(57)【要約】【課題】高周波熱処理装置を大型化することなく、多列や大径の複列転がり軸受にも対応できるようにする。【解決手段】複数の軌道面の各々に、個別に高周波熱処理を施こすとともに、隣接する軌道面の間の領域に未処理部を残こして複列転がり軸受を製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の軌道輪が、複数の軌道面を有し、かつ一体化されている複列転がり軸受において、
前記軌道面の表層が硬化部であり、隣接する前記軌道面の間の領域が非硬化部であることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項２】
前記非硬化部が、フェライトとセメンタイトとの２相混合組織であることを特徴とする請求項１記載の複列転がり軸受。
【請求項３】
内径１０００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の複列転がり軸受。
【請求項４】
風力発電装置のブレードを支持する軸受用であることを特徴とする請求項３記載の複列転がり軸受。
【請求項５】
少なくとも一方の軌道輪が、複数の軌道面を有し、かつ一体化されている複列転がり軸受の製造方法において、
隣接する前記軌道面の間の領域を残して、前記軌道面の各々を個別に高周波熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする複列転がり軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の軌道輪が、複数の軌道面を有し、かつ一体化されている複列転がり軸受及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、複列玉軸受１の一例を示す断面図である。この複列玉軸受１は、外輪２の内周面に形成した外輪軌道面６，６と、内輪３の外周面に形成した内輪軌道面７，７との間に、両軌道面にそれぞれ複数個ずつの玉４，４を保持器５，５により転動自在に保持して構成されている。
【０００３】
軸受では、内外輪の各軌道面の硬度を高めるために熱処理するのが一般的であるが、外輪や内輪を加熱炉に入れて全体的に熱処理する方法（炉加熱）の他に、外輪の内周面や内輪の外周面に高周波熱処理を施すことも行われている。高周波熱処理は、被処理面に対し、加熱コイルを移動しながら高周波電流を給電する方法であり、被処理面のみに所定の深さで、ほぼ同じ深さの硬化層を形成することができる。そのため、炉加熱に比べて、熱処理設備の小型化、処理時間の短縮を図ることができる。また、被処理物が、サイズや材質が異なる多品種である場合、熱処理条件がそれぞれ異なるために炉加熱では一度に処理することができないが、高周波熱処理では被処理物ごとの対処になるため、多品種であっても容易に対応することができる。
【０００４】
高周波熱処理に関して、例えば特許文献１では、複数の馬蹄形の加熱コイル内に外輪または内輪を配置しつつ、外輪または内輪をその円周方向に回転させながら加熱コイルに高周波電流を給電して、外輪の内周面や外周面、内輪の内周面や外周面に、所定の深さで硬化層を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複列転がり軸受では、単列の転がり軸受に比べて外輪や内輪が幅広になるため、高周波熱処理に使用する加熱コイルが大型化し、給電量も多くなる。図３では外輪軌道面６，６や内輪軌道面７，７がそれぞれ２列であったが、軌道面が例えば４列の多列になったり、軸受が大径になると、このような問題が顕著になる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、高周波熱処理装置を大型化することなく、多列や大径の複列転がり軸受にも対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、下記の複列転がり軸受及びその製造方法を提供する。
（１）少なくとも一方の軌道輪が、複数の軌道面を有し、かつ一体化されている複列転がり軸受において、
前記軌道面の表層が硬化部であり、隣接する前記軌道面の間の領域が非硬化部であることを特徴とする複列転がり軸受。
（２）前記非硬化部が、フェライトとセメンタイトとの２相混合組織であることを特徴とする上記（１）記載の複列転がり軸受。
（３）内径１０００ｍｍ以上であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の複列転がり軸受。
（４）風力発電装置のブレードを支持する軸受用であることを特徴とする上記（３）記載の複列転がり軸受。
（５）少なくとも一方の軌道輪が、複数の軌道面を有し、かつ一体化されている複列転がり軸受の製造方法において、
隣接する前記軌道面の間の領域を残して、前記軌道面の各々を個別に高周波熱処理する熱処理工程を有することを特徴とする複列転がり軸受の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、隣接する軌道面の間の領域を残して、軌道面の各々を個別に高周波熱処理するため、多列や大径の複列転がり軸受に対しても処理装置の大型化を招くことがない。また、隣接する軌道面間に熱処理しない非硬化部を残すため、軌道面を個別に処理しても隣接する軌道面間で硬化部が重なることがなく、割れの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の複列転がり軸受の一例として、複列玉軸受の内輪を示す一部切欠斜視図である。
【図２】図１の複列玉軸受を製造する方法を説明するための図である。
【図３】複列玉軸受の一例を示す断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１２】
尚、本発明において複列玉軸受の種類には制限はなく、例えば図３に示した複列玉軸受１を例示することができる。尚、図３に示した複列玉軸受１は、外輪２及び内輪３ともに、複列の外輪軌道面６，６及び内輪軌道面７，７を有しているが、例えば内輪３が、各々１列の内輪軌道面７を有する内輪を一対、側面同士を当接した分割型であってもよい。
【００１３】
本発明では、図１に示すように、内輪３の内輪軌道面７，７に、高周波熱処理により所定深さで硬化層（図のハッチング部分）を形成する。この硬化層が硬化部１０，１０となる。また、両内輪軌道面７，７の間の領域には、硬化層を形成せずに非硬化部１１とする。尚、図示は省略するが、外輪２の外輪軌道面６，６にも同様の硬化層を形成して硬化部１０にするとともに、両外輪軌道面６，６の間の領域を非硬化部１１とする。
【００１４】
このように内輪軌道面７，７の表層に硬化部１０，１０を形成するとともに、内輪軌道面７，７の間の領域を非硬化部１１とするには、図２（Ａ）に示すように、先ず一方の内輪軌道面７（図の例では右側）に、内輪軌道面７の幅と略同幅の加熱コイル２０を対向配置し、加熱コイル２０または内輪３を、内輪３の円周方向に移動させながら高周波電源２１から高周波電流を給電して熱処理を行う。この熱処理により、図１に示すように、一方の内輪軌道面７の表層、並びに両内輪軌道面７，７の間の領域の内輪軌道面側の一部に硬化部１０が形成される。
【００１５】
次いで、図２（Ｂ）に示すように、他方の内輪軌道面７（図の例では左側）に、上記と同一の加熱コイル２０を対向配置し、加熱コイル２０または内輪３を移動させながら、高周波電源２１から高周波電流を給電して熱処理を行う。この熱処理により、図１に示すように、他方の内輪軌道面７の表層、並びに両内輪軌道面７，７の間の領域の内輪軌道面側の一部に硬化部１０が形成されるとともに、両内輪軌道面７，７の間に非硬化部１１が形成される。
【００１６】
このように、同一の加熱コイル２０を用いて各内輪軌道面７，７を個別に高周波熱処理することにより、列数が増えたり、大径の内輪３に対しても、加熱コイル２０を大型化することなく熱処理を行うことができる。また、内輪軌道面７，７を個別に熱処理する際に、既に形成された硬化部１０に新たに熱処理が施されると割れが発生するが、両内輪軌道面７，７の間の領域に非硬化部１１を残すことにより、硬化部１０の重なりが無くなり割れを発生することがない。
【００１７】
尚、加熱コイル２０への給電量や、内輪３または加熱コイル２０の移動速度により硬化層の深さを調整することができ、非硬化部１１の幅を調整することができる。
【００１８】
以上、本発明に関して複列玉軸受を例にして説明したが、複列円すいころ軸受、自動調心ころ軸受、複列円筒ころ軸受等にも適用することができる。
【００１９】
また、上記したように、本発明によれば高周波熱処理の大型化を招くことがないことから、内径１０００ｍｍ以上の大型の複列転がり軸受、例えば風力発電のブレード用軸受に特に有用である。
【００２０】
更には、軸受の母材材料には制限は無いが、例えばＳＵＪ２やＳＵＪ３をはじめとする軸受用途に用いられる鋼であれば、非硬化部１１はフェライトとセメンタイトとの２相混合組織となっており、これらを使用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  複列玉軸受
２  外輪
３  内輪
４  玉
６  外輪軌道面
７  内輪軌道面
１０  硬化部
１１  非硬化部
２０  加熱コイル
２１  高周波電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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