(57)【要約】【課題】接着強度および作業性を確保しつつ、シートの浮きの発生を効果的に防止することが可能なコンクリートの表面保護・剥離防止工法およびコンクリートの表面保護・剥離防止構造体を提供する。【解決手段】コンクリートの表面保護・工法は、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護するコンクリートの表面保護工法であって、保護シート１２に接着剤を塗布するステップと、接着剤１３を介してコンクリート構造体１１の表面１１ａに保護シート１２を貼り付けるステップと、を備えている。保護シート１２の曲げ剛性を接着剤１３の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす。        ２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護するコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、
前記保護シートあるいは前記コンクリート構造体の表面に接着剤を塗布するステップと、
前記接着剤を介して、前記コンクリート構造体の表面に前記保護シートを貼り付けるステップと、
を備え、
前記保護シートの曲げ剛性を前記接着剤の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす、
コンクリートの表面保護・剥離防止工法。
２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）
【請求項２】
前記接着剤の粘度は、２５万〜１２５万（ｍＰａ・ｓ）である、
請求項１に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項３】
前記接着剤の粘度は、３０万〜８０万（ｍＰａ・ｓ）である、
請求項２に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項４】
前記保護シートの曲げ剛性は、３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項５】
前記保護シートの厚みは、７５〜１８８（μｍ）である、
請求項４に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項６】
前記保護シートは、非透湿性シートである、
請求項１から５のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項７】
前記接着剤は、変成シリコーン−エポキシ系樹脂である、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止工法。
【請求項８】
コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護されるコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、
コンクリート構造体と、
前記コンクリート構造体と前記保護シートとを接着する接着剤と、
前記接着剤を介して、前記コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートと、
を備え、
前記保護シートの曲げ剛性を前記接着剤の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす、
コンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）
【請求項９】
前記接着剤の粘度は、２５万〜１２５万（ｍＰａ・ｓ）である、
請求項８に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【請求項１０】
前記接着剤の粘度は、３０万〜８０万（ｍＰａ・ｓ）である、
請求項９に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【請求項１１】
前記保護シートの曲げ剛性は、３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）である、
請求項８から１０のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【請求項１２】
前記保護シートの厚みは、７５〜１８８（μｍ）である、
請求項１１に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【請求項１３】
前記保護シートは、非透湿性シートである、
請求項８から１２のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【請求項１４】
前記接着剤は、変成シリコーン−エポキシ系樹脂である、
請求項８から１３のいずれか１項に記載のコンクリートの表面保護・剥離防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの表面をシート部材によって保護するコンクリートの表面保護・剥離防止工法およびコンクリートの表面保護・剥離防止構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の表面に、変成シリコーン−エポキシ系接着剤を用いて、ポリエステル系樹脂シート（不透湿性シート）を施工した際に、日射等の影響によりコンクリート構造物の温度が上昇した時、コンクリート構造物に含まれる水分が揮発して水蒸気となり、施工部(シート貼付け部)に影響を及ぼす場合がある。
【０００３】
このとき、発生した水蒸気の圧力（背圧）がシート裏面(未硬化接着部分)にかかることにより、シートがコンクリートの表面から剥離して、いわゆる浮きが発生するおそれがある。このようなシートの浮きの発生は、時間経過や日射による昇温等によって変動するコンクリートから放出される水蒸気の圧力に依存する。
【０００４】
例えば、特許文献１，２には、シート状の補強体が透水材料を用いて成形され、コンクリートから発生する水蒸気を大気に開放することによって、シートの浮きを防止する方法について開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献３には、シートの接着層に大気に連通する溝が設けられており、コンクリートから発生する水蒸気を大気に開放することによって、シートの浮きを防止する方法について開示されている。
【０００６】
さらに、例えば、特許文献４には、シートと貼り付け対象との間に通気性のあるシートが積層され、コンクリートから発生する水蒸気を大気に開放することによって、シートの浮きを防止する方法について開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献５には、コンクリートの表面を緻密化し、透水性・透湿性の無い状態にした後で塗装を行ことによって、塗装の浮きを防止する方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３２６９４号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６１１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１８６２５４号公報
【特許文献４】特開平１０−３０６５５３号公報
【特許文献５】特開２００９−６８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の方法では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記特許文献１，２に開示された方法では、メッシュシート（透湿性）の接着剤では、接着剤の透湿性によって、コンクリート内の水蒸気が接着剤とシートとを通過して大気に開放される。しかし、ポリエステル系樹脂シートは、不透湿性シートであるため水蒸気が透過せず、シートの内側に滞留してシートの浮きを発生させるおそれがある。
【００１０】
また、上記特許文献３に開示された方法では、接着層に大気に連通する溝が設けられているため、コンクリートと接着剤との接触面積が減少して、接着強度が低下するおそれがある。
【００１１】
さらに、上記特許文献４に開示された方法では、シートと貼り付け対象との間に通気性のあるシートが積層されるため、シートの構成が１要素増える。よって、施工工程が１工程増えることによって施工性および作業性の低下が問題となる。
【００１２】
また、上記特許文献５に開示された方法では、コンクリートの表面の緻密化は、施工対象とするコンクリートの性状に依存し、コンクリートの性状によって効果が変化する。よって、コンクリートの質が極端に低く、ポーラス性状のコンクリートに対しては効果が十分でないおそれがある。
【００１３】
本発明の課題は、接着強度および作業性を確保しつつ、シートの浮きの発生を効果的に防止することが可能なコンクリートの表面保護・剥離防止工法およびコンクリートの表面保護・剥離防止構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護するコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、保護シートあるいはコンクリート構造体の表面に接着剤を塗布するステップと、接着剤を介してコンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるステップと、を備えている。保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす。
【００１５】
２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護するコンクリートの表面保護・剥離防止工法において、コンクリート構造体に貼り付けられる保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度によって除して求められるパラメータαを所定の範囲になるように設定する。
【００１６】
なお、コンクリート構造体の表面の保護や剥離防止のために接着剤によって貼り付けられる保護シートは、例えば、ポリエステル系の樹脂シート等を用いることができる。また、接着剤としては、例えば、変成シリコーン−エポキシ系接着剤等を用いることができる。
【００１７】
ここで、保護シートの曲げ剛性（シート弾性率×シート厚み）を大きくした場合には、コンクリートに含まれる水分に起因して局所的に発生する水蒸気に合わせてシートの変形が追従しない。このため、保護シートの浮きの発生を抑制する効果が見込める。しかし、保護シートの曲げ剛性が大きい場合には、柔軟性を損なうため接着剤の粘性に抵抗して、スプリングバックによって浮きや剥離が発生するおそれがある。
【００１８】
一方、保護シートのスプリングバックによる浮きや剥離を抑えるためには、接着剤の粘度を高くする必要があるが、高い粘度の接着剤は、コンクリートに塗布する工程で作業性が低下するという問題がある。逆に、接着剤の粘度を低くすると、塗布工程の作業性は改善されるが、曲げ剛性が低い保護シートしか貼り付けることができない。この場合、コンクリートから発生する水蒸気は、接着剤を変形させて保護シートを押し上げることで、保護シートの浮きが発生するおそれがある。
【００１９】
例えば、ポリエステル系樹脂シート等の不透湿性シートを保護シートとしてコンクリート壁面に貼り付けた場合に、保護シートの浮きの発生を抑制するためには、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化する必要がある。
【００２０】
そこで、本発明では、保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度で除した値（α値）を上記範囲に設定している。
【００２１】
これにより、上記パラメータαの値を最適化することで、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを考慮して、接着強度および作業性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００２２】
第２の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第１の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、接着剤の粘度は、２５万〜１２５万（ｍＰａ・ｓ）である。
【００２３】
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の粘度を所定の範囲に規定する。
【００２４】
これにより、曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００２５】
第３の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第２の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、接着剤の粘度は、３０万〜８０万（ｍＰａ・ｓ）である。
【００２６】
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の粘度として、より好ましい範囲を規定する。
【００２７】
これにより、曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生をさらに効果的に防止することができる。
【００２８】
第４の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、保護シートの曲げ剛性は、３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）である。
【００２９】
ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの曲げ剛性を所定の範囲に規定する。
【００３０】
これにより、このように曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、粘度が比較的高い接着剤を用いることで、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００３１】
第５の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第４の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、保護シートの厚みは、７５〜１８８（μｍ）である。
【００３２】
ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの厚みを所定の範囲に規定する。
【００３３】
これにより、このように厚みがあって比較的曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、粘度が比較的高い接着剤を用いることで、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生をさらに効果的に防止することができる。
【００３４】
第６の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第１から第５の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、保護シートは、非透湿性シートである。
【００３５】
ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの一例として、非透質シートを用いる。
【００３６】
ここで、非透湿シートとしては、例えば、ポリエステル系の樹脂シート等を用いることができる。
【００３７】
これにより、コンクリート構造体に含まれる水分に起因して発生した水蒸気が、非透湿シートによって覆われる場合でも、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化することで、保護シートの接着性を確保しつつ、浮きの発生を防止することができる。
【００３８】
第７の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、第１から第６の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法であって、接着剤は、変成シリコーン−エポキシ系樹脂である。
【００３９】
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の一例として、変成シリコーン−エポキシ系樹脂を用いる。
【００４０】
これにより、コンクリート構造体に含まれる水分に起因して発生した水蒸気が保護シートを局所的に押し上げる場合でも、変成シリコーン−エポキシ系樹脂の粘度を調整して保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化することで、保護シートの接着性を確保しつつ、浮きの発生を防止することができる。
【００４１】
第８の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護されるコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、コンクリート構造体と、コンクリート構造体と保護シートとを接着する接着剤と、接着剤を介してコンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートと、を備えている。保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす。
【００４２】
２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けて保護するコンクリートの表面保護・剥離防止構造体において、コンクリート構造体に貼り付けられる保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度によって除して求められるパラメータαを所定の範囲になるように設定する。
【００４３】
なお、コンクリート構造体の表面の保護や剥離防止のために接着剤によって貼り付けられる保護シートは、例えば、ポリエステル系の樹脂シート等を用いることができる。また、接着剤としては、例えば、変成シリコーン−エポキシ系接着剤等を用いることができる。
【００４４】
ここで、保護シートの曲げ剛性（シート弾性率×シート厚み）を大きくした場合には、コンクリートに含まれる水分に起因して局所的に発生する水蒸気に合わせてシートの変形が追従しない。このため、保護シートの浮きの発生を抑制する効果が見込める。しかし、保護シートの曲げ剛性が大きい場合には、柔軟性を損なうため接着剤の粘性に抵抗して、スプリングバックによって浮きや剥離が発生するおそれがある。
【００４５】
一方、保護シートのスプリングバックによる浮きや剥離を抑えるためには、接着剤の粘度を高くする必要があるが、高い粘度の接着剤は、コンクリートに塗布する工程で作業性が低下するという問題がある。逆に、接着剤の粘度を低くすると、塗布工程の作業性は改善されるが、曲げ剛性が低い保護シートしか貼り付けることができない。この場合、コンクリートから発生する水蒸気は、接着剤を変形させて保護シートを押し上げることで、保護シートの浮きが発生するおそれがある。
【００４６】
例えば、ポリエステル系樹脂シート等の不透湿性シートを保護シートとしてコンクリート壁面に貼り付けた場合に、保護シートの浮きの発生を抑制するためには、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化する必要がある。
【００４７】
そこで、本発明では、保護シートの曲げ剛性を接着剤の粘度で除した値（α値）を上記範囲に設定している。
【００４８】
これにより、上記パラメータαの値を最適化することで、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを考慮して、接着強度および作業性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００４９】
第９の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第８の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、接着剤の粘度は、２５万〜１２５万（ｍＰａ・ｓ）である。
【００５０】
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の粘度を所定の範囲に規定する。
【００５１】
これにより、曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００５２】
第１０の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第９の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、接着剤の粘度は、３０万〜８０万（ｍＰａ・ｓ）である。
【００５３】
コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の粘度として、より好ましい範囲を規定する。
【００５４】
これにより、曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生をさらに効果的に防止することができる。
【００５５】
第１１の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第８から第１０の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、保護シートの曲げ剛性は、３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）である。
【００５６】
ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの曲げ剛性を所定の範囲に規定する。
【００５７】
これにより、このように曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、粘度が比較的高い接着剤を用いることで、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００５８】
第１２の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第１１の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、保護シートの厚みは、７５〜１８８（μｍ）である。
【００５９】
ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの厚みを所定の範囲に規定する。
【００６０】
これにより、このように厚みがあって比較的曲げ剛性が比較的大きい保護シートを用いてコンクリート構造体の表面を覆う場合でも、粘度が比較的高い接着剤を用いることで、保護シートの接着性を確保しつつ、保護シートの浮きの発生をさらに効果的に防止することができる。
【００６１】
第１３の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第８から第１２の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、保護シートは、非透湿性シートである。
【００６２】
ここでは、ここでは、コンクリート構造体の表面に貼り付けられる保護シートの一例として、非透質シートを用いる。
【００６３】
ここで、非透湿シートとしては、例えば、ポリエステル系の樹脂シート等を用いることができる。
【００６４】
これにより、コンクリート構造体に含まれる水分に起因して発生した水蒸気が、非透湿シートによって覆われる場合でも、保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化することで、保護シートの接着性を確保しつつ、浮きの発生を防止することができる。
【００６５】
第１４の発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体は、第８から第１３の発明のいずれか１つに係るコンクリートの表面保護・剥離防止構造体であって、接着剤は、変成シリコーン−エポキシ系樹脂である。
【００６６】
ここでは、コンクリート構造体の表面に保護シートを貼り付けるために用いられる接着剤の一例として、変成シリコーン−エポキシ系樹脂を用いる。
【００６７】
これにより、コンクリート構造体に含まれる水分に起因して発生した水蒸気が保護シートを局所的に押し上げる場合でも、変成シリコーン−エポキシ系樹脂の粘度を調整して保護シートの曲げ剛性と接着剤の粘度とのバランスを最適化することで、保護シートの接着性を確保しつつ、浮きの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法によれば、接着強度および作業性を確保しつつ、シートの浮きの発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法によって製造される表面保護・剥離防止構造体の構成を示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施例１であって、図１に示す保護シートの厚み１８８μｍの場合におけるシートの曲げ剛性、接着剤の粘度、α値を変化させた際の浮き発生の有無、作業性の実験結果を示す図。
【図４】本発明の実施例２であって、図１に示す保護シートの厚み１２５μｍの場合におけるシートの曲げ剛性、接着剤の粘度、α値を変化させた際の浮き発生の有無、作業性の実験結果を示す図。
【図５】本発明の実施例３であって、図１に示す保護シートの厚み１００μｍの場合におけるシートの曲げ剛性、接着剤の粘度、α値を変化させた際の浮き発生の有無、作業性の実験結果を示す図。
【図６】本発明の実施例４あって、図１に示す保護シートの厚み７５μｍの場合におけるシートの曲げ剛性、接着剤の粘度、α値を変化させた際の浮き発生の有無、作業性の実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
本発明の一実施形態に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法およびコンクリート表面保護・剥離防止構造体（表面保護・剥離防止構造体１０）について、図１および図２を用いて説明すれば以下の通りである。
【００７１】
＜コンクリートの表面保護・剥離防止構造体１０の構成＞
本実施形態に係るコンクリートの表面保護・剥離防止工法によって製造される表面保護・剥離防止構造体（コンクリートの表面保護・剥離防止構造体）１０は、図１に示すように、コンクリート構造体１１と、保護シート１２と、接着剤１３とを備えている。
【００７２】
コンクリート構造体１１は、非透湿性の保護シート１２によって表面が保護されるコンクリート製の構造物である。そして、コンクリート構造体１１では、図１に示すように、内部に含まれる水分に起因して生じる水蒸気Ｗ１が発生する。
【００７３】
よって、本実施形態の表面保護・剥離防止構造体１０では、コンクリート構造体１１の表面１１ａと保護シート１２との間に生じた水蒸気Ｗ１によって保護シート１２が浮き上る、いわゆる浮きの発生を抑制する。
【００７４】
保護シート１２は、例えば、ポリエステル系の非透湿性樹脂シートであって、図１に示すように、コンクリート構造体１１の表面１１ａを覆うように配置されている。そして、保護シート１２は、接着剤１３を介して、コンクリート構造体１１の表面１１ａに対して貼り付けられている。
【００７５】
なお、保護シート１２として、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）製のシートの表面にＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）膜が成膜された樹脂シートを用いてもよい。これにより、耐候性に優れた樹脂シートを表面に貼り付けることで、コンクリート構造体を保護することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、保護シート１２として、３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）の範囲の曲げ剛性を有するシートを用いることが好ましい。さらに、保護シート１２は、上記曲げ剛性の範囲に合わせて、７５〜１８８μｍの範囲の厚みを持つシートを用いることが好ましい。
【００７７】
接着剤１３は、例えば、変成シリコーン−エポキシ系の接着剤であって、図１に示すように、コンクリート構造体１１の表面１１ａと保護シート１２との間に配置されている。そして、接着剤１３は、コンクリート構造体１１の表面１１ａに対して保護シート１２を貼り付ける。
【００７８】
ここで、本実施形態では、２５万〜１２５万（ｍＰａ・ｓ）の範囲の比較的高粘度の接着剤１３を用いることが好ましい。さらに、３０万〜８０万（ｍＰａ・ｓ）の範囲の粘度を持つ接着剤１３を用いることがより好ましい。
【００７９】
さらに、本実施形態の表面保護・剥離防止構造体１０では、上述した保護シート１２の曲げ弾性を、接着剤１３の粘度によって除して算出されるパラメータαの値が、以下の関係式（１）を満たすように設定されている。
【００８０】
２．８≦α≦１７．０  ・・・・（１）
なお、αの値は、以下の関係式（２）によって求めることができる。
【００８１】
α＝接着剤１３の粘度(ｍＰａ・ｓ)／保護シート１２の曲げ剛性(ＧＰａ・μｍ)  ・・・・（２）
これにより、上記パラメータαの値を最適化することで、保護シート１２の曲げ剛性と接着剤１３の粘度とのバランスを考慮して、接着強度および作業性を確保しつつ、保護シート１２の浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００８２】
＜コンクリートの表面保護・剥離防止工法の流れ＞
本発明のコンクリートの表面保護・剥離防止工法について、図２のフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
【００８３】
すなわち、図２に示すように、ステップＳ１１では、コンクリート構造体１１の表面１１ａを覆って保護するための保護シート１２を用意する（準備ステップ）。
【００８４】
次に、ステップＳ１２では、コンクリート構造物１１の表面１１ａに接着剤１３を塗布、または保護シート１２の裏面側（コンクリート構造体１１の表面１１ａに面する側）に、接着剤１３を塗布する（接着剤塗布工程）。
【００８５】
次に、ステップＳ１３では、裏面側に接着剤１３が塗布された保護シート１２を、コンクリート構造体１１の表面１１ａに被せて貼り付ける（シート貼付け工程）。
【００８６】
次に、ステップＳ１４では、接着剤１３が硬化するまで所定時間養生する（接着剤硬化工程）。
【００８７】
本実施形態のコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、以上のように、コンクリート構造体１１の表面１１ａに保護シート１２を貼り付けて保護する工法であって、保護シート１２あるいはコンクリート構造体１１の表面１１ａに接着剤１３を塗布するステップＳ１２と、接着剤１３を介してコンクリート構造体１１の表面１１ａに保護シート１２を貼り付けるステップＳ１３と、を備えている。そして、保護シート１２の曲げ剛性を接着剤１３の粘度で除して求められるパラメータαが、以下の関係式（１）を満たす。
【００８８】
２．８≦α≦１７．０  ・・・・・（１）
これにより、上記パラメータαの値を最適化することで、保護シート１２の曲げ剛性と接着剤１３の粘度とのバランスを考慮して、接着強度および作業性を確保しつつ、保護シート１２の浮きの発生を効果的に防止することができる。
【００８９】
＜実施例＞
以下では、上記実施形態において説明した工法を用いて表面保護・剥離防止構造体１０を製造した際における保護シート１２の浮きの発生の有無、接着剤１３を塗布する作業性の低下の有無について、以下の実施例１〜４（各例１〜例８）において、接着剤１３の粘度と保護シート１２の曲げ剛性との観点から検証した結果を示す。
【００９０】
具体的には、各実施例１〜４では、保護シート１２の厚み、接着剤１３の粘度、保護シート１２の曲げ剛性／接着剤１３の粘度（α値）、浮きの有無、作業性評価結果を示す。
【００９１】
なお、以下の保護シート１２の弾性率（ＧＰａ）は、ＡＳＴＭ Ｄ８８２規格に準拠している。また、接着剤１３の粘度測定は、ＪＩＳ Ｚ ８８０３（液体の粘度測定方法）規格に準拠しており、Ｂ型粘度計Ｎｏ.７ローターを用いて測定されたものである。
【実施例１】
【００９２】
本実施例では、図３に示すように、保護シート１２の厚み１８８μｍ、曲げ剛性が８８３．６（ＧＰａ・μｍ）の場合におけるパレメータαの値と浮きの発生の有無、作業性の低下の有無との関係について検証した結果を示す。
【００９３】
すなわち、本実施例では、保護シート１２の厚み１８８μｍ、すなわち曲げ剛性を８８３．６（ＧＰａ・μｍ）で一定とした場合において、接着剤１３の粘度（α値）を８段階で変化させた際の浮き発生の有無、作業性の低下の有無について検証している。
【００９４】
具体的には、例１〜例８では、接着剤１３の粘度２０，３５，５０，６５，８０，９５，１１０，１２５（×１０４ｍＰａ・ｓ）と８段階で変化させた。
【００９５】
これに伴って、α値は、例１〜例８において、４４．１８，２５．２５，１７．６７，１３．５９，１１．０５，９．３０，８．０３，７．０７と変化した。
【００９６】
この結果、例１の場合（α値＝４４．１８）には、保護シート１２の浮きは発生しなかった。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、保護シート１２の曲げ剛性が大き過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、作業性の低下が見られた。
【００９７】
また、例２の場合（α値＝２５．２５）には、保護シート１２の浮きは発生しなかった。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、保護シート１２の曲げ剛性が大き過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、作業性の低下が見られた。
【００９８】
また、例３の場合（α値＝１７．６７）には、保護シート１２の浮きは発生しなかった。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、保護シート１２の曲げ剛性が大き過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、作業性の低下が見られた。
【００９９】
また、例４の場合（α値＝１３．５９）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１００】
また、例５の場合（α値＝１１．０５）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１０１】
また、例６の場合（α値＝９．３０）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１０２】
また、例７の場合（α値＝８．０３）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１０３】
また、例８の場合（α値＝７．０７）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１０４】
以上のように、実施例１に含まれる例１〜例８の結果、７．０７≦α≦１３.５９の範囲であれば、保護シート１２の浮きが発生せず、かつ接着剤１３を塗布する際の作業性の低下も見られないことが分かった。
【実施例２】
【０１０５】
本実施例では、図４に示すように、保護シート１２の厚み１２５μｍ、曲げ剛性が５８７．５（ＧＰａ・μｍ）の場合におけるパレメータαの値と浮きの発生の有無、作業性の低下の有無との関係について検証した結果を示す。
【０１０６】
すなわち、本実施例では、保護シート１２の厚み１２５μｍ、すなわち曲げ剛性を５８７．５（ＧＰａ・μｍ）で一定とした場合において、接着剤１３の粘度（α値）を８段階で変化させた際の浮き発生の有無、作業性の低下の有無について検証している。
【０１０７】
具体的には、例１〜例８では、上記実施例１と同様に、接着剤１３の粘度２０，３５，５０，６５，８０，９５，１１０，１２５（×１０４ｍＰａ・ｓ）と８段階で変化させた。
【０１０８】
これに伴って、α値は、例１〜例８において、２９．３８，１６．７９，１１．７５，９．０４，７．３４，６．１８，５．３４，４．７０と変化した。
【０１０９】
この結果、例１の場合（α値＝２９．３８）には、保護シート１２の曲げ剛性に対して接着剤の粘度が小さ過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、保護シート１２の浮きが発生した。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、作業性の低下は見られなかった。
【０１１０】
また、例２の場合（α値＝１６．７９）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１１】
また、例３の場合（α値＝１１．７５）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１２】
また、例４の場合（α値＝９．０４）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１３】
また、例５の場合（α値＝７．３４）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１４】
また、例６の場合（α値＝６．１８）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１５】
また、例７の場合（α値＝５．３４）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１６】
また、例８の場合（α値＝４．７０）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１１７】
以上のように、実施例２に含まれる例１〜例８の結果、４．７０≦α≦１６．７９の範囲であれば、保護シート１２の浮きが発生せず、かつ接着剤１３を塗布する際の作業性の低下も見られないことが分かった。
【実施例３】
【０１１８】
本実施例では、図５に示すように、保護シート１２の厚み１００μｍ、曲げ剛性が４７０（ＧＰａ・μｍ）の場合におけるパレメータαの値と浮きの発生の有無、作業性の低下の有無との関係について検証した結果を示す。
【０１１９】
すなわち、本実施例では、保護シート１２の厚み１００μｍ、すなわち曲げ剛性を４７０（ＧＰａ・μｍ）で一定とした場合において、接着剤１３の粘度（α値）を８段階で変化させた際の浮き発生の有無、作業性の低下の有無について検証している。
【０１２０】
具体的には、例１〜例８では、上記実施例１と同様に、接着剤１３の粘度２０，３５，５０，６５，８０，９５，１１０，１２５（×１０４ｍＰａ・ｓ）と８段階で変化させた。
【０１２１】
これに伴って、α値は、例１〜例８において、２３．５，１３．４３，９．４０，７．２３，５．８８，４．９５，４．２７，３．７６と変化した。
【０１２２】
この結果、例１の場合（α値＝２３．５）には、保護シート１２の曲げ剛性に対して接着剤の粘度が小さ過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、保護シート１２の浮きが発生した。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、作業性の低下は見られなかった。
【０１２３】
また、例２の場合（α値＝１３．４３）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２４】
また、例３の場合（α値＝９．４０）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２５】
また、例４の場合（α値＝７．２３）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２６】
また、例５の場合（α値＝５．８８）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２７】
また、例６の場合（α値＝４．９５）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２８】
また、例７の場合（α値＝４．２７）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１２９】
また、例８の場合（α値＝３．７６）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１３０】
以上のように、実施例３に含まれる例１〜例８の結果、３．７６≦α≦１３．４３の範囲であれば、保護シート１２の浮きが発生せず、かつ接着剤１３を塗布する際の作業性の低下も見られないことが分かった。
【実施例４】
【０１３１】
本実施例では、図６に示すように、保護シート１２の厚み７５μｍ、曲げ剛性が３５２．５（ＧＰａ・μｍ）の場合におけるパレメータαの値と浮きの発生の有無、作業性の低下の有無との関係について検証した結果を示す。
【０１３２】
すなわち、本実施例では、保護シート１２の厚み７５μｍ、すなわち曲げ剛性を３５２．５（ＧＰａ・μｍ）で一定とした場合において、接着剤１３の粘度（α値）を８段階で変化させた際の浮き発生の有無、作業性の低下の有無について検証している。
【０１３３】
具体的には、例１〜例８では、上記実施例１と同様に、接着剤１３の粘度２０，３５，５０，６５，８０，９５，１１０，１２５（×１０４ｍＰａ・ｓ）と８段階で変化させた。
【０１３４】
これに伴って、α値は、例１〜例８において、１７．６３，１０．０７，７．０５，５．４２，４．４１，３．７１，３．２０，２．８２と変化した。
【０１３５】
この結果、例１の場合（α値＝１７．６３）には、保護シート１２の曲げ剛性に対して接着剤の粘度が小さ過ぎる（α値が大き過ぎる）ために、保護シート１２の浮きが発生するという問題が生じた。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、作業性の低下は見られなかった。
【０１３６】
また、例２の場合（α値＝１０．０７）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１３７】
また、例３の場合（α値＝７．０５）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１３８】
また、例４の場合（α値＝５．４２）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１３９】
また、例５の場合（α値＝４．４１）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１４０】
また、例６の場合（α値＝３．７１）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１４１】
また、例７の場合（α値＝３．２０）には、保護シート１２の浮きが発生せず、接着剤１３を塗布する際の作業性の低下は見られなかった。
【０１４２】
また、例８の場合（α値＝２．８２）には、保護シート１２の浮きが発生せなかった。一方、接着剤１３を塗布する際の作業性については、接着剤１３の粘度が高すぎる（α値が小さ過ぎる）ために、作業性の低下が見られた。
【０１４３】
以上のように、実施例４に含まれる例１〜例８の結果、３．２０≦α≦１０．０７の範囲であれば、保護シート１２の浮きが発生せず、かつ接着剤１３を塗布する際の作業性の低下も見られないことが分かった。
【０１４４】
＜実施例のまとめ＞
以上の各実施例１〜４における検証の結果、接着剤１３は、低粘度の領域では、保護シートのスプリングバックまたは糸引きやキレが悪くなることにより作業性が低下することが分かった。
【０１４５】
一方、接着剤１３は、高粘度の領域では、保護シート１２と接着剤１３との間に入った空気の脱泡が保護シート１２の曲げ剛性との関係によって困難になり、かつ接着剤１３の塗布作業の作業性が低下するという問題が生じた。
【０１４６】
保護シート１２の剛性と接着剤１３の粘度との関係を示すパラメータαの値は、保護シート１２とコンクリート構造体１１との間に巻き込まれた空気を抜く脱泡作業が可能であって、かつ保護シート１２の浮きが発生しない２．８〜１７．０の範囲に設定されることが好ましいことが分かった。
【０１４７】
そして、さらに良好な接着性および作業性を確保しつつ、保護シート１２の浮きが発生しないパラメータαの値の範囲は、３．７〜１３．５であることが分かった。
【０１４８】
また、保護シート１２の浮きの発生を抑止し、接着性および作業性を確保できる接着剤１３の粘度の範囲は、保護シート１２の曲げ剛性（厚み）にもよるが、２５〜１２５（×１０４ｍＰａ・ｓ）の範囲であった。
【０１４９】
そして、さらに良好な作業性を得るためには、３０〜８０（×１０４ｍＰａ・ｓ）の範囲の粘度を持つ接着剤１３を用いることが好ましいことが分かった。
【０１５０】
また、保護シート１２の曲げ剛性に関しても、接着剤１３の粘度とのバランスを調整すれば、上記実施例において検証した全ての曲げ剛性３５２〜８８４（ＧＰａ・μｍ）について、良好な接着性および作業性を得ることができるとともに、保護シート１２の浮きを抑制する効果が得られた。
【０１５１】
さらに、保護シート１２の厚みに関しても、接着剤１３の粘度とのバランスを調整すれば、上記実施例において検証した全ての厚み７５〜１８８（μｍ）について、良好な接着性および作業性を得ることができるとともに、保護シート１２の浮きを抑制する効果が得られた。
【０１５２】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１５３】
（Ａ）
上記実施形態では、接着剤１３を塗布する工程において保護シート１２の裏面側に接着剤１３を塗布し、貼り付け工程においてコンクリート構造体１１の表面１１ａに貼り付ける例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、接着剤の塗布工程では、コンクリート構造体の表面側に接着剤を塗布してもよい。
この場合でも、上記実施形態において説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
（Ｂ）
上記実施形態では、コンクリート構造体１１の表面１１ａに貼り付けられる保護シート１２として、非透湿シートを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、完全に湿気を通さない非透湿性６シートに限らず、湿気を通し難いシートを用いてもよい。
【０１５５】
（Ｃ）
上記実施形態では、コンクリート構造体１１の表面１１ａに貼り付けられる保護シート１２として、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂シートを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
また、保護シートとして、１層あるいは複数層の薄膜が表面に形成された多層構造のシートを用いてもよい。
【０１５６】
（Ｄ）
上記実施形態では、コンクリート構造体１１の表面１１ａに保護シート１２を貼り付けるために用いられる接着剤１３として、変成シリコーン−エポキシ系接着剤を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
使用される接着剤は、１液型樹脂組成物であってもよいし、２液混合型の樹脂組成物の２液混合物であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明のコンクリートの表面保護・剥離防止工法は、接着強度および作業性を確保しつつ、シートの浮きの発生を効果的に防止することができるという効果を奏することから、コンクリートにシート状の部材を貼り付ける工法に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１０      表面保護・剥離防止構造体（コンクリートの表面保護・剥離防止構造体）
１１      コンクリート構造体
１１ａ    表面
１２      保護シート
１３      接着剤
Ｗ１      水蒸気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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