(57)【要約】【課題】  簡易な構造であり、組立時間及び製造費用を減少させることができる施解錠表示装置を提供する。【解決手段】  表示窓１１ａが形成されており、係合突起１２を備える取付座１０と、表示体４０と、を備え、当該表示体４０は、表示板４１と筒体部４５とを有している。表示板４１には、係合突起１２と係合する係合溝１２ｃが設けられており、係合突起１２が筒体部４５の中心軸に対して回動自在に係合している構造を有する施解錠表示装置Ｈ１とした。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示開口部が形成されており、第１係合部材又は第２被係合部材を備える取付座と、表示体と、を備え、
前記表示体は、表示部と支軸部とを有し、施錠機構の動作に連動して、前記支軸部を中心軸として、前記表示部の回動動作が可能であるとともに、
前記表示部は、施錠状態識別表示及び解錠状態識別表示が設けられ、当該両表示を切り替えた状態が、前記表示開口部から目視可能となるように構成されている施解錠表示装置であって、
前記表示部には、前記取付座の前記第１係合部材と係合する第１被係合部材、又は、前記第２被係合部材と係合する第２係合部材が設けられており、
前記第１係合部材と前記第１被係合部材、又は、前記第２被係合部材と前記第２係合部材は、前記支軸部の中心軸に対して回動自在に係合していること、を特徴とする施解錠表示装置。
【請求項２】
前記第１係合部材と前記第１被係合部材の少なくとも一方、又は、前記第２被係合部材と前記第２係合部材の少なくとも一方が、係合時において、弾性変形可能となる態様で形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の施解錠表示装置。
【請求項３】
前記表示部及び前記支軸部は、前記取付座と連通する貫通路を有するとともに、解錠機構を作動させるための解錠機構作動部材が前記貫通路の端部に取り付けられており、
前記貫通路を介して、前記解錠機構作動部材を操作可能に構成されていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施解錠表示装置。
【請求項４】
前記取付座には、操作開口部が形成され、
前記支軸部には、解錠機構を作動させるための回動操作部と解錠機構作動部材が取り付けられているとともに、
前記回動操作部は、前記操作開口部から露出して取付けられており、
前記回動操作部が回動自在に構成されていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施解錠表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの施解錠状態を表示する施解錠表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内側から施錠又は解錠を行い、室外側において当該施錠状態又は解錠状態の表示を行なうことができる施解錠表示装置付の錠が各種ドアに使用されている。  
【０００３】
従来、化粧プレート９１の表示窓９１ａから表示板９２が目視可能である施解錠表示装置９０が存在している。この施解錠表示装置９０の上記表示板９２は、鍵により回動する回動シャフト９３に、スリーブ９４が介装されることにより取り付けられている（図１９）（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の施解錠表示装置９０では、スリーブ９４を有するため、部品点数が多くなり、組立時間及び製造費用が増加してしまう等の問題点を有していた。また、スリーブ９４が化粧プレート９１の表面から突出してしまうことから、その厚さを薄くすることに限界があるという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、簡易な構造であり、組立時間及び製造費用を減少させることができるとともに、厚さを薄くできる施解錠表示部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために発明された施解錠表示装置は、表示開口部が形成されており、第１係合部材又は第２被係合部材を備える取付座と、表示体と、を備え、上記表示体は、表示部と支軸部とを有し、施錠機構の動作に連動して、上記支軸部を中心軸として、上記表示部の回動動作（時計回り及び反時計回りの回転動作）が可能であるとともに、上記表示部は、施錠状態識別表示及び解錠状態識別表示が設けられ、当該両表示を切り替えた状態が、上記表示開口部から目視可能となるように構成されている施解錠表示装置であって、上記表示部には、上記表示開口部の上記第１係合部材と係合する第１被係合部材、又は、上記第２被係合部材と係合する第２係合部材が設けられており、上記第１係合部材と上記第１被係合部材、又は、上記第２被係合部材と上記第２係合部材は、上記支軸部の中心軸に対して回動自在に係合していること、を特徴としている。
【０００８】
ここで、本発明の施解錠表示装置は、施錠及び解錠を表示できる機構を有する錠であれば、その種類を問うものではなく、適用される錠に関しても、その制限はない。
【０００９】
また、本発明では、取付座に係合部材が設けられている場合には、表示体に被係合部材が設けられ、表示体に係合部材が設けられている場合には、取付座に被係合部材が設けられることが必要である。
【００１０】
また、施錠状態識別表示及び解錠状態識別表示は、適用される錠の施錠状態と解錠状態を識別できるような識別表示であればよく、色による区分、文字あるいは図形による区分などは問わず、着色等の方法も問うものではない。
【００１１】
さらに、本発明において、各係合部材と被係合部材とは、係合状態において、支軸部の中心軸に対して回動自在であることが必要とされている（軸方向において着脱不能であれば、さらに好適である）が、係合状態には制限はなく、係合部材として、係合突起あるいは突出部、被係合部材として、係合爪、係合溝あるいは係合凹部その他の係合受具を、適宜に組み合わせて使用することができる。
【００１２】
本発明によれば、２つの部材である各係合部材と被係合対応部材を係合させることにより、施解錠表示装置を構成することができるため、部品点数を減少させることができ、組立時間及び製造費用を削減することが可能となる。また、取付座の後面に第１係合部材又は第２被係合部材を設け、表示体の第１被係合部材又は第２係合部材と係合させることにより、その厚さを薄くすることができる。さらに、取付け位置の誤差による作動不良や、部品のガタツキ等を防止することができるため、高品質の製品とすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明の施解錠表示装置において、上記第１係合部材と上記第１被係合部材の少なくとも一方、又は、上記第２被係合部材と上記第２係合部材の少なくとも一方が、係合時において、弾性変形可能となる態様で形成されていること、とするものであってもよい。
【００１４】
ここで、一般的に、弾性変形とは、物体に一定の範囲内で力を加えて変形させ、力を取り除いた場合に元の形状に戻る範囲の変形をいう。しかし、本発明では、それよりも広い概念として、所定の部材に対して力を作用させた場合に、当該部材の材質に起因するものの他、形状（成形方法等も含む）に起因して変形する場合も含むものである。
【００１５】
また、第１係合部材と第１被係合部材のいずれか少なくとも一方（両部材であってもよい）、又は、第２被係合部材と第２係合部材のいずれか少なくとも一方（両部材であってもよい）が、係合時において、弾性変形可能となっていることが必要である。
【００１６】
本発明によれば、各々の係合部材と被係合部材の少なくとも一方が、弾性変形可能となる態様で形成されているため、両部材の係合を容易に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の施解錠表示装置において、上記表示部及び上記支軸部は、上記取付座と連通する貫通路を有するとともに、解錠機構を作動させるための解錠機構作動部材が上記貫通路の端部に取り付けられており、上記貫通路を介して、解錠機構作動部材を操作可能に構成されていること、を特徴とするものであってもよい。
【００１８】
ここで、解錠機構作動部材とは、本発明の施解錠表示装置に取り付けられる解施錠機構を作動させるための構成部材の一つであり、適用される錠によって、その構造は異なるものである。
【００１９】
本発明によれば、取付座の室外側（施錠機構が取り付けられていない側）から貫通路を利用して、解錠機構作動部材を操作できるため、室外側から解錠操作を行うことができる。
【００２０】
本発明の施解錠表示装置において、上記取付座には、操作開口部が形成され、上記支軸部には、解錠機構を作動させるための解錠機構作動部材が取り付けられているとともに、上記回動操作部は、上記操作開口部から露出して取付けられており、上記回動操作部が回動自在に構成されていることとするものであってもよい。
【００２１】
本発明によっても、取付座の室外側から回動操作部を操作できるため、室外側からの解錠操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構造であり、組立時間及び製造費用を減少させることができるとともに、厚さを薄くできる施解錠表示装置を提供することができる。また、外部からの解錠操作をも可能とする施解錠表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の施解錠表示装置（第１実施形態）を使用したプッシュ操作式錠を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の施解錠表示装置（第１実施形態）を示す図であり、（ａ）は、後面方向から見た分解斜視図、（ｂ）は、正面図である。
【図３】本発明の施解錠表示装置（第１実施形態）を示す側断面図である。
【図４】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を使用したスライド錠を示す斜視図である。
【図５】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を示す前面方向から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を示す側断面図である（構造材は省略）。
【図８】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を使用したスライド錠を示す斜視図である。
【図９】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）を使用したスライド錠において、緊急時等の解錠方法を説明するための側断面図である（構造材は省略）。
【図１０】本発明の施解錠表示装置（第２実施形態）の変形例を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図１１】本発明の施解錠表示装置（第３実施形態）を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図１２】本発明の施解錠表示装置（第３実施形態）を示す側断面図である（構造材は省略）。
【図１３】本発明の施解錠表示装置（第４実施形態）を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図１４】本発明の施解錠表示装置（第４実施形態）の表示体を示す前面方向から見た斜視図である。
【図１５】本発明の施解錠表示装置（第４実施形態）を使用したスライド錠において、緊急時等の解錠方法を説明するための斜視図である。
【図１６】本発明の施解錠表示装置（第５実施形態）を示す後面方向から見た分解斜視図である。
【図１７】本発明の施解錠表示装置（第５実施形態）の表示体を示す前面方向から見た斜視図である。
【図１８】本発明の施解錠表示装置（第５実施形態）を使用したスライド錠において、緊急時等の解錠方法を説明するための側断面図である（構造材は省略）。
【図１９】従来の施解錠表示装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の施解錠表示装置（以下、「本施解錠表示装置」という場合がある。）の一実施形態について、詳細に説明する。なお、図面に基づく説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
（１）第１実施形態
［プッシュ式錠］
図１に示すように、第１実施形態における施解錠表示装置Ｈ１は、プッシュ操作式錠Ｊ１（以下、「プッシュ式錠」という。）に適用されるものである。
プッシュ式錠Ｊ１は、公知の錠を使用することができるため詳述しないが、薄板形状の錠箱７１の内部に収納されている施錠機構（図示せず）と、室内側表面に設けられている施錠機構を動作させるための操作部７２とを備えている。この操作部７２には、プッシュ式のスイッチ７３が設けられており、当該スイッチ７３を押圧すると、施解錠機構が動作して施錠及び解錠がなされ、それに連動して、後述する本施解錠表示装置Ｈ１の表示板４１が作動するように構成されている。
【００２６】
［施解錠表示装置］
図１及び図２に示すように、本施解錠表示装置Ｈ１は、取付座１０と表示体４０とから構成されている。
取付座１０は、表面板１１と、係合突起１２（第１係合部材）と、ジョイント受具１３Ａ，１３Ｂと、構造材１４とから形成されている。
【００２７】
表面板１１は、長方形状の薄板であり、上側の中央部に小長方形状の表示窓１１ａ（表示開口部）が形成されている。また、表面板１１の後面部の上部及び下部には、コ字形状のジョイント受具１３Ａ，１３Ｂ設けられており、上部のジョイント受具１３Ａの両側には、構造材１４が設けられている。そして、取付座１０の各ジョイント受具１３Ａ，１３Ｂと、操作部７２のジョイント部材７４Ａ，７４Ｂにより、錠箱７１が挟持されている。
【００２８】
表面板１１の裏側の中央部には、係合突起１２が設けられている。この係合突起１２は合成樹脂製であり、先端が略半球状である略円錐形状の部材であり、先端球体部１２ａと基端部１２ｂの間に係合溝１２ｃが形成されている。また、高さ方向に２分割されており、対向する上下の境界部にスリット１５が形成されている。このスリット１５の存在により、係合突起１２が内側に変形（弾性変形）することができるように構成されている。
【００２９】
表示体４０は、表示板４１（表示部）と筒体部４５（支軸部）から構成されている。
表示板４１は下部に円形部を有する扇型形状であり、中央に窪み部４１ａを有し、略Ｖ字形状の突出部４１ｂが形成されている。この突出部４１ｂには、窪み部４１ａの周縁に沿った部分にはＶ字状の赤色表示４２ａ（施錠状態識別表示）のシール、それ以外の部分は青色表示４２ｂ（解錠状態識別表示）のシールが、それぞれ貼付されている（図２（ａ），（ｂ））。
【００３０】
筒体部４５は、円柱形状の先端部４６と、直方体形状の後端部４７から形成されている。先端部４６には、係合孔４６ａが形成されており、末端部に至る貫通路４６ｂと連通している。係合孔４６ａは、後面側に向かって縮径している錘台形状のテーパ面が形成されており、貫通路４６ｂとの接続部には、係合爪４６ｃ（第１被係合部材）が設けられている。貫通路４６ｂの内径は、係合突起１２の先端球体部１２ａの最大径と略同一であり、係合溝１２ｃに係合爪４６ｃが嵌入し、先端球体部１２ａと係合爪４６ｃが係合できるように形成されている（図３）。
【００３１】
そして、取付座１０の係合突起１２が、筒体部４５の先端部４６の係合孔４６ａに嵌入され、係合突起１２の先端球体部１２ａと、係合爪４６ｃが係合することにより、当該筒体部４５の長手方向（軸方向）において抜出不能（着脱不能）となっている。一方、係合突起１２の先端球体部１２ａは回動移動が拘束されていないため、筒体部４５の中心軸に対して回動自在となっている。また、表示板４１は、解施錠機構に連動し、筒体部４５の回動に対応して、その位置が切り替わることにより、表面板１１の表示窓１１ａから目視可能となるように構成されている。
【００３２】
また、筒体部４５の後端部４７は、錠箱７１内の施錠機構のクランクアーム（図示せず）に形成された孔部７５に挿通されることにより、施解錠状態を筒体部４５の回転角度の変化により、表示板４１の表示状態に反映させることができるようになっている。
なお、表面板１１の裏面における上部には、表示板４１の移動範囲を規制するガイド枠１１ｂが、扇形の周縁が縁取られるように設けられている。
【００３３】
［本施解錠表示装置の取付方法］
続いて、本施解錠表示装置Ｈ１の取付方法について説明する。なお、本施解錠表示装置Ｈ１を取り付けるプッシュ式錠Ｊ１の錠箱７１及びスイッチ７３等については、既に、扉に取り付けられていることを前提とし、最低限の説明に留めるものとする。
【００３４】
まず、取付座１０の裏面のガイド枠１１ｂに、表示体４０の表示板４１を押圧すると、取付座１０の係合突起１２は、表示体４０における筒体部４５の係合孔４６ａから内部に挿入される。係合突起１２の先端球体部１２ａは、スリット１５の存在により、内側に弾性変形しながらテーパ面に沿って前進する。その後、先端球体部１２ａが係合爪４６ｃ部を通過し、幅広である貫通路４６ｂに達すると、元の形状に復元される。
【００３５】
この状態において、係合突起１２の先端球体部１２ａと係合爪４６ｃが係合することになるため、筒体部４５の長手方向において抜け出すことがない。また、係合突起１２の先端球体部１２ａは移動が拘束されていないため、筒体部４５の中心軸に対して回動自在である。したがって、解施錠機構に連動する筒体部４５の回動に対応して、表示板４１のその位置が切り替わることになる。
【００３６】
その後、筒体部４５の後端部を、錠箱７１内のクランクアームの孔部７５に挿通し、施解錠機構と連動させるとともに、各ジョイント部材７４Ａ，７４Ｂ及びジョイント受具１３Ａ，１３Ｂにより、操作部７２と一体とする。
【００３７】
［作用効果］
本発明によれば、２つの部材である取付座１０と表示体４０を用い、当該取付座１０の係合突起１２と表示体４０における筒体部４５の係合爪４６ｃを係合させることにより、施解錠表示装置Ｈ１を構成することができる。したがって、部品点数を減少させることができ、組立時間及び製造費用を削減することができる。また、取付け位置の誤差による作動不良や、部品のガタツキ等を防止することができるため、高品質の製品とすることができる。
【００３８】
さらに、取付座１０の後面に係合突起１２を設け、表示体４０における筒体部４５の係合爪４６ｃと係合させることにより、当該取付座１０と表示板４１の当接部の厚さを薄くすることができ、装置全体のデザイン性を向上させることに資することになる。
【００３９】
（２）第２実施形態
［スライド錠］
図４に示すように、第２実施形態における施解錠表示装置Ｈ２は、スライド錠Ｊ２に適用されるものである。
スライド錠Ｊ２は、公知の錠を使用することができるため詳述しないが、本スライド錠Ｊ２は、案内具８２が設けられている錠本体８１と、スライド体８３と、係合具８５とを主要部としている。スライド体８３は、案内具８２に対してスライド自在となるように嵌合するとともに、その先端部が扉（図示せず）の戸先側の端部から出没自在となるように構成され、係合具８５と係合することにより、施錠できるようになっている。
【００４０】
［施解錠表示装置］
本実施形態の施解錠表示装置Ｈ２は、第１実施形態の施解錠表示装置Ｈ１と同様に、取付座２０と表示体５０とから構成されている。
【００４１】
図５及び図６に示すように、取付座２０は、表面板２１と、係合突起２２と、構造材２４とを備えている。表面板２１は、トラック形状であり、上側中央部に小トラック形状の表示窓２１ａが形成されているとともに、中央部には、中央円孔２１ｃが形成されている。また、表面板２１の後面部には、後記表示板５１が嵌め込まれる円形の嵌合凹部２１ｄが形成されており、当該嵌合凹部２１ｄの両側には、構造材２４が設けられている。
【００４２】
さらに、上記嵌合凹部２１ｄの中央部には、先端係合部２２ａと基端部２２ｂと、それらの間に形成されている係合溝２２ｃから形成されている、ボビンに類似した形状である係合突起２２（第１係合部材）が設けられている。この係合突起２２は、高さ方向に２分割されていない構造となっている。また、係合突起２２の中央部には、表面板２１の中央円孔２１ｃと連通する中空部２２ｄが形成されている。
【００４３】
表示体５０は、円形の表示板５１と円柱筒体の筒体部５５から構成されている。表示板５１は、リング状であり、上半分は赤色表示５２ａ、下半分は青色表示５２ｂであるシールが貼付されている。
【００４４】
筒体部５５の先端部における前面には、係合孔５６ａが形成されており、末端部に至る貫通路５６ｂと連通している。係合孔５６ａは、後面側に向かって縮径している錘台形状のテーパ面となっており、貫通路５６ｂとの接続部には、係合段部５６ｃ（第１被係合部材）が設けられている。貫通路５６ｂの内径は、係合突起２２の先端係合部２２ａの最大径と略同一であり、当該先端係合部２２ａと係合段部５６ｃが係合できるように形成されている。
【００４５】
また、表示板５１を含め、先端部から所定長さまでの部分にまで、両側にスリット５９が設けられており、上下に対称となるように分割されている。このように形成することにより、スリット５９の存在により、筒体部５５の先端部が外側に撓むことができるようになっている。
【００４６】
そして、係合突起２２における先端係合部２２ａと、筒体部５５における係合段部５６ｃが係合しており、当該係合突起２２と筒体部５５は長手方向において抜出不能となっている。一方、係合突起２２の先端係合部２２ａは、回動移動が拘束されていないため、筒体部５５の中心軸に対して回動自在となっている（図７）。
【００４７】
また、筒体部５５の後端部には、末端部にピニオン８９が設けられているギヤバー８８（解錠機構作動部材）が挿通されて一体となっている。一方、上記案内具８２の後面には、長手方向にラック８４が延設されており、当該錠本体８１及び案内具８２の中央部に形成されている円孔８２ａに、上記ギヤバー８８が挿通されることにより、当該ピニオン８９とラック８４が噛合している（図４，図８）。
【００４８】
また、ギヤバー８８の先端部には、室外側（錠本体８１が取り付けられていない側）から解錠が必要になった場合に、解錠することができるように非常解錠用キーの鍵孔８８ａ（長方形孔）が形成されている。この鍵孔８８ａに、先細の非常解除用キーＫの先端を嵌合させ、ギヤバー８８を所定角度回転させることにより、解錠させることができるようになっている（図９）。
【００４９】
［本施解錠表示装置の取付方法］
続いて、本施解錠表示装置Ｈ２の取付方法について説明する。なお、本施解錠表示装置Ｈ２を取り付けるスライド錠Ｊ２については、既に、扉に取り付けられていることを前提とし、最低限の説明に留めるものとする。
【００５０】
まず、取付座２０における表面板２１裏面の嵌合凹部２１ｄに、表示体５０の表示板５１を押圧すると、取付座２０の係合突起２２が表示体５０の筒体部５５の係合孔５６ａから内部に挿入される。このとき、スリット５９の存在により、筒体部５５が外側に弾性変形するため、先端係合部２２ａがスムーズに前進する。その後、先端係合部２２ａが係合段部５６ｃを通過し、幅広である貫通路５６ｂに達すると、筒体部５５は元の形状に復元される。
【００５１】
この状態において、係合突起２２の先端係合部２２ａと係合段部５６ｃが係合しているため、筒体部５５の長手方向において抜け出すことがない。また、係合突起２２の先端係合部２２ａは回動移動が拘束されていないため、筒体部５５の中心軸に対しては回動自在となり、解施錠機構に連動した当該筒体部５５の回動に応じて、表示板５１のその位置が切り替わることになる。
【００５２】
なお、その後、筒体部５５のギヤバー８８を、錠本体８１の案内具８２における円孔８２ａに挿通し、ラック８４と噛合させて施解錠機構と連動させる。
【００５３】
［作用効果］
本発明によれば、２つの部材である取付座２０と表示体５０を用い、取付座２０における係合突起２２と表示体５０における筒体部５５の係合段部５６ｃを係合させることにより、施解錠表示装置Ｈ２を構成することができ、第１実施形態の施解錠表示装置Ｈ１と同様の作用効果を奏させることが可能となる。
【００５４】
また、緊急時等には、取付座２０の室外側から中空部２２ｄ及び貫通路５６ｂを利用して、非常解除用キーＫの先端を鍵孔８８ａに差し込み、当該非常解除用キーＫを解錠する位置にまで回転させることができる（図９）。この操作により、ラック８４を解錠位置にまで移動させて、スライド体８３と係合具８５との係合状態を解除することにより、解錠操作を行うことができる。
【００５５】
［変形例］
上記第２実施形態の施解錠表示装置Ｈ２では、取付座２０の係合突起２２に関して、スリットが形成されていない構造として説明した。しかし、施解錠表示装置Ｈ２’における取付座２０”の係合突起２２”は、第１実施形態の施解錠表示装置Ｈ１と同様にスリット２５”を設け、上下に対称となるように分割して形成するものであってもよい（図１０）。
【００５６】
このように形成することにより、取付座２０”の係合突起２２”の先端係合部２２ａ”と、筒体部５５の係合爪（図示せず）とを係合させる際に、両部材が撓むことにより、さらに係合させ易くすることができる。
【００５７】
（３）第３実施形態
第３実施形態における施解錠表示装置Ｈ３も、第２実施形態で説明したスライド錠Ｊ２に適用されるものであり、第２実施形態における施解錠表示装置Ｈ２とは、取付座３０の構造と、表示板６１及び筒体部６５の先端部の構造が異なっている。以下の説明では、異なる点のみを説明する。
【００５８】
［施解錠表示装置］
図１１に示すように、取付座３０は、トラック形状の表面板３１と、構造材２４とを備えており、係合突起を備えていない構成となっている。また、表面板３１の後面部には、後記表示板６１が嵌合される円形の嵌合凹部３１ｄが形成されている。そして、この嵌合凹部３１ｄの側面部には、９０度間隔で４箇所において、係合爪３５ａ（第２被係合部材）が設けられている。この係合爪３５ａは、表示窓３１ａ側（表示板６１の嵌合される側と反対側）に向かい縮径する傾斜面を有しており、４箇所の係合爪３５ａと、表面板３１の前面との間に、係合ガイド３５ｂが形成されている。
【００５９】
なお、表面板３１の上側中央部には、小トラック形状の表示窓３１ａが形成されているとともに、中央部には、中央円孔３１ｃが形成されている。
【００６０】
表示体６０は、表示板６１と円柱筒体の筒体部６５から構成されている。表示板６１はリング状であり、上半分は赤色表示、下半分は青色表示である表示シール（図示せず）が貼付されている。
【００６１】
また、表示板６１は後面部にドーナツ状の補強部６３を有するとともに、中心角が１２０度である扇形体で３等分されており、各扇形体の後面中央部にリブ６８が設けられている。
【００６２】
上記表示板６１の隣接する各扇形体の間には、スリット６９が形成されており、このスリット６９は、筒体部６５の所定長さまでの部分にまで達している。このように形成することにより、表示体６０の表示板６１を嵌入して、取付座３０における表面板３１の係合爪３５ａと係合させる際に、スリット６９の存在により、表示板６１及び筒体部６５の先端部が撓むことにより、上記係合爪３５ａと表示板６１の周縁部６１ａ（第２係合部材）が容易に係合できるように構成されている。
【００６３】
また、取付座３０の係合爪３５ａと、表示板６１の周縁部６１ａが係合しており、両部材は長手方向において抜出不能となっている。一方、両部材の係合後は、嵌合凹部３１ｄにおける係合ガイド３５ｂ内において、筒体部６５の中心軸に対して回動自在となっている（図１２）。
なお、筒体部６５の末端部にはギヤバー（図示せず）が挿通され、一体となっている。
【００６４】
［本施解錠表示装置の取付方法等］
続いて、本施解錠表示装置Ｈ３の取付方法について説明する。
取付座３０における表面板３１裏面の嵌合凹部３１ｄに、表示体６０の表示板６１を押圧し、内部に挿入する。上記表示板６１の周縁部６１ａは、係合爪３５ａに当接する。その際、筒体部６５はスリット６９を有しているため、内側に弾性変形して係合爪３５ａの傾斜面を乗り越え、その後、元の形状に復元して、係合ガイド３５ｂ内に嵌入される。
【００６５】
この状態において、表示板６１の周縁部６１ａは、取付座３０の係合爪３５ａに係合しているため、長手方向において抜け出すことはない。一方、係合ガイド３５ｂ内において、筒体部６５の中心軸に対しては回動自在であり、解施錠機構に連動して、当該筒体部６５の回動に対応して、表示板６１の位置が切り替わることになる。
【００６６】
なお、筒体部６５のギヤバーを、錠本体の案内具における円孔に挿通し、ラック（ともに図示せず）と噛合させて施解錠機構と連動させることは、第２実施形態の施解錠表示装置Ｈ２の場合と同様である。
【００６７】
本発明によっても、２つの部材である取付座３０と表示体６０を用い、表示板６１の周縁部６１ａは、取付座３０の係合爪３５ａを係合させることにより、施解錠表示装置Ｈ３を構成することができ、第２実施形態の施解錠表示装置Ｈ２と同様の作用効果を奏させることが可能となる。
【００６８】
（４）第４実施形態
第４実施形態における施解錠表示装置Ｈ４も、第２実施形態で説明したスライド錠Ｊ２に適用されるものであり、第３実施形態における施解錠表示装置Ｈ３の変形例である。（取付座３０’の構造と、筒体部６５’の構造が異なっている）。以下の説明では、異なる点のみを説明する。
【００６９】
［施解錠表示装置］
図１３に示すように、取付座３０’は、トラック形状の表面板３１’と構造材２４とを備えているものであるが、中央円孔３１ｃ’は第３実施形態における中央円孔３１ｃより大径となるように形成されている。
【００７０】
取付座３０’における表面板３１’の後面部には、後記表示板６１’が嵌合される円形の嵌合凹部３１ｄ’が形成されている。そして、この嵌合凹部３１ｄ’の側面部には、９０度間隔で４箇所には、表示窓３１ａ’側に向かい縮径する傾斜面を有する態様で係合爪部３５’が設けられている。各係合爪部３５’は、軟質材料から形成されている、略矢印形状（側面視）である２体の係合爪３５ａ’から形成されており、矢先形状の後面部と矢尻の間の部分から係合ガイド３５ｂ’が形成されている。
【００７１】
各係合爪部３５’は、複数（本実施形態では２体）の係合爪３５ａ’（第２被係合部材）で形成されている。そのため、表示板６１’を嵌入して、取付座３０’における表面板３１’の係合爪３５ａ’と係合させる際に、当該係合爪３５ａ’の先端部が弾性変形することにより、上記係合爪３５ａ’と表示板６１’の周縁部６１ａ’（第２係合部材）が容易に係合できるように構成されている。
【００７２】
図１４に示すように、表示体６０’は、表示板６１’と円柱筒体の筒体部６５’から構成されている。上記表示体６０’は、第３実施形態の表示体６０とは異なり、表示板６１’と筒体部６５’にスリットが形成されていない構造となっている。また、筒体部６５’の末端には、ギヤバー８８が挿通され、一体となっている。
【００７３】
表示板６１’は、外周リング部６２’と解錠操作部６３’とから構成されている。外周リング部６２’の上半分は赤色表示６２ａ’、下半分は青色表示６２ｂ’である表示シールが貼付されている。
【００７４】
解錠操作部６３’は、円柱形状の突出体として形成されている。解錠操作部６３’の上面にはコイン操作溝６３ａ’が形成されており、表面板３１’に表示体６０‘の表示板６１’を嵌入した場合には、解錠操作部６３’が当該取付座３０’の中心円孔３１ｃ’から露出し、回動自在に操作できるようになっている（図１５）。
【００７５】
また、取付座３０’の係合爪３５ａ’と、表示板６１’の周縁部６１ａ’は長手方向において着脱不能となっている。一方、両部材の係合後は、嵌合凹部３１ｄ’内において、筒体部６５’の中心軸に対して回動自在となっている。
【００７６】
［作用効果］
本実施形態の施解錠表示装置Ｈ４では、取付座３０’における表面板３１’の係合爪部３５’と、表示体６０’の表示板６１’を係合させる場合において、各係合爪部３５’は、複数の係合爪３５ａ’で形成されていることから、当該係合爪３５ａ’の先端部が内側に弾性変形することにより、上記係合爪３５ａ’と表示板６１’の周縁部６１ａ’が容易に係合できることになる。
【００７７】
また、緊急時等には、表面板３１’から室外側に露出している解錠操作部６３’のコイン操作溝６３ａ’に、コインＣ等を嵌入して回転させ、ピニオン８９を介してラックを解錠位置にまで移動させて、スライド体と係合具（ともに図示せず）との係合状態を解除することにより、スライド錠を室外側から解錠することができる。
【００７８】
上記のように、本実施形態の施解錠表示装置Ｈ４によれば、第３実施形態の施解錠表示装置Ｈ３と同様の作用効果を奏することが可能となるとともに、室外側からの解錠操作を行うことができる。
【００７９】
なお、重複した説明は省略するが、第３実施形態の施解錠表示装置Ｈ３を、第４実施形態の施解錠表示装置と同様に、室外側からの解錠を可能とする構造とすることも可能である。
【００８０】
（５）第５実施形態
第５実施形態における施解錠表示装置Ｈ５も第２実施形態で説明したスライド錠Ｊ２に適用されるものであり、第２実施形態における施解錠表示装置Ｈ２とは、外部からの解錠機構が異なっている（取付座２０’と、表示板５１’及び筒体部５５’の先端部５６’の構造が主として異なっている）。以下の説明では、異なる点のみを説明する。
【００８１】
［施解錠表示装置］
図１６に示すように、取付座２０’は、表面板２１’と、係合突起２２’ （第１係合部材）と、構造材２４とを備えている。表面板２１’の中央部には、第２実施形態と比較して大径である中央円孔２１ｃ’が形成されている。
【００８２】
上記嵌合凹部２１ｄ’の中央部には、先端係合部２２ａ’と基端部２２ｂ’と、それらの間に形成されている係合溝２２ｃ’から形成されている、ボビンに類する形状である係合突起２２’が設けられている。この係合突起２２’は、高さ方向に２分割されていない構造であり、上記中央円孔２１ｃ’と連通する中空部２２ｄ’が形成されている（それ以外の形状は、第２実施形態の係合突起２２と略同様である）。
【００８３】
図１７に示すように、表示体５０’は、表示板５１’と、筒体部５５’から構成されており、単一部材として一体成形されている。
表示板５１’は、二分割された上下のリング部５２’から構成されており、上半分は赤色表示５２ａ’、下半分は青色表示５２ｂ’である表示シールが貼付されている。
【００８４】
筒体部５５’は、円柱と円錐台を組み合わせた形状である先端部５６’と、中空シャフトである後部５７’から形成されており、当該後部５７’の末端には、ギヤバー８８が挿通されている。
【００８５】
筒体部５５’の前部の中央部には、正面視で円形の突出体として解錠操作部５３’が形成されており、上面にはコイン溝５３ａ’が形成されている。表示板５１’より、やや突出する形態となっており、表示体５０’の表示板５１’を嵌入して、取付座２０’の係合突起２２’と係合させた場合には、解錠操作部５３’が当該取付座２０’の中心円孔２１ｃ’から露出し、回動自在に操作できるようになっている。
【００８６】
筒体部５５’の先端部５６’と解錠操作部５３’の周囲には、後面側に向かって全域に、係合突起２２’を嵌入することができるように、円形断面である嵌合溝５６ａ’が設けられている。この嵌合溝５６ａ’は、前面から後面に向かい、約１／３の深さの部分に至るまでの間は、縮径するようにテーパ面が形成されている。上記テーパ面の後方部は拡径しており、境界部分は、係合段部５６ｃ’（第１被係合部材）が形成されている。
【００８７】
そして、係合突起２２’における先端係合部２２ａ’と、筒体部５５’における係合段部５６ｃ’を係合させることにより、当該係合突起２２’と筒体部５５’は長手方向において抜出不能となっている。一方、係合突起２２’の先端係合部２２ａ’は、回動移動が拘束されていないため、筒体部５５’の中心軸に対して回動自在となっている（図１８）。
【００８８】
また、表示板５１’及び筒体部５５’には、両側にスリット５９’が設けられており、上下に対称となるように分割されている。このように形成することにより、スリット５９’の存在により、筒体部５５’の先端部５６’が外側に撓むことができるように構成されている。
【００８９】
また、筒体部５５’の後端部には、ピニオン８９が設けられているギヤバー８８が挿通されて一体となっている点については、第２実施形態と同様である。
【００９０】
［本施解錠表示装置の取付方法等］
本施解錠表示装置Ｈ５において、取付座２０’における表面板２１’の裏面の嵌合凹部２１ｄ’に、表示体５０’の表示板５１’を押圧すると、取付座２０’の係合突起２２’が表示体５０’の筒体部５５’の嵌合溝５６ａ’に挿入される。そして、係合突起２２’の先端係合部２２ａ’が、テーパ面に沿って移動することになるが、スリット５９’の存在により、筒体部５５’の先端部５６’が外側に広がり、スムーズに嵌入させることができる。
【００９１】
上記係合突起２２’が係合段部５６ｃ’に達した後は、先端係合部２２ａ’と係合段部５６ｃ’が係合しているため、筒体部５５’の長手方向において抜け出すことがない。また、係合突起２２’の先端係合部２２ａ’は回動移動が拘束されていないため、筒体部５５’の中心軸に対しては回動自在となり、解施錠機構に連動した当該筒体部５５’の回動に応じて、表示板５１’の位置が切り替わることになる。
【００９２】
さらに、取付座２０’における表面板２１’から解錠操作部５３’から露出しているため、非常時等には、解錠操作部５３’のコイン溝５３ａ’に、コインＣ等を挿入して、回転させることにより、スライド錠を室外側から解錠することができることになる。
【００９３】
上記のように、本実施形態の施解錠表示装置Ｈ５によれば、第２実施形態の施解錠表示装置Ｈ２と同様の作用効果を奏することを可能とするとともに、室外側からの解錠操作を行うことができる。
【００９４】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００９５】
特に、本施解錠表示装置は、種々の錠に適用可能であり、錠箱、施錠機構における各要素に関しては、従来技術の各構成要素を利用することができることは上記したとおりである。また、詳説しなかったが、非常解錠用キーの形態（先端部を含む）及びギヤバーの形態（溝形状を含む）についても制限はない。
【００９６】
さらに、係合部材として、係合突起あるいは突出部、被係合部材として、係合爪、係合溝あるいは係合凹部その他の係合受具を、適宜に組み合わせて使用することができ、その形態にも制限はない（その他の要素についても、同様である）。
【符号の説明】
【００９７】
Ｈ１〜Ｈ５    施解錠表示装置
Ｊ１    プッシュ操作式錠
Ｊ２    スライド錠
Ｋ    非常解除用キー
Ｃ    コイン
１０，２０，２０’３０，３０’    取付座
１１，２１，２１’３１，３１’    表面板
１１ａ，２１ａ，３１ａ，３１ａ’    表示窓（表示開口部）
１２，２２，２２’，２２”    係合突起（第１係合部材）
１２ａ    先端球体部
１２ｃ，２２ｃ，２２ｃ’    係合溝
１５，２５”，５９，５９’，６９    スリット
２１ｄ，２１ｄ’，３１ｄ，３１ｄ’    嵌合凹部
２２ａ，２２ａ’，２２ａ”    先端係合部
２２ｄ，２２ｄ’    中空部
３５’    係合爪部
３５ａ，３５ａ’    係合爪（第２被係合部材）
３５ｂ，３５ｂ’    係合ガイド
４０，５０，５０’，６０，６０’    表示体
４１，５１，５１’，６１，６１’    表示板（表示部）
４２ａ，５２ａ，５２ａ’，６２ａ’    赤色表示（施錠状態識別表示）
４２ｂ，５２ｂ，５２ｂ’，６２ｂ’    青色表示（解錠状態識別表示）
４５，５５，５５’，６５，６５’    筒体部（支軸部）
４６ａ，５６ａ    係合孔
４６ｂ，５６ｂ    貫通路
５３’，６３’    解錠操作部
５６ａ’    嵌合溝
５６ｃ，５６ｃ’    係合段部（第１被係合部材）
６１ａ，６１ａ’    周縁部（第２係合部材）
８４    ラック
８８    ギヤバー（解錠機構作動部材）
８９    ピニオン
【図１】
2019002133.tif 000003
【図２】
2019002133.tif 000004
【図３】
2019002133.tif 000005
【図４】
2019002133.tif 000006
【図５】
2019002133.tif 000007
【図６】
2019002133.tif 000008
【図７】
2019002133.tif 000009
【図８】
2019002133.tif 000010
【図９】
2019002133.tif 000011
【図１０】
2019002133.tif 000012
【図１１】
2019002133.tif 000013
【図１２】
2019002133.tif 000014
【図１３】
2019002133.tif 000015
【図１４】
2019002133.tif 000016
【図１５】
2019002133.tif 000017
【図１６】
2019002133.tif 000018
【図１７】
2019002133.tif 000019
【図１８】
2019002133.tif 000020
【図１９】
2019002133.tif 000021