(57)【要約】【課題】紙オムツ等の吸収性物品の使用時及び使用後の廃棄時の両方において、優れた防臭性能及び防カビ性能を発揮する、吸水性樹脂粒子を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、１−［［（３−ヨード−２−プロピニル）オキシ］メトキシ］−４−メトキシベンゼン、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネート、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、１−（４−クロロフェニル）−３−ヨードプロパルギルホルマール等の有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を有する吸水性樹脂粒子、それを含有してなる吸収体、及び吸収性物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を含有する吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
有機ヨード系防カビ剤が、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、１−［［（３−ヨード−２−プロピニル）オキシ］メトキシ］−４−メトキシベンゼン、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネート、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン及び１−（４−クロロフェニル）−３−ヨードプロパルギルホルマールからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機ヨード系防カビ剤である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）の含有量が、吸水性樹脂粒子の重量に基づいて０．００１〜１０重量％である請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収体を用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子および吸収性物品に関する。更に詳しくは、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、医療用保血剤、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品、創傷保護材、創傷治癒剤及び手術用廃液処理剤等に用いる吸収性物品および該物品を製造するのに適した吸水性樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂は、主用途である紙オムツの高性能化に伴い、様々な機能が求められ、高物性化が要求されている。このような機能（物性）として具体的には、基本物性である無加圧下吸水倍率や加圧下吸水倍率の他に、ゲル強度、水可溶分、含水率、吸水速度、通液性、粒度分布、耐尿性、抗菌性、耐ダメージ性、粉体流動性、消臭性、耐着色性、低粉塵、低残存モノマー等が挙げられる。
【０００３】
上記機能（物性）の中でも、近年では「消臭性」や「抗菌性」等の機能を吸水性樹脂に対して付加することが求められており、これまで、消臭剤、抗菌剤等の化合物を吸水性樹脂に添加することが検討されてきた。
【０００４】
具体的には、わさび抽出物やからし抽出物等と、抗菌消臭作用の持続剤（吸水ゲル化剤）とからなる持続性抗菌消臭剤（特許文献１）、吸水性樹脂、アンモニア産生菌に対して抗菌機能を有する化合物及びアンモニアに対して中和能又は中和能及び吸着能を有する薬剤とからなる粉末状の消臭性／抗菌性吸水剤（特許文献２）等が提案されている。
【０００５】
また、消臭や抗菌の機能が付与された吸水性樹脂組成物（吸水剤）及びその製造方法として、吸水性樹脂表面に抗菌性被膜を形成する製造方法（特許文献３）、抗菌性リン酸塩を含む吸水性樹脂組成物（特許文献４、５）、グレープフルーツ種子及び／又はハーブから抽出された天然抗菌成分を含む吸水剤（特許文献６）、表面処理時又は処理後に、抗菌剤とポリオールとを共に添加する製造方法（特許文献７）等が提案されている。
【０００６】
更に、抗菌（制菌）機能及び消臭機能を有した安全性の高い吸水剤として、竹と緑茶の還流エキスを吸水性樹脂に配合した吸水性樹脂組成物（特許文献８）等が提案されている。
【０００７】
一方、吸収性物品に対して消臭機能や抗菌機能を付与する試みとして、塩化ベンザルコニウム及び／又はグルコン酸クロルヘキサシジンを含む吸水性樹脂を用いた使い捨てオムツ（特許文献９）等が提案されている。
【０００８】
しかしながら、これらの手法は、何れも紙オムツ使用時に発生する臭気に着目してなされたものであって、紙オムツ使用後の廃棄時に発生する臭気には着目されていなかった。
【０００９】
また、使用する消臭剤や抗菌剤、防カビ剤は、それ自体では効果があるものでも、吸水性樹脂に添加すると効果の発現が弱かったり、全く効果がなくなるものもあるなど、選定が容易ではなく、吸水性樹脂に添加した際にも効果が高い剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−５１３３９号公報
【特許文献２】特開２０００−７９１５９号公報
【特許文献３】特開平３−５９０７５号公報
【特許文献４】特開平５−１７９０５３号公報
【特許文献５】特開平７−１６５９８１号公報
【特許文献６】特開平９−２０８７８７号公報
【特許文献７】特表２０１０−５４０００４号公報
【特許文献８】国際公開第２００９／０４８１４５号パンフレット
【特許文献９】特開昭６３−１３５５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、紙オムツ等の吸収性物品の使用時及び使用後の廃棄時の両方において、優れた防臭性能及び防カビ性能を発揮する、吸水性樹脂粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を含有する吸水性樹脂粒子（以下、吸水性樹脂粒子（Ｐ）とも表記する）、それを用いた吸収体、吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吸収性物品において、吸収体は、有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を有した吸収性樹脂粒子（Ｐ）を含有するため、被吸収液（汗、尿及び血液等の体液並びに海水、地下水及び泥水等の水等）の吸収後でも抗菌性、防カビ性が優れる。抗菌性、防カビ性が優れることにより、使用後の吸収性物品の悪臭が抑えられ、廃棄後もカビが生えることを抑えることが可能となる。本発明の吸水性樹脂粒子を、紙オムツ等の吸収性物品に用いることで、該吸収性物品の実使用時において、膨潤後に発生する臭気がなく快適に使用できると共に、該吸収性物品の廃棄時（最終処理、具体的にはゴミ回収の際）においても、臭気やカビの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）（以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう。）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）に有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を含有してなる。
【００１５】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）が有する架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする。
【００１６】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【００１７】
加水分解性ビニルモノマー（ａ２）は特に限定はなく、公知｛例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基［１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等］を有するビニルモノマー｝のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数量を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、当業者に周知の概念であるが、より具体的に表すなら、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸水性樹脂粒子の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１８】
これらのうち、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、より好ましいのは上述のアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更に好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１９】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩のうち、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００２０】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比［（ａ１）／（ａ２）］は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２１】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）；並びにポリエチレン性ビニルモノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００２３】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２４】
架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤及び水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤及び反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー並びに特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、更に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及び炭素数２〜４０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ポリエチレングリコールジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましいのはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。架橋剤（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計モル数に基づいて、０．００１〜５が好ましく、更に好ましくは０．００５〜３、特に好ましくは０．０１〜１である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２６】
架橋重合体（Ａ）の重合方法としては、公知の溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）が挙げられる。
【００２７】
架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする単量体組成物を重合することにより得ることができる。重合方法のうち、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、好ましくは溶液重合法であり、更に好ましくは水溶液重合法及び逆相懸濁重合法である。
【００２８】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。
水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０以下が好ましく、更に好ましくは３０以下である。
【００２９】
重合に開始剤を用いる場合、従来公知のラジカル重合用開始剤が使用可能であり、例えば、アゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
ラジカル重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００３０】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤に代表される重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン類、ハロゲン化アルキル類、チオカルボニル化合物類等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２である。
【００３１】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、キシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００３２】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００３３】
重合に溶媒（有機溶媒及び水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、更に好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３４】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、更に好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３５】
前記の重合方法により架橋重合体（Ａ）が水を含んだ含水ゲル状物（すなわち、含水ゲル状物である架橋重合体（Ａ）。以下、含水ゲルと略記する）を得ることができ、更に含水ゲルを乾燥することで乾燥した架橋重合体（Ａ）を得ることができる。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸水性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３６】
重合によって得られる含水ゲルは、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３７】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置｛例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機｝等を使用して細断できる。
【００３８】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３９】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置｛例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機｝等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００４０】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、更に好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となり親水性繊維（Ｃ）との絡み性も良くなり形状保持性が良い。
【００４１】
尚、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００４２】
また、粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は少ないほど吸収性能が良好となるため、架橋重合体（Ａ）の合計重量に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有率（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００４３】
粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４４】
なお、架橋重合体（Ａ）は、その性能を損なわない範囲で残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでも良い。
【００４５】
架橋重合体（Ａ）は、表面改質や通液性の観点から疎水性物質（ｇ）を含有することが好ましい。
【００４６】
疎水性物質（ｇ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）等が含まれる。
【００４７】
炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４８】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン｛エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等｝を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等｝が挙げられる。
【００４９】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等｝が挙げられる。
【００５０】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００５１】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体｛たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等｝が挙げられる。
【００５２】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス｛たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルナウバワックス及び牛脂等｝が挙げられる。
【００５３】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等｝が挙げられる。
【００５４】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、それぞれＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。
【００５５】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００５６】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
【００５７】
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５８】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５９】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００６０】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００６１】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００６２】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００６３】
疎水性物質（ｇ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００６４】
疎水性物質（ｇ）のうち、吸収性物品の耐モレ性の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルである。
【００６５】
本発明の吸水性樹脂粒子は、架橋重合体（Ａ）の表面が表面架橋剤（ｄ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）の表面を架橋することにより吸水性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸水性樹脂粒子の望ましい保水量と荷重下における吸収量とを満足させることができる。表面架橋剤（ｄ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物並びに特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報に記載の多価金属等）の表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。表面架橋剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６６】
表面架橋をする場合、表面架橋剤の使用量（重量部）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜３が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０１〜１．５である。
【００６７】
架橋重合体（Ａ）の表面架橋は、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合し、必要に応じて加熱することで行うことができる。架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）との混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、表面架橋剤（ｄ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００６８】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００６９】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合した後、加熱処理を行う。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた表面架橋剤と同種又は異種の表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００７０】
架橋重合体（Ａ）の表面を表面架橋剤（ｄ）により架橋した後、必要により篩別して粒度調整される。得られた粒子の平均粒経は、好ましくは１００〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍである。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。
【００７１】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）とを含有する。有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）としては３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、１−［［（３−ヨード−２−プロピニル）オキシ］メトキシ］−４−メトキシベンゼン、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネート、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン及び１−（４−クロロフェニル）−３−ヨードプロパルギルホルマールなどが挙げられ、防臭性および防カビ性の観点から、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンが好ましい。
【００７２】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）中の有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）の含有量は、吸水性樹脂粒子の用途に応じて調整することができるが、架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）との合計重量に基づいて、０．００１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５重量％であり、最も好ましくは０．３〜１重量％である。この範囲にあると吸水性樹脂粒子の吸収性及び防カビ性能が良好となり更に好ましい。
【００７３】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）とを混合することで得ることができる。有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）の混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の公知の混合装置を用いて均一混合する方法が挙げられる。
【００７４】
架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）との混合は、撹拌下の架橋重合体（Ａ）に有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を加えることが好ましい。加えられる有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）は、水及び／又は溶剤と同時に添加しても良い。
有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を水及び／又は溶剤と同時に添加する場合、有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を水及び／若しくは溶剤に溶解した溶液、又は有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を水及び／若しくは溶剤に分散した分散体を添加することが好ましく、作業性等の観点から分散体を添加することが更に好ましい。溶液又は分散体を添加する場合、噴霧又は滴下して添加することが好ましい。
【００７５】
有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を水に溶解した水溶液を用いる場合、水溶液に含まれる有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）の含有量は、水溶液の合計重量に対して５〜７０％重量％が好ましく、更に好ましくは１０〜６０重量％である。
【００７６】
有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を水に溶解した水溶液は、前記の単量体組成物を水中で重合した後に得られる水溶液を用いても良く、有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を、例えば、インペラー式撹拌装置の付属した混合容器を用いて水に溶解する方法等の方法で水に溶解して得られる水溶液を用いても良い。
なお水溶液には、必要に応じて任意の安定化剤等の添加剤が含まれていても良い。安定化剤としては、例えば、市販のキレート剤［ジエチレントリアミン（塩）、トリエチレンテトラミン（塩）、エチレンジアミン四酢酸（塩）、クエン酸（塩）、酒石酸（塩）及びリンゴ酸（塩）等］、市販の無機還元剤［亜硫酸（塩）、亜硫酸水素（塩）、亜リン酸（塩）及び次亜リン酸（塩）等］、市販のｐＨ調整剤［リン酸（塩）、ホウ酸（塩）、アルカリ金属（塩）及びアルカリ土類金属（塩）等］、市販の酸化防止剤［ビタミンＣ（アスコルビン酸）、ビタミンＥ（トコフェロール）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴともいう）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡともいう）、エリソルビン酸ナトリウム、没食子酸プロピル及び亜硫酸ナトリウム等］が挙げられる。
【００７７】
架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００７８】
架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を混合した後、更に加熱処理を行ってもよい。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは２５〜１８０℃、更に好ましくは３０〜１７５℃、特に好ましくは３５〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利である。また、加熱を行わない場合、併用する水及び溶剤が吸水性樹脂中に過剰に残存することとなり、吸収性能が悪くなる場合がある。
架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）との混合後に加熱する場合、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。架橋重合体（Ａ）と有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）とを混合して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）と同種又は異種の有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）を用いて、更に表面処理することも可能である。
【００７９】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は更に表面に無機質粉末をコーティングすることもできる。このましい無機質粉末としては、ガラス、シリカゲル、シリカゾル、シリカ、クレー、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等）が挙げられる。無機質粉末のうち、好ましいのはシリカゾル、シリカ及びタルクである。
【００８０】
無機質粉末の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又は真球状が好ましく、更に好ましくは真球状である。
【００８１】
無機質粉末の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜３．０が好ましく、更に好ましくは０．０５〜１.０、次に好ましくは０．０７〜０．８、特に好ましくは０．１０〜０．６、最も好ましくは０．１５〜０．５である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性が更に良好となる。
【００８２】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）には、他の添加剤｛例えば、公知（特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、更に好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【００８３】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、自重の４０倍の生理食塩水を４０〜１７０秒、更に好ましくは５５〜１２０秒、特に好ましくは７０〜１００秒、で吸収する架橋重合体粒子であることが好ましい。
この範囲であると吸収性物品の耐カブレ性が更に良好になる。疎水性物質（ｇ）の含有量、架橋重合体の平均粒子径及び見掛け密度を前記好ましい範囲に調整することで、生理食塩水の吸収時間を好ましい範囲に調整でき、架橋重合体（Ａ）の見掛け密度及び重量平均粒径等を前記の好ましい範囲に調整することで、より好ましい範囲に調整することができる。
尚、生理食塩水の吸収時間は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内において以下の方法で測定される時間である。尚、使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【００８４】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）の保水量（ｇ／ｇ）は、吸収性物品の耐カブレ性の観点から、２５〜６０が好ましく、更に好ましくは２６〜５５、特に好ましくは２７〜５０である。尚、架橋重合体粒子の保水量は後述の方法により測定される。
【００８５】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）１重量部が人工尿３０重量部を吸収して得られる３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率（Ｎ／ｍ２）は、２，０００〜３，０００が好ましく、更に好ましくは２，０２５〜２９５０、特に好ましくは２，０５０〜２，９００、最も好ましくは２，０７５〜２，８５０である。この範囲であると、本発明の吸収性樹脂粒子（Ｐ）を吸収性物品に適用したとき更に優れた耐モレ性を発揮する。尚、ゲル弾性率（Ｎ／ｍ２）は、後述の測定方法で求められた値である。
【００８６】
本発明において、吸収体は、吸水性樹脂粒子（Ｐ）および繊維状物を含有してなる構成物をいう。吸収体は水性液体の吸収を行う部分であり、水性液体としては、尿、汗及び血液等の体液並びに種々の用途（工業用、医療用及び農林水産業用等）に用いられる水性液体等が挙げられる。
【００８７】
本発明の吸収体において、繊維状物は、吸収した液を拡散させるための部材であり、親水性繊維（Ｃ）や合成繊維などが挙げられる。親水性繊維（Ｃ）としては、各種フラッフパルプや綿状パルプ等、従来から吸収性物品に使用されている親水性繊維｛原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法［ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等］}やティッシュのようにシート状のものなど、形態については特に限定されない。また、合成繊維は、合成繊維の単独あるいは上記のフラッフパルプや綿状パルプ等と併用して使用でき、不織布にしたシート状としてもよい。合成繊維としては、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維及びポリプロピレン系繊維等）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維等）、ポリオレフィン・ポリエステル複合繊維、ポリアミド系繊維及びポリアクリロニトリル系繊維等が挙げられる。
【００８８】
親水性繊維（Ｃ）の長さ、太さについては特に限定されず通常、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニール（０．１１〜１１０ｄｔｅｘ）の範囲が好適である。形状についても繊維状であれば特に限定されず、ウェブ状、細い円筒状、裁断されたスプリットヤーン状、ステープル状及びフィラメント状等が例示される。
【００８９】
本発明の吸収体において、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と繊維状物とは均一に混合されていてもよく、いずれか一方が偏在する形態であってもよい。
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を製造し得る。吸収体としては、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と繊維状物から構成されたものであり、（１）層状に配置されたパルプ等からなる繊維状物の層の間に吸水性樹脂粒子（Ｐ）を散粒する形態；（２）パルプ、熱融着性繊維等からなる繊維状物と吸水性樹脂粒子（Ｐ）が混合された形態；（３）二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により繊維状物と共に吸水性樹脂粒子（Ｐ）をサンドイッチする形態等が挙げられる。
【００９０】
吸収体に対する本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ）の添加量は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と繊維状物の合計質量に基づいて、１０〜９５重量％が好ましく、さらに好ましくは３０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９５質量％である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収能がさらに良好となりやすい。
【００９１】
吸収体の使用前や使用中における形状保持性を高めるために、接着性バインダーを添加することによって繊維どうしを接着させてもよい。そのような接着性バインダーとしては、例えば、熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、および接着性エマルジョン等が挙げられる。
【００９２】
熱融着性合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の全融型バインダー、およびポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイドや芯鞘構造からなる非全融型バインダーが挙げられる。上述の非全融型バインダーにおいては、ポリエチレン部分のみ熱融着する。
【００９３】
ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、およびアモルファスポリプロピレン等のベースポリマーと粘着付与剤、可塑剤、および酸化防止剤等との配合物が挙げられる。
【００９４】
接着性エマルジョンとしては、例えば、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブタジエン、エチレン、および酢酸ビニルからなる群より選択される少なくとも１つ以上の単量体の重合物が挙げられる。これら接着性バインダーは、単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００９５】
本発明の吸水性樹脂粒子を用いて吸収性物品を得ることができる。吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート及び通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。これらの吸収性物品の構成及び製造方法は公知のものを適用できる。
【００９６】
例えば、上述の吸収体を透液性シートと不透液性シートとで挟むことによって、生理用ナプキンや使い捨て紙オムツ等の吸収性物品を構成することができる。
【００９７】
透液性シートの材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、およびポリアミド、ポリウレタン等からなる不織布や多孔質の合成樹脂フィルム等が挙げられる。
【００９８】
不透液性シートの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、およびポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム、これら合成樹脂と不織布との複合材からなるフィルム、並びに、上述の合成樹脂と織布との複合材からなるフィルム等が挙げられる。この不透液性シートは、蒸気を透過する性質を備えていてもよい。
【００９９】
なお、本発明の吸収性物品は上述の衛生用品用途のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【０１０１】
＜架橋重合体粒子の製造例＞
＜実施例１＞
水溶性ビニルモノマー（ａ１）｛アクリル酸｝１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ｂ）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル｝０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
次にこの含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（ｇ）｛ステアリン酸Ｍｇ｝１．９部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。更に細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサーにて粉砕した後、目開き１５０、３００，５００，６００、７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋をして架橋重合体（Ａ）を得た。この架橋重合体１００部を高速攪拌しながら有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）｛パシフィックビーム・モールドＰＢＭ−ＯＫ：株式会社エム・アイ・シー社製、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン｝の５０％水分散液の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、８０℃で３０分間静置して吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を得た。吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。なお、重量平均粒子径は及び見掛け密度はそれぞれ以下の方法で測定した。
【０１０２】
＜重量平均粒子径の測定＞
１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍの目開きを有する標準ふるいを順に重ね、受け皿の上に組み合わせた。最上段のふるい上に吸水性樹脂粒子約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせた。各ふるい及び受け皿の上に残存した粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とした。
【０１０３】
＜見掛け密度の測定＞
２５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して測定した。
【０１０４】
＜実施例２＞
「目開き目開き１５０、３００，５００，６００、７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整」を「目開き目開き１５０、３００，５００μｍのふるいを用いて１５０〜５００μｍの粒度に調整」に変更したこと以外、製造例１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）の重量平均粒子径は３００μｍであり、見掛け密度は０．６６ｇ／ｍｌであった。
【０１０５】
＜実施例３＞
疎水性物質（ｇ）を使用しなかったこと以外、製造例１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）の重量平均粒子径は４００μｍであり、見掛け密度は０．６４ｇ／ｍｌであった。
【０１０６】
＜実施例４＞
アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、３０〜２０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した。この溶液に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０９部、次亜リン酸ソーダ１水和物０．０１４６部及び過硫酸カリウム０．０７２７部を添加・溶解し、２５℃でバイオミキサー（日本精機株式会社製 ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌・分散してモノマー水溶液を得た。
【０１０７】
次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これに、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬株式会社、商品名：プライサーフＡ２１０Ｇ）１．５６部を添加・溶解した後、撹拌しつつ窒素置換し、７０℃まで昇温した。そして、７０℃に保ったまま、モノマー水溶液を６．６部／分で６分間滴下して７５℃で１５分間保持した後、残りのモノマー水溶液を６．６部／分で５４分間に亘って滴下した。その後、７５℃で３０分間熟成した後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計：ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分で測定）となるまで除去した。３０℃に冷却し撹拌を停止すると、含水した吸収性樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、吸収性樹脂粒子とシクロヘキサン層とを分離した後、濾別して、８０℃で減圧乾燥し、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながら、これに表面架橋剤（ｄ）としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０６部、メタノール０．４２部及びイオン交換水０．１８部を混合した混合液を添加し、均一混合した後、１３５℃で３０分加熱して、表面架橋された架橋重合体（Ａ）を得た。この架橋重合体１００部を高速攪拌しながら有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）｛パシフィックビーム・モールドＰＢＭ−ＯＫ：株式会社エム・アイ・シー社製、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン｝の５０％水分散液の０．６部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、８０℃で３０分間静置して吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）を得た。製造例１と同様に測定した吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）の重量平均粒子径は３２０μｍであり、見掛け密度は０．５０ｇ／ｍｌであった。
【０１０８】
＜比較例１＞
実施例１において、有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）｛パシフィックビーム・モールドＰＢＭ−ＯＫ：株式会社エム・アイ・シー社製、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン｝の５０％水分散液を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）を得た。
【０１０９】
＜比較例２＞
実施例１において、「有機ヨード系防カビ剤（Ｂ）｛パシフィックビーム・モールドＰＢＭ−ＯＫ：株式会社エム・アイ・シー社製、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン｝の５０％水分散液」を「抗菌剤｛塩化ベンザルコニウム｝の５０％水溶液」に変更する以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用の吸水性樹脂粒子（Ｒ−２）を得た。
【０１１０】
実施例１〜４の吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−４）及び比較例１〜２の吸水性樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−２）についての性能評価結果として、自重の４０倍の生理食塩水を吸収する時間［生理食塩水（４０倍）吸収時間］、保水量及びゲル弾性率を下記の方法で測定し、重量平均粒子径及び見掛け密度と共に表１に記載した。
【０１１１】
【表１】
2019218429.tif 000002
【０１１２】
＜生理食塩水（４０倍）吸収時間の測定＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ）１．００ｇを入れた１００ｍｌビーカーのそれぞれに生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）４０ｇを添加した。その後、無撹拌下で静置して、生理食塩水が完全に吸水されるまでの時間（吸水終盤でビーカーを少し傾けて液残りを確認する）を測定し、生理食塩水（４０倍）吸収時間とした。尚、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃のものを用いた。
【０１１３】
＜保水量の測定＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に吸水性樹脂粒子（Ｐ）１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した。その後、生理食塩水から上げ、１５分間吊るして水切りし、ティーバッグごと遠心分離器にいれて１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除いた。脱水後のティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定した。更に架橋重合体粒子を入れないこと以外は同様に操作したティーバックの重量を測定し（ｈ２）し、次式から保水量を求めた。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
尚、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とした。
【０１１４】
＜ゲル弾性率の測定＞
人工尿［尿素２００重量部、塩化ナトリウム８０重量部、硫酸マグネシウム(７水塩)８重量部、塩化カルシウム(２水塩)３重量部、硫酸第２鉄（７水塩）２重量部、イオン交換水９７０４重量部］６０．０ｇを１００ｍｌビーカー（内径５ｃｍ）に量り取り、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に記載された操作と同様にして、吸水性樹脂粒子（Ｐ）２．０ｇを精秤して上記ビーカーに投入し、３０倍膨潤ゲルを作成した。次いで３０倍膨潤ゲルの入ったビーカーにラップをし、４０±２℃の雰囲気下で３時間、更に２５±２℃の雰囲気下で０．５時間静置した後、３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率を下記の条件で株式会社アイテックテクノエンジニアリング製カードメーター・マックスＭＥ−５００を用いて測定した。
（カードメーターの条件）
・感圧軸：８ｍｍ
・スプリング：１００ｇ用
・荷重：１００ｇ
・上昇速度：１インチ／７秒
・試験性質：破断
・測定時間：６秒
・測定雰囲気温度：２５±２℃
【０１１５】
＜実施例５＞
親水性繊維（Ｃ）｛フラッフパルプ｝５０部と吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）５０部とを気流型混合装置｛パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を目付け２５０ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（１）を得た。この吸収体（１）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの透水性シート｛目付け１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番｝を配置し吸収体（２）を得た。更にバックシートとしてポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、更に不織布｛不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ｝を表面に配置することにより吸収性物品（１）を調製した。吸水性粒子と親水性繊維の重量比率（吸水性樹脂粒子の重量／親水性繊維の重量）は５０／５０であった。
【０１１６】
＜実施例６＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（２）を調製した。
【０１１７】
＜実施例７＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（３）を調製した。
【０１１８】
＜実施例８＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（４）を調製した。
【０１１９】
＜比較例３＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を吸水性樹脂粒子（Ｒ−１）に変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（Ｈ１）を調製した。
【０１２０】
＜比較例４＞
吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を吸水性樹脂粒子（Ｒ−２）変更したこと以外、実施例５と同様にして吸収性物品（Ｈ２）を調製した。
【０１２１】
実施例５〜８得られた吸収性物品（１〜４）及び比較例３、４で得られた比較用吸収性物品（Ｈ１、Ｈ２）について、以下の方法で臭気試験および防カビ性を評価し、結果を表２に記載した。
【０１２２】
臭気試験及び防カビ発生試験用の人尿を用意した。該人尿は、成人８人から排泄後２時間以内のものを集め、人尿混合物とした。
＜臭気試験＞
実施例５〜８並びに比較例３及び４で得られた吸収性物品それぞれの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人尿混合物１６０ｍｌを注入し、尿を吸収し終えたら｛尿による光沢が確認できなくなるまで｝、直ちに金属リングを取り去り、５分放置した。なお、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、５５±１０％ＲＨで行った。続いて、上記吸収性物品を密閉し、室温（２５℃）下で冷暗所にて保管し、１日経過後に、その臭気を確認した。
【０１２３】
上記臭気の確認は、任意に選出したモニター（成人１０名）によって行った。なお、臭気は、１日経過後の人尿混合物のみの臭気を「レベル５」として、以下の基準で上記吸収性物品の臭気を評価した。
レベル５  強烈に臭い（１日経過後の人尿混合物の臭い）
レベル４  強い臭い
レベル３  楽に認識できる臭い
レベル２  何の臭いか分かる弱い臭い
レベル１  やっと感知できる臭い
レベル０  無臭
【０１２４】
上記モニター全員の評価点を平均（四捨五入）して、評価した。
【０１２５】
＜防カビ試験＞
室温（２５℃）、相対湿度９０％以上の冷暗所での保管を継続し、４日間経過後、上記吸収性物品の様子を見て、カビの有無を確認した。
【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
表２から判るように、本発明の吸収性物品は、比較用の吸収性物品に比べ、悪臭抑制と防カビ性が優れていた。したがって、本発明の吸収性物品を使用した場合、使用後の不快臭や廃棄時のカビ発生がないことが容易に予測される。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の吸収性物品は子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品、創傷保護材、創傷治癒剤及び手術用廃液処理剤等に有用である。