(57)【要約】【課題】電子マニフェストを利用した廃棄物の処理過程を透明化するとともに、事務処理の負担を低減できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、及び廃棄物処理管理方法を提供する。【解決手段】廃棄物処理管理システム１０は、排出事業者の排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２と、廃棄物の処理を管理する管理事業者の廃棄物処理管理サーバＳＶＧと、廃棄物を収集して運搬する収集運搬業者の収集運搬業者端末ＭＤと、を備え、収集運搬業者端末ＭＤが、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む廃棄物の収集先における廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる端末であり、廃棄物処理管理サーバＳＶＧが、廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を記憶する記憶手段２０２と、それぞれ所定の第１〜第４の条件の成否を判定する第１〜第４の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｄと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集して運搬する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる端末であり、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである第１の条件の成否を判定する第１の条件判定手段と、
前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２からそれぞれ求められた前記廃棄物の量と前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した前記廃棄物の量とが実質的に一致することである第２の条件の成否を判断する第２の条件判定手段と、
前記写真Ｐ１として撮影された前記廃棄物及び前記写真Ｐ２として撮影された前記廃棄物が、前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と実質的に同一であることである第３の条件の成否を判定する第３の条件判定手段と、
マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに登録されたことである第４の条件の成否を判定する第４の条件判定手段と、を有する廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記廃棄物処理管理サーバが、ブロックチェーンネットワークに参加しており、前記第１〜第４の条件が全て成立することを条件とし、前記排出事業者又は前記管理事業者のウォレットＡから前記収集運搬業者のウォレットＢへ仮想通貨又はポイントを移すことを内容とする契約を作成するコントラクト作成手段を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである第５の条件の成否を判定する第５の条件判定手段を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記廃棄物処理管理サーバが、ブロックチェーンネットワークに参加しており、前記第１〜第５の条件が全て成立することを条件とし、前記排出事業者又は前記管理事業者のウォレットＡから前記収集運搬業者のウォレットＢへ仮想通貨又はポイントを移すことを内容とする契約を作成するコントラクト作成手段を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバ。
【請求項６】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記第１〜第３の条件判定手段が、それぞれ前記第１〜第３の条件が成立したことを判定し、
前記第４の条件判定手段が前記第４の条件が成立したことを判定し、
前記第５の条件判定手段が前記第５の条件が成立したことを判定する廃棄物処理管理方法。
【請求項７】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、前記廃棄物を収集する収集運搬業者が撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影するための携帯端末と、にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバを、
前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を記憶する記憶手段、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである第１の条件の成否を判定する第１の条件判定手段、
前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２からそれぞれ求められた前記廃棄物の量と前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した前記廃棄物の量とが実質的に一致することである第２の条件の成否を判断する第２の条件判定手段、
前記写真Ｐ１として撮影された前記廃棄物及び前記写真Ｐ２として撮影された前記廃棄物が、前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と実質的に同一であることである第３の条件の成否を判定する第３の条件判定手段、
マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに登録されたことである第４の条件の成否を判定する第４の条件判定手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特に新築、建替、リフォームにおいて工程毎に発生する産業廃棄物が収集業者に収集された後で産廃処分業者（総称して産廃業者ともいう）に渡されるまでの廃棄物の流れを一括管理すると共に、廃棄物を画像で管理する廃棄物管理システムが記載されている。
この廃棄物管理システムにおいては、運搬担当者が電子秤で廃棄物回収袋の重量を計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、車輌番号及び運搬担当者及び通信カメラＩＤ並びに回収日時等を携帯端末に登録する。そして、産廃業者で、重量を電子秤で計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、荷降日時等と共に、携帯端末に登録した後に、産廃業者携帯端末送信情報を通信ネットワークで基幹サーバに送信させる。一方、基幹サーバは、産廃業者携帯端末送信情報の回収日時に対して直前の撮影日時を有する通信カメラ送信情報を引当て、この撮影画像を産廃業者携帯端末送信情報に紐付けて管理する。
【０００３】
非特許文献１には、電子マニフェストの仕組み、特徴、及び導入の手順等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９０６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電子マニフェストガイドブック」、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、平成２８年、ｖｅｒ．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子マニフェストを利用した廃棄物の処理過程を透明化するとともに、事務処理の負担を低減できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、前記廃棄物を収集して運搬する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる端末であり、前記廃棄物処理管理サーバが、前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報をそれぞれ記憶する記憶手段と、前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである第１の条件の成否を判定する第１の条件判定手段と、前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２からそれぞれ求められた前記廃棄物の量と前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した前記廃棄物の量とが実質的に一致することである第２の条件の成否を判断する第２の条件判定手段と、前記写真Ｐ１として撮影された前記廃棄物及び前記写真Ｐ２として撮影された前記廃棄物が、前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と実質的に同一であることである第３の条件の成否を判定する第３の条件判定手段と、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに登録されたことである第４の条件の成否を判定する第４の条件判定手段と、を有する廃棄物処理管理システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記廃棄物処理管理サーバが、ブロックチェーンネットワークに参加しており、前記第１〜第４の条件が全て成立することを条件とし、前記排出事業者又は前記管理事業者のウォレットＡから前記収集運搬業者のウォレットＢへ仮想通貨又はポイントを移すことを内容とする契約を作成するコントラクト作成手段を更に有する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記廃棄物処理管理サーバが、前記収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである第５の条件の成否を判定する第５の条件判定手段を更に有する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記廃棄物処理管理サーバが、ブロックチェーンネットワークに参加しており、前記第１〜第５の条件が全て成立することを条件とし、前記排出事業者又は前記管理事業者のウォレットＡから前記収集運搬業者のウォレットＢへ仮想通貨又はポイントを移すことを内容とする契約を作成するコントラクト作成手段を更に有する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明が備える廃棄物処理管理サーバである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１記載の発明を用いた廃棄物処理管理方法であって、前記第１〜第３の条件判定手段が、それぞれ前記第１〜第３の条件が成立したことを判定し、前記第４の条件判定手段が前記第４の条件が成立したことを判定し、前記第５の条件判定手段が前記第５の条件が成立したことを判定する廃棄物処理管理方法である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、前記廃棄物を収集する収集運搬業者が撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影するための携帯端末と、にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバを、前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を記憶する記憶手段、前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである第１の条件の成否を判定する第１の条件判定手段、前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２からそれぞれ求められた前記廃棄物の量と前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した前記廃棄物の量とが実質的に一致することである第２の条件の成否を判断する第２の条件判定手段、前記写真Ｐ１として撮影された前記廃棄物及び前記写真Ｐ２として撮影された前記廃棄物が、前記収集運搬業者が前記収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と実質的に同一であることである第３の条件の成否を判定する第３の条件判定手段、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに登録されたことである第４の条件の成否を判定する第４の条件判定手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子マニフェストを利用した廃棄物の処理過程を透明化するとともに、事務処理の負担を低減できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】廃棄物の処理工程の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図３】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図５】同廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図６】同廃棄物処理管理システムを用いた決済処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００１７】
廃棄物の処理工程は、例えば図１に示すように、排出工程Ｐ１、収集運搬工程Ｐ２、保管工程Ｐ３、及び処分工程Ｐ４を含んでいる。
排出工程Ｐ１は、例えば顧客から建築物のリフォーム業務を受注したリフォーム事業者（排出事業者の一例）が、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出する工程である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。ただし、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００１８】
収集運搬工程Ｐ２は、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、予め決められた保管場所に運搬する工程である。
【００１９】
保管工程Ｐ３は、保管業者が廃棄物を保管施設にて保管する工程である。なお、保管業者は、この保管工程Ｐ３において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２０】
処分工程Ｐ４は、処分業者が廃棄物を処分する工程である。なお、処分業者は、この処分工程Ｐ４において、必要に応じて廃棄物を収集及び運搬する作業が発生する場合があるので、前述の収集運搬業者に含まれうる。
【００２１】
本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、図２に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センターへアクセスできる。
【００２２】
また、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、コンソーシアム型のブロックチェーンネットワーク（以下、「コンソーシアムチェーン」という。）に参加している。コンソーシアムチェーンは、特定複数の事業者が参加できるブロックチェーンであり、必要に応じて、予め許可された保管業者、処分業者、又は金融機関の端末も参加できる。
【００２３】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、前述のリフォーム事業者が操作する端末である。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。
【００２４】
収集運搬業者端末ＭＤは、収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２５】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図３に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅ、及びコントラクト作成手段２１０を有している。
なお、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって、これら各手段として機能する。
【００２６】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図４に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２７】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測量の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２８】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２９】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００３０】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００３１】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３２】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３３】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３４】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３５】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３６】
第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件の成否を判定できる。この第１の条件とは、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が受渡確認情報に含まれる収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が受渡確認情報又は運搬先所在地情報に含まれる運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることである。
従って、前述の位置情報確認手段２０５が、廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報がそれぞれ収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認すると、第１の条件判定手段２０８ａは、第１の条件が成立したと判定する。
【００３７】
第２の条件判定手段２０８ｂは、第２の条件の成否を判定できる。この第２の条件とは、写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められた廃棄物の量と収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の量とが一致することである。なお、ここに言う「一致」とは、厳密な意味での一致ではない。即ち、「一致」とは、予め決められた不一致度合いが許容された、「実質的な一致」という意味である（以下、同様）。
廃棄物の量は、例えばＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を用いることによって写真Ｐ１及び写真Ｐ２からそれぞれ求められる。
【００３８】
第３の条件判定手段２０８ｃは、第３の条件の成否を判定できる。この第３の条件とは、写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物が、収集運搬業者が収集運搬業者端末を介して入力した廃棄物の種類と同一であることである。なお、ここに言う「同一」とは、厳密な意味での同一ではない。即ち、「同一」とは、予め決められた不同一度合いが許容された、「実質的な同一」という意味である（以下、同様）。
写真Ｐ１に記録された廃棄物及び写真Ｐ２に記録された廃棄物の種類は、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）を用いた画像処理によって求められる。
【００３９】
第４の条件判定手段２０８ｄは、第４の条件の成否を判定できる。この第４の条件とは、受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されたことである。
第４の条件判定手段２０８ｄは、マニフェスト情報が電子マニフェストシステムに本登録されることを監視しており、本登録がなされると第４の条件が成立したものと判定する。
【００４０】
第５の条件判定手段２０８ｅは、第５の条件の成否を判定できる。この第５の条件とは、排出事業者又は管理事業者によって、収集運搬業者に対して決済処理を実行することが承認されたことである。
第５の条件判定手段２０８ｅは、排出事業者又は管理事業者が決済処理の実行について承認することを監視しており、承認がなされると第５の条件が成立したものと判定する。
【００４１】
コントラクト作成手段２１０は、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約を作成できる。
予め決められた条件は、第１〜第５の条件が全て成立することである。
予め決められた内容は、排出事業者又は管理事業者が使用できるウォレットＡから収集運搬業者が使用できるウォレットＢへ廃棄物を収集及び運搬した対価を仮想通貨により送金することである。
すなわち、コントラクト作成手段２１０が作成した契約をブロックチェーンに登録した後、収集運搬業者が廃棄物を収集及び運搬し、第１〜第５の条件が全て成立すると、スマートコントラクトによって自動的に収集運搬業者に対する決済処理がなされる。
【００４２】
なお、契約の条件は第１〜第４の条件が全て成立することとしてもよい。この場合、第１〜第４の条件が全て成立すると、決済処理の実行について承認を要することなく、自動的に収集運搬業者に対する決済処理がなされる。
また、対価の支払は仮想通貨によらなくてもよく、例えば、コンソーシアムチェーンに参加する金融機関、排出事業者、又は管理事業者が独自に発行するポイントであってもよい。すなわち、契約の内容がウォレットＡからウォレットＢへポイントを移すことであってもよい。
【００４３】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法（収集運搬業者に対する決済処理を除く）について、図５に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００４４】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
一方で、コントラクト作成手段２１０が、取得されたマニフェスト番号に対応する廃棄物処理について、予め決められた条件及び予め決められた内容の契約を作成する。
なお、契約は、本ステップＳ１にて作成されなくてもよく、ステップＳ２、ステップＳ３、又はステップＳ４にて作成されてもよい。作成された契約は適切なタイミングにてブロックチェーンに登録される。
【００４５】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図４参照）を登録する。
この受渡確認情報に含まれる第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４６】
（ステップＳ３）
【００４７】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図３参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図４参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図２参照）に登録する。
【００４８】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図３参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図３参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図４参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４９】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図４参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００５０】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図２参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００５１】
（ステップＳ５）
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、収集運搬業者端末ＭＤから送信された第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２に基いて、それぞれ第１〜第３の条件の成否を判定する。
第１〜第３の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｃが、それぞれ第１〜第３の条件が成立したと判断すると、次ステップＳ６が実行される。
【００５２】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
マニフェスト情報が本登録されると、第４の条件判定手段２０８ｄは第４の条件が成立したと判定し、次ステップＳ７が実行される。
【００５３】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００５４】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図３参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５５】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認する。排出事業者は、仮登録情報に問題がなければ、廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上にて収集運搬業者に対して決済処理を実行することを承認する。
承認がなされると、第５の条件判定手段２０８ｅは第５の条件が成立したと判定する。
【００５６】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図２参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図４参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５７】
次に、収集運搬業者に対する決済処理について、図６に基いて説明する。
ステップＳ５にて第１〜第３の条件が成立し、ステップＳ６にて第４の条件が成立し、ステップＳ９にて第５の条件が成立すると、コントラクト作成手段２１０がステップＳ１にて作成した契約の内容が履行される。すなわち、スマートコントラクトによって排出事業者又は管理事業者のウォレットＡから収集運搬業者のウォレットＢへ対価が送金される。
【００５８】
保管業者が収集運搬業者となる場合には、保管工程Ｐ３について第１〜第５の条件が成立すると、スマートコントラクトによって排出事業者又は管理事業者のウォレットＡから収集運搬業者のウォレットＣへ対価が送金される。
処分業者が収集運搬業者となる場合には、処分工程Ｐ４について第１〜第５の条件が成立すると、スマートコントラクトによって排出事業者又は管理事業者のウォレットＡから収集運搬業者のウォレットＤへ対価が送金される。
【００５９】
なお、コントラクト作成手段２１０が作成した契約の条件が第１〜第４の条件が全て成立することである場合には、第１〜第４の条件が全て成立すると、決済処理の実行についての承認を要することなく、自動的に送金がなされる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０によれば、一連のステップを経て廃棄物の処理が管理されるので、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程が透明化される。
また、第１〜第５の条件判定手段２０８ａ〜２０８ｅがそれぞれ第１〜第５の条件の成否を判定し、各条件が全て成立すると決済処理がなされるので、廃棄物の処理管理に要する事務処理の負担が低減される。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
廃棄物は、建設系の廃棄物に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０  廃棄物処理管理システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８ａ  第１の条件判定手段
２０８ｂ  第２の条件判定手段
２０８ｃ  第３の条件判定手段
２０８ｄ  第４の条件判定手段
２０８ｅ  第５の条件判定手段
２１０  コントラクト作成手段
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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