(57)【要約】【課題】移動体に搭載されたカメラからの映像情報に基づいて、保護対象者を救援するシステムにおいて、当該保護対象者の保護者への過度な通知の繰り返しを抑制する。【解決手段】救援システム１０は、カメラからの情報を用いて保護対象者を特定して救援する。救援システムは、カメラ１１０を搭載した複数の移動体１００と、複数の移動体と通信することが可能に構成されたサーバ２００とを備える。サーバは、（ａ）複数の移動体からの移動体情報を用いて保護対象者を特定し、（ｂ）保護対象者が特定された場合であって、かつ、保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、保護対象者の位置情報を保護対象者の保護者に通知する。【選択図】図３
2019091162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラからの情報を用いて保護対象者を特定して救援する救援システムであって、
カメラを搭載した複数の移動体と、
前記複数の移動体と通信することが可能に構成されたサーバとを備え、
前記サーバは、
前記複数の移動体からの移動体情報を用いて前記保護対象者を特定し、
前記保護対象者が特定された場合であって、かつ、前記保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、前記保護対象者の位置情報を前記保護対象者の保護者に通知する、救援システム。
【請求項２】
前記保護対象者は子供であり、
前記サーバは、
前記移動体情報に含まれる映像情報から、前記保護対象者の同伴者の有無を判定し、
同伴者が存在する場合に、当該同伴者が子供であるか否かを判定し、
前記同伴者が大人であって、かつ、予め登録された人物に該当しない場合には、前記保護対象者が検出された位置にかかわらず、前記同伴者の映像情報とともに前記保護者に対して通知を行なう、請求項１に記載の救援システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記保護者への通知に対して、前記保護者から前記保護対象者の保護が指示された場合に、救援団体に救援を要請する、請求項１または２に記載の救援システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記保護者から前記保護対象者の搬送を希望する指示を受けた場合は、前記保護対象者の搬送用の車両を手配する、請求項３に記載の救援システム。
【請求項５】
カメラを搭載した複数の移動体からの情報を用いて保護対象者を特定するシステムに用いられるサーバであって、
前記サーバは、前記複数の移動体と通信することが可能に構成され、
前記サーバは、
前記複数の移動体からの移動体情報を用いて前記保護対象者を特定し、
前記保護対象者が特定された場合であって、かつ、前記保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、前記保護対象者の位置情報を前記保護対象者の保護者に通知する、サーバ。
【請求項６】
カメラを搭載した複数の移動体と、前記複数の移動体と通信することが可能に構成されたサーバとを備えたシステムにおいて、保護対象者を特定して救援する救援方法であって、
前記サーバにおいて、前記カメラで取得された情報を用いて前記保護対象者を特定するステップと、
前記保護対象者が特定された場合であって、かつ、前記保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、前記保護対象者の位置情報を前記保護対象者の保護者に通知するステップとを含む、救援方法。
【請求項７】
請求項６に記載された方法を前記サーバに実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、救援システムおよび救援方法、ならびにそれに使用されるサーバおよびプログラムに関し、より特定的には、外出している保護対象者を車両により検出して保護するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や迷子になった子供などを捜索するシステムが知られている。たとえば、特開２０１５−１１１９０６号公報（特許文献１）においては、街頭に設置された監視カメラや車両などの移動体に搭載された移動型カメラなどの、ネットワークに接続された複数のカメラによって撮影された映像、および当該映像に映し出された名札などから得られる文字情報に基づいて、撮像された人が捜索対象者であるか否かを判定する検索システムが開示されている。
【０００３】
また、特開２０１６−２１８８６５号公報（特許文献２）においては、認知症患者等のユーザが身に着けているアクセサリーのシリアルナンバーを、当該ユーザの発見者がスマートフォンなどで読み取ってデータ管理会社に送信し、当該シリアルナンバーに基づいてユーザを特定する救援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１９０６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１８８６５号公報
【特許文献３】特開２００５−０９２７２７号公報
【特許文献４】特開平０９−２２０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなシステムにおいて、子供の見守りを行なう場合を考える。一般的に、子供は、学校への登下校や友達との遊びなどで外出する機会が比較的多いため、上記のようなシステムにおいては、当該子供が検知される可能性が高くなり得る。そうすると、子供の保護者への通知や救援要請が必要以上に行なわれてしまう可能性がある。
【０００６】
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、移動体に搭載されたカメラからの映像情報に基づいて、保護対象者を救援するシステムにおいて、当該保護対象者の保護者への過度な通知の繰り返しを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示による救援システムは、カメラからの情報を用いて保護対象者を特定して救援する。救援システムは、カメラを搭載した複数の移動体と、複数の移動体と通信することが可能に構成されたサーバとを備える。サーバは、（ａ）複数の移動体からの移動体情報を用いて保護対象者を特定し、（ｂ）保護対象者が特定された場合であって、かつ、保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、保護対象者の位置情報を保護対象者の保護者に通知する。
【０００８】
本開示による救援システムによれば、移動体（たとえば、車両）に搭載されたカメラからの情報に基づいて、保護対象者を特定した場合に、当該保護対象者の検出位置が予めユーザが指定した所定範囲（保護対象者の通常の行動範囲）の外部となったときに、保護者に対して当該保護対象者が検出された旨の通知がなされる。言い換えると、所定範囲内で保護対象者が検出された場合には保護者への通知は行なわれない。したがって、保護者への過度な通知の繰り返しを抑制することができる。
【０００９】
保護対象者は子供である。サーバは、移動体情報に含まれる映像情報から、保護対象者の同伴者の有無を判定する。サーバは、同伴者が存在する場合に、当該同伴者が子供であるか否かを判定し、同伴者が大人であって、かつ、予め登録された人物に該当しない場合には、保護対象者が検出された位置にかかわらず、同伴者の映像情報とともに保護者に対して通知を行なう。
【００１０】
このような構成とすることにより、保護対象者が子供である場合であって、当該子供の特定に用いた映像において、予め登録された人物以外の（顔見知りでない）大人が同伴している場合には、保護対象者が検出された位置にかかわらず保護者に通知がなされる。顔見知りでない大人の場合、当該同伴者が不審者である可能性もある。そのため、このような緊急を要する状況においては、所定範囲内で保護対象者が発見された場合でも保護者への通知を行なうことによって、保護対象者を適切に保護することができる。
【００１１】
サーバは、保護者への通知に対して、保護者から保護対象者の保護が指示された場合に、救援団体に救援を要請する。
【００１２】
サーバは、保護者から保護対象者の搬送を希望する指示を受けた場合は、保護対象者の搬送用の車両を手配する。
【００１３】
このような構成とすることにより、たとえば保護者が保護対象者のところにすぐに駆けつけることができない場合であっても、救援団体の担当者によって、対象者の保護を行なうことができる。
【００１４】
本開示の他の側面に従うサーバは、カメラを搭載した複数の移動体からの情報を用いて保護対象者を特定するシステムに用いられる。サーバは、複数の移動体と通信することが可能に構成される。サーバは、（ａ）複数の車両からの移動体情報を用いて保護対象者を特定し、（ｂ）保護対象者が特定された場合であって、かつ、保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、保護対象者の位置情報を保護対象者の保護者に通知する。
【００１５】
本開示の他の側面に従う方法は、カメラを搭載した複数の移動体と、複数の移動体と通信することが可能に構成されたサーバとを備えたシステムにおいて、保護対象者を特定して救援する救援方法である。方法は、（ａ）サーバにおいて、カメラで取得された情報を用いて保護対象者を特定するステップと、（ｂ）保護対象者が特定された場合であって、かつ、保護対象者が検出された位置が予め定められた範囲の外である場合に、保護対象者の位置情報を保護対象者の保護者に通知するステップとを含む。
【００１６】
本開示のさらに他の側面によるプログラムは、上記の方法をサーバに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、移動体に設けられたカメラからの映像情報に基づいて保護対象者を救援するシステムにおいて、保護対象者が特定された場合であっても、当該保護対象者が発見された場所が所定範囲内の場合には保護者への通知が行なわれず、当該所定範囲外で発見された場合に保護者への通知がなされる。これにより、保護対象者の通常の行動範囲内で検出された場合の保護者への通知が抑制されるので、保護者への過度な通知の繰り返しを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に従う救援システムの全体構成の概略図である。
【図２】図１の車両およびサーバの詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】本実施の形態に従う救援システムの車両およびサーバで実行される制御の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ１５０の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２における、図３のステップＳ１５０に対応する処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２０】
［実施の形態１］
（システムの概要）
図１は、本実施の形態に従う救援システム１０の全体構成の概略図である。図１を参照して、救援システム１０は、複数の移動体１００と、当該移動体１００と通信が可能なサーバ２００とを備える。救援システム１０は、移動体１００から取得した情報から、捜索対象である子供（以下、「保護対象者」とも称する。）を特定し、検出した情報を当該子供の家族等に通知する。また、救援システム１０は、必要に応じて、特定された子供の救援を行なう。車両１００とサーバ２００とは、たとえば、インターネットあるいは電話回線などの通信ネットワーク３００を介して互いに情報の授受が可能に構成されている。なお、車両１００とサーバ２００は、通信ネットワーク３００を介さずに直接通信を行なってもよい。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、移動体１００として車両を用いる例について説明し、以下では移動体１００を単に「車両１００」とも称する。車両１００には、自動車、自動二輪車、自転車などが含まれる。
【００２２】
ユーザ（たとえば、子供の保護者）は、たとえばスマートフォンなどの携帯端末５１０あるいは自宅のパーソナルコンピュータ５２０などのユーザ端末５００を操作して、保護対象者である子供に関する情報を予めサーバ２００に登録しておく。サーバ２００は、予め定められた地域内に位置する車両１００に備えられたカメラや各種センサ、あるいは、街角や店舗に設置された固定カメラ６００から情報を取得し、これらの情報と登録された子供の情報とを用いて保護対象者を特定する。
【００２３】
車両１００による捜索は、たとえば子供が迷子等で行方不明になった場合に、ユーザ（保護者）からの依頼に基づいて行なわれる。また、ユーザからの特定の子供の捜索依頼がない場合であっても、サーバ２００からの指令に基づいて、車両１００が巡回パトロールを行なう構成であってもよい。
【００２４】
保護対象者の子供が特定された場合には、サーバ２００は、検出された子供の情報をユーザ端末５００を通してユーザに通知する。また、サーバ２００は、ユーザからの依頼に応じて、あるいはサーバ２００自身の判断に基づいて、特定された子供の保護を救援団体４００に要請する。救援団体４００は、たとえば、市役所や役場などの官公庁、警察署、消防署、警備会社、病院、ホスピス、ケアハウス、ＮＰＯ（Non-Profitable  Organization）、タクシー会社等の公共交通機関、または、地域の民生委員などが含まれる。あるいは、救援団体４００は、当該保護対象者が検出された位置の周辺に位置する車両や、店舗などであってもよい。要請を受けた救援団体４００は、保護者が到着するまで保護対象者を一時的に確保したり、自宅へ送り届けたりする。
【００２５】
（車両およびサーバの構成）
図２は、図１の車両１００およびサーバ２００の詳細を説明するためのブロック図である。図２を参照して、車両１００は、カメラ１１０と、センサ１２０と、制御装置１３０と、記憶部１４０と、位置検出部１５０と、通信部１６０と、表示部１７０と、音声出力部１８０とを備える。
【００２６】
通信部１６０は、車両１００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。車両１００は、通信部１６０を介して、サーバ２００との情報の授受を行なう。
【００２７】
カメラ１１０は、たとえばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）カメラであり、車両１００の前方が撮影できる位置に取付けられている。カメラ１１０は、たとえば、車両１００が事故などに遭遇した時の映像を残しておくためのドライブレコーダの一部として搭載される。カメラ１１０で撮影された映像は、通信部１６０を介してサーバ２００へ送信される。なお、カメラ１１０による撮像は、車両１００が走行している間に限られず、駐車場等に停車している間にも実行される。
【００２８】
センサ１２０は、たとえば、ＩＤタグなどに記憶された情報を無線で検出するための受信装置、あるいは、バーコードやＱＲコード（登録商標）（二次元バーコード）の情報を読み出すための読出装置などである。センサ１２０で取得された情報は、通信部１６０を介してサーバ２００に送信され、保護対象者を特定するために用いられる。
【００２９】
位置検出部１５０は、たとえばナビゲーション装置（図示せず）に搭載されており、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いて、自車両の絶対位置情報を取得する。位置検出部１５０は、取得した位置情報をサーバ２００へ出力する。
【００３０】
表示部１７０は、たとえば液晶パネルなどで構成され、車両１００が取得した各種情報、およびサーバ２００から送信された情報などを表示する。表示部１７０は、たとえば、車両１００のウィンドウに形成されており、車外の人（たとえば、保護対象者）に対して情報を提供することが可能に構成される。また、音声出力部１８０とともに表示部１７０を通してテレビ電話のように会話を行なったり、表示部１７０に表示された質問にタッチ操作によって回答することにより意思疎通を図ったりすることも可能である。
【００３１】
制御装置１３０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、メモリ等の記憶装置および入出力バッファを含み、車両１００の全体を統括的に制御する。制御装置１３０は、サーバ２００から保護対象者の捜索指令を受けると、検出装置（カメラ１１０および／またはセンサ１２０）により情報を取得し、取得した情報をサーバ２００へ送信する。また、車両１００において保護対象者の特定を行なう場合には、制御装置１３０は、サーバ２００から送信された保護対象者に関する情報を記憶部１４０に記憶し、検出装置で取得した情報と記憶部１４０に記憶された情報とを比較することによって保護対象者を特定する。
【００３２】
サーバ２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備える。制御部２１０は、保護対象者判定部２１２と、対応判断部２１４とを含む。
【００３３】
通信部２３０は、サーバ２００と通信ネットワーク３００との間の通信インターフェースである。サーバ２００は、通信部２３０を介して、車両１００および救援団体４００等との情報の授受を行なう。
【００３４】
記憶部２２０には、保護対象者を特定するための特徴についての情報が予め記憶されている。保護対象者を特定するための特徴としては、保護対象者の氏名、住所および連絡先などの文字情報、保護対象者の顔写真などの画像情報、保護対象者が好んで身に着ける衣服や所持品（帽子、手袋、靴、カバンなど）の特徴、あるいは、保護対象者の歩き方や仕草などの特徴的な行動パターンについての情報が含まれる。
【００３５】
制御部２１０に含まれる保護対象者判定部２１２は、車両１００のカメラ１１０で取得された映像情報、および／または、センサ１２０で取得された情報を受ける。保護対象者判定部２１２は、カメラ１１０からの映像情報を解析し、映像に含まれる人物（候補者）の顔、衣服および所持品の特徴を検出するとともに、映像に含まれる文字情報を抽出する。保護対象者判定部２１２は、これらの情報と、記憶部２２０に記憶されている情報とを比較することによって、撮像された候補者が保護対象者であるか否かを判定する。また、保護対象者判定部２１２は、センサ１２０で抽出したＩＤ情報と記憶部２２０に記憶されている情報とを比較して保護対象者を特定することも可能である。さらに、カメラ１１０からの映像（動画）から、候補者の行動パターンをビッグデータ解析により抽出して、保護対象者を特定してもよい。
【００３６】
対応判断部２１４は、保護対象者判定部２１２において、保護対象者であることが特定された場合に、どのようなアクションを実行するかを判断する。具体的には、対応判断部２１４は、保護対象者の保護者に対して対象者が発見されたことを通知するか否か、および、救援団体への救援の要請を行なうか否かについて、記憶部２２０に記憶された基準に従って判断する。
【００３７】
一般的に、子供は、学校への登下校の際や友達同士で遊んでいる場合など、昼間に外出する機会が比較的多い。そのため、上記のようなシステムにおいて見守りおよび保護を行なう場合に、保護対象者として特定される可能性が高くなる。そうすると、保護対象者として特定された子供の保護者には、保護が必要でない状況であっても、当該子供が発見された旨の通知がサーバから頻繁に送信されることになり得る。
【００３８】
そこで、本実施の形態１においては、子供が保護対象者として特定された場合であっても、当該子供が通常の行動範囲内において発見された場合には、保護者への通知を行なわないようにすることで、保護者への通知が過度に繰り返されることを抑制する手法を採用する。
【００３９】
（制御内容の説明）
図３は、本実施の形態１に従う救援システム１０の車両１００およびサーバ２００で実行される制御の詳細を説明するためのフローチャートである。図３および後述する図４，図５で示されるフローチャートは、所定周期あるいは所定の条件が成立した場合に、車両１００の制御装置１３０およびサーバ２００の制御部２１０に格納されたプログラムがメインルーチンから呼び出されて実行される。あるいは、フローチャートの一部または全部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）で処理を実現することも可能である。
【００４０】
図３を参照して、まずサーバ２００における処理について説明する。サーバ２００は、ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００にて、保護対象者を捜索する捜索エリアを設定する。この捜索エリアは、好ましくは、保護対象者の通常の行動範囲に基づいて設定される。捜索エリアは、たとえば、ユーザから保護対象者の捜索の依頼があった場合には、自宅から２０ｋｍの範囲内のように保護対象者の住所に基づいて設定されてもよいし、あるいは依頼者によって指定された範囲内であってもよい。また、ユーザからの捜索依頼のない場合には、予め定められたパトロールの実行範囲が捜索エリアとして設定される。
【００４１】
Ｓ１１０にて、サーバ２００は、通信ネットワーク３００を介して複数の車両の位置情報を取得し、そのうちで設定した捜索エリア内に位置する車両の中から、保護対象者の捜索に用いる車両を少なくとも１台選択する。そして、サーバ２００は、Ｓ１２０にて、当該選択した車両１００に対して捜索指令を出力する。なお、図示したフローチャートには示していないが、車両の移動によって、選択された車両が捜索エリア外に出たり、あるいは新たな車両が捜索エリア内に進入してきた場合には、捜索に用いる車両を適宜変更してもよい。また、車両を特定せずに、設定した捜索エリア内に位置する車両に対して、捜索指令をブロードキャストしてもよい。
【００４２】
この捜索指令に対して、選択された車両１００のうちから、候補者についての情報を取得すると（Ｓ１３０）、サーバ２００は、車両１００から取得した情報に基づいて、当該候補者がユーザから捜索依頼を受けた保護対象者と一致するか否か、あるいは、パトロール実施時には、候補者が記憶部２２０に登録されている保護対象者のリストに含まれているか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【００４３】
候補者が保護対象者ではない場合（Ｓ１４０にてＮＯ）は、処理がＳ１３０に戻されて、サーバ２００は、当該あるいは他の車両１００からの情報をさらに取得し、保護対象者の情報との比較を引き続き行なう（Ｓ１４０）。
【００４４】
候補者が保護対象者である場合（Ｓ１４０にてＹＥＳ）は、サーバ２００は、Ｓ１５０にて、保護者への通知処理が行なう。図４は、Ｓ１５０の通知処理の一例を示すフローチャートである。図４においては、Ｓ１４０にて候補者が保護対象者であると判定されると、サーバ２００は、Ｓ１５１にて、発見された保護対象者の位置情報が、当該保護対象者について予め登録されている所定範囲内であるか否かを判定する。この所定範囲は、当該保護対象者の通常の行動範囲に基づいて定められる。所定範囲は、たとえば、保護対象者の通学路とその周辺の範囲、あるいは、保護対象者の仲の良い友達の家とその周辺の範囲などである。
【００４５】
このような所定範囲内においては、保護が必要とされない場合でも保護対象者が発見される可能性が高い。そのため、保護対象者が発見された位置が当該所定範囲内である場合には（Ｓ１５１にてＹＥＳ）は、サーバ２００は、保護者への通知を行なわずに処理をＳ１３０に戻す。一方、保護対象者が発見された位置が当該所定範囲外である場合（Ｓ１５１にてＮＯ）は、処理がＳ１５２に進められて、サーバ２００は、保護対象者が発見された位置情報を保護者のユーザ端末５００へ送信する。また、位置情報とともに、発見された時の映像も送信するようにしてもよい。
【００４６】
このように、予め定められた範囲内で保護対象者が発見されたか否かを判定することによって、不必要な保護者への通知を抑制することができる。
【００４７】
保護対象者が発見されたことの通知が完了すると、処理がＳ１６０に進められて、サーバ２００は、通知を受けた保護者から、発見された保護対象者を保護する依頼を受けたか否かを判定する。保護者から保護依頼を受けた場合（Ｓ１６０にてＹＥＳ）は、処理がＳ１７０に進められて、サーバ２００は、警備会社あるいは発見場所の最寄の警察署などの救援団体４００に対して保護指令（救援要請）を送信する。救援の要請を受けた救援団体は、サーバ２００から送信された保護対象者の位置情報に示される場所に担当者を派遣する。このように、発見された保護対象者の救援を救援団体に対して要請することで、保護者がすぐに駆けつけることができないような状況であっても、保護対象者を適切に保護することができる。
【００４８】
また、Ｓ１７０においては、サーバ２００は、捜索を実行している各車両１００に対して、保護対象者が発見された位置情報および保護対象者の特徴に関する最新の情報などを通知する。これに応答して、各車両１００は、発見された保護対象者の見守りを実行する（Ｓ２４０）。
【００４９】
一方、サーバ２００から送信された情報から、保護対象者の保護が不要であると保護者が判断した場合（Ｓ１６０にてＮＯ）は、Ｓ１７０がスキップされて、処理がＳ１８０へ進められる。サーバ２００は、Ｓ１８０にて、ユーザあるいは当該サーバ２００の管理者から、捜索処理の終了が指示されたか否かを判定する。捜索処理の終了が指示されていない場合（Ｓ１８０にてＮＯ）は、処理がＳ１３０に進められ、サーバ２００は、保護対象者の捜索および見守りを継続する。一方、捜索処理の終了が指示された場合（Ｓ１８０にてＹＥＳ）は、処理がＳ１９０に進められて、サーバ２００は、各車両に対して捜索終了指令を送信する。なお、Ｓ１９０における捜索終了指令については、救援団体４００からの、保護対象者の保護完了情報に基づいて行なうようにしてもよい。
【００５０】
次に、車両１００側の処理について説明する。図３においては、１台の車両１００で実行される処理が示されているが、サーバ２００において捜索を実行する車両として複数の車両が選択される場合には、選択された各車両において以下の処理が実行される。
【００５１】
車両１００は、Ｓ２００にて、サーバ２００から保護対象者の捜索指令を受信したか否か、すなわち、自車両が保護対象者を捜索するための車両として選択されたか否かを判定する。サーバ２００から捜索指令を受けていない場合（Ｓ２００にてＮＯ）は、処理がＳ２００に戻されて、サーバ２００からの捜索指令があるまで捜索処理を待機する。
【００５２】
捜索指令を受信した場合（Ｓ２００にてＹＥＳ）は、処理がＳ２１０に進められて、車両１００は捜索処理を開始する。車両１００は、図２において説明したように、カメラ１１０および／またはセンサ１２０で取得した情報に基づいて、保護対象者の候補となる人物が検出されたか否かを判定する（Ｓ２２０）。なお、本実施の形態においては、保護対象者の特定をサーバ２００で実行するため、車両１００における候補者の判定は、たとえば、検出した人物の概略の大きさ（身長）、身に着けている衣服の色や所持品の種類のような、概略的な特徴に基づいて実行される。
【００５３】
候補者が検出されない場合（Ｓ２２０にてＮＯ）は、処理がＳ２２０に戻されて、車両１００は、候補者の捜索を継続する。一方、候補者が検出された場合（Ｓ２２０にてＹＥＳ）は、処理がＳ２３０に進められて、車両１００は、カメラ１１０および／またはセンサ１２０によって取得した情報をサーバ２００に送信する。
【００５４】
車両１００からの情報に基づいて保護対象者が特定できたことの通知をサーバ２００から受けると、車両１００は、Ｓ２４０にて、保護対象者が検出された位置の情報および検出時の保護対象者の特徴などの情報をサーバ２００から取得し、その情報に基づいて保護対象者の見守りを実行する。保護対象者の見守りとは、たとえば、自車両および周囲の他の車両によって、特定された保護対象者を追跡することである。このように、特定された対象者を継続して見守ることで、保護対象者を見失うことを防止できる。
【００５５】
その後、車両１００は、Ｓ２５０にて、サーバ２００から、保護対象者の捜索終了指令が送信されたか否かを判定する。捜索終了指令を受けていない場合（Ｓ２５０にてＮＯ）は、処理がＳ２４０に戻されて、保護対象者の見守りを継続する。
【００５６】
捜索終了指令を受けた場合（Ｓ２５０にてＹＥＳ）には、処理がＳ２６０に進められて、車両１００は捜索処理を終了する。
【００５７】
なお、図３には示されていないが、サーバ２００で保護対象者の特定ができなかった場合には、車両１００は、Ｓ２２０に処理を戻して、他の候補者の捜索を継続する。また、Ｓ２４０における保護対象者の見守り中に、保護対象者がカメラ１１０等の視野から外れてしまったような場合にも、Ｓ２２０に処理が戻されて、改めて保護対象者の捜索が実行される。
【００５８】
以上のような処理に従って制御を行なうことによって、本実施の形態１に係る救援システム１０においては、車両に搭載されたカメラの映像情報から外出している子供（保護対象者）を特定し、保護者への通知および当該保護対象者の救援を行なうことができる。さらに、特定された保護対象者の発見場所が、当該保護対象者の通常の行動範囲内であるか否かに応じて保護者への通知態様を変化させることによって、保護者への通知が過度に繰り返されることを抑制することができる。
【００５９】
［実施の形態２］
上述した実施の形態１においては、保護対象者である子供を発見した場所が、予め定められた所定範囲を外れた場合に、保護者へ通知が行なわれる例について説明した。
【００６０】
一方で、保護対象者が、不審者のような見知らぬ人と同伴しているときには、発見された場所が所定範囲内であっても保護が必要となる場合があり得る。そこで、実施の形態２においては、保護対象者が発見されたときの映像に同伴者が認められる場合に、当該同伴者の態様に応じて保護者への通知および救援態様を変化させる構成を採用する。
【００６１】
本実施の形態２においては、基本的には、図３で示した実施の形態１と類似した処理が行なわれるが、実施の形態１とは、図３のステップＳ１５０における保護者への通知の処理が異なる。図５は、実施の形態２において、図３のステップＳ１５０に対応する処理（Ｓ１５０Ａ）を説明するためのフローチャートである。図５のＳ１５０Ａにおいては、図４のＳ１５１，Ｓ１５２に加えて、Ｓ１５３〜Ｓ１５５が追加された構成となっている。
【００６２】
図５を参照して、図３のステップＳ１４０において保護対象者が特定されると、処理がＳ１５３に進められ、サーバ２００は、車両１００から送信された映像情報を解析することによって、特定された保護対象者に同伴者がいるか否かを判定する。
【００６３】
同伴者の判定は、得られた映像情報における保護対象者の近傍に他の人物が認識されたか否かによって判定する。同伴者がいない場合（Ｓ１５３にてＮＯ）は、処理がＳ１５１に進められて、図４での説明と同様に、サーバ２００は、保護対象者が発見された場所が所定範囲外である場合に、発見された場所の位置情報を保護者に対して通知する（Ｓ１５１，Ｓ１５２）。
【００６４】
一方、映像情報から同伴者が存在することが認められた場合（Ｓ１５３にてＹＥＳ）は、処理がＳ１５４に進められて、サーバ２００は、認識された同伴者が子供であるか否かを判定する。同伴者が保護対象者と同じ子供であれば、友達と一緒に出掛けていたり、遊んでいたりする場合が考えられ、このような場合には保護の必要性は比較的低い。そのため、同伴者が子供である場合（Ｓ１５４にてＹＥＳ）は、処理がＳ１５１に進められる。なお、同伴者が子供であるか大人であるかの判定は、たとえば、画像解析から得られた保護対象者との身長の違い、あるいは服装、所持品などの特徴から判断することができる。
【００６５】
同伴者が子供ではなく大人である場合（Ｓ１５４にてＮＯ）は、処理がＳ１５５に進められて、サーバ２００は、認識された同伴者が顔見知りの人であるか否かを判定する。同伴者が大人の場合であっても、保護対象者の親戚であったり、学校の先生や友人の両親のような顔見知りの人であったりする場合には、保護の必要性は比較的低く成り得る。そのため、サーバ２００は、認識された同伴者が顔見知りの場合（Ｓ１５５にてＹＥＳ）には、処理をＳ１５１に進めて図４と同様の処理を行なう。
【００６６】
なお、同伴者が顔見知りであるか否かの判定については、たとえば、家族、親戚あるいは知人の顔写真などの特徴をサーバ２００の記憶部２２０に予め登録しておき、同伴者の画像情報と登録された情報との比較によって行なうようにしてもよい。
【００６７】
同伴者が顔見知りではない場合（Ｓ１５５にてＮＯ）は、処理がＳ１５６に進められて、サーバ２００は、発見された場所にかかわらず、保護対象者が発見された位置情報とともに取得した映像情報を保護者に通知する。認識された同伴者が、記憶部２２０に登録された人物に該当していなくても、必ずしも当該同伴者が不審者であるとは限らない。そのため、同伴者が顔見知りではない場合には、映像情報を保護者に送信して保護が必要であるか否かを保護者に確認させることによって、不必要な救援要請を抑制する。
【００６８】
なお、サーバ２００は、警察等から開示されている犯罪者や容疑者の情報を用いて、同伴者がそのような人物であるか否かを判定するようにしてもよい。この場合において、同伴者が当該犯罪者あるいは容疑者であることが特定された場合には、保護対象者の早期の保護が必要であるため、保護者からの要請がなくても、サーバ２００から警察等の救援団体４００に対して直接救援を要請することがより好ましい。
【００６９】
以上のような処理に従って制御を行なうことによって、保護対象者が特定された時の同伴者の有無および同伴者の態様に応じて、保護者への通知および救援態様をさせることができる。これにより、外出している子供（保護対象者）の適切な見守りおよび保護を行なうことが可能となる。
【００７０】
［変形例］
上記の実施の形態１，２においては、移動体１００として車両を用いる場合について説明したが、移動体１００は人を含む概念であってもよい。たとえば、上記の説明において移動体に搭載されるカメラとして、カメラ機能を有する携帯端末（スマートフォンなど）あるいは身体に装着可能なウェアラブルカメラなどを利用することも可能である。なお、人を移動体とする場合には、捜索を専門に行なう人だけを対象とするのでなく、一般の人が散歩、ジョギング、あるいはウォーキングを行なう際などの映像をサーバ２００に送信する態様を含んでもよい。
【００７１】
また、上述した実施の形態の制御については、子供だけでなく、大人の要介護者についても適用することが可能である。
【００７２】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１０  救援システム、１００  移動体、１１０  カメラ、１２０  センサ、１３０  制御装置、１４０，２２０  記憶部、１５０  位置検出部、１６０，２３０  通信部、１７０  表示部、１８０  音声出力部、２００  サーバ、２１０  制御部、２１２  保護対象者判定部、２１４  対応判断部、３００  通信ネットワーク、４００  救援団体、５００  ユーザ端末、５１０  携帯端末、５２０  パーソナルコンピュータ、６００  固定カメラ。
【図１】
2019091162.tif 000003
【図２】
2019091162.tif 000004
【図３】
2019091162.tif 000005
【図４】
2019091162.tif 000006
【図５】
2019091162.tif 000007