記凹部の第一方向の端部を含む測定室とが設けられた突出部と、
前記測定室と前記流路との間を連通させる開弁位置と、前記測定室と前記流路との間を遮断する閉弁位置と、に移動可能に前記突出部に支持された弁体と、
前記ベース管に設けられ、前記流路を流れる前記測定対象液体の一部を前記凹部に向けて案内する案内部材と、
前記突出部に支持され、前記測定室の内部に向けてマイクロ波を送信する送信アンテナと、
前記突出部に支持され、前記送信アンテナと前記測定室を介して対向し、前記マイクロ波を受信する受信アンテナと、
を備えたマイクロ波濃度計。
【請求項２】
前記突出部は、前記弁体とによって前記測定室を囲繞する囲繞部を有し、
前記囲繞部に、前記測定室の内外の連通および遮断を行ない、前記測定室の内外を連通した状態で前記測定対象液体と洗浄液とのうち少なくとも一方の流通を許容する液体用開閉部が設けられた、請求項１に記載のマイクロ波濃度計。
【請求項３】
前記囲繞部に、前記測定室の内外の連通および遮断を行ない、前記測定室の内外を連通した状態で気体の流通を許容する通気用開閉部が設けられた、請求項２に記載のマイクロ波濃度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、マイクロ波濃度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定対象液体が流れる測定管と、測定管内に向けてマイクロ波を送信する送信アンテナと、送信アンテナから送信され測定対象液体を通過したマイクロ波を受信する受信アンテナと、を備えたマイクロ波濃度計が知られている。このようなマイクロ波濃度計は、例えば、各種のプラント等において測定対象液体が流れる装置に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のマイクロ波濃度計では、例えば、測定管においてマイクロ波が伝播する部分の洗浄やゼロ点校正等のメンテナンスを行なう場合には、当該マイクロ波濃度計が設置される装置において測定対象液体の流れを止める必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のマイクロ波濃度計は、ベース管と、弁体と、案内部材と、送信アンテナと、受信アンテナと、を備えている。前記ベース管には、測定対象液体が流れる流路が設けられている。前記突出部は、前記ベース管から前記ベース管の軸方向と交差する第一方向に突出している。前記突出部には、前記第一方向に凹むとともに前記流路と通じた凹部と前記凹部に含まれ前記凹部の第一方向の端部を含む測定室とが設けられている。前記弁体は、前記測定室と前記流路との間を連通させる開弁位置と、前記測定室と前記流路との間を遮断する閉弁位置と、に移動可能に前記突出部に支持されている。前記案内部材は、前記ベース管に設けられ、前記流路を流れる前記測定対象液体の一部を前記凹部に向けて案内する。前記送信アンテナは、前記突出部に支持され、前記測定室の内部に向けてマイクロ波を送信する。前記受信アンテナは、前記突出部に支持され、前記送信アンテナと前記測定室を介して対向し、前記マイクロ波を受信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態のマイクロ波濃度計の例示的かつ模式的な断面図である。
【図２】図２は、実施形態のマイクロ波濃度計の例示的かつ模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。要否なお、本明細書では、序数は、部品や部材を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態のマイクロ波濃度計１の例示的かつ模式的な断面図である。図１に示されるように、マイクロ波濃度計１は、測定対象液体が流れる配管部１０と、配管部１０に取り付けられたマイクロ波送受信部１１と、を備えている。本実施形態は、マイクロ波濃度計１が、例えば、地上の下水処理場や紙パルプ工場において汚泥等の測定対象液体が流れる汚泥処理装置等の装置に設けられた例である。図１に示されるように、本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向が定義されている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交する。Ｘ方向およびＹ方向は、水平方向に沿い、Ｚ方向は、鉛直方向上方と同じ方向である。
【０００９】
配管部１０は、ベース管１２と、突出部１３と、を有している。
【００１０】
ベース管１２は、筒状部１２ａと、一対のフランジ部１２ｂ，１２ｃと、を有し、Ｘ方向に延びている。ベース管１２は、金属材料によって構成されている。
【００１１】
筒状部１２ａは、Ｘ方向に沿う中心軸Ａｘ１回りに円筒状に形成されている。筒状部１２ａの内部には、測定対象液体が流れる流路１２ｄが設けられている。流路１２ｄは、中心軸Ａｘ１の軸方向、すなわち筒状部１２ａの軸方向に延びている。また、筒状部１２ａには、貫通孔１２ｅが設けられている。貫通孔１２ｅは、筒状部１２ａの軸方向の両端部間に設けられ、筒状部１２ａを筒状部１２ａの軸方向と直交するＹ方向に貫通している。貫通孔１２ｅは、流路１２ｄと通じている。一対のフランジ部１２ｂ，１２ｃは、それぞれ、筒状部１２ａの軸方向の両端部に設けられている。ベース管１２は、例えば、一つの部材によって構成されている。なお、ベース管１２は、複数の部材の組み合わせによって構成されていてもよい。
【００１２】
ベース管１２は、上流側管１０１および下流側管１０２の間に配置され、上流側管１０１と下流側管１０２とを連通している。具体的には、ベース管１２の一方のフランジ部１２ｂが上流側管１０１のフランジ部１０１ａに固定され、ベース管１２の他方のフランジ部１２ｃが下流側管１０２のフランジ部１０２ａに固定されている。ベース管１２の流路１２ｄには、上流側管１０１から測定対象液体が流入し、流路１２ｄに流入した測定対象液体は、下流側管１０２に流出する。
【００１３】
突出部１３は、ベース管１２の筒状部１２ａの外周部１２ｆからＹ方向に突出している。Ｙ方向は、中心軸Ａｘ１の軸方向、すなわちベース管１２の軸方向、と交差する第一方向の一例である。突出部１３は、筒状部１３ａと、蓋１３ｂと、を有している。
【００１４】
筒状部１３ａは、中心軸Ａｘ２回りに円筒状に形成されている。筒状部１３ａの中心軸Ａｘ２は、Ｙ方向に沿っている。筒状部１３ａは、筒状部１２ａの外周部１２ｆにおける貫通孔１２ｅの周囲からＹ方向に突出している。筒状部１３ａの内部は、貫通孔１２ｅを介してベース管１２の流路１２ｄと通じている。このような筒状部１３ａは、ベース管１２側の基端部１３ｃと、基端部１３ｃの反対側の先端部１３ｄと、を有している。筒状部１３ａは、例えば金属材料によって構成されている。
【００１５】
筒状部１３ａは、複数の部材の組み合わせとして構成されている。具体的には、突出部１３は、基端部１３ｃを含む第一管部材１５Ａと、先端部１３ｄを含む第二管部材１５Ｂと、第一管部材１５Ａおよび第二管部材１５Ｂの間に介在した第三管部材１５Ｃと、を含む。
【００１６】
第一管部材１５Ａは、筒状部１５Ａａと、フランジ部１５Ａｂと、を有している。筒状部１５Ａａは、基端部１３ｃを含み、筒状部１３ａの一部を構成している。フランジ部１５Ａｂは、筒状部１５Ａａにおける基端部１３ｃとは反対側の端部に設けられている。
【００１７】
第二管部材１５Ｂは、筒状部１５Ｂａと、フランジ部１５Ｂｂ，１５Ｂｃと、を有している。筒状部１５Ｂａは、先端部１３ｄを含み、筒状部１３ａの一部を構成している。フランジ部１５Ｂｂは、先端部１３ｄに設けられ、フランジ部１５Ｂｃは、筒状部１５Ｂａにおける先端部１３ｄとは反対側の端部に設けられている。
【００１８】
第三管部材１５Ｃは、筒状部１５Ｃａと、フランジ部１５Ｃｂ，１５Ｃｃと、を有している。筒状部１５Ｃａは、筒状部１３ａの一部を構成している。フランジ部１５Ｃｂは、筒状部１５Ｃａにおける第二管部材１５Ｂ側の端部に設けられ、第二管部材１５Ｂのフランジ部１５Ｂｃに固定されている。また、フランジ部１５Ｃｃは、筒状部１５Ｃａにおける第一管部材１５Ａ側の端部に設けられ、第一管部材１５Ａのフランジ部１５Ｂｂに固定されている。
【００１９】
蓋１３ｂは、中心軸Ａｘ２回りの円板状に形成されている。蓋１３ｂは、筒状部１３ａの先端部１３ｄの開口部を閉塞した状態で、第二管部材１５Ｂのフランジ部１５Ｂｂに固定されている。蓋１３ｂは、例えば、透明な材料によって構成されている。蓋の材料は、例えばアクリル樹脂等である。蓋１３ｂは、例えば、一つの部材によって構成されている。なお、蓋１３ｂは、複数の部材の組み合わせによって構成されていてもよい。また、蓋１３ｂは、筒状部１３ａと同様に金属材料によって構成されてもよい。
【００２０】
また、突出部１３には、凹部１３ｅが設けられている。凹部１３ｅは、筒状部１３ａと蓋１３ｂとによって囲まれている。すなわち、凹部１３ｅは、筒状部１３ａの基端部１３ｃから先端部１３ｄに向かって、すなわち基端部１３ｃからＹ方向、に凹み、Ｙ方向の反対方向（図１では上方）に向けて開口している。凹部１３ｅのＹ方向の反対方向の一端部１３ｆは、ベース管１２の貫通孔１２ｅを介して流路１２ｄと通じている。
【００２１】
凹部１３ｅは、凹部１３ｅのＹ方向の他端部１３ｇを含む測定室１３ｈと、凹部１３ｅの一端部１３ｆを含む接続部１３ｉと、を含む。接続部１３ｉは、測定室１３ｈと流路１２ｄを接続している。
【００２２】
測定室１３ｈと接続部１３ｉとの間には、弁体１６が設けられている。弁体１６は、例えばバタフライ弁である。弁体１６は、円板状に形成され、凹部１３ｅ内に位置されている。弁体１６は、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間を連通させる開弁位置Ｐ１と、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間を遮断する閉弁位置Ｐ２と、に移動可能に突出部１３に支持されている。具体的には、弁体１６は、中心軸Ａｘ１と平行な中心軸Ａｘ３回りに回転可能に、筒状部１３ａの第三管部材１３Ｃに支持されている。なお、図１では、開弁位置Ｐ１の弁体１６が実線で示され、閉弁位置Ｐ２の弁体１６が一点鎖線で示されている。
【００２３】
弁体１６は、開弁位置Ｐ１では、当該弁体１６の厚さ方向がＹ方向と略直交する姿勢となっており、測定室１３ｈと接続部１３ｉとを連通させる。これにより、測定室１３ｈが、接続部１３ｉおよび貫通孔１２ｅを介して流路１２ｄと連通する。また、弁体１６は、閉弁位置Ｐ２では、当該弁体１６の厚さ方向がＹ方向に沿う姿勢となっており、測定室１３ｈと接続部１３ｉとの間を遮断する。これにより、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間が遮断される。
【００２４】
弁体１６には、筒状部１３ａを貫通した軸部材１７が設けられており、当該軸部材１７を中心軸Ａｘ３回りに回転させることにより、弁体１６が軸部材１７と一体に回転する。軸部材１７の回転操作は、手動であってもよいしアクチュエータによるものであってもよい。軸部材１７と筒状部１３ａとの間には、シール部材（不図示）が設けられている。
【００２５】
閉弁位置Ｐ２に位置された弁体１６は、筒状部１３ａの一部および蓋１３ｂとともに、測定室１３ｈを囲繞して、測定室１３ｈを密閉する。筒状部１３ａの一部および蓋１３ｂは、弁体１６とによって測定室１３ｈを囲繞する囲繞部１３ｊを構成している。
【００２６】
マイクロ波送受信部１１は、送信アンテナ２１と、受信アンテナ２２と、を有している。送信アンテナ２１は、突出部１３に支持され、測定室１３ｈの内部に向けてマイクロ波を送信する。具体的には、送信アンテナ２１は、筒状部１３ａの第二管部材１３Ｂに設けられた貫通孔に挿入された状態で、第二管部材１３Ｂに固定されている。送信アンテナ２１は、マイクロ波発振回路（不図示）と接続されており、マイクロ波発振回路によって発振されたマイクロ波を、測定室１３ｈ内に送信（発射）する。
【００２７】
受信アンテナ２２は、突出部１３に支持され、送信アンテナ２１と測定室１３ｈを介して対向している。具体的には、受信アンテナ２２は、筒状部１３ａの第二管部材１３Ｂに設けられた貫通孔に挿入された状態で、第二管部材１３Ｂに固定されている。受信アンテナ２２と送信アンテナ２１とは、Ｘ方向に間隔を空けて位置されている。受信アンテナ２２は、送信アンテナ２１から送信され測定室１３ｈ内の測定対象液体を通過したマイクロ波を受信する。
【００２８】
また、マイクロ波送受信部１１、囲繞部１３ｊ、および弁体１６は、測定部２５を構成している。
【００２９】
図２は、本実施形態のマイクロ波濃度計１の例示的かつ模式的な側面図である。図２に示されるように、ベース管１２には、流路１２ｄを流れる測定対象液体の一部を凹部１３ｅに向けて案内する案内部材１８が設けられている。案内部材１８は、板状に形成されている。案内部材１８は、当該案内部材１８の厚さ方向が中心軸Ａｘ１の軸方向に沿う姿勢で、ベース管１２の筒状部１３ａの内部に位置され、流路１２ｄに面している。案内部材１８は、筒状部１３ａに設けられた貫通孔（不図示）に挿入された状態で、中心軸Ａｘ１と直交する方向（図では上下方向）に移動可能に設けられている。具体的には、案内部材１８は、案内位置Ｐ３を含む複数の位置に移動可能である。案内位置Ｐ３は、中心軸Ａｘ１の軸方向から見た場合に、案内部材１８が流路１２ｄの略半分と重なる位置である。案内部材１８と筒状部１３ａとの間には、シール部材（不図示）が設けられている。また、図１に示されるように、案内部材１８は、貫通孔１２ｅの下流側に位置されている。なお、案内部材１８は、筒状部１３ａに固定されていてもよい。案内部材１８は、ゲート弁とも称される。
【００３０】
図２に示されるように、突出部１３の囲繞部１３ｊには、流出用開閉部２３Ａ、注入用開閉部２３Ｂ、および通気用開閉部２３Ｃが設けられている。流出用開閉部２３Ａは、囲繞部１３ｊにおける外周部の下端部に設けられている。注入用開閉部２３Ｂおよび通気用開閉部２３Ｃは、囲繞部１３ｊにおける外周部の上端部に設けられるとともに、互いに間隔を空けてＹ方向に並べられている。すなわち、流出用開閉部２３Ａと、注入用開閉部２３Ｂおよび通気用開閉部２３Ｃとは、中心軸Ａｘ３に対して互いに反対側に位置されている。また、注入用開閉部２３Ｂと通気用開閉部２３Ｃとは、中心軸Ａｘ３に対して互いに同じ側に位置されている。流出用開閉部２３Ａ、注入用開閉部２３Ｂ、および通気用開閉部２３Ｃは、それぞれ、開閉部の一例である。
【００３１】
流出用開閉部２３Ａは、弁装置によって構成されている。流出用開閉部２３Ａは、囲繞部１３ｊに設けられた流出用貫通孔（不図示）を開放することにより測定室１３ｈの内外を連通する開状態と、当該流出用貫通孔を閉塞することより測定室１３ｈの内外を遮断する閉状態と、に切り替え可能である。流出用開閉部２３Ａの開状態および閉状態の切り替えは、流出用開閉部２３Ａに設けられた操作レバー２３Ａａによって行なわれる。流出用開閉部２３Ａが開状態の場合には、測定室１３ｈ内の測定対象液体が重力によって当該流出用開閉部２３Ａを通って測定室１３ｈ外へ流出する。流出用開閉部２３Ａは、液体用開閉部の一例である。
【００３２】
注入用開閉部２３Ｂは、弁装置によって構成されている。注入用開閉部２３Ｂは、囲繞部１３ｊに設けられた注入用貫通孔（不図示）を開放することにより測定室１３ｈの内外を連通する開状態と、当該注入用貫通孔を閉塞することより測定室１３ｈの内外を遮断する閉状態と、に切り替え可能である。注入用開閉部２３Ｂの開状態および閉状態の切り替えは、注入用開閉部２３Ｂに設けられた操作レバー２３Ｂａによって行なわれる。注入用開閉部２３Ｂが開状態の場合には、注入用開閉部２３Ｂから測定室１３ｈ内に水等の洗浄液を注入することが可能である。注入用開閉部２３Ｂは、液体用開閉部の一例である。
【００３３】
通気用開閉部２３Ｃは、通気用プラグによって構成されている。通気用開閉部２３Ｃは、囲繞部１３ｊに設けられた通気用貫通孔（不図示）を開放することにより測定室１３ｈの内外を連通する開状態と、当該通気用貫通孔を閉塞することより測定室１３ｈの内外を遮断する閉状態と、に切り替え可能である。注入用開閉部２３Ｂの開状態および閉状態の切り替えは、通気用開閉部２３Ｃに設けられた操作部によって行なわれる。通気用開閉部２３Ｃが開状態の場合には、通気用開閉部２３Ｃを介して測定室１３ｈの内外の通気が可能である。なお、通気用開閉部２３Ｃは、流出用開閉部２３Ａおよび注入用開閉部２３Ｂと同様の弁装置によって構成されていてもよい。
【００３４】
また、図２に示されるように、突出部１３の囲繞部１３ｊには、温度センサ２４が設けられている。温度センサ２４は、測定室１３ｈ内の測定対象液体の温度を計測する。
【００３５】
また、マイクロ波濃度計１は、演算回路（不図示）を備えている。演算回路は、送信アンテナ２１から送信されて受信アンテナ２２により受信されたマイクロ波の伝播速度に基づいて測定対象液体中の濃度測定対象物質の濃度を測定する。詳しくは、演算回路は、送信アンテナ２１から送信され測定室１３ｈ内の測定対象液体を通過し受信アンテナ２２により受信されたマイクロ波の位相遅れθ２と、予め測定対象物質を含まない測定対象液体（基準液体）を用いて測定された位相遅れθ１との位相差Δθを求めることにより、測定室１３ｈ内の測定対象液体中の濃度測定対象物質の濃度を測定する。また、演算回路は、温度センサ２４によって計測された測定対象液体の温度に基づいて、位相差Δθを補正する補正処理を行なう。濃度測定対象物質は、例えば、測定対象液体中の泥や繊維状の固形分等である。
【００３６】
以上の構成のマイクロ波濃度計１において、測定対象液体中の濃度測定対象物質の濃度の測定は、弁体１６が開弁位置Ｐ１に位置され、案内部材１８が案内位置Ｐ３に位置された状態で行なわれる。この場合、ベース管１２の流路１２ｄを流れる測定対象液体の一部は、案内部材１８によって突出部１３の凹部１３ｅ内に向けて案内される。これにより、測定対象液体が、貫通孔１２ｅを介して凹部１３ｅ内に流入する。ここで、本実施形態では、例えば、流路１２ｄ中の測定対象液体の流速は、０．５ｍ／ｓ以下であり、ベース管１２の貫通孔１２ｅおよび突出部１３の凹部１３ｅの径は、１００ｍｍ程度である。よって、流路１２ｄ内の測定対象液体中の濃度測定対象物質の濃度と、凹部１３ｅ内の測定対象液体中の濃度測定対象物質の濃度とは、均一であると考えることができる。測定対象液体は、凹部１３ｅ内に流入した後、Ｙ方向に進み、弁体１６の一方側、具体的には下側、を通過して、測定室１３ｈに流入する。測定対象液体は、測定室１３ｈに流入した後、測定室１３ｈ内を上方に進みながら流れの方向をＹ方向の反対方向に変更し、その後、弁体１６の他方側、具体的には上側、を通過して、貫通孔１２ｅを介してベース管１２の流路１２ｄに戻る。ベース管１２の流路１２ｄに戻った測定対象液体は、流路１２ｄの下流側に流れる。
【００３７】
また、マイクロ波濃度計１の測定部２５の洗浄や、マイクロ波濃度計１のゼロ点校正等のメンテナンスは、弁体１６が閉弁位置Ｐ２に位置された状態で行なわれる。この場合、弁体１６によって、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間が遮断されている。したがって、流路１２ｄ中の測定対象液体は、測定室１３ｈに流入しない。
【００３８】
上記の状態で、測定部２５の洗浄を行なう場合には、作業者は、通気用開閉部２３Ｃを開状態にして以下の作業を行なう。まず、作業者は、流出用開閉部２３Ａを開状態にして、測定室１３ｈ内の測定対象液体を流出用開閉部２３Ａから排出する。このとき、通気用開閉部２３Ｃから測定室１３ｈ内に空気が流入することにより、測定対象液体の流出用開閉部２３Ａからの流出がよりスムーズに行なわれる。次に、作業者は、流出用開閉部２３Ａを閉状態とした後に、注入用開閉部２３Ｂを開状態とし、注入用開閉部２３ｂから測定室１３ｈ内へ洗浄液を注入する。このとき、通気用開閉部２３Ｃから測定室１３ｈ内の空気が流出することにより、洗浄液の測定室１３ｈ内への流入がよりスムーズに行なわれる。次に、作業者は、流出用開閉部２３Ａを開状態にして、測定室１３ｈ内の洗浄液を流出用開閉部２３Ａから排出する。このとき、通気用開閉部２３Ｃから測定室１３ｈ内に空気が流入するので、洗浄液の流出用開閉部２３Ａからの流出がよりスムーズに行なわれる。このような測定室１３ｈに対する洗浄液の注入および排出により、測定室１３ｈが洗浄される。なお、測定室１３ｈに対する洗浄液の注入および排出の回数は、１回であってもよいし複数回であってもよい。
【００３９】
マイクロ波濃度計１のゼロ点校正は、例えば、上記の測定室１３ｈの洗浄が行なわれた後に、流出用開閉部２３Ａの閉状態で行なわれる。
【００４０】
また、測定部２５から測定対象液体のサンプルの採取を場合には、作業者は、通気用開閉部２３Ｃを開状態にするとともに、流出用開閉部２３Ａを開状態にする。作業者は、流出用開閉部２３Ａから排出される測定対象液体を所定の容器等に入れ、その後、通気用開閉部２３Ｃおよび流出用開閉部２３Ａを閉状態に戻す。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、マイクロ波濃度計１は、ベース管１２と、突出部１３と、弁体１６と、案内部材１８と、送信アンテナ２１と、受信アンテナ２２と、を備えている。ベース管１２には、測定対象液体が流れる流路１２ｄが設けられている。突出部１３は、ベース管１２からベース管１２の軸方向と交差するＹ方向（第一方向）に突出している。突出部１３には、Ｙ方向に凹むとともに流路１２ｄと通じた凹部１３ｅと凹部１２ｅｈに含まれ凹部１２ｈのＹ方向の端部１３ｇを含む測定室１３ｈとが設けられている。弁体１６は、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間を連通させる開弁位置Ｐ１と、測定室１３ｈと流路１２ｄとの間を遮断する閉弁位置Ｐ２と、に移動可能に突出部１３に支持されている。案内部材１８は、ベース管１２に設けられ、流路１２ｄを流れる測定対象液体の一部を凹部１３ｅに向けて案内する。送信アンテナ２１は、突出部１３に支持され、測定室１３ｈの内部に向けてマイクロ波を送信する。受信アンテナは、突出部１３に支持され、送信アンテナ２１と測定室１３ｈを介して対向し、マイクロ波を受信する。よって、本実施形態によれば、弁体を閉弁位置Ｐ２に位置させて測定室１３ｈと流路１２ｄとの間を遮断した状態で、測定部２５内の洗浄やマイクロ波濃度計１のゼロ点校正等のメンテナンスを行なうことができる。したがって、マイクロ波濃度計１が設置される装置において測定対象液体の流れを止めなくても、マイクロ波濃度計１のマイクロ波が伝播する部分である測定部２５の洗浄やゼロ点校正等のメンテナンスを行なうことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、突出部１３は、弁体１６とによって測定室１３ｈを囲繞する囲繞部１３ｊを有している。囲繞部１３ｊに、測定室１３ｈの内外の連通および遮断を行ない、測定室１３ｈの内外を連通した状態で測定対象液体と洗浄液とのうち少なくとも一方の流通を許容する流出用開閉部２３Ａおよび注入用開閉部２３Ｂ（液体用開閉部）が設けられている。詳細には、流出用開閉部２３Ａは、測定対象液体および洗浄液の流通を許容し、注入用開閉部２３Ｂは、洗浄液の流入の流通を許容している。よって、本実施形態によれば、流出用開閉部２３Ａを開状態とすることにより、測定室１３ｈ内の測定対象液体や洗浄液を流出用開閉部２３Ａから排出させることができ、注入用開閉部２３Ｂを開状態とすることにより測定室１３ｈ内に洗浄液を注入することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、例えば、囲繞部１３ｊに、測定室１３ｈの内外の連通および遮断を行ない、測定室１３ｈの内外を連通した状態で気体の流通を許容する通気用開閉部２３Ｃが設けられている。よって、本実施形態によれば、流出用開閉部２３Ａから測定対象液体や洗浄液を排出する場合や、注入用開閉部２３Ｂから洗浄液を注入する場合に、通気用開閉部２３Ｃを開状態とすることにより、測定室１３ｈの内外の通気が行なわれるので、に空気測定対象液体や洗浄液の排出や、洗浄液の注入をスムーズに行なうことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、例えば、蓋１３ｂが透明であるので、蓋１３ｂを介して測定室１３ｈ内の様子を目視によって確認することができる。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…マイクロ波濃度計、１２…ベース管、１２ｄ…流路、１３…突出部、１３ｇ…端部、１３ｈ…測定室、１３ｊ…囲繞部、１６…弁体、１８…案内部材、２１…送信アンテナ、２２…受信アンテナ、２３Ａ…流出用開閉部（液体用開閉部）、２３Ｂ…注入用開閉部（液体用開閉部）、２３Ｃ…通気用開閉部、Ｐ１…開弁位置、Ｐ２…閉弁位置。
【図１】
2019164063.tif 000003
【図２】
2019164063.tif 000004