(57)【要約】【課題】簡単な加工によって軸受と接触部材とを略均一に接触させ軸受の摩耗を防止することができる軸受の摩耗防止構造を提供する。【解決手段】摩耗防止構造１２は、軸受３と後蓋９とが不均一に接触するときに、これらの接触面３ｇ，９ａに発生する摩耗を防止する。摩耗防止構造１２は、例えば、車両走行中に車軸１が撓んだり、車軸１に後蓋９を圧入するときに後蓋９の反軸端側が変形したりして、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが偏って接触するようなときに、接触面３ｇと接触面９ａとが略均一に接触するように弾性変形部１３を弾性変形させる。弾性変形部１３は、軸受３と後蓋９とが密着する方向に押圧力を作用させたときに、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが略均一に接触するように弾性変形する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受とこの軸受と接触する接触部材とが不均一に接触するときに、これらの接触面に発生する摩耗を防止する軸受の摩耗防止構造であって、
前記接触部材は、前記軸受とこの接触部材とが密着する方向に押圧力を作用させたときに、この軸受側の接触面とこの接触部材側の接触面とが略均一に接触するように弾性変形する弾性変形部を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材と前記弾性変形部とを接着する接着部を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材と前記弾性変形部とが嵌合する嵌合部を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材と前記弾性変形部とが分離するのを防止する分離防止部を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記弾性変形部は、柔軟な金属、合成樹脂又はゴムであること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項６】
請求項１に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材と前記弾性変形部とをねじ結合するねじ結合部を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記弾性変形部は、この弾性変形部の外周面に密封部材と摺動する摺動面を備えること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記弾性変形部は、内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材は、この接触部材の長さ方向に第１の分割部と第２の分割部とに分割されており、
前記弾性変形部は、前記第１の分割部と前記第２の分割部との間に挟み込まれた状態でこれらの分割部を結合すること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、
前記接触部材は、前記軸受の内輪と接触する後蓋又は油切りであること、
を特徴とする軸受の摩耗防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受とこの軸受と接触する接触部材とが不均一に接触するときに、これらの接触面に発生する摩耗を防止する軸受の摩耗防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車軸軸受装置（以下、従来技術１という）は、軸受の内輪の内径以上でこの内輪の内径の1.2倍以下の範囲に、軸受のつば部端面と後蓋との接触面を設け、この接触面の外方に環状溝を形成している（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、軸受の内輪のつば部端面と後蓋との接触面の摩耗によって発生するフレッチング摩耗粉を環状溝に閉じ込めている。
【０００３】
従来の鉄道車両用軸受装置（以下、従来技術２という）は、軸受の内輪と後蓋とが直接接触しないように、軸受の内輪と後蓋との間に環状スペーサを嵌合させている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、軸受の内輪と後蓋との間に環状スペーサを挿入することによって、軸受の内輪と後蓋とが接触してフレッチング摩耗粉が発生するのを抑制している。
【０００４】
従来の鉄道車両用軸受ユニット（以下、従来技術３という）は、軸受の内輪と後蓋とが均一に接触するように後蓋側の接触面の形状を変更している（例えば、特許文献３参照）。この従来技術３では、軸受の内輪と後蓋との接触部が平坦面にならないように後蓋側の接触部を凸状の曲面に形成し、軸受の内輪と後蓋との接触部における接触面圧の偏りを解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-254735号公報
【０００６】
【特許文献２】特開2004-332905号公報
【０００７】
【特許文献３】特開2011-112122号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術１では、軸受のつば部端面と後蓋との接触面の外方に環状溝を形成している。このため、従来技術１では、軸受のつば部端面と後蓋との接触面の接触面圧が低い位置に環状溝を形成したときには、この接触面の接触面圧の高い位置から発生するフレッチング摩耗粉をこの環状溝に閉じ込めることができず、フレッチング摩耗の発生自体を防ぐこともできない問題点がある。従来技術２では、軸受の内輪と後蓋との間にこれらとは別部材の環状スペーサを嵌合させている。このため、従来技術２では、鉄道車両用軸受装置を構成する構成部品の点数が増加し、組立に手間がかかり製造コストが高くなってしまう問題点がある。また、これらの従来技術１，２では、フレッチング摩耗粉が軸受内部に侵入するのを防止することを目的としており、フレッチング摩耗そのものを防止することができない問題点がある。従来技術３では、後蓋側の接触部を多項式や指数関数などの断面曲線に形成する必要があり、断面曲線の設計や後蓋の加工に手間がかかる問題点がある。
【０００９】
この発明の課題は、簡単な構造によって軸受と接触部材とを略均一に接触させて、軸受と接触部材との間に発生する摩耗を防止することができる軸受の摩耗防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図１３に示すように、軸受（３）とこの軸受と接触する接触部材（９）とが不均一に接触するときに、これらの接触面（３ｇ，９ａ）に発生する摩耗を防止する軸受の摩耗防止構造であって、前記接触部材は、前記軸受とこの接触部材とが密着する方向に押圧力を作用させたときに、この軸受側の接触面（３ｇ）とこの接触部材側の接触面（９ａ）とが略均一に接触するように弾性変形する弾性変形部（１３）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造（１２）である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の軸受の摩耗防止構造において、図３及び図６に示すように、前記接触部材と前記弾性変形部とを接着する接着部（１４）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の軸受の摩耗防止構造において、図９に示すように、前記接触部材と前記弾性変形部とが嵌合する嵌合部（１５）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、図９に示すように、前記接触部材と前記弾性変形部とが分離するのを防止する分離防止部（１６）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、前記弾性変形部は、柔軟な金属、合成樹脂又はゴムであることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１に記載の軸受の摩耗防止構造において、図１０〜図１３に示すように、前記接触部材と前記弾性変形部とをねじ結合するねじ結合部（１７）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、図３、図６、図１０及び図１２に示すように、前記弾性変形部は、この弾性変形部の外周面に密封部材（１１Ｂ）と摺動する摺動面（１３ｅ）を備えることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、図６〜図８に示すように、前記弾性変形部は、内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、図１〜図１３に示すように、前記接触部材は、この接触部材の長さ方向に第１の分割部（９Ａ）と第２の分割部（９Ｂ）とに分割されており、前記弾性変形部は、前記第１の分割部と前記第２の分割部との間に挟み込まれた状態でこれらの分割部を結合することを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の軸受の摩耗防止構造において、前記接触部材は、前記軸受の内輪（３ｄ）と接触する後蓋（９）又は油切り（８）であることを特徴とする軸受の摩耗防止構造である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、簡単な構造によって軸受と接触部材とを略均一に接触させて、軸受と接触部材との間に発生する摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える軸受組立体を概略的に示す縦断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のII-IIB線で切断した状態を示す断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の一部を省略して示す縦断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋が圧入される車軸が撓んだ状態を模式的に示す縦断面図であり、(Ａ)は摩耗防止構造が存在する場合の縦断面図であり、(Ｂ)は摩耗防止構造が存在しない場合の縦断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋を所定位置よりも反軸端側に圧入した状態を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）は摩耗防止構造が存在する場合の縦断面図であり、（Ｂ）は摩耗防止構造が存在しない場合の縦断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の一部を省略して示す縦断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋が圧入される車軸が撓んだ状態を模式的に示す縦断面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋を所定位置よりも反軸端側に圧入した状態を模式的に示す縦断面図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の一部を省略して示す縦断面図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は嵌合形態が異なる各嵌合部の縦断面図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の一部を省略して示す縦断面図である。
【図１１】この発明の第４実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋と弾性変形部とを分離した状態を示す縦断面図である。
【図１２】この発明の第５実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋の一部を省略して示す縦断面図である。
【図１３】この発明の第５実施形態に係る軸受の摩耗防止構造を備える後蓋と弾性変形部とを分離した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す車軸１は、中心軸Ｏを中心として回転する部材である。車軸１は、例えば、鉄道車両の左右一対の車輪がこの車軸１の両端部側に圧入され取り付けられており、この車輪と一体となって回転する。車軸１は、図１に示すジャーナル部１ａと、丸み部１ｂと、輪座１ｃと、後蓋座１ｄと、溝部１ｅと、図１及び図３に示す突合せ部１ｆなどを備えている。ジャーナル部１ａは、軸受３によって支持される部分であり、鉄道車両の車体荷重を支持する。ジャーナル部１ａは、このジャーナル部１ａの外周面に軸受３の内輪３ｄの内周面が嵌め込まれている。丸み部１ｂは、ジャーナル部１ａと後蓋座１ｄとの間に形成された面取りである。丸み部１ｂは、車軸１の反軸端側（車軸１の端部とは反対側(図１に示す輪座１ｃ側)）に形成されている。輪座１ｃは、車輪が装着される部分である。輪座１ｃは、車輪のボス穴の内周面が圧入され嵌め込まれており車軸１の所定の位置に車輪を固定する。後蓋座１ｄは、後蓋９が装着される部分である。後蓋座１ｄは、ジャーナル部１ａと輪座１ｃとの間に形成されており、この後蓋座１ｄの外径はジャーナル部１ａの外径よりも大きく輪座１ｃの外径よりも小さく形成されている。溝部１ｅは、車軸１の中心軸Ｏと平行にこの車軸１の端部に所定の深さ及び長さで形成された凹部である。図１及び図３に示す突合せ部１ｆは、車軸１に後蓋９を突き合わせる部分である。突合せ部１ｆは、丸み部１ｂと後蓋座１ｄとの境界部に形成されている。
【００２３】
図１に示す軸受組立体２は、軸受３の主要構成部分を組み立てた部材である。軸受組立体２は、例えば、鉄道車両の軸箱に収容された状態で、台車の台車枠の所定の位置に保持される。軸受組立体２は、図１に示すように、軸受３と、軸端ナット４と、小蓋５と、緩み止めボルト６と、密封構造７などを備えている。軸受組立体２は、例えば、グリースなどの潤滑剤が内部に充填された状態で密封されている。
【００２４】
軸受３は、車軸１を回転自在に支持する部材である。図１に示す軸受３は、車軸１の両端部を回転自在に支持する転がり軸受である。軸受３は、図１に示すように、外輪３ｃと内輪３ｄとの間で転がる転動体３ａと、この転動体３ａを等間隔に保持する保持器３ｂと、軸箱側に固定される外輪３ｃと、車軸１と一体となって回転する内輪３ｄと、この内輪３ｄの両端部に一体に形成されてアキシアル荷重を受けるつば３ｅと、左右の内輪３ｄ間に挿入されてこれらの隙間及び与圧を調整する間座３ｆと、図３に示すように後蓋９側の接触面９ａと接触する平坦な接触面（端面）３ｇなどを備えている。図１に示す軸受３は、転動体３ａとして円すいころを２列配置した複列円すいころ軸受であり、車軸１のジャーナル部１ａの外周面に嵌合している。図１に示す軸受３は、例えば、軸方向のアキシアル荷重を内輪３ｄのつばで受ける複列両つば付き円すいころ軸受である。
【００２５】
軸端ナット４は、後蓋９との間に油切り８及び軸受３を挟み込むことによってこの軸受３を所定の位置に位置決めし固定する部材である。軸端ナット４は、外観が円環状の部材であり、車軸１の端部に形成された雄ねじ部と噛み合う雌ねじ部が内周面に形成されており、この車軸１の端部に着脱自在に装着されている。軸端ナット４は、車軸１の雄ねじ部に締め付けることによって、軸受３、油切り８及び後蓋９に与圧を作用させる。軸端ナット４は、車軸１の長さ方向に押圧力（加圧力）を作用させることによって、軸受３の内輪３ｄの接触面３ｇと後蓋９の接触面９ａとを密着させるとともに、軸受３の内輪３ｄの接触面３ｇと油切り８の接触面８ａとを密着させる。
【００２６】
小蓋５は、車軸１と嵌合する部材である。小蓋５は、外観が円環状の金属製の部材である。小蓋５は、内周部から突出して車軸１の溝部１ｅと嵌合する突起部５ａを備えている。小蓋５は、車軸１の溝部１ｅに突起部５ａを嵌合させることによって車軸１と一体となって回転する。
【００２７】
緩み止めボルト６は、軸端ナット４の緩みを防止する部材である。緩み止めボルト６は、軸端ナット４の端面に所定の深さで形成された雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部を先端部に備えている。緩み止めボルト６は、小蓋５の貫通孔を貫通して軸端ナット４に着脱自在に装着されており、小蓋５の突起部５ａを車軸１の溝部１ｅと嵌合させた状態で軸端ナット４と小蓋５とを一体化させて、軸端ナット４の回転を阻止する。
【００２８】
密封構造７は、軸受組立体２を密封する構造である。密封構造７は、軸受組立体２の内部に軸受３を収容した状態でこの軸受組立体２の内部を密封し、軸受３内の潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止するとともに、軸受３内に外部から異物が侵入するのを防止する。密封構造７は、図１に示す油切り(スリンガ(フリンガ))８と、図１〜図３に示す後蓋９と、図１に示すシールケース１０Ａ，１０Ｂと、オイルシール１１Ａ，１１Ｂなどを備えている。密封構造７は、油切り８、後蓋９、シールケース１０Ａ，１０Ｂ、オイルシール１１Ａ，１１Ｂなどの各構成部分を組み合わせることによって、軸受３の内部から外部に潤滑剤が漏れ出すのを防止するとともに、軸受３の内部に外部から異物が侵入するのを防止する。
【００２９】
油切り８は、軸受３内の潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止する部材である。油切り８は、軸端ナット４の端面と軸受３の内輪３ｄの接触面３ｇとの間に挟み込まれている。油切り８は、軸受３の内部から軸端側に向かって潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止する密封部材として機能するとともに、車軸１の所定の位置に軸受３を位置決めする位置決め部材としても機能する。油切り８は、外観が円筒状の金属製の部材である。油切り８は、接触面（端面）８ａと、内周面（嵌合面(内径面))８ｂと、外周面（摺動面(外径面))８ｃなどを備えている。油切り８は、この油切り８の内周面８ｂが車軸１のジャーナル部１ａの外周面に圧入されて車軸１と一体となって回転可能に嵌合する回転体である。図１に示す油切り８は、車軸１の軸端側から圧入されたときに、図２に示すように内周面８ｂが車軸１のジャーナル部１ａに嵌合する。油切り８は、図１に示す軸端ナット４との間で軸受３の内輪３ｄを挟み込むことによって、軸受３を車軸１の所定の位置に位置決めするとともに軸受３に与圧を作用させる。油切り８は、軸受３と接触する接触部材であり、軸受３の内輪３ｄと接触している。
【００３０】
接触面８ａは、軸受３側の接触面３ｇと接触する部分である。接触面８ａは、接触面３ｇと同様に油切り８の端面の円周方向に沿って平坦に形成されている。内周面８ｂは、車軸１と嵌合する側の表面である。内周面８ｂは、車軸１のジャーナル部１ａの外周面と嵌合する嵌合面である。外周面８ｃは、車軸１と嵌合する側とは反対側の表面である。外周面８ｃは、シールケース１０Ａの端部の内周面と非接触で対向する対向面８ｄと、オイルシール１１Ａのリップ１１ａが摺動する摺動面８ｅとを備えている。
【００３１】
図１〜図３に示す後蓋９は、軸受３内の潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止する部材である。後蓋９は、車軸１の丸み部１ｂと軸受３の内輪３ｄの接触面３ｇとの間に挟み込まれている。後蓋９は、軸受３の内部から反軸端側に向かって潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止する密封部材として機能するとともに、車軸１の所定の位置に軸受３を位置決めする位置決め部材としても機能する。後蓋９は、外観が円筒状の金属製の部材である。後蓋９は、図２及び図３に示すように、接触面９ａと、内周面（嵌合面(内径面))９ｂと、外周面（摺動面(外径面))９ｃと、接触面（接着面）９ｄ，９ｅと、摩耗防止構造１２などを備えている。
【００３２】
後蓋９は、この後蓋９の内周面９ｂが車軸１の後蓋座１ｄの外周面に圧入されており、車軸１と一体となって回転可能に嵌合する回転体である。後蓋９は、図１及び図３に示すように、車軸１の外周面と１箇所で嵌合しており、車軸１の軸端側から圧入されたときに、図３に示すように内周面９ｂが車軸１の後蓋座１ｄに嵌合する。後蓋９は、図１に示す軸端ナット４との間で軸受３の内輪３ｄを挟み込むことによって、軸受３を車軸１の所定の位置に位置決めするとともに軸受３に与圧を作用させる。後蓋９は、図１及び図３に示すように、軸受３と接触する接触部材であり、軸受３の内輪３ｄと接触している。後蓋９は、図１及び図３に示すように、車軸１の軸端側からこの車軸１に挿入されたときに、この後蓋９の内周面９ｂが車軸１の突合せ部１ｆと突き合わさることによってこの車軸１の所定位置に位置決めされる。
【００３３】
後蓋９は、図２及び図３に示すように、この後蓋９の長さ方向に分割部９Ａと分割部９Ｂとに分割されている。後蓋９は、軸端側の部分（前部）と反軸端側の部分（後部）とにこの後蓋９が前後に分割された分割構造であり、分割部９Ａと分割部９Ｂとが摩耗防止構造１２を介して接続されている。後蓋９は、例えば、従来の後蓋の中央部を弾性変形部１３の幅に相当する部分だけ切削加工して切除しこの後蓋９を分割部９Ａと分割部９Ｂとに分離されている。
【００３４】
図１〜図３に示す接触面９ａは、軸受３側の接触面３ｇと接触する部分である。接触面９ａは、接触面３ｇと同様に後蓋９の端面の円周方向に沿って平坦に形成されている。内周面９ｂは、車軸１と嵌合する側の表面である。内周面９ｂは、図３に示すように、丸み部１ｂの軸端側の傾斜面との間に僅かに隙間をあけて対向する対向面９ｆと、後蓋座１ｄの軸端側の円周面と嵌合する嵌合面９ｇと、車軸１の丸み部１ｂの軸端側の傾斜面との間に隙間を形成し車軸１とは嵌合しない非嵌合面９ｈとを備えている。外周面９ｃは、車軸１と嵌合する側とは反対側の表面である。外周面９ｃは、図３に示すように、シールケース１０Ｂの端部の内周面と非接触で対向する対向面９ｉと、シールケース１０Ｂ及びオイルシール１１Ｂが摺動しない非摺動面９ｊとを備えている。接触面９ｄは、弾性変形部１３側の接触面１３ａと接触する部分であり、接触面９ｅは弾性変形部１３側の接触面１３ｂと接触する部分である。接触面９ｄは、後蓋９の分割部９Ａの反軸端側の端面に円周方向に沿って平坦に形成されており、接触面９ｅは後蓋９の分割部９Ｂの軸端側の端面に円周方向に沿って平坦に形成されている。接触面９ｄ，９ｅは、弾性変形部１３側の接触面１３ａ，１３ｂに接着部１４によって接着される接着面として機能する。
【００３５】
図１に示すシールケース１０Ａは、軸受３と油切り８との間から軸受３の内部の潤滑剤が軸端側に向かって外部に漏れ出すのを防止する部材である。シールケース１０Ｂは、軸受３と後蓋９との間から軸受３の内部の潤滑剤が反軸端側に向かって外部に漏れ出すのを防止する部材である。シールケース１０Ａ，１０Ｂは、外観が円筒状の金属製の薄肉部材である。シールケース１０Ａは、軸受３の外輪３ｃと油切り８との間に装着されている。シールケース１０Ａは、このシールケース１０Ａの一方の端部の外周面が外輪３ｃの内周面と密着し、このシールケース１０Ａの他方の端部の内周面が油切り８の対向面８ｄと隙間をあけて対向する。シールケース１０Ｂは、軸受３の外輪３ｃと後蓋９との間に装着されている。シールケース１０Ｂは、このシールケース１０Ｂの一方の端部の外周面が外輪３ｃの内周面と密着し、このシールケース１０Ｂの他方の端部の内周面が後蓋９の対向面９ｉと隙間をあけて対向する。
【００３６】
オイルシール１１Ａは、油切り８とシールケース１０Ａとの間を密封する部材であり、オイルシール１１Ｂは後蓋９とシールケース１０Ｂとの間を密封する部材である。オイルシール１１Ａは、油切り８の外周面８ｃとシールケース１０Ａの内周面との間に挟み込まれており、オイルシール１１Ｂは後蓋９の外周面９ｃとシールケース１０Ｂの内周面との間に挟み込まれている。オイルシール１１Ｂは、図３に示すように、弾性変形部１３の摺動面１３ｅと摺動するリップ（先端部）１１ａを備えており、オイルシール１１Ａも油切り８の摺動面８ｅと摺動するリップ１１ａと同一構造のリップ（先端部）を備えている。オイルシール１１Ａ，１１Ｂは、軸受組立体２の内部から外部に潤滑剤が漏れ出すのを防止するとともに軸受組立体２の外部から内部に異物が侵入するのを防止する。
【００３７】
図１〜図３に示す摩耗防止構造１２は、軸受３とこの軸受３と接触する後蓋９とが不均一に接触するときに、これらの接触面３ｇ，９ａに発生する摩耗を防止する構造である。摩耗防止構造１２は、図１、図２（Ｂ）及び図３に示す弾性変形部１３と、図３に示す接着部１４などを備えている。摩耗防止構造１２は、例えば、図４（Ａ）に示すように車両走行中に車軸１が撓んだり、図５（Ａ）に示すように車軸１に後蓋９を圧入するときに後蓋９の反軸端側が変形したりして、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが偏って接触するようなときに、接触面３ｇと接触面９ａとが略均一に接触するように弾性変形部１３を弾性変形させる。
【００３８】
図１、図２（Ｂ）及び図３に示す弾性変形部１３は、軸受３と後蓋９とが密着する方向に押圧力を作用させたときに、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが略均一に接触するように弾性変形する部分である。弾性変形部１３は、図１〜図３に示すように、後蓋９の分割部９Ａと分割部９Ｂとの間に挟み込まれた状態でこれらの分割部９Ａ，９Ｂを結合する。弾性変形部１３は、図２及び図３に示すように、従来の後蓋の長さ方向の中間部と断面形状が略同一であり、同一の厚さに形成されており、内径側から外径側まで略同じ幅で形成されている。弾性変形部１３は、この弾性変形部１３の内周面１３ｃ及び外周面１３ｄが分割部９Ａ，９Ｂの内周面９ｂ及び外周面９ｃと連続して同じ高さに形成されている。弾性変形部１３は、後蓋９の長さ方向の中間部の曲げ剛性を部分的に低下させることによって、図１及び図３に示す軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが略均一に接触するように、この後蓋９の中間部を撓ませて、これらの間の接触面圧を略均一にする。弾性変形部１３は、鋼材よりも弾性率（ヤング率）が低い部材であり、柔軟で可撓性を有する部材である。弾性変形部１３は、例えば、銅、黄銅若しくはアルミニウムなどの柔軟な金属、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合合成樹脂(ABS樹脂)、ポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK樹脂)若しくはエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂又はゴムなどである。弾性変形部１３は、後蓋９に外力が作用したときにこの弾性変形部１３が弾性変形することによって、分割部９Ａ側と分割部９Ｂ側とがそれぞれ独立して中心軸Ｏに対して傾くことを許容する。弾性変形部１３は、図２（Ｂ）及び図３に示すように、接触面１３ａ，１３ｂと、内周面１３ｃと、外周面１３ｄなどを備えている。
【００３９】
図２（Ｂ）及び図３に示す接触面１３ａは、後蓋９の分割部９Ａ側の接触面９ｄと接触する部分である。接触面１３ａは、弾性変形部１３の軸端側の端面に円周方向に沿って平坦に形成されている。接触面１３ａは、分割部９Ａ側の接触面９ｄに接着部１４によって接着される接着面として機能する。接触面１３ｂは、後蓋９の分割部９Ｂ側の接触面９ｅと接触する部分である。接触面１３ｂは、弾性変形部１３の反軸端側の端面に円周方向に沿って平坦に形成されている。接触面１３ｂは、分割部９Ｂ側の接触面９ｅに接着部１４によって接着される接着面として機能する。内周面１３ｃは、車軸１の外周面と対向する部分である。内周面１３ｃは、後蓋９を車軸１に装着したときにこの車軸１の丸み部１ｂと隙間をあけて対向する。外周面１３ｄは、車軸１と対向する側とは反対側の表面である。外周面１３ｄは、後蓋９を車軸１に装着したときにオイルシール１１Ｂと対向する。外周面１３ｄは、図３に示すように、オイルシール１１Ｂのリップ１１ａが摺動する摺動面１３ｅを備えている。
【００４０】
図３に示す接着部１４は、後蓋９と弾性変形部１３とを接着する部分である。接着部１４は、後蓋９の分割部９Ａと弾性変形部１３とを接着するとともに、この後蓋９の分割部９Ｂと弾性変形部１３とを接着する。接着部１４は、分割部９Ａ，９Ｂ及び弾性変形部１３を一体にした状態でこれらを車軸１の後蓋座１ｄの外周面に容易に嵌め込み可能なように、分割部９Ａ，９Ｂ及び弾性変形部１３を接着する接着剤などによって形成されている。接着部１４は、分割部９Ａ側の接触面９ｄと弾性変形部１３側の接触面１３ａとに塗布して形成されているとともに、分割部９Ｂ側の接触面９ｅと弾性変形部１３側の接触面１３ｂとに塗布して形成されている。
【００４１】
次に、この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造の作用を説明する。
図４（Ｂ）に示すように、後蓋９に摩耗防止構造１２が存在しない場合には、車両が軌道上を走行して車軸１に曲げモーメントＭが作用すると、車軸１の軸端側が撓む。この状態で、車軸１と一体となって後蓋９が回転し、この後蓋９の外周面９ｃ側の縁部が下方に位置すると、後蓋９の接触面９ａと軸受３側の接触面３ｇとが下縁部で部分的に偏って接触する。その結果、後蓋９の接触面９ａと軸受３側の接触面３ｇとの下縁部に繰り返し応力が作用して、軸受３と後蓋９との摩耗によってフレッチング摩耗粉のような異物が発生する。また、図５（Ｂ）に示すように、後蓋９に摩耗防止構造１２が存在しない場合には、所定位置よりも反軸端側に後蓋９を車軸１に圧入すると後蓋９の反軸端側が変形して、後蓋９の接触面９ａが反った状態で車軸１に後蓋９が装着される。このため、後蓋９の接触面９ａの外周面９ｃ側の縁部が軸受３側の接触面３ｇと部分的に偏って接触し、これらの接触面３ｇ，９ａの摩耗によってフレッチング摩耗粉のような異物が発生する。
【００４２】
一方、図４（Ａ）に示すように、後蓋９に摩耗防止構造１２が存在する場合には、車両が軌道上を走行すると車軸１の撓みに追従して、後蓋９の弾性変形部１３が弾性変形する。このとき、後蓋９の上方付近では弾性変形部１３の外周面１３ｄ側に引張力が作用し内周面１３ｃ側に圧縮力が作用する。このため、弾性変形部１３の外周面１３ｄ側の幅が広くなり内周面１３ｃ側の幅が狭くなるように、弾性変形部１３が弾性変形する。また、後蓋９の下方付近では弾性変形部１３の外周面１３ｄ側に圧縮力が作用し内周面１３ｃ側に引張力が作用する。このため、弾性変形部１３の外周面１３ｄ側の幅が狭くなり内周面１３ｃ側の幅が広くなるように、弾性変形部１３が弾性変形する。その結果、弾性変形部１３が上側に凸状に弾性変形するため、後蓋９の分割部９Ｂの変形が弾性変形部１３によって吸収されて、後蓋９の分割部９Ｂに対して分割部９Ａが車軸１の撓みに追従して下方に向く。このため、後蓋９の接触面９ａが軸受３側の接触面３ｇと略均一に接触し、これらの接触面３ｇ，９ａの接触面圧の略均一になって、これらの接触面３ｇ，９ａの摩耗によって異物が発生するのが防止される。
【００４３】
また、図５（Ａ）に示すように、後蓋９に摩耗防止構造１２が存在する場合には、所定位置よりも反軸端側に後蓋９を車軸１に圧入すると後蓋９の反軸端側が反った状態に変形するが、後蓋９の変形に追従して後蓋９の弾性変形部１３が弾性変形する。このとき、後蓋９の弾性変形部１３の外周面１３ｄ側に圧縮力が作用し内周面１３ｃ側に引張力が作用する。このため、弾性変形部１３の外周面１３ｄ側の幅が狭くなり内周面１３ｃ側の幅が広くなるように、弾性変形部１３が弾性変形する。その結果、弾性変形部１３の反軸端側が外側に広がるように弾性変形するため、後蓋９の分割部９Ｂの変形が弾性変形部１３によって吸収されて、分割部９Ｂの変形による影響を分割部９Ａが受け難くなる。このため、後蓋９の接触面９ａが軸受３側の接触面３ｇと略均一に接触し、これらの接触面３ｇ，９ａの接触面圧の略均一になって、これらの接触面３ｇ，９ａの摩耗によって異物が発生するのが防止される。
【００４４】
この発明の第１実施形態に係る軸受の摩耗防止構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、軸受３と後蓋９とが密着する方向に押圧力を作用させたときに、この軸受３側の接触面３ｇとこの後蓋９側の接触面９ａとが略均一に接触するように弾性変形する弾性変形部１３をこの後蓋９が備えている。このため、簡単な構造によって軸受３と後蓋９とを略均一に接触させて、軸受３と後蓋９との接触面３ｇ，９ａに発生する摩耗を防止することができる。例えば、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとが偏って接触しようとするときに、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように後蓋９の弾性変形部１３を弾性変形させて、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとの間の接触面圧を略均一にすることができる。その結果、軸受３の接触面３ｇ及び後蓋９の接触面９ａにおけるフレッチング摩耗などの発生を防止することができる。
【００４５】
(2) この第１実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とを接着部１４が接着する。このため、後蓋９と弾性変形部１３とを接着部１４によって一体化した状態で、後蓋９及び弾性変形部１３を車軸１に簡単に装着することができる。その結果、後蓋９を車軸１に装着する作業を短時間で効率的に実施することができるとともに、車軸１の中心軸Ｏに対して弾性変形部１３の中心軸がずれた状態で、弾性変形部１３が車軸１に装着されるのを防ぐことができる。
【００４６】
(3) この第１実施形態では、弾性変形部１３の外周面１３ｄにオイルシール１１Ａと摺動する摺動面１３ｅをこの弾性変形部１３が備えている。このため、弾性変形部１３の外周面１３ｄの一部をオイルシール１１Ａのリップ１１ａが摺動する摺動面１３ｅとして利用することができる。例えば、弾性変形部１３を耐摩耗性の合成樹脂などで形成することによって、弾性変形部１３の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
(4) この第１実施形態では、弾性変形部１３が柔軟な金属、合成樹脂又はゴムである。このため、例えば、図４（Ａ）に示すように、車軸１の撓みに応じて車軸１と略同じ向きに後蓋９を傾かせることができる。また、図５（Ａ）に示すように、後蓋９の変形の影響が軸受３と後蓋９との接触面３ｇ，９ａに及び難くすることができる。その結果、軸受３側の接触面３ｇと後蓋９側の接触面９ａとの間でフレッチング摩耗などが発生するのを防止することができる。
【００４８】
(5) この第１実施形態では、後蓋９の長さ方向に分割部９Ａと分割部９Ｂとにこの後蓋９が分割されており、弾性変形部１３がこの分割部９Ａとこの分割部９Ｂとの間に挟み込まれた状態でこれらの分割部９Ａ，９Ｂを結合する。このため、図４（Ａ）に示すように車軸１が撓んだときや、図５（Ａ）に示すように車軸１に後蓋９を嵌合させたときに、車軸１の撓みや後蓋９の変形に応じて弾性変形部１３を弾性変形させることができる。その結果、後蓋９の変形の影響が軸受３と後蓋９との接触面３ｇ，９ａに及ばないようにすることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図５に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図６〜図８に示す摩耗防止構造１２は、図６に示すように、後蓋９側の接触面９ｄ，９ｅと弾性変形部１３側の接触面１３ａ，１３ｂとがテーパ面（傾斜面）に形成されている。弾性変形部１３は、図１〜図５に示す弾性変形部１３とは異なり、図６〜図８に示すように内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなるように、断面形状が略台形状に形成されている。弾性変形部１３は、図７及び図８に示すように、後蓋９が変形したときに、この弾性変形部１３の変形量が大きくなる外周面１３ｄ側の幅が広く形成されており、この弾性変形部１３の変形量が小さくなる内周面１３ｃ側の幅が狭く形成されている。図６に示す接触面１３ａ，１３ｂは、弾性変形部１３の中心軸Ｏに対して所定の角度で傾斜する傾斜面であり、後蓋９の分割部９Ａ，９Ｂ側の傾斜面である接触面９ｄ，９ｅに接着部１４によって接着されている。
【００５０】
次に、この発明の第２実施形態に係る軸受の摩耗防止構造の作用を説明する。
図７に示すように、車両が軌道上を走行すると車軸１の撓みに追従して、弾性変形部１３が二点鎖線で示す状態から実線で示す状態に弾性変形する。このとき、後蓋９の上方付近では弾性変形部１３の外周面１３ｄ側に引張力が作用し内周面１３ｃ側に圧縮力が作用するとともに、後蓋９の下方付近では弾性変形部１３の外周面１３ｄ側に圧縮力が作用し内周面１３ｃ側に引張力が作用する。車軸１の中心軸Ｏに近い後蓋９の内周面９ｂ側に比べて、車軸１の中心軸Ｏから遠い後蓋９の外周面９ｃ側の方がこの後蓋９の変形量が大きくなる。弾性変形部１３の外周面１３ｄ側のほうがこの弾性変形部１３の内周面１３ｃに比べてこの弾性変形部１３の幅が広く形成されている。このため、車軸１の撓みに応じて後蓋９が変形したときに、後蓋９の外周面９ｃ側の比較的大きな変形が、外周面１３ｄ側の幅の広い弾性変形部１３によって吸収されて、後蓋９の分割部９Ｂ側の変形による影響が分割部９Ａ側に及び難くなる。その結果、後蓋９の接触面９ａと軸受３側の接触面３ｇとが略均一に接触し、これらの接触面３ｇ，９ａの摩耗によって異物が発生するのが防止される。
【００５１】
図８に示すように、所定位置よりも反軸端側に後蓋９を車軸１に圧入すると、後蓋９の反軸端側が反った状態に変形するが、後蓋９の変形に追従して弾性変形部１３が図中二点鎖線で示す状態から実線で示す状態に弾性変形する。車軸１の突合せ部１ｆと軸受３の内輪３ｄの接触面３ｇとの間に後蓋９が挟み込まれており、弾性変形部１３には圧縮力が与圧として作用している。このため、後蓋９の中心軸Ｏに近い弾性変形部１３の内周面１３ｃ側には予め圧縮力が作用しており、弾性変形部１３の内周面１３ｃ側に引張力が作用しても、この弾性変形部１３の内周面１３ｃ側の変形量が小さい。一方、後蓋９の中心軸Ｏから遠い弾性変形部１３の外周面１３ｄ側には予め圧縮力が作用した状態からさらに圧縮力が作用するため、弾性変形部１３の内周面１３ｃ側に比べて外周面１３ｄ側のほうがこの弾性変形部１３の変形量が大きくなる。弾性変形部１３の変形量の大きい外周面１３ｄ側のほうが変形量の小さい内周面１３ｃに比べてこの弾性変形部１３の幅が広く形成されている。このため、後蓋９が車軸１に圧入されて後蓋９の反軸端側が変形したときに、この後蓋９の変形を弾性変形部１３が吸収し、後蓋９の分割部９Ｂ側の変形による影響が分割部９Ａ側に及び難くなる。その結果、後蓋９の接触面９ａと軸受３側の接触面３ｇとが略均一に接触し、これらの接触面３ｇ，９ａの摩耗によって異物が発生するのが防止される。
【００５２】
この発明の第２実施形態に係る軸受の摩耗防止構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、弾性変形部１３が内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなる。このため、後蓋９の内周面９ｂ側に比べて変形量が大きい外周面９ｃ側の変形を、幅の広い外周面１３ｄ側の弾性変形部１３によって吸収することができ、後蓋９の変形による影響が可能な限り及ばないようにすることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図９に示す摩耗防止構造１２は、図１〜図８に示す摩耗防止構造１２とは異なり、弾性変形部１３と、嵌合部１５と、分離防止部１６などを備えている。弾性変形部１３は、例えば、鋳造、機械加工、成型又は加硫接着などによって製造される。弾性変形部１３は、鋳造の場合には金型内に溶融金属を流し込み所定の形状に製作され、機械加工の場合には金属を切削又はプレスなどによって所定の形状に製作され、成型の場合には合成樹脂を金型内に充填して所定の形状に製作され、加硫接着の場合には金型内で分割部９Ａ，９Ｂ間に未加硫ゴムを充填し加熱及び加圧して接着して製造される。弾性変形部１３は、金属、合成樹脂又はゴムの場合には分割部９Ａ，９Ｂと一体に成形され、金属又は合成樹脂の場合に分割部９Ａ，９Ｂに嵌め込まれる。
【００５４】
嵌合部１５は、後蓋９と弾性変形部１３とが嵌合する部分である。嵌合部１５は、後蓋９と弾性変形部１３とが凹凸の嵌め合い構造を備えている。嵌合部１５は、例えば、従来の後蓋を分割部９Ａと分割部９Ｂとに切削加工した後に、これらの分割部９Ａ，９Ｂの接触面９ｄ，９ｅを凹凸状に切削加工して形成される。嵌合部１５は、後蓋９側の凹部１５ａと、この凹部１５ａと嵌合する弾性変形部１３側の凸部１５ｂと、後蓋９側の凸部１５ｃと、この凸部１５ｃと嵌合する弾性変形部１３側の凹部１５ｄとを備えている。図９（Ａ）に示す嵌合部１５は、後蓋９の内周部、外周部及びこれらの中間部に凸部１５ｃを備え、これらの部分の間に凹部１５ａを備えており、弾性変形部１３の内周部、外周部及びこれらの中間部に凹部１５ｄを備え、これらの部分の間に凸部１５ｂを備えている。図９（Ｂ）に示す嵌合部１５は、後蓋９の内周部、外周部及びこれらの中間部に凹部１５ａを備え、これらの部分の間に凸部１５ｃを備えており、弾性変形部１３の内周部、外周部及びこれらの中間部に凸部１５ｂを備え、これらの部分の間に凹部１５ｄを備えている。図９（Ｃ）に示す嵌合部１５は、後蓋９の内周部及び外周部に凹部１５ａを備え、これらの中間部に凸部１５ｃを備えており、弾性変形部１３の内周部及び外周部に凹部１５ｄを備え、これらの部分の間の中間部に凸部１５ｂを備えている。図９（Ｄ）に示す嵌合部１５は、後蓋９の内周部及び外周部に凹部１５ａを備え、これらの部分の間の中間部に凸部１５ｃを備えており、弾性変形部１３の内周部及び外周部に凸部１５ｂを備え、これらの部分の中間部に凹部１５ｄを備えている。
【００５５】
分離防止部１６は、後蓋９と弾性変形部１３とが分離するのを防止する部分である。分離防止部１６は、後蓋９の分割部９Ａと弾性変形部１３とが分離するのを防止するとともに、この後蓋９の分割部９Ｂと弾性変形部１３とが分離するのを防止する。分離防止部１６は、後蓋９と弾性変形部１３とが互いに抜け出すのを防止する抜け止め部として機能する。分離防止部１６は、嵌合部１５と一体に形成されている。分離防止部１６は、凹部１５ａ，１５ｄ及び凸部１５ｂ，１５ｃの側面がテーパ面（傾斜面）に形成されている。分離防止部１６は、凹部１５ａ，１５ｄの開口部側を底部側よりも狭く形成するとともに、凸部１５ｂ，１５ｃの頭部側を基部側よりも広く形成することによって、分割部９Ａ，９Ｂと弾性変形部１３とが互いに抜け出すのを防止する。
【００５６】
この第３実施形態では、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とが嵌合部１５によって嵌合する。このため、車軸１の後蓋座１ｄに後蓋９を嵌め込むときに、後蓋９及び弾性変形部１３を予め強固に嵌め込んだ状態で車軸１に装着することができる。その結果、車軸１の中心軸Ｏに対して弾性変形部１３の中心軸がずれた状態で弾性変形部１３が車軸１に装着されてしまうのを防ぐことができる。また、弾性変形部１３が劣化したときに劣化後の弾性変形部１３を後蓋９から取り外して、新品の弾性変形部１３を後蓋９に簡単に装着して新品の弾性変形部１３に交換することができる。
【００５７】
(2) この第３実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とが分離するのを分離防止部１６が防止する。このため、後蓋９と弾性変形部１３とを強固に結合することができ、後蓋９及び弾性変形部１３に曲げ応力や引張応力などが作用したときに、後蓋と弾性変形部１３とが互いに抜け出すのを阻止することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図１０及び図１２に示す摩耗防止構造１２は、図１〜図９に示す摩耗防止構造１２とは異なり、弾性変形部１３とねじ結合部１７などを備えている。ねじ結合部１７は、後蓋９と弾性変形部１３とをねじ結合する部分である。ねじ結合部１７は、例えば、従来の後蓋を分割部９Ａと分割部９Ｂとに切削加工した後に、これらの分割部９Ａ，９Ｂの接触面９ｄ，９ｅを段状に切削加工して段部をねじ加工して形成されるとともに、弾性変形部１３の接触面１３ａ，１３ｂを段状に切削加工して段部をねじ加工して形成される。ねじ結合部１７は、後蓋９側の雌ねじ部１７ａと、この雌ねじ部１７ａと噛み合う弾性変形部１３側の雄ねじ部１７ｂとを備えている。
【００５９】
この発明の第４実施形態に係る摩耗防止構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とをねじ結合部１７がねじ結合する。このため、車軸１の後蓋座１ｄに後蓋９を嵌め込むときに、後蓋９及び弾性変形部１３を予め強固にねじ結合した状態で車軸１に装着することができる。その結果、車軸１の中心軸Ｏに対して弾性変形部１３の中心軸がずれた状態で弾性変形部１３が車軸１に装着されてしまうのを防ぐことができる。また、弾性変形部１３が劣化したときに劣化後の弾性変形部１３を後蓋９から取り外して、新品の弾性変形部１３を後蓋９に簡単に装着して新品の弾性変形部１３に交換することができる。
【００６０】
（第５実施形態）
図１２及び図１３に示すねじ結合部１７は、後蓋９側の雄ねじ部１７ｃと、この雄ねじ部１７ｃと噛み合う弾性変形部１３側の雌ねじ部１７ｄとを備えている。この第５実施形態には、第４実施形態と同様の効果がある。
【００６１】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、鉄道車両の軸受３に摩耗防止構造１２を適用する場合を例に挙げて説明したが、鉄道車両の軸受３に適用する場合に限定するものではない。例えば、発電所のタービンなどの回転軸を支持する軸受の摩耗防止構造や、車軸１を駆動する主電動機の軸受の摩耗防止構造についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、軸受３がころ軸受である場合について説明したが、軸受３が玉軸受である場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、軸受３が複列円すいころ軸受である場合を例に挙げて説明したが、複列円筒ころ軸受又は球面ころ軸受などについてもこの発明を適用することができる。
【００６２】
(2) この実施形態では、軸受３と接触する接触部材が軸受３に対して反軸端側に位置する後蓋９である場合を例に挙げて説明したが、この後蓋９に限定するものではない。例えば、軸受３に対して軸端側に位置する油切り８のような接触部材についてもこの発明を適用することができる。同様に、軸受３に対して反軸端側に位置し、車軸１の油切り座の外周面に圧入し軸受３内の潤滑剤が外部に漏れ出すのを防止する油切りのような接触部材についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、車軸１の端部の雄ねじ部と噛み合う軸端ナット４を備える軸受組立体２を例に挙げて説明したが、油切り８を抑える前蓋を車軸１の端部に固定ボルトによって固定する軸受組立体についてもこの発明を適用することができる。さらに、この第１実施形態及び第２実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とを接着部１４によって接着する場合を例に挙げて説明したが、弾性変形部１３がゴムであるときに接着部１４を省略して後蓋９と弾性変形部１３とを加硫接着する場合についても、この発明を適用することができる。
【００６３】
(3) この第３実施形態では、後蓋９と弾性変形部１３とを嵌合部１５によって嵌合する場合を例に挙げて説明したが、後蓋９と弾性変形部１３との間に接着剤を塗布した状態でこれらを嵌合する場合についても、この発明を適用することができる。また、この第３実施形態では、弾性変形部１３が内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなる場合を例に挙げて説明したが、内径側から中央部に向かって幅が徐々に狭くなり、中央部から外径部に向かって幅が徐々に広くなる場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この第３実施形態〜第５実施形態では、弾性変形部１３が内径側と外径側とが同じ幅である場合を例に挙げて説明したが、弾性変形部１３を内径側から外径側に向かって幅が徐々に広くなる場合や、内径側から中央部に向かって幅が徐々に狭くなり、中央部から外径部に向かって幅が徐々に広くなる場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  車軸
２  軸受組立体
３  軸受
３ｄ  内輪
３ｇ  接触面
４  軸端ナット
５  小蓋
６  緩み止めボルト
７  密封構造
８  油切り
９  後蓋（接触部材）
９Ａ  分割部（第１の分割部）
９Ｂ  分割部（第２の分割部）
９ａ  接触面
９ｂ  内周面
９ｃ  外周面
９ｄ，９ｅ  接触面
９ｆ  対向面
９ｇ  嵌合面
１０Ａ，１０Ｂ  シールケース
１１Ａ，１１Ｂ  オイルシール（密封部材）
１２  摩耗防止構造
１３  弾性変形部
１３ａ，１３ｂ  接触面
１４  接着部
１５  嵌合部
１５ａ，１５ｄ  凹部
１５ｂ，１５ｃ  凸部
１６  分離防止部
１７  ねじ結合部
１７ａ，１７ｄ  雌ねじ部
１７ｂ，１７ｃ  雄ねじ部
Ｏ  中心軸
【図１】
2019002458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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