(57)【要約】【課題】特定の作業を行った作業者をより高い確度で推定可能とする。【解決手段】受信部は、送信装置から送信装置に固有の機器識別情報を含めて送信された信号を受信する。受信部により受信された信号に含まれる機器識別情報と、信号を受信した時刻を示す受信時刻とを関連付けて記憶部に記憶する。演算部は、記憶部から、外部から取得した第１時刻と、第１時刻から遡った時刻である第２時刻とによる時間範囲に含まれる受信時刻に関連付けられた機器識別情報を取得する。変換部は、機器識別情報と属性情報とを予め関連付けた変換テーブルに基づき、演算部により取得された機器識別情報を属性情報に変換する。【選択図】図５
2019091120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から該送信装置に固有の機器識別情報を含めて送信された信号を受信する受信部と、
前記機器識別情報と属性情報とを予め関連付けた変換テーブルと、
前記受信部により受信された前記信号に含まれる前記機器識別情報と、該信号を受信した時刻を示す受信時刻とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部から、外部から取得した第１時刻と、該第１時刻から遡った時刻である第２時刻とによる時間範囲に含まれる前記受信時刻に関連付けられた前記機器識別情報を取得する演算部と、
前記変換テーブルに基づき、前記演算部により取得された前記機器識別情報を前記属性情報に変換する変換部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記変換テーブルは、
前記機器識別情報に対応する作業者の種別を示す情報が前記属性情報として該機器識別情報に関連付けられる
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記演算部は、
前記第１時刻から予め定められた時間を遡った時刻を前記第２時刻として用いて前記機器識別情報を取得する
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記演算部は、
前記第１時刻から環境に応じた時間を遡った時刻を前記第２時刻として用いて前記機器識別情報を取得する
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記演算部は、
前記受信部により閾値を超える強度で受信された前記信号に含まれる前記機器識別情報を取得する
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記受信部は、
前記送信装置から受信した前記信号の強度に対して平滑処理を施す
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記送信装置は、該送信装置の移動を検知するセンサを備え、該センサの検知結果と前記機器識別情報とを送信し、
前記演算部は、
前記送信装置から送信された前記検知結果に基づき、前記機器識別情報が前記第１時刻に対応するか否かを判定する
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記受信部は、該受信部を識別するための受信部識別情報を送信し、
前記送信装置は、前記受信部から送信された前記受信部識別情報と、該受信部に対して所定以上離れた位置に設置される他の送信装置から送信される他の識別情報とを受信し、受信した該受信部識別情報と該他の識別情報とを送信し、
前記変換部は、
前記送信装置から送信された前記受信部識別情報と前記他の識別情報とに基づき、前記機器識別情報が前記第１時刻に対応するか否かを判定する
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
送信装置から該送信装置に固有の機器識別情報を含めて送信された信号を受信する受信装置から受け取った、前記機器識別情報と、該信号を受信した時刻を示す受信時刻と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記機器識別情報と属性情報とを予め関連付けた変換テーブルと、
前記記憶部から、外部から取得した第１時刻と、該第１時刻から遡った時刻である第２時刻とによる時間範囲に含まれる前記受信時刻に関連付けられた前記機器識別情報を取得する演算部と、
前記変換テーブルに基づき、前記演算部により取得された前記機器識別情報を前記属性情報に変換する変換部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
送信装置から該送信装置に固有の機器識別情報を含めて送信された信号を受信する受信装置から受け取った、前記機器識別情報と、該信号を受信した時刻を示す受信時刻と、を関連付けて記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶部から、外部から取得した第１時刻と、該第１時刻から遡った時刻である第２時刻とによる時間範囲に含まれる前記受信時刻に関連付けられた前記機器識別情報を取得する演算ステップと、
前記機器識別情報と属性情報とを予め関連付けた変換テーブルに基づき、前記演算ステップにより取得された前記機器識別情報を前記属性情報に変換する変換ステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流業務においては、指示された物品を収集してコンテナに格納して次工程に送り出す、ピッキング作業と呼ばれる工程がある。近年では、このピッキング作業に対してＤＰＳ(Digital  Picking  System)という仕組みを導入し、物品の取り違えや数量間違いなどのヒューマンエラーの防止を図る場合が多い。また、ＤＰＳにおいて、ベルトコンベアを動作させてコンテナを次工程に送り出すための発射ボタンを操作した時間がＷＭＳ(Warehouse  Management  System)と呼ばれるシステムに記録されることが既に知られている。特許文献１には、センサネットワークを利用して作業員および物品の情報を取得し、取得した情報に基づき作業員の作業管理および物品の品質管理を行う技術が開示されている。
【０００３】
ＤＰＳは、各コンテナを担当した作業者の属性を把握することで、次工程以降の作業の判断や、工程全体の効率化を図ることが可能である。このため、作業者に特定のＩＤを発信する装置（ビーコン）を所持させて、発射ボタンの近傍に設置した受信端末により当該装置から発信されたＩＤを受信する。ＤＰＳは、受信端末がＩＤを受信した時刻と、ＷＭＳに記録される時間情報に含まれる時刻と対応する時刻に検知されたＩＤとに基づき、各コンテナを担当した作業者の情報を取得する。これにより、ＤＰＳは、発射ボタンの前に何時、誰が居たかを知ることができ、各コンテナのピッキング作業をした作業者の推定が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ＷＭＳに記録される時刻に対して対応する時刻に、ビーコンの電波強度の揺らぎ、あるいは、ビーコンと受信端末との間が偶然に手などで遮蔽される、などにより作業者のＩＤが検知されない場合は、検知エラーになってしまうという問題点があった。また、受信端末の近傍にピッキング作業者以外に補充作業者などが在籍する状況下で、実際の作業者のＩＤが検知エラーとなる一方で補充作業者のＩＤが検知された場合、補充作業者がピッキング作業をしたと誤って判断されてしまうという問題点があった。この問題点は、上述した特許文献１でも解決できていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特定の作業を行った作業者をより高い確度で推定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、送信装置から送信装置に固有の機器識別情報を含めて送信された信号を受信する受信部と、機器識別情報と属性情報とを予め関連付けた変換テーブルと、受信部により受信された信号に含まれる機器識別情報と、信号を受信した時刻を示す受信時刻とを関連付けて記憶する記憶部と、記憶部から、外部から取得した第１時刻と、第１時刻から遡った時刻である第２時刻とによる時間範囲に含まれる受信時刻に関連付けられた機器識別情報を取得する演算部と、変換テーブルに基づき、演算部により取得された機器識別情報を属性情報に変換する変換部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の作業を行った作業者をより高い確度で推定可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に適用可能な情報処理装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に適用可能な送信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に適用可能な受信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理システムの機能的構成を示す一例の機能ブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る、演算部による機器ＩＤの取得処理について説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に適用可能な受信装置における処理を示す一例のフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る情報処理装置における処理を示す一例のフローチャートである。
【図９】図９は、信号の強度変化による検知エラーについて説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第２の変形例に係る、演算部による機器ＩＤの取得処理について説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第２の変形例に係る情報処理装置における処理を示す一例のフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第３の変形例に係る受信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第３の変形例に係る平滑処理について、概略的に説明するための図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第３の変形例に係る閾値を設定する方法について概略的に説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る送信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る受信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係る送信装置の一例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理システム、情報処理装置および情報処理プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成を示す。図１に示される情報処理システム１は、例えば倉庫、工場内などにおいて作業者の管理を行う用途を想定している。図１において、情報処理システム１は、情報処理装置１０と、情報処理装置１０にネットワーク１１を介して接続される受信装置２０および制御装置４０と、作業者１３により装着される送信装置３０とを含む。
【００１１】
制御装置４０は、作業用装置１２の動作を制御する。例えば、制御装置４０は、スイッチ４１に対する操作に応じて、作業用装置１２に対し、作業動作を開始させる制御を行う。より具体的には、図１において、作業用装置１２としてベルトコンベアを想定しており、作業者１３がスイッチ４１を操作することで、ベルトコンベアに対してコンテナが発射され、当該コンテナがベルトコンベアにより搬送される。
【００１２】
作業者１３が装着する送信装置３０は、当該送信装置３０に固有の識別情報（機器ＩＤと呼ぶ）を含む信号を、無線通信によりアンテナ３１から送信するビーコンである。送信装置３０による機器ＩＤを含む信号の送信は、例えば、連続的、あるいは、一定時間間隔で行われる。送信装置３０は、信号を変調して電波としてアンテナ３１から送信する。この電波は、受信装置２０においてアンテナ２１により受信されて変調信号とされ、受信装置２０により元の信号に復調される。受信装置２０は、受信され復調された信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとを、ネットワーク１１を介して情報処理装置１０に送信する。なお、受信装置２０は、ネットワーク１１に対して有線通信および無線通信の何れにより接続されていてもよい。
【００１３】
以下、特に記載の無い限り、信号の送信に関して「信号を変調して電波として送信する」ことを、「信号を送信する」などのように記述する。同様に、受信に関しても、「電波がアンテナにより受信された変調信号を復調する」ことを、「信号を受信する」などのように記述する。
【００１４】
送信装置３０と受信装置２０との間で行われる通信の通信方式は、データ伝送が可能な無線通信であれば特に限定されない。例えば、送信装置３０と受信装置２０との間で行われる通信の通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を適用することができる。この場合、通信方式として、より消費電力を抑制したＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を適用すると、送信装置３０をより小型軽量に構成でき、好ましい。送信装置３０と受信装置２０との間で行われる通信の通信方式として、独自の通信方式を用いることもできる。なお、送信装置３０、受信装置２０の記載には限定されず、受信装置２０から送信装置３０への送信や、互いに送受信（双方向通信）可能なものを用いてもよい。
【００１５】
第１の実施形態に適用可能な、受信装置２０、制御装置４０および作業用装置１２の配置の例について、概略的に説明する。例えば、受信装置２０は、作業用装置１２にて作業者１３が作業を行う作業位置の近傍に設けられる。また、制御装置４０におけるスイッチ４１も、当該作業位置の近傍に配置すると好ましい。より具体的には、受信装置２０のアンテナ２１と、当該作業位置との間の距離が、受信装置２０と送信装置３０との間の通信が可能な距離になるよう、各装置などが配置される。また、例えば工場や倉庫などの１つの建屋内において、作業用装置１２、制御装置４０および受信装置２０の組を複数設置することができる。
【００１６】
制御装置４０は、スイッチ４１に対する操作に応じて、当該制御装置４０または当該制御装置４０が制御対象とする作業用装置１２を識別する識別情報を、ネットワーク１１を介して情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、ネットワーク１１を介して当該識別情報を受信することで、何れの制御装置４０のスイッチ４１が操作されたかを知ることができ、また、当該識別情報を受信した時刻を、当該スイッチ４１が操作された時刻（操作時刻ｔｓとする）と見做して取得することができる。
【００１７】
また、受信装置２０は、機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒを送信する際に、当該受信装置２０を識別する識別情報を、機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒと共に情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、ネットワーク１１を介して受信した機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒを、当該識別情報と共に受信することで、受信した機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒが何れの受信装置２０から送信されたかを知ることができる。
【００１８】
以下では、煩雑さを避けるために、ネットワーク１１に対して１組の受信装置２０および制御装置４０が接続されているものとし、受信装置２０を識別する識別情報、および、制御装置４０を識別する識別情報についての説明を省略する。
【００１９】
上述した構成の情報処理システム１において、作業者１３は、例えば折り畳みコンテナ（以下、単にコンテナと呼ぶ）に物品を格納し、そのコンテナをベルトコンベアである作業用装置１２により搬送する作業を行うものとする。作業者１３は、コンテナに物品を格納するために、作業用装置１２における作業位置に移動する。送信装置３０は、例えば機器ＩＤを含む信号を継続的に送信する。したがって、作業者１３が当該作業位置に接近することで、送信装置３０と受信装置２０との間で通信が行われ、送信装置３０から、当該送信装置３０に固有の機器ＩＤを含む信号が送信され、送信された信号が受信装置３０に受信される。
【００２０】
受信装置３０は、受信した信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとを情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、受信装置３０から送信されたこれら機器ＩＤと受信時刻ｔｒとを受信し、受信した機器ＩＤと受信時刻ｔｒとを関連付けて、蓄積的に記憶する。この処理は、送信装置２０から送信された信号が受信装置３０に受信される毎に行われる。また、この処理は、他の作業者１３が装着する、異なる機器ＩＤを持つ送信装置３０から送信された信号についても、同様にして実行される。
【００２１】
作業者１３は、コンテナに物品を格納し終えると、作業用装置１２に所定にコンテナをセットし、スイッチ４１を操作する。これにより、当該コンテナが作業用装置１２（ベルトコンベア）に発射され、当該コンテナが搬送される。また、制御装置４０は、スイッチ４１に対する操作に応じて、当該操作が行われた時刻である操作時刻を情報処理装置１０に送信する。
【００２２】
情報処理装置１０は、制御装置４０から送信された操作時刻を受信すると、記憶した機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組から、受信時刻ｔｒが、受信した操作時刻と、当該操作時刻から所定時間だけ遡った時刻（遡及時刻ｔｅとする）とによる時間範囲Ｐ内の時刻に対応する組を取得する。情報処理装置１０は、取得した各組に含まれる機器ＩＤのリストを出力する。これにより、発射されたコンテナに関する作業（物品格納など）を行った作業者１３を推定することが可能となる。
【００２３】
（第１の実施形態のより詳細な構成）
図２は、第１の実施形態に適用可能な情報処理装置１０の一例の構成を示す。図２において、情報処理装置１０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０００と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１００１と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１００２と、グラフィクスＩ／Ｆ１００３と、ストレージ１００４と、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１００５と、通信Ｉ／Ｆ１００６と、を備え、これら各部がバス１０１２により互いに通信可能に接続されている。このように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０００と、ＣＰＵ１０００に接続される各メモリとを備え、一般的なコンピュータと同等の構成を有する。
【００２４】
ストレージ１００４は、データを不揮発に記憶することが可能な記憶媒体であって、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリである。これに限らず、ストレージ１００４としてハードディスクドライブを用いてもよい。ストレージ１００４は、ＣＰＵ１０００が実行するためのプログラムや各種データが格納される。なお、ストレージ１００４およびＲＯＭ１００１は、例えば１つの書き換え可能な不揮発性半導体メモリなどを共用してもよい。
【００２５】
ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１００１およびストレージ１００４に記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭ１００２をワークメモリとして用いて、この検索端末１０の全体を制御する。グラフィクスＩ／Ｆ１００３は、ＣＰＵ１０００により生成された表示制御信号を、例えば情報処理装置１０に接続されるディスプレイ１０１０が表示可能な信号に変換して出力する。ディスプレイ１０１０は、例えばＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)を含み、グラフィクスＩ／Ｆ１００３から出力された信号により駆動されて、表示制御信号に応じた画面を表示させる。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ１００５は、外部機器との間でデータの入出力を行う。データＩ／Ｆ１００５としては、例えば、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といったインタフェースを適用することができる。図２の例では、入出力Ｉ／Ｆ１００５に対して、キーボードやポインティングデバイスといった入力デバイス１０１１が接続される。入力デバイス１０１１により入力された情報は、入出力Ｉ／Ｆ１００５を介してＣＰＵ１０００に渡される。また、入出力Ｉ／Ｆ１００５は、外部データの入力および外部へのデータ出力も可能である。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１００６は、ＣＰＵ１０００の制御に従いネットワーク１１を介した通信を行う。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に適用可能な送信装置３０の一例の構成を示す。図３において、送信装置３０は、アンテナ３１と、送信処理部３０００と、制御部３００１と、メモリ３００２と、を含む。
【００２９】
制御部３００１は、例えばマイクロプロセッサとＲＯＭおよびＲＡＭとを含み、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムおよびデータに従い、ＲＡＭをワークエリアとして用いて送信装置３０の全体の動作を制御する。
【００３０】
メモリ３００２は、不揮発性の半導体メモリであって、この送信装置３０に固有の識別情報、すなわち、送信装置３０毎に異なる識別情報である機器ＩＤが記憶される。ここで、作業者１３が装着すべき送信装置３０が作業者１３毎に決められている場合、機器ＩＤが、作業者１３を識別する識別情報であると見做すことができる。メモリ３００２に記憶される機器ＩＤは、制御部３００１に読み出されて送信処理部３０００に渡される。
【００３１】
送信処理部３０００は、制御部３００１の制御に従い、所定の通信方式に従った通信を行う。送信処理部３０００は、アンテナ３１を介して通信相手機器である受信装置２０と無線通信を行い、通信方式に従い受信装置２０との間の接続を確立する。送信処理部３０００は、接続が確立された受信装置２０に、制御部３００１から渡された機器ＩＤを含む信号を送信する。送信処理部３０００は、制御部３００１の制御により、当該信号により機器ＩＤを一定時間間隔毎に送信する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に適用可能な受信装置２０の一例の構成を示す。図４において、受信装置２０は、アンテナ２１と、受信処理部２０００と、制御部２００１と、通信Ｉ／Ｆ２００２とを含む。
【００３３】
受信処理部２０００は、制御部２００１の制御に従い、送信装置２０と対応する通信方式に従った通信を行う。受信処理部２０００は、送信装置３０からの要求に応じて送信装置３０との間の通信を確立し、送信装置３０から送信された信号を受信する。また、受信処理部２０００は、アンテナ２１により受信された電波の情報を出力することができる。例えば、受信処理部２０００は、アンテナ２１により受信された電波に関する情報（電波強度値など）を取得し、取得した情報を制御部２００１に渡す。
【００３４】
制御部２００１は、例えばＣＰＵとＲＯＭおよびＲＡＭとを含み、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭをワークエリアとして用いてこの受信装置２０の全体の動作を制御する。また、制御部２００１は、時間を計測するためのタイマをさらに含み、現在の時刻を取得することができる。さらに、制御部２００１は、受信処理部２０００から渡された受信電波に関する情報に基づき、受信処理部２０００から受け取った信号に対する所定の処理を実行できる。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２００２は、有線通信または無線通信によりネットワーク１１と接続され、制御部２０１の制御に従い、ネットワーク１１を介した通信を行う。
【００３６】
例えば、制御部２００１は、受信処理部２０００が受信した信号から機器ＩＤを抽出し、抽出した機器ＩＤを、受信処理部２０００が当該信号を受信した時刻である受信時刻ｔｒと共に通信Ｉ／Ｆ２００２に渡す。通信Ｉ／Ｆ２００２は、制御部２００１から渡された機器ＩＤと受信時刻ｔｒとを関連付けて、ネットワーク１１を介して情報処理装置１０に送信する。
【００３７】
なお、送信装置３０と受信装置２０との間の無線通信は、電波を用いた通信に限定されない。すなわち、送信装置３０が固有の機器ＩＤを送信可能な無線通信方式であれば、音波や光を用いた通信など、他の無線通信方式を適用することが可能である。
【００３８】
図５は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能的構成を示す一例の機能ブロック図である。図５において、情報処理システム１は、演算部１００と、変換部１０１と、出力部１０２と、記憶部１１０と、変換テーブル１１１と、受信部２００と、送信部３００と、を含む。
【００３９】
これらのうち、演算部１００、変換部１０１、出力部１０２、記憶部１１０および変換テーブル１１１は、上述した情報処理装置１０上の構成とすることができる。例えば、演算部１００、変換部１０１および出力部１０２は、ＣＰＵ１０００上で動作する情報処理プログラムにより構成される。記憶部１１０は、例えば情報処理装置１０が備えるストレージ１００４あるいはＲＡＭ１００２の所定領域を適用できる。また、変換テーブル１１１は、ストレージ１００４あるいはＲＡＭ１００２に記憶される。
【００４０】
これに限らず、演算部１００、変換部１０１および出力部１０２の一部または全部を、互いに協働して動作するハードウェア回路により構成することも可能である。また、記憶部１１０は、ストレージ１００４あるいはＲＡＭ１００２に対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する構成を含むことができる。
【００４１】
これらのうち、受信部２００および送信部３００は、それぞれ上述した受信装置２０および送信装置３０を適用できる。より具体的には、受信部２００は、受信装置２０における受信処理部２０００および制御部２００１の機能を含む。また、送信部３００は、送信装置３０における送信処理部３０００および制御部３００１の機能を含む。送信部３００は、アンテナ３１から、機器ＩＤを含む信号を送信し、この信号は、受信部２００においてアンテナ２１から受信される。受信部２００は、送信部３００から受信した信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した時刻である受信時刻ｔｒとを演算部１００に渡す。
【００４２】
演算部１００は、受信部２００から受け取った機器ＩＤと受信時刻ｔｒとを関連付けて、記憶部１１０に記憶する。表１は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組の例を示す。表１の例では、それぞれ受信時刻ｔｒが関連付けられた複数の機器ＩＤ「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ｂ０１」が記憶部１１０に記憶された状態となっている。また、機器ＩＤ「Ａ０１」のように、１つの機器ＩＤに複数の受信時刻ｔｒを関連付けることもできる。
【００４３】
【表１】
2019091120.tif 000003
【００４４】
演算部１００に対して、制御装置４０から送信された、スイッチ４１が操作された時刻に対応する操作時刻ｔｓが入力される。演算部１００は、入力された操作時刻ｔｓに基づき、記憶部１１０に記憶された機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組のうち所定の条件を満たす組を選択し、選択された組に含まれる機器ＩＤを取得する。
【００４５】
図６を用いて、第１の実施形態に係る、演算部１００による機器ＩＤの取得処理について説明する。なお、図６（ａ）および図６（ｂ）において、図の下方から上方に向けて時間の経過を示しているものとする。すなわち、図６（ａ）および図６（ｂ）において、図の上方は、より新しい時刻を示している。
【００４６】
演算部１００は、図６（ａ）に例示されるように、制御装置４０から入力された操作時刻ｔｓ0（第１時刻）を起点として、操作時刻ｔｓ0から遡及時間Ｔ1だけ遡った遡及時刻ｔｅ0（第２時刻）を求める。遡及時間Ｔ1は、予め定められて、情報処理装置１０のストレージ１００４などに記憶されているものとする。演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組から、受信時刻ｔｒが操作時刻ｔｓ0から遡及時刻ｔｅ0までの時間範囲Ｐ1に含まれる全ての組を抽出し、抽出した各組の各受信時刻ｔｒに関連付けられた各機器ＩＤを、操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得する。
【００４７】
図６（ａ）の例では、受信時刻ｔｒ10およびｔｒ11が、時間範囲Ｐ1に含まれている。演算部１００は、記憶部１１０に記憶された機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組から、これら受信時刻ｔｒ10およびｔｒ11に関連付けられた機器ＩＤ「Ａ０１」および「Ｂ０２」を、操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得する。
【００４８】
スイッチ４１が短期間に複数回操作された場合、それぞれの操作時刻ｔｓを起点として遡及時間Ｔ1だけ遡った際の各期間が重複する可能性がある。図６（ｂ）は、操作時刻ｔｓ0から遡及時間Ｔ1だけ遡った場合の時間範囲Ｐ1の一部と、操作時刻ｔｓ0に対して過去の時刻である操作時刻ｔｓ1から遡及時間Ｔ1だけ遡った場合の時間範囲Ｐ2の一部とが重複する例を示している。
【００４９】
図６（ｂ）の例では、受信時刻ｔｒ20およびｔｒ21が時間範囲Ｐ1に、受信時刻ｔｒ21およびｔｒ22が時間範囲Ｐ2に、それぞれ含まれており、受信時刻ｔｒ21が時間範囲Ｐ1およびＰ2に共通して含まれている。この場合、演算部１００は、受信時刻ｔｒ20およびｔｒ21に関連付けられた機器ＩＤ「Ａ０１」および「Ｂ０２」を、操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得する。また、演算部１００は、受信時刻ｔｒ21およびｔｒ22に関連付けられた機器ＩＤ「Ｂ０２」および「Ａ０２」を、操作時刻ｔｓ1に対応する機器ＩＤとして取得する。
【００５０】
このように、演算部１００は、一部が重複する異なる期間に共通して含まれる受信時刻ｔｒに対応する機器ＩＤを、それぞれの期間に対応する機器ＩＤとして取得することができる。
【００５１】
図５の説明に戻り、演算部１００は、上述したようにして操作時刻ｔｓに基づき取得した機器ＩＤを、変換部１０１に渡す。変換部１０１は、渡された機器ＩＤに基づき、機器ＩＤと属性情報とを関連付けたテーブルである変換テーブル１１１を参照して、機器ＩＤを属性情報に変換する。
【００５２】
表２は、第１の実施形態に適用可能な変換テーブル１１１の例を示す。表２の例では、変換テーブル１１１において、各機器ＩＤ「Ａ０１」、「Ａ０２」、「Ａ０３」、「Ｂ０１」および「Ｂ０２」に対して、それぞれ属性情報である属性「属性＃１」、「属性＃２」、「属性＃１」、「属性＃３」および「属性＃４」が関連付けられている。この変換テーブル１１１は、予め作成されて情報処理装置１０の例えばストレージ１００４に記憶される。
【００５３】
【表２】
2019091120.tif 000004
【００５４】
なお、これに限らず、各作業員１３を識別するユーザ識別情報を、各機器ＩＤと関連付けたテーブルをさらに用意し、変換テーブル１１１を、ユーザ識別情報と属性とを関連付けるように構成してもよい。
【００５５】
変換部１０１は、変換テーブル１１１を参照して、演算部１００から渡された機器ＩＤを属性情報に変換し、出力する。上述した図６（ａ）の例では、演算部１００は、操作時刻ｔｓ0に対応する時間範囲Ｐ1に対し、記憶部１１０から機器ＩＤ「Ａ０１」および「Ｂ０２」を取得して変換部１０１に渡す。変換部１０１は、変換テーブル１１１を参照し、機器ＩＤ「Ａ０１」および「Ｂ０２」にそれぞれ関連付けられた属性「属性＃１」および「属性＃４」を取得する。
【００５６】
変換テーブル１１１において機器ＩＤに関連付けられる属性情報は、例えば、送信装置３０と作業者１３との関係が固定的である場合、すなわち、作業者１３が常に同一個体の送信装置３０を用いる場合、当該作業者１３を示す情報を用いることができる。第１の実施形態では、属性情報として用いる作業者１３を示す情報を、当該作業者１３の種別を表す情報であるものとする。
【００５７】
第１の実施形態に適用可能な、作業者１３の種別の例について説明する。例えば、作業者１３の種別は、作業者１３の作業に対するミスのし易さに応じて分類した各段階とする。ここで、作業者１３が行う作業が、指示に従いコンテナに物品を格納し、物品を格納したコンテナをベルトコンベアに発射する作業である場合について考える。この場合、作業者１３が殆どミスしないと評価されている場合には、コンテナに格納された物品に対する検品が略不要となる。一方、作業者１３がミスをし易いほど、検品を強化する必要が生じる。
【００５８】
表３を用いてより具体的に説明する。第１の種別としての属性「属性＃１」から第４の種別としての属性「属性＃４」に向けて、ミスのし易さを段階的に分類している。第１の種別としての属性「属性＃１」は、最も高い段階であって、作業者１３のうち殆どミスしないと評価され、検品が不要な作業者１３が含まれる。第２の種別としての属性「属性＃２」、および、第３の種別としての属性「属性＃３」は、それぞれ、属性「属性＃１」より１段階低い段階、および、属性「属性＃１」より２段階低い段階であって、作業者１３のうち複雑な条件の場合にミスすることがあり、検品が必要な作業者１３が含まれる。ミスの発生頻度などにより、属性「属性＃２」および「属性＃３」の分類を行う。表３の例では、属性「属性＃２」を「複雑な条件の場合は検品が必要な者（１）」、属性「属性＃３」を「複雑な条件の場合は検品が必要な者（２）」としている。第４の種別としての属性「属性＃４」は、最も低い段階であって、ミスが多く検品が必須な作業者１３が含まれる。
【００５９】
【表３】
2019091120.tif 000005
【００６０】
変換部１０１は、各機器ＩＤに基づき取得した各属性情報を、それぞれ対応する各機器ＩＤに関連付けて出力部１０２に渡す。これに限らず、変換部１０１は、取得した各属性情報のみを出力部１０２に渡してもよい。出力部１０２は、変換部１０１から渡された各機器ＩＤと各属性情報とを出力する。例えば、出力部１０２は、各機器ＩＤと各属性情報とを関連付けたリストを表示する表示画面を生成し、生成した当該表示画面をディスプレイ１０１０に表示させる。
【００６１】
出力部１０２は、表示される各機器ＩＤおよび各属性情報を取得する元となる操作時刻ｔｓを演算部１００から取得して、これら各機器ＩＤおよび各属性情報と共に表示させると好ましい。
【００６２】
これに限らず、出力部１０２は、変換部１０１から渡された各機器ＩＤと各属性情報とをファイルに格納して、ストレージ１００４などに記憶させてもよいし、入出力Ｉ／Ｆ１００５や通信Ｉ／Ｆ１００６を介して外部に出力してもよい。
【００６３】
情報処理装置１０における第１の実施形態に係る各機能を実現するための情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該情報処理プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該情報処理プログラムをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【００６４】
当該情報処理プログラムは、演算部１００、変換部１０１および出力部１０２を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ１０００がストレージ１００４やＲＯＭ１００１などの記憶媒体から当該情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１００２などの主記憶装置上にロードされ、演算部１００、変換部１０１および出力部１０２が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６５】
図７は、第１の実施形態に適用可能な受信装置２０（受信部２００）における処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ１００で、受信部２００は、送信装置３０からの信号を受信したか否かを判定する。受信していないと判定した場合（ステップＳ１００、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１００に戻す。一方、受信部２００は、送信装置３０からの信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１００、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１０１に移行させる。
【００６６】
ステップＳ１０１で、受信部２００は、送信装置３０から受信した信号から機器ＩＤを取り出し、取り出した機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとを送信する。受信部２００から送信された機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒは、情報処理装置１０において演算部１００に受け取られ、演算部１００により、機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒが関連付けられて記憶部１１０に記憶される。
【００６７】
図８は、第１の実施形態に係る情報処理装置１０における処理を示す一例のフローチャートである。なお、この図８のフローチャートによる処理に先立って、上述した図７のフローチャートによる処理に従い送信装置３０から送信された信号が受信装置２０に受信され、当該信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとが関連付けられた１以上の組が記憶部１１０に記憶されているものとする。
【００６８】
ステップＳ２００で、情報処理装置１０において演算部１００は、遡及の起点となる操作時刻ｔｓを取得する。演算部１００は、操作時刻ｔｓを、制御装置４０からの送信に応じて取得してもよいし、例えば、制御装置４０から予め取得して情報処理装置１０のストレージ１００４やＲＡＭ１００２に記憶された操作時刻ｔｓを、入力デバイス１０１１に対するユーザ操作などに応じて取得してもよい。
【００６９】
次のステップＳ２０１で、演算部１００は、予め定められた遡及時間Ｔを取得する。次のステップＳ２０２で、演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組のうち、ステップＳ２００で取得した操作時刻ｔｓを起点として、ステップＳ２０１で取得した遡及時間Ｔだけ遡った遡及時刻ｔｅまでの時間範囲Ｐに含まれる受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを全て取得する。演算部１００は、取得した各機器ＩＤを、変換部１０１に渡す。
【００７０】
次のステップＳ２０３で、変換部１０１は、変換テーブル１１１を参照して、ステップＳ２０２で演算部１００が取得した各機器ＩＤを属性情報に変換する。変換部１０１は、各機器ＩＤと、各機器ＩＤが変換された各属性情報とを出力部１０２に渡す。
【００７１】
次のステップＳ２０４で、出力部１０２は、変換部１０１から渡された各機器ＩＤおよび各属性情報を出力する。例えば、出力部１０２は、各機器ＩＤおよび各属性情報を、ディスプレイ１０１０に表示させる。また、出力部１０２は、表示される各機器ＩＤおよび各属性情報を取得する元となる操作時刻ｔｓを演算部１００から取得して、これら各機器ＩＤおよび各属性情報と共に表示させることができる。機器ＩＤが作業者１３を識別する識別情報であると見做せる場合、この表示により、当該操作時刻ｔｓに対応する作業に係る作業者１３を検知したと推定できる。
【００７２】
例えば、各作業者１３に対して上位である作業の管理者は、出力部１０２から出力された各機器ＩＤおよび各属性情報に基づき、最も低い段階を示す属性情報に関連付けられた機器ＩＤを、スイッチ４１に対する操作を行った作業者１３が装着する送信装置３０の機器ＩＤであると推定することができる。また例えば、初心者を示す属性情報に関連付けられた機器ＩＤに対応する作業者１３は、推定の対象から外すことも考えられる。
【００７３】
このように、第１の実施形態に係る情報処理システム１では、作業者１３の装着する送信装置３０から送信された、当該送信装置３０に固有の機器ＩＤを、受信時刻ｔｒと関連付けて記憶する。そして、作業用装置１２を制御するスイッチ４１が操作された操作時刻ｔｓから所定の遡及時間Ｔだけ遡った遡及時刻ｔｅまでの時間範囲Ｐに含まれる受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを全て取得し、取得した機器ＩＤを作業者１３の種別を示す属性情報に変換して出力する。そのため、スイッチ４１の操作に関わる作業者１３を高確度にて推定可能となる。
【００７４】
これにより、作業判断を行ったり、工程全体の効率化を図ることが容易となる。また、操作時刻ｔｓから所定の遡及時間Ｔだけ遡った時間範囲Ｐ内に受信された受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを全て取得するため、作業者１３の検知漏れを抑制することができる。
【００７５】
物流工程の改善においては、作業者１３についての誤ったＩＤを通知するよりも、正しい作業者１３を含む複数人を検知した旨を通知する方が、次工程以降の作業や、工程全体の効率化を図ることが容易になると考えられる。これを達成するためには、例えば作業者１３を交代する毎に、システムに対して作業者１３の情報を入力することが考えられる。しかしながら、物流量は一定ではなく、繁忙期に応援者が作業を手伝うなどにより記入漏れ、記入ミスが発生する可能性がある。さらに、この記入作業そのものの煩雑さにより、現場の作業が滞ることも考えられる。第１の実施形態による情報処理システム１を利用することで、作業に関わる作業者１３を、このような入力作業を行うこと無しに、容易に把握することが可能となる。
【００７６】
また、送信装置３０（すなわち送信装置３０を装着する作業者１３）を識別する機器ＩＤ毎に、当該作業者１３のミスし易さに応じて段階的に分類した各段階に対応する種別を関連付けている。そのため、後工程における処理を、その作業に関わったと推定される作業者１３のミスし易さにに応じて決定できるため、工程の効率化を図ることが可能である。
【００７７】
一例として、作業者１３がコンテナに物品を格納しベルトコンベアにて搬送させる作業を行う場合、作業者１３をミスし易さに応じた各段階に対応する種別に分類することで、ミスの発生が多い作業者１３が行った作業に係るコンテナは全て検品に回す、ミスの発生が少ない作業者１３が行った作業に係るコンテナは、コンテナに格納された物品数が少ない場合などのミスを起こしにくい状況の場合には検品を省略する、などの措置が可能となり、工程の効率化を図ることができる。
【００７８】
また、別の例として、第１の実施形態に係る情報処理システム１によれば、１つの操作時刻ｔｓに対応する時間範囲Ｐに２人の作業者１３が検知された場合、検知された２人の作業者１３のうち、よりミスし易い種別の作業者１３に合わせて判断を行うことが容易に実現できる。これにより、より安全な判断が可能となる。
【００７９】
さらに、第１の実施形態に係る情報処理システム１は、信号の強度変化に伴う検知エラーを抑制することができる。この、信号の強度変化による検知エラーについて、図９を用いて説明する。図９（ａ）は、ある機器ＩＤの送信装置３０からＢＬＥを通信方式として用いて送信された電波の電波強度を時系列に従い一定の時間間隔でサンプリングしてプロットした例を示す。図９（ａ）において、縦軸は当該信号の電波強度、横軸は時間を示している。この図から分かるように、ＢＬＥによる電波強度は、図９（ａ）において特性線８０で示されるように、時系列に対して脈動的に変化する。
【００８０】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に対し、電波強度が−６０ｄＢを超えた点をプロットした例を示す。例えば、図９（ａ）の例において、電波強度が−６０ｄＢを超えた点で値「１」を出力し、電波強度が−６０ｄＢ以下の点で値「０」を出力する。受信装置２０は、値「１」が出力される点において信号の取得が可能であり、値「０」が出力される点では信号が取得されない。このように、ある電波強度で電波（変調信号）信号をフィルタリングすると、受信装置２０において取得される信号が間欠的になることが分かる。
【００８１】
例えば、図９（ａ）を、作業者１３が装着する送信装置３０から送信された電波の、受信装置２０の位置（アンテナ２１の位置）での電波強度であるものとする。当該作業者１３（対象作業者と呼ぶ）により、時間「００：００：３５」（ｈｈ：ｍｍ：ｓｓ）にコンテナの発射ボタン（スイッチ４１）が操作されたものとする。なお、図９および後述する図１３においては、時間を示す値の最初の「０」が省略されている。すなわち、この時間「００：００：３５」が、上述した、遡及時間Ｔの起点となる操作時刻ｔｓに相当する。この時間に観測された電波強度に基づき、スイッチ４１を操作した対象作業者（機器ＩＤ）を推定する場合について考える。
【００８２】
この場合、対象作業者は、実際にスイッチ４１を操作したにも関わらず、ＢＬＥの物理的性質から、時間「００：００：３５」の電波強度が−６０ｄＢ以下であって、受信装置２０によって送信装置３０から送信された信号が取得されない。そのため、対象作業者は、スイッチ４１を操作した作業者に「該当しない」という誤った判断を下されてしまう。
【００８３】
第１の実施形態では、操作時刻ｔｓである時間「００：００：３５」を起点として遡及時間Ｔを遡った時間範囲Ｐに含まれる受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを取得している。すなわち、当該時間範囲Ｐにおいて、所定以上の電波強度の電波に基づき取得した機器ＩＤを列挙する。この列挙された機器ＩＤに基づき、操作時刻ｔｓにスイッチ４１を操作した作業者１３を推定することができる。例えば、対象作業者（の機器ＩＤ）が操作時刻ｔｓを挟んで複数回検知され、操作時刻ｔｓの直近にて他の作業者１３が１回検知された場合、この他の作業者１３は、操作時刻ｔｓに偶然、受信装置２０の近傍を通りかかり、操作時刻ｔｓに係るスイッチ４１の操作は、対象作業者により行われたと、推定が可能である。
【００８４】
このように、第１の実施形態によれば、例えば、実際にスイッチ４１を操作した対象作業者は検知されず、例えば受信装置２１の近傍を偶然通りかかった別の作業者１３の送信装置３０から送信された信号が検知されて、偶然通りかかった別の作業者１３がスイッチ４１を操作した者であるという誤った判断が下されることを抑制することが可能である。
【００８５】
（第１の実施形態の第１の変形例）
次に、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、送信装置３０が機器ＩＤを含む信号を送信し、受信装置２０がこの信号を受信して、信号に含まれる機器ＩＤを取り出して情報処理装置１０に送信している。これに対して、第１の実施形態の第１の変形例は、送信装置３０と受信装置２０とを入れ替えた例である。
【００８６】
例えば、受信装置は、軽量小型に形成されて作業者１３に装着される。また、受信装置は、当該受信装置に固有の機器ＩＤが予め記憶されるメモリを含む。送信装置は、作業用装置１２の近傍に配置され、ネットワーク１１を介して情報処理装置１０に接続される。また、送信装置は、当該送信装置に固有のＩＤが予め記憶されるメモリを含む。
【００８７】
送信装置は、自身のＩＤを送信する。受信装置は、送信装置から送信されたＩＤを受信すると、受信したＩＤと、受信装置に固有の機器ＩＤとを含む信号を送信装置に送信する。送信装置は、受信装置から送信された信号に含まれる、当該送信装置のＩＤ、および、受信装置に固有の機器ＩＤと、当該信号を受信した時刻を示す受信時刻と、をネットワーク１１を介して情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０において、演算部１００は、送信装置から送信された機器ＩＤと受信時刻とを関連付けて、記憶部１１０に記憶する。
【００８８】
（第１の実施形態の第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、操作時刻ｔｓから遡る遡及時間Ｔが固定であったのに対し、第１の実施形態の第２の変形例では、この遡及時間Ｔを、環境に応じて可変とする。
【００８９】
なお、第１の実施形態の第２の変形例では、第１の実施形態で説明した情報処理システム１の構成をそのまま適用できるので、構成その他の詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１０を用いて、第１の実施形態の第２の変形例に係る、演算部１００による機器ＩＤの取得処理について説明する。図６と同様に、図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）において、図の下方から上方に向けて時間の経過を示す。また、第１の実施形態において説明した、予め定められた遡及時間Ｔ1を、遡及時間Ｔの初期値とする。
【００９１】
第１の実施形態の第２の変形例では、演算部１００は、送信部３００により送信された信号が受信部２００により受信された受信時刻ｔｒの時間間隔に応じて、遡及時間Ｔを変更する。図１０（ａ）は、受信時刻ｔｒの時間間隔が短い場合の例を示す。例えば、演算部１００は、遡及時間Ｔの初期値である遡及時間Ｔ1に対応する時間範囲Ｐ1に含まれる各受信時刻ｔｒに基づき、時間間隔の平均値を算出する。この平均値が所定より短い時間を示す場合、演算部１００は、図１０（ａ）に例示されるように、起点である操作時刻ｔｓ0から遡る遡及時間Ｔを、初期値の遡及時間Ｔ1を短縮した遡及時間Ｔ2とする。
【００９２】
なお、時間範囲Ｐに含まれる各受信時刻ｔｒの時間間隔の平均値は、当該時間範囲Ｐにおける各受信時刻ｔｒの密度であると考えることができる。すなわち、この平均値が小さいほど、対応する時間範囲Ｐにおける受信時刻ｔｒの密度が高いといえる。
【００９３】
演算部１００は、遡及時間Ｔ1を遡及時間Ｔ2に短縮する度合を、受信時刻ｔｒの時間間隔に応じて決定することができる。すなわち、受信時刻ｔｒの時間間隔が短いほど、遡及時間Ｔ1を遡及時間Ｔ2に短縮する度合を大きくし、遡及時間Ｔ2をより短い時間とする。
【００９４】
図１０（ａ）の例は、演算部１００が、求めた各時間間隔が所定値よりも短いため、遡及時間Ｔ1を短縮して遡及時間Ｔ2とした例を示している。遡及時間Ｔ2は、予め定められた長さとしてもよいし、各時間間隔に応じた長さ、例えば各時間間隔の平均値に応じた長さとすることもできる。
【００９５】
演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組から、短縮された遡及時間Ｔ2に対応する時間範囲Ｐ3に含まれる全ての組を抽出し、抽出した各組の各受信時刻ｔｒに関連付けられた各機器ＩＤを、遡及時間Ｔ2の起点である操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得する。図１０（ａ）の例では、操作時刻ｔｓ0に対応する時間範囲Ｐ3と、操作時刻ｔｓ3に対応する時間範囲Ｐ4とについて、それぞれ機器ＩＤ「Ａ０１」が取得されている。
【００９６】
なお、図１０（ａ）の例では、操作時刻ｔｓ0に対する遡及時間Ｔ2と、操作時刻ｔｓ3に対する遡及時間Ｔ2とが同一の長さであるように示されているが、これはこの例に限定されず、２つの遡及時間Ｔ2が異なる長さであってもよい。
【００９７】
一方、演算部１００は、受信時刻ｔｒの時間間隔が長い場合や、操作時刻ｔｓを起点とする、遡及時間Ｔ1に基づく時間範囲Ｐにおいて送信装置３０からの信号が受信されない場合に、遡及時間Ｔ1を拡張して、より長い遡及時間Ｔとする。演算部１００は、例えば操作時刻ｔｓ0を起点とする遡及時間Ｔ1に対して拡張時間Ｔxを追加する。
【００９８】
図１０（ｂ）は、操作時刻ｔｓ0を起点とする、初期の遡及時間Ｔ1に基づく時間範囲Ｐ1において送信装置３０から信号が受信されないため、演算部１００により、当該遡及時間Ｔ1に対して拡張時間Ｔxを加えた例を示している。図１０（ｂ）の例では、拡張時間Ｔxの時間範囲Ｐxにおいて送信装置３０からの信号が受信され、当該信号に含まれる機器ＩＤ「Ａ０１」が、起点である操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得されている。
【００９９】
図１０（ｃ）は、操作時刻ｔｓ0に対応する遡及時間Ｔ1を拡張する拡張時間Ｔxによる時間範囲Ｐxの一部と、操作時刻ｔｓ0に対して過去の時刻である操作時刻ｔｓ4を起点とする遡及時間Ｔ4による時間範囲Ｐ4の一部とが重複する例を示している。この例では、受信時刻ｔｒ30が、時間範囲ＰxおよびＰ4に共通して含まれている。この場合、演算部１００は、受信時刻ｔｒ30に関連付けられた機器ＩＤ「Ａ０１」を、操作時刻ｔｓ0に対応する機器ＩＤとして取得すると共に、当該機器ＩＤ「Ａ０１」を、操作時刻ｔｓ4に対応する機器ＩＤとしても取得する。
【０１００】
上述した図１０（ａ）〜図１０（ｃ）の例において、演算部１００は、例えば、送信部３００により送信された信号が受信部２００に受信された受信時刻ｔｒについて、初期値の遡及時間Ｔ1について集計して、遡及時間Ｔ1に対応する時間範囲Ｐ1における受信時刻ｔｒの密度（以下、受信時刻密度と呼ぶ）を求める。演算部１００は、遡及時間Ｔ1の短縮および拡張を、求めた密度に応じて遡及時間Ｔ1を変更することで実現できる。
【０１０１】
図１１は、第１の実施形態の第２の変形例に係る情報処理装置１０における処理を示す一例のフローチャートである。なお、受信装置２０における処理は、図７を用いて説明した、第１の実施形態での処理と同一であるので、ここでの説明を省略する。また、上述と同様に、この図１１のフローチャートによる処理に先立って、上述した図７のフローチャートによる処理に従い送信装置３０から送信された信号が受信装置２０に受信され、当該信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとが記憶部１１０に記憶されているものとする。
【０１０２】
ステップＳ３００で、情報処理装置１０において演算部１００は、遡及の起点となる操作時刻ｔｓを、図８のステップＳ２００と同様にして取得する。次のステップＳ３０１で、演算部１００は、予め定められた遡及時間Ｔを、初期値として取得する。次のステップＳ３０２で、演算部１００は、記憶部１１０に記憶される各受信時刻ｔｒに基づき上述した受信時刻密度を求める。
【０１０３】
ステップＳ３０３で、演算部１００は、ステップＳ３０２で求めた受信時刻密度が予め定めた第１の値を超えるか否かを判定する。演算部１００は、超えると判定した場合（ステップＳ３０３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０５に移行させる。ステップＳ３０５で、演算部１００は、初期値の遡及時間Ｔを短縮し、新たな遡及時間Ｔとし、処理をステップＳ３０７に移行させる。
【０１０４】
演算部１００は、ステップＳ３０３で、受信時刻密度が第１の値以下であると判定した場合（ステップＳ３０３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０４に移行させる。演算部１００は、ステップＳ３０４で、受信時刻密度が、上述した第１の値よりも小さい、予め定めた第２の値以下であるか否かを判定する。演算部１００は、ステップＳ３０４で受信時刻密度が第２の値を超えると判定した場合（ステップＳ３０４、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０７に移行させる。
【０１０５】
演算部１００は、ステップＳ３０４で受信時刻密度が第２の値以下であると判定した場合（ステップＳ３０４、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０６に移行させる。ステップＳ３０６で、演算部１００は、初期値の遡及時間Ｔに対して予め定めた拡張時間Ｔxを追加して時間（Ｔ＋Ｔx）を新たな遡及時間Ｔとし、処理をステップＳ３０７に移行させる。
【０１０６】
ステップＳ３０７で、演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組のうち、ステップＳ３００で取得した操作時刻ｔｓを起点として、遡及時間Ｔだけ遡った遡及時刻ｔｅまでの時間範囲Ｐに含まれる受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを全て取得する。ここで、遡及時間Ｔは、処理がステップＳ３０５またはステップＳ３０６から移行した場合には、これらステップＳ３０５またはステップＳ３０６で変更された遡及時間Ｔが用いられる。また、処理がステップＳ３０４から直接的に移行した場合には、ステップＳ３０１で取得した遡及時間Ｔが用いられる。演算部１００は、取得した各機器ＩＤを、変換部１０１に渡す。
【０１０７】
次のステップＳ３０８で、変換部１０１は、変換テーブル１１１を参照して、ステップＳ３０７で演算部１００が取得した各機器ＩＤを属性情報に変換する。変換部１０１は、各機器ＩＤと、各機器ＩＤが変換された各属性情報とを出力部１０２に渡す。ステップＳ３０９で、出力部１０２は、変換部１０１から渡された各機器ＩＤおよび各属性情報を、図８のステップＳ２０４にて説明したようにして出力する。
【０１０８】
このように、第１の実施形態の第２の変形例では、送信装置３０から送信された信号の受信時刻密度に応じて遡及時間Ｔを変更しているため、例えば繁忙期や閑散期であっても、適切な判断を行うことが可能である。
【０１０９】
（第１の実施形態の第３の変形例）
次に、第１の実施形態の第３の変形例について説明する。第１の実施形態の第３の変形例は、受信装置２０（受信部２００）において受信する信号の強度に対して閾値を設け、演算部１００が扱う機器ＩＤを制限する例である。
【０１１０】
より具体的には、受信装置２０は、アンテナ２１により電波を受信した変調信号を復調し、復調した信号から機器ＩＤを取り出す。受信装置２０は、取り出した機器ＩＤを、例えば信号の時系列に対して関連付けて保持する。それと共に、受信装置２０は、アンテナ２１により受信した電波の電波強度値を時系列について求め、電波強度値に対して平滑処理を施す。受信装置２０は、平滑処理された電波強度値に対して閾値判定を行い、受信信号から取り出した機器ＩＤのうち、電波強度値が閾値を超えた期間に含まれる機器ＩＤを取得する。受信装置２０は、このようにして閾値判定に基づき取得した機器ＩＤを情報処理装置１０に送信する。
【０１１１】
図１２は、第１の実施形態の第３の変形例に係る受信装置２０ａの一例の構成を示す。なお、図１２において、上述した図４と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図１２において、受信装置２０ａは、図４に示した受信装置２０に対して、閾値を記憶する閾値記憶部２００３が追加されている。閾値記憶部２００３には、アンテナ２１により受信された電波の強度に対する閾値が予め記憶される。また、制御部２００１’は、受信処理部２０００から出力される電波強度値に対する平滑処理をさらに実行する。
【０１１２】
図１３を用いて、第１の実施形態の第３の変形例に係る平滑処理について、概略的に説明する。一例として、送信装置３０が機器ＩＤを含む信号を０．５秒毎に送信するものとし、制御部２００１’は、図１３（ａ）に示されるように、１．５秒間に取得された電波強度値を平均した平均値を算出し、この処理を、平均値を求める期間を０．５秒ずつずらして順次行い、電波強度値の移動平均を求める。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）において特性線８０で示される電波強度値に対して移動平均による平滑処理を施した例を示す。電波強度値を表す特性線８０が、平滑処理により滑らかな特性線８１に変化していることが分かる。なお、平滑処理は、移動平均に限られず、他の方法を用いて実行してもよい。
【０１１３】
制御部２００１’は、閾値記憶部２００３に記憶される閾値に基づき、図１３（ｂ）に例示されるような、平滑処理により平滑化された電波強度値に対して閾値判定を行う。制御部２００１’は、受信処理部２０００から渡された信号から取得される機器ＩＤのうち、閾値判定の結果、電波強度値が閾値を超えたと判定した期間に取得された機器ＩＤを、当該機器ＩＤを含む信号が受信された受信時刻ｔｒと関連付けて、情報処理装置１０に送信する。
【０１１４】
一例として、閾値を「−６０ｄＢ」とした場合、制御部２００１’は、電波強度値が閾値を超えない期間８２に受信された信号から取得した機器ＩＤは、情報処理装置１０に送信しない。これにより、受信装置２０ａから情報処理装置１０に送信する際の通信量を削減することができる。また、平滑処理により、突発的な電波強度の変化による影響を抑制でき、より検知漏れを少なくすることが可能である。
【０１１５】
このように、電波強度に対する閾値を用いて検知対象を絞ることで、受信装置２０ａが近傍に配置される作業用装置１２による作業とは関係の無い作業者１３の機器ＩＤが検知されることを抑制できる。例えば、送信装置３０が５０ｍ〜１００ｍの通信可能範囲を有し、受信側において閾値を設けなければ、受信側ではより弱い電波強度の電波に基づき機器ＩＤを取得することが可能となるが、この場合、例えば工場内、倉庫内のフロアの広範囲にわたり作業者１３の大半が検知されてしまうことになり、目的の作業用装置１２に係る作業者１３の特定が困難となるおそれがある。
【０１１６】
図１４を用いて、第１の実施形態の第３の変形例に係る閾値を設定する方法について、概略的に説明する。
【０１１７】
図１４において、それぞれ受信装置２０ａに対して距離ｄだけ離れた３点に、発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃを配置する。距離ｄは、例えば、送信装置３０を装着する作業者１３が検出されるべき範囲（例えば受信装置２０から半径２ｍ以内）に基づき設定する。これら発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃは、それぞれ、送信装置３０と同等の電波強度にてアンテナ５１ａ、５１ｂおよび５１ｃから送信する。送信装置３０を３基用意して、発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃとして用いてもよい。
【０１１８】
このような配置において、発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃにより所定時間の間（例えば１分間）、所定の信号を送信する。受信装置２０ａにおいて、発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃから送信された信号の電波強度を測定し、得られた各発信器５０ａ、５０ｂおよび５０ｃによる電波強度値の平均値に基づき、閾値となる電波強度値を決定する。決定された閾値は、受信装置２０ａの閾値記憶部２００３に記憶される。このように閾値を設定することで、送信装置３０を装着する作業者１３が所定範囲（この例では受信装置２０ａを中心とする半径２ｍ以内）に入った場合に、受信装置２０ａにおいて、閾値を超える電波強度値により信号を受信できる可能性が高くなる。
【０１１９】
（第１の実施形態の第４の変形例）
次に、第１の実施形態の第４の変形例について説明する。上述では、第１の実施形態に係る情報処理システム１が、倉庫内や工場内の環境に適用されるように説明したが、これはこの例に限定されない。第１の実施形態の第４の変形例は、第１の実施形態に係る情報処理システム１を、商業施設や空港といった、多数のユーザが往来する環境に適用した例である。
【０１２０】
一例として、特定の店舗の前を通過する買い物客などに特定の時刻にクーポンなどを配布する場合について考える。この場合、当該店舗の例えば入り口に送信装置３０を設ける。送信装置３０は、買い物客が所持する受信装置２０としての携帯端末、例えばスマートフォンにより受信可能であって、当該送信装置３の機器ＩＤを含む信号を送信する。なお、この受信装置２０は、無線通信ネットワークを介して情報処理装置１０と通信が可能とされているものとする。また、情報処理装置１０において、変換テーブル１１１は、送信装置３０の機器ＩＤに対して、属性としてクーポンの例えばコードを関連付けて記憶する。
【０１２１】
店舗側において、例えば特定の時刻に、送信装置３０から機器ＩＤを含む信号を送信する。この信号は、例えば、当該店舗の前を通りかかった買い物客が所持する受信装置２０に受信される。受信装置２０は、送信装置３０から機器ＩＤを含んで送信された信号を受信すると、当該信号を受信した受信時刻ｔｒと、当該信号に含まれる機器ＩＤとを取得し、取得した受信時刻ｔｒおよび機器ＩＤを情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、受信した受信時刻ｔｒと機器ＩＤとを関連付けて、記憶部１１０に記憶する。
【０１２２】
ここで、送信装置３０から送信された、機器ＩＤを含む信号は、当該店舗の前を通りかかった複数の買い物客がそれぞれ所持する受信装置２０に受信される可能性がある。情報処理装置１０は、各受信装置２０から送信された、各受信時刻ｔｒおよび機器ＩＤをそれぞれ関連付けて、記憶部１１０に記憶する。
【０１２３】
例えば店舗によるクーポン配布終了後に、ある買い物客による受信装置２０に対する操作に応じて、あるいは受信装置２０において自動的に、受信装置２０から情報処理装置１０に対して、所定の問い合わせが送信されたものとする。情報処理装置１０において演算部１００は、この問い合わせを受信すると、受信した時刻を操作時刻ｔｓとして、記憶部１１０に、当該操作時刻ｔｓから遡及時間Ｔを遡った時間範囲Ｐに、受信時刻ｔｒが記憶されているか否かを判定する。記憶されている場合、演算部１００は、記憶部１１０から、当該受信時刻ｔｒに関連付けられた機器ＩＤを取得し、取得した機器ＩＤを変換部１０１に渡す。変換部１０１は、変換テーブル１１１を参照し、演算部１００から渡された機器ＩＤをクーポンのコードに変換する。このクーポンのコードは、例えば出力部１０２により、当該問い合わせの送信元の受信装置２０に送信される。
【０１２４】
このようにすることで、受信装置２０は、送信装置３０から機器ＩＤを含む信号を例えば通信状態の影響で受信できなくても、他の受信装置２０に受信された情報に基づきクーポンのコードを取得することができる。また、これにより、店舗側においても、受信装置２０から問い合わせがなされた操作時刻ｔｓから所定遡及時間Ｔだけ遡った時間範囲Ｐに店舗の前を通過した、受信装置２０を所持する買い物客に対して、漏れ無くクーポンのコードを配布することができる。
【０１２５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る情報処理システムは、送信装置３０、すなわち、送信装置３０を装着した作業者１３の状態を判定し、判定結果に基づき当該作業者１３が対象の作業に係る者であるか否かを判別可能としている。
【０１２６】
図１５は、第２の実施形態に係る情報処理システム１ａの一例の構成を示す。なお、図１５において、図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
第２の実施形態では、作業者１３が装着する送信装置３０ａは、第１の実施形態で図３を用いて説明した送信装置３０に対して、当該送信装置３０ａの位置または状態を検知する検知部が追加されている。また、図１５において、棚６０は、ベルトコンベアである作業用装置１２により搬送されるコンテナに格納する物品６１を収納するために設けられる。作業者１４は、棚６０に、保管場所から運んだ物品６１を補充する保管担当者である。以降、作業者１４を保管担当者１４と呼ぶ。保管担当者１４も、第２の実施形態に係る送信装置３０ａを装着する。
【０１２８】
図１６は、第２の実施形態に係る送信装置３０ａの一例の構成を示す。なお、図１６において、上述した図３と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図１６において、送信装置３０ａは、図３の送信装置３０の構成に対して、当該送信装置３０ａの位置または状態を検知するための検知部３００４が追加されている。
【０１２９】
検知部３００４は、例えば３軸の加速度センサであって、移動時のＸ，Ｙ方向の加速度を検知する。これに限らず、検知部３００４は、地磁気センサやジャイロセンサをさらに含んでいてもよいし、ＧＮＳＳ(Global  Navigation  Satellite  System)に対応する受信機であってもよい。また、当該送信装置３０ａが利用される建屋内において、位置取得用の信号の送信が行われている場合、この信号を受信する受信機であってもよい。
【０１３０】
検知部３００４の検知結果は、制御部３００１を介して送信処理部３０００に渡される。送信処理部３０００は、機器ＩＤと、検知部３００４による検知結果を含む信号を送信する。この信号は受信装置２０に受信される。受信装置２０は、受信した信号に含まれる機器ＩＤおよび検知結果と、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとを情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０において、演算部１００は、受信装置２０から送信された機器ＩＤと、検知結果と、受信時刻ｔｒとを関連付けて記憶部１１０に記憶する。
【０１３１】
ここで、作業者１３が装着する送信装置３０ａから送信される信号と、保管担当者１４が装着する送信装置３０ａから送信される信号とが、共に受信装置２０にて受信可能であるものとする。この場合、作業員１３および保管担当者１４の何れがスイッチ４１を操作したかの推定を、それぞれの信号に含まれる情報に基づき行う必要がある。
【０１３２】
図１５において、作業用装置１２に係る作業を担当する作業者１３は、棚６０から物品６１を取り出して、取り出した物品６１を、作業用装置１２近傍のコンテナに格納する。したがって、作業者１３は、作業用装置１２（スイッチ４１）に向かう経路Ａ1と、棚６０に向かう経路Ａ2とを往復することになる。一方、物品６１の保管場所は、棚６０を挟んで作業用装置１２に対して反対側の位置にあるものとする。この場合、保管担当者１４は、作業者１３とは異なり、保管場所に向かう経路Ｂ1と、棚６０に向かう経路Ｂ2とを往復することになる。
【０１３３】
演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤ、検知結果および受信時刻ｔｒの組から、受信時刻ｔｒがスイッチ４１を操作された操作時刻ｔｓから遡及時間Ｔだけ遡った遡及時刻ｔｅまでの時間範囲Ｐに受信時刻ｔｒが含まれる組を全て取得する。取得された各組は、作業者１３が装着する送信装置３０ａから送信された信号に対応する組と、保管担当者１４が装着する送信装置３０ａから送信された信号に対応する組とが含まれているものとする。
【０１３４】
演算部１００は、取得された各組を、各組に含まれる、機器ＩＤが同一の検知結果および受信時刻ｔｒに基づき解析し、機器ＩＤ毎に移動パターンなどを検出する。その結果、経路Ａ1およびＡ2の往復の移動パターンが検出された機器ＩＤが、作業者１３が装着する送信装置３０ａの機器ＩＤであると判定できる。したがって、作業者１３および保管担当者１４のうち、作業者１３が操作時刻ｔｓにスイッチ４１を操作したと推定できる。
【０１３５】
演算部１００は、記憶部１１０に記憶される、操作時刻ｔｓに対応する時間範囲Ｐに受信時刻ｔｒが含まれる機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組のうち、この、作業者１３が装着する送信装置３０ａのものであると判定された機器ＩＤを含む組について、例えば図８のフローチャートにおけるステップＳ２０３の処理により機器ＩＤを属性情報に変換し、機器ＩＤおよび属性情報を出力部１０２により出力する（ステップＳ２０４）。
【０１３６】
このように、第２の実施形態に係る情報処理システム１ａによれば、同一の時間範囲Ｐに複数の機器ＩＤが対応する場合に、当該複数の機器ＩＤのうち、何れが操作時刻ｔｓに係る作業者１３に装着された送信装置３０ａの機器ＩＤであるかを判別できる。
【０１３７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る情報処理システムでは、作業用装置１２に係る作業を行う作業者１３が作業のために作業用装置１２以外に頻繁に行き来する場所に送信装置を設ける。また、作業者１３は、ビーコンとして、機器固有の機器ＩＤを送信すると共に、受信機能を持つ送信装置を装着する。このような構成において、第３の実施形態では、当該送信装置、すなわち、送信装置を装着した作業者１３の状態を判定し、判定結果に基づき当該作業者１３が対象の作業に係る者であるか否かを判別可能としている。
【０１３８】
図１７は、第３の実施形態に係る情報処理システム１ｂの一例の構成を示す。なお、図１７において、上述した図１５と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１３９】
図１７において、第３の実施形態に係る受信装置２０ｂは、第１の実施形態で説明した受信装置２０と同様に、送信装置３０ｂから送信された信号を、アンテナ２１を介して受信する。受信装置２０ｂは、受信した信号に含まれる機器ＩＤと、当該信号を受信した受信時刻ｔｒとを、ネットワーク１１を介して情報処理装置１０に送信する。また、第３の実施形態に係る受信装置２０ｂは、当該受信装置２０ｂを識別するための識別情報である受信装置ＩＤを、アンテナ２１から無線通信により送信する。
【０１４０】
図１８は、第３の実施形態に係る受信装置２０ｂの一例の構成を示す。なお、図１８において、上述した図４と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図１８において、受信装置２０ｂは、図４の受信装置２０に対して、送信処理部２０１０と、メモリ２０１１とが追加されている。また、制御部２００１’は、受信処理部２０００の制御に加え、送信処理部２０１０の制御も行う。
【０１４１】
メモリ２０１１は、不揮発性の半導体メモリであって、この受信装置２０ｂに固有の識別情報である受信装置ＩＤが予め記憶される。なお、受信装置ＩＤは、受信装置２０ｂのネットワーク１１上のアドレスを示すアドレス情報を適用することができる。メモリ２０１１に記憶される受信装置ＩＤは、制御部２００１’に読み出されて送信処理部２０１０に渡される。送信処理部２０１０は、制御部２００１’の制御に従い、制御部２００１’から渡された受信装置ＩＤを含む信号を送信する。  
【０１４２】
また、図１７において、棚６０に対して、アンテナ６３を用いて信号の送受信が可能な送信装置６２を設置する。送信装置６２の構成としては、図１８を用いて説明した受信装置２０ｂの構成を適用可能である。この場合、メモリ２０１１には、当該送信装置６２、または、当該送信装置６２が設置される棚６０を識別するための識別情報（便宜上、棚ＩＤと呼ぶ）が記憶される。なお、図１７において、送信装置６２とネットワーク１１との間の経路は、煩雑さを避けるため省略している。
【０１４３】
さらに、図１７において、作業者１３および保管担当者１４が装着する送信装置３０ｂは、第１の実施形態で説明した送信装置３０と同様に、当該送信装置３０ｂに固有の機器ＩＤを含む信号を、無線通信によりアンテナ３１から送信する。また、第３の実施形態に係る送信装置３０ｂは、受信装置２０ｂから送信される信号を受信する。
【０１４４】
図１９は、第３の実施形態に係る送信装置３０ｂの一例の構成を示す。なお、図１９において、上述した図３と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。図１９において、第３の実施形態に係る送信装置３０ｂは、図３の送信装置３０に対して受信処理部３０１０が追加されている。また、制御部３００１’は、送信処理部３０００の制御に加え、受信処理部３０１０の制御も行う。受信処理部３０１０は、送信装置６２から送信された信号と、受信装置２０ｂから送信された信号とを受信可能とされている。
【０１４５】
受信処理部３０１０は、送信装置６２から送信された信号、または、受信装置２０ｂから送信された信号を受信すると、受信した信号に含まれるＩＤ（棚ＩＤまたは受信装置ＩＤ）を、制御部３００１’に渡す。制御部３００１’は、メモリ３００２から、当該送信装置３０ｂに固有の機器ＩＤを読み出して、読み出した機器ＩＤと、受信した信号に含まれるＩＤ（棚ＩＤまたは受信装置ＩＤ）とを含む信号を、送信処理部３０００によりアンテナ３１を介して送信する。
【０１４６】
このような構成において、先ず、送信装置３０ｂから送信された信号が受信装置２０ｂに受信された場合について考える。この場合、受信された信号には、送信装置３０ｂの機器ＩＤと、受信装置２０ｂの受信装置ＩＤとが含まれる。受信装置２０ｂは、これら機器ＩＤと、受信装置ＩＤとを、当該信号を受信した受信時刻ｔｒと共に、情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、受信装置２０ｂから送信された機器ＩＤ、受信装置ＩＤおよび受信時刻ｔｒを関連付けて記憶部１１０に記憶させる。
【０１４７】
次に、送信装置３０ｂから送信された信号が、棚６０に設置される送信装置６２に受信された場合について考える。この場合、受信された信号には、送信装置３０ｂの機器ＩＤと、送信装置６２の棚ＩＤとが含まれる。送信装置６２は、これら機器ＩＤと、棚ＩＤとを、当該信号を受信した受信時刻ｔｒと共に、情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０は、送信装置３０ｂから送信された機器ＩＤ、棚ＩＤおよび受信時刻ｔｒを関連付けて記憶部１１０に記憶させる。
【０１４８】
なお、情報処理装置１０は、例えば、棚ＩＤおよび上述した受信装置ＩＤを、一括りの項目（便宜上、受信ＩＤとする）として、機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒと関連付けて記憶部１１０に記憶させるものとする。
【０１４９】
情報処理装置１０において、演算部１００は、記憶部１１０に記憶される機器ＩＤ、受信ＩＤおよび受信時刻の組から、受信時刻がスイッチ４１を操作された操作時刻ｔｓから遡及時間Ｔだけ遡った遡及時刻ｔｅまでの時間範囲Ｐに含まれる組を全て取得する。取得された各組は、作業者１３が装着する送信装置３０ｂから送信された信号に対応する組と、保管担当者１４が装着する送信装置３０ｂから送信された信号に対応する組とが含まれているものとする。
【０１５０】
演算部１００は、取得された各組を、各組に含まれる、機器ＩＤが同一の受信ＩＤおよび受信時刻ｔｒに基づき解析し、機器ＩＤ毎に移動パターンなどを検出する。例えば演算部１００は、受信ＩＤが受信装置ＩＤおよび棚ＩＤの何れであるかを判定する。その結果に基づき、作業用装置１２および棚６０を往復したと推定できる機器ＩＤが、作業者１３が装着する送信装置３０ｂの機器ＩＤであると判定できる。したがって、作業者１３および保管担当者１４のうち、作業者１３が操作時刻ｔｓにスイッチ４１を操作したと推定できる。
【０１５１】
演算部１００は、記憶部１１０に記憶される、操作時刻ｔｓに対応する時間範囲Ｐに受信時刻ｔｒが含まれる機器ＩＤおよび受信時刻ｔｒの組のうち、この、作業者１３が装着する送信装置３０ｂのものであると判定された機器ＩＤを含む組について、例えば図８のフローチャートにおけるステップＳ２０３に処理により機器ＩＤを属性情報に変換し、機器ＩＤおよび属性情報を出力部１０２により出力する（図８のステップＳ２０４）。
【０１５２】
このように、第３の実施形態に係る情報処理システム１ｂによれば、同一の時間範囲Ｐに複数の機器ＩＤが対応する場合に、当該複数の機器ＩＤのうち、何れが操作時刻ｔｓに係る作業者１３に装着された送信装置３０ｂの機器ＩＤであるかを判別できる。
【０１５３】
なお、上述の各実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１，１ａ，１ｂ  情報処理システム
１０  情報処理装置
１２  作業用装置
２０，２０ａ，２０ｂ  受信装置
２１，３１，６３  アンテナ
３０，３０ａ，３０ｂ，６２  送信装置
１００  演算部
１０１  変換部
１０２  出力部
１１０  記憶部
１１１  変換テーブル
２００  受信部
３００  送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００８−２０１５６９号公報
【図１】
2019091120.tif 000006
【図２】
2019091120.tif 000007
【図３】
2019091120.tif 000008
【図４】
2019091120.tif 000009
【図５】
2019091120.tif 000010
【図６】
2019091120.tif 000011
【図７】
2019091120.tif 000012
【図８】
2019091120.tif 000013
【図９】
2019091120.tif 000014
【図１０】
2019091120.tif 000015
【図１１】
2019091120.tif 000016
【図１２】
2019091120.tif 000017
【図１３】
2019091120.tif 000018
【図１４】
2019091120.tif 000019
【図１５】
2019091120.tif 000020
【図１６】
2019091120.tif 000021
【図１７】
2019091120.tif 000022
【図１８】
2019091120.tif 000023
【図１９】
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