(57)【要約】【課題】個別システム間で共通化されたユーザ識別情報を用いてサービス間に連動関係を生じさせつつ、各個別システムのセキュリティを確保するシステムを提供する。【解決手段】複数の個別システム２のそれぞれにてユーザ識別情報として通用可能な共通カードＩＤに対してユニークなカード認証コードを生成するとともに、サービスＩＤにて識別されるサービスの範囲内で共通カードＩＤに対してユニークな連動用認証コードを個別システム２ごとに生成し、連動管理システム３では、カード認証コードを共通カードＩＤ及び連動データと関連付けるとともに、連動用認証コードを、サービスＩＤ及びカード認証コードと関連付けて記録し、いずれかの個別システム２からサービスＩＤ及び連動用認証コードを指定してアクセスが要求された場合、それらに関連付けられたカード認証コードを判別し、そのカード認証コードに対応する連動データの利用を許可する。【選択図】図３
2019091104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムとを含んだ連動型サービス提供システムであって、
前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段と、
前記共通識別情報に対応する連動用認証情報を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段と、を含み、
前記連動管理システムには、
前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段と、
いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段と、
判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段と、が設けられている、連動型サービス提供システム。
【請求項２】
前記連動データは、前記個別システムのサービス間に設定された複数の連動イベントごとにユニークに設定されたイベント識別情報と関連付けて記録され、
前記利用管理手段は、前記要求元の個別システムから前記イベント識別情報を取得し、得られたイベント識別情報に対応する連動データを判別する請求項１に記載の連動型サービス提供システム。
【請求項３】
前記共通認証情報生成手段は、前記連動管理システムに設けられ、かつ前記個別システムから取得した共通識別情報に対応して前記共通認証情報を生成する請求項１又は２に記載の連動型サービス提供システム。
【請求項４】
前記連動用認証情報生成手段が各個別システムに設けられ、前記関連付け設定手段は、前記個別システムから取得した前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を、前記共通認証情報生成手段が生成した前記共通認証情報と関連付けて記録する請求項１〜３のいずれか一項に記載の連動型サービス提供システム。
【請求項５】
前記連動管理システムには、前記ユーザ認証手段にて判別された共通認証情報に関連付けられた連動用認証情報であってかつ前記要求元の個別システムとは異なる他の個別システムに対応して生成された連動用認証情報を判別し、判別された連動用認証情報を前記要求元の個別システムに提供する認証情報提供手段が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の連動型サービス提供システム。
【請求項６】
所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムであって、
前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段と、
前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段と、
いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段と、
判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段と、を備えた連動管理システム。
【請求項７】
前記連動データは、前記個別システムのサービス間に設定された複数の連動イベントごとにユニークに設定されたイベント識別情報と関連付けて記録され、
前記利用管理手段は、前記要求元の個別システムから前記イベント識別情報を取得し、得られたイベント識別情報に対応する連動データを判別する請求項６に記載の連動管理システム。
【請求項８】
前記共通認証情報生成手段は、前記個別システムから取得した共通識別情報に対応して前記共通認証情報を生成する請求項６又は７に記載の連動管理システム。
【請求項９】
前記連動用認証情報が各個別システムにて生成され、前記関連付け設定手段は、前記個別システムから取得した前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を、前記共通認証情報生成手段が生成した前記共通認証情報と関連付けて記録する請求項６〜８のいずれか一項に記載の連動管理システム。
【請求項１０】
前記ユーザ認証手段にて判別された共通認証情報に関連付けられた連動用認証情報であってかつ前記要求元の個別システムとは異なる他の個別システムに対応して生成された連動用認証情報を判別し、判別された連動用認証情報を前記要求元の個別システムに提供する認証情報提供手段が設けられている請求項６〜９のいずれか一項に記載の連動管理システム。
【請求項１１】
所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムとを含んだ連動型サービス提供システムのコンピュータに適用されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段、及び前記共通識別情報に対応する連動用認証情報を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段として機能させるとともに、
前記連動管理システムのコンピュータを、
前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段、
いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段、及び
判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段として機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムに適用されるコンピュータプログラムであって、
前記連動管理システムのコンピュータを、
前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段、
前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段、
いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段、及び
判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段として機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを識別してサービスを提供する複数のシステム間で、それらのサービスに連動関係を生じさせることが可能な連動型サービス提供システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して提供される複数のサービス間に連動関係を生じさせるためのシステムとして、例えば、モバイル端末を対象に提供されるサービスにてユーザの識別に用いられるモバイルＩＤと、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を対象として提供されるサービスにてユーザの識別に用いられるゲームＩＤとの間に関連付けを設定することにより、それらのサービス間でゲームのプレイ記録を共用させるシステムが知られている（特許文献１参照）。ゲーム機にて所定の条件が満たされた場合にゲーム機の画面に二次元コードを表示させ、その二次元コードを携帯電話等の携帯通信端末で読み取らせてユーザを連動用のＷｅｂコンテンツに誘導するシステムも知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６９９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のサービス間にて連動関係を生じさせるため、各サービスに固有のＩＤ等のユーザ識別情報を相互に関連付ける場合、ユーザはサービスごとに異なるユーザ識別情報を取得して使い分ける必要がある、といった不都合が生じる。複数のサービス間でユーザ識別情報を共通化すればそのような不都合は生じない。しかしながら、サービス間に連動関係を生じさせるためには、サービスの提供に必要な情報の少なくとも一部に関して、サービス間で相互利用を認める必要がある。ユーザ識別情報が共通化されていると、その識別情報からは直ちにサービスの異同を判別できないため、各サービスを提供する個別システムのセキュリティに問題が生じるおそれがある。例えば、管理主体や運営主体が異なる個別システム間では、連動関係を生じさせるべきサービスの範囲を限定し、その範囲外では各個別システムの管理上、あるいは運営上の都合から他の個別システムに対して閉じたシステムを構築したい場合がある。しかしながら、それらの個別システム間でユーザ識別情報が共通化されていると、自己のシステムが提供するサービスのユーザか、他の個別システムが提供するサービスのユーザかの判別が困難となり、他の個別システムによる制限範囲外でのサービスの利用を排除できないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の個別システム間で共通化されたユーザ識別情報を用いてサービス間に連動関係を生じさせることによりユーザの便宜を図りつつ、各個別システムのセキュリティを確保することが可能な連動型サービス提供システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る連動型サービス提供システムは、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムとを含んだ連動型サービス提供システムであって、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段と、前記共通識別情報に対応する連動用認証情報を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段と、を含み、前記連動管理システムには、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段と、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段と、判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段と、が設けられたものである。
【０００７】
本発明の一態様に係る連動管理システムは、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムであって、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段と、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段と、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段と、判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段と、を備えたものである。
【０００８】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムとを含んだ連動型サービス提供システムのコンピュータに適用されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段、及び前記共通識別情報に対応する連動用認証情報を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段として機能させるとともに、前記連動管理システムのコンピュータを、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段、及び判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段として機能させるように構成されたものである。
コンピュータプログラム。
【０００９】
本発明の他の態様に係るコンピュータプログラムは、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システムと組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムに適用されるコンピュータプログラムであって、前記連動管理システムのコンピュータを、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報に対してユニークに関連付けられた共通認証情報を生成する共通認証情報生成手段、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段、及び判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段として機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一形態に係る連動型サービス提供システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の連動型サービス提供システムにて用いられる各種のＩＤ、コード及びデータの相互の関連付けの一例を示す図。
【図３】図１の連動型サービス提供システムにて連動関係の管理に関連付けられた要部の構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】個別システムにて実行される連動利用設定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図５】図４の処理に対応して連動管理システムにて実行される連動利用設定処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図６】個別システムにて実行される連動管理処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図７】連動管理システムにて実行される連動認証処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】個別システム間におけるサービスの提供及び利用を管理するために各個別システム及び連動管理システムにて実行される処理の手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一形態に係る連動型サービス提供システムの一例を説明する。図１の連動型サービス提供システム１は、二つの個別システム２Ａ、２Ｂと、連動管理システム３とを組み合わせて構成された例である。ただし、個別システムは二つに限定されず、適宜数に変更されてよい。以下では、個別システム２Ａ、２Ｂのそれぞれを区別する必要がない場合には個別システム２と表記することがある。
【００１２】
各個別システム２は、例えば、ユーザにゲームをプレイさせるゲーム機４Ａ、ユーザが個人的に使用するスマートフォン等の携帯通信端末装置４Ｂ等のクライアント４に対し、所定のネットワークを介してゲームに関連したサービスを提供するサーバシステムとして構成されている。なお、図１では、各個別システム２に対して、単一のゲーム機４Ａ及び単一の携帯通信端末装置４Ｂをクライアント４の一例として示しているが、実際には多数のゲーム機４Ａ及び携帯通信端末装置４Ｂがクライアント４として個別システム２にアクセス可能である。クライアント４はゲーム機４Ａ及び携帯通信端末装置４Ｂに限るものではなく、ＰＣ、タブレット端末、据置型のビデオゲーム機、携帯型のゲーム機等がクライアント４の一例として適宜に用いられてよい。個別システム２間でクライアント４が相違してもよい。個別システム２が提供するサービスは必ずしもゲームと関連付けられたサービスであることを要しないが、以下ではゲームに関連するサービスを提供する場合を例として説明を続ける。
【００１３】
個別システム２Ａ、２Ｂのそれぞれは、サーバ６と、サーバ６によって適宜にアクセスされるデータベース群７とを含んでいる。サーバ６は、複数台のサーバユニット６Ａ、６Ｂ…を適宜に組み合わせて構成されている。なお、サーバ６は単一のサーバユニットによって構成されてもよいし、クラウドコンピューティング技術を利用したクラウドサーバとして構成されてもよい。データベース群７には、ゲームに関連したサービスを提供するために必要な各種のデータベースが含まれている。一例として、個別システム２Ａのデータベース群７には、ユーザデータベースＤＢ１、コンテンツデータベースＤＢ２、口座管理データベースＤＢ３、及び連動管理データベースＤＢ４が含まれている。なお、データベース群７は、データを記録するストレージと、そのストレージに対するデータの記録を制御するデータベースサーバを含むことにより、個別システム２Ａの記憶手段の一例として機能するが、図１では、データベース群７に格納されたデータベースＤＢ１〜ＤＢ４のみを図示している。
【００１４】
ユーザデータベースＤＢ１は、ユーザに関連付けられたデータが記録されたデータベースである。例えば、ユーザの認証に必要な情報、ユーザのプレイを記録したプレイデータ等がユーザデータベースＤＢ１に記録される。コンテンツデータベースＤＢ２は、ゲームに関連付けられた各種のコンテンツが記録されたデータベースである。口座管理データベースＤＢ３は、ユーザが所有する電子通貨の残高が記録されたユーザごとの口座データ、その他の電子通貨に関連付けられた各種のデータが記録されたデータベースである。口座管理データベースＤＢ３に記録された電子通貨は、少なくとも個別システム２Ａで提供されるサービスの対価の支払いに使用可能である。連動管理データベースＤＢ４は、個別システム２間のサービスに連動関係を生じさせるために必要な各種のデータが記録されたデータベースである。
【００１５】
個別システム２Ａのサーバ６は、ユーザデータベースＤＢ１に記録されたプレイデータをゲーム機４Ａに提供し、あるいはゲーム機４Ａからプレイデータを受け取ってユーザデータベースＤＢ１に記録し、あるいはコンテンツデータベースＤＢ２に記録されたコンテンツを携帯通信端末装置４Ｂに提供するといったサービスを提供する。この種のサービスは公知の各種のゲームシステムで実現されており、個別システム２Ａでも同様に実施されてよい。よって、その詳細は説明を省略する。また、個別システム２Ａのサーバ６は、口座管理データベースＤＢ３に記録された電子通貨を用いて料金を支払うサービスも提供する。例えば、ユーザは、ゲーム機４Ａでゲームをプレイする場合のプレイ料金、ゲーム機４Ａ又は携帯通信端末装置４Ｂを用いてゲームに関連したアイテム等のコンテンツを購入する場合の料金を、ユーザが所有する電子通貨の消費によって支払うことができる。この種の決済サービスも公知のオンライン決済システムと同様にして実施されてよく、その詳細は説明を省略する。
【００１６】
個別システム２Ａのサーバ６は、クライアント４からユーザ識別情報を取得し、得られた識別情報とユーザデータベースＤＢ１に記録された情報とを照合してユーザを認証する。個別システム２Ａでは、ユーザが所有するカード８に記録されたカードごとにユニークなカードＩＤ、又はＷｅｂサイト等を利用してユーザごとにユニークに設定されたユーザＩＤをユーザ識別情報として適宜に利用する。例えば、サーバ６は、ゲーム機４Ａからのアクセスに対してカードＩＤをユーザ識別情報として取得し、携帯通信端末装置４Ｂからのアクセスに対してユーザＩＤをユーザ識別情報として取得する。カードＩＤとユーザＩＤとは相互に関連付けられており、いずれか一方のＩＤに基づいて他方のＩＤを判別することが可能である。カードＩＤとユーザＩＤとの関連付けを判別する情報は、一例としてユーザデータベースＤＢ１に記録される。
【００１７】
ユーザデータベースＤＢ１、コンテンツデータベースＤＢ２及び口座管理データベースＤＢ３に記録されるべき各種のデータのうち、ユーザと関連付けられるべきデータはカードＩＤ又はユーザＩＤと適宜に関連付けて記録される。例えば、ゲーム機４Ａにおける利用と関連付けられたデータはカードＩＤと関連付けて記録され、携帯通信端末装置４Ｂにおける利用と関連付けられたデータはユーザＩＤと関連付けて記録されるといったごとくである。口座管理データベースＤＢ３の口座データは、例えばユーザごとにユニークな口座ＩＤと関連付けられて記録されてもよい。その場合、口座ＩＤとユーザＩＤ及びカードＩＤとの間に関連付けが設定されることにより、カードＩＤ又はユーザＩＤに基づき、ユーザの口座データが判別されてよい。なお、ユーザデータベースＤＢ１は、カードＩＤに関連付けてデータが記録されるデータベースと、ユーザＩＤに関連付けてデータが記録されるデータベースとにさらに区分されてよい。
【００１８】
個別システム２Ａにてユーザの認証に用いられるカード８の少なくとも一部は、他の個別システム２Ｂでもユーザ識別情報として通用する共通カードＩＤが設定された共通カードとして発行される。本形態の連動型サービス提供システム１では、共通カードＩＤに基づいて個別システム２間の連動関係を管理する。個別システム２Ａのサーバ６は、連動管理システム３と協調して連動を実現させる。連動管理データベースＤＢ４には、その連動に必要な情報のうち、個別システム２側で保持することが必要な情報が適宜に記録される。詳細は後述する。
【００１９】
個別システム２Ｂのデータベース群７も個別システム２Ａのデータベース群７と概ね同様に構成され、そのサーバ６はユーザデータベースＤＢ１を利用したユーザの認証やプレイデータの管理、コンテンツデータベースＤＢ２を利用したゲームのコンテンツの管理、あるいは連動管理データベースＤＢ４を用いた連動の管理に必要な各種の処理を実行する。ただし、各個別システム２の構成は適宜に変更可能である。例えば、図１では、個別システム２Ｂのサーバ６に決済サービスを提供する機能が実装されず、そのため、個別システム２Ｂのデータベース群７には口座管理データベースＤＢ３が存在しない。
【００２０】
連動管理システム３は、サーバ１０と、サーバ１０によって適宜にアクセスされるデータベース群１１とを含んでいる。サーバ１０は、複数台のサーバユニット１０Ａ、１０Ｂ……を適宜に組み合わせて構成されている。サーバ１０及び各個別システム２のサーバ６は、所定のネットワーク、一例としてインターネットを介して相互に通信可能に接続される。なお、サーバ１０は単一のサーバユニットによって構成されてもよいし、クラウドコンピューティング技術を利用したクラウドサーバとして構成されてもよい。データベース群１１には、個別システム２のサービス間の連動関係を管理するために必要な各種のデータベースが含まれている。一例として、連動管理システム３のデータベース群１１には、カード認証コードのデータベースＤＢ１１、連動用認証コードのデータベースＤＢ１２、及び連動データのデータベースＤＢ１３が含まれている。カード認証コード、及び連動用認証コードは、連動管理システム３におけるユーザの認証に利用される情報である。これらのコード及びデータベースＤＢ１１、ＤＢ１２については後に詳しく説明する。なお、データベース群１１は、データを記録するストレージと、そのストレージに対するデータの記録を制御するデータベースサーバを含むことにより、連動管理システム３における記憶手段の一例として機能するが、図１では、データベース群１１に格納されたデータベースＤＢ１１〜ＤＢ１３のみを図示している。
【００２１】
連動データは、個別システム２Ａ、２Ｂのサービス間に連動関係を生じさせるためのデータである。連動関係としては、例えば、個別システム２Ａ、２Ｂのそれぞれで提供されるゲーム間において、一方のゲームに関するユーザのプレイ内容が所定の条件を満たした場合、他方のゲームにおいて所定の変化が生じるといった関係が設定される。その場合、連動データには、一方のゲームにて所定の条件が満たされたか否かを判別するための情報が、連動関係を生じさせるための情報の一種として記録される。なお、一方のゲームにおける所定の条件は、ユーザのプレイ回数、プレイ時間、プレイ時期、プレイ料金の支払額といったように、ユーザがゲームをいつどの程度プレイしたかを示す情報と関連付けて設定されてもよいし、ユーザのスコア等の成績、ゲームの進度、特定の課題の達成状況、といったように、ユーザがゲームにてどのような結果を残したかを示す情報と関連付けて設定されてもよい。連動関係に従って他方のゲームに生じる変化も、ゲームで利用可能なアイテムの付与、特別なステージやモードのプレイの許可、プレイ料金の割引き、個別システム２にてプレイ料金等の支払いに通用させることが可能なポイントその他の金銭的価値又は遊技価値の付与、といったように適宜に設定されてよい。あるいは、一方のゲームの結果に基づいて他方のゲームに変化が生じるといった連動関係に限らず、連動関係にある両者のゲームにて所定の条件が満たされた場合に少なくともいずれか一方のゲームにて連動関係の一種としての変化が生じるといった設定、少なくともいずれか一方のゲームにて条件が満たされた場合に両者のゲームにて変化が生じるといった設定等も可能である。いずれにしても、個別システム２Ａ、２Ｂのサービス間でどのような連動関係を生じさせ、その連動関係と関連付けて連動データにどのような情報を記録するかは、個別システム２Ａ、２Ｂを管理し、あるいは運営する主体間で適宜に設定されてよい。なお、各個別システム２の管理主体、あるいは運営主体は互いに異なってもよいし、同一であってもよい。
【００２２】
次に、図２を参照して、連動型サービス提供システム１にて利用される各種のＩＤ、コード等の関係を説明する。上述したように、各個別システム２では、ユーザの識別情報として共通カードＩＤを利用することが可能である。共通カードＩＤは、各個別システム２においてユーザごとにユニークなユーザＩＤと関連付けられる。ユーザＩＤは個別システム２ごとに適宜に生成されてよい。ユーザＩＤは連動用認証コードとも関連付けられる。連動用認証コードは、連動管理システム３のサーバ１０にてユーザを認証するために生成される情報であって、連動用認証情報の一例である。各個別システム２において、連動用認証コードは、ユーザＩＤと関連付けられることにより、そのユーザＩＤを仲介として共通カードＩＤとも関連付けられる。連動用認証コードは個別システム２ごとに生成される。連動用認証コードを生成するための採番規則は個別システム２ごとに適宜に設定されてよい。したがって、互いに異なる共通カードＩＤのそれぞれに対応する連動用認証コードが個別システム２間で重複していてもよい。
【００２３】
連動用認証コードはさらにサービスＩＤと関連付けられる。サービスＩＤは、各個別システム２にて、連動関係を生じさせるべきサービスの範囲を識別するために設定されるサービス識別情報の一例である。サービスＩＤは、各個別システム２が提供するサービスのうち、連動関係を設定したいサービスの範囲を単位として、その範囲ごとにユニークに設定される。サービスＩＤは、連動型サービス提供システム１の全体においてユニークに設定される。したがって、異なる個別システム２間で、互いに異なるサービスの範囲に対してサービスＩＤが重複することはない。サービスＩＤは例えば連動管理システム３側で生成して個別システム２に提供してもよいし、個別システム２ごとに差別化された規則に従って個別システム２で生成されてもよい。いずれの場合でも、システム１の全体を通じてユニークなサービスＩＤが生成されていればよい。
【００２４】
図１の例では、個別システム２ごとに全てのサービスを包含するようにサービスＩＤが設定される。つまり、個別システム２Ａが提供する全てのサービスに対して単一のサービスＩＤが設定され、個別システム２Ｂが提供する全てのサービスに対して、個別システム２ＡのサービスＩＤとは異なる単一のサービスＩＤが設定される。ただし、一つの個別システム２にて提供されるサービスを複数の群に区分し、その群ごとにユニークにサービスＩＤが設定されてよい。サービスＩＤが連動型サービス提供システム１の全体を通じて相互にユニークに設定されることにより、各個別システム２にて同一の共通カードＩＤがユーザ識別情報として使用される場合でも、サービスＩＤと共通カードＩＤに対応する連動用認証コードとを組み合わせることにより、互いに異なる共通カードＩＤのそれぞれに対応する連動用認証コードが個別システム２間で重複しても、個別システム２のサービスとそのサービスを利用するユーザとを一義的に識別することが可能である。
【００２５】
図１及び図２の例においては、個別システム２ごとに単一のサービスＩＤが設定されるため、各個別システム２では、一つの共通カードＩＤに対応して一つの連動用認証コードが生成される。ただし、一つの共通カードＩＤに対応する連動用認証コードは、サービスＩＤが設定されるサービスの範囲ごとに区別して生成されてもよい。すなわち、一つの個別システム２内で複数のサービスＩＤが設定される場合、サービスＩＤごとに区別して連動用認証コードが生成されてもよい。その場合、同一の共通カードＩＤに対応する連動用認証コードが複数のサービスＩＤ間で一致し、又は異なっていてもよい。つまり、連動用認証コードは、単一のサービスＩＤによって識別されるサービスの範囲内において共通カードＩＤに対してユニークであればよい。サービスＩＤが異なれば、互いに異なる共通カードＩＤのそれぞれに対応する連動用認証コードが重複するか否かは不問である。要するに、連動用認証コードは、少なくとも連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で共通カードＩＤに対してユニーク性が保たれていればよい。
【００２６】
連動用認証コードはカード認証コードとさらに関連付けられる。カード認証コードは共通カードＩＤに対してユニークに生成されるコードである。カード認証コードは、連動管理システム３にてユーザを認証し、かつユーザごとに連動データを管理するために用いられる。カード認証コードは、共通カードＩＤに対してユニークな共通認証情報の一例である。カード認証コードは、同一の共通カードＩＤに対応付けられた個別システム２の連動用認証コードの全てと関連付けられる。つまり、カード認証コードに対して連動用認証コードは１対多の関係で対応付けられる。
【００２７】
連動データはカード認証コードごとに生成される。一つのカード認証コードに対応する連動データは、さらに連動ＩＤごとに区分されてよい。連動ＩＤは、個別システム２間で連動関係を生じさせるべきサービス間に設定されるイベントを識別するためにイベントごとにユニークに設定されるイベント識別情報の一例である。イベントは、個別システム２間に設定される連動関係を区分する概念である。例えば、個別システム２Ａにて提供される特定のゲームと、個別システム２Ｂにて提供される特定のゲームとの間で連動関係を設定する場合、その連動関係を、他の連動関係と区分する概念をイベントと呼び、そのイベントを識別するためのイベント識別情報の一例として連動ＩＤが設定される。個別システム２間では様々な連動関係を設定することが可能であり、連動データにはそれらの連動関係を管理するための種々の情報が記録される。連動ＩＤは、連動データから目的とするデータを一義的に特定するための情報として利用される。個別システム２間で同一イベントに対して共通の連動ＩＤが設定される。ただし、連動データをイベントごとに区別して管理することを要しない場合には連動ＩＤが省略されてもよい。イベントは、時期、地域、ユーザの属性等の各種の要素と関連付けて対象範囲が限定されてもよいし、そのような限定が設定されることなく無制限に実施されてもよい。
【００２８】
以上のように共通カードＩＤと連動データとの間の関連付けを設定した場合、連動管理システム３では、各個別システム２からサービスＩＤと連動用認証コードとを取得することにより、ユーザの共通カードＩＤに対応するカード認証コードを判別してユーザを認証することができる。そして、判別されたカード認証コードに対応する連動データを特定することにより、共通カードＩＤに対応する連動データを個別システム２に利用させることが可能である。個別システム２から連動管理システム３に連動ＩＤを通知すれば、その連動ＩＤに対応する連動データに限って個別システム２に利用させることも可能である。
【００２９】
連動管理システム３におけるユーザの認証にサービスＩＤと連動用認証コードとを利用することにより、連動管理システム３へのアクセスに際して、個別システム２では、カード認証コード、及び他の個別システム２に対応する連動用認証コードのいずれも知る必要がない。連動管理システム３から個別システム２にそれらの情報を提供する必要もない。つまり、連動データを介して個別システム２のサービス間で連動関係を生じさせるためには、各個別システム２から連動管理システム３に少なくともサービスＩＤ及び連動用認証コードを通知し、必要に応じて連動ＩＤをさらに通知すれば足りる。各個別システム２が自己のシステム２内で使用しているユーザＩＤを連動管理システム３や他の個別システム２に対して開示する必要はない。各個別システム２が連動管理システム３へのアクセスに用いる連動用認証コードは個別システム２ごとに独自に設定することができる。各個別システム２は他の個別システム２が共通カードＩＤに対してどのように連動用認証コードを生成して連動管理システム３にアクセスするかを知り得ないように、アクセス方法やアクセスのための情報を個別システム２ごとに隠蔽化することが可能である。一方、連動用認証コードが個別システム２ごとに独自に設定されたとしても、サービスＩＤと連動用認証コードとが関連付けられているために、連動管理システム３では、サービスＩＤを手掛かりとして、アクセスを要求している個別システム２のサービス及びそのユーザを特定し、そのユーザの共通カードＩＤに対応するカード認証コードを割り出し、これに対応する連動データを判別することができる。
【００３０】
連動用認証コードは、各個別システム２が内部のサービスをユーザに提供する際のユーザ認証に用いる共通カードＩＤやユーザＩＤとは相違し、かつ、連動用認証コードと共通カードＩＤやユーザＩＤとの間の関連付けは、各個別システム２が独自に設定することが可能である。そのため、仮にいずれかの個別システム２が連動管理システム３を介して他の個別システム２の連動用認証コードを取得したとしても、その連動用認証コードから他の個別システム２の内部にアクセスするための方法やそのアクセスに必要な情報を判別することはできない。いずれかの個別システム２が他の個別システム２の連動用認証コードを取得して当該他の個別システム２にアクセスしたとしても、そのアクセスに対してサービスを提供するか否かは、各個別システム２が独自に制御することができる。したがって、各個別システム２が内部に保持している各種の情報を他の個別システム２から隠蔽することができる。よって、各個別システム２のセキュリティを確保することが可能である。
【００３１】
共通カードＩＤはいずれの個別システム２でも知り得る情報であり、各個別システム２においては、共通カードＩＤをユーザ識別情報に用いてサービスを提供することも許容される。しかしながら、共通カードＩＤを用いてユーザをどのように認証するかは各個別システム２が独自に設定することができる。したがって、仮にいずれかの個別システム２が共通カードＩＤを用いて他の個別システム２にアクセスを試みた場合でも、共通カードＩＤに基づくユーザ認証等の手順を適宜に設定すれば、他の個別システム２からの共通カードＩＤに基づくサービスの利用を排除して個別システム２内のセキュリティを確保することができる。例えば、ゲーム機４Ａが、業務用ゲーム機として構成されている場合には、そのゲーム機４Ａごとにユニークな個体識別情報、あるいはゲーム機４Ａに対して設定されたネットワーク上のアドレス（一例としてＩＰアドレス）を利用してゲーム機４Ａを識別することが可能であり、共通カードＩＤに基づくアクセスをゲーム機４Ａに限定して許可することにより、他の個別システム２からの共通カードＩＤを用いたアクセスを拒否することが可能である。一方、他の個別システム２からの連動用認証コードを用いたアクセスに対して、一定の範囲に限ってサービスを提供するといった制御も可能である。
【００３２】
次に、図３を参照して、連動型サービス提供システム１のより具体的な構成の一例を説明する。ただし、図３は、上記のＩＤやコードを用いて連動関係を管理するために必要な要部を示しており、以下の説明も連動関係に関する部分を中心とする。また、図３では単一の個別システム２と連動管理システム３との関係を示すが、他の個別システム２も同様である。個別システム２には制御部２０と記憶部２１とが設けられている。制御部２０は、個別システム２のサーバ６に含まれる一又は複数のコンピュータユニットによって構成されるコンピュータであり、記憶部２１はそのコンピュータの外部記憶装置である。記憶部２１にはコンピュータプログラム（以下、プログラムと略称する。）ＰＧ１が記録されている。制御部２０には、コンピュータのハードウエア資源とプログラムＰＧ１との組み合わせによって実現される論理的装置として、サービス管理部２２、連動管理部２３及び連動用認証コード生成部２４が設けられる。サービス管理部２２は、共通カードＩＤ又はユーザＩＤを用いたクライアント４からのアクセスに対してユーザを認証し、認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する。サービス管理部２２はその機能に応じて適宜に区分して設けられてもよい。
【００３３】
連動管理部２３は、連動管理システム３と協働して連動関係を管理するための各種の処理を実行する。連動用認証コード生成部２４は、連動管理部２３の求めに応じて連動用認証コードを生成する。つまり、連動管理システム３と協働して所定の連動関係を生じさせるためのモジュールがプログラムＰＧ１に含まれており、そのモジュールを制御部２０のハードウエア資源が実行することにより連動管理部２３及び連動用認証コード生成部２４が設けられる。それにより、連動管理システム３を利用した連動関係の制御に必要な機能が個別システム２に追加される。連動管理データベースＤＢ４には、連動用認証コードがユーザＩＤと関連付けて記録されるが、サービスＩＤごとに連動用認証コードが生成される場合には、サービスＩＤと連動用認証コードとが関連付けて連動管理データベースＤＢ４に記録される。ただし、個別システム２のサービスの全体で単一のサービスＩＤが設定される場合、連動用認証コードはサービスＩＤと関連付けて記録されることを必ずしも要しない。連動ＩＤが設定される場合にはその連動ＩＤも連動管理データベースＤＢ４に記録される。
【００３４】
連動管理システム３には、制御部３０と記憶部３１とが設けられている。制御部３０は、連動管理システム３のサーバ１０に含まれる一又は複数のコンピュータユニットによって構成されるコンピュータであり、記憶部３１はそのコンピュータの外部記憶装置である。記憶部３１にはプログラムＰＧ２が記録されている。制御部３０には、そのハードウエア資源とプログラムＰＧ２との組み合わせによって実現される論理的装置として、連動設定部３２、カード認証コード生成部３３、ユーザ認証部３４、連動データ管理部３５及び連動用認証コード提供部３６が設けられる。
【００３５】
連動設定部３２は、個別システム２に連動データを利用させるために必要な各種の設定を担当する。その設定の一例として、連動設定部３２は、カード認証コードが新規に生成され、あるいは個別システム２にて連動用認証コードが新規に生成された場合、カード認証コードをデータベースＤＢ１１に、連動用認証コードをデータベースＤＢ１２にそれぞれ記録する。また、新規にカード認証コードが生成された場合、連動設定部３２は、そのカード認証コードをデータベースＤＢ１１に記録するとともに、そのカード認証コードに対応する連動データをデータベースＤＢ１３にカード認証コードと関連付けて記録する。また、連動設定部３２は、個別システム２にて生成された連動用認証コードと、その連動用認証コードに対応する共通カードＩＤ及びサービスＩＤとを個別システム２の連動管理部２３から取得し、得られた連動用認証コードを、共通カードＩＤに対応するカード認証コード及びサービスＩＤと関連付けてデータベースＤＢ１２に記録する。カード認証コード生成部３３は、連動設定部３２の求めに応じて、共通カードＩＤに対応するカード認証コードを生成する。
【００３６】
ユーザ認証部３４は、個別システム２からサービスＩＤ及び連動用認証コードを取得し、カード認証コードのデータベースＤＢ１１及び及び連動用認証コードのデータベースＤＢ１２を参照しつつ、サービスＩＤ及び連動用認証コードのセットに対応するカード認証コードを判別してユーザを認証する。連動データ管理部３５は、ユーザ認証部３４からユーザ認証が完了したユーザのカード認証コードを取得し、そのカード認証コードをキーとしてデータベースＤＢ１３を検索してカード認証コードに対応する連動データを特定し、その連動データを個別システム２に利用させる。この場合の利用には、連動データの書き込み及び読み出しのいずれも含まれてよい。なお、連動ＩＤが設定されている場合、ユーザ認証部３４はその連動ＩＤを個別システム２の連動管理部２３から取得し、カード認証コードとともにその連動ＩＤを連動データ管理部３５に通知する。その場合、連動データ管理部３５は、カード認証コード及び連動ＩＤの両者に対応する連動データを特定し、その連動データを個別システム２に利用させる。連動用認証コード提供部３６は、いずれかの個別システム２からの求めに応じて他の個別システム２のサービスＩＤに関連付けられた連動用認証コードを取得し、その連動用認証コードを要求元の個別システム２に提供する。
【００３７】
次に、図４〜図８を参照して、各システム２、３の制御部２０、３０が実行する各種の処理に関する手順の一例を説明する。図４及び図５は、個別システム２による連動データの利用を可能とするために制御部２０及び３０が実行する連動利用設定処理の手順の一例を示している。図４は個別システム２の連動管理部２３及び連動用認証コード生成部２４による処理の一例であり、図５は連動管理システム３の連動設定部３２及びカード認証コード生成部３３による処理の一例である。まず、図４を参照して個別システム２における処理を説明する。図４の処理は、一例として、ゲーム機４Ａを利用するユーザからの指示、又は携帯通信端末装置４Ｂからのユーザの指示に基づいて開始される。ただし、連動設定処理が開始される以前の段階で、ユーザの共通カードＩＤとユーザＩＤとの関連付けが完了していることを前提とする。
【００３８】
図４の連動利用設定処理が開始されると、連動管理部２３は、まず処理対象の共通カードＩＤ及びユーザＩＤを判別する（ステップＳ１１）。例えば、ゲーム機４Ａからの指示に基づいて図４の処理を実行する場合には、ユーザのカード８に記録されている共通カードＩＤをゲーム機４Ａに読み取らせ、得られた共通カードＩＤをゲーム機４Ａから取得するとともに、その共通カードＩＤに対応するユーザＩＤを判別すればよい。携帯通信端末装置４Ｂからの指示に基づいて図４の処理を実行する場合には、その携帯通信端末装置４ＢからユーザＩＤを取得するとともに、そのユーザＩＤに対応する共通カードＩＤを判別すればよい。
【００３９】
共通カードＩＤ及びユーザＩＤを判別した後、連動管理部２３は、連動管理データベースＤＢ４を参照して、ユーザＩＤに関連付けられた連動用認証コードが既に記録されているか否かを判別する（ステップＳ１２）。連動用認証コードが記録されていない場合、連動管理部２３は連動用認証コード生成部２４に連動用認証コードの生成を要求し、これに応じて連動用認証コード生成部２４は連動用認証コードを生成する（ステップＳ１３）。なお、連動用認証コードは適宜の採番規則に従って生成されてよい。個別システム２間で採番規則を一致させる必要はなく、個別システム２ごとに自由に採番規則が設定されてよい。一つの個別システム２において複数のサービスＩＤが設定されている場合には、それらの全てのサービスＩＤに対して単一の連動用認証コードが生成されてもよいし、サービスＩＤごとに連動用認証コードが生成されてもよい。ユーザが利用を希望するサービスの範囲が一部のサービスＩＤに対応付けられた範囲に限定される場合には、ステップＳ１１にてユーザが利用するサービスの範囲に対応するサービスＩＤをさらに判別し、ステップＳ１２でそのサービスＩＤに対応する連動用認証コードが記録されているか否かをさらに判別すればよい。
【００４０】
連動用認証コードが生成されると、連動管理部２３は、連動管理システム３の連動設定部３２に対して共通カードＩＤ、サービスＩＤ及び連動用認証コードを指定して、連動データを利用するために必要な設定を要求する（ステップＳ１４）。個別システム２の全体で一つのサービスＩＤが設定されている場合には、この段階で連動管理データベースＤＢ４からサービスＩＤを判別してこれを指定すればよい。ステップＳ１１にてサービスＩＤを判別した場合にはそのサービスＩＤを指定すればよい。設定の要求後、連動管理部２３は、連動設定部３２から設定完了が通知されたか否かを判別し、完了が通知されるまでその判別を繰り返す（ステップＳ１５）。設定完了が通知されると、連動管理部２３は、ステップＳ１３で生成された連動用認証コードを、これに対応すべきサービスＩＤ及びユーザＩＤと関連付けて連動管理データベースＤＢ４に記録する（ステップＳ１６）。
次に、連動管理部２３は、ユーザに対して連動利用設定が完了したことを通知し（ステップＳ１７）、その後、図４の処理を終える。ステップＳ１２で既に連動用認証コードが記録されていると判断された場合、連動管理部２３はユーザに対して連動利用が設定済みであることを通知し（ステップＳ１８）、その後に図４の処理を終える。
【００４１】
次に、図５を参照して連動管理システム３における連動利用設定処理を説明する。図５の処理は、図４のステップＳ１４の設定要求に応じて開始される。図５の連動利用設定処理が開始されると、連動設定部３２は個別システム２から指定された共通カードＩＤを判別し（ステップＳ２１）、その共通カードＩＤに対応するカード認証コードがデータベースＤＢ１１に既に記録されているか否かを判別する（ステップＳ２２）。記録されていない場合、連動設定部３２はカード認証コード生成部３３に共通カードＩＤを指定してカード認証コードの生成を要求し、これに対応してカード認証コード生成部３３が共通カードＩＤに対応するカード認証コードを生成する（ステップＳ２３）。この場合、共通カードＩＤに対してユニークなカード認証コードが生成される。例えば、共通カードＩＤを所定の変換規則に従って変換することにより、共通カードＩＤに対してユニークなカード認証コードが生成されてもよい。
【００４２】
カード認証コードが生成された後、連動設定部３２は、そのカード認証コードをステップＳ２１で判別した共通カードＩＤと関連付けてデータベースＤＢ１１に記録する（ステップＳ２４）。続いて、連動設定部３２は、新たに生成されたカード認証コードに対応させるべき連動データを新たに生成し、その連動データをカード認証コードと関連付けてデータベースＤＢ１３上に記録することにより、カード認証コードに対応する連動データを準備する（ステップＳ２５）。この場合、連動データは値のないＮｕｌｌデータでもよいし、所定の初期値が書き込まれたデータであってもよい。続いて、連動設定部３２は、個別システム２から指定されたサービスＩＤと連動用認証コードとを相互に関連付けてデータベースＤＢ１２に記録し、かつそれらのサービスＩＤ及び連動用認証コードと、ステップＳ２４でデータベースＤＢ１１に記録されたカード認証コードとの間に関連付けを設定する（ステップＳ２６）。その後、連動設定部３２は、連動利用設定を要求した個別システム２に対して設定完了を通知する（ステップＳ２７）。これにより、図５の連動利用設定処理が終了する。
【００４３】
図５のステップＳ２２でカード認証コードが記録されていると判断された場合、連動設定部３２はステップＳ２３〜Ｓ２５をスキップしてステップＳ２６の処理に進む。共通カードＩＤに対応するカード認証コードが既に存在する場合には、他の個別システム２等からの設定要求に応じて同一の共通カードＩＤに対応するカード認証コードが生成され、そのカード認証コードに関連付けられた連動データも存在しているためである。
【００４４】
次に、図６及び図７を参照して、ユーザに対する個別システム２からのサービスの提供と関連付けて連動データの利用を管理するために制御部２０及び３０が実行する処理の手順の一例を説明する。図６は個別システム２のサービス管理部２２及び連動管理部２３による連動管理処理の一例であり、図７は連動管理システム３の制御部３０のユーザ認証部３４及び連動データ管理部３５による連動認証処理の一例である。まず、図６を参照して個別システム２における連動管理処理を説明する。図６の処理は、一例として、ゲーム機４Ａを利用するユーザからの指示、又は携帯通信端末装置４Ｂからのユーザの指示に基づいて開始される。ただし、連動管理処理が開始される以前の段階で、ユーザの共通カードＩＤとユーザＩＤとの関連付けが完了していることを前提とする。
【００４５】
図６の連動管理処理が開始されると、個別システム２のサービス管理部２２は、ユーザ識別情報に基づいてユーザを認証する（ステップＳ４１）。例えば、サービス管理部２２は、ゲーム機４Ａから共通カードＩＤを取得し、あるいは携帯通信端末装置４ＢからユーザＩＤをユーザ識別情報として取得し、得られたユーザ識別情報がユーザデータベースＤＢ１に記録されていることを条件としてユーザを認証する。ただし、ユーザ識別情報に加えて、パスワードその他の認証情報がユーザの認証にさらに利用されてもよい。個別システム２におけるユーザ認証は個別システム２ごとに適宜に設定が可能である。また、ユーザ認証が成立しない場合の処理も個別システム２ごとに適宜に設定されてよい。なお、図６の処理開始時点で既にユーザ認証が済んでいる場合、ステップＳ４１の処理はスキップされてよい。
【００４６】
次に、サービス管理部２２は、連動データを利用してサービスを提供するか否かを判別する（ステップＳ４２）。この判別は、適宜の条件に従って行われてよい。例えば、連動関係が設定されたサービスをユーザが利用する場合、連動データの利用が例外なく肯定されるものとしてもよいし、連動データを利用するか否かをユーザの指示に基づいて決定してもよい。連動関係が設定されていないサービスをユーザが利用する場合、ステップＳ４２は一律に否定判断されてよい。ステップＳ４２で連動データを利用すると判断された場合、サービス管理部２２は連動管理部２３に対してユーザＩＤを指定して処理を要求し、これに対応して、連動管理部２３は、ユーザＩＤと関連付けられた連動用認証コードが連動管理データベースＤＢ４に記録されているか否かを判別する（ステップＳ４３）。なお、連動用認証コードがサービスＩＤごとに区別して管理されている場合、連動管理部２３は連動データを利用する対象となるべきサービスのサービスＩＤを判別し、ユーザＩＤとサービスＩＤとに関連付けられた連動用認証コードの有無を判別する。
【００４７】
ステップＳ４３にて連動用認証コードが存在すると判断された場合、連動管理部２３はユーザが利用するサービスに対して設定されたサービスＩＤを判別する（ステップＳ４４）。ステップＳ４３の処理でサービスＩＤを判別している場合にはそのサービスＩＤを利用すればよい。また、連動データを利用するサービスに関してイベントが設定され、特定のイベントに対応する連動データを利用する場合には、連動管理データベースＤＢ４に基づいて、イベントに対応する連動ＩＤもステップＳ４４で併せて判別される。次に、連動管理部２３は、ステップＳ４３でユーザＩＤに対応すると判断された連動用認証コードと、ステップＳ４４で判別したサービスＩＤ、さらに、必要に応じて連動ＩＤを指定して、連動管理システム３のユーザ認証部３４に連動認証を要求する（ステップＳ４５）。連動認証はサービスＩＤ及び連動用認証コードを用いて連動管理システム３でユーザを認証する処理であり、その一例が図７の処理である。
【００４８】
ステップＳ４５で連動認証を要求した後、連動管理部２３はユーザ認証部３４から認証完了が通知されたか否かを判別する（ステップＳ４６）。認証完了が通知された場合、連動管理部２３はその旨をサービス管理部２２に通知し、これを受けてサービス管理部２２は連動管理システム３の連動データ管理部３５と協働して連動データを利用しつつユーザに対するサービスの提供を開始する（ステップＳ４７）。これにより図６の処理が終了する。
【００４９】
ステップＳ４３にて連動用認証コードが記録されていないと判断された場合、連動管理部２３はユーザを図４の連動利用設定を指示するように誘導し（ステップＳ４８）、その後に図６の処理を終える。これは、連動データの利用に必要な設定がまだ行われていない、と判断されるためである。また、ステップＳ４６にて認証完了が通知されていないと判断された場合、連動管理部２３は、ユーザ認証部３４からエラーが通知されたか否かを判別する（ステップＳ４９）。エラーが通知されていないければ連動管理部２３はステップＳ４６の処理に戻る。エラーが通知された場合、連動管理部２３は所定のエラー処理を実行し（ステップＳ５０）、その後に図６の処理を終える。
【００５０】
次に、図７を参照して連動管理システム３における連動認証処理を説明する。図７の処理は、図６のステップＳ４５の連動認証要求に応じて開始される。図７の連動認証処理が開始されると、ユーザ認証部３４は、個別システム２から指定されたサービスＩＤ及び連動用認証コードを判別し（ステップＳ６１）、指定された連動用認証コードがサービスＩＤと関連付けてデータベースＤＢ１２に記録されているか否かを判別する（ステップＳ６２）。連動用認証コードが存在する場合、ユーザ認証部３４は、指定された連動用認証コードと関連付けられたカード認証コードを判別する（ステップＳ６３）。
【００５１】
カード認証コードが判別されると、ユーザ認証部３４は、連動データ管理部３５に対してカード認証コードを通知し、これを受けて連動データ管理部３５はカード認証コードに関連付けられた連動データを判別する（ステップＳ６４）。なお、個別システム２から連動ＩＤが指定されている場合、ユーザ認証部３４はその連動ＩＤも連動データ管理部３５に通知し、連動データ管理部３５はカード認証データに関連付けられた連動データのうち、連動ＩＤに対応するデータをさらに判別する。カード認証コードと関連付けられた連動データに、連動ＩＤに対応するデータが含まれていない場合には、連動ＩＤと対応付けて初期のデータを連動データに追加すればよい。
【００５２】
続いて、連動データ管理部３５は、連動認証の要求元の個別システム２による連動データの利用を許可する（ステップＳ６５）。例えば、ステップＳ６４で判別された連動データに対する個別システム２からのアクセス制限を解除することにより、個別システム２による連動データの書き込み、及び読み込みが可能な状態に連動データを設定する、といった処理が行われてよい。この場合、利用が許可された連動データにアクセスするためのネットワーク上のアドレスを個別システム２に提供し、個別システム２のサービス管理部２２が自己のシステム２内の各種のデータと同様にして連動データを操作できるようにしてもよい。あるいは、連動データ管理部３５がサービス管理部２２からの要求に応じて連動データを操作するようにしてもよい。連動データの利用が許可されると、その旨が連動データ管理部３５からユーザ認証部３４に通知され、ユーザ認証部３４は要求元の個別システム２の連動管理部２３に対して認証完了を通知する（ステップＳ６６）。これにより、図７の処理が終了する。ステップＳ６２で連動用認証コードが存在しないと判断された場合、ユーザ認証部３４は連動管理部２３に対してエラーを通知し（ステップＳ６７）、その後に図７の処理を終える。
【００５３】
図８は、連動管理システム３がいずれかの個別システム２からの求めに応じて他の個別システム２に対応する連動用認証コードを提供するための処理の手順の一例を示している。この処理は、連動用認証コードを利用して個別システム２間におけるサービスの提供及び利用を実現するための処理である。図８はサービスを利用する側の個別システム２（要求元の個別システム２）における連動管理部２３のサービス利用処理を中央に示し、連動管理システム３の連動用認証コード提供部３６のコード提供処理を左側に示し、サービスを提供する側の個別システム２（要求先の個別システム２）の連動管理部２３の処理を右側に示している。なお、図８の処理は、要求元の個別システム２、及び要求先の個別システム２のそれぞれにおいて、ユーザの共通カードＩＤに対応するユーザＩＤ及び連動用認証コードが既に存在することを前提とする。
【００５４】
図８の処理においては、まずサービスの利用の要求元、言い換えればサービスの提供を受ける側の個別システム２の連動管理部２３においてサービス利用処理が開始される。サービス利用処理は、例えば個別システム２がユーザに対して自己のサービスを提供している間において、他の個別システム２のサービスを利用する必要が生じた場合に開始されてよい。
【００５５】
要求元の個別システム２の連動管理部２３は図８のサービス利用処理を開始すると、まず、自己のサービスを提供しているユーザのユーザＩＤに対応して要求先の個別システム２にて生成されている連動用認証コードの提供を連動管理システム３の連動用認証コード提供部３６に要求する（ステップＳ１０１）。この場合、要求元の個別システム２が利用したいサービスのサービスＩＤ（要求先の個別システム２のサービスに対応するものであり、以下これを相手側のサービスＩＤと呼ぶことがある。）を、予め要求元の個別システム２において取得しておき、その相手側のサービスＩＤと、自らのサービスＩＤ及びこれに対応するユーザの連動用認証コードとを連動用認証コード提供部３６に指定してもよい。相手側のサービスＩＤは連動管理システム３から提供されることはなく、個別システム２は自己のサービスに対応するサービスＩＤを連動管理システム３から取得することはできない。しかしながら、個別システム２間におけるサービスの提供及びその利用は、個別システム２の管理主体や運営主体間で適宜に取り決めれば足り、その取り決めに従ってサービスＩＤを知らせておけば、要求元の個別システム２から要求先の個別システム２のサービスＩＤを連動管理システム３に通知することが可能である。
【００５６】
連動管理システム３の連動用認証コード提供部３６は、要求元の個別システム２から連動用認証コードの提供が要求されると図８のコード提供処理を開始する。コード提供処理において、連動用認証コード提供部３６は、データベースＤＢ１１及びＤＢ１２を参照して、要求元の個別システム２から指定されたサービスＩＤ及び連動用認証コード（ただし、要求元の個別システム２に対応するものである。）に関連付けられたカード認証コードを判別する（ステップＳ１１１）。続いて、連動用認証コード提供部３６は、カード認証コードと、要求先の個別システム２のサービスＩＤとを利用して、そのサービスＩＤに対応する連動用認証コードを判別する（ステップＳ１１２）。次に、連動用認証コード提供部３６は、得られた連動用認証コードを要求元の個別システム２の連動管理部２３に通知し（ステップＳ１１３）、その後にコード提供処理を終える。
【００５７】
要求元の個別システム２の連動管理部２３は、要求先の個別システム２の連動用認証コードを連動用認証コード提供部３６から受け取り（ステップＳ１０２）、その連動用認証コードと相手側のサービスＩＤとを指定して、要求先の個別システム２の連動管理部２３に対してサービスの提供を要求する（ステップＳ１０３）。これを受けて、要求先の個別システム２の連動管理部２３は図８のサービス提供処理を開始する。サービス提供開始処理において、連動管理部２３はまず要求元の個別システム２から指定された連動用認証コードを判別し（ステップＳ１２１）、その連動用認証コードと関連付けられたユーザＩＤを判別する（ステップＳ１２２）。
【００５８】
次に、連動管理部２３はそのユーザＩＤに関連付けて要求先の個別システム２が提供しているサービスのうち、要求元の個別システム２から指定されたサービスＩＤと関連付けられたサービスの少なくとも一部について、要求元の個別システム２への提供を許可する（ステップＳ１２３）。例えば、図３において、個別システム２Ｂからのアクセスに基づいて、個別システム２Ａの決済機能に限って個別システム２Ｂの利用を認める場合には、口座管理データベースＤＢ３にユーザＩＤと関連付けて記録されているユーザの電子通貨の残高から、要求元の個別システム２が指定した料金に相当する量を消費させる処理に限って提供する、といったように、個別システム２間の取り決めに応じて、他の個別システム２の利用の可否をステップＳ１２３で制御すればよく、その手順も適宜に取り決めてよい。要求先の個別システム２の連動管理部２３は、サービスの提供を許可した後、その許可を要求元の個別システム２の連動管理部２３に通知する（ステップＳ１２４）。これにより図８のサービス提供処理は終了する。
【００５９】
要求元の個別システム２の連動管理部２３は、ステップＳ１２４の許可通知を受け取ると、その旨をサービス管理部２２に通知し、サービス管理部２２は所定の手順に従って要求先の個別システム２のサービスの利用を開始する（ステップＳ１０４）。これにより、図８のサービス利用処理は終了する。なお、他の個別システム２の利用を終了する際の手順は個別システム２間で適宜に設定されてよい。
【００６０】
以上の処理によれば、各個別システム２で共通カードＩＤをユーザ識別情報として利用してユーザを認証し、そのユーザにサービスを提供することができるので、ユーザが個別システム２ごとに互いに異なるカード８を使い分けるといった手間を排除し、ユーザの便宜を図ることができる。各個別システム２から連動管理システム３にアクセスしてユーザを認証する際には、共通カードＩＤ、及びその共通カードＩＤと関連付けて各個別システム２が生成するユーザＩＤのいずれとも異なる連動用認証コードを用いており、共通カードＩＤに対してどのように連動用認証コードを生成するか、は各個別システム２ごとに独自に設定することができる。そのため、各個別システム２が連動管理システム３にアクセスするための方法やアクセスに必要な情報が個別システム２ごとに独自なものとなり、各個別システム２は他の個別システム２がどのような方法や情報を用いて連動管理システム３にアクセスするかを原則として知ることはできない。各個別システム２が自己のサービスをユーザに提供するために共通カードＩＤをどのように利用するか、も各個別システム２ごとに独自に設定することができるので、各個別システム２が共通カードＩＤに基づいて他の個別システム２のサービスを利用することも原則として不可能である。一方、連動管理システム３では、サービスＩＤを手掛かりとして、アクセスを要求している個別システム２のサービス及びそのユーザを特定することができるので、個別システムごとに独自の規則で連動用認証コードが生成されても、ユーザの共通カードＩＤに対応するカード認証コードを割り出し、これに対応する連動データを判別することができる。
【００６１】
図８の処理は、他の個別システム２の連動用認証コードを連動管理システム３から提供する例外的なケースであるが、そのような例外を認めたとしても、連動用認証コードは個別システム２から連動管理システム３にアクセスするための情報に過ぎず、各個別システム２にアクセスしてそのサービスを利用するための情報として用いられるものではない。そのため、連動用認証コードに基づくアクセスを許容するか否か、許容するとしても、どのような範囲でサービスを利用させるか、は各個別システム２が適宜に設定することができる。一切の利用を禁止してもよいし、一部のサービスに限って利用を認めるといった設定も可能である。つまり、図８の例外的処理を認めたとしても、各個別システム２の内部情報を各個別システム２の都合に合わせて隠蔽化することが可能である。
【００６２】
以上のように、本形態によれば、各個別システム２が内部で利用している情報を他の個別システム２に対して隠蔽することができるので、各個別システム２のセキュリティを確保することが可能である。さらに、連動管理システム３においては、共通カードＩＤに対応付けてカード認証コードを生成し、そのカード認証コードを利用して各個別システム２の連動用認証コード、及び連動データを管理している。共通カードＩＤは各個別システム２が知り得る情報であるが、共通カードＩＤからどのようにカード認証コードを生成するかは連動管理システム３で独自に設定することができ、しかも、カード認証コードを連動管理システム３から各個別システム２に通知する必要もない。したがって、共通カードＩＤそれ自体をキーとして連動用認証コードや連動データを管理する場合と比較してセキュリティを高めることができる。
【００６３】
以上の形態においては、連動管理システム３のカード認証コード生成部３３が図５のステップＳ２３の処理を実行することにより共通認証情報生成手段の一例として機能し、各個別システム２の連動用認証コード生成部２４が図４のステップＳ１３の処理を実行することにより連動用認証情報生成手段の一例として機能し、連動管理システム３の連動設定部３２が図５のステップＳ２４及びＳ２６の処理を実行することにより関連付け設定生成手段の一例として機能し、ユーザ認証部３４が図７のステップＳ６１〜Ｓ６３の処理を実行することによりユーザ認証手段の一例として機能し、連動データ管理部３５が図７のステップＳ６４及びＳ６５の処理を実行することにより利用管理手段の一例として機能し、連動用認証コード提供部３６が図８のステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理を実行することにより認証情報提供手段の一例として機能する。
【００６４】
本発明は上述した形態に限定されず、適宜の変形又は変更が施されて実施されてよい。例えば、上記の形態では、連動用認証コード生成部２４を個別システム２に設けているが、これを連動管理システム３に設け、各個別システム２からの求めに応じて連動管理システム３側で連動用認証コードを生成し、これを要求元の個別システム２に提供してもよい。この場合でも、共通カードＩＤに対応する連動用認証コードを生成する規則を個別システムごとに差別化し、かつ少なくともサービスＩＤごとに連動用認証コードが共通カードＩＤに対してユニークに生成されるようにすれば、上記と同様にセキュリティを確保することが可能である。カード認証コード生成部３３を各個別システム２に重複して設け、連動管理システム３が、いずれかの個別システム２からカード認証コードとこれに対応する共通カードＩＤとを取得してデータベースＤＢ１１に記録するものとしてもよい。この場合も、共通カードＩＤに対してカード認証コードがユニークに生成される措置を講じる限り、各個別システム２に設けられるカード認証コード生成部のコード生成規則が適宜に差別化されてもよい。
【００６５】
上記の形態では、サービス識別情報の一例としてのサービスＩＤを利用して個別システム２のサービスの範囲を識別しているが、サービス識別情報は個別システム２にて連動関係を生じさせたいサービスの範囲を識別に用いることができる限り、適宜の情報を利用することができる。例えば、個別システム２に対してネットワーク上のユニークなアドレスが固定的に設定される場合には、そのアドレス情報がサービス識別情報として利用されてもよい。上記の形態では、サービスＩＤにて特定されるサービスの範囲と、個別システム２にて提供されるサービスの範囲とを一致させているが、上述したように一つの個別システム内でサービスの範囲を複数に区分して区分ごとにサービスＩＤが設定されてもよい。つまり、連動用認証情報がいずれの個別システムのサービスに対応するものかを識別するためにサービス識別情報が利用されていれば足り、個別システムの範囲は、セキュリティ確保の都合からサービス識別情報にて区分された一又は複数のサービス範囲を含むように設定されてよい。
【００６６】
上記の形態では、サービスＩＤと連動用認証コードとをそれぞれ別に生成されて相互に関連付けられる情報として示しているが、サービス識別情報と連動用認証情報とはセットで一体に生成されてもよい。例えば、所定桁数の連動用識別情報を生成する場合において、一部の桁、例えば先頭の２桁をサービスの範囲ごとに共通化する、といった規則を定めておくことにより、連動用認証情報の一部をその連動用認証情報と関連付けられたサービス識別情報として実質的に機能させることも可能である。
【００６７】
上記の形態では、共通認証情報の一例としてのカード認証コードと連動データとを１対１で対応付け、連動データの内部をイベント識別情報の一例としての連動ＩＤごとに区分するものとしたが、共通認証情報と連動データとの対応関係、及び連動データの構成は適宜に変更が可能である。例えば、同一のサービスＩＤに対応する複数のカード認証コードを同一の連動データと関連付けることにより、それらのカード認証コードに対応するユーザ間で連動データが共有されるように連動データとカード認証コードとの関連付けが設定されてもよい。この場合は、複数のユーザ間で合一的に連動関係を生じさせることができる。例えば、ユーザのグループを単位として連動関係を生じさせることも可能である。また、上記のように連動ＩＤとの関連付けが省略されてもよい。各個別システムが連動データをどのように利用するかは各個別システム間で適宜に取り決めてよい。連動データの読み取り、及び書き込みが可能な範囲を個別システムごとに定める等して、連動データの利用範囲を個別システム間、あるいはサービス識別情報にて区分されるサービスの範囲間で適宜に差別化してもよい。
【００６８】
上記の形態では、個別システムがゲームに関連付けられたサービスをユーザに提供するものとしたが、個別システムのサービスはそのような例に限定されず、適宜のサービスを対象として個別システムが構築されてよい。
【００６９】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面に図示された対応する構成要素を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００７０】
本発明の一態様に係る連動型サービス提供システム（１）は、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システム（２Ａ、２Ｂ）と、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システム（３）とを含んだ連動型サービス提供システムであって、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報（一例として図２の共通カードＩＤ）に対してユニークに関連付けられた共通認証情報（一例として図２のカード認証コード）を生成する共通認証情報生成手段（３３、Ｓ２３）と、前記共通識別情報に対応する連動用認証情報（一例として図２の連動用認証コード）を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段（２４、Ｓ１３）と、を含み、前記連動管理システムには、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段（１１）に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報（一例として図２のサービスＩＤ）及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段（３２、Ｓ２４、Ｓ２６）と、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段（３４、Ｓ６１〜Ｓ６３）と、判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段（３５、Ｓ６４、Ｓ６５）と、が設けられたものである。
【００７１】
本発明の一態様に係る連動管理システム（３）は、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システム（２Ａ、２Ｂ）と組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システムであって、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報（一例として図２の共通カードＩＤ））に対してユニークに関連付けられた共通認証情報（一例として図２のカード認証コード）を生成する共通認証情報生成手段（３３、Ｓ２３）と、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段（１１）に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報（一例として図２の連動用認証コード）を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報（一例として図２のサービスＩＤ）及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段（３２、Ｓ２４、Ｓ２６）と、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段（３４、Ｓ６１〜Ｓ６３）と、判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段（３５、Ｓ６４、Ｓ６５）と、を備えたものである。
【００７２】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラム（ＰＧ１、ＰＧ２）は、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システム（２Ａ、２Ｂ）と、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システム（３）とを含んだ連動型サービス提供システム（１）のコンピュータ（２０、３０）に適用されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報（一例として図２の共通カードＩＤ）に対してユニークに関連付けられた共通認証情報（一例として図２のカード認証コード）を生成する共通認証情報生成手段（３３、Ｓ２３）、及び前記共通識別情報に対応する連動用認証情報（一例として図２の連動用認証コード）を、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けられるようにして前記個別システムごとに生成する連動用認証情報生成手段（２４、Ｓ１３）として機能させるとともに、前記連動管理システムのコンピュータ（３０）を、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段（１１）に記録するとともに、前記連動用認証情報を、前記サービスの範囲に対してユニークに設定されたサービス識別情報（一例として図２のサービスＩＤ）及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段（３２、Ｓ２４、Ｓ２６）、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段（３４、Ｓ６１〜Ｓ６３）、及び判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段（３５、Ｓ６４、Ｓ６５）として機能させるように構成されたものである。
【００７３】
本発明の他の態様に係るコンピュータプログラム（ＰＧ２）は、所定の識別情報に基づいて認証されたユーザに対して所定のサービスを提供する複数の個別システム（２Ａ、２Ｂ）と組み合わされ、前記複数の個別システムのサービス間に所定の連動関係を生じさせるための連動データを管理する連動管理システム（３）に適用されるコンピュータプログラムであって、前記連動管理システムのコンピュータを、前記複数の個別システムのそれぞれにて前記識別情報として通用可能な共通識別情報（一例として図２の共通カードＩＤ））に対してユニークに関連付けられた共通認証情報（一例として図２のカード認証コード）を生成する共通認証情報生成手段（３３、Ｓ２３）、前記共通認証情報を、前記共通識別情報及び前記連動データと関連付けて所定の記憶手段（１１）に記録するとともに、少なくとも前記連動関係を生じさせるべきサービスの範囲内で前記共通識別情報に対してユニークに関連付けて前記個別システムごとに生成された連動用認証情報（一例として図２の連動用認証コード）を、前記サービスの範囲ごとにユニークに設定されたサービス識別情報（一例として図２のサービスＩＤ）及び前記共通認証情報と関連付けて前記記憶手段に記録する関連付け設定手段（３２、Ｓ２４、Ｓ２６）、いずれかの個別システムから前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を指定してアクセスが要求された場合、指定されたサービス識別情報及び連動用認証情報に関連付けられた共通認証情報を判別するユーザ認証手段（３４、Ｓ６１〜Ｓ６３）、及び判別された共通認証情報に関連付けられた連動データを判別し、判別された連動データに関する要求元の個別システムの利用を許可する利用管理手段（３５、Ｓ６４、Ｓ６５）として機能させるように構成されたものである。
【００７４】
上記態様によれば、個別システムのそれぞれが共通識別情報に基づきユーザを認証してサービスを提供することができるので、個別システムごとに異なる識別情報を使い分ける必要がなく、ユーザの便宜を図ることができる。個別システムのそれぞれが連動管理システムにアクセスする際には、共通識別情報とは異なる連動用認証情報を利用しており、共通識別情報からどのように連動用認証情報を生成するかは個別システムごとに独自に設定することが可能である。一方、連動管理システムでは、サービス識別情報を手掛かりとして、アクセスを要求している個別システムのサービス及びそのユーザを特定することができるので、個別システムごとに独自の規則で連動用認証情報が生成されたとしても、ユーザの共通識別情報に対応する共通認証情報を割り出し、これに対応する連動データを判別することができる。個別システムごとに独自に連動用認証情報を生成すれば、各個別システムは、他の個別システムが連動管理システムにアクセスする方法やアクセスのための情報を各個別システムを知り得ないし、知る必要もない。仮に、連動管理システムから他の個別システムが用いる連動用認証情報を提供する例外を設けたとしても、連動用認証情報は各個別システムが連動管理システムにアクセスするための情報として利用されるに過ぎず、各個別システムにアクセスしてそのサービスを利用するための情報として用いられるものではない。そのため、連動用認証情報に基づく個別システムへのアクセスを許容するか否か、許容する場合でもどのような範囲でサービスを利用させるかは、個別システムが適宜に設定することが可能である。さらに、共通識別情報は各個別システム２が知り得る情報であるが、共通識別情報からどのように共通認証情報を生成するかも独自に設定することができる。しかも、共通認証情報を連動管理システムから各個別システムに通知する必要もない。したがって、共通識別情報それ自体をキーとして連動用認証情報や連動データを管理する場合と比較してセキュリティが高まる。このように、上記態様によれば、各個別システムから連動管理システムへのアクセスを個別システムごとに独自の連動用認証情報に基づいて制御でき、個別システム間のアクセスを適宜に阻止することができるので、個別システムの内部情報を他の個別システムに対して隠蔽化し、セキュリティを確保することが可能である。
【００７５】
なお、本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。この記憶媒体を用いれば、例えばコンピュータに本発明に係るコンピュータプログラムをインストールして実行することにより、そのコンピュータを利用して本発明のゲームシステムを実現することができる。コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体は、ＣＤＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体であってもよい。
【００７６】
上記態様において、前記連動データは、前記個別システムのサービス間に設定された複数の連動イベントごとにユニークに設定されたイベント識別情報（一例として図２の連動ＩＤ）と関連付けて記録され、前記利用管理手段は、前記要求元の個別システムから前記イベント識別情報を取得し、得られたイベント識別情報に対応する連動データを判別してもよい。これによれば、連動データをイベントごとに区分し、個別システムが利用を求めているサービスの範囲内における特定のイベントと関連付けられた連動データを判別して、個別システムの利用に供することができる。連動データに種々のサービスの種々のイベントと関連付けられた情報が含まれる場合、必要な情報を効率よく抽出することが可能である。
【００７７】
前記共通認証情報生成手段は、前記連動管理システムに設けられ、かつ前記個別システムから取得した共通識別情報に対応して前記共通認証情報を生成してもよい。これによれば、共通識別情報に対応する共通認証情報を生成する手順を連動管理システムの管理下に置き、個別システムからその手順を隠蔽することができる。これにより、セキュリティをさらに高めることが可能である。
【００７８】
前記連動用認証情報生成手段が各個別システムに設けられ、前記関連付け設定手段は、前記個別システムから取得した前記サービス識別情報及び前記連動用認証情報を、前記共通認証情報生成手段が生成した前記共通認証情報と関連付けて記録してもよい。これによれば、共通識別情報に対応する連動用認証情報を生成する手順を各個別システムの管理下に置き、他の個別システムや連動管理システムからその手順を隠蔽することができる。それにより、セキュリティをさらに高めることができる。
【００７９】
前記連動管理システムには、前記ユーザ認証手段にて判別された共通認証情報に関連付けられた連動用認証情報であってかつ前記要求元の個別システムとは異なる他の個別システムに対応して生成された連動用認証情報を判別し、判別された連動用認証情報を前記要求元の個別システムに提供する認証情報提供手段（３６、Ｓ１１１〜Ｓ１１３）が設けられてもよい。これによれば、他の個別システムに対応する連動用認証情報を個別システムが取得する例外を許容し、連動用認証情報を利用した個別システム間のサービスの提供や利用の便宜を図ることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  連動型サービス提供システム
２Ａ、２Ｂ  個別システム
３  連動管理システム
４  クライアント
４Ａ  ゲーム機
４Ｂ  携帯通信端末装置
６、１０  サーバ
７、１１  データベース群（記憶手段）
８  カード
２０、３０  制御部（コンピュータ）
２３  連動管理部
２４  連動用認証コード生成部
３２  連動設定部
３３  カード認証コード生成部
３４  ユーザ認証部
３５  連動データ管理部
３６  連動用認証コード提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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