(57)【要約】      （修正有）【課題】求職者に対して、より効率的に就職支援を行う情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１の履歴書等取得部３１は、対象者の履歴書等情報を取得する。履歴書等解析部３２は、取得した対象者の履歴書等情報を解析する。パターン判定部３３は、解析した解析結果（例えばテキストデータ等）に基づいて、履歴書等情報の少なくとも一部の内容が、対象者の要望が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する。本音無対象者提示部３４は、対象者の要望が表現されていないパターンに合致すると判定した履歴書等情報に対応する対象者を、本音無対象者として抽出する。本音無対象者提示部３４は、抽出した本音無対象者の情報を出力部１６に提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者にとっての現在の自分に関する告知情報の少なくとも一部の内容が、対象者の本音が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する本音無判定手段と、
前記パターンに合致すると判定された前記告知情報に対応する前記対象者を抽出する対象者抽出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記パターンは、自分に自信が無いパターンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置
【請求項３】
前記パターンは、弱みを含まないパターンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置
情報処理方法。
【請求項４】
前記パターンは、自分の感情が表現されていないパターンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パターンは、幼少期に熱中したものがないパターンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記パターンは、周囲の価値で表現されたパターンを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置
【背景技術】
【０００２】
従来より、求職者に対する就職支援は、社会的なニーズが極めて高く、求職者に対する就職支援を目指す様々な技術が提案されている（例えば特許文献１）。
特許文献１に記載に技術によれば、求職者と求人者のデータに基づいてマッチング率を向上させたり、就職活動統括者や求人者による就職活動データの集計管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を含めた従来技術のみでは、実際には、求職者又は求人者が入力等した情報は必ずしも正しくないこともある。
即ち、例えば、求職者は、自分の能力を高く見せるために、求職の際には、本音を隠して就職活動をする可能性もある。他方、求人者は、自社の職場環境等をより良く見せるために、実情を隠して求人活動可能性もある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、求職者に対して、より効率的に就職支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
対象者にとっての現在の自分に関する告知情報（履歴書・エントリーシート等）の少なくとも一部の内容が、対象者の要望が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する本音無判定手段と、
前記パターンに合致すると判定された前記告知情報に対応する前記対象者を抽出する対象者抽出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、求職者に対して、より効率的に就職支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置の機能的構成のうち、本音無対象者抽出処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２のパターンＤＢに格納されている各種情報（リスト）の一例を示す図である。
【図４】図２の機能的構成を有する図１の情報処理装置が実行する本音無対象者抽出処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１１】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１４】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置との間で行う通信を制御する。
【００１５】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。
ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００１６】
図２は、図１の情報処理装置の機能的構成のうち、本音無対象者抽出処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、本音無抽出処理とは、現在の自分関する告知情報（例えば、履歴書又はエントリーシート等であり、以下、「履歴書等」と呼ぶ）を対象等から取得し、それを解析し、パターンを判定することで本音無対象者を抽出するまでの一連の処理をいう。
また、本音無対象者とは、対象者のうち、現在の自分に関する履歴書等の少なくとも一部の内容が、当該対象者の「要望が表現されていないパターン」に合致すると判定された対象者をいう。
なお、「要望が表現されていないパターン」の具体的な例については、図３を用いて後述する。
【００１７】
図２に示すように、情報処理装置１のＣＰＵ１１においては、履歴書等取得部３１と、履歴書等解析部３２と、パターン判定部３３と、本音無対象者提示部３４と、が機能する。また、記憶部１８の一領域には、パターンＤＢ４１が設けられている。
【００１８】
履歴書等取得部３１は、対象者の履歴書等情報を取得する。
なお、履歴書等取得部３１は、入力部１７を介して履歴書等情報を取得してもよいし、図示せぬ他の情報処理装置等から通信部１９を介して履歴書等情報を取得してもよい。
【００１９】
履歴書等解析部３２は、履歴書等取得部３１で取得された対象者の履歴書等情報を解析する。ここで、履歴書等解析部３２が対象者の履歴書等情報を解析する手法は、特に限定されないが、例えば、取得されたテキストデータに対して、形態素解析を行ってもよい。
【００２０】
パターン判定部３３は、履歴書等解析部３２で解析された解析結果（例えばテキストデータ等）に基づいて、対象者にとっての現在の履歴書等情報の少なくとも一部の内容が、対象者の要望が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する。
即ち、パターン判定部３３は、履歴書等解析部３２で解析された解析結果（例えばテキストデータ等）に基づいて、履歴書等取得部３１で取得された履歴書等情報に、対象者の要望が表現されていなパターンに合致する内容が含まれているか否かを判定する。
ここで、対象者の要望が表現されていないパターンに合致する場合とは、例えば、以下の５つのパターンに該当する場合である。
（１）「自分に自信がない」パターン
（２）「弱みを含まない」パターン
（３）「自分の感情が表現されていない（出来事レベルのみ）」パターン
（４）「子供の頃に夢中になったことがない」パターン
（５）「周囲の価値で表現（例えば他人からこういわれた）」パターン
なお、この５つのパターンの詳細については、パターンＤＢ４１に、パターン情報として、予めリスト化されて格納されている。
つまりパターン判定部３３では、パターンＤＢ４１に、パターン情報を抽出して、それに基づいてパターンの判定を行う。そして、このパターンＤＢ４１に格納されているパターン情報の詳細については、図３を用いて後述する。
【００２１】
本音無対象者提示部３４は、パターン判定部３３において、上述のパターンに合致すると判定された履歴書等情報に対応する対象者を、本音無対象者として抽出する。
さらに、本音無対象者提示部３４は、抽出された本音無対象者の情報を出力部１６に提示する。
また、本音無対象者提示部３４は、本音無対象者の情報を通信部１９を介して、図示せぬ他の情報処理装置等に送信してもよい。
【００２２】
図３は、図２のパターンＤＢ４１に格納されている各種情報（リスト）の一例を示す図である。
図３に示すリストにおいては、「Ｎｏ」、「名称」、「キーワード」、「文特徴」に関する情報が、単位パターン毎に格納されている。つまり、当該リストの所定の１行が、上述の本音無パターンの１つのパターンに対応している。
所定の１行の「Ｎｏ」の項目には、各種パターンを区別可能な番号が格納されている。例えば、１行目の「Ｎｏ」の項目には、「１」と表示されており、当該１行に対応するパターンの「Ｎｏ」は、「１」である。
所定の１行の「名称」の項目には、当該１行に対応するパターンの「名称」が格納されている。例えば、１行目の「名称」は、「自分に自信がない」と表示されており、当該１行に対応するパターンの「名称」は、「自分に自信がない」である。
所定の１行の「キーワード」の項目には、当該１行に対応するパターンの「キーワード」が格納されている。例えば、１行目の「キーワード」は、「不得意」、「苦手」と表示されており、当該１行に対応するパターンの「キーワード」は、「不得意」、「苦手」である。
所定の１行の「文特徴」の項目には、当該１行に対応するパターンの「文特徴」が格納されている。例えば、１行目の「文特徴」は、「〜だと思う」、「〜できない」と表示されており、当該１行に対応するパターンの「文特徴」は、「〜だと思う」、「〜できない」である。
【００２３】
以上をまとめると、リストの上から１行目は、本音無のパターン「１」として、「自分に自信がない」というパターンの例が示されている。
そして、この「自分に自信がない」というパターンのキーワードとして、例えば、「不得意」、「苦手」といったキーワードが例示されている。また、「自分に自信がない」というパターンの文特徴としては、「〜だと思う」、「〜できない」といった文特徴が例示されている。
つまり、上述のパターン判定部３３は、履歴書等解析部３２で解析された解析結果（例えばテキストデータ）に、「不得意」、「苦手」といったキーワードが含まれているか、「〜だと思う」、「〜できない」といった文特徴が含まれているかどうかを判定し、含まれている場合には、履歴書等情報が取得された対象者が本音無対象者と判定することができる。
【００２４】
図４は、図２の機能的構成を有する図１の情報処理装置１が実行する本音無対象者抽出処理の流れを説明するフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ１において、履歴書等取得部３１は、対象者の履歴書等情報を取得する。
【００２６】
ステップＳ２において、履歴書等解析部３２は、ステップＳ１で取得された対象者の履歴書等情報を解析する。
【００２７】
ステップＳ３において、パターン判定部３３は、ステップＳ２で解析された解析結果（例えばテキストデータ等）に基づいて、履歴書等情報の少なくとも一部の内容が、対象者の要望が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する。
履歴書情報の少なくとも一部の内容が本音無パターンに該当する場合には、処理はステップＳ４に進む。
これに対して、履歴書情報の少なくとも一部の内容が本音無パターンに該当しない場合には、処理はそのまま終了する。
【００２８】
ステップＳ４において、本音無対象者提示部３４は、ステップＳ３で対象者の要望が表現されていないパターンに合致すると判定された履歴書等情報に対応する対象者を、本音無対象者として抽出する。
そして、ステップＳ４において、本音無対象者提示部３４は、抽出された本音無対象者の情報を出力部１６に提示する。
【００２９】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３０】
また例えば、上述の実施形態において、対象者の要望が表現されていないパターンとして、（１）「自分に自信がない」パターン、（２）「弱みを含まない」パターン、（３）「自分の感情が表現されていない（出来事レベルのみ）」パターン、（４）「子供の頃に夢中になったことがない」パターン、（５）「周囲の価値で表現（例えば他人からこういわれた）」パターンの５つのパターンを採用して説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、上述の５つのパターン以外であっても、対象者の要望が表現されていないパターンとして、各種各様のパターンを採用してもよい。
【００３１】
また例えば、上述の実施形態において、パターンＤＢ４１に格納されている各種情報（リスト）に表示されている項目として、「Ｎｏ」、「名称」、「キーワード」、「文特徴」の４つの項目を採用して説明したが、特にこれに限定されない。
即ち、例えば、「対象者の年齢」、「性別」等、その他あらゆる情報を取得して、項目として採用することもできる。
さらに言えば、「キーワード」及び「文特徴」の項目で採用した内容（例えば、「不得意」、「苦手」、「〜だと思う」、「〜できない」等）については、あくまでも例示である。
本サービスの提供者は、項目の内容について、適宜、任意の内容を採用することができる。
【００３２】
また例えば、上述の実施形態において、パターン判定部３３は、「キーワード」又は「文特徴」が含まれている履歴書等情報が取得された対象者を全て本音無対象者として判定するものとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、パターン判定部３３は、「キーワード」又は「文特徴」が含まれる比率やワード数等を算出して、その結果から本音無対象者か否かを判定してもよい。
【００３３】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図２の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図２に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００３４】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００３５】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００３６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００３７】
以上を換言すると、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明の一実施形態に係る情報処理装置（例えば図１の情報処理装置１）は、
対象者にとっての現在の自分に関する告知情報（履歴書・エントリーシート等）の少なくとも一部の内容が、対象者の要望が表現されていないパターンに合致するか否かを判定する本音無判定手段（例えば図２のパターン判定部３３）と、
前記パターンに合致すると判定された前記告知情報に対応する前記対象者を抽出する対象者抽出手段（例えば図２の本音無対象者提示部３４）と、
を備えることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・情報処理装置,１１・・・ＣＰＵ，３１・・・履歴書等取得部，３２・・・履歴書等解析部，３３・・・パターン判定部，３４・・・本音無対象者提示部、４１・・・パターンＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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