(57)【要約】【課題】優れた粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮しながら、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である粘着テープを提供する。【解決手段】生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着テープの生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である、粘着テープ。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着テープの生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である、粘着テープ。
【請求項２】
前記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、植物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーである、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、生物由来の炭素を含むラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、ホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃以下である、請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、生物由来の炭素を含むラウリル（メタ）アクリレートである、請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル共重合体は、前記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を１０重量％以上含有する、請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル共重合体は、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である、請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層は、前記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して２０〜５０重量部の粘着付与剤を含有し、かつ、前記粘着付与剤の生物由来の炭素の含有率が７０重量％以上である、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層は、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着テープ。
【請求項１０】
電子機器部品の固定又は車載部品の固定に使用される、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品、車輌、住宅及び建材において部品を固定する際に、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着シートが用いられている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、石油資源の枯渇や、石油由来製品の燃焼による二酸化炭素の排出が問題視されている。そこで、医療分野や包装材料分野を中心に、石油由来材料に代えて生物由来材料を用いることにより、石油資源を節約する試みがなされるようになってきている。このような試みは、あらゆる分野に波及してきており、粘着テープの分野でも生物由来材料の使用が求められるようになってきている。
【０００５】
生物由来材料を用いた粘着テープとしては、天然ゴムを含有する粘着剤を有する粘着テープが知られている。しかしながら、天然ゴムを含有する粘着剤は、耐熱性等に劣ることから、電子部品、車輌、住宅及び建材の使用環境下では、充分な信頼性を発揮することができないという問題がある。
耐熱性等に優れた粘着テープとしては、（メタ）アクリル共重合体を含有する（メタ）アクリル系粘着剤層を有する粘着テープが広く用いられている。このような粘着テープでも、粘着付与剤としてロジンやテルペン等を用いる等、生物由来材料を選択して用いることは可能であった。しかしながら、多くの材料を生物由来としながら、優れた粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮させることは難しく、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることは困難である。
【０００６】
本発明は、優れた粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮しながら、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着テープの生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である、粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル共重合体を用いることにより、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上としながら、充分な粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮できる粘着テープが得られることを見出した。
【０００９】
ここで、生物由来の炭素には一定割合の放射性同位体（Ｃ−１４）が含まれるのに対し、石油由来の炭素にはＣ−１４がほとんど含まれない。そのため、上記生物由来の炭素の含有率は、粘着テープに含まれるＣ−１４の濃度を測定することによって算出することができる。具体的には、多くのバイオプラスチック業界で利用されている規格であるＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて測定することができる。
生物由来の炭素の含有率３０重量％以上が「バイオベース製品」であることの目安となる。本発明の粘着テープ全体としての生物由来の炭素の含有率は、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。
【００１０】
本発明の粘着テープは、（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する。
上記（メタ）アクリル共重合体の原料となる（メタ）アクリルモノマーとしては特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
上記（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基を有するモノマーを用いることができる。
更に、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルや、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル共重合体に用いられている各種のモノマーも用いることができる。
これらのモノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
上記（メタ）アクリル共重合体の原料となる（メタ）アクリルモノマーのうち、少なくとも１種は生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーである。
なかでも、もともと大気中の二酸化炭素を取り込んで生成される資源であって、これを燃焼させても総量としては大気中の二酸化炭素を増やすことがないことから、植物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーを用いることが好ましい。
【００１２】
粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とできるのであれば、上記（メタ）アクリル共重合体の原料となる（メタ）アクリルモノマーの全てが生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーであってもよく、その一部のみが生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーであってもよい。
理論的には、全てを生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーとすることも可能である。しかしながら、粘着テープのコストや生産性を考慮すると、比較的安価で入手の容易な生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーを採用し、他は石油由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーを組み合わせることが現実的である。
【００１３】
上記比較的安価で入手の容易な生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは特に限定されない。例えば、生物由来の炭素を含むラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリルモノマーは、植物等から採取される飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸を原料として、これをアルコール化、エステル化することにより、安価かつ容易に入手することが可能である。これらの中でも、上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、粘着性及び製造コストの観点から、生物由来の炭素を含むラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーは、ホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃以下である生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーを含むことが好ましい。このような低ガラス転移温度の（メタ）アクリルモノマーは、比較的大量に用いても充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮できる粘着剤層としやすいことから、粘着剤層の生物由来の炭素の含有率を高くすることが容易となる。
【００１５】
上記比較的安価で入手の容易な生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーのなかで、ホモポリマーのガラス転移温度が−２０℃以下であるものとしては、例えば、ラウリルアクリレート（ホモポリマーのガラス転移温度が−２３℃）、ラウリルメタクリレート（同−６５℃）、ｎ−オクチルアクリレート（同−６５℃）等が挙げられる。なかでも、特にせん断力に優れる粘着剤層が得られることから、ラウリルアクリレート又はラウリルメタクリレートが好適である。
【００１６】
上記（メタ）アクリル共重合体における上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は１０重量％である。上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位の含有量を１０重量％以上とすることにより、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることが容易となる。上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は２５重量％、更に好ましい下限は３５重量％、特に好ましい下限は４５重量％である。なお、上記生物由来の炭素を含む（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位の含有量の上限は通常１００重量％である。
【００１７】
上記（メタ）アクリル共重合体は、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上であることが好ましい。上記（メタ）アクリル共重合体の生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることにより、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることが容易となる。上記（メタ）アクリル共重合体の生物由来の炭素の含有率は、４０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上であることが更に好ましく、通常１００重量％以下である。
【００１８】
上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は３０万、好ましい上限は２００万である。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量がこの範囲内であると、得られた粘着テープは、優れた粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は４０万、より好ましい上限は１８０万であり、更に好ましい下限は５０万、特に好ましい下限は１００万である。
なお、本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ測定により求められたポリスチレン換算分子量を意味する。
【００１９】
上記（メタ）アクリル共重合体を合成するには、上記原料となる（メタ）アクリルモノマーの混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。
ラジカル反応の方式は特に限定されず、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができ、上記粘着剤層の凝集力が高くなる。
重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。なかでも、合成が簡便であることから、溶液重合が好ましい。
【００２０】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００２１】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
また、リビングラジカル重合の場合には、上記重合開始剤として、例えば、有機テルル重合開始剤が挙げられる。上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として上記重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
【００２２】
上記粘着剤層は、ゲル分率を適度に調節できる観点から、更に、架橋剤を含有することが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。
【００２３】
上記粘着剤層は、被着体への接着性を向上できる観点から、更に、粘着付与剤を含有することが好ましい。
上記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とするためには、上記粘着付与剤の少なくとも一部は、生物由来の粘着付与剤であることが好ましい。生物由来の粘着付与剤としては、例えば、松脂等の天然樹脂に由来するロジン系樹脂、植物の精油等に由来するテルペン系樹脂等が挙げられる。
上記粘着付与剤は、（複数の粘着付与剤を併用する場合は全体として）生物由来の炭素の含有率が７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。生物由来の炭素の含有率が７０重量％以上である粘着付与剤を用いることにより、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることが容易となる。
【００２５】
上記粘着剤層が上記粘着付与剤を含む場合、上記粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は２０重量部、好ましい上限は５０重量部である。上記粘着付与剤の含有量がこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。
【００２６】
上記粘着剤層は、必要に応じて、シランカップリング剤、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤等を含有していてもよい。
粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とするためには、上記添加剤としても、可能な範囲で生物由来の材料を選択することが好ましい。
【００２７】
上記粘着剤層は、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上であることが好ましい。上記粘着剤層の生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上であることにより、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とすることが容易となる。上記粘着剤層の生物由来の炭素の含有率は、４０重量％以上であることがより好ましく、５０重量％以上であることが更に好ましい。
【００２８】
上記粘着剤層は、ゲル分率の好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が７０重量％であり、より好ましい下限が２０重量％、より好ましい上限が５０重量％である。上記ゲル分率が好ましい範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００２９】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。
【００３０】
本発明の粘着テープは、基材を有しないノンサポートテープであってもよく、基材の一方の面に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。
【００３１】
上記基材としては特に限定されず、従来公知の基材を用いることができるが、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を３０重量％以上とするためには、生物由来の基材を用いることが好ましい。
上記生物由来の基材としては、例えば、植物由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ＰＥＳ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロース、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）等からなるフィルム、不織布等が挙げられる。
基材強度の観点からは、ＰＥＳからなるフィルム又はＰＡからなるフィルムが好ましい。さらに、耐熱性や耐油性の観点からはＰＡからなるフィルムが好ましい。
ＰＡからなるフィルムの構成物として、例えば、ひまし油を原料とするナイロン１１、ナイロン１０１０、ナイロン６１０、ナイロン５１０、ナイロン４１０等や、セルロースを原料とするナイロン５６等が挙げられる。
【００３２】
本発明の粘着テープは、粘着テープの総厚み（基材と粘着剤層の厚みの合計）の好ましい下限が１０μｍ、好ましい上限が４００μｍである。粘着テープの総厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力や耐熱性等の性能を発揮することができる。
【００３３】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法により製造することができる。例えば、両面粘着テープの場合には、以下のような方法が挙げられる。
まず、（メタ）アクリル共重合体と、必要に応じて架橋剤や粘着付与剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００３４】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００３５】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、粘着力と耐熱性に優れることから、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の粘着テープを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、優れた粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮しながら、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３８】
＜生物由来の炭素を含むアクリルモノマー＞
（１）生物由来の炭素を含むラウリルアクリレートの調製
ラウリルアクリレートは、アクリル酸とラウリルアルコールとのエステル化反応により調製した。ラウリルアルコールは、パーム核油、ヤシ油等に含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したラウリル酸を水素還元して得た。
【００３９】
（２）生物由来の炭素を含むラウリルメタクリレートの調製
ラウリルメタクリレートは、メタクリル酸と、上記方法により得られるラウリルアルコールとのエステル化反応により調製した。
【００４０】
（３）生物由来の炭素を含むイソボルニルアクリレートの調製
イソボルニルアクリレートは、アクリル酸とカンフェンを反応させることにより調製した。アクリル酸とカンフェンの反応方法は、特開２００６−６９９４４に記載された方法により行った。カンフェンは松脂や松精油から得られるα−ピネンを異性化することにより得た。
【００４１】
（４）生物由来の炭素を含むｎ−オクチルアクリレートの調製
ｎ−オクチルアクリレートは、アクリル酸とｎ−オクチルアルコールとのエステル化反応により調製した。ｎ−オクチルアルコールは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したカプリル酸を水素還元して得た。
【００４２】
（５）生物由来の炭素を含むテトラヒドロフルフリルアクリレートの調製
テトラヒドロフルフリルアクリレートは、アクリル酸とテトラヒドロフルフリルアルコールとを反応させることにより調製した。アクリル酸とテトラヒドロフルフリルアルコールとの反応方法は、特開２００６−１６９２２０に記載の方法により行った。テトラヒドロフルフリルアルコールは、トウモロコシの穂軸などを硫酸処理して得られるフルフラールを水素化したフルフリルアルコールを、更に水素化することにより調製した。
【００４３】
＜非生物由来アクリルモノマー＞
非生物由来アクリルモノマーとして、以下の市販のアクリルモノマーを準備した。
（１）２−エチルヘキシルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−７０℃）
（２）ブチルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−５５℃）
（３）アクリル酸（日本触媒社製、ガラス転移温度１０６℃）
（４）ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ガラス転移温度−１５℃）
【００４４】
＜天然ゴム粘着剤＞
天然ゴム粘着剤として、スリランカ製、ＴＰＣ１−Ｘを準備した。
【００４５】
＜架橋剤＞
架橋剤として、市販のポリイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ−４５）を準備した。
【００４６】
＜粘着付与剤＞
粘着付与剤として、以下の市販の生物由来の炭素を含む粘着付与剤を準備した。
（１）テルペンフェノール樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、Ｇ１５０、軟化点：１５０℃、生物由来炭素含有率６７重量％）
（２）重合ロジンエステル樹脂Ｂ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
（３）水添ロジンエステル樹脂Ｃ（荒川化学工業社製、ＫＥ３５９、水酸基価：４０、軟化点：１００℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
【００４７】
＜基材＞
基材として、以下の生物由来の炭素を含む基材を準備した。
（１）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（東洋紡社製、Ｅ５２００）からなる厚さ１２μｍのフィルム基材。
（２）植物由来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）（富士フイルム社製、ＴＧ４０ＵＬ）からなる厚さ４０μｍのフィルム基材。
【００４８】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル共重合体の製造
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ラウリルアクリレート４８重量部、ラウリルメタクリレート４８重量部、アクリル酸３重量部及びヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル共重合体含有溶液を得た。
【００４９】
得られた（メタ）アクリル共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、測定サンプルを調製した。この測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、（メタ）アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量を求めた。重量平均分子量は８９万であった。
なお、カラムとしてはＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００５０】
得られた（メタ）アクリル共重合体について、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて生物由来の炭素の含有率を測定したところ７６重量％であった。
【００５１】
（２）粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル共重合体含有溶液に、（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して架橋剤３重量部、テルペンフェノール樹脂Ａ１０重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂ１４重量部、水添ロジンエステル樹脂Ｃ１０重量部を加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに重ねて、４０℃で４８時間養生し、粘着テープ（ノンサポートタイプ）を得た。
【００５２】
得られた粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り合わせ、２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断した。更に粘着テープのもう一方の面の離型フィルムを剥がして、試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬させた後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記を用いてゲル分率を算出した。ゲル分率は３６重量％であった。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）      
（Ｗ３：上記ＰＥＴフィルムの重量、Ｗ４：試験片の酢酸エチル浸漬前の重量、Ｗ５：試験片の酢酸エチル浸漬、乾燥後の重量）
【００５３】
得られた粘着剤層、粘着テープについて、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ６２２０、セイコーインスツルメンツ社製）を用いてガラス転移温度を測定した。ガラス転移温度は、１４℃であった。
【００５４】
得られた粘着剤層、粘着テープについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて生物由来の炭素の含有率を測定したところ７９重量％であった。
なお、粘着テープ全体としての生物由来炭素含有率が７０重量％以上であった場合は「★」と、５０重量％以上、７０重量％未満であった場合は「◎」と、３０重量％以上、５０重量％未満であった場合は「○」と、３０重量％未満であった場合は「×」と評価した。
【００５５】
（実施例２〜１５、比較例１〜７）
（メタ）アクリル共重合体の（メタ）アクリルモノマー、粘着テープに配合する粘着付与剤を表１〜３のようにした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
なお、実施例４、５、比較例５では、基材の両面に粘着剤層を形成した両面粘着テープを製造した。
【００５６】
（評価）
実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
結果を表１〜３に示した。
【００５７】
（１）初期接着力の測定
幅２５ｍｍ×７５ｍｍの裏打ちした粘着テープをポリイミド（ＰＩ）板に貼り、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、２３℃における接着力（初期接着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
得られた初期接着力が、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であった場合を「★」と、１２Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「◎」、９Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「○」と、６Ｎ／２５ｍｍ以上、９Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「△」と、６Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「×」と評価した。
【００５８】
（２）高温高湿試験後の接着力の測定
また、幅２５ｍｍ×７５ｍｍの裏打ちした粘着テープをポリイミド（ＰＩ）板に貼り、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、６０℃、９０％湿度の高温高湿下に１０００時間放置した。２３℃に戻した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に従い、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０°剥離試験を行い、２３℃における接着力（高温高湿試験後接着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
得られた高温高湿試験後接着力が、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であった場合を「★」と、１２Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「◎」、９Ｎ／２５ｍｍ以上、１５Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「○」と、６Ｎ／２５ｍｍ以上、９Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「△」と、６Ｎ／２５ｍｍ未満であった場合を「×」と評価した。
【００５９】
（３）保持力の測定
幅２５ｍｍ×２５ｍｍの裏打ちした粘着テープをポリイミド（ＰＩ）板に貼り、２ｋｇローラーで１往復圧着し、２３℃５０％湿度で一晩養生した後、８０℃で試験片の長さ方向の端部に１ｋｇの荷重を垂直方向に付加し、試験片に荷重を付加してから１時間後の剥離長さを、ルーペを用いて測定した。
得られた剥離長さが、０．３ｍｍ以下であった場合を「◎」と、０．３ｍｍを超え１．０ｍｍ以下であった場合を「○」と、落下してしまった場合を「×」と評価した。
【００６０】
（４）せん断力の測定
幅２５ｍｍ×２５ｍｍの両面粘着テープを２枚のＳＵＳ板に挟み、５ｋｇの錘で１０秒間圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で２枚のＳＵＳ板を引っ張り、テープが剥離したときの剥離力（Ｎ）を測定した。せん断力（Ｐａ）は次の計算により求められた。
せん断力（Ｐａ）＝剥離力（Ｎ）÷テープ面積（ｍ２）
得られたせん断力が、１．２ＭＰａ以上であった場合を「★」と、１．０ＭＰａ以上、１．２ＭＰａ未満であった場合を「◎」と、０．８ＭＰａ以上、１．０ＭＰａ未満であった場合を「○」と、０．６ＭＰａ以上、０．８ＭＰａ未満であった場合を「△」と、０．６ＭＰａ未満であった場合を「×」と評価した。
【００６１】
【表１】
2019218458.tif 000002
【００６２】
【表２】
2019218458.tif 000003
【００６３】
【表３】
2019218458.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、優れた粘着力やせん断力、耐熱性等の性能を発揮しながら、生物由来の炭素の含有率が３０重量％以上である粘着テープを提供することができる。