(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下においても、補給容器からのトナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤収容室６１と、回転に伴い搬送する搬送部としての溝部６２と、排出口６４を有する現像剤排出室６３と、ポンプ部６５とを備え、該ポンプ部の吸気・排気動作により現像装置に現像剤を排出する現像剤補給容器６０を有し、トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である。【選択図】図２
2019164295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを含む現像剤を収容する現像容器を備え、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像装置と、
補給用の現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を有する現像剤排出室とを備え、前記排出口を介した吸気動作と排気動作とにより前記現像容器に前記現像剤を排出する現像剤補給容器と、
を備え、
前記トナーは、
結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３以下であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２以上であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出口を介した吸気動作と排気動作とを交互に行い、前記現像剤を前記排出口の近傍で吸気によって撹拌し、排気によって前記現像容器に排出することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤補給容器が前記現像剤を前記現像容器に定量排出することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等の静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電荷像（潜像）を形成し（静電荷像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電荷像を現像し（現像工程）、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着工程を経て可視化される。
【０００３】
トナーは、一般に、結着樹脂、着色剤、離型剤等を含んで構成される。結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等が用いられ、ポリエステル樹脂は、酸成分モノマ（多価カルボン酸）とアルコール成分モノマ（多価アルコール）とから合成されるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
電子写真法を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、現像剤を収容する現像容器を備える現像装置に対して現像剤を補給するための、現像装置に着脱可能な現像剤補給容器が用いられる。この現像剤補給容器では、一般に、現像剤収容室内の補給用の現像剤をパドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌して排出口まで搬送し、現像装置の現像容器に排出して補給する（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９５６８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０３３５号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有するトナーであって、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である特定のトナーは、定着画像が割れにくいという利点はあるが、上記特定のトナー以外のトナーよりも高温高湿環境下で放置された後のトナーの表面弾性率の低下幅が大きい。そのため、上記特定のトナーは、上記特定のトナー以外のトナーと比較して吸湿性が高いため、トナーの粒子同士の凝集性が高い。また、トナー表面の可塑化により外添剤がトナー表面に埋没しやすく、現像剤補給容器や現像装置内等の部材の壁面や搬送部材、搬送経路等に付着し易いため、高温高湿環境下におけるトナー凝集や部材、搬送経路等へのトナーの固着による詰まり等が発生し、トナーの排出が安定しないという問題があった。特に、上記撹拌搬送部材を用いると、撹拌搬送部材と現像剤収容室との摺擦や、排出口近傍でのトナー圧縮が発生し、トナーの排出が安定しないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、トナーを含む現像剤を収容する現像容器を備え、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像装置と；補給用の現像剤を収容する現像剤収容室と、前記現像剤収容室内の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を有する現像剤排出室とを備え、前記排出口を介した吸気動作と排気動作とにより前記現像容器に前記現像剤を排出する現像剤補給容器と；を備え、前記トナーは、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２以上であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記排出口を介した吸気動作と排気動作とを交互に行い、前記現像剤を前記排出口の近傍で吸気によって撹拌し、排気によって前記現像容器に排出する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、前記現像剤補給容器が前記現像剤を前記現像容器に定量排出することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超え、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３を超える場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２未満であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５未満である場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超える場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超える場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、前記排出口を介した吸気動作と排気動作とを交互に行い、前記現像剤を前記排出口の近傍で吸気によって撹拌し、排気によって前記現像容器に排出しない場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【００２１】
請求項７に係る発明は、前記現像剤補給容器が前記現像剤を前記現像容器に定量排出しない場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性をより向上することができる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像剤補給容器の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像剤補給容器の他の例を示す概略構成図である。
【図４】比較例１で用いた従来の現像剤補給容器を示す概略構成図である。
【図５】トナーの赤外吸収スペクトルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像（潜像）を形成する静電荷像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段を備えていてもよい。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示す方向に回転する像保持体１０と、像保持体１０の例えば上方に像保持体１０に相対して設けられ、像保持体１０の表面を帯電する帯電手段としての帯電装置２０と、帯電装置２０により帯電した像保持体１０の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段としての露光装置３０と、露光装置３０により像保持体１０の表面に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段としての現像装置４０と、現像されたトナー像を被転写体であるベルト状の中間転写体５０に転写する転写手段としての一次転写装置５１と、被転写体である記録媒体Ｐに転写する転写手段としての二次転写装置５２と、被転写体である記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着するための定着手段としての定着装置８０と、を備える。中間転写体５０は、像保持体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行する。画像形成装置１００は、像保持体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０を備えてもよい。
【００２６】
画像形成装置１００において、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、およびクリーニング装置７０は、例えば、像保持体１０を囲む円周上に、時計周り方向にこの順序で配置されている。
【００２７】
中間転写体５０は、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、および駆動ローラ５０Ｄによって、ベルトの内側から張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い、矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における像保持体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に像保持体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の例えば下方における外側には、記録紙等の記録媒体Ｐをトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。
【００２８】
中間転写体５０の例えば下方には、さらに、二次転写装置５２に記録媒体Ｐを供給する記録媒体供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録媒体Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０と、が設けられている。
【００２９】
記録媒体供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録媒体Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録媒体Ｐを加熱、押圧することにより、トナー像の定着を行う例えば１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録媒体Ｐを搬送する搬送体８２とを有する。
【００３０】
記録媒体Ｐは、記録媒体供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００３１】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録媒体Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレード５５を有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００３２】
像保持体１０としては、例えば、導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体等が挙げられる。有機感光体としては、例えば、導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層とを積層する機能分離型の感光体が挙げられる。また、導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能とを同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。さらに、無機感光体としては、例えば、導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。なお、本実施形態に係る像保持体１０の形状は円筒状とされているが、これに限られず、例えば、シート状、プレート状等他の形状を採用してもよい。
【００３３】
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等の他の例も挙げられる。本実施形態では、一例として、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器を用いている。なお、帯電装置２０による像保持体１０表面上の帯電の極性に制限はないが、本実施形態では負極性とされている。
【００３４】
露光装置３０としては、例えば、像保持体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は像保持体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザを採用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザ光源を採用してもよい。
【００３５】
現像装置４０は、例えば、現像領域で像保持体１０に対向して配置されており、トナーを含む現像剤（トナーを含む一成分現像剤、またはトナーとキャリアとを含む二成分現像剤）を収容する現像容器４１を有する。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。なお、本明細書において、現像領域とは、像保持体１０上に形成された静電荷像について現像装置４０により現像する領域をいう。
【００３６】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１撹拌室４３Ａと第１撹拌室４３Ａに隣接する第２撹拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着されたときに現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【００３７】
第１撹拌室４３Ａと第２撹拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られている。図示しないが、第１撹拌室４３Ａおよび第２撹拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１撹拌室４３Ａおよび第２撹拌室４４Ａによって循環撹拌室が構成されている。
【００３８】
そして、現像ロール室４２Ａには、像保持体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが、例えば磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１撹拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と像保持体１０とは、逆方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、像保持体１０の進行方向と同方向から現像領域に搬送されるようになっている。
【００３９】
また、現像ロール４２のスリーブには、図示しないバイアス電源が接続され、現像領域に現像バイアスが印加されるようになっている。本実施形態に係る現像バイアスは、交番電界が印加されるように、直流電源による直流成分（ＡＣ）に交流電源による交流成分（ＤＣ）が重畳されたバイアスとされている。なお、現像ロール４２に印加される直流バイアス電圧の極性はトナーの帯電極性とは逆極性とされるが、本実施形態では正極性とされている。
【００４０】
第１撹拌室４３Ａおよび第２撹拌室４４Ａには現像剤を撹拌しながら搬送する第１撹拌部材４３および第２撹拌部材４４が各々配置されている。第１撹拌部材４３は、例えば、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された撹拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２撹拌部材４４も、例えば、第２回転軸および撹拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。第１撹拌部材４３および第２撹拌部材４４は、現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。また、第１撹拌部材４３および第２撹拌部材４４は、その回転によって、第１撹拌室４３Ａおよび第２撹拌室４４Ａの中の現像剤が互いに逆方向に搬送されるように配設されている。そして、本実施形態では、現像容器４１内の現像剤は、第１撹拌部材４３および第２撹拌部材４４によって撹拌、搬送されるとともに帯電される。現像剤の帯電極性に制限はないが、本実施形態では負極性とされている。
【００４１】
そして、第２撹拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用現像剤を第２撹拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用の現像剤を収容し、補給する現像剤補給容器６０が連結されている。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１００は、補給用の現像剤が、現像剤補給容器６０から補給搬送路４６を経て現像装置４０の現像容器４１（第２撹拌室４４Ａ）に供給される構成となっている。現像剤補給容器６０の詳しい構成については後述する。
【００４２】
一次転写装置５１、および二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。像保持体１０に付着したトナーを中間転写体５０に移動させるために、一次転写装置５１に転写バイアスが印加される。また、中間転写体５０に付着したトナーを記録媒体Ｐに移動させるために、図示しない電源から二次転写装置５２に転写バイアスが印加される。
【００４３】
中間転写体５０としては、例えば、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものも用いられる。
【００４４】
クリーニング装置７０は、例えば、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、を含んで構成されている。なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよいし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を採用している。
【００４５】
＜現像剤補給容器＞
図２に、現像装置４０に補給用の現像剤を補給する現像剤補給容器６０の一例の概略構成を示す。現像剤補給容器６０は、補給用の現像剤を収容する例えば円筒形状の現像剤収容室６１と、現像剤収容室６１内の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部として例えば螺旋状の溝部６２と、溝部６２により搬送されてきた現像剤を排出する排出口６４を有する、例えば円筒形状の現像剤排出室６３と、を備え、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とにより、図１の現像装置４０の現像容器４１（第２撹拌室４４Ａ）に現像剤を排出する構成となっている。なお、現像剤補給容器６０は、現像装置４０に着脱可能であってもよい。
【００４６】
図２の現像剤補給容器６０では、例えば、現像剤収容室６１と現像剤排出室６３とを連結するように、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とを行うための吸排気手段としてポンプ部６５が設けられている。また、現像剤補給容器６０は、外部とは排出口６４を通じて連通しており、排出口６４を除き外部から密閉された構成となっている。すなわち、ポンプ部６５により現像剤補給容器６０の内圧を加圧、減圧させて排出口６４から現像剤を排出する構成となっている。現像剤補給容器６０には、安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【００４７】
現像剤補給容器６０では、外部からの駆動力（回転力）を受けて現像剤収容室６１とポンプ部６５と現像剤排出室６３とが一体的に回転し、現像剤収容室６１の内面に形成された螺旋状の溝部６２によって、現像剤が現像剤排出室６３へ搬送される。ポンプ部６５は、少なくとも現像剤排出室６３に対して作用するように設けられ、伸縮運動に伴いその容積が可変となっている。ここで、ポンプ部６５が伸縮されることによって、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とが交互に行われ、この溝部６２によって搬送されてきた現像剤が排出口６４の近傍で吸気によって撹拌され、排気によって現像容器４１に排出される。
【００４８】
図１の現像剤補給容器６０では、吸気動作により現像剤補給容器６０内に向かう気流によって、内部の現像剤が解砕され、現像剤の流動性が確保される。よって、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる。また、形成した画像において黒点（トナー塊の画像上への排出）等の画像欠陥の発生が抑制され、定着性が向上する。
【００４９】
このような現像剤補給容器６０により、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とを交互に行い、現像剤を排出口６４の近傍で吸気によって撹拌し、排気によって現像容器４１に排出することができる。現像剤補給容器６０は、現像剤を現像容器４１に定量排出することができるものであることが好ましい。定量排出するためには、例えば、排気動作を予め定めた排出量で行えばよい。ここで、「定量排出」とは、現像剤排出量の標準偏差が５５以内であることを言う。
【００５０】
現像剤収容室６１は、例えば、現像剤収容室６１の回転軸線方向に延伸して設けられた中空の円筒形状を有している。この円筒形状の現像剤収容室６１の内面には、現像剤収容室６１内に収容された現像剤を、自らの回転に伴い、現像剤排出室６３の排出口６４に向けて搬送する搬送部として機能する、螺旋状に内部に向かって突出した溝部６２が設けられている。
【００５１】
現像剤排出室６３は、例えば、現像剤排出室６３の回転軸線方向に延伸して設けられた中空の円筒形状を有している。現像剤収容室６１と現像剤排出室６３とは、ポンプ部６２により連結されている。
【００５２】
現像剤収容室６１と現像剤排出室６３を構成する材質は、圧力に耐え得る材質であればよく、特に制限はないが、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂等が挙げられる。
【００５３】
現像剤収容室６１および現像剤排出室６３の形状は、円筒形状の他に、円錐形状、円盤形状等であってもよい。
【００５４】
ポンプ部６５は、現像剤排出室６３の排出口６４を介して吸気動作と排気動作とを交互に行わせる吸排気機構として機能する。すなわち、ポンプ部６５は、排出口６４を通して現像剤補給容器６０の内部に向かう気流と現像剤補給容器６０から外部に向かう気流を交互に繰り返し発生させる気流発生機構として機能する。
【００５５】
ポンプ部６５は、図２に示すように、例えば現像剤収容室６１と現像剤排出室６３との間に設けられており、現像剤収容室６１と現像剤排出室６３に接続、固定されている。すなわち、ポンプ部６５は現像剤収容室６１と現像剤排出室６３とともに外部から受けた駆動力により一体的に回転可能となるように構成されている。ポンプ部６５は、その内部に現像剤を収容可能な構成となっている。このポンプ部６５内の現像剤収容スペースは、吸気動作時における現像剤の流動化に対する役割を担っている。
【００５６】
ポンプ部６５は、例えば、往復運動に伴いその容積が可変な樹脂製等の容積可変となっている蛇腹状となっている。具体的には、山折り部と谷折り部とが周期的に交互に複数形成された蛇腹状となっている。よって、このポンプ部６５は、外部から受けた駆動力により、圧縮、伸張を交互に繰り返し行うことができる。このようなポンプ部６５を採用することにより、現像剤補給容器６０の現像剤収容室６１と現像剤排出室６３の内圧を、大気圧よりも高い状態と大気圧よりも低い状態とに、予め定めた周期で、交互に繰り返し変化させることができる。その結果、排出口６４から現像剤排出室６３内にある現像剤を効率良く、排出させることが可能となる。
【００５７】
ポンプ部６５を構成する材質は、伸縮機能を有し、内容積の変化によって現像剤補給容器６０の内圧を変化させることができる材質であればよく、特に制限はないが、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレン等の樹脂を肉薄で形成したものや、ゴム、その他の伸縮性材料等が挙げられる。
【００５８】
樹脂材料の厚みを調整する等により、現像剤収容室６１、現像剤排出室６３、ポンプ部６５のそれぞれが上述した機能を有するのであれば、それぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法等を用いて一体的に成形されたものを用いてもよい。
【００５９】
現像剤収容室６１内の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部としては、例えば、上記のような螺旋状に内部に向かって突出した溝部６２等が挙げられる。
【００６０】
排出口６４の形状、大きさ、数等は、現像剤の流動特性等に基づいて適宜決めればよく、特に制限はない。排出口６４の形状としては、例えば、長方形状等の多角形状、円形状、楕円形状等が挙げられる。排出口６４の数は、１つであっても、複数であってもよい。
【００６１】
図３に、現像装置４０に補給用の現像剤を補給する現像剤補給容器６０の他の例の概略構成を示す。図３の現像剤補給容器６０は、例えば円筒形状の現像剤収容室６１と、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とを行うためのポンプ部６５と、例えば円筒形状の現像剤排出室６３とを有し、現像剤収容室６１の一端に、ポンプ部６５が連結して設けられており、現像剤収容室６１の他端と現像剤排出室６３とが連結されている。
【００６２】
図３の現像剤補給容器６０では、外部からの駆動力（回転力）を受けてポンプ部６５と現像剤収容室６１と現像剤排出室６３とが一体的に回転し、現像剤収容室６１の内面に形成された螺旋状の溝部６２によって、現像剤が現像剤排出室６３へ搬送される。ポンプ部６５は、少なくとも現像剤収容室６１および現像剤排出室６３に対して作用するように設けられ、伸縮運動に伴いその容積が可変となっている。ここで、ポンプ部６５が伸縮されることによって、排出口６４を介した吸気動作と排気動作とが交互に行われ、この溝部６２によって搬送されてきた現像剤が排出口６４の近傍で吸気によって撹拌され、排気によって現像容器４１に排出される。
【００６３】
図３の現像剤補給容器６０では、吸気動作により現像剤補給容器６０内に向かう気流によって、内部の現像剤が解砕され、現像剤の流動性が確保される。よって、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる。また、形成した画像において黒点（トナー塊の画像上への排出）等の画像欠陥の発生が抑制され、定着性が向上する。
【００６４】
排出口６４を介した吸気動作と排気動作とを行うための吸排気手段として図２，３のような蛇腹状のポンプ部６５を例に挙げたが、吸排気手段としては、排出口を介した吸気動作と排気動作とを行うことができるものであればよく、その構造に特に制限はない。その他の例として、例えば、外部にエアポンプ等を設け、それと現像剤補給容器とを管等でつなぎ、吸気排気する機構が挙げられる。
【００６５】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーである。
【００６６】
（結着樹脂）
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含み、結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であっても、非晶性ポリエステル樹脂であってもよく、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との混合物であってもよい。ポリエステル樹脂は、酸成分モノマ（多価カルボン酸）とアルコール成分モノマ（多価アルコール）とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。主成分とは、トナー中の結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上のことをいう。
【００６７】
ここで、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温した後、液体窒素で冷却し、再度１０℃／ｍｉｎで昇温した際のオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の点およびベースラインからの立ち下がり部の平坦部の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより求められる。一方、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱量変化が認められる樹脂は、「非晶性樹脂」を意味し、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。また、「非晶性樹脂」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、ガラス転移に対応した階段状の吸熱点の他に、結晶融点に対応した吸熱ピークを示さない。
【００６８】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００６９】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００７０】
本実施形態に係るトナーは、上記特定のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、トナーの赤外吸収スペクトル分析におけるピーク吸収の要件を満たすためには、アルコール由来構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含まないビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーであることが好ましく、脂肪族多価アルコールを構成成分として含むビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーであることがより好ましい。すなわち、上記アルコール由来構成成分のうち、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等は用いないことが望ましい。
【００７１】
ビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体は、疎水性の高いアルコール成分モノマであり、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂は、通常、エステル基の濃度が高く、これを結着樹脂として含むトナーは、定着画像が割れにくいという利点はある。一方、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナーは、アルコール由来構成成分としてビスフェノール誘導体を含むビスフェノール構成成分含有ポリエステル樹脂を含有するトナーよりも高温高湿環境下で放置された後のトナーの表面弾性率の低下幅が大きい。そのため、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーは、ビスフェノール構成成分含有ポリエステル樹脂を含有するトナーと比較して吸湿性が高いため、トナーの粒子同士の凝集性が高い。また、トナー表面の可塑化により外添剤がトナー表面に埋没しやすく、現像剤補給容器や現像装置内等の部材の壁面や搬送部材、搬送経路等に付着し易いため、高温高湿環境下におけるトナー凝集や部材、搬送経路等へのトナーの固着による詰まり等が発生し、トナーの排出が安定しないという問題があった。特に、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材を用いると、撹拌搬送部材と現像剤収容室との摺擦や、排出口近傍でのトナー圧縮が発生し、トナーの排出が安定しないという問題があった。
【００７２】
しかし、上記の通り、上記現像剤補給容器を用いることによって、このようなトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができる。
【００７３】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００７４】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶媒を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分とともに重縮合させてもよい。
【００７５】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００７６】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００７７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００を下回ると、トナーがゲル分を含有していても分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題（フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化など）が発生する場合がある。
【００７８】
結着樹脂等の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で行う。そして上記重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００７９】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
結着樹脂の含有量は、例えばトナー全体に対して８０質量％以上９５質量％以下の範囲である。
【００８１】
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーは、結着樹脂として、結晶性樹脂を含有していることが好ましい。トナーが結晶性樹脂を含有することにより、吸湿性がより小さくなる。
【００８２】
結晶性樹脂の含有量は、トナーに対して３重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上１５重量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量がトナーに対して３重量％未満であると、トナーが溶融しにくくなるため定着温度を高くする必要が生じ、低温定着が困難となる場合があり、２０重量％を超えると、内部添加剤の分散が不十分となる等により、帯電保持性が低下する場合がある。
【００８３】
（その他の構成成分）
本実施形態に係るトナーは、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナー粒子を得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００８４】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。
【００８５】
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。
【００８６】
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。
【００８７】
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。
【００８８】
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００８９】
着色剤の含有量は、例えばトナー全体に対して５質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００９０】
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；等が挙げられる。離型剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
離型剤の含有量は、例えばトナー全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００９２】
帯電制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の帯電制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性帯電制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性帯電制御剤；等が挙げられる。帯電制御剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
（トナーの特性）
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗは１０，０００以上６０，０００以下であり、２５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。Ｍｗがこの範囲であるトナーは、定着性に優れる。トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量Ｍｗが１０，０００未満であると、ゲル分が存在していてもトナー定着の際にホットオフセットが生じる可能性が高くなり、６０，０００を超えると、最低定着温度、すなわちトナー画像が形成された基材を折り曲げたときにトナー画像が分離しなくなる温度が、高くなる。
【００９５】
Ｍｗ／Ｍｎは、５以上１０以下であり、６以上８以下であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５未満であると、結着樹脂の製造における技術的難易度が高いため高価となり、１０を超えると、定着温度に対する溶融性の差異が大きく、定着画像にムラが生じやすくなり、定着画像の品質に劣る。
【００９６】
ここで、トナー粒子のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
【００９７】
まず、測定対象となるトナー粒子（またはトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
【００９８】
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は、東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００９９】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、トナー粒子の搬送性を高め易くなる。
【０１００】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
【０１０１】
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（またはトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒータを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒータを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。そして、式：トナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（またはトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
【０１０２】
なお、トナー粒子（またはトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、および結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１０３】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１０４】
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．６以下であり、０．５以下であることが好ましく、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．４以下であり、０．３以下であることが好ましい。また、本実施形態に係るトナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．０５以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。この７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．２未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。また、この７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．０５未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。
【０１０５】
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。また、本実施形態に係るトナーの赤外吸収スペクトル分析における、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．１未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。
【０１０６】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長または波数のピーク吸収（吸光度）の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（またはトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長または波数の吸光度を求める。なお、「７２０ｃｍ−１付近」、「８２０ｃｍ−１付近」、「１５００ｃｍ−１付近」とは、それぞれ波数「７２０±２０ｃｍ−１」、「８２０±２０ｃｍ−１」、「１５００±２０ｃｍ−１」を指す。
【０１０７】
ここで、７２０ｃｍ−１付近のピークは、脂肪鎖の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく変角振動であり、ポリエステル樹脂が有する脂肪鎖に由来するピークである。８２０ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく面外変角振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環の隣接水素に由来するピークである。１５００ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）に基づく伸縮振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環に由来するピークである。赤外吸収スペクトルにおけるピークが上記条件を満たすトナーは、例えば、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有しない、またはビスフェノール誘導体の含有量がアルコール構成成分全体の５モル％以下であるものである。
【０１０８】
図５に、トナーの赤外吸収スペクトルの一例を示す。図５において、波数７２０ｃｍ−１、８２０ｃｍ−１および１５００ｃｍ−１付近の吸収ピークをそれぞれ矢印により示す。図５において、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーの赤外吸収スペクトルの例を下、中央に、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６を超え、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超えるトナーの赤外吸収スペクトルの例を上に示す。
【０１０９】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲内であることで、付着力が高く、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．８μｍ以上４．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【０１１０】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１１】
（トナーの製造方法）
本実施形態で用いるトナーを製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、混練粉砕法や、液中乳化法、重合法等の湿式製法が挙げられる。
【０１１２】
例えば、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサ等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダ等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
【０１１３】
また、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウム等の分散安定剤が添加された水中に乳化、懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過、乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
【０１１４】
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤等を含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過、乾燥することによって重合トナーが得られる。
【０１１５】
なお、トナーを得る際の各材料（結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等）の配合割合は、要求される特性、低温定着性、色等を考慮して設定すればよい。
【０１１６】
＜現像剤＞
本実施形態において、現像剤は、前記本実施形態に係るトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における現像剤は、トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１１７】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１１８】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【０１１９】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマ；などの単独重合体、または２種類以上のモノマからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下程度の範囲が好ましく、０．５重量部以上３．０重量部以下の範囲がより好ましい。
【０１２０】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【０１２１】
現像剤における前記本実施形態のトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２４】
＜測定方法＞
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（アパチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。具体的には、マルチサイザーＩＩによって測定された粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小径側から体積の累積分布を描き、累積５０％となる粒径をＤ５０ｖとした。
【０１２５】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部、プロピレングリコール１３８質量部、ジブチルスズオキサイド０．３質量部を加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応により生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量Ｍｗが３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を作製した。
【０１２６】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製＞
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、さらに２．５時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の重量平均分子量Ｍｗは２６，０００であった。
【０１２７】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製＞
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部とし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の重量平均分子量Ｍｗは５６，０００であった。
【０１２８】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルスズオキサイド０．１０質量部とを加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応中に生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３，７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を作製した。
【０１２９】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１３０】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の作製＞
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部、ジブチルスズオキサイド０．３質量部にした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００であった。
【０１３１】
＜トナー（１）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤として、パラフィンワックス（融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。ここで、エクストルーダー型連続混練機の設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお、冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
【０１３２】
得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて体積平均粒子径が６．５μｍになるように微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、微粉、粗粉を除去し、トナー（１）を得た。トナー（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
【０１３３】
トナー（１）のテトラヒドロフラン可溶分をＧＰＣにより測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは３７，０００であり、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は９，５００であった。これより、Ｍｗ／Ｍｎは、７．４と算出された。トナー（１）の赤外吸収スペクトルより、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｃ）に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ａ）の比（Ａ／Ｃ）、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｃ）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｂ）の比（Ｂ／Ｃ）、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ａ）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を算出し、Ａ／Ｃは０．５、Ｂ／Ｃは０．１、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（１）のトルエン不溶分は３４質量％であった。
【０１３４】
＜トナー（２）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（２）を作製した。トナー（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。トナー（２）の重量平均分子量Ｍｗは２５，０００、数平均分子量Ｍｎは３，０００、ピーク分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは８．３であった。トナー（２）のＡ／Ｃは０．６、Ｂ／Ｃは０．２、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（２）のトルエン不溶分は２８質量％であった。
【０１３５】
＜トナー（３）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（３）を作製した。トナー（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。トナー（３）の重量平均分子量Ｍｗは６０，０００、数平均分子量Ｍｎは８，５００、ピーク分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは７．１であった。トナー（３）のＡ／Ｃは０．５、Ｂ／Ｃは０．２、Ｂ／Ａは０．４であった。また、トナー（３）のトルエン不溶分は３８質量％であった。
【０１３６】
＜トナー（４）の作製＞
トナー（４）の作製において結晶性樹脂を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を７９質量部に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（４）を作製した。トナー（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。トナー（４）の重量平均分子量Ｍｗは３９，０００、数平均分子量Ｍｎは４，５００、ピーク分子量は９，８００、Ｍｗ／Ｍｎは８．７であった。トナー（４）のＡ／Ｃは０．６、Ｂ／Ｃは０．１、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（４）のトルエン不溶分は３３質量％であった。
【０１３７】
＜トナー（５）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）に変更した以外はトナー（４）の作製と同様にしてトナー（５）を作製した。トナー（５）の体積平均粒径は７．７μｍであった。トナー（５）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は７，５００、Ｍｗ／Ｍｎは５．４であった。トナー（５）のＡ／Ｃは３．０、Ｂ／Ｃは１．７、Ｂ／Ａは０．６であった。また、トナー（５）のトルエン不溶分は３１質量％であった。
【０１３８】
＜現像剤の作製＞
上記各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とをＶブレンダーで混合して、現像剤を得た。なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比（モル比）：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８０，０００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１３９】
［実施例１〜４］
＜排出性試験＞
トナー（１）〜（４）を用い、図２に示す画像形成装置に着脱可能な現像剤補給容器および画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＶＩ  Ｃ７７７１、Ｋエンジン）を用いて、２８℃８５％ＲＨの高温高湿条件で、トナー仕込み量５００ｇで１秒毎にトナーの排出量を測定した。排出口を介した吸気動作と排気動作とを交互に〇〇秒ずつ行い、トナーを排出口の近傍で吸気によって撹拌し、排気によって現像容器に定量排出するようにした。現像剤補給容器の回転数は、２０ｒｐｍとした。トナー１００ｇ〜４００ｇ排出時の排出量（ｍｇ／ｓ）を測定し、排出安定性を標準偏差として評価した。結果を表１に示す。
【０１４０】
＜定着試験＞
トナー（１）〜（４）を用い、図２に示す現像剤補給容器および画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＶＩ  Ｃ７７７１、Ｋエンジン）を用いて、２８℃８５％ＲＨの高温高湿条件で、定着温度１２０℃の条件で定着試験を行った。用紙はＡ３用紙（富士ゼロックス製、Ｐ紙）を使用した。用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成し、その後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いた。この画像を繰り返し１０枚形成してサンプリングし、黒点（トナー塊の画像上への排出）の有無を目視で観察し、パッチ部のトナーのはがれ（オフセット）および白紙部への再定着性を定着性として下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１４１】
（定着性）
○：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし、および白紙部への再定着なし
△：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし、および白紙部への軽微な再定着あり
×：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）あり、および白紙部への再定着あり
【０１４２】
［比較例１］
図４に示す現像剤補給容器２００を用いた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。図４に示す現像剤補給容器２００は、円筒状の現像剤収容室２０２と、パドル状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材２０４とを有し、撹拌搬送部材２０４の回転に伴い、トナーを搬送し、排出口２０６から現像装置の現像容器にトナーを排出する構成となっている。撹拌搬送部材２０４の回転数は、２０ｒｐｍとした。結果を表１に示す。
【０１４３】
［参考例１］
トナー（５）を用いた以外は、実施例１〜４と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４４】
［実施例５］
図３に示す現像剤補給容器を用いた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４５】
【表１】
2019164295.tif 000003
【０１４６】
このように、実施例では、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、パドル状や梯子状の撹拌翼を有する撹拌搬送部材によって撹拌、搬送する現像剤補給容器を用いる場合に比べて、トナーを含む現像剤の排出安定性を向上することができた。また、形成した画像において黒点（トナー塊の画像上への排出）等の画像欠陥の発生が抑制され、定着性が向上した。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  像保持体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  仕切り壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  第１撹拌部材、４３Ａ  第１撹拌室、４４  第２撹拌部材、４４Ａ  第２撹拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、５０  中間転写体、５０Ａ，５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、５５，７２  クリーニングブレード、６０，２００  現像剤補給容器、６１，２０２  現像剤収容室、６２  溝部、６３  現像剤排出室、６４，２０６  排出口、６５  ポンプ部、７０  クリーニング装置、７１  筐体、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送体、１００  画像形成装置、２０４  撹拌搬送部材、Ｐ  記録媒体。
【図１】
2019164295.tif 000004
【図２】
2019164295.tif 000005
【図３】
2019164295.tif 000006
【図４】
2019164295.tif 000007
【図５】
2019164295.tif 000008