(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、電力需給制御に係るポーリング通信のポーリング間隔を調整する。【解決手段】本発明の一態様としての情報処理装置は、蓄電池の充電または放電に係る第１指示を取得するために行われる第１ポーリング通信に係る第２指示を作成する情報処理装置であって、期間決定部と、ポーリング間隔決定部と、指示作成部と、を備える。期間決定部は、電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定する。ポーリング間隔決定部は、前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定する。指示作成部は、少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む前記第２指示を作成する。【選択図】図３
2019033564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の充電または放電に係る第１指示を取得するために行われる第１ポーリング通信に係る第２指示を作成する情報処理装置であって、
電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定する期間決定部と、
前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定するポーリング間隔決定部と、
少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む前記第２指示を作成する指示作成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１実行間隔が所定実行間隔よりも短いこと、前記第２実行間隔が前記所定実行間隔よりも長いこと、および前記第１実行間隔が前記第２実行間隔よりも短いこと、の少なくともいずれかを満たす
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１実行間隔または前記第２実行間隔が、通信量実績に基づき、決定される
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１ポーリング通信を受け付けて、受け付けた第１ポーリング通信の通信源に対応する充放電指示を前記通信源に送信する通信部
をさらに備える請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記蓄電池である第１蓄電池の充電または放電に要する時間が、前記蓄電池である第２蓄電池よりも短い場合に、
前記第１蓄電池の前記第１実行間隔が前記第２蓄電池の前記第１実行間隔よりも長い、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記蓄電池が複数あり、前記第２指示が複数作成される場合に、
前記指示作成部が、前記複数のポーリング指示の少なくとも一部において、前記推定期間の開始時刻を変える
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力需給予測を生成する需給予測部
をさらに備える請求項１ない６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記電力需給予測が、気象情報に基づき生成される
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
蓄電池に対する充電または放電に係る第１指示を作成する第１の情報処理装置と、
前記蓄電池の充電または放電の制御のために、前記第１の情報処理装置に対して第１ポーリング通信を行うことにより、記第１指示を取得する第２の情報処理装置と、
を備えた通信システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定する期間決定部と、
前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定するポーリング間隔決定部と、
少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む第２指示を作成する指示作成部と、
を備え、
前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置から取得された前記第２指示に基づき、少なくとも前記第１通信期間または前記第２通信期間において、前記第１実行間隔または前記第２実行間隔にて、前記第１ポーリング通信を行う
通信システム。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置が、前記第２の情報処理装置からは、ポーリング通信のみを受け付け、
前記第２の情報処理装置が、前記第２指示を取得するために前記第１の情報処理装置に対し第２ポーリング通信を定期的に行う
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第２の情報処理装置が、第３指示に従い、所定の第３期間において、所定の第３間隔にて前記第１ポーリング通信を行う
請求項９または１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
蓄電池の充電または放電に係る第１指示を取得するために行われる第１ポーリング通信に係る第２指示を作成するための方法であって、
電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定するステップと、
前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定するステップと、
少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む前記第２指示を作成するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１３】
蓄電池の充電または放電に係る第１指示を取得するために行われる第１ポーリング通信に係る第２指示を作成するためのプログラムであって、
電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定するステップと、
前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定するステップと、
少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む前記第２指示を作成するステップと、
を備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、通信システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要側が備える蓄電装置を用いて、電力需給を制御する電力システムが知られている。当該電力システムにおける電力供給側は、電力需給状況をリアルタイムに監視している。そして、電力需給逼迫が生じそうな場合、電力供給側は、電力需要側に対して蓄電装置の放電を指示する。逆潮流が増えそうな場合は、電力需要側に対して蓄電装置の充電を指示する。このような電力需給制御により、電力需給バランスが確保されて、電力供給の安定化が図られている。
【０００３】
電力供給側からの指示は、一般的に、ネットワーク環境に依存性が少ないポーリング通信により取得される。ポーリング通信におけるポーリング間隔は、電力供給の安定の観点では、なるべく短いほうが好ましい。ポーリング間隔が長いと、電力需要側が電力供給側の指示を即座に取得できず、需給調整に支障が生じる恐れがあるためである。しかし、ポーリング間隔を短くすると、ポーリングによる通信量および通信量に伴う通信コストが増加するという問題が生じる。ゆえに、単純には、ポーリング間隔を短くすることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８３３３０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２０３３５号公報
【特許文献３】特開２０１４−８２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、電力需給制御に係るポーリング通信のポーリング間隔を調整する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての情報処理装置は、蓄電池の充電または放電に係る第１指示を取得するために行われる第１ポーリング通信に係る第２指示を作成する情報処理装置であって、期間決定部と、ポーリング間隔決定部と、指示作成部と、を備える。期間決定部は、電力需給予測に基づき前記第１指示が作成されると推定された推定期間、を含む第１通信期間、または、前記第１通信期間を含まない第２通信期間、を少なくとも決定する。ポーリング間隔決定部は、前記第１通信期間における前記第１ポーリング通信の第１実行間隔、または、前記第２通信期間における前記第１ポーリング通信の第２実行間隔、を少なくとも決定する。指示作成部は、少なくとも前記第１実行間隔または前記第２実行間隔を含む前記第２指示を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの一例を示すブロック図。
【図２】本実施形態に係る通信システムの全体処理の概略フローチャートの一例を示す図。
【図３】本実施形態に係る指示作成装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図４】要請推定期間の決定の一例を示す図。
【図５】要請推定期間の決定の他の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る指示作成装置の全体処理の概略フローチャートの一例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（本発明の一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの一例を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る通信システムは、電力送配電システム１と、蓄電システム２と、通信方式決定システム３と、通信ネットワーク４と、情報提供システム５と、を備える。
【００１０】
本実施形態に係る通信システムは、電力送配電システム１と、蓄電システム２との間で行われる電力需給制御に係る通信の方式を決定し、電力需給制御の即時性と、通信量の抑制と、の両立を図る。
【００１１】
電力送配電システム１は電力の供給を行うシステムである。例えば、送配電事業者のシステムが想定される。
【００１２】
蓄電システム２は電力送配電システム１からの電力を充電することができ、また、充電した電力を放電することにより、電力送配電システム１に電力を送ることができるシステムである。
【００１３】
本実施形態に係る通信システムでは、電力供給が電力需要に逼迫した際に、電力送配電システム１から蓄電システム２に対して放電の要請が行われることを想定する。また、電力需要に対して電力供給が過剰である際に、電力送配電システム１から蓄電システム２に対して充電の要請が行われることを想定する。但し、電力送配電システム１からの要請は、通信方式決定システム３を介して、蓄電システム２に送られるとする。これらの要請に応じて蓄電システム２が充電または放電を行うことにより、電力需給が制御され、安定した電力需給状態が実現される。電力送配電システム１からの充電または放電の要請を、充放電要請と記載する。
【００１４】
蓄電システム２は、少なくとも蓄電池を備え、通信方式決定システム３からの指示に基づき充電または放電を行うことができるとする。蓄電システム２は公知の蓄電システム２でよい。例えば、図１に示したように、蓄電システム２は、指示取得装置２１と、蓄電制御装置２２と、蓄電池２３と、を備えていてもよい。本実施形態では、指示取得装置２１が、通信方式決定システム３から指示を受けることとする。また、蓄電制御装置２２が、指示取得装置２１により取得された指示に基づき、蓄電池２３を制御する。また、蓄電池２３が、蓄電制御装置２２により制御されることにより、充電または放電を行うとする。
【００１５】
なお、以下の記載において、特に断りがなければ、供給および需要という用語は電力を対象とする。
【００１６】
なお、電力送配電システム１と蓄電システム２間の送電および受電に関しては、本実施形態の通信システムとは独立した電力ネットワークにて行われるとする。そのため、電力の送信および受信に関する説明は省略する。図１においても、送電および受電に係る電力ネットワークは省略されている。
【００１７】
通信方式決定システム３は、電力送配電システム１からの充放電要請を受け取り、充放電要請に対応させるために蓄電システム２に対する指示を作成する。通信方式決定システム３は、例えば、アグリゲータのシステムが想定される。例えば、図１に示すように、複数の蓄電システム２が存在する場合に、各蓄電システム２が分担する充電量または放電量を決定し、各蓄電システム２に指示することが想定される。各蓄電システム２に対する、通信方式決定システム３からの充電または放電に係る指示を、充放電指示（第１指示）と記載する。
【００１８】
充放電指示は、ポーリング通信（第１ポーリング通信）にて取得されるものとする。つまり、蓄電システム２がポーリングを行い、充放電指示の有無を通信方式決定システム３に問い合わせるものとする。
【００１９】
電力需給制御においては、需要側の設備性能、ネットワーク構成などの制約などから、ポーリング通信方式が主に採用されている。ポーリング通信は、データ受信側がデータ送信側に対し、送信要求の有無を問い合わせて（ポーリングを行い）、送信要求がある場合にデータの受信を開始する通信方式である。ゆえに、データ送信側である通信方式決定システム３は、データ受信側である蓄電システム２からの要求が来るまで、充放電指示を送信しない。
【００２０】
具体的には、蓄電システム２が通信方式決定システム３に対して、充放電指示に係るファイルの変更の有無を確認する。確認手段としては、例えば、ＨＴＴＰヘッダの更新チェック機能を利用することが考えられる。変更がある場合は、通信ネットワーク４を介して、蓄電システム２にファイルが送られる。これにより、蓄電システム２の蓄電制御装置２２が蓄電池２３の充電または放電を制御することができる。なお、蓄電システム２からのポーリングを受けた際に充放電指示がない場合、通信方式決定システム３は、充放電指示がない旨を示す情報、例えば、Ａｃｋなどの受信確認のみの応答を送信してもよい。
【００２１】
また、通信方式決定システム３は、蓄電システム２が行うポーリングの間隔を決定する。ポーリングが行われる間隔をポーリング間隔と記載する。
【００２２】
通信方式決定システム３は、通信ネットワーク４に係る通信量実績に基づき、ポーリング間隔を決定する。これは、通信量に応じて増加する通信コストを抑えるためである。電力需給制御では、高いセキュリティが要求されるため、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が利用される。しかし、ＴＬＳは、オーバヘッドが大きく通信量が大きくなるといった欠点を有する。ゆえに、例えば、通信ネットワーク４に係る通信費が従量制課金契約である場合は、ポーリング間隔が短いほど通信量が増加して通信費が高くなる。本実施形態では、ポーリング間隔を調整して、通信量をなるべく抑えることを想定する。
【００２３】
また、ポーリング間隔は期間ごとに異なっていてもよい。つまり、通信方式決定システム３は、複数の期間を決定し、決定された期間ごとにポーリング間隔を決定してもよい。例えば、第１の期間では、ポーリング間隔を所定間隔よりも短くし、第２の期間では、ポーリング間隔を所定間隔よりも長くしてもよい。また、ある期間のポーリング間隔を当該期間よりも長くしてもよい。つまり、当該期間においては、ポーリングが行われないようにしてもよい。
【００２４】
しかし、蓄電システム２によるポーリングが行われない限り、充放電指示が取得されないため、蓄電システム２は充電または放電を行わない。ゆえに、充放電指示が作成されると予想される期間においてポーリングが行われないと、電力需給状態が不安定になる。したがって、充放電指示が作成されると予想される期間においては、必ずポーリングが行われるようにする。必ずポーリングが行われる期間をポーリング必須期間（第１通信期間）と記載する。通信方式決定システム３が決定する複数の期間のうちの１つが、ポーリング必須期間となる。また、通信方式決定システム３は、蓄電システム２に対し、ポーリング必須期間を通知する。
【００２５】
蓄電システム２が、通信方式決定システム３により指示された期間において、指示されたポーリング間隔にてポーリングを行うためには、通信方式決定システム３から、充放電指示を取得するためのポーリングに関する指示を取得する必要がある。ゆえに、通信方式決定システム３は、充放電指示を取得するためのポーリングに関する指示を蓄電システム２に与えるとする。充放電指示を取得するためのポーリング通信に係る指示を、ポーリング指示（第２指示）と記載する。つまり、通信方式決定システム３は、ポーリング指示と充放電指示との２つを蓄電システム２に与える。
【００２６】
なお、ポーリング指示には、決定された全てのポーリング間隔が含まれている必要はない。例えば、所定のポーリング間隔を蓄電システム２が記憶している場合は、変更されるポーリング間隔およびその期間が、ポーリング指示に含まれていればよい。
【００２７】
なお、ポーリング指示も、ポーリング通信（第２ポーリング通信）により、取得されてよい。例えば、所定時間帯にポーリング指示が作成されると定められている場合は、当該所定時間帯にポーリングを行うとしてもよい。ポーリング指示を取得するためのポーリング通信の具体的手段は、充放電指示を取得するためのポーリング通信と同じでよい。
【００２８】
あるいは、蓄電システム２は、ポーリング指示を取得するために通信方式決定システム３にポーリングを定期的に行ってもよい。定期的にポーリング通信を行う場合、不測の事態により、ポーリング指示が更新されたときでも、蓄電システム２が更新されたポーリング指示を取得することができる。
【００２９】
例えば、前日にポーリング指示を作成したが、当日の電力需給状態が予想に反しており、ポーリング必須期間が予想と異なってしまった場合、当日にポーリング指示を再作成することもあり得る。このような場合、蓄電システム２に対し、ポーリング指示が再作成されたことを通知する必要があるが、通信ネットワーク４がポーリング通信以外を許可していないときは、通信方式決定システム３から通知することができない。ゆえに、ポーリング通信を定期的に行わないとすると、緊急事態に通信方式決定システム３から蓄電システム２への通信するための設定を設けたり、別の通信ルートを確保したりする必要がある。しかし、定期的にポーリング通信を行う場合は、上記のような不測の事態でも、ポーリング必須期間の直前のポーリング通信の実施時刻までにポーリング指示を作成しておけば、特段の作業なしで、蓄電システム２が充放電指示を取得するためのポーリング通信を開始することができる。
【００３０】
なお、非常時などの特定条件を満たした場合、蓄電システム２は、通信方式決定システム３から指示されたポーリング期間およびポーリング間隔ではなく、所定のポーリング期間およびポーリング間隔にてポーリングを実施してもよい。例えば、地震などの自然災害、停電などの電力系統の障害などが起き、ポーリング必須期間の予測の正確さに影響するイベントが発生した場合は、非常時としてもよい。
【００３１】
通信ネットワーク４は、蓄電システム２と通信方式決定システム３との間の通信を中継するネットワークである。通信ネットワーク４は、セキュリティの観点から、ポーリング通信だけを許可してもよい。ポーリング通信だけを許可する場合は、例外規定を設ける必要がなく、セキュリティの向上、ネットワーク管理者の負担の軽減などの効果が望まれる。
【００３２】
情報提供システム５は、通信方式決定システム３に対し、ポーリング間隔に係る期間を決定するために用いられる情報を提供する。当該情報は、電力需給予測に係る情報が含まれる。また、ポーリング必須期間を算出するために用いられる電気使用量実績が含まれてもよい。情報提供システム５は、特に限定されるものではない。詳細は後述する。
【００３３】
次に、各システムの処理の流れについて説明する。図２は、本実施形態に係る通信システムの全体処理の概略フローチャートの一例を示す図である。
【００３４】
まず、通信方式決定システム３が、電力送配電システム１から電気使用量実績を取得し（Ｓ１０１）、情報提供システム５から予測情報を取得する（Ｓ１０２）。なお、電気使用量実績は、情報提供システム５から取得されてもよい。予測情報は、例えば、気象予報システムからの翌日の気象予報などが想定される。そして、通信方式決定システム３は、電気使用量実績と、予測情報と、に基づき、今後の電気使用量を予測する（Ｓ１０３）。
【００３５】
電気使用量が予測されると、通信方式決定システム３は、当該電気使用量と通信量実績とに基づき、ポーリング指示を作成する（Ｓ１０４）。本フローでは、ポーリング指示には、ポーリング必須期間と、ポーリング必須期間におけるポーリング間隔とが含まれとする。
【００３６】
蓄電システム２は、ポーリング指示を取得し、ポーリング必須期間およびポーリング間隔を認識する（Ｓ１０５）。そして、蓄電システム２が、少なくともポーリング必須期間に指定ポーリング間隔にてポーリング通信を開始する（Ｓ１０６）。例えば、翌日の１２時から１４時がポーリング必須期間である場合、蓄電システム２は、翌日の１２時に指定ポーリング間隔にてポーリングを開始する。なお、ポーリング必須期間以外の期間でも、ポーリングを行ってもよいが、ポーリング間隔は、指定ポーリング間隔よりも長くする。これにより、不要な時間帯でのポーリングを制限し、通信量を抑制することができる。
【００３７】
電力需給が予想通りであれば、蓄電システム２がポーリングを開始してから、電力送配電システム１が通信方式決定システム３に充放電要請を行う（Ｓ１０７）。そして、通信方式決定システム３が蓄電システム２ごとに充放電指示を作成する（Ｓ１０８）。ポーリングが既に開始されているため、充放電指示の作成からポーリング間隔と同一の時間が経過するまでにはポーリングが少なくとも１回行われ、蓄電システム２が充放電指示を取得する（Ｓ１０９）。充放電指示を取得した蓄電システム２は、充放電指示に応じて、充電または放電を実施し（Ｓ１１０）、フローが終了する。これにより、通信量を抑制しつつ、電力需給制御の即時性を維持することができる。
【００３８】
通信方式決定システム３の詳細について説明する。通信方式決定システム３は、前述の通り、充放電指示およびポーリング指示を作成する。本実施形態では、通信方式決定システム３は指示作成装置（情報処理装置）３１を備え、指示作成装置３１が充放電指示およびポーリング指示を作成することを想定する。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る指示作成装置３１の概略構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る指示作成装置３１は、充放電要請取得部３１１と、充放電指示作成部３１２と、需給情報取得部３１３と、需給予測部３１４と、期間決定部３１５と、ポーリング間隔決定部３１６と、ポーリング指示作成部３１７と、通信部３１８と、記憶部３１９と、を備える。
【００４０】
充放電要請取得部３１１は、電力送配電システム１から充放電要請を取得する。充放電指示作成部３１２は、充放電要請取得部３１１により取得された充放電要請に基づき、各蓄電システム２が分担する充電量または放電量を決定して、充放電指示を作成する。
【００４１】
各蓄電システム２が分担する充電量または放電量は、蓄電システム２の蓄電池の特性または状態に応じて、蓄電システム２ごとに異なることが想定される。例えば、蓄電量が少ない蓄電システム２に対しては、充電要請時は充電量を多く指定し、放電要請時は放電量を少なく指定することが想定される。また、蓄電池の蓄電容量に応じて、放電量および放電量を変更することが想定される。このように、蓄電システム２の蓄電池の現状、特性などを考慮して、充放電指示が作成される。ゆえに、充放電指示が蓄電システム２ごとに異なる。なお、蓄電システム２の蓄電池の特性または状態は、蓄電システム２から取得して、記憶部３１９に記憶されることが想定される。
【００４２】
需給情報取得部３１３は、電力需給の予測に必要な情報を取得する。当該情報は、需給予測部３１４により用いられる。つまり、需給予測部３１４に用いられる情報であればよい。電力需給予測に必要な情報として、例えば、過去の電気使用量実績が含まれる。また、気温、日射量など、今後の気象に関する気象情報が取得されてもよい。
【００４３】
需給予測部３１４は、需給情報取得部３１３により取得された情報に基づき、今後の電力需給を予測する。例えば、電力需給は、電気使用量で示されてもよいし、供給量と電気使用量との差分で示されてもよい。
【００４４】
例えば、翌日の電力需給は、翌日の予測気温の推移と、気温履歴と、電気使用量実績と、に基づき、算出されることが考えられる。まず、気温履歴および電気使用量実績に基づき、気温と電気使用量との相関曲線を作成する。そして、翌日の予測気温の推移と相関曲線とに基づき、翌日の電気使用量の推移が予測される。
【００４５】
期間決定部３１５は、需給予測部３１４により予測された需給予測から、充放電要請が行われると推定される期間を決定する。例えば、電力の需要抑制（ピークカット）、太陽光発電の出力増対応（逆潮流抑制）など、需給調整が行われる可能性が高い時間帯を予測し、充放電要請が行われる時間帯を予測する。具体的には、例えば、予測された翌日の電気使用量が所定閾値を超える時間帯を検出し、当該時間帯において充放電要請が行われると予想する。充放電要請が行われると推定される期間を、要請推定期間（推定期間）と記載する。
【００４６】
図４は、要請推定期間の決定の一例を示す図である。図４において、曲線グラフは予測気温を示し、棒グラフは単位時間ごとの予測電気使用量を示す。予測電気使用量は、需給予測部３１４により算出されたものである。
【００４７】
予測電気使用量が所定閾値を超えている時間帯は、需給が逼迫すると予想される時間帯であり、当該時間帯において充放電要請が行われることが予想される。ゆえに、予測電気使用量が所定閾値を超えている時間帯が、要請推定期間に該当する。
【００４８】
期間決定部３１５は、要請推定期間に基づき、ポーリング必須期間を決定する。要請推定期間そのままをポーリング必須期間としてもよいし、ポーリング必須期間が要請推定期間を完全に含むようにしてもよい。例えば、要請推定期間の前後３０分を含めた期間をポーリング必須期間としてもよい。要請推定期間は電力需給予測に基づくため、実際に充放電要請が行われる時間とは差異があり得るためである。ポーリング必須期間と、要請推定期間との差異は、通信量を考慮して定めればよい。
【００４９】
充放電要請が行われた場合、充放電指示が迅速に作成され、蓄電システム２が即座に充放電指示を取得することが好ましい。ゆえに、ポーリング必須期間においては、充放電指示を取得するためのポーリング通信が頻繁に行われることが好ましい。ゆえに、本実施形態は、通信量を考慮しつつも、ポーリング必須期間におけるポーリング間隔をなるべく短くなるように調整する。
【００５０】
なお、期間決定部３１５は、図４に示すように、ポーリング必須期間を含まないその他の期間を定めてもよい。その他の期間は、複数あってもよい。その他の期間においては、充放電指示が作成されないと想定されるため、ポーリング間隔を減らしてもよい。
【００５１】
図５は、要請推定期間の決定の他の一例を示す図である。図５において、曲線グラフは予測日照量を示し、棒グラフは単位時間ごとの予測電気使用量を示す。
【００５２】
予測日照量が高い場合、太陽光発電の発電量は多いと想定される。つまり、予測日照量が高い時間帯においては、供給量は多いと考えられる。そして、予測日照量が高い時間帯において、予測電気使用量が低い場合は、供給過多となり電力は余剰すると想定される。したがって、予測日照量が高く、かつ予測電気使用量が低い時間帯が充電に係る要請推定期間となる。
【００５３】
図４の例では、予測日照量が日照量閾値を上回り、かつ電気使用量が電気使用量閾値を下回る時間帯が要請推定期間とされている。
【００５４】
なお、その他の気象情報でも、需給予測は可能である。例えば、風力発電の場合は、予測風速が高い時間帯が要請推定期間となることが想定される。
【００５５】
ポーリング間隔決定部３１６は、通信量実績に基づき、期間決定部３１５により決定された期間のポーリング間隔を決定する。なお、通信量は、通信ネットワーク４に係る通信量とする。つまり、各蓄電システム２との通信量の総和とする。
【００５６】
例えば、１日単位でポーリング必須期間と、ポーリング間隔と、を決定する場合を考える。予測される翌日の基準ポーリング間隔Ｔｐは、次式で表される。
【数１】
2019033564.tif 000003
ＰＴｓは、翌日におけるポーリング実施期間の合計を示す。Ｃｍは１ヶ月あたりの通信量の上限値を示す。Ｔｄは、予測の対象の日が属する月の残りの日数を示す。例えば、５月３１に６月１日の予測を行う場合は、予測の対象の日は６月１日であり、残りの日数は３０日とする。Ｃｐは予測の対象の日が属する月の既に発生した通信量を示す。Ｃｒは空振りポーリング以外の通信の翌日の予測される合計通信量を示す。空振りポーリングとは、指示作成装置３１に問い合わせを行ったが充放電の命令が出されておらず、ポーリング通信による要請に対してＡｃｋなどの受信確認のみが応答として返信されることである。Ｃｎは空振りポーリング１回あたりの通信量を示す。
【００５７】
式１の右辺の分母は、翌日の空振りポーリングの最大許容回数を示す。したがって、基準ポーリング間隔Ｔｐは、ポーリング間隔が全て同じ場合での翌日の最短ポーリング間隔を示す。
【００５８】
ポーリング間隔決定部３１６は、式１により算出された基準ポーリング間隔Ｔｐに基づいて、各期間のポーリング間隔を調整すればよい。例えば、ポーリング必須期間におけるポーリング間隔は基準ポーリング間隔Ｔｐよりも短くし、その他の期間は基準ポーリング間隔Ｔｐよりも長くすればよい。こうして、ポーリング必須期間におけるポーリング間隔は基準ポーリング間隔Ｔｐよりも短くすることにより、通信量の抑制と、電力需給制御の即時性の向上とが、両立する。
【００５９】
また、ポーリング間隔決定部３１６は、ポーリング間隔を蓄電システム２ごとに調整してもよい。例えば、蓄電池の特性、充放電実績などに基づき、ポーリング間隔を一定範囲内で調整する。充放電実績は、充放電目標容量達成に要した時間などが想定される。調整可能な所定範囲については、事前に定められていてもよいし、充放電実績に基づいて算出されてもよい。
【００６０】
例えば、第１の蓄電システムが有する第１蓄電池と、第２の蓄電システムが有する第２蓄電池とがある場合を想定する。そして、第１蓄電池が第２蓄電池と比べて、充電または放電速度が速いとする。このような場合において、第１蓄電池は第２蓄電池よりも短時間に所定容量まで充電または放電することができる。そのため、第１蓄電池は充放電指示の取得が若干遅れたとしても、電力需給への影響が小さい。ゆえに、第１蓄電池に対しては、充放電指示を取得するためのポーリングの間隔を基準ポーリング間隔よりも長くすることにより、通信量を一層抑制してもよい。
【００６１】
逆に、第１蓄電池と比べて、充電または放電速度が遅い第２蓄電池は、所定容量までの充電または放電に他の蓄電池よりも時間を要する。そのため、第２蓄電池は、充放電指示の取得が遅れると、電力需給への影響が大きい。ゆえに、第２蓄電池に対しては、充放電指示を取得するためのポーリングの間隔を基準ポーリング間隔よりも短くすることにより、電力需給制御の即時性を向上してもよい。
【００６２】
このように、通信量の抑制と電力需給制御の即時性とを両立させるために、蓄電システム２の特性に応じて、各蓄電システム２のポーリング間隔が変更されてもよい。上記の場合では、第１蓄電池のポーリング必須期間のポーリング間隔が、第２蓄電池の同期間のポーリング間隔よりも長いことが好ましい。
【００６３】
なお、上記では、ポーリング間隔決定部３１６が、各蓄電システム２の特性などを取得して、各蓄電システム２に対するポーリング間隔を調整することを想定したが、ポーリング間隔の調整はポーリング指示作成部３１７が行ってもよい。
【００６４】
ポーリング指示作成部３１７は、ポーリング指示を作成する。ポーリング指示には、ポーリング必須期間におけるポーリング間隔、または、ポーリング必須期間以外の期間（第２通信期間）におけるポーリング間隔が含まれる。なお、ポーリング必須期間以外の期間においてポーリングを行わないという指示も含めてよい。例えば、ポーリング必須期間以外の期間におけるポーリング間隔を所定値に設定し、蓄電システム２が所定値を受け取ったときはポーリングを行わないと予め定めておけばよい。
【００６５】
ポーリング指示は、蓄電システム２ごとに作成される。蓄電システム２ごとに、ポーリング指示がカスタマイズされてもよい。例えば、全ての蓄電システム２に対し、全く同じポーリング必須期間を指示すると、ポーリング必須期間の開始時刻に全ての蓄電システム２がポーリングを開始する。ゆえに、ほぼ同時刻に大量のポーリングが指示作成装置３１に到達し、指示作成装置３１の負荷が高まる。そこで、大量のポーリングが集中しないように、蓄電システム２ごとに、ポーリング必須期間の開始時刻をずらしてもよい。例えば、指示作成装置３１の同時処理可能なポーリング数に基づき、蓄電システム２を複数のグループに分ける。そして、グループごとにポーリング必須期間の開始時刻をずらすように調整する。ずらす時間長は、予め定めておいてもよいし、所定範囲内の値をランダムに選択することにより定めてもよい。
【００６６】
通信部３１８は、蓄電システム２からの要求、つまりポーリング通信を受け付けて、当該蓄電システム２に対応するポーリング指示および充放電指示を、通信ネットワーク４を介して送信する。
【００６７】
記憶部３１９は、入力された情報、各構成要素の処理結果などを記憶する。記憶される情報は、特に限られるものではない。各構成要素は、アクセス可能とする。例えば、作成された、充放電指示およびポーリング指示は記憶部３１９に記憶され、通信部３１８が蓄電システム２からの要求を受けた際に、記憶部３１９からこれらの指示を取り出してもよい。また、各蓄電システム２から取得された蓄電池の特性、充放電実績などを記憶してもよい。
【００６８】
次に、各構成要素による処理の流れについて説明する。図６は、本実施形態に係る指示作成装置の全体処理の概略フローチャートの一例を示す図である。
【００６９】
需給情報取得部３１３が、電力需給予測のための情報を取得する（Ｓ２０１）。需給予測部３１４が、取得された予測情報に基づき、要請推定期間を予測する（Ｓ２０２）。期間決定部３１５が、要請推定期間に基づき、ポーリング必須期間を決定する（Ｓ２０３）。ポーリング間隔決定部３１６が、通信量実績に基づき、ポーリング間隔を決定する（Ｓ２０４）。ポーリング指示作成部３１７がポーリング開始時刻、ポーリング間隔などを調整した上で、ポーリング指示を蓄電システム２ごとに作成する。
【００７０】
なお、このフローチャートは一例であり、必要とされる処理結果を得ることができれば処理の順序等は限られるものではない。例えば、充放電要請の実施時間帯を予測する処理（Ｓ２０１とＳ２０２）の処理と、ポーリング必須期間を算出する処理（Ｓ２０３）と、ポーリング指示を作成する（Ｓ２０４）とが一連の処理と記載されているが、これらの処理が別々に行われてもよい。また、各処理の処理結果は逐次記憶部３１９に記憶され、各構成要素は記憶部３１９を参照して処理結果を取得してもよい。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、充放電要請が行われる時間帯を予測することにより、ポーリング通信の必須期間を決定する。そして、当該必須期間のポーリング間隔を短く、または、必須期間以外の期間のポーリング間隔を長くすることにより、通信量の削減と、電力需給制御の即時性とを両立する。
【００７２】
さらに、本実施形態によれば、指示作成装置３１の応答タイミングを分散することができるため、需要側が増加しても、指示作成装置３１の応答性を維持することができる。
【００７３】
なお、上記の実施形態は一例であり、上記実施形態の構成要素の一部が外部の装置にあってもよい。例えば、上記の実施形態では、指示作成装置３１が需給予測部３１４を有していたが、需給予測部３１４が外部の装置にあってもよい。その場合、需給予測は、外部の装置から期間決定部３１５に渡される。
【００７４】
なお、指示作成装置３１が通信または電気信号によりデータの受け渡しを行うことができる複数の装置から構成されてもよい。例えば、充放電指示を作成する構成要素を有する充放電指示作成装置と、ポーリング指示を作成する構成要素を有するポーリング指示作成装置とに分かれていてもよい。また、蓄電システム２の指示取得装置２１と蓄電制御装置２２とが、同一の装置であってもよい。
【００７５】
また、上記に説明した実施形態における各処理は、専用の回路により実現してもよいし、ソフトウェア（プログラム）を用いて実現してもよい。ソフトウェア（プログラム）を用いる場合は、上記に説明した実施形態は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載された中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサにプログラムを実行させることにより、実現することが可能である。
【００７６】
図７は、本発明の一実施形態におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。指示作成装置３１は、プロセッサ６１と、主記憶装置６２と、補助記憶装置６３と、ネットワークインタフェース６４と、デバイスインタフェース６５と、を備え、これらがバス６６を介して接続されたコンピュータ装置６として実現できる。また、指示作成装置３１は、さらに入力装置６７と、出力装置６８とを備えていてもよい。
【００７７】
本実施形態における指示作成装置３１は、各装置で実行されるプログラムをコンピュータ装置６に予めインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置６に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００７８】
なお、図７では、コンピュータ装置は、各構成要素を１つ備えているが、同じ構成要素を複数備えていてもよい。また、図７では、１台のコンピュータ装置が示されているが、ソフトウェアが複数のコンピュータ装置にインストールされてもよい。当該複数のコンピュータ装置それぞれがソフトウェアの異なる一部の処理を実行することにより、処理結果を作成してもよい。つまり、指示作成装置３１がシステムとして構成されていてもよい。
【００７９】
プロセッサ６１は、コンピュータの制御装置および演算装置を含む電子回路である。プロセッサ６１は、コンピュータ装置６の内部構成の各装置などから入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を各装置等に出力する。具体的には、プロセッサ６１は、コンピュータ装置６のＯＳ（オペレーティングシステム）や、アプリケーションなどを実行し、コンピュータ装置６を構成する各装置を制御する。
【００８０】
プロセッサ６１は、上記の処理を行うことができれば特に限られるものではない。プロセッサ６１は、例えば、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどでもよい。また、プロセッサ６１は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）に組み込まれていてもよい。また、プロセッサ６１は、複数の処理装置から構成されていてもよい。例えば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせでもよいし、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサでもよい。
【００８１】
主記憶装置６２は、プロセッサ６１が実行する命令および各種データ等を記憶する記憶装置であり、主記憶装置６２に記憶された情報がプロセッサ６１により直接読み出される。補助記憶装置６３は、主記憶装置６２以外の記憶装置である。なお、記憶装置は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を意味するものとする。主記憶装置６２として、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の一時的な情報の保存に用いられる揮発性メモリが主に用いられるが、本発明の実施形態において、主記憶装置６２がこれらの揮発性メモリに限られるわけではない。主記憶装置６２および補助記憶装置６３として用いられる記憶装置は、揮発性メモリでもよいし、不揮発性メモリでもよい。不揮発性メモリは、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ等がある。また、補助記憶装置６３として磁気または光学のデータストレージが用いられてもよい。データストレージとしては、ハードディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ等の光ディスク、ＵＳＢ等のフラッシュメモリ、および磁気テープなどが用いられてもよい。
【００８２】
なお、プロセッサ６１が主記憶装置６２または補助記憶装置６３に対して、直接または間接的に、情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、記憶装置はプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。なお、主記憶装置６２は、プロセッサに統合されていてもよい。この場合も、主記憶装置６２は、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【００８３】
ネットワークインタフェース６４は、無線または有線により、通信ネットワーク４に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース６４は、既存の通信規格に適合したものを用いればよい。ネットワークインタフェース６４により、通信ネットワーク４または通信ネットワーク４とは異なる通信ネットワーク４を介して通信接続された外部装置７に出力結果などが送信されてもよい。
【００８４】
デバイスインタフェース６５は、出力結果などを記録する外部装置７と接続するＵＳＢなどのインタフェースである。外部装置７は、外部記憶媒体でもよいし、データベースなどのストレージでもよい。外部記憶媒体は、Ｈ７、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等の任意の記録媒体でよい。あるいは、外部装置７は出力装置でもよい。例えば、画像を表示するための表示装置でもよいし、音声などを出力する装置などでもよい。例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌｙ  Ｐａｎｅｌ）、スピーカなどがあるが、これらに限られるものではない。
【００８５】
また、コンピュータ装置６の一部または全部、つまり指示作成装置３１の一部または全部は、プロセッサ６１などを実装している半導体集積回路などの専用の電子回路（すなわちハードウェア）にて構成されてもよい。専用のハードウェアは、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの記憶装置との組み合わせで構成されてもよい。
【００８６】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１  電力送配電システム
２  蓄電システム
２１  指示取得装置
２２  蓄電制御装置
２３  蓄電池
３  通信方式決定システム
３１  指示作成装置（情報処理装置）
３１１  充放電要請取得部
３１２  充放電指示作成部
３１３  需給情報取得部
３１４  需給予測部
３１５  期間決定部
３１６  ポーリング間隔決定部
３１７  ポーリング指示作成部
３１８  通信部
３１９  記憶部
４  通信ネットワーク
５  情報提供システム
６  コンピュータ装置
６１  プロセッサ
６２  主記憶装置
６３  補助記憶装置
６４  ネットワークインタフェース
６５  デバイスインタフェース
６６  バス
７  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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