(57)【要約】【課題】様々な搬入形態に対応した商品登録支援のための情報処理システムを提供すること。【解決手段】顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出する検出手段と、前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出する検出手段と、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通知は、前記商品を前記搬入形態に応じた場所に移動させるように前記顧客に促すためのものである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記搬入形態が前記商品を搭載したカートである場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置の読み取り領域に前記カートを移動させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記搬入形態が前記商品が入ったカゴ又は袋である場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置を備えた読み取り台に前記カゴ又は前記袋を移動させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記搬入形態が前記商品単独である場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置を備えた読み取り台に前記商品を載置させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記検出手段は、不可視光を照射するレーザ光源を含み、測距対象までの距離を取得するＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置により取得された距離情報に基づいて、前記搬入形態を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通知情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記画像投影装置は、店舗の床面と前記顧客の近傍との少なくとも一方に前記画像を表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には顧客によるセルフチェックアウトを可能にするセルフチェックアウト端末が開示されている。当該セルフチェックアウト端末は、商品登録を顧客が行うための指示を画面に表示する機能を有する。具体的には、当該セルフチェックアウト端末は、顧客に対してカゴを載置台に載置させる指示を画面に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているセルフチェックアウト端末においては、顧客が商品をカゴに入れて搬入し、チェックアウトを行う手順が想定されている。しかしながら、顧客が商品を搬入する形態としては、カート、袋等のカゴ以外のものも想定される。このような場合の商品登録について特許文献１では具体的な開示がなされていない。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、様々な搬入形態に対応した商品登録支援のための情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出する検出手段と、前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【０００７】
本発明の他の一観点によれば、顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の一観点によれば、コンピュータに、顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な搬入形態に対応した商品登録支援のための情報処理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す上面模式図である。
【図３】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける配置を示す側面模式図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理システムにより行われる処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける投影画像の表示例を示す上面模式図である。
【図８】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける投影画像の表示例を示す上面模式図である。
【図９】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける投影画像の表示例を示す上面模式図である。
【図１０】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける投影画像の表示例を示す上面模式図である。
【図１１】第１実施形態に係るＰＯＳシステムにおける投影画像の表示例を示す上面模式図である。
【図１２】第２実施形態に係る情報処理システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０の概略構成を示すブロック図である。ＰＯＳシステム１０は、店舗における商品の販売等に際して商品の登録、代金の決済等を行うシステムである。ＰＯＳシステム１０は、情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００を含む。情報処理システム１００、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００及び商品登録装置５００は、有線又は無線により相互に通信可能に接続される。なお、ＰＯＳシステム１０は、サービスの提供に対する対価の決済に用いられるものであってもよい。
【００１３】
情報処理システム１００は、例えばコンピュータであり、ＰＯＳシステム１０を構成する各装置の制御、各装置からの情報の取得、取得した情報の解析等の処理を行う。画像投影装置２００は、透過型液晶プロジェクタ、反射型液晶プロジェクタ等の装置であり、光線を照射することにより、文字、図形、記号、絵等の画像を物体上に表示する。
【００１４】
測距装置３００は、ステレオカメラ装置、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置等の装置であり、測距装置３００から測距対象までの距離の空間分布を取得することができる。
【００１５】
決済端末４００は、商品の購入等に対する決済を受け付ける装置である。この決済は、現金による決済であってもよく、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の現金以外による決済であってもよい。現金、カード等による決済を受け付けるため、決済端末４００は現金投入口、自動釣銭機、カードリーダ等を備えている。また、決済端末４００は、決済情報の表示等のため、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置を備えている。
【００１６】
商品登録装置５００は、購入しようとする商品の登録を行う装置である。登録された商品に応じて、決済端末４００において決済すべき金額が自動的に計算される。また、登録された商品の情報は、ＰＯＳシステム１０のデータベースに記憶され、在庫管理、売上額の計算等に用いられる。なお、決済端末４００と商品登録装置５００は、ＰＯＳレジスタ等の一体型の装置であってもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０におけるレーンの配置を示す上面模式図である。図２に示すレーンは、顧客６００自身が商品登録、決済等を行うセルフ型の無人レーンである。商品の購入を行う顧客６００は、商品を持って入口１１からレーンに入場する。図２に示す例では、商品はカート６０１に搭載されている。しかしながら、商品は、カゴ、袋等に入れられている場合もあり、顧客６００が商品を手に持っている場合もある。顧客６００がレーン内で決済を行うと、ゲート１３が開動作し、顧客６００は、出口１２から退場することができる。
【００１８】
決済端末４００は、レジスタ台４０１上に設けられる。レジスタ台４０１は、店舗における決済レーンを構成する。図２では決済端末４００及びレジスタ台４０１が１つずつ図示されているが、これらは複数であってもよい。
【００１９】
レジスタ台４０１の上には、商品登録装置５００の無線通信端末５０１が設けられている。無線通信端末５０１は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）技術に基づくシート状のアンテナ等の無線通信装置である。顧客６００が、無線通信端末５０１の上に商品を載置すると、無線通信端末５０１は商品に付されたＩＣ（Integrated Circuit）タグと通信を行うことにより、商品の識別情報を取得する。これにより、商品登録装置５００は、顧客６００が載置した商品を登録することができる。また、顧客６００が商品をカゴに入れて決済レーンに搬入している場合には、顧客６００は商品をカゴごと無線通信端末５０１の上に載置することにより、商品の識別情報を取得することができる。なお、カゴに複数の商品が入っている場合には、商品登録装置５００は、カゴに入っているすべての商品をまとめて登録することができる。このように無線通信端末５０１は、商品登録のための識別情報を取得する機能を有しており、より一般的に識別情報取得装置と呼ばれることもある。
【００２０】
ここで、無線通信端末５０１による通信可能範囲は、無線通信端末５０１の上に限定されており、無線通信端末５０１は、通信可能範囲外の商品とは通信を行わない。これにより、他の顧客が持っている商品の誤登録が抑止される。
【００２１】
なお、識別情報の取得は、バーコード、二次元コード等の商品の包装等に付されたコードをスキャナ等の光学式読取装置により読み取ることにより行われてもよい。この場合には、レジスタ台４０１の上には、無線通信端末５０１に代えて光学式読取装置が設けられる。顧客６００は持参した商品を光学式読取装置上に並べるか、あるいは光学式読取装置にかざすことにより商品登録を行うことができる。この場合も、光学式読取装置の読取可能範囲外の商品は読み取られない。そのため、他の顧客が持っている商品が誤登録されることはない。
【００２２】
また、レーン内には、ＲＦＩＤ技術に適合した少なくとも１つの無線通信端末５０２が設けられている。無線通信端末５０２は、カート６０１を用いて顧客６００が商品を搬入した場合に、カート６０１内の商品を一括して商品登録するための無線通信装置である。これにより、顧客６００は、商品をカート６０１から下ろさずに決済を完了することができる。無線通信端末５０２は、例えば、ＲＦＩＤ技術に基づくアンテナ装置である。無線通信端末５０２は、カート６０１内の商品に付されたＩＣタグと無線通信を行うことにより、カート６０１内の各商品の識別情報を取得する。これにより、商品登録装置５００は、顧客６００がカート６０１に搭載した商品を登録することができる。このように無線通信端末５０２も無線通信端末５０１と同様に、商品登録のための識別情報を取得する機能を有しており、より一般的に識別情報取得装置と呼ばれることもある。
【００２３】
図２に図示されている通信可能領域Ｒ１は、複数の無線通信端末５０２のいずれかによりカート６０１に搭載されたＩＣタグを読み取ることが可能な読み取り領域を示している。図２の例では、カート６０１の形状に合わせた読み取り可能範囲を確保するため、４個の無線通信端末５０２が長方形をなすように配列されている。
【００２４】
この場合も、無線通信端末５０２は、通信可能領域Ｒ１の外の商品とは通信を行わない。これにより、他の顧客が持っている商品の誤登録が抑止される。
【００２５】
ここで、図３を更に参照しつつ、ＰＯＳシステム１０の構成をより詳細に説明する。図３は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１０におけるレーンの配置を示す側面模式図である。なお、図３において、ゲート１３の図示は省略されている。
【００２６】
測距装置３００は、店舗の天井７０２に配置される。測距装置３００は、顧客６００又は顧客６００が持っているカート６０１を含む所定の測距範囲内の測距を行う。この測距は、例えば、垂直方向、水平方向の２方向に走査をしながら奥行き方向の距離を計測するという三次元計測であり得る。この場合、測距範囲内の三次元情報を得ることができる。なお、測距装置３００がＬｉＤＡＲ装置である場合には、ステレオカメラ等を採用した場合と比べて奥行き方向の測距精度を向上させることができる。当該ＬｉＤＡＲ装置に用いられるレーザ光源の種類は特に限定されないが、赤外線等の不可視光を照射するレーザ光源である場合には、測距光が顧客６００に不快感を与えることがないためより望ましい。測距装置３００により取得された情報の活用方法については後述する。
【００２７】
画像投影装置２００も測距装置３００と同様に、店舗の天井７０２に配置される。画像投影装置２００は、店舗の床面７０１に光線２１０を照射することにより、投影画像２２０を床面７０１に表示させる。画像投影装置２００は、光線２１０を照射する向きを所定の範囲内で変えることができる機構を有している。これにより、画像投影装置２００は、情報処理システム１００の制御に応じた位置に投影画像２２０を表示させることができる。なお、投影画像２２０を顧客６００が目視することができるように、画像投影装置２００から照射される光線２１０は、可視光を主成分とすることが望ましい。投影画像２２０は、顧客６００に対する通知用の画像であり得る。
【００２８】
商品登録装置５００が識別情報を取得すると、決済端末４００の表示装置には、決済対象の商品名、商品の数量、決済金額、決済に用いることができるクレジットカード等の番号、顧客６００に対する操作説明等の情報が表示される。
【００２９】
なお、表示される情報のうち、決済対象の商品に関する情報は、識別情報に基づいてＰＯＳシステム１０内の商品データベースから取得することができる。
【００３０】
顧客６００が、決済端末４００による決済を完了すると、ＰＯＳシステム１０は、ゲート１３を開動作させる。その後、顧客６００は、決済済みの商品を持って出口１２から退出する。
【００３１】
次に、情報処理システム１００の構成及び動作を説明する。図４は、情報処理システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報処理システム１００は、例えば、コンピュータであり得る。情報処理システム１００は、画像投影装置２００、測距装置３００、決済端末４００又は商品登録装置５００の内部に設けられたコンピュータであってもよい。
【００３２】
情報処理システム１００は、演算、制御及び記憶を行うコンピュータとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５３及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５４を備える。また、情報処理システム１００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７を備える。ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４、通信Ｉ／Ｆ１５５、表示装置１５６及び入力装置１５７は、バス１５８を介して相互に接続される。なお、表示装置１５６及び入力装置１５７は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス１５８に接続されてもよい。
【００３３】
図４では、情報処理システム１００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、表示装置１５６及び入力装置１５７は、ＣＰＵ１５１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、情報処理システム１００の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ１５２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１５１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１５３は、不揮発性記憶媒体から構成され、情報処理システム１００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ１５４は、不揮発性記憶媒体から構成され、処理に必要なデータ、情報処理システム１００の動作用プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ１５５は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置１５６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等であって、画像、文字、インターフェース等の表示に用いられる。入力装置１５７は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザが情報処理システム１００を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル等が挙げられる。表示装置１５６及び入力装置１５７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００３６】
なお、図４に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ１５４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム１００の機能ブロック図である。情報処理システム１００は、検出部１０１、取得部１０２、通知情報生成部１０３及び記憶部１０４を有する。
【００３８】
ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５３、ＨＤＤ１５４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ１５２にロードして実行することにより、検出部１０１、取得部１０２及び通知情報生成部１０３の機能を実現する。これらの各部で行われる処理については後述する。ＣＰＵ１５１は、ＨＤＤ１５４を制御することにより記憶部１０４の機能を実現する。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム１００により行われる処理を示すフローチャートである。図６を参照しつつ、情報処理システム１００により行われる決済関連処理を説明する。
【００４０】
ステップＳ１０１において、情報処理システム１００は、測距装置３００に対して顧客６００又は顧客６００が持っているカート６０１を含む所定の所定範囲内の測距を行うよう指示する。測距装置３００はこの指示を受けて測距を行う。この測距により取得された距離情報は、情報処理システム１００に送信され、必要に応じて記憶部１０４に記憶される。
【００４１】
ステップＳ１０２において、検出部１０１は、測距装置３００により得られた距離情報から顧客６００が搬入した物品の形状を取得し、この形状に基づいて、顧客６００が購入しようとする商品の搬入形態を検出する。ここで、本ステップでの検出対象となる顧客６００が搬入した物品とは、例えば、カート６０１、カゴ、袋、商品自体等であり得る。例えば、測距装置３００により得られた物品の形状がカート６０１である場合には、顧客６００は、カート６０１に商品を搭載して搬入しているものと想定されるため、検出部１０１は、搬入形態がカート６０１であると検出する。この搬入形態の検出は、例えば、顧客６００が搬入した物品の三次元形状データを入力とし、物体認識技術を用いて当該物品を所定のカテゴリに分類することにより行われ得る。
【００４２】
ステップＳ１０３において、通知情報生成部１０３は、顧客６００に対し搬入形態に応じた通知を表示させるための通知情報を生成する。この通知情報は、情報処理システム１００から画像投影装置２００に供給される。この通知情報は、例えば、後述の投影画像２２０に含まれる通知文のデータであり得る。
【００４３】
ステップＳ１０４において、画像投影装置２００は、通知情報生成部１０３により生成された通知情報に基づいて、投影画像２２０を表示させる。投影画像２２０の表示場所は、例えば、顧客６００の足元の床面７０１等の顧客６００の近傍の目につきやすい場所であることが望ましい。
【００４４】
本実施形態における通知の内容は、商品を搬入形態に応じた場所に移動させるように顧客６００に促すためのものであり得る。通知内容の具体例について図７乃至図１０を参照しつつより詳細に説明する。
【００４５】
図７は、搬入形態がカート６０１である場合における投影画像２２１の表示例を示す上面模式図である。図７に示されるように投影画像２２１には、「もう少し前に進んでください」と表示されている。すなわち、投影画像２２１は、顧客６００に対して、カート６０１を無線通信端末５０２の通信可能領域Ｒ１内に移動させるように促すためのものである。顧客６００が、カート６０１を通信可能領域Ｒ１内に移動させると、無線通信端末５０２は、カート６０１内の商品に付されたＩＣタグと通信を行い、識別情報を取得することが可能になる。
【００４６】
図８は、搬入形態がカゴ６０２である場合における投影画像２２２の表示例を示す上面模式図である。図８に示されるように投影画像２２２には、「カゴを台に置いてください」と表示されている。すなわち、投影画像２２２は、顧客６００に対して、カゴ６０２を無線通信端末５０１の読み取り台の上に移動させるように促すためのものである。顧客６００が、カゴ６０２を無線通信端末５０１の読み取り台の上に移動させると、無線通信端末５０１は、カゴ６０２内の商品に付されたＩＣタグと通信を行い、識別情報を取得することが可能になる。
【００４７】
図９は、搬入形態が買物袋等の袋６０３である場合における投影画像２２３の表示例を示す上面模式図である。図９に示されるように投影画像２２３には、「袋を台に置いてください」と表示されている。すなわち、投影画像２２３は、顧客６００に対して、袋６０３を無線通信端末５０１の読み取り台の上に移動させるように促すためのものである。顧客６００が、袋６０３を無線通信端末５０１の読み取り台の上に移動させると、無線通信端末５０１は、袋６０３内の商品に付されたＩＣタグと通信を行い、識別情報を取得することが可能になる。
【００４８】
図１０は、顧客６００がカゴ６０２等を用いずに商品６０４を単独で持参した場合、すなわち、搬入形態が商品６０４単独である場合における投影画像２２４の表示例を示す上面模式図である。図１０に示されるように、投影画像２２４には、「商品を台に置いてください」と表示されている。すなわち、投影画像２２４は、顧客６００に対して、商品６０４を無線通信端末５０１の読み取り台の上に載置させるように促すためのものである。顧客６００が、商品６０４を無線通信端末５０１の読み取り台の上に載置させると、無線通信端末５０１は、商品６０４に付されたＩＣタグと通信を行い、識別情報を取得することが可能になる。
【００４９】
以上のように、通知情報生成部１０３は、検出部１０１が検出した搬入形態に応じて異なる通知を行うことができるように通知情報を生成する。これにより、搬入形態に適した場所に商品を移動させ、識別情報の取得を行うことができる。
【００５０】
ステップＳ１０５において、情報処理システム１００は、決済端末４００及び商品登録装置５００を制御して、顧客６００による決済を受け付け可能な状態にする。これにより、顧客６００は、商品登録装置５００による商品登録及び決済端末４００による決済を開始することができるようになる。取得部１０２は、無線通信端末５０１又は無線通信端末５０２によりＩＣタグから取得された識別情報を取得する。識別情報は、商品登録に用いられ、登録された商品の情報は、決済端末４００における決済額の算出に用いられる。
【００５１】
以上のように、商品の搬入形態が多岐にわたる場合であっても、顧客６００に対して搬入形態に応じた適切な通知を行うことができる。したがって、本実施形態によれば、様々な搬入形態に対応した商品登録支援のための情報処理システム１００が提供される。
【００５２】
なお、本実施形態の情報処理システム１００は以下の観点からも有効である。ＲＦＩＤ等の無線通信端末、スキャナ等の光学式読取装置等の識別情報取得装置は、用いている技術の性質、誤登録の防止等の観点から、検出範囲が限られている。そのため、これら単独では、商品の搬入形態を検出することは容易でなく、搬入形態に応じた通知を行うことも容易でない。これに対し、本実施形態では、測距装置等を用いることにより、識別情報を取得する装置以外の装置から商品の搬入形態を把握するため、識別情報を取得する装置の検出範囲が限られている点をカバーすることができる。
【００５３】
なお、通知情報生成部１０３は、上述のような識別情報の取得に適した場所への商品の移動を促す通知以外の通知を行うための通知情報の生成を更に行ってもよい。例えば、図１１２に示される投影画像２２５に「止まってください」と表示されているように、通知の内容は、カート６０１の位置が通信可能領域Ｒ１内に維持されるように顧客６００に促すものであってもよい。この通知は、測距装置３００により得られた距離情報により、カート６０１が既に通信可能領域Ｒ１の中にあると判定された場合に行われ得る。同様に、通知の内容は、カゴ６０２が既に無線通信端末５０１の上にあると判定された場合に、その状態を維持するように顧客６００に促すものであってもよい。この場合の通知文は、例えば、「商品登録が完了するまでカゴを動かさないでください」のようなものであり得る。
【００５４】
上述の実施形態において説明したシステムは以下の第２実施形態のようにも構成することができる。
【００５５】
［第２実施形態］
図１２は、第２実施形態に係る情報処理システム８００の機能ブロック図である。情報処理システム８００は、検出部８０１及び通知情報生成部８０３を備える。検出部８０１は、顧客が搬入した物品の形状に基づいて、顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出する。通知情報生成部８０３は、顧客に対し搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成する。
【００５６】
本実施形態によれば、様々な搬入形態に対応した商品登録支援のための情報処理システム８００が提供される。
【００５７】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５８】
上述の実施形態において、測距装置３００は、スチルカメラ、ビデオカメラ等の測距を行わない装置に置き換えられてもよい。この場合には、撮影した画像から種々の画像解析技術を用いて決済端末４００と接近者との距離を算出し、これに基づいて同様の処理を行うことができる。しかしながら、直接距離を測定することができる測距装置３００を採用することがより望ましい。
【００５９】
また、上述の実施形態において、通知を行う手段は画像投影装置２００に限られるものではない。例えば、決済端末４００等に備えられている表示装置に通知を表示させてもよく、決済端末４００等に備えられているスピーカを用いて音声による通知を行ってもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態において、投影画像２２０−２２５による通知の内容は、文章によるものに限定されるものではなく、図形、記号、絵等の非言語によるものであってもよい。例えば、矢印等により、カゴ６０２等の置き場所を示す表示を行ってもよい。
【００６１】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【００６２】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００６３】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００６４】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００６５】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６６】
（付記１）
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出する検出手段と、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成する通知情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【００６７】
（付記２）
前記通知は、前記商品を前記搬入形態に応じた場所に移動させるように前記顧客に促すためのものである
ことを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
【００６８】
（付記３）
前記搬入形態が前記商品を搭載したカートである場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置の読み取り領域に前記カートを移動させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００６９】
（付記４）
前記搬入形態が前記商品が入ったカゴ又は袋である場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置を備えた読み取り台に前記カゴ又は前記袋を移動させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００７０】
（付記５）
前記搬入形態が前記商品単独である場合に、前記通知情報生成手段は、商品登録のための識別情報取得装置を備えた読み取り台に前記商品を載置させるように前記顧客に促すための通知情報を生成する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理システム。
【００７１】
（付記６）
前記識別情報取得装置は、前記物品に含まれる記憶媒体から無線通信により読み取られた識別情報を取得することを特徴とする付記３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７２】
（付記７）
前記検出手段は、測距対象までの距離を取得する測距装置により取得された距離情報に基づいて、前記搬入形態を検出する
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７３】
（付記８）
前記測距装置は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection and Ranging）装置を含む
ことを特徴とする付記７に記載の情報処理システム。
【００７４】
（付記９）
前記ＬｉＤＡＲ装置は、不可視光を照射するレーザ光源を含む
ことを特徴とする付記８に記載の情報処理システム。
【００７５】
（付記１０）
前記通知情報は、可視光を照射することにより前記通知を含む画像を表示させる画像投影装置に供給される
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【００７６】
（付記１１）
前記画像投影装置は、店舗の床面に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１０に記載の情報処理システム。
【００７７】
（付記１２）
前記画像投影装置は、前記顧客の近傍に前記画像を表示させる
ことを特徴とする付記１１に記載の情報処理システム。
【００７８】
（付記１３）
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００７９】
（付記１４）
コンピュータに、
顧客が搬入した物品の形状に基づいて、前記顧客が購入しようとする商品の搬入形態を検出するステップと、
前記顧客に対し前記搬入形態に応じた通知を行うための通知情報を生成するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１０                  ＰＯＳシステム
１１                  入口
１２                  出口
１３                  ゲート
１００、８００        情報処理システム
１０１、８０１        検出部
１０２                取得部
１０３、８０３        通知情報生成部
１０４                記憶部
１５１                ＣＰＵ
１５２                ＲＡＭ
１５３                ＲＯＭ
１５４                ＨＤＤ
１５５                通信Ｉ／Ｆ
１５６                表示装置
１５７                入力装置
１５８                バス
２００                画像投影装置
２１０                光線
２２０−２２５        投影画像
３００                測距装置
４００                決済端末
４０１                レジスタ台
５００                商品登録装置
５０１、５０２        無線通信端末
６００                顧客
６０１                カート
６０２                カゴ
６０３                袋
６０４                商品
７０１                床面
７０２                天井
Ｒ１                  通信可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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