(57)【要約】【課題】耐火性能を向上させることができる耐火構造を提供する。【解決手段】化粧材１０と、複数の下地部材３５と、該複数の下地部材３５の化粧材１０側に設けられた耐火材２０とを備える。複数の下地部材３５のうち、隣り合う下地部材３５は端部同士が隣接する。耐火材２０は、その一部分に他部分よりも耐火性の高い高耐火部２４を有する。高耐火部２４は、下地部材３５の端部同士の隣接部分３１の少なくとも一部に対応する位置に配置される。隣接部分３１を通じて火炎や熱が屋外側から屋内側へと侵入するのを高耐火部２４で低減しやすくなり、耐火性を向上させることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧材と、複数の下地部材と、該複数の下地部材の前記化粧材側に設けられた耐火材とを備え、
前記複数の下地部材のうち、隣り合う下地部材は端部同士が隣接し、
前記耐火材は、その一部分に他部分よりも耐火性の高い高耐火部を有し、
前記高耐火部は、前記下地部材の前記端部同士の隣接部分の少なくとも一部に対応する位置に配置される
耐火構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記耐火材が発泡性を有し、
前記化粧材と前記下地部材との間に発泡空間が形成されている
耐火構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記耐火材は、シート部材で構成されており、
前記高耐火部は前記シート部材が重ね合わされて形成された厚肉部である
耐火構造。
【請求項４】
請求項３において、
正面視において、前記シート部材は前記下地部材よりも大きく形成されており、
複数の前記シート部材は各端部を重ねて施工可能である
耐火構造。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記厚肉部は、隣接する前記シート部材の端部同士が重ねられて形成される
耐火構造。
【請求項６】
請求項３又は４において、
前記厚肉部は、前記シート部材が折り返しにより重ねられて形成される
耐火構造。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか１項において、
前記シート部材は、前記隣接部分の位置の目安となるマーク部を有する
耐火構造。
【請求項８】
請求項７において、
前記マーク部は、前記隣接部分に沿って配置される線状に形成されている
耐火構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記下地部材の前記耐火材とは反対側に断熱材を更に備える
耐火構造。
【請求項１０】
室内側から室外側に向かって、内側耐火ボード、金属製の支持材、外側耐火ボード、熱発泡性シート、及び発泡空間を介して化粧材を順次配置し、
左右方向に隣り合う前記外側耐火ボードの縦辺同士を突付けて前記支持材である縦支持材の前記室外側に固定し、
上下方向に隣り合う前記外側耐火ボードの横辺同士を突付けて横辺突付け部を形成し、
上下に位置する前記熱発泡性シートの横辺端部同士を前記横辺突付け部に対応する位置で重ね合わせる
耐火構造。
【請求項１１】
請求項１０において、
左右に位置する前記熱発泡性シートの縦辺端部同士を重ね合わせる
耐火構造。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記熱発泡性シートの少なくとも一面側に、防水層を備える
耐火構造。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項において、
前記支持材が、前記縦支持材よりも前記室内側に位置するランナーと、前記ランナーに端部が保持される内側縦支持材とを更に備え、
前記内側縦支持材に前記内側耐火ボードを固定する
耐火構造。
【請求項１４】
金属製の支持材が、縦支持材と、前記縦支持材よりも室内側に位置するランナーと、前記ランナーに端部が保持される内側縦支持材と、を備え、
前記内側縦支持材の室内側に、左右方向および上下方向に隣り合う内側耐火ボードの縦辺同士および横辺同士を突付けて前記ランナーと前記内側縦支持材との少なくとも一方に固定して配置し、
前記縦支持材の室外側に、左右方向に隣り合う外側耐火ボードの縦辺同士を突付けて前記縦支持材に固定して配置し、上下方向に隣り合う前記外側耐火ボードの横辺同士を突付けて横辺突付け部を形成し、
前記外側耐火ボードの室外側に、上下に位置する熱発泡性シートの横辺端部同士を前記横辺突付け部に対応する位置で重ね合わせて配置し、左右に位置する前記熱発泡性シートの縦辺端部同士を重ね合わせて配置し、
前記熱発泡性シートの室外側に、透湿防水性シートを配置し、
前記透湿防水性シートの室外側に、前記縦支持材に固定される留め具を配置し、
前記留め具に化粧材を取り付けて前記透湿防水性シートと前記化粧材との間に発泡空間を備える
耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造に関する。詳しくは、建物の外壁、内壁、屋根、天井などに適用可能な耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、耐火壁構造が開示されている。この耐火壁構造は、木製の間柱の片側に、珪酸カルシウム板である板材を釘で固定した後、その板材に発泡性耐火シートをタッカーで固定し、更に、木製の胴縁を間柱に釘で固定して、その上から窯業系サイディングの板材を胴縁に釘で固定して形成されている。
【０００３】
このような耐火壁構造では、発泡性耐火シートが火災時に加熱されることによって発泡して膨張し、珪酸カルシウム板の板材と窯業系サイディングの板材との間で、不燃性の多孔質な断熱層を形成する。したがって、屋外から屋内あるいは屋内から屋外への熱及び炎を伝わりにくくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような耐火壁構造では、隣接する珪酸カルシウム板の板材の接合部分（突付け部分）を通じて、火炎や熱が屋外側から屋内側に向かって侵入しやすく、耐火性が損なわれることがあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされ、耐火性能を向上させることができる耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の耐火構造は、化粧材と、前記化粧材が取り付けられる複数の下地部材と、該複数の下地部材の前記化粧材側の面に沿って設けられた耐火材とを備え、前記複数の下地部材のうち、隣り合う下地部材は端部同士が隣接し、前記耐火材は、その一部分に他部分よりも耐火性の高い高耐火部を有し、前記高耐火部は、前記下地部材の前記端部同士の隣接部分に対応する位置に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、耐火性能を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る実施形態１を示す概略の断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る実施形態１を示す横断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る実施形態１を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る実施形態１における下地材の施工状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る実施形態１における耐火材の施工状態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは、本発明に係る実施形態１における耐火材の施工方法の一例を示す斜視図である。図６Ｂは、本発明に係る実施形態１における耐火材の施工方法の他例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る実施形態１における耐火材の施工状態の他例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る実施形態１を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは本発明に係る実施形態１の一例を示す断面図である。図９Ｂは本発明に係る実施形態１の他の一例を示す断面図である。図９Ｃは本発明に係る実施形態１の他の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る実施形態２を示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明に係る実施形態の変形例で使用するシート付き下地部材を示す断面図である。図１１Ｂは、同上のシート付き下地部材を示す斜視図である。図１１Ｃは同上のシート付き下地部材の施工状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明に係る実施形態の変形例で使用するシート付き下地部材を示す斜視図である。図１２Ｂは、同上のシート付き下地部材の施工状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る実施形態３を示す断面斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る実施形態３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概略
図１、図２及び図３は、本実施形態の耐火構造１として外壁構造２を示す。外壁構造２は、化粧材１０と耐火材２０と下地材３０と断熱材４０及び支持材５０を備える。化粧材１０と耐火材２０と下地材３０と断熱材４０及び支持材５０は、この順で前後方向に並んでいる。すなわち、断熱材４０及び支持材５０の前方に下地材３０が配置されている。また下地材３０の前方に耐火材２０が配置されている。さらに耐火材２０の前方に化粧材１０が配置されている。本明細書において、前記前後方向は外壁構造２の厚み方向であって、屋内外方向と同じである。また前記前後方向と直交する方向で略水平な方向を左右方向とし、前記前後方向と直交する方向で略鉛直な方向を上下方向とする。
【００１１】
（２）化粧材１０
化粧材１０は耐火構造１の外装材であって、化粧材１０によって耐火構造１が化粧される。外壁構造２の場合、化粧材１０は外壁材であって、例えば、窯業系サイディングである。窯業系サイディングは、セメントを含む水硬性材料の硬化物である。化粧材１０は、略平板状に形成されるが、その表面に凹凸模様や塗膜を備えて意匠性を有している。化粧材１０の厚みは、例えば、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下に形成されるが、これに限定されるものではない。化粧材１０の形状も任意であるが、例えば、正面視（前方から見た場合）で矩形板状に形成される。化粧材１０は実を有している。化粧材１０の上端部には実凹部１０１が設けられている。化粧材１０の下端部には実凸部１０２が設けられている。上下に隣接して施工される化粧材１０は実凹部１０１と実凸部１０２とが嵌合することにより接続される。なお、化粧材１０としては、金属板を成形して得られる金属系サイディング材であってもよい。
【００１２】
（３）耐火材２０
耐火材２０は耐火構造１の耐火性を向上させる。耐火材２０は火災の熱で発泡して、火災前の初期状態よりも体積を増加させる。ここで、耐火性とは、熱が前後方向に伝わるのを抑制することを意味する。
【００１３】
耐火材２０は複数のシート部材２７で形成することができる。シート部材２７は、例えば、正面視で矩形状の発泡性耐火シートで形成することができ、この場合、合成樹脂、多価アルコール、及び難燃性発泡剤などを含有するものが好ましい。
【００１４】
合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン／酢ビ樹脂、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル共重合樹脂、酢酸ビニル／ポリオレフィン樹脂、酢酸ビニル／バーサチック酸／アクリル樹脂、酢酸ビニル／アクリル共重合樹脂、アクリル／スチレン共重合樹脂、ポリブタジエン樹脂等を挙げることができる。なお、ポリオレフィンとしてはポリエチレン等が挙げられる。
【００１５】
多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等が例示される。
【００１６】
難燃性発泡剤としては、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アルミニウム、ポリリン酸マグネシウムリン酸塩等のリン酸塩が好適に用いられるが、スルファミン酸塩（スルファミンアンモニウム等）、ホウ酸塩（ホウ酸アンモニウム等）等を例示することができる。
【００１７】
耐火材２０における合成樹脂、多価アルコール、難燃性発泡剤の含有比率は、合成樹脂１００質量部に対して、多価アルコールが１０質量部以上５０質量部以下、難燃性発泡剤が５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。シートの耐火材２０の厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましくは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。
【００１８】
発泡後の耐火材２０の遮熱性を高めるに、耐火材２０は発泡前の体積に比べて発泡後の体積が１０〜３０倍の発泡倍率であることが好ましい。例えば、化粧材１０と下地材３０の間に形成される１５ｍｍの通気層に、厚み０．６ｍｍのシート状の耐火材２０を用いることによって、発泡倍率が２５倍となり、比較的安価に耐火性を高められる。また耐火性能を高める部位には、例えば、１．２ｍｍのシート状の耐火材２０を用いて発泡倍率１２．５倍として使用すると更に耐火性が高まる。
【００１９】
（４）下地材３０
下地材３０は不燃性であり、また平板状で、耐火材２０よりも硬質に形成される。下地材３０は複数の下地部材３５で形成される。下地部材３５としては、例えば、正面視で矩形状で、石膏ボード及び珪酸カルシウム板などが使用される。下地部材３５の厚みは、例えば、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にすることができ、好ましくは９ｍｍ以上２１ｍｍ以下にすることができるが、これに限定されない。下地部材３５は、建築基準法第６８条の２６第１項の規定に基づき、同法第２条第九号及び同法施行令第１０８条の２（不燃材料）の規定に適合するものであることについて、国土交通大臣の認定を受けているものが好ましい。
【００２０】
（５）断熱材４０
断熱材４０は耐火構造１の断熱性を向上させる。すなわち。耐火構造１を前後方向で通過する熱量を低減するためのものである。ここで、断熱性とは熱の出入りを低減する性能のことを意味する。
【００２１】
断熱材４０としては、耐火性及び不燃性の高い材料で形成されていることが好ましい。例えば、断熱材４０としては人造鉱物繊維系断熱材（例えば、ロックウール又はグラスウール）などの繊維系断熱材を材料として形成される。断熱材４０の形態はボード又は綿状などであるが、これに限定されるものではない。断熱材４０の密度は１０ｋｇ／ｍ３以上３２ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上２５ｋｇ／ｍ３以下で、厚みが５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、好ましくは８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である。断熱材４０の密度及び厚みが上記所定の範囲であれば、断熱性能が損なわれにくく、且つ熱が内部に保留されるのを低減することができる。
【００２２】
（６）支持材５０
図２に示すように、支持材５０は、化粧材１０及び下地材３０が取り付けられて、これらを支持する。支持材５０は上下方向に長い部材であって、例えば柱及び間柱などとして形成される。支持材５０は金属製であって、例えば、Ｃ形鋼（リップ付き溝形鋼）を使用することができる。この他に、支持材５０としては、各種の断面形状の形鋼が使用でき、例えば、角型鋼管、溝形鋼、Ｈ形鋼、ハット形鋼などが挙げられる。
【００２３】
支持材５０は取付部５１を有している。取付部５１は上下方向に長い平板状に形成されている。取付部５１には、下地材３０が取り付けられる。支持材５０は対向部５２を有している。対向部５２は上下方向に長い平板に形成されている。対向部５２は取付部５１の後方に位置し、取付部５１と対向している。支持材５０は結合部５３を有している。結合部５３は上下方向に長い平板に形成されている。結合部５３の短手（幅）方向の一端は取付部５１の短手（幅）方向の一端と全長にわたって結合されている。結合部５３の短手（幅）方向の他端は対向部５２の短手（幅）方向の一端と全長にわたって結合されている。取付部５１の結合部５３側とは反対側の端部、及び対向部５２の結合部５３側とは反対側の端部には、補強部５５が支持材５０の上下方向の全長にわたって設けられている。
【００２４】
（７）全体構成
耐火構造１として形成される外壁構造２は以下のように構成される。
【００２５】
図４に示すように、複数の支持材５０が基礎６３の上側に土台６４を介して設けられている。複数の支持材５０は一つずつ所定の間隔を介して左右方向に並べられている。また二つ以上の支持材５０を組み合わせて配置してもよい。二つの支持材５０を組み合わせる場合は、各結合部５３の外面同士を接合することができる。
【００２６】
複数の支持材５０の前方には複数の下地部材３５が取り付けられる。複数の下地部材３５は上下方向及び左右方向に並べて配置されている。上下方向に隣接する下地部材３５は、上側の下地部材３５の下端と下側の下地部材３５の上端とが突付けて取り付けられている。また左右方向に隣接する下地部材３５は、右側の下地部材３５の左端と左側の下地部材３５の右端とが突付けて取り付けられている。すなわち、上下に並ぶ下地部材３５は隣接部分３１を介しては隣接し、左右方向に並ぶ下地部材３５は隣接部分３２を介しては隣接している。各下地部材３５はビスや釘などの固定具３３で支持材５０の取付部５１に取り付けて固定される。
【００２７】
左右方向に並ぶ下地部材３５の隣接部分３２は、支持材５０の取付部５１の前方に位置させることが望ましい。これにより、火災時に下地部材３５が変形し、隣接部分３２に隙間が生じても、取付部５１により塞がれているため、耐火性能を向上させることができる。また、本実施形態では、矩形状の下地部材３５を横長に施工しているが、縦長に施工しても良いものである。
【００２８】
断熱材４０は下地材３０の後面に配置される。複数の断熱材４０はそれぞれ隣り合う支持材５０の間に配置される。断熱材４０は接着剤などで下地材３０の後面に接着されて固定されてもよい。また断熱材４０は接着の他に、粘着テープで下地材３０に固定することも可能である。なお、断熱材４０は、下地材３０の裏面に密着するのが好ましい。これにより、下地材３０と断熱材４０との間に上下に連通する空間が形成されず、下地材３０から伝わる熱が下地材３０と断熱材４０との間で上下方向に移動するのを抑制することができる。また支持材５０が木材である場合は、タッカー止めなどで支持材５０に固定してもよい。また、断熱材４０は粘着テープで支持材５０に固定することも可能である。
【００２９】
図５に示すように、下地材３０の前側には耐火材２０が配置される。耐火材２０は複数のシート部材２７で形成されているため、複数のシート部材２７が上下左右に並べて配置される。シート部材２７はタッカーなどの固定具２３で下地材３０に固定される。ここで、図６に示すように、シート部材２７の表面にはマーク部２２が設けられている。マーク部２２はシート部材２７を下地材３０に取り付ける際の目安になる。例えば、マーク部２２は左右方向に長く線状に形成されており、作業者がマーク部２２と隣接部分３１とを位置合わせしながら固定具２３でシート部材２７を固定していく。またマーク部２２を目安にして隣り合うシート部材２７の重ね寸法を調整することもできる。またマーク部２２を破線で形成し、その破線の間隔を例えば１００ｍｍピッチなど等間隔にすることができる。この場合、破線の間隔を目安にしてシート部材２７を施工することができる。さらにシート部材２７の幅方向中央を中心として線対称となる位置にもマーク部２２の破線をもう一方のマーク部２２の破線と幅方向に一致して形成し、線対称となるマーク部２２の破線同士を一致させ、シート部材２７を直角での切断加工する際の目安にすることもできる。
【００３０】
図９Ａに示すように、上下に隣接する下地部材３５の隣接部分３１に対応する位置において、厚肉部２１が形成されている。厚肉部２１は、シート部材２７の端部２６同士を重ねて形成している。またこれに限られず、例えば、図９Ｂに示すように、シート部材２７の端部２６を折り返すことにより、シート部材２７が二重に重なった部分を厚肉部２１として形成することができる。また図９Ｃに示すように、耐火材２０の表面に短片状の他の耐火材（耐火シート部材）２５を重ね、二枚のシート状の耐火材２０が重なった部分を厚肉部２１として形成することができる。なお、この他、例えばシート状の耐火材２０の一部を他の部分よりも厚肉に形成し、この厚肉部分が下地部材３５の隣接部分３１に設けられてもよい。また、上記厚肉部２１は、上下に隣接する下地部材３５の隣接部分３１に対応する部分だけではなく、左右方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３２に対応する部分に形成されてもよい。すなわち、厚肉部２１は、耐火材２０において、隣接する下地部材３５同士の境目に対応する部分に形成され、少なくとも支持材５０と対向しない部分に設けられるのが好ましい。
【００３１】
なお、耐火材２０（シート部材２７）としてロール状の長尺シートを一例として説明してきたが、これに限らず、下地部材３５より僅かに大きなサイズの耐火材２０（シート部材２７）であっても良い。例えば、図６Ｂに示すように、矩形状の下地部材３５と矩形状のシート部材２７からなり、下地部材３５を横長に施工する場合で説明する。矩形状の下地部材３５と矩形状のシート部材２７は、長辺が略同寸法、短辺が矩形状の下地部材３５より矩形状のシート部材２７を長くしている。一例として、矩形状の下地部材３５が１８２０ｍｍ（長辺）×６０６ｍｍ（短辺）、矩形状のシート部材２７が１８２０ｍｍ（長辺）×７００ｍｍ（短辺）である。この矩形状の下地部材３５と矩形状のシート部材２７を用いた施工について説明する。なお、矩形状の下地部材３５および以下に説明する透湿防水シート６５の施工については、同様であるので省略する。
【００３２】
支持材５０の前方に複数の矩形状の下地部材３５が縦横突き付けて取り付けられており、左右方向に並ぶ下地部材３５の隣接部分３２は、支持材５０の取付部５１の前方に位置させることが望ましい。そして、矩形状の下地部材３５の前方に矩形状のシート部材２７をタッカーで固定する。その際、矩形状の下地部材３５の短辺と矩形状のシート部材２７の短辺とを略一致させる。一方、矩形状の下地部材３５の長辺と矩形状のシート部材２７の長辺とは一致しておらず、矩形状のシート部材２７の上下の長辺がそれぞれ、矩形状の下地部材３５の上下の長辺から上下に略同寸法はみださせる。すなわち、矩形状のシート部材２７の上端部２６ａが矩形状の下地部材３５の上側の長辺よりも上方に位置し、矩形状のシート部材２７の下端部２６ｂが矩形状の下地部材３５の下側の長辺よりも下方に位置する。なお、最下部の矩形状のシート部材２７を施工する場合は、矩形状の下地部材３５の下側の長辺は、矩形状のシート部材２７の下側の長辺と一致させて、矩形状のシート部材２７を矩形状の下地部材３５の上側の長辺よりも上方にのみはみださせてもよい。このように矩形状のシート部材２７を矩形状の下地部材３５の表面に施工するにあたっては、上記と同様に、矩形状のシート部材２７に設けたマーク部２２を下地材３０に取り付ける際の目安にすることができる。なお、図７に示すように、左右方向に並ぶシート部材２７の隣接位置（境目）２９が支持材５０及び左右方向に並ぶ下地部材３５の隣接部分３２から左右にずれていてもよい。
【００３３】
矩形状のシート部材２７は、下段から上方に施工していくことで、はみだし部分を前方（表面側）２枚重ねることができる。この重なり部分は厚肉部２１として形成され、矩形状の下地部材３５の隣接部分３１の前方に位置することになり、耐火性を向上することができる。また、本実施形態では、矩形状の下地部材３５の短辺の突き付け部分と矩形状のシート部材２７の短辺の突付け部分を前後方向で略一致させたが、これに限らず、それぞれの突き付け部分を左右方向に位置ずれさせても良い。
【００３４】
このように、下地部材３５とシート部材２７のサイズを近いものにすることで、施工、梱包、運搬などを向上させることができる。なお、本実施形態では矩形状の下地部材３５を横長に施工する場合について説明したが、縦長に施工しても良い。この場合、矩形状のシート部材２７は、短辺が矩形状の下地部材３５の短辺と略同寸法であり、長辺が矩形状の下地部材３５の長辺より長くしている。
【００３５】
上記では厚肉部２１を設けることにより、耐火材２０における下地部材３５の隣接部分３１，３２に対応する箇所が、他の箇所よりも耐火性が高くなる高耐火部２４を形成したが、これに限られない。すなわち、高耐火部２４は耐火材２０の一部に他の部分よりも耐火性が高ければよい。したがって、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所が、例えば、他の箇所よりも熱伝導率が低ければよく、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所に、他の箇所よりも熱伝導率が低い材質の耐火材が設けられて、熱伝導率が低い材質の耐火材を設けた部分が高耐火部２４として形成されてもよい。または、耐火材２０が発泡シート材の場合、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所が他の箇所よりも厚肉でなくてもよく、例えば、発泡時、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所における独立気泡の割合が、他の箇所における独立気泡の割合よりも高くなるよう構成されることにより、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所を高耐火部２４として形成することができる。また、例えば、耐火材２０の上記隣接部分３１，３２に対応する箇所における発泡倍率が、他の箇所における発泡倍率よりも高くなるように構成されてもよい。
【００３６】
耐火材２０を下地材３０に全面にわたって取り付けた後、透湿防水シート６５を耐火材２０の前側に取り付ける。透湿防水シート６５は湿気を通し、水滴は通さないシートである。透湿防水シート６５もタッカーなどの固定具で取り付けられる。透湿防水シート６５は耐火材２０の全面にわたって取り付けられる。透湿防水シート６５の前側には複数の留め具８０が配置される。留め具８０は透湿防水シート６５の前面に配置され、ビスなどの固定具８６で支持材５０に固定される。
【００３７】
図８に示すように、化粧材１０は留め具８０により透湿防水シート６５の前方に取り付けられる。化粧材１０は複数配置され、各化粧材１０が複数の留め具８０に保持される。すなわち、化粧材１０の上端はその化粧材１０の上側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持され、化粧材１０の下端はその化粧材１０の下側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持される。また上下に隣接する化粧材１０は実凸部１０２と実凹部１０１の実接合で接続される。また、図２及び図８に示すように、左右方向に隣接する化粧材１０の間には目地材８１が配置されている。目地材８１の前側にはシーリング材８３が設けられている。また最も下側の化粧材１０の下方には水切り材８４が設けられている。そして、化粧材１０の後方には通気層８５が形成されている。すなわち、化粧材１０の後面と透湿防水シート６５の前面との間に通気層８５が形成される。
【００３８】
隣接する化粧材１０の目地と、隣接する下地部材３５の目地とは、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。すなわち、左右方向に隣接する化粧材１０の間のシーリング材８３の位置と、左右方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３２の位置とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。また上下方向に隣接する化粧材１０の隣接部分１１の位置と、上下方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３１の位置とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。この場合、隣接する化粧材１０の目地及び隣接部分１１に前方から炎が侵入しても、その炎が隣接する下地部材３５の目地及び隣接部分３１に直接侵入しにくくなって、耐火性を向上させることができる。ただし、左右方向に隣接する化粧材１０の目地と、左右方向に隣接する下地部材３５の目地とが、正面視において、支持材５０に一致する場合は、両目地をずらさなくてもよい。
【００３９】
上記のように形成される耐火構造１（外壁構造２）では、耐火材２０を備えることにより、火災発生の際に、化粧材１０の屋外側から加熱されて、耐火材２０が発泡して膨張することにより通気層８５内で膨張する。すなわち、通気層８５は耐火材２０が発泡して膨張するための発泡空間８８として形成される。そして、これにより、発泡膨張した耐火材２０の遮熱効果や遮炎効果により、火炎及び熱が屋外から屋内へと侵入するのを低減することができ、したがって、耐火性を向上させることができると共に、発泡膨張した耐火材２０によって化粧材１０と下地材３０との間に上下に連通する空間が形成されず、熱がこれら化粧材１０と下地材３０との間で上下方向に移動するのを抑制することができる。また化粧材１０の後方に耐火材２０を設けることにより、耐火材２０に高い耐候性や耐水性は要求されず、耐火性を向上させることができる。また耐火材２０は、火災がなければ薄い材料なので、通常時は通気層８５を阻害せず、また、耐火構造１の前後方向の寸法（化粧材１０から下地材３０までの寸法）は、従来のものと比べても大きくなりにくい。さらに断熱材４０を備えることにより、下地材３０よりも後方（屋内側）に熱が伝わりにくくなり、これにより、耐火性を向上させることができる。
【００４０】
（実施形態２）
図１０に示す本実施形態の耐火構造１は、支持材５０に充填材５４を設けたものである。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００４１】
充填材５４は支持材５０の内側の空間である中空部５６に充填することによって、中空部５６は充填材５４で閉塞される。すなわち、支持材５０の取付部５１と対向部５２と結合部５３及び補強部５５で囲まれる空間である中空部５６の上下方向の連通を充填材５４で閉塞する。このように支持材５０の中空部５６を充填材５４で充填して閉塞することによって、中空部５６を通じて熱が移動することが少なくなり、耐火性を向上させることができる。
【００４２】
充填材５４は断熱材４０を延長して形成することができる。すなわち、充填材５４は断熱材４０と同じ材料のロックウール又はグラスウールなどの繊維系断熱材で形成される。この場合、火災発生時の熱が充填材５４で断熱されて伝わりにくくなり、屋内側への熱の伝わりが低減されて耐火性を向上させることができる。また断熱材４０を下地材３０へ取り付ける作業と一連の作業で、充填材５４も施工することができ、部材の共通化や作業の簡素化によるコストダウンを図ることができる。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態に係る耐火構造２００は、下地材３０よりも屋内側（室内側）の構成が実施形態１または２に係る耐火構造１と相違する。以下、実施形態１または２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。実施形態３で説明した構成は、実施形態１または２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態に係る耐火構造２００は、室内側から室外側に向かって、内側耐火ボード２１０、金属製の支持材２２０、外側耐火ボード２３０、熱発泡性シート２４０、及び発泡空間２５０を介して化粧材２６０を順次配置する。
【００４５】
ここで、本実施形態における「室内側」及び「室外側」とは、実施形態１及び２における「屋内側」及び「屋外側」に、各々、相当する。
【００４６】
内側耐火ボード２１０は、実施形態１及び２における「下地部材３５」と同等のものである。
【００４７】
金属製の支持材２２０は、縦支持材２２１と、ランナー２２２と、内側縦支持材（スタッド）２２３とを備える。縦支持材２２１は、実施形態１及び２における「支持材５０」と同等のものであり、支持材５０と同様に施工される。なお、図１３ではＣ形鋼を用いているが、これに限られることなく角型鋼管など一般に用いるものであってもよい。
【００４８】
ランナー２２２は、縦支持材２２１よりも室内側に位置する。ランナー２２２は上ランナー（図示省略）と下ランナー２２５とを備えている。上ランナーは天井面に配置されている。下ランナー２２５は床面に配置されている。上ランナーは下方に開口する断面略コ字状のチャンネル材（レール材）で形成される。下ランナー２２５は上方に開口する断面略コ字状のチャンネル材（レール材）で形成されている。各ランナー２２２は、耐火構造２００の室内側面又は室外側面を正面視した場合の左右方向（略水平方向）に長く形成されている。なお、上ランナーは天井面に固定してもよく、また、縦支持材２２１に固定してもよい。下ランナーは床面に固定してもよく、また、縦支持材２２１に固定してもよい。
【００４９】
内側縦支持材２２３は複数あって、各内側縦支持材２２３は側方に開口する断面略コ字状のチャンネル材（レール材）で形成されている。各内側縦支持材２２３は上下方向（略鉛直方向）に長く形成されている。各内側縦支持材２２３はランナー２２２に端部が保持されている。各内側縦支持材２２３の上端部は上ランナーに挿入されて保持されている。各内側縦支持材２２３の下端部は下ランナー２２５に挿入されて保持されている。なお、内側縦支持材２２３は断面略ロ字状であってもよい。
【００５０】
外側耐火ボード２３０は、実施形態１及び２における「下地部材３５」と同等のものであり、下地部材３５と同等に施工される。なお、外側耐火ボード２３０としては、好ましくは、厚さ１５ｍｍ以上の石膏ボードである。
【００５１】
熱発泡性シート２４０は、実施形態１及び２における「シート部材２７」と同等のものであり、シート部材２７と同等に施工される。なお、シート部材２７のサイズとしては、外側耐火ボード２３０の外形寸法よりも一回り大きく、縦辺および横辺の重ね合わせが可能であればよい。
【００５２】
発泡空間２５０は、実施形態１及び２における「発泡空間８８」と同等のものであり、発泡空間８８と同等に形成される。
【００５３】
化粧材２６０は、実施形態１及び２における「化粧材１０」と同等のものであり、化粧材１０と同等に形成される。
【００５４】
本実施形態の耐火構造２００は、実施形態１及び２の構造から、下地材３０よりも屋内側（室内側）にある断熱材４０を除いた構成で、かつ、ランナー２２２と内側支持材２２３とを付加した構成である。その他の構成においては、本実施形態の耐火構造２００と実施形態１及び２の耐火構造１とはほぼ同等である。
【００５５】
本実施形態の耐火構造２００は、複数の縦支持材２２１が基礎６３の上側に土台６４を介して設けられている。複数の縦支持材２２１は一つずつ所定の間隔を介して左右方向に並べられている。複数の縦支持材２２１の前方（室外側）には複数の外側耐火ボード２３０が取り付けられる。複数の外側耐火ボード２３０は上下方向及び左右方向に並べて配置されている。上下方向に隣接する外側耐火ボード２３０は、上側の外側耐火ボード２３０の下端と下側の外側耐火ボード２３０の上端とが突付けて取り付けられている。また左右方向に隣接する外側耐火ボード２３０は、右側の外側耐火ボード２３０の左端と左側の外側耐火ボード２３０の右端とが突付けて取り付けられている。各外側耐火ボード２３０はビスや釘などの固定具で縦支持材２２１の取付部５１に取り付けて固定される。複数の外側耐火ボード２３０により、図４に示す場合と同様の下地材３０が形成される。
【００５６】
左右方向に並ぶ外側耐火ボード２３０は縦辺２３１同士を突付けて縦辺突付け部２３４が形成される。縦辺突付け部２３４は、縦支持材２２１の取付部５１の前方に位置させることが望ましい。これにより、火災時に外側耐火ボード２３０が変形し、縦辺突付け部２３４に隙間が生じても、取付部５１により塞がれているため、耐火性能を損なわないようにすることができる。なお、本実施形態では、矩形状の外側耐火ボード２３０を横長に施工しているが、縦長に施工してもよい。  縦支持材２２１に固定した外側耐火ボード２３０の室外側には、図５に示す場合と同様にして、熱発泡性シート２４０が配置される。熱発泡性シート２４０は上下左右に並べて配置される。熱発泡性シート２４０はタッカーなどの固定具で外側耐火ボード２３０に固定される。ここで、熱発泡性シート２４０の表面には、図６及び図７に示されているマーク部２２と同様のマーク部が設けられていることが好ましい。これにより、熱発泡性シート２４０を外側耐火ボード２３０に取り付ける際の目安になる。
【００５７】
上下に隣接する外側耐火ボード２３０の横辺突付け部２３３に対応する位置において、上下に位置する熱発泡性シート２４０の横辺端部２４１同士を重ね合わせる。これにより、上記厚肉部２１が形成されている。厚肉部２１の上下方向の寸法（横辺端部２４１同士を重ね合わせ寸法）Ｌ１は、９０ｍｍ以上とすることができる。上記厚肉部２１は、上下に隣接する外側耐火ボード２３０の隣接部分に対応する部分だけではなく、左右方向に隣接する外側耐火ボード２３０の隣接部分に対応する部分にも形成されてもよい。厚肉部２１は、上下方向はもちろんのこと左右方向に隣接する外側耐火ボード２３０同士の境目（突付け部分）に対応する部分に形成されてもよい。
【００５８】
図１２に示す場合と同様に、矩形状の外側耐火ボード２３０の長辺と矩形状の熱発泡性シート２４０の長辺とは一致しておらず、矩形状の熱発泡性シート２４０の上下の長辺がそれぞれ、矩形状の外側耐火ボード２３０の上下の長辺から上下に略同寸法はみださせることができる。この場合、矩形状の熱発泡性シート２４０の上端部が矩形状の外側耐火ボード２３０の上側の長辺よりも上方に位置し、矩形状の熱発泡性シート２４０の下端部が矩形状の外側耐火ボード２３０の下側の長辺よりも下方に位置する。
【００５９】
なお、最下部の矩形状の熱発泡性シート２４０を施工する場合は、矩形状の外側耐火ボード２３０の下側の長辺は、矩形状の熱発泡性シート２４０の下側の長辺と一致させて、矩形状の熱発泡性シート２４０を矩形状の外側耐火ボード２３０の上側の長辺よりも上方にのみはみださせてもよい。また最下部の熱発泡性シート２４０の室外側には、土台水切り８４を配置し、土台水切り８４の上部の室外側に、防水層２７０の下端部を位置させる。防水層２７０は透湿防水性シート２７１を熱発泡性シート２４０の室外側にタッカーなどの固定具で固定して配置される。
【００６０】
矩形状の外側耐火ボード２３０の短辺と矩形状の熱発泡性シート２４０の短辺とを略一致させてもよいが、左右方向に隣接する熱発泡性シート２４０の縦辺端部２４２同士を重ね合わせてもよい。この場合、熱発泡性シート２４０の縦辺端部２４２同士の重ね合い部分で厚肉部２１が形成される。厚肉部２１の左右方向の寸法（縦辺端部２４２同士を重ね合わせ寸法）Ｌ２は、５０ｍｍ以上とすることができる。これにより、火災時等に発泡した際に、左右の発泡層に隙間を生じにくくなり、耐火性を向上することができる。
【００６１】
このように矩形状の熱発泡性シート２４０を矩形状の外側耐火ボード２３０の表面に施工するにあたっては、上記と同様に、矩形状の熱発泡性シート２４０に設けたマーク部２２を外側耐火ボード２３０に取り付ける際の目安にすることができる。なお、左右方向に並ぶ熱発泡性シート２４０の隣接位置が縦支持材２２１及び左右方向に並ぶ外側耐火ボード２３０の隣接部分から左右にずれていてもよい。
【００６２】
矩形状の熱発泡性シート２４０は、下段から上方に施工していくことで、はみだし部分を前方（表面側）２枚重ねることができる。この重なり部分が厚肉部２１として形成され、矩形状の外側耐火ボード２３０の隣接部分の室外側に位置することになり、耐火性を向上することができる。また、本実施形態では、矩形状の外側耐火ボード２３０の短辺の突き付け部分と矩形状の熱発泡性シート２４０の短辺の突付け部分を前後方向で略一致させたが、これに限らず、それぞれの突き付け部分を左右方向に位置ずれさせても良い。
【００６３】
上記では隣接する熱発泡性シート２４０の端部同士を重ね合わせた厚肉部２１を設けることにより、熱発泡性シート２４０における外側耐火ボード２３０の隣接部分に対応する箇所が、他の箇所よりも耐火性が高くなる高耐火部２４を形成したが、これに限られない。高耐火部２４は熱発泡性シート２４０の一部に他の部分よりも耐火性が高ければよい。したがって、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所が、例えば、他の箇所よりも熱伝導率が低ければよく、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所に、他の箇所よりも熱伝導率が低い材質の耐火材が設けられて、熱伝導率が低い材質の耐火材を設けた部分が高耐火部２４として形成されてもよい。または、熱発泡性シート２４０が発泡シート材の場合、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所が他の箇所よりも厚肉でなくてもよく、例えば、発泡時、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所における独立気泡の割合が、他の箇所における独立気泡の割合よりも高くなるよう構成されることにより、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所を高耐火部２４として形成することができる。また、例えば、熱発泡性シート２４０の隣接部分に対応する箇所における発泡倍率が、他の箇所における発泡倍率よりも高くなるように構成されてもよい。
【００６４】
熱発泡性シート２４０を下地材３０に全面にわたって取り付けた後、図８の場合と同様にして、透湿防水シート６５を熱発泡性シート２４０の室外側に取り付ける。透湿防水シート６５は湿気を通し、水滴は通さないシートである。透湿防水シート６５もタッカーなどの固定具で取り付けられる。透湿防水シート６５は複数の熱発泡性シート２４０の全面にわたって取り付けられる。透湿防水シート６５の室外側には複数の留め具８０が配置される。留め具８０は透湿防水シート６５の室外側に配置され、ビスなどの固定具８２で縦支持材２２１に固定される。
【００６５】
化粧材２６０は留め具８０により透湿防水シート６５の室外側に取り付けられる。化粧材２６０は複数配置され、各化粧材２６０が複数の留め具８０に保持される。化粧材２６０の上端はその化粧材２６０の上側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持され、化粧材２６０の下端はその化粧材２６０の下側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持される。また上下に隣接する化粧材２６０は実凸部と実凹部の実接合で接続される。また、図２及び図８に示す場合と同様に、左右方向に隣接する化粧材２６０の間には目地材８１が配置されている。目地材８１の室外側にはシーリング材８３が設けられている。また最も下側の化粧材２６０の下方には水切り材８４が設けられている。そして、化粧材２６０の室内側には通気層８５が形成されている。化粧材２６０の後面（室内側面）と透湿防水シート６５の前面（室外側面）との間に通気層８５が形成される。
【００６６】
上下方向に隣接する化粧材２６０の隣接部分の位置と、上下方向に隣接する外側耐火ボード２３０の隣接部分の位置とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。また隣接する化粧材２６０の目地と、隣接する外側耐火ボード２３０の目地とは、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。すなわち、左右方向に隣接する化粧材２６０の間のシーリング材８３の位置と、左右方向に隣接する外側耐火ボード２３０の隣接部分の位置とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。この場合、隣接する化粧材２６０の目地及び隣接部分に室外側から炎が侵入しても、その炎が隣接する外側耐火ボード２３０の目地及び隣接部分に直接侵入しにくくなって、耐火性を向上させることができる。なお、左右方向に隣接する化粧材２６０の目地と、左右方向に隣接する外側耐火ボード２３０の縦辺突付け部は、正面視において、縦支持材２２１に一致させることが好ましく、前記目地と前記縦辺突付け部とを同じ縦支持材２２１に一致させてもよく、また前記目地と前記縦辺突付け部とを異なる縦支持材２２１に一致させてもよい。
【００６７】
縦支持材２２１の室内側には、ランナー２２２と複数の内側縦支持材２２３とが配置される。ランナー２２２のうち、上ランナーは天井面に配置され、下ランナー２２５は床面に配置される。各内側縦支持材２２３の上端部は上ランナーに挿入されて保持されている。各内側縦支持材２２３の下端部は下ランナー２２５に挿入されて保持されている。そして、ランナー２２２と複数の内側縦支持材２２３との少なくとも一方に、複数の内側耐火ボード２１０がビス又は釘などの固定具２２４で固定される。複数の内側耐火ボード２１０は上下方向及び左右方向に並べて配置される。上下方向及び左右方向に隣接する内側耐火ボード２１０は端部同士が突付けて配置される。なお、上ランナーは天井面に固定してもよく、また、縦支持材２２１に固定してもよい。下ランナーは床面に固定してもよく、また、縦支持材２２１に固定してもよい。
【００６８】
上記のように形成される耐火構造２００では、実施形態１及び２と同様の効果が得られる。つまり、耐火構造２００では、熱発泡性シート２４０を備えることにより、火災発生の際に、化粧材２６０の屋外側から加熱されて、熱発泡性シート２４０が発泡して膨張することにより通気層８５内で発泡層が形成される。通気層８５は熱発泡性シート２４０が発泡して膨張するための発泡空間２５０として利用される。これにより、発泡膨張した熱発泡性シート２４０の遮熱効果や遮炎効果により、火炎及び熱が屋外から屋内へと侵入するのを低減することができ、したがって、耐火性を向上させることができると共に、発泡膨張した熱発泡性シート２４０によって化粧材２６０と外側耐火ボード２３０との間に上下に連通する空間が形成されず、熱がこれら化粧材２６０と外側耐火ボード２３０との間で上下方向に移動するのを抑制することができる。また化粧材２６０の後方に熱発泡性シート２４０を設けることにより、熱発泡性シート２４０に高い耐候性や耐水性は要求されず、耐火性を向上させることができる。また熱発泡性シート２４０は、火災がなければ薄い材料なので、通常時は通気層８５を阻害せず、また、耐火構造２００の前後方向の寸法（化粧材２６０から外側耐火ボード２３０までの寸法）は、従来のものと比べても大きくなりにくい。また、熱発泡性シート２４０は、外側耐火ボード２３０に比べて比較的軽量なため、施工時の負担を軽減することができる。また、耐火構造２００では、熱発泡性シート２４０を備えることにより、火災発生の際に、内側耐火ボード２１０の屋内側から加熱されて、熱発泡性シート２４０が発泡して膨張することにより通気層８５内で発泡層が形成される。これにより、発泡膨張した熱発泡性シート２４０の遮熱効果や遮炎効果により、火炎及び熱が屋内から屋外へと放出されるのを低減することができ、したがって、耐火性を向上させることができる。
【００６９】
なお、実施態様３は、断熱材４０を用いない構造として説明したが、必要に応じて実施態様１または２のように断熱材４０を設けてもよい。
【００７０】
（変形例）
実施形態１〜３は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１〜３は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００７１】
（１）耐火構造について
上記では、実施形態１〜３の耐火構造１として外壁構造を説明したが、これに限られない。耐火構造１は、例えば、内壁構造、屋根構造、天井構造などに適用可能である。内壁構造の場合、化粧材１０は合板などの内壁材となる。屋根構造の場合、化粧材１０は屋根材となる。天井構造の場合、化粧材１０は天井板となる。
【００７２】
また、上記実施形態１〜２では、断熱材４０が設けられているが、これに限定されず、断熱材４０が設けられていなくてもよい。また、上記実施形態３では、断熱材４０が設けられていないが、これに限定されず、断熱材４０が設けられていてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態１〜３では、例えば図４に示すように、下地部材３５の左右方向の隣接部分３２が支持材５０と一致しているが、これに限定されず、当該隣接部分３２が支持材５０と一致していなくてもよい。この場合、耐火材２０の上記隣接部分３２に対応する部分が当該耐火材２０の他の部分よりも厚肉に形成されていてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態１〜３では、化粧材１０の長手方向が水平となるように設けられた「横張り」構造であったが、これに限定されず、化粧材１０の長手方向が鉛直となるように設けられた「縦張り」構造であってもよい。なお、上記実施形態が屋根構造の場合は、化粧材が屋根材であって、横葺き構造及び縦葺き構造のいずれであってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態１〜３では、複数の下地部材３５を施工して下地材３０を形成した後、複数のシート部材２７を施工して耐火材２０を形成したが、これに限られず、下地部材３５とシート部材２７とを予め（施工前に）一体化してシート付き下地部材３６を形成した後、複数のシート付き下地部材３６を施工してもよい。
【００７６】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、シート付き下地部材３６の一例を示している。シート付き下地部材３６は、上記と同様の横長の矩形状の下地部材３５の片面（表面）に、上記と同様の横長の矩形状のシート部材２７が設けられている。下地部材３５の左右方向の寸法とシート部材２７の左右方向の寸法は同じであり、正面視において、下地部材３５の左端とシート部材２７の左端とが一致し、下地部材３５の右端とシート部材２７の右端とが一致している。シート部材２７の上下方向の寸法は下地部材３５の上下方向の寸法よりも長く形成されている。シート部材２７の上端部２６ａの先端は、下地部材３５の上端面よりも上側に突出している。シート部材２７の下端部２６ｂの先端は、下地部材３５の下端面よりも下側に突出している。下地部材３５の表面とシート部材２７とは、ほぼ全面にわたって接着等されているが、図１１Ａのように、下地部材３５の表面の下部とシート部材２７の下端部２６ｂとは剥離可能に形成されている。
【００７７】
上記と同様の下地材３０と耐火材２０は、図１１Ｃのように、複数のシート付き下地部材３６を上下方向及び左右方向に並べ、支持材５０に取り付けることによって形成される。すなわち、複数の下地部材３５で下地材３０が形成され、複数のシート部材２７で耐火材２０が形成される。上下方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３１に対応して、耐火材２０の厚肉部２１が形成される。厚肉部２１は、下側のシート付き下地部材３６のシート部材２７の上端部２６ａと、上側のシート付き下地部材３６のシート部材２７の下端部２６ｂとが重なって形成される。すなわち、下側の下地部材３５の上端と、上側の下地部材３５の下端とを突付けた後、上側の下地部材３５の表面から上側のシート部材２７の下端部２６ｂを剥離した状態にし、次に、下側のシート部材２７の上端部２６ａを上側の下地部材３５の下部と上側のシート部材２７の下端部２６ｂとの間に差し入れる。この後、上側のシート部材２７の下端部２６ｂを下側のシート部材２７の上端部２６ａに重ねる。このようにして二つのシート部材２７の上端部２６ａと下端部２６ｂとの重なりにより厚肉部２１が形成される。なお、左右方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３２に対応する部分では、左右方向に隣接するシート部材２７の側端部同士が隣接する。
【００７８】
図１２Ａは、シート付き下地部材３６の他例を示している。図１１Ａ及び図１１Ｂのものに比べて、シート部材２７が下地部材３５に対して左右方向の一方にずれている。すなわち、例えば、シート部材２７の右端部が覆い部２８として下地部材３５の右端面よりも側方（外側）に突出している。したがって、下地部材３５の表面の左端部はシート部材２７で覆われていない被覆い部３７として形成されている。また逆に、シート部材２７の左端部が覆い部２８として下地部材３５の左端面よりも側方（外側）に突出し、下地部材３５の表面の右端部がシート部材２７で覆われていない被覆い部３７として形成されていてもよい。
【００７９】
図１２Ｂのように、このようなシート付き下地部材３６は、上記と同様に、上下方向及び左右方向に並べ、支持材５０に取り付けることによって施工される。そして、上記と同様に、下側のシート付き下地部材３６のシート部材２７の上端部２６ａと、上側のシート付き下地部材３６のシート部材２７の下端部２６ｂとが重なることにより、上下方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３１に対応して、耐火材２０の厚肉部２１が形成される。
【００８０】
また左右方向に隣接するシート付き下地部材３６は、下地部材３５の側端部同士が突付けられて施工されるが、このとき、一方の下地部材３５は覆い部２８が突出した方の側端部であり、他方の下地部材３５は被覆い部３７側の側端部である。そして、下地部材３５の側端部同士を突付けた後、一方のシート付き下地部材３６の覆い部２８を他方のシート付き下地部材３６の被覆い部３７の表面に配置する。この場合、左右方向に隣接するシート部材２７の隣接位置（境目）２９と隣接部分３２とが正面視で一致せず、両者は左右方向にずれている。したがって左右方向に隣接する下地部材３５の隣接部分３２に対応する部分は、シート部材２７の覆い部２８で覆われて隣接部分３２の隙間から炎や熱が侵入しにくくなる。
【００８１】
そして、シート付き下地部材３６を使用した場合は、下地部材３５とシート部材２７とを一度の作業で同時に施工することができ、施工性が向上する。また下地部材３５とシート部材２７とを別々に梱包、搬送する必要がなく、作業性が向上する。
【００８２】
（２）耐火材について
上記実施形態１〜３では、耐火材２０は複数のシート部材２７で形成されているが、一枚のシート部材２７で耐火材２０が形成されていてもよい。
【００８３】
またシート部材２７には、水平位置を示すように、左右方向に長く線状に形成されたマーク部２２だけでなく、鉛直位置を示すように、上下方向に長く線状に形成されたマーク部を設けてもよい。
【００８４】
また、シート部材２７は、左右に隣接する下地部材３５の隣接部分３２に対応する位置にも厚肉部２１を備えてもよい。
【００８５】
また耐火材２０は塗膜で形成することができ、この場合、下地材３０の前面に耐火材２０となる塗料を塗布して乾燥・硬化させることができる。また、塗膜における下地材３０の隣接部分３１，３２に対応する部分が他の部分よりも厚く形成されてもよい。
【００８６】
塗膜の耐火材２０は、例えば、合成樹脂エマルション、多価アルコール、含窒素発泡剤、及び難燃性発泡剤を含有する発泡耐火塗料で形成されるのが好ましい。
【００８７】
合成樹脂エマルションに用いられる合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００８８】
多価アルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどが使用できる。
【００８９】
含窒素発泡剤としては、ジシアンジアミド、アゾジカルボンアミド、メラミンおよびその誘導体、尿素、グアニジン、トリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンなどが使用できる。
【００９０】
難燃性発泡剤としては、分解温度が多価アルコールの分解温度の範囲内にあるリン酸アンモニウム及び／又はポリリン酸アンモニウムを用いることが好ましい。
【００９１】
合成樹脂エマルション、多価アルコール、含窒素発泡剤、及び難燃性発泡剤の配合割合は、多価アルコールの配合量を１００質量部としたときに、合成樹脂エマルションの不揮発分が２００質量部以上５００質量部以下、含窒素発泡剤が８０質量部以上１５０質量部以下、難燃性発泡剤が２８０質量部以上４５０質量部以下であることが好ましい。乾燥硬化後の塗膜の耐火材２０の厚みは、０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲となるのが好ましい。
【００９２】
（３）支持材について
支持材５０は、上下方向に長い縦胴縁であってもよいし、左右方向に長い横胴縁であってもよい。
【００９３】
（まとめ）
第１の態様に係る耐火構造（１）は、化粧材（１０）と、複数の下地部材（３５）と、該複数の下地部材（３５）の化粧材（１０）側に設けられた耐火材（２０）とを備える。複数の下地部材（３５）のうち、隣り合う下地部材（３５）は端部同士が隣接する。耐火材（２０）は、その一部分に他部分よりも耐火性の高い高耐火部（２４）を有する。高耐火部（２４）は、下地部材（３５）の端部同士の隣接部分（３１）の少なくとも一部に対応する位置に配置される。
【００９４】
この態様では、隣接部分（３１）を通じて火炎や熱が屋外側から屋内側へと侵入するのを高耐火部（２４）で低減しやすくなり、耐火性を向上させることができる。
【００９５】
第２の態様に係る耐火構造（１）は、第１の態様において、耐火材（２０）が発泡性を有する。化粧材（１０）と下地部材（３５）との間に発泡空間（８８）が形成されている。
【００９６】
この態様では、耐火材（２０）が発泡空間（８８）において発泡しやすくなり、火災発生時に耐火材（２０）による熱の伝わりを低減しやすくなる。
【００９７】
第３の態様に係る耐火構造（１）は、第１又は２の態様において、耐火材（２０）は、シート部材（２７）で構成されている。高耐火部（２４）はシート部材（２７）が重ね合わされた厚肉部（２１）である。
【００９８】
この態様によれば、シート部材（２７）を重ね合わせるだけで耐火性の高い厚肉部（２１）を形成することができ、簡単な作業で耐火性を向上することができる。
【００９９】
第４の態様に係る耐火構造（１）は、第３の態様において、正面視において、シート部材（２７）は下地部材（３５）よりも大きく形成されている。複数のシート部材（２７）は各端部（２６）を重ねて施工可能である。
【０１００】
この態様によれば、隣接する下地部材（３５）同士の境目をシート部材（２７）の端部（２６）で覆うことができ、しかも複数のシート部材（２７）の端部（２６）同士を重ねることにより、火災時に生じる炎や熱が前記境目に生じる隙間を通りにくくして、耐火性能を向上することができる。
【０１０１】
第５の態様に係る耐火構造（１）は、第３又は４の態様において、厚肉部（２１）は、隣接するシート部材（２７）の端部（２６）同士が重ねられて形成される。
【０１０２】
この態様によれば、隣接するシート部材（２７）の端部（２６）同士を重ね合わせるだけで厚肉部（２１）を形成することができ、簡単な作業で耐火性を向上することができる。
【０１０３】
第６の態様に係る耐火構造（１）は、第３又は４の態様において、厚肉部（２１）は、シート部材（２７）が折り返しにより重ねられて形成される。
【０１０４】
この態様によれば、シート部材（２７）を折り返して重ね合わせるだけで厚肉部（２１）を形成することができ、簡単な作業で耐火性を向上することができる。
【０１０５】
第７の態様に係る耐火構造（１）は、第３〜６のいずれか１つの態様において、シート部材（２７）は、隣接部分（３１）の位置の目安となるマーク部（２２）を有する。
【０１０６】
この態様によれば、シート部材（２７）はマーク部（２２）を目安にして配置することができ、シート部材（２７）の位置決めを容易に行うことができる。
【０１０７】
第８の態様に係る耐火構造（１）は、第７の態様において、マーク部（２２）は、隣接部分（３１）の長手方向に沿って配置される線状に形成されている。
【０１０８】
この態様によれば、シート部材（２７）は線状のマーク部（２２）を目安にして隣接部分（３１）に沿って配置することができ、シート部材（２７）の位置決めを容易に行うことができる。
【０１０９】
第９の態様に係る耐火構造（１）は、第１〜８のいずれか１つの態様において、下地部材（３５）の耐火材（２０）とは反対側に断熱材（４０）を更に備える。
【０１１０】
この態様では、火災発生時の熱の伝わりを耐火材（２０）により低減できるのに加えて、断熱材（４０）によっても火災発生時の熱の伝わりを低減することができ、簡易に施工可能な断熱材（４０）を利用して耐火性能を向上することができる。
【０１１１】
第１０の態様に係る耐火構造（２００）は、室内側から室外側に向かって、内側耐火ボード（２１０）、金属製の支持材（２２０）、外側耐火ボード（２３０）、熱発泡性シート（２４０）、及び発泡空間（２５０）を介して化粧材（２６０）を順次配置する。左右方向に隣り合う外側耐火ボード（２３０）の縦辺（２３１）同士を突付けて支持材（２２０）である縦支持材（２２１）の室外側に固定する。上下方向に隣り合う外側耐火ボード（２３０）の横辺（２３２）同士を突付けて横辺突付け部（２３３）を形成する。上下に位置する熱発泡性シート（２４０）の横辺端部（２４１）同士を横辺突付け部（２３３）に対応する位置で重ね合わせる。
【０１１２】
この態様では、横辺突付け部（２３３）を通じて火炎や熱が室外側から室内側へと侵入するのを、または室内側から室外側へと放出されるのを熱発泡性シート（２４０）の横辺端部（２４１）同士の重ね合わせで低減しやすくなり、耐火性を向上させることができる。すなわち、火災時等に発泡した際に、横辺突付け部（２３３）付近が発泡層によりしっかりと保護される。
【０１１３】
第１１の態様に係る耐火構造（２００）は、第１０の態様において、左右に位置する熱発泡性シート（２４０）の縦辺端部（２４２）同士を重ね合わせる。
【０１１４】
この態様によれば、左右に位置する熱発泡性シート（２４０）の縦辺端部（２４２）同士だけで耐火性の高い部分を形成することができ、簡単な作業で耐火性を向上することができる。また、火災時等に発泡した際に、左右の発泡層に隙間を生じにくくなり、耐火性を向上することができる。
【０１１５】
第１２の態様に係る耐火構造（２００）は、第１０又は１１の態様において、熱発泡性シート（２４０）の少なくとも一面側に、防水層（２７０）を備える。
【０１１６】
この態様によれば、防水層（２７０）で熱発泡性シート（２４０）への水の接触を低減することができ、水による熱発泡性シート（２４０）の劣化を少なくすることができる。また、別途透湿防水シートを設けなくてもよく、施工性を向上することができる。
【０１１７】
第１３の態様に係る耐火構造（２００）は、第１０〜１２のいずれか１つの態様において、支持材（２２０）が、縦支持材（２２１）よりも前記室内側に位置するランナー（２２２）と、ランナー（２２２）に端部が保持される内側縦支持材（２２３）とを更に備える。内側縦支持材（２２３）に内側耐火ボード（２１０）を固定する。
【０１１８】
この態様によれば、縦支持材（２２１）とは別の内側縦支持材（２２３）に内側耐火ボード（２１０）を固定することができ、内側耐火ボード（２１０）の施工が縦支持材（２２１）よりも室外側の施工とは独立して単独で行うことができる。  第１４の態様に係る耐火構造（２００）は、金属製の支持材（２２０）が、縦支持材（２２１）と、縦支持材（２２１）よりも室内側に位置するランナー（２２２）と、ランナー（２２２）に端部が保持される内側縦支持材（２２３）と、を備える。内側縦支持材（２２３）の室内側に、左右方向および上下方向に隣り合う内側耐火ボード（２１０）の縦辺同士および横辺同士を突付けてランナー（２２２）と内側縦支持材（２２３）との少なくとも一方に固定して配置する。縦支持材（２２１）の室外側に、左右方向に隣り合う外側耐火ボード（２３０）の縦辺（２３１）同士を突付けて縦支持材（２２１）に固定して配置する。上下方向に隣り合う外側耐火ボード（２３０）の横辺（２３２）同士を突付けて横辺突付け部（２３３）を形成する。外側耐火ボード（２３０）の室外側に、上下に位置する熱発泡性シート（２４０）の横辺端部（２４１）同士を横辺突付け部（２３３）に対応する位置で重ね合わせて配置する。左右に位置する熱発泡性シート（２４０）の縦辺端部（２４２）同士を重ね合わせて配置する。熱発泡性シート（２４０）の室外側に、透湿防水性シート（２７１）を配置する。透湿防水性シート（２７１）の室外側に、縦支持材（２２１）に固定される留め具（８０）を配置する。留め具（８０）に化粧材（２６０）を取り付けて透湿防水性シート（２７１）と化粧材（２６０）との間に発泡空間（２５０）を備える。
【０１１９】
この態様では、横辺突付け部（２３３）を通じて火炎や熱が室外側から室内側へと侵入するのを、または室内側から室外側へと放出されるのを熱発泡性シート（２４０）の横辺端部（２４１）同士の重ね合わせで低減しやすくなり、耐火性を向上させることができるものであり、火災時等に発泡した際に、横辺突付け部（２３３）付近が発泡層によりしっかりと保護することができる。更に、左右に位置する熱発泡性シート（２４０）の縦辺端部（２４２）同士だけで耐火性の高い部分を形成することができ、簡単な作業で耐火性を向上することができるものであり、火災時等に縦支持材（２２１）等の変形により熱発泡性シート（２４０）が引っ張られても、発泡した際に左右の発泡層に隙間を生じにくくなり、耐火性を向上することができる。更に、縦支持材（２２１）とは別の内側縦支持材（２２３）に内側耐火ボード（２１０）を固定することができるものであり、内側耐火ボード（２１０）の施工が縦支持材（２２１）よりも室外側の施工とは独立して単独で行うことができる。なお、内側支持材（２２３）と内側耐火ボード（２１０）の間に、防湿シート（図示せず）を介在させてもよく、特に、断熱材（４０）を設けた場合には、室内側の湿気が断熱材（４０）に移行するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  耐火構造
１０  化粧材
２０  耐火材
２１  厚肉部
２４  高耐火部
２２  マーク部
２６  端部
２７  シート部材
３１  隣接部分
３５  下地部材
４０  断熱材
８８  発泡空間
２００  耐火構造
２１０  内側耐火ボード
２２０  支持材
２２１  縦支持材
２２２  ランナー
２２３  内側支持材
２３０  外側耐火ボード
２３１  縦辺
２３２  横辺
２３３  横辺突付け部
２４０  熱発泡性シート
２４１  横辺端部
２４２  縦辺端部
２５０  発泡空間
２６０  化粧材
２７０  防水層
２７１  透湿防水性シート
【図１】
2019218853.tif 000003
【図２】
2019218853.tif 000004
【図３】
2019218853.tif 000005
【図４】
2019218853.tif 000006
【図５】
2019218853.tif 000007
【図６】
2019218853.tif 000008
【図７】
2019218853.tif 000009
【図８】
2019218853.tif 000010
【図９】
2019218853.tif 000011
【図１０】
2019218853.tif 000012
【図１１】
2019218853.tif 000013
【図１２】
2019218853.tif 000014
【図１３】
2019218853.tif 000015
【図１４】
2019218853.tif 000016