(57)【要約】【課題】熱変形を抑制することができる樹脂製フレームおよび建具を提供すること。【解決手段】樹脂製押縁１０は、樹脂基材１１と、樹脂基材１１に結合した繊維強化樹脂材１５との二層を備えている。樹脂基材１１は、ＰＶＣによって構成されている。繊維強化樹脂材１５は、ガラス繊維を含んだＰＢＴによって構成されている。繊維強化樹脂材１５の線膨張率は樹脂基材１１よりも小さい。繊維強化樹脂材１５のヤング率は樹脂基材１１よりも大きい。【選択図】図３
2019002235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と、前記樹脂基材に結合した繊維強化樹脂材とを備えており、
前記繊維強化樹脂材の線膨張率は前記樹脂基材よりも小さく、
前記繊維強化樹脂材のヤング率は前記樹脂基材よりも大きい
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記樹脂基材は、ＰＶＣによって構成されており、
前記繊維強化樹脂材は、ガラス繊維を含んだＰＢＴによって構成されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記樹脂基材には、その長手方向に沿った基材ホローが形成されており、
前記基材ホローに前記繊維強化樹脂材が配置されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記繊維強化樹脂材の外面は前記樹脂基材に結合している
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記繊維強化樹脂材にはホローが形成されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記樹脂基材は、長尺の基材本体片部と、前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部に連続した面材押え部と、前記基材本体片部の幅方向における他方の縁部に連続した係合部とを有しており、
前記基材ホローは、前記基材本体片部から前記係合部にわたって形成されており、
前記繊維強化樹脂材は、前記基材本体片部から前記係合部にわたって前記基材ホローに配置されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記樹脂基材は、長尺の基材本体片部と、前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部に連続した面材押え部と、前記基材本体片部の幅方向における他方の縁部に連続した係合部とを有しており、
前記繊維強化樹脂材は、少なくとも前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部から他方の縁部まで連続して配置されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項８】
請求項７に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記繊維強化樹脂材は、前記基材本体片部の長手方向に沿って板状に形成されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の樹脂製フレームにおいて、
前記繊維強化樹脂材は、繊維材料を含む少なくとも二つの樹脂材によって構成されている
ことを特徴とする樹脂製フレーム。
【請求項１０】
フレームと、前記フレーム内に配置された面材とを備えており、
前記フレームは、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の樹脂製フレームを有している
ことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種窓等における面材を押えるための樹脂製フレームおよび建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、枠と、ドア框内に障子が配置されたドア本体とを備えた建具が知られている（特許文献１参照）。障子は、複層ガラスと、複層ガラスの周縁部を受ける金属製の障子框とを備えている。障子框（フレーム）は、障子上框と、障子下框と、左右の障子竪框とで複層ガラスの周囲を囲んでいる。障子上框および左右の障子竪框は、室外側壁および底壁を有していると共に樹脂製の押縁（樹脂製フレーム）が取り付けられており、複層ガラスは室外側壁および押縁間に挟まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７４９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の建具は、環境温度、日射等によって昇温、降温されると、樹脂製の押縁に熱伸び、熱収縮などの熱変形が生じることがあり、押縁と障子框との位置がズレるおそれがある。このような位置ズレは、障子框が金属製ではなく樹脂製であっても、障子框が建物躯体に固定されている場合や障子框および押縁の線膨張率等が異なる場合に生じ得る。
前述した熱変形は、樹脂製の押縁に限らず樹脂製の框や枠などの各種の樹脂製フレームにも生じ得る。
【０００５】
本発明の目的は、熱変形を抑制することができる樹脂製フレームおよび建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の樹脂製フレームは、樹脂基材と、前記樹脂基材に結合した繊維強化樹脂材とを備えており、前記繊維強化樹脂材の線膨張率は前記樹脂基材よりも小さく、前記繊維強化樹脂材のヤング率は前記樹脂基材よりも大きいことを特徴とする。
本発明の樹脂製フレームによれば、環境温度、日射等によって樹脂製フレームが昇温して樹脂基材が熱伸びしようとしても、繊維強化樹脂材によって前記熱伸びを抑制することができる。一方、樹脂製フレームが降温して樹脂基材が熱収縮しようとしても、繊維強化樹脂材によって前記熱収縮を抑制することができる。このように、繊維強化樹脂材によって樹脂基材の熱変形を抑制することができる。
【０００７】
本発明の樹脂製フレームでは、前記樹脂基材は、ＰＶＣによって構成されており、前記繊維強化樹脂材は、ガラス繊維を含んだＰＢＴによって構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、ＰＶＣによって構成される樹脂基材は、およそ７０℃〜８０℃で軟化して弾性率が低下する特性を示す。これに対して、繊維強化樹脂材は、およそ７０℃〜８０℃以上の温度となっても、軟化およびヤング率の低下がほぼ生じることなく元の特性が維持される。このため、環境温度、日射等によって樹脂製フレームが温度変化しても、繊維強化樹脂材によって樹脂製フレームの熱変形を抑制することができる。
【０００８】
本発明の樹脂製フレームでは、前記樹脂基材には、その長手方向に沿った基材ホローが形成されており、前記基材ホローに前記繊維強化樹脂材が配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、基材ホローに繊維強化樹脂材を収めることで、繊維強化樹脂材が外部に露出することがなくなるので、樹脂基材の色や質感等を適宜設定するだけで建具の外観と簡単にあわせることができる。
【０００９】
本発明の樹脂製フレームでは、前記繊維強化樹脂材の外面は前記樹脂基材に結合していることが好ましい。
このような構成によれば、繊維強化樹脂材の外面が樹脂基材に結合しているので、樹脂基材および繊維強化樹脂材との結合強度を高めることができる。
【００１０】
本発明の樹脂製フレームでは、前記繊維強化樹脂材にはホローが形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、繊維強化樹脂材を基材ホローに充填する場合と比べ、繊維強化樹脂材にホローが形成される分だけ、繊維強化樹脂材を構成する材料量を減らすことができる。また、前述したように繊維強化樹脂材にホローを形成しても、繊維強化樹脂材の外面が樹脂基材に結合された状態は維持することができる。
【００１１】
本発明の樹脂製フレームでは、前記樹脂基材は、長尺の基材本体片部と、前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部に連続した面材押え部と、前記基材本体片部の幅方向における他方の縁部に連続した係合部とを有しており、前記基材ホローは、前記基材本体片部から前記係合部にわたって形成されており、前記繊維強化樹脂材は、前記基材本体片部から前記係合部にわたって前記基材ホローに配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、枠や框に係合可能な樹脂製押縁を構成でき、繊維強化樹脂材が基材ホローに配置されることで、基材本体片部だけではなく係合部の長手方向における熱変形をも直接に抑制することができる。また、係合部にも繊維強化樹脂材があるので、係合部が昇温して軟化しても繊維強化樹脂材によって係合部の係合状態を保ち得る。
また、前記構成された樹脂製押縁が建具に取り付けられた場合に樹脂製押縁が温度変化しても、樹脂製押縁と建具の枠や框等のフレームとの位置関係にズレが生じることを低減することができる。
【００１２】
本発明の樹脂製フレームでは、前記樹脂基材は、長尺の基材本体片部と、前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部に連続した面材押え部と、前記基材本体片部の幅方向における他方の縁部に連続した係合部とを有しており、前記繊維強化樹脂材は、少なくとも前記基材本体片部の幅方向における一方の縁部から他方の縁部まで連続して配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、繊維強化樹脂材が基材本体片部の幅方向における両縁部にわたって配置されているので、基材本体片部の長手方向における熱変形を繊維強化樹脂材によって均一に抑えることができ、基材本体片部の曲げ変形を抑制することができる。
【００１３】
本発明の樹脂製フレームでは、前記繊維強化樹脂材は、前記基材本体片部の長手方向に沿って板状に形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、係合部が建具の枠や框等のフレームに係合される際に基材本体片部がその長手方向に対して曲げ変形され、この曲げ変形は繊維強化樹脂材にある程度抑制されることとなるが、本発明では繊維強化樹脂材が板状に形成されているので、繊維強化樹脂材によって基材本体片部の曲げ変形が過度に抑制されることなく、樹脂製フレームを建具に簡単に取り付けることができる。
【００１４】
本発明の樹脂製フレームでは、前記繊維強化樹脂材は、繊維材料を含む少なくとも二つの樹脂材によって構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、樹脂基材の厚さ方向や、幅方向にわたって繊維強化樹脂材を配置する場合と比べて、繊維強化樹脂材を構成する材料量を減らすことができる。
【００１５】
本発明の建具は、フレームと、前記フレーム内に配置された面材とを備えており、前記フレームは、前述した本発明の樹脂製フレームを有していることを特徴とする。
本発明の建具によれば、前述した本発明の樹脂製フレームの作用効果を発揮することができる建具を構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱変形を抑制することができる樹脂製フレームおよび建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建具を示す縦断面図。
【図２】第１実施形態に係る建具を示す横断面図。
【図３】第１実施形態に係る建具の樹脂製押縁を示す縦断面図。
【図４】第１実施形態に係る建具の樹脂製押縁の使用状態を示す模式図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る建具の樹脂製押縁を示す縦断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る建具の樹脂製押縁を示す縦断面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る建具の樹脂製押縁を示す縦断面図。
【図８】本発明の第５実施形態に係る建具の樹脂製押縁を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１，２において、第１実施形態に係る建具である嵌め殺し窓１は、上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３によって枠組みされた樹脂製の窓枠２（フレーム）と、窓枠２内に固定されたガラスパネル等の面材３とを備えている。上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３は、枠本体２５と、樹脂製押縁１０（樹脂製フレーム）とをそれぞれ備えている。上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３の枠本体２５は、それぞれ同一断面形状の樹脂押出形材によって形成されている。枠本体２５は、面材３の室内面に対向した室内見付け片部２５１（見付け片部）と、室内見付け片部２５１に連続した見込み片部２５２とを有している。室内見付け片部２５１には、面材３の室内面に当接するガスケットが装着されている。見込み片部２５２の室外側端部には、面材３の室外面を押える樹脂製押縁１０が係合する係合溝２６が形成されている。
ここで、図１，２に示すＸ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交しており、Ｘ軸方向は左右の縦枠２３の見付け方向に沿っており、Ｙ軸方向は上枠２１および下枠２２の見付け方向に沿っており、Ｚ軸方向は嵌め殺し窓１の見込み方向に沿っている。また、図３に示すＬ，Ｗ，Ｔ軸方向は互いに直交しており、Ｌ軸方向は樹脂製押縁１０の長さ方向であり、Ｗ軸方向は樹脂製押縁１０の幅方向であり、Ｔ軸方向は樹脂製押縁１０の厚さ方向である。
【００１９】
各樹脂製押縁１０はそれぞれ互いに同様に形成されている。上枠２１および下枠２２の枠本体２５に係合される樹脂製押縁１０はＸ軸方向に沿ってそれぞれ配置され、左右の縦枠２３の枠本体２５に係合される樹脂製押縁１０はＹ軸方向に沿ってそれぞれ配置されている。
各樹脂製押縁１０は、図３に示すように、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル  Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）によって構成される可撓性を有した樹脂基材１１と、繊維材料としてガラス繊維（グラスファイバー  Ｇｌａｓｓ  ｆｉｂｅｒ）を含むＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート  Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）によって構成される繊維強化樹脂材１５（ＧＦ−ＰＢＴ）との二層が共押出成形されている。
【００２０】
樹脂基材１１は、Ｌ軸方向に沿って長尺の基材本体片部１２と、Ｗ軸方向における基材本体片部１２の一方の縁部１２１に連続した面材押え部１３と、Ｗ軸方向における基材本体片部１２の他方の縁部１２２に連続した係合部１４とを有している。
基材本体片部１２は、基材表片部１２３と、基材表片部１２３に対してＴ軸方向に間隔を隔てて位置する基材裏片部１２４とを有しており、基材表片部１２３および基材裏片部１２４は、これらに対してＷ軸方向における両縁側に位置する両縁部１２１，１２２によってつながれている。基材表片部１２３および基材裏片部１２４は、Ｔ軸方向において表側に向かって凸状に湾曲して形成されている。基材表片部１２３および基材裏片部１２４の厚さ寸法は、本実施形態では互いに略同寸法である。基材表片部１２３、基材裏片部１２４および両縁部１２１，１２２によって基材ホロー１２５が形成されている。
面材押え部１３は、基材本体片部１２の縁部１２１からＴ軸方向において基材表片部１２３から基材裏片部１２４に向かって延出しており（図３の紙面右方に延出しており）、その延出端部から軟質樹脂製の当接片部１３１，１３２が更に延出している。当接片部１３１，１３２は、樹脂基材１１を構成するＰＶＣよりも軟質の軟質樹脂によって形成されており、面材３の室外面に押し当てられて弾性変形し、樹脂製押縁１０および面材３間をシールする。また、基材表片部１２３の表面から面材押え部１３の表面にわたって保護材等によってコーティングされている。
係合部１４は、基材本体片部１２の縁部１２２における基材裏片部１２４側寄りの部分からＷ軸方向に延出している（図３の紙面下方に延出している）。係合部１４には、係合溝２６において枠本体２５に掛かる掛け突部１４１，１４２が形成されている。
【００２１】
繊維強化樹脂材１５は、本実施形態では基材ホロー１２５を充填している。繊維強化樹脂材１５は、樹脂基材１１の両端までにわたってＬ軸方向に延びていると共に縁部１２１から縁部１２２まで連続して板状に形成されている。繊維強化樹脂材１５のガラス繊維は、繊維強化樹脂材１５の長手方向、本実施形態ではＬ軸方向に沿っている。繊維強化樹脂材１５の外面全体は、基材表片部１２３、基材裏片部１２４および両縁部１２１，１２２の内面に結合している。
繊維強化樹脂材１５の長さ方向、幅方向および厚さ方向は、基材本体片部１２の長さ方向、幅方向および厚さ方向に沿っている。繊維強化樹脂材１５の厚さ寸法は、Ｗ軸方向に沿って一定の寸法とされている。繊維強化樹脂材１５のＷ軸方向における中央位置は、基材本体片部１２のＷ軸方向における中央位置と同位置とされている。このため、基材本体片部１２の前記中央位置に対してＷ軸方向における一方側に位置する繊維強化樹脂材１５の断面積と、他方側に位置する繊維強化樹脂材１５の断面積とは互いに等しくなっている。
この繊維強化樹脂材１５では、ガラス繊維が２０〜５５重量％となり、ＰＢＴが４５〜８０重量％となる重量比とされている。また、本実施形態では、繊維強化樹脂材１５の樹脂製押縁１０に対する断面積比は２１％以上、例えば２２．４％とされるが、これに限られず、樹脂製押縁１０の熱変形を抑制可能な範囲な断面積比に設定される。
以上の繊維強化樹脂材１５の線膨張率は、樹脂基材１１の線膨張率よりも小さい。また、繊維強化樹脂材１５のヤング率は、樹脂基材１１のヤング率よりも大きい。
【００２２】
以下、樹脂製押縁１０の使用状態について説明する。なお、各枠本体２５に係合された各樹脂製押縁１０の使用状態は概略同様であるので、図４に示す樹脂製押縁１０の使用状態について説明し、他の樹脂製押縁１０の使用状態についての説明を省略する。
図４は、窓枠２の縦枠２３の枠本体２５に係合した樹脂製押縁１０の長手方向における上端部分を模式的に示している。
仮に樹脂製押縁１０が繊維強化樹脂材１５を備えていない場合には、樹脂製押縁１０が日射等を受けて２０℃程度の常温から昇温されると、樹脂製押縁１０の上端１０１（一端）が図４（Ａ）に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで熱伸びしようとするが、この熱伸びが上枠２１によって規制されるので樹脂製押縁１０が長手方向に圧縮される。続いて、樹脂製押縁１０が７０℃〜８０℃程度まで昇温されると軟化し、ヤング率が低下して熱収縮が生じ、樹脂製押縁１０の上端１０１は、図４（Ｂ）に二点鎖線で示す位置まで移動し、上枠２１との間に隙間が形成されてしまう。その後、樹脂製押縁１０が７０℃〜８０℃程度に達した後に降温されると熱収縮を更に生じ、樹脂製押縁１０の上端１０１は、図４（Ｃ）に二点鎖線で示す位置まで移動し、上枠２１との間の隙間が拡大してしまう。
これに対し、第１実施形態に係る嵌め殺し窓１における樹脂製押縁１０は、樹脂基材１１に繊維強化樹脂材１５が結合されているので、樹脂製押縁１０の上端１０１が図４（Ａ）から図４（Ｂ）に二点鎖線で示す位置に移動することを抑制し、上端１０１は実線で示す位置に留められる。これにより、上端１０１および上枠２１間に隙間が形成されることがない。
【００２３】
［第１実施形態の効果］
（１）第１実施形態では、樹脂製押縁１０が昇温して樹脂基材１１が熱伸びしようとしても、樹脂基材１１よりも線膨張率が小さく且つヤング率が大きい繊維強化樹脂材１５によって熱伸びを抑制することができる。一方、樹脂製押縁１０が降温して樹脂基材１１が熱収縮しようとしても、繊維強化樹脂材１５によって前記熱収縮を抑制することができる。このように、繊維強化樹脂材１５によって樹脂基材１１の熱変形を抑制することができる。このため、樹脂製押縁１０が嵌め殺し窓１に取り付けられた場合に樹脂製押縁１０が温度変化しても、各樹脂製押縁１０と上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３との長手方向における位置関係にズレが生じることを低減することができる。
（２）ＰＶＣによって構成される樹脂基材１１は、およそ７０℃〜８０℃で軟化して弾性率が低下する特性を示すのに対して、繊維強化樹脂材１５は、およそ７０℃〜８０℃以上の温度となっても、軟化およびヤング率の低下がほぼ生じることなく元の特性が維持される。このため、樹脂製押縁１０が７０℃〜８０℃まで昇温し、この温度から降温しても、特性がほぼ変化しない繊維強化樹脂材１５によって樹脂基材１１の熱変形を抑制することができる。
（３）基材ホロー１２５に繊維強化樹脂材１５が収められているので、繊維強化樹脂材１５が外部に露出することがない。このため、樹脂基材１１の色や質感等を適宜設定するだけで窓枠２の色や質感等といった外観と簡単にあわせることができる。
（４）繊維強化樹脂材１５の外面全体が樹脂基材１１に結合しているので、例えば板状の繊維強化樹脂材１５の片面（一部）だけが樹脂基材１１に結合している場合と比べて、樹脂基材１１および繊維強化樹脂材１５との結合強度を高めることができる。
（５）繊維強化樹脂材１５が基材本体片部１２の幅方向における両縁部１２１，１２２にわたって配置されているので、基材本体片部１２の長手方向における熱変形を繊維強化樹脂材１５によって均一に抑えることができ、基材本体片部１２の曲げ変形を抑制することができる。
（６）係合部１４が枠本体２５の係合溝２６に係合される際に基材本体片部１２がその長手方向に対して曲げ変形され、この曲げ変形は繊維強化樹脂材１５にある程度抑制されることとなる。第１実施形態では、繊維強化樹脂材１５が板状に形成されているので、繊維強化樹脂材１５によって基材本体片部１２の曲げ変形が過度に抑制されることなく、樹脂製押縁１０を窓枠２に簡単に取り付けることができる。
【００２４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る嵌め殺し窓１について図５を参照して説明する。
第２実施形態に係る嵌め殺し窓１は、第１実施形態に係る嵌め殺し窓１と概略同様に構成されているが、樹脂製押縁１０に代えて樹脂製押縁１０Ａを備えている。
樹脂製押縁１０Ａは、樹脂基材１１Ａと、繊維強化樹脂材１５Ａとを備えている。
樹脂基材１１Ａは、図３に示す樹脂基材１１と概略同様であるが、基材本体片部１２から係合部１４にわたって基材ホロー１２５Ａが形成されている。
繊維強化樹脂材１５Ａは、図３に示す繊維強化樹脂材１５と概略同様であるが、基材ホロー１２５Ａに充填されており、このため、係合部１４の内部に結合した延設部分１５１を有している。
このように構成された樹脂製押縁１０Ａを備えているため、基材本体片部１２だけではなく係合部１４の長手方向における熱変形をも直接に抑制することができる。また、係合部１４にも繊維強化樹脂材１５Ａがあるので、係合部１４が昇温して軟化しても繊維強化樹脂材１５Ａによって係合部１４の係合状態を保ち得る。
【００２５】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る嵌め殺し窓１について図６を参照して説明する。
第３実施形態に係る嵌め殺し窓１は、第１実施形態に係る嵌め殺し窓１と概略同様に構成されているが、樹脂製押縁１０に代えて樹脂製押縁１０Ｂを備えている。
樹脂製押縁１０Ｂは、樹脂製押縁１０と比べてＴ軸方向における厚さ寸法が大きく形成された樹脂基材１１Ｂと、樹脂基材１１Ｂの基材ホロー１２５に配置された繊維強化樹脂材１５Ｂとを備えている。樹脂基材１１Ｂの面材押え部１３には軟質樹脂製の当接片部１３３が係合されている。また、樹脂基材１１Ｂの係合部１４は、樹脂基材１１Ｂの基材本体片部１２の厚さ方向における中間位置から延出している。この樹脂基材１１Ｂの基材ホロー１２５は、樹脂製押縁１０の基材ホロー１２５よりもＴ軸方向における寸法が大きくなっており、その分だけ体積も増している。
繊維強化樹脂材１５Ｂの外面全体は、樹脂基材１１Ｂの内面全体に結合しており、繊維強化樹脂材１５Ｂの内部にホロー１５２が形成されている。
このように構成された樹脂製押縁１０Ｂを備えているため、繊維強化樹脂材１５を基材ホロー１２５に充填する場合と比べ、繊維強化樹脂材１５Ｂにホロー１５２が形成される分だけ、繊維強化樹脂材１５Ｂを構成する材料量を減らすことができ、樹脂基材１１Ｂの長手方向における熱変形の抑制力を低く設定することができる。また、前述したように繊維強化樹脂材１５Ｂにホロー１５２を形成しても、繊維強化樹脂材１５Ｂの外面全体が樹脂基材１１Ｂに結合された状態は維持することができる。
なお、第３実施形態では、樹脂基材１１Ｂを備えているが、これに限らず、樹脂基材１１，１１Ａなどを備えていてもよい。
【００２６】
［第４、第５実施形態］
図７，８に示すように、繊維強化樹脂材１５Ｃ（１５Ｄ）はガラス繊維等の繊維材料を含む少なくとも二つの板状の樹脂材１５３，１５４（１５５，１５６）によって構成されていてもよく、この場合には、樹脂基材１１，１１Ａ，１１Ｂの厚さ方向や、幅方向にわたって繊維強化樹脂材を配置する場合と比べて、繊維強化樹脂材１５Ｃ（１５Ｄ）を構成する材料量を減らすことができる。
以下、本発明の第４実施形態に係る嵌め殺し窓１について図７を参照して説明する。
第４実施形態に係る嵌め殺し窓１は、第１実施形態に係る嵌め殺し窓１と概略同様に構成されているが、樹脂製押縁１０に代えて樹脂製押縁１０Ｃを備えている。
樹脂製押縁１０Ｃは、前述した樹脂基材１１Ｂと、ガラス繊維を含む二つの板状の樹脂材１５３，１５４によって構成される繊維強化樹脂材１５Ｃとを備えている。
樹脂材１５３は、樹脂基材１１Ｂを構成する基材表片部１２３の内面に結合されており、樹脂材１５４は、樹脂基材１１Ｂを行使する基材裏片部１２４の内面に結合されている。これら樹脂材１５３，１５４は、Ｔ軸方向に沿った樹脂基材１１Ｂの厚さ方向において互いに間隔を隔てて並設されている。
このように構成された樹脂製押縁１０Ｃを備えているため、繊維強化樹脂材１５Ｃを構成する二つの樹脂材１５３，１５４の相互変位が拘束されることがない。このため、各樹脂製押縁１０Ｃが各枠本体２５の係合溝２６に係合される際に曲げ変形されるが、この曲げ変形に対する繊維強化樹脂材１５Ｃによる抑制を低くすることができ、樹脂製押縁１０Ｃを窓枠２に簡単に取り付けることができる。
なお、第４実施形態では、樹脂基材１１Ｂを備えているが、これに限らず、樹脂基材１１，１１Ａなどを備えていてもよい。また、樹脂材１５３，１５４はそれぞれ一片で構成されているが、各一片で連続して構成されていなくても樹脂基材１１Ｂの熱変形を十分に抑制できる場合には複数片で構成されていてもよい。
【００２７】
以下、本発明の第５実施形態に係る嵌め殺し窓１について図８を参照して説明する。
第５実施形態に係る嵌め殺し窓１は、第１実施形態に係る嵌め殺し窓１と概略同様に構成されているが、樹脂製押縁１０に代えて樹脂製押縁１０Ｄを備えている。
樹脂製押縁１０Ｄは、前述した樹脂基材１１Ｂと、ガラス繊維を含む二つの板状の樹脂材１５５，１５６によって構成される繊維強化樹脂材１５Ｄとを備えている。
樹脂材１５５は、樹脂基材１１Ｂの幅方向における一方の縁部１２１側の内面に結合されており、樹脂材１５６は、樹脂基材１１Ｂの幅方向における他方の縁部１２２側に結合されている。これら樹脂材１５５，１５６はＷ軸方向において間隔を隔てて互いに対向して配置されている。
このように構成された樹脂製押縁１０Ｄを備えているため、基材ホロー１２５にガラス繊維を含んだＰＢＴなどを充填するなどして、樹脂基材１１Ｂの幅方向にわたって繊維強化樹脂材が配置される場合と比べて、繊維強化樹脂材１５Ｄを構成する材料量を減らすことができると共に、樹脂材１５５によって樹脂基材１１Ｂの縁部１２１側の長手方向における熱変形を抑制し、かつ、樹脂材１５６によって樹脂基材１１Ｂの縁部１２２側の長手方向における熱変形を抑制することで、樹脂基材１１Ｂの全体の長手方向における熱変形を効率よく抑制することができる。
なお、第５実施形態では、樹脂基材１１Ｂを備えているが、これに限らず、樹脂基材１１，１１Ａなどを備えていてもよい。また、樹脂材１５５，１５６はそれぞれ一片で構成されているが、各一片で連続して構成されていなくても樹脂基材１１Ｂの熱変形を十分に抑制できる場合には複数片で構成されていてもよい。
【００２８】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記各実施形態では、基材ホロー１２５，１２５Ａに繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄがそれぞれ配置されているが、これに限らず、繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄは樹脂基材１１，１１Ａ，１１Ｂの裏面などの外面に結合されていてもよい。
前記各実施形態では、樹脂製押縁１０，１０Ａ〜１０Ｄは、外押縁とされているが、内押縁とされていてもよい。
前記各実施形態では、樹脂基材１１，１１Ａ，１１ＢはＰＶＣによって構成されているが、他の樹脂材料によって構成されていてもよく、この場合、繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄは、ガラス繊維を含んだＰＢＴによって構成されていなくても、前記樹脂基材の長手方向における熱変形を抑制できるように、当該樹脂基材よりも線膨張率が小さく且つヤング率が大きい繊維強化樹脂材料によって構成されていてもよい。また、繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄは、ガラス繊維に代えてカーボン繊維を含んでいてよい。
前記各実施形態では、樹脂製押縁１０，１０Ａ〜１０Ｄは、樹脂基材１１，１１Ａ，１１Ｂと繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄとが共押出されて二層に形成されているが、繊維強化樹脂材１５，１５Ａ〜１５Ｄが樹脂基材１１，１１Ａ，１１Ｂから剥れることのない結合強度を保てるのであれば接着結合や機械的結合によって結合されていてもよい。また、繊維強化樹脂材によって樹脂基材の熱変形を抑制可能であれば二層とされていなくてもよい。
前記各実施形態では、嵌め殺し窓１を建具として説明したが、このほか、樹脂製押縁１０、１０Ａ〜１０Ｄを用いる建具であれば、開き系、スライド系の窓やドア、戸であってもよい。
前記各実施形態では、樹脂製フレームとして樹脂製押縁１０，１０Ａ〜１０Ｄを説明したが、このほか、各種の建具の枠や框等が、樹脂基材と繊維強化樹脂材とを備えた樹脂製フレームとされてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１…嵌め殺し窓（建具）、１０，１０Ａ〜１０Ｄ…樹脂製押縁、１０１…上端（一端）、１１，１１Ａ，１１Ｂ…樹脂基材、１２…基材本体片部、１２１，１２２…縁部、１２３…基材表片部、１２４…基材裏片部、１２５，１２５Ａ…基材ホロー、１３…面材押え部、１３１〜１３３…当接片部、１４…係合部、１４１，１４２…掛け突部、１５，１５Ａ〜１５Ｄ…繊維強化樹脂材、１５１…延設部分、１５２…ホロー、１５３〜１５６…樹脂材、２…窓枠（フレーム）、２１…上枠、２２…下枠、２３…縦枠、２５…枠本体、２５１…室内見付け片部、２５２…見込み片部、２６…係合溝、３…面材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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