(57)【要約】【課題】車両の排ガスあるいは燃費を法規に従って品質管理する場合において、法規の新設あるいは変更への対応が容易化されたプログラムあるいは装置を実現する。【解決手段】排ガス燃費判定装置では、測定装置から測定データを取得する（Ｓ１０）。そして、仕向け地、車両型式、重量、トランスミッションなどの車両情報を表示する（Ｓ１２）。ユーザが車両を選択すると（Ｓ１４）、その車両に応じた法規についての計算式や基準データを取得する（Ｓ１６）。そして、この計算式や基準データに基づいて、法規の適合性が判定される（Ｓ１８）。判定結果は、グラフ表示することが可能である（Ｓ２０）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の排ガスまたは燃費の少なくとも一方の測定値について、法規が適用される車両種別毎に判定基準を記憶する記憶手段と、
判定対象となる車両の車両種別情報と、当該車両についての前記測定値とを入力する入力手段と、
入力された前記車両の前記車両種別情報に基づいて、当該車両に適用される前記判定基準を取得する取得手段と、
入力された前記車両の前記測定値に対し、取得した前記判定基準に基づいて、法規適合性の判定を行う判定手段と、
を備えることを特徴とする車両用排ガス燃費判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の排ガスまたは燃費について法規適合性判定を行う車両用排ガス燃費判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関（エンジン）を駆動源とする車両では、内燃機関からの排ガスの測定データに基づいて、法規に従った品質管理を行っている。また、車両においては、燃費の測定データに基づいて、法規に従った品質管理を行う必要もある。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、製品に化学物質を使用する場合における品質管理の態様が記載されている。ここでは、複数の国毎における使用禁止物質に関する情報を含む環境負荷物質情報を取得した上で、当該製品に使用された化学物質が、特定の国において使用禁止であるか否かなどの判定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
排ガスと燃費については、法規に基づいて品質管理を行わなければならない。品質管理をする際の判定基準は、排ガスと燃費のそれぞれについて、仕向け毎（日本国内、欧州、中国、北米、台湾、香港、タイ等）、法規毎（ＪＣ０８，ＮＥＤＣ，ＬＥＶ３，ＷＬＴＰ等）に分かれている。
【０００６】
こうした法規は種類が多く複雑である上、計算式も多数含まれている。例えば、有効数字の制御など、法規独自のルールも存在する。しかも、ＷＬＴＰ法規のように新しい法規が出ると、確認すべき項目が従来の法規に比べて約２倍になっている。
【０００７】
このため、複雑なプログラムを組むことになるが、プログラミングにあたっては、法規の知識とプログラム制御の知識が必要である。しかし、両方の知識に精通した人材には限りがあり、一般的には、両者が協力して作業を行わなければならない。しかも、法規は、毎年のように新規作成あるいは変更されるため、その都度、多くの時間とコストをかける必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、車両の排ガスあるいは燃費を法規に従って品質管理する場合において、法規の新設あるいは変更への対応が容易化されたプログラムあるいは装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両用排ガス燃費判定装置は、車両の排ガスまたは燃費の少なくとも一方の測定値について、法規が適用される車両種別毎に判定基準を記憶する記憶手段と、判定対象となる車両の車両種別情報と、当該車両についての前記測定値とを入力する入力手段と、入力された前記車両の前記車両種別情報に基づいて、当該車両に適用される前記判定基準を取得する取得手段と、入力された前記車両の前記測定値に対し、取得した前記判定基準に基づいて、法規適合性の判定を行う判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、車両情報とは、例えば、仕向け地（地域）、車両型式、重量、トランスミッションなど、適応される法規を特定するに必要となる情報を含むものである。記憶手段は、例えば、ある一つの仕向け地について、適用される法規に基づいた判定基準を記憶するものであってもよいし、複数の仕向け地について、仕向け地毎に、適用される法規に基づいた判定基準を記憶するものであってもよい。法規に基づいた判定にあたっては、規制値、ならし係数、品質管理値、機差係数等の基準データが用いられる。また、判定手段では、例えば、平均値、限界値などについて法規適合性が判定される。測定値を判定基準とともにグラフ表示するようなグラフ表示手段をさらに備えてもよい。
【００１１】
判定装置は、例えば、汎用的なコンピュータハードウエアを、ソフトウエアで制御することで、実現することができる。ソフトウエアとしては、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、ＶＢＡ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ（登録商標）  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）のように、普及率が高く、また、可視化機能も備えたソフトウエアを用いることも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の判定装置により、車両の排ガスあるいは燃費の法規適合性を判定するにあたって、法規の新設あるいは変更への対応が容易化される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態にかかる排ガス燃費判定装置の機能構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態にかかる排ガス燃費判定装置の処理の流れの例を示す図である。
【図３】日本向け燃費データの一部を示す図である。
【図４】判定に使用される基準値の例を示す図である。
【図５】５台平均値判定結果のグラフ表示の例である。
【図６】下限値判定結果のグラフ表示の例である。
【図７】年間判定結果のグラフ表示の例である。
【図８】日本向け排ガスデータの一部を示す図である。
【図９】５台平均値判定のグラフ表示の例である。
【図１０】１０台平均値判定のグラフ表示の例である。
【図１１】限界値判定のグラフ表示の例である。
【図１２】欧州向け車両のデータの一部を示す図である。
【図１３】判定対象となる車両を選択するためのリストの例である。
【図１４】選択された車両情報の表示例を示す図である。
【図１５】欧州向けの排ガス測定における品質管理値等の例である。
【図１６】選択車両に対応して登録された品質管理等の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、実施形態について説明する。説明においては、理解を容易にするため、具体的な態様について示すが、これらは実施形態を例示するものであり、他にも様々な実施形態をとることが可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる排ガス燃費判定装置１０の機能構成を説明するブロック図である。排ガス燃費判定装置１０は、アプリケーションソフトウエアの形で実装され、オペレーションシステムなどの他のソフトウエアや、ＣＰＵ・メモリなどのコンピュータハードウエアを利用して構築される。排ガス燃費判定装置１０は、例えば、一つのアプリケーションプログラムとして実装されてもよいし、法規毎に別のアプリケーションプログラムの形で実装されてもよい。一つのアプリケーションソフトウエアとして実装される場合には、常に当該アプリケーションプログラムを起動することで、全ての処理を行うことができる。また、法規毎にアプリケーションソフトウエアが用意される場合には、用途に応じて、ユーザが選択して、あるいは、上位プログラムが選択して、特定のアプリケーションプログラムが起動されることになる。
【００１６】
図１に示すように、排ガス燃費判定装置１０には、ＵＩ（ユーザインタフェース）１２、排ガス・燃費データ取得部１４、計算式・基準値設定部１６、車両選択処理部１８、設定保持部２０、解析・判定処理部２６、表示処理部２８が設けられている。
【００１７】
ＵＩ１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力部と、表示部（ディスプレイ）やスピーカなどの出力部からなるハードウエアを利用して構成されている。そして、入力部からの入力を受け付けるとともに、出力部に処理結果の出力を行う。排ガス・燃費データ取得部１４は、データ通信部などのハードウエアを利用して構成されており、データ取得指示があった場合に、ネットワークを通じて排ガス燃費測定装置１０からデータの取得を行う。
【００１８】
計算式・基準値設定部１６は、ユーザが法規などに基づいて判定のための計算式や基準値の入力を行った場合に、それを受け付けて設定を行うものである。車両選択処理部１８は、ユーザ入力を受け付けて、判定を行う車両を選択する処理を行う。判定は、適用される計算式や基準値が同じものについて行っていくため、複数種類の車両データが存在する場合に、どの車両について判定を行うかの選択をすることになる。
【００１９】
設定保持部２０は、計算式・基準値設定部１６で設定された情報を保持している。設定保持部２０には、車両・法規対応情報２２と、法規別計算式・基準値２４が設定され、保持されている。車両・法規対応情報２２は、車両の仕向け地域、車両型式、重量、トランスミッション毎に、対応する法規がどれかという情報である。法規別計算式・基準値２４は、法規毎に、排ガスまたは燃費に関して採用すべき計算式や基準値の情報である。なお、排ガス燃費判定装置１０を、特定の法規などに特化した判定装置として実装する場合には、当該法規についての情報だけを保持するようにしてもよい。
【００２０】
解析・判定処理部２６は、判定対象となる車両のデータに対して、対応する計算式・基準値を用いて所定の計算を行い、判定基準に合格しているか否かの処理を行う。表示処理部２８は、表示部に表示する画像データを生成するものであり、解析・判定処理部２６で得られた計算結果のグラフ表示や、判定結果の文字列表示などの処理も行う。
【００２１】
図２は、排ガス燃費判定装置１０における処理の流れを説明する図である。排ガス燃費判定装置１０では、ユーザがＵＩ１２から指示を行うと、排ガス・燃費データ取得部１４によって排ガス燃費測定装置１０からデータ取得が行われる（Ｓ１０）。続いて、取得データから、仕向け、車両型式、重量、Ｔ／Ｍ（トランスミッション）の別に車両を分類し、共通するデータを除外してリストを表示する（Ｓ１２）。このリストからユーザが車両を選択すると、車両選択処理部１８によってその選択車両が選択される（Ｓ１４）。そして、選択車両に対応する法規についての計算式、基準データなどが読み込まれ（Ｓ１６）、読み込まれた計算式、数値等に従って、排ガス・燃費データの計算と判定が実行される（Ｓ１８）。実行結果は、ユーザの指示に基づいて、表示部にグラフ表示される（Ｓ２０）。グラフ表示にあたっては、表示処理部２８によるグラフ画像データの生成が行われる。
【００２２】
図１及び図２に示した機能構成は、各種のソフトウエアあるいはプログラム言語を用いて実装することができる。ただし、排ガスや燃費の法規の知識を有する者が、法規の変更に応じて、修正することを考えると、広く普及したソフトウエアあるいはプログラム言語を用いて実装する方が好都合な場合がある。そこで、以下では、普及率の高い表計算ソフトウエアであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を用いて、実装した例を示す。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）は、汎用的な表計算ソフトウエアである。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）では、ＶＢＡマクロと呼ばれるＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ（登録商標）ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓというプログラミング言語に基づくマクロを標準的に利用することができる。
【００２３】
［日本向け燃費の判定］
ここでは、図３〜図７を参照して、燃費についての処理の例を説明する。図３〜図７は、日本向けの車両の燃費について判定するプログラミングがなされたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）が起動され、処理が行われることを想定している。図３は、このソフトウエアが起動された場合に表示部に表示されるワークシートを示す図である。図の下部のワークシート選択欄３０には、５つのワークシート名が設定されている。各ワークシート名は「０．Ｄａｔａ」「１．Ｄａｔａ」「２．Ａｄｊｕｓｔ」「３．ＣＯＰ」「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」である。「０．Ｄａｔａ」と「１．Ｄａｔａ」は、ソフトウエアに取り込まれた燃費データが格納されるワークシートである。「２．Ａｄｊｕｓｔ」は、データの計算過程で使用されるワークシートであり、法規に対応した計算式などが格納されており、その計算式を用いた計算や、データの整理などが行われる。「３．ＣＯＰ」は、法規などに応じた各種の数値（例えば品質管理値、ならし係数、機差係数、初期標準偏差）のデータなどが入っているワークシートである。この数値は、適宜「２．Ａｄｊｕｓｔ」の計算において参照され、判定の基準値などとして用いられる。「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」は、判定結果がグラフ表示等されるワークシートである。
【００２４】
図３の例では、「１．Ｄａｔａ」が選択されて、上部には、対応するワークシートが表示されている。また、ワークシート上には、コマンドボタンボックス３２が表示されており、その中には「消去」「取り込み」「判定」「グラフ」の４つのコマンドボタンが格納されている。コマンドボタンは、ＶＢＡマクロを用いて生成されたボタンであり、予めプログラミングされた動作を行うように設定されている。例えば、「消去」のコマンドボタンをクリックした場合には、「１．Ｄａｔａ」内に取り込まれていたデータが消去される。また、「取り込み」のコマンドボタンをクリックした場合には、図３に示したような車両のデータが排ガス燃費測定装置から燃費データがダウンロードされる。燃費データは、例えば、「.ｘｌｓ」の型式、または「.ｃｓｖ」の型式で記録されている。そして、燃費データは、「１．Ｄａｔａ」のワークシートに取り込まれ、表示される。なお、「燃費データ」が準備されていない場合には、準備されていない旨が表示部に表示され、処理を中断する。そして、「判定」コマンドボタンは燃費の判定計算を行い、「グラフ」コマンドボタンは判定結果の表示を行う。
【００２５】
図３では、「取り込み」コマンドボタンを押した結果、データの取り込みが行われ、データが表３４として表示された状態を示している。表３４の上部には、「工場名称」「地域コード」「テストＮｏ」「エンジン型式」「エンジンコード」「規制区分」「車型」「慣性重量」「Ｔ／Ｍ名称」（トランスミッション名称：ＡＴ（オートマチックトランスミッション）とＭＴ（マニュアルトランスミッション）のいずれか）の項目が設定されている。そして、その下には、各行に、試験が行われた車両の情報が入力されている。例えば、最初の行は、製造された「工場名称」が「ＡＡ」であり、出荷される「地域コード」が「１５」であり、実施された「テストＮｏ」が「１１１」であり、「エンジン型式」が「１ＡＢ−ＣＤＥ」であり、「エンジンコード」が「１００」であり、「規制区分」が「２０」であり、「車型」が「ＡＢＣ１０」であり、「慣性重量」が「１２３０」ｋｇであり、「Ｔ／Ｍ名称」が「ＡＴ」である車両のデータが入力されている。また、その次の行にも同様の型式をもつ車両の情報が入力されている。なお、図示を省略しているが、取り込まれた各車両のデータには、さらに、当該車両について測定された燃費を示す数値が、測定日とともに記載されている。
【００２６】
日本向け車両の燃費判定では、取り込まれたデータに対し（１）５台平均値判定、（２）下限値判定、（３）年間判定を行う。以下に、これらの判定について説明する。
【００２７】
（１）５台平均値判定
５台平均値判定は、５台の燃費測定値の平均値を求め、管理平均限界値以上の場合に合格と判定される。ここで、管理平均限界値は次のように定められている：
管理平均限界値＝諸元値×（１−３σ’／√５）／ならし係数/機差係数
諸元値は、この車が持っている性能をあらわす数値であり、ｋｍ／Ｌの単位で表示される。ならし係数は、初期の状態と３０００ｋｍ程度走行した場合の燃費比を表す。機差係数は、技術部の設備と工場の設備の違いの比を表す。また、σ’は、同種の他の車両の実績値から求めた固定σを諸元値で割ったものであり、次式で定められる：
σ’＝σ／諸元値
そして、σは重量（ＩＷ）により固定された値である。図４には、「３．ＣＯＰ」のワークシートに登録されたσとＩＷのデータを示した。
【００２８】
５台平均は、例えば、判定の対象車両が３台である場合には１〜３台の平均とする。また、例えば、対象車両が８台の場合には、１〜５台の平均と４〜８台の平均の二つが、ともに管理平均限界値以上のときに、合格と判定される。
【００２９】
（２）下限値判定
下限値判定は、１台ごとの燃費測定値が、下限管理限界値以上の場合に合格と判定される。下限管理限界値は次式で定められる：
下限管理限界値＝諸元値×（１−３σ’）/ならし係数/機差係数
ここで、諸元値、ならし係数、機差係数、σ’は、（１）５台平均値判定と同様である。下限値判定は、１台ごとの燃費測定値が、全て、下限管理限界値以上である必要がある。データが多い場合には、後述するグラフ表示の際に、例えば最初の１年分と最新１年分を表示し、問題がないか視覚的に確認できるようにしてもよい。
【００３０】
（３）年間判定
年間判定では、年間の検査結果の平均値が管理平均基準値以上の場合に合格と判定される。ここで、管理平均基準値は、次式で定められる：
管理平均基準値＝（諸元値−３×１年間の標準偏差／√（Ｎ））
／ならし係数／機差係数  
年間の検査結果の平均値としては、最初の測定日から１年（Ｌ／Ｏ１年）と、最後の測定日から数えた１年（最新１年）の両方が計算される。Ｌ／Ｏ１年については、生産開始から１年未満の段階では、参考値として扱う。また、最新１年については、最後に測定した日から１年前の最も近い測定日までの１年を対象に計算を行う。最新１年の判定では、直近１年の平均値が直近１年の管理平均基準値以上の場合に合格とする。このため、生産開始から１年を経過した後は毎回判定をする必要がある。
【００３１】
これら（１）〜（３）の各判定は、「判定」コマンドボタンを押すことで処理が開始される。具体的には、「１．Ｄａｔａ」に取り込まれたデータに対して、「２．Ａｄｊｕｓｔ」のワークシートで、設定された計算式に従った計算が行われる。計算にあたっては、「３．ＣＯＰ」ワークシートの基準データが使用される。
【００３２】
図５〜図７は、判定結果をグラフ表示した結果を示す図である。判定が行われた後に、「グラフ」コマンドボタンを押すことで、結果が順次グラフ表示される。
【００３３】
図５は、「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」のワークシートに表示される（１）５台平均値判定のグラフの例を示している。横軸は、測定日であり、縦軸は燃費（単位はｋｍ／Ｌ）である。各軸は、全てのデータが表示されるように、最大値・最小値を読み取った上で、表示範囲が決定される。そして、グラフには、諸元値、５台平均燃費、管理平均基準値、管理平均限界値、下限管理限界値が表示されている。
【００３４】
図５の例では、５台平均値判定の判定基準に従って、５台平均燃費が管理平均限界値以上となっている。そこで、グラフ上には、「合格：５台平均値が管理平均限界値以上」という表示が行われている。これにより、ユーザは、５台平均値判定が合格判定されたことを認識できる。
【００３５】
図６は、「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」のワークシートに表示される（２）下限値判定のグラフの例を示している。図５の状態で、ユーザが「グラフ」コマンドボタンを押すと、このグラフが表示される。図示した例では、１台ごとの燃費測定値が、下限管理限界値以上となっている折れ線グラフとともに、グラフ上に「合格：燃費が下限管理限界値以上」という表示がなされている。
【００３６】
図７は、「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」のワークシートに表示される（３）年間判定のグラフの例を示している。図６の状態でユーザが「グラフ」コマンドボタンを押すことで、まずＬ／Ｏ１年の結果が表示され、さらに「グラフ」コマンドボタンを押すことで最新１年の結果が表示される。図７の例では、時系列の折れ線データとともに、「合格：年間燃費が年間管理平均基準値以上」という表示がなされている。
【００３７】
このように、判定結果をグラフで確認することで、単に合格か不合格か知るだけではなく、判定基準までどの程度余裕があるのか、またその余裕が減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのかといった状況を直感的に把握できるようになる。なお、判定結果は、例えば、「判定」コマンドボタンを押して計算が終わった段階で、まとめて画面上に表示されるようにしてもよい。これにより、ユーザは、まず、結論を把握した上で、グラフ化によるデータの確認を行うことが可能となる。また、例えば、図７のグラフを表示した後に、再び図６あるいは図５のグラフを表示できるように、グラフを切り替えるようなコマンドボタンを設けることも可能である。
【００３８】
このように、ユーザは、コマンドボタンを順番に押すだけで、燃費の専門知識がなくても、簡単に行うことが可能となる。そして、表示されたグラフを利用して、報告書を作成するなどの処理も簡単に短時間で行うことができる。また、普及率が非常に高いＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）を利用してプログラミングを行っているため、法規の改正などによって計算式、品質管理値、判定基準値などが変更される場合に、特殊なプログラム言語に詳しくないユーザであっても、対応した修正を容易に行えることが期待できる。
【００３９】
以上の説明においては、日本向けの車両の燃費判定について示した。他国向けの車両の燃費判定についても同様に行うことができる。
【００４０】
［日本向け排ガスの判定］
次に、図８〜図１１を参照して、日本向け車両の排ガスについての処理の例を説明する。ここでは、排ガスの判定は、燃費判定とは異なる電子ファイルにプログラミングされたものとして説明を行う。ただし、基本的な構造は、燃費判定と同様であり、共通する特性については、適宜説明を省略ないしは簡略化する。
【００４１】
図８は、「１．Ｄａｔａ」のワークシートに取り込まれた排ガスデータを示す図である。データの取り込みは、図３の場合と同様に、コマンドボタンボックス３２の「消去」コマンドボタンを押して既存のデータを消去した後で、「取り込み」コマンドボタンを押すことで行われる。図８の例では、取り込まれた排ガスデータは、表４０の形で表示されている。
【００４２】
表４０には、「測定年月日」「モード（ＮＭＨＣ）」「モード（ＴＨＣ）」「モード（ＣＯ）」「モード（ＮＯｘ）」「モード（ＫＮＯｘ）」「モード（ＣＯ２）」「モード（ＮＭＨＣ（ＴＨＣ）＋ＫＮＯｘ）」「モード（ＰＭ）」の各項目が示されている。ここで、「測定年月日」は排ガスが測定された年月日、「モード（ＮＭＨＣ）」はガソリン車における非メタン炭化水素量、「モード（ＴＨＣ）」は全炭化水素量、「モード（ＣＯ）」は一酸化炭素量、「モード（ＮＯｘ）」は窒素酸化物量、「モード（ＫＮＯｘ）」はＮＯｘのＫｉ値、「モード（ＣＯ２）」は二酸化炭素量、「モード（ＮＭＨＣ（ＴＨＣ）＋ＫＮＯｘ）」はディーゼル車における非メタン炭化水素量、「モード（ＰＭ）」は粒子状物質量を示している。表４０には、各行に、測定された具体的な値が記されている。
【００４３】
ここで、日本向け車両の排ガス判定について説明する。判定では、（４）５台平均値判定、（５）１０台平均値判定、（６）限界値判定が行われる。
【００４４】
（４）５台平均値判定
５台平均値判定では、５台の平均値が、管理基準値以下の場合に合格と判定される。ここで、管理基準値は次式で定められる。
管理基準値＝諸元値−劣化補正値−初期劣化補正値
管理基準値は、設計により、車両毎に決定される。
【００４５】
（５）１０台平均値判定
１０台平均値判定では、１０台の平均値が、「管理限界値−１．６８σ」以下の場合に合格と判定される。ここで、管理限界値は、次式で定められる。
管理限界値  =  管理基準値＋３σ’
なお、σ’は、燃料種別、各法規の排ガスレベル、各排ガスにより、統計的に平均された値が使用される。また、σは、実際のデータから求めた標準偏差（実σ）である。
【００４６】
（６）限界値判定
限界値判定では、１台ごとの排ガスデータが、管理限界値以下の場合に合格と判定される。ここで、管理限界値は次式で定められる。
管理限界値  =  管理基準値＋３σ’
なお、σ’は（５）１０台平均判定値の場合と同じである。
【００４７】
ユーザが「判定」オプションボタンを押すと、これらの判定の計算が行われる。計算にあたっては、「２．Ａｄｊｕｓｔ」に設定された計算式や「３．ＣＯＰ」に設定された基準値が用いられる。
【００４８】
判定が行われた後、ユーザが「グラフ」オプションボタンを押すことで、「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」のワークシートに判定結果のグラフ表示が行われる。図９〜図１１は、それぞれ、（４）５台平均値判定、（５）１０台平均値判定、（６）限界値判定のグラフ及び結果を表示した図である。
【００４９】
図９に示した（４）５台平均値判定のグラフでは、ＮＭＨＣの５台平均値が、横軸を日時、縦軸を値の大きさとして、表示されている。ここでは、排ガスのうち、ＮＭＨＣ（非メタン炭化水素量）の５台平均値が、管理基準値（ＫＫ）などと対比して表示されている。そして、判定結果として「ＮＭＨＣの５台平均が、管理基準値（ＫＫ）以下」であり、合格と判定された旨が示されている。
【００５０】
続いて、「グラフ」オプションボタンを押すことで、図１０に示した（５）１０台平均値判定の結果が生じされる。図１０には、「ＮＭＨＣの１０台平均が判定値以下」であり、合格と判定されたことが表示されるとともに、その時系列状態が折れ線グラフで表示されている。ユーザが、さらに「グラフ」コマンドボタンを押した場合、（６）限界値判定のグラフが、Ｌ／Ｏ１年、最新１年の順で表示される。図１１に示した例では、「ＮＭＨＣの測定値が管理限界値（ＫＧ）以下」であり合格と判定された旨が、折れ線グラフとともに表示されている。
【００５１】
以上に示した例では、ＮＭＨＣの結果についてのみ示したが、他の排ガス成分についても同様に判定とグラフ化を行うことが可能である。排ガスの場合も、燃費と同様に、判定結果に加えてグラフで時系列傾向を示すことで、ユーザは、基準値までどの程度の余裕があるか、またその余裕が減少傾向か増加傾向化という情報を視覚によって直感的に把握することが可能となる。
【００５２】
また、ここでは日本向けの排ガス判定について説明したが、他国向けの車両の燃費判定についても同様に行うことができる。
【００５３】
［欧州向け排ガス、燃費の判定］
続いて、図１２〜図１６を参照して、欧州向けの車両について行う排ガスと燃費の判定の例について説明する。この判定においても、当該機能が組み込まれたＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）のソフトウエアを起動して、処理が行われる。
【００５４】
図１２は、「０．Ｄａｔａ」ワークシートに表示されたデータを示している。ここでは、燃費の解析と、排ガスの解析を行うことができるため、コマンドボタンボックス５０には、「排ガス選択」と「燃費選択」のコマンドボタンも設けられている。
【００５５】
ユーザによって、コマンドボタンボックス５０の「削除」コマンドボタンが押され、さらに「取り込み」コマンドボタンが押されることで、データの取り込みが行われる。図１２の例では、表の上部には、「地域コード」「地域」「（排）規制区分コード」「（排）規制区分」「Ｅ／Ｇ形式コード」「Ｅ／  Ｇ形式名」「Ｅ／Ｇ形式」「車両型式コード」「車両型式」の各項目が記載されている。その他、例えば、「重量（ＩＷ）」「Ｔ／Ｍ名称」などの項目や、燃費、排ガスなどの具体的な数値の項目が設けられている。そして、各車両の具体的なデータは、その下からの行に記載されている。なお、この例では、仕向け先の「地域」として「中国１０」と「欧州２０」の車両が混在している。これは、欧州、豪州、中国については、測定方法が同じであるために、一括して処理をするとの理由による。
【００５６】
続いて、「０．Ｄａｔａ」ワークシートのデータを「１．Ｄａｔａ」ワークシートに移動し、「地域」「車両型式」「重量（ＩＷ）」「Ｔ／Ｍ名称」の別にソートをする。そして、この４項目について全て重複するものを除去する処理を行う。そして、得られた選定リストのデータは、「４．Ｊｕｄｇｍｅｎｔ」のワークシートに表示される。図１３は、表示された選定リストの例を示す図である。ここには、６種類の車両データが示されている。
【００５７】
ユーザは、「選定リスト」に表示されたいずれかの車両をクリックすることで、解析対象となる「選択車両」を選ぶことができる。図１４は、選択車両が表示された様子を示す図である。「選択車両」は、「２．Ａｄｊｕｓｔ」に転記されて、当該選択車両に対して計算が行われるようになる。ユーザは、さらに、選択車両に対して、排ガス解析をするか、燃費の解析かを選ぶ。これは、「排ガス選択」コマンドボタンを押すか、「燃費選択」コマンドボタンを押すかによって選択される。そして、「燃費選択」が押された場合には、「３．ＣＯＰ」に記憶されている選択車両の燃費の品質管理値などの情報が、「２．Ａｄｊｕｓｔ」における燃費判定を行うための判定値欄などに転記される。また、「排ガス選択」が選択された場合には、「３．ＣＯＰ」に記憶されている選択車両の排ガスの品質管理値などの情報が、「２．Ａｄｊｕｓｔ」における排ガス判定を行うための判定値欄などに転記される。
【００５８】
図１５には、「３．ＣＯＰ」に記憶されている排ガスの品質管理値等の例を図示した。ここには、成分０１から成分０９として、モード（ＮＭＨＣ）からモード（ＰＮ）までの各含有成分が設定されている。そして、これらについて、「地域」「車両型式」「重量（ＩＷ）」「Ｔ／Ｍ名称」別に、「ＳＴＤ」「ＳＴＤ／ＤＦ（ＫＧ）」「ＤＦ（劣化係数）」「その他係数」が登録されている。具体的には、車両として「１０：ＡＡＡ１２２３：１０００：ＡＴ」と「２０：ＡＢＣ１２３：１５００：ＡＴ」の特徴をもつ車両のデータを例示している。
【００５９】
また、図１６には、選択車両が選ばれた後に、「２．Ａｄｊｕｓｔ」に登録される排ガスの判定の基準データの例を示した。ここには、図１５と同様に、成分０１から成分０９として、モード（ＮＭＨＣ）からモード（ＰＮ）までの各含有成分の欄が設けられている。そして、図１５の表から、選択車両についての対応データが登録され、さらに、ワークシート中に埋め込まれた計算式によって、ＫＫ（管理基準値）などの必要なデータが計算されている。
【００６０】
続いて、欧州の排ガス判定の例について説明する。「判定」コマンドボタンを押した場合には、順次、（７）５台平均値判定、（８）１０台平均値判定、（９）限界値判定が行われる。これらの判定は次のように行われる。
【００６１】
（７）５台平均値判定
５台平均値判定では、５台の平均値が管理基準値（ＫＫ）以下の場合に合格と判定される。ここで、管理基準値（ＫＫ）と品質管理値は、状況によるが、例えば次式のものが用いられる。
管理基準値（ＫＫ）＝品質管理値−３σ
品質管理値＝規制値／ならし係数／ＥＣ／Ｋｉ
ここで、σは、初期の１０台以下の場合、品質管理値の１５％とする。２１台以下では、測定値から得られたσ（実σ）が用いられる。２１台以上では最新２１台の実σとする。
【００６２】
（８）１０台平均値判定
１０台の平均を求め、管理限界値（ＫＧ）−１．６８σ以下の場合に合格と判定される。ここで、管理限界値（ＫＧ）は、状況によるが、例えば次式のものが用いられる。
管理限界値（ＫＧ）＝管理基準値＋３σ
【００６３】
（９）限界値判定
各車両の排ガスデータが、管理限界値（ＫＧ）以下の場合に合格と判定される。ここで、管理限界値（ＫＧ）は、状況にもよるが、例えば次式のものが用いられる。
管理限界値（ＫＧ）＝管理基準値＋３σ
【００６４】
判定が行われた後は、日本の例と同様に、「グラフ」コマンドボタンを押すことで、データグラフ表示がなされる。
【００６５】
他方、図１４の状況で、「燃費解析」コマンドボタンを押した後に、「判定」コマンドボタンを押した場合には、燃費の判定が行われる。欧州の燃費判定は、アーバン、エクストラアーバン、コンバインのそれぞれについて、（１０）５台平均値判定、（１１）Ｒ判定、（１２）ＣＯＰ判定が行われる。ここで、アーバンとは市街地を走行した燃費のことであり、エクストラアーバンとは郊外を走行した燃費のことであり、コンバインとは市街地と郊外の両方を走行した場合の燃費のことである。これらの判定の基準は次の通りである。
【００６６】
（１０）５台平均値判定
５台平均値判定では、ＸＬＣＬ以上、かつ、ＸＵＣＬ以下の場合に合格と判定される。ここで、ＸＬＣＬとＸＵＣＬは、次式で定められる。
ＸＬＣＬ＝全平均−０．５７７×Ｒ平均
ＸＵＣＬ＝全平均＋０．５７７×Ｒ平均
【００６７】
（１１）Ｒ判定
Ｒ判定は、範囲（Ｒａｎｇｅ）判定のことであり、Ｒの値がＲＵＣＬ以下の場合に合格と判定される。ここで、ＲとＲＵＣＬは次式で定められる。
Ｒ＝Ｍａｘ−Ｍｉｎ
ＲＵＣＬ＝２．１１５×Ｒ平均
【００６８】
（１２）ＣＯＰ判定
ＣＯＰ判定では、判定対象値が、合格判定値以上かつ不合格判定値以上の場合に合格と判定される。ここで、判定対象値は次式で定められる。
判定対象値＝（品質管理値−Ｘ）／σ
なお、σは、１０台以下では品質管理値の１５％、２１台以下では２１台までの測定データの標準偏差（実σ）を用い、２２台以上では最新２１台の実σを用いる。また、Ｘは、２１台まではその測定値の平均値。２２台以上では最新２１台の平均値を用いる。
【００６９】
燃費判定が行われた後には、日本の例と同様に、「グラフ」コマンドボタンを押すことで、データグラフ表示がなされる。
【００７０】
以上に説明した例では、欧州向けの車両の燃費判定と排ガス判定を、Ｍicrosoft Ｅxcel（登録商標）の同じソフトウエア（電子ファイル）で行う態様について示した。また、上述のように、欧州向け、豪州向け、中国向けは、適用される法規が共通することから、これらを同じソフトウエアに組み込むことができる。そして、車両選択、さらには、燃費と排ガスの選択を行うことで、様々な車両の燃費と排ガスについて判定することが可能となった。
【００７１】
日本向けの車両についても、排ガスと燃費の判定を同じソフトウエアで行うことが可能である。また、日本向けと欧州向けの判定を同じソフトウエアで行うようにしてもよいし、全ての仕向け地の車両の判定を、同じソフトウエアで行うようにしてもよい。これにより、ユーザは、同じソフトウエアを起動するだけで、対象とする国についての判定を行うことが可能となる。
【００７２】
他方、欧州向けについて、燃費判定と排ガス判定を別々のソフトウエアで行うようにしてもよい。このように、用途に応じて、ソフトウエアを分割することで、ソフトウエアの構造が単純化される。これにより、管理基準値などを変更する場合の作業を平易化し、プログラミングのミスの発生を抑制ないしは防止する効果が期待できる。
【００７３】
なお、プログラミングでは、一般に、大きな設計の自由度がある。例えば、上に示した例では、コマンドボタンボックス３２、５０の中に「削除」コマンドボタンを設けて、ユーザが明示的にデータを消去することとしたが、これをソフトウエア起動時に自動的に消去するように変更してもよい。また、例えば、データの取り込みは、「判定」コマンドボタンを押した後に行うなど、処理順序を適宜変更するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  排ガス燃費判定装置、１４  排ガス・燃費データ取得部、１６  計算式・基準値設定部、１８  車両選択処理部、２０  設定保持部、２２  車両・法規対応情報、２４  法規別計算式・基準値、２６  解析・判定処理部、２８  表示処理部、３０  ワークシート選択欄、３２、５０  コマンドボタンボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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