(57)【要約】【課題】その目的は、槽体へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できるとともに、排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０２を開閉するための上下動可能な栓蓋２４と、栓蓋２４を上下動させて排水口１０２の開閉状態を切換えるために、使用者によって操作される操作装置６とを備える。排水栓装置１は、排水口１０２を自動的に開状態から閉状態とする自動閉栓機構３を有する。自動閉栓機構３によって、排水口１０２が開状態のまま槽体へと水が供給されてしまうことをより確実に防止でき、槽体へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できる。また、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に設けられた排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記栓蓋を上下動させて前記排水口の開閉状態を切換えるために、使用者によって操作される操作部とを備えた排水栓装置であって、
前記排水口を自動的に開状態から閉状態とする自動閉栓機能を具備してなる自動閉栓機構を有することを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
通電により動作可能であるとともに、自身の動作により前記栓蓋を移動させることが可能に構成された通電動作部を備え、
前記通電動作部は、前記栓蓋を下動させて前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるための動作のみが可能であり、前記栓蓋を上動させて前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるための動作を行わないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記自動閉栓機構は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されてから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とするように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されてから前記所定時間が経過する前に、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるように前記操作部が操作されたとき、前記排水口を強制的に閉状態とすることが可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記自動閉栓機構は、
前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されたことを契機として時間の計測を開始する制御タイマ部と、
通電により動作可能であるとともに、自身の動作により前記栓蓋を移動させることが可能に構成された通電動作部と、
前記通電動作部の動作を制御可能であり、前記制御タイマ部による計測時間が所定の条件を満たしたときに、前記所定時間が経過したものとして、前記栓蓋が下動するように前記通電動作部を動作させる動作制御部とを備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記操作部は、
前記栓蓋を前記通電動作部で移動させるときの操作対象であり、前記動作制御部を介して前記通電動作部の動作を操作可能な電動操作部と
前記栓蓋を手動で移動させるときの操作対象であり、使用者による操作で生じた操作力により前記栓蓋を移動させることが可能な手動操作部とを有し、
前記自動閉栓機構は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されたことを把握するために、前記栓蓋の位置を直接又は間接的に検知可能な位置検知手段を備え、
前記制御タイマ部は、前記位置検知手段による検知結果に基づき時間の計測を開始するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記所定の条件を設定・変更するための入力手段を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記自動閉栓機構は、力を加えられることで蓄力可能であるとともに、蓄力の大きさに対応する時間の経過時に前記排水口を閉状態とするように動作可能な機械式タイマ部を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記自動閉栓機構は、力が加えられることで蓄力可能であるとともに、蓄力を用いて前記栓蓋を徐々に下動させるように戻り動作することで前記排水口を自動的に閉状態とすることが可能な機械式閉栓動力部を備えることを特徴とする請求項３，４又は８に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記機械式閉栓動力部は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える際に力が加わるとともに、その力を蓄えることが可能に構成されていることを特徴とする請求項９に記載の排水栓装置。
【請求項１１】
前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作された後に前記排水口を開状態のまま維持する開栓維持機能と、前記自動閉栓機能とを選択的に利用可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面ボウルなど）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、栓蓋を直接又は間接的に支持する上下動可能な支持部と、使用者による操作対象となる操作部（例えば、押しボタンなど）と、操作部の変位を支持部へと伝達することで支持部ひいては栓蓋を上下動させる伝達部材（例えば、ワイヤー等）とを具備するものが知られている。支持部としては、上端部に栓蓋の取付けられた棒状の支持軸（例えば、特許文献１等参照）や、所定部材を介して栓蓋を間接的に支持し、回転動作により上下動する支持突起（例えば、特許文献２等参照）などを挙げることができる。
【０００４】
また、通電による動作する通電動作部（例えばモータなど）を用い、栓蓋を電動させることで排水口の開閉状態を切換可能な電動式の排水栓装置も知られている（例えば、特許文献３等参照）。電動式の排水栓装置において、操作部は、例えば操作ボタンを有するコントローラやタッチパネル等によって構成されており、通信機能によって槽体から離れた位置に配置される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７９９７７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６６１３０号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、槽体に水を溜めようとしたときに、排水口を開状態としたまま槽体に水を供給してしまい、結果的に多量の水を無駄にしてしまうといった事態が生じ得る。例えば、見間違いや勘違いにより、排水口が実際には開状態であるにも関わらず、排水口が閉状態であると誤って認識してしまうと、このような事態を招いてしまう。また、上記のような電動式の排水栓装置において槽体から離れた位置に操作部が配置されている場合、操作部を操作しようとしたときに排水口の開閉状態を見て確認することは通常できないため、上記のような事態がより発生してしまいやすい。
【０００７】
上記のような事態を防止するためには、例えば、排水口の開閉状態を実際に見て十分に確認した後に、槽体に対する水の供給を行うようにすることが考えられるが、水の供給を行おうとする度にこのような行動を行うことは面倒である。また、確認時に上記のような見間違いが生じる可能性もある。
【０００８】
さらに、槽体に水を溜めた状態で排水口を開状態とした後には、槽体から水を排出すべく排水口を開状態のままで維持する必要があるため、槽体へと水を溜めることが後に予定されているとしても、その場で排水口を直ちに閉状態にすることはできず、時間が経ってから排水口を開状態から閉状態に切換えなければならない。つまり、通常は、槽体に水を溜めようとする度に、排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間をかけなければならない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、槽体へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できるとともに、排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１１】
手段１．槽体に設けられた排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記栓蓋を上下動させて前記排水口の開閉状態を切換えるために、使用者によって操作される操作部とを備えた排水栓装置であって、
前記排水口を自動的に開状態から閉状態とする自動閉栓機能を具備してなる自動閉栓機構を有することを特徴とする排水栓装置。
【００１２】
上記手段１によれば、排水栓装置は自動閉栓機構を備えており、この自動閉栓機構によって、排水口を自動的に開状態から閉状態とする自動閉栓機能を実現することができる。これにより、槽体に水を溜めようとしたときに、排水口を開状態としたまま槽体に水を供給してしまうといった事態をより生じにくくすることができる。また、このような事態を防ぐために、排水口の開閉状態を実際に見て十分に確認するといった面倒な行動をとる必要がない。これらの結果、槽体へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できる。
【００１３】
さらに、自動閉栓機構によって、槽体へと水を溜めようとする度に、排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる。その結果、使用者にとっての利便性を著しく向上させることができる。
【００１４】
尚、上記手段１に係る発明は、浴槽など、水を溜めて使用することが一般的な槽体に適用することが特に好ましい。
【００１５】
手段２．通電により動作可能であるとともに、自身の動作により前記栓蓋を移動させることが可能に構成された通電動作部を備え、
前記通電動作部は、前記栓蓋を下動させて前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるための動作のみが可能であり、前記栓蓋を上動させて前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるための動作を行わないように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段２によれば、通電動作部は、自動閉栓機能を実行するために、栓蓋を下動させて排水口を開状態から閉状態へと切換えるための動作のみが可能であり、栓蓋を上動させて排水口を閉状態から開状態へと切換えるための動作を行わないように構成されている。ここで、通電動作部が排水口を閉状態から開状態とするための動作を行うように構成した場合、水圧や重力などに抗して栓蓋をある程度の移動量上動させる必要があるため、通電動作部としては十分に大きな出力を有するものを用いなければならないが、上記手段２によれば、通電動作部は栓蓋を下動させるための動作のみを行うため、通電動作部として出力の大きなものを特段用いる必要はない。従って、通電動作部の小型化や省電力化、製造コストの増大抑制などを効果的に図ることができる。
【００１７】
手段３．前記自動閉栓機構は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されてから所定時間経過後に、前記排水口を自動的に閉状態とするように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１８】
上記手段３によれば、自動閉栓機構によって、排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されてから所定時間経過後に、排水口を自動的に閉状態とすることができる。従って、槽体の水が十分に排出されてから排水口を自動的に閉状態に切換えること等が可能となり、使用者にとっての利便性をより高めることができる。
【００１９】
尚、「所定時間」は、槽体に最大限の水を溜めた状態において、排水口を閉状態から開状態へと切換えてから、槽体内の水がほぼ全て排出されるまでに要する時間と同程度の時間又はこれよりも長い時間とすることが好ましい。勿論、「所定時間」の長さについては、適宜、設定・変更可能としてもよい。
【００２０】
手段４．前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されてから前記所定時間が経過する前に、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えるように前記操作部が操作されたとき、前記排水口を強制的に閉状態とすることが可能に構成されていることを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。
【００２１】
上記手段４によれば、排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されてから所定時間が経過する前、つまり排水口が未だ開状態で維持されているときに、排水口を開状態から閉状態へと切換えるように操作部を操作することで、排水口を強制的に閉状態に切換えることができる。これにより、清掃時やシャワー入浴時等において排水口を開状態とした後に閉状態へと直ちに切換えたり、排水口を誤って開状態にしてしまったときに排水口を閉状態へと切換えることでそれ以上の水の排出を防止したり、排水口を開状態とすることである程度の水を排出した後に再度排水口を閉状態に切換えることにより槽体の貯水量を調節したりすること等が可能となる。その結果、使用者にとっての利便性を一層向上させることができる。
【００２２】
手段５．前記自動閉栓機構は、
前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されたことを契機として時間の計測を開始する制御タイマ部と、
通電により動作可能であるとともに、自身の動作により前記栓蓋を移動させることが可能に構成された通電動作部と、
前記通電動作部の動作を制御可能であり、前記制御タイマ部による計測時間が所定の条件を満たしたときに、前記所定時間が経過したものとして、前記栓蓋が下動するように前記通電動作部を動作させる動作制御部とを備えることを特徴とする手段３又は４に記載の排水栓装置。
【００２３】
尚、上記手段２に上記手段５が従属する場合、上記手段２，５における「通電動作部」は同じものを意味し、「通電動作部」が複数存在することを意図するものではない。
【００２４】
上記手段５によれば、自動閉栓機構を、電気的な動作や制御を利用することによって比較的簡単に構成することができる。また、制御タイマ部によって時間計測し、その計測時間に基づき排水口を閉状態へと切換えるため、閉状態へと切換えるタイミングにバラツキが生じにくくなり、より正確な自動閉栓動作を実現することができる。
【００２５】
手段６．前記操作部は、
前記栓蓋を前記通電動作部で移動させるときの操作対象であり、前記動作制御部を介して前記通電動作部の動作を操作可能な電動操作部と
前記栓蓋を手動で移動させるときの操作対象であり、使用者による操作で生じた操作力により前記栓蓋を移動させることが可能な手動操作部とを有し、
前記自動閉栓機構は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作されたことを把握するために、前記栓蓋の位置を直接又は間接的に検知可能な位置検知手段を備え、
前記制御タイマ部は、前記位置検知手段による検知結果に基づき時間の計測を開始するように構成されていることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００２６】
尚、位置検知手段は、栓蓋の位置を直接検知するものであってもよいし、例えば、栓蓋とともに移動する部分の位置を検知することで、栓蓋の位置を間接的に検知するものであってもよい。
【００２７】
上記手段６によれば、操作部は、栓蓋を電動操作するための電動操作部に加えて、栓蓋を手動操作するための手動操作部を備えている。そのため、電動操作部が停電や電池切れ等により使用できない状態になっても、手動操作部を使用することにより排水口の開閉状態を切換えることができる。従って、使用者にとっての利便性をより向上させることができる。
【００２８】
また、上記手段６によれば、自動閉栓機構は、排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されたことを把握するために、栓蓋の位置を直接又は間接的に検知可能な位置検知手段を備えている。排水口が閉状態であるか開状態であるかにより栓蓋の位置は異なるため、位置検知手段により栓蓋の位置を検知することで、排水口の開閉状態を把握することができる。そして、制御タイマ部は、位置検出手段による検知結果（すなわち、排水口が閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されたか否か）に基づき、時間の計測を開始する。ここで、位置検知手段を用いることにより、排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されたか否かを、操作対象が手動操作部であっても電動操作部であっても同様に把握することができる。従って、操作対象がどちらであっても自動閉栓機能を発揮させることができる。その結果、槽体へと水が無駄に供給されてしまうことを一層確実に防止できる。また、排水口を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間をより確実に減らすことができ、使用者にとっての利便性を一段と向上させることができる。
【００２９】
手段７．前記所定の条件を設定・変更するための入力手段を備えることを特徴とする手段５又は６に記載の排水栓装置。
【００３０】
上記手段７によれば、所定時間が経過したか否かを判定するために用いられる所定の条件を設定・変更するための入力手段が設けられている。入力手段を介して所定の条件を設定・変更することで、所定時間の長さを設定・変更することができ、ひいては排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作されてから排水口を自動的に閉状態とするまでの時間（「開栓維持時間」という）を適宜調節することができる。従って、槽体における排水能力や使用者の要望に合わせて開栓維持時間を変更することができ、利便性の更なる向上を図ることができる。
【００３１】
手段８．前記自動閉栓機構は、力を加えられることで蓄力可能であるとともに、蓄力の大きさに対応する時間の経過時に前記排水口を閉状態とするように動作可能な機械式タイマ部を備えることを特徴とする手段３又は４に記載の排水栓装置。
【００３２】
上記手段８によれば、電力を用いることなく、例えばぜんまいばね等を有する機械式タイマ部を用いることで、所定時間（蓄力の大きさに対応する時間）が経過したときに排水口を自動的に閉状態することができる。そのため、電力を用いたタイマを用いる場合と比較して、漏電などの発生防止をより確実に図ることができる。さらに、水に対する耐久性を高めることができ、故障などをより生じにくくすることができる。
【００３３】
手段９．前記自動閉栓機構は、力が加えられることで蓄力可能であるとともに、蓄力を用いて前記栓蓋を徐々に下動させるように戻り動作することで前記排水口を自動的に閉状態とすることが可能な機械式閉栓動力部を備えることを特徴とする手段３，４又は８に記載の排水栓装置。
【００３４】
上記手段９によれば、機械式閉栓動力部は、力が加えられることで蓄力可能であり、その蓄力によって栓蓋を徐々に下動させていき、最終的に排水口を閉状態とすることができる。従って、電力を用いることなく排水口を自動的に閉状態とすることができるため、漏電などの発生防止をより確実に図ることができる。さらに、機械式閉栓動力部を用いることで、電力を用いた動力部と比較して水に対する耐久性を高めることができ、故障などをより生じにくくすることができる。
【００３５】
手段１０．前記機械式閉栓動力部は、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える際に力が加わるとともに、その力を蓄えることが可能に構成されていることを特徴とする手段９に記載の排水栓装置。
【００３６】
上記手段１０によれば、機械式閉栓動力部は、排水口を閉状態から開状態へと切換える際に加わる力（栓蓋を上動させる際に移動する部位から加わる力）を蓄えることができる。従って、排水口を閉状態から開状態へと切換える際に加わる力を、排水口を自動的に閉状態にするための動力へと変換して有効的に活用することができる。
【００３７】
手段１１．前記排水口を閉状態から開状態へと切換えるように前記操作部が操作された後に前記排水口を開状態のまま維持する開栓維持機能と、前記自動閉栓機能とを選択的に利用可能に構成したことを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３８】
上記手段１１によれば、排水口を自動的に閉状態とする自動閉栓機能と、排水口を閉状態から開状態へと切換えるように操作部が操作された後に排水口を開状態のまま維持する開栓維持機能とを選択的に利用することができる。従って、使用者の利用目的や要望などに応じて、排水口を自動的に閉状態としたり、排水口を開状態のまま維持したりすることができる。これにより、使用者にとっての利便性の更なる向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置の概略図である。
【図２】第１実施形態において、排水口を開状態としたときにおける排水栓装置の概略図である。
【図３】第１実施形態において、自動閉栓機能を実行する場合における排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態において、排水口を強制的に閉状態とする場合における排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態において、排水口を開状態で維持する場合における排水栓装置の動作や状態を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置の概略図である。
【図７】第２実施形態において、排水口を開状態としたときにおける排水栓装置の概略図である。
【図８】第２実施形態において、手動操作装置を操作して排水口を開状態とした場合における排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図９】第２実施形態において、手動操作装置を操作して排水口を強制的に閉状態とした場合における排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図１０】第３実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける自動閉栓機構等の概略図である。
【図１１】第３実施形態において、自動閉栓機能が有効である場合に、手動操作装置を操作して排水口を開状態としたときにおける排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図１２】第３実施形態において、自動閉栓機能が無効である場合に、手動操作装置を操作して排水口を開状態としたときにおける排水栓装置等の動作や状態を説明するための説明図である。
【図１３】第４実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける自動閉栓機構等の概略図である。
【図１４】第４実施形態において、排水口を開状態としたときにおける自動閉栓機構等の概略図である。
【図１５】第４実施形態において、排水口を開状態から閉状態へと切換える途中における自動閉栓機構等の概略図である。
【図１６】第４実施形態において、排水口を強制的に閉状態としたときにおける自動閉栓機構等の概略図である。
【図１７】第４実施形態における自動閉栓機構の斜視模式図である。
【図１８】第５実施形態における自動閉栓機構の一部破断斜視模式図である。
【図１９】第５実施形態において、タイマ用ツマミを操作した後における自動閉栓機構を示す拡大斜視模式図である。
【図２０】別の実施形態における自動閉栓機構等の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００の底壁部１０１に貫通形成された排水口１０２を開閉するための装置であり、図１に示すように、排水口装置２、自動閉栓機構３及び操作部としての電動操作装置６を備えている。
【００４１】
排水口装置２は、排水口部材２１、アタッチメント部材２２、支持軸機構２３及び栓蓋２４を備えている。
【００４２】
排水口部材２１は、筒状に形成されており、その内周に、アタッチメント部材２２を取付けるために用いられる突起や切欠きを備えている。また、排水口部材２１は、自身の中心軸と排水口１０２の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０２に挿設されている。より詳しくは、排水口部材２１は、自身の外周に形成された雄ねじ部へと図示しない配管が螺合され、自身の上端部に形成された鍔部と前記配管とによって底壁部１０１を挟み込んだ状態とされることで、排水口１０２に挿設されている。尚、本実施形態では、前記鍔部と底壁部１０１との間に、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のシール部材２５が配置されており、当該シール部材２５によって排水口部材２１及び底壁部１０１間の水密性が確保されている。
【００４３】
アタッチメント部材２２は、排水口部材２１の内部、つまり、排水の流路にて支持軸機構２３を保持するためのものである。アタッチメント部材２２は、同心円状に形成された外筒部２２Ａ及び内筒部２２Ｂと、これらを連結するアーム部２２Ｃとを備えている。アタッチメント部材２２は、内筒部２２Ｂの内周において支持軸機構２３を保持しつつ、外筒部２２Ａが排水口部材２１へと前記突起や切欠きを利用して取付けられることで、支持軸機構２３を排水口部材２１の内部にて保持している。
【００４４】
支持軸機構２３は、栓蓋２４を上下動させるための機構である。支持軸機構２３は、前記内筒部２２Ｂにより上下動不能な状態で保持された円筒ケース２３Ａ、当該円筒ケース２３Ａの内部に配置された上下動可能な支持軸２３Ｂ、及び、円筒ケース２３Ａ及び支持軸２３Ｂ間に配置され、支持軸２３Ｂに対し下方に向けた戻り力を付与する戻りばね２３Ｃを備えている。支持軸２３Ｂは、その上端部に栓蓋２４が取付けられており、筒状のチューブ部材７２の内部にて往復移動可能な伝達部材７１（例えば、金属製のワイヤなど）によって押し上げ可能となっている。尚、本実施形態では、支持軸２３Ｂ内にアブソーバスプリング２３Ｄが設けられており、当該アブソーバスプリング２３Ｄによって、排水口１０２が開状態であるときに栓蓋２４を踏み付けた場合など、栓蓋２４へと下向きの大きな力が加わった場合に、伝達部材７１やアタッチメント部材２２等へと過大な負荷が加わらないように構成されている。
【００４５】
栓蓋２４は、支持軸２３Ｂとともに上下動することで、排水口１０２を開閉するためのものである。栓蓋２４は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部２４Ａと、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成され、栓蓋本体部２４Ａに取付けられたパッキン部２４Ｂとを備えている。本実施形態では、伝達部材７１が往動し（後述する通電動作ユニット４側から排水口装置２側へと移動し）、戻りばね２３Ｃからの戻り力に抗して支持軸２３Ｂが上動することで栓蓋２４が上動する。そして、パッキン部２４Ｂが排水口部材２１から離間することで、排水口１０２（排水の流路）が開状態とされる（図２参照）。一方、伝達部材７１が復動し、戻りばね２３Ｃからの戻り力によって支持軸２３Ｂが下動することで栓蓋２４が下動する。そして、パッキン部２４Ｂの外周部分全域が排水口部材２１に接触することで、排水口１０２（排水の流路）が閉状態とされる（図１参照）。
【００４６】
次いで、自動閉栓機構３について説明する。自動閉栓機構３は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６が操作されてから所定時間経過後に、排水口１０２を自動的に開状態から閉状態へと切換える自動閉栓機能を実現するための装置である。自動閉栓機構３は、通電動作ユニット４及び制御装置５を備えている。
【００４７】
通電動作ユニット４は、浴槽１００の上部外縁に設けられた図示しないフランジ部の下方（裏側）などに設けられており、ケース４１と、変位部材４２と、減速歯車群４３と、通電動作部としてのモータ４４と、それぞれ位置検知手段に相当する第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂとを備えている。尚、通電動作ユニット４を必ずしも前記フランジ部の下方に設ける必要はなく、その配設位置を適宜変更してもよい。
【００４８】
ケース４１は、変位部材４２や減速歯車群４３等を収容するためのものであり、ケース４１の内部には、変位部材４２の移動をガイドするためのガイド部やモータ４４を保持するための保持部（それぞれ不図示）などが形成されている。ケース４１の側壁には貫通孔が形成されており、前記貫通孔を通って伝達部材７１の端部がケース４１内に配置された状態となっている。
【００４９】
変位部材４２は、ケース４１内にて往復移動可能な状態で配置されており、その往復移動方向に沿って並ぶ複数の歯４２Ａを備えたラックによって構成されている。変位部材４２は、自身の往復移動方向に沿って伝達部材７１の端部と直列的に連結されており、変位部材４２の往復移動に伴い伝達部材７１が往復移動するようになっている。
【００５０】
加えて、変位部材４２には、磁石４２Ｂが取付けられており、当該磁石４２Ｂは、変位部材４２の移動に合わせてその位置が変化するようになっている。
【００５１】
減速歯車群４３は、モータ４４で生じた駆動力を変位部材４２に対し、回転数を減じつつ伝達するものである。本実施形態において、減速歯車群４３は、それぞれ２段歯車（歯数の異なる２つの歯車が、歯車の回転軸方向に沿って並ぶようにして配置されたもの）によって構成された、第一歯車４３Ａ及び第二歯車４３Ｂを備えている。
【００５２】
第一歯車４３Ａ及び第二歯車４３Ｂは、それぞれ図示しない軸部によって自由回転可能に支持されている。第一歯車４３Ａは、その大きい側の歯車が後述するウォーム４４Ｂに噛合され、その小さい側の歯車が第二歯車４３Ｂにおける大きい側の歯車に噛合されている。また、第二歯車４３Ｂは、その小さい側の歯車が変位部材４２に噛合されている。尚、減速歯車群４３を構成する歯車の数などは、変位部材４２における移動量や次述する駆動軸４４Ａの回転数などに応じて適宜変更してもよい。
【００５３】
モータ４４は、通電により動作可能であるとともに、自身の動作により栓蓋２４を移動させることが可能とされた、排水口１０２を開閉するための駆動源である。モータ４４は、回転可能な棒状の駆動軸４４Ａを備えるとともに、制御装置５と一体に設けられた図示しない電源に対し電気的に接続されている。モータ４４は、前記電源からの給電により、駆動軸４４Ａを双方向に回転させることができるようになっている。また、駆動軸４４Ａには、ウォーム４４Ｂが固定されている。ウォーム４４Ｂは、外周に螺旋状の突部を備えてなり、上述の通り、第一歯車４３Ａにおける大きい側の歯車に噛合されている。
【００５４】
本実施形態では、ウォーム４４Ｂ及びこれに噛合された第一歯車４３Ａからなるセルフロック機構によってストッパ機構４６が構成されている。ストッパ機構４６によれば、駆動軸４４Ａを回転させることで第一歯車４３Ａを回転させることができる一方、第二歯車４３Ｂ側から加わる力による第一歯車４３Ａの回転を規制することができる。これにより、水圧や自重により栓蓋２４側から加わる負荷によって伝達部材７１や変位部材４２が移動してしまうことを防止でき、ひいては栓蓋２４を上動した状態でロックし、排水口１０２を開状態のまま維持することができるようになっている。
【００５５】
第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂは、それぞれ磁石４２Ｂで生じている磁気を検知するためのセンサであり、例えば、ホール素子などを有している。第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂは、変位部材４２の側方において、変位部材４２の往復移動方向に沿って所定間隔をあけた状態で、ケース４１の側壁に固定されている。両磁気センサ４５Ａ，４５Ｂは、それぞれ制御装置５と電気的に接続されており、磁石４２Ｂで生じている磁気を検知して変位部材４２の位置を検知することで、栓蓋２４の位置を間接的に検知する。
【００５６】
本実施形態では、変位部材４２が往動して排水口１０２が開状態とされたときに、第一磁気センサ４５Ａによって磁石４２Ｂの磁気が検知されるようになっており、一方、変位部材４２が復動して排水口１０２が閉状態となったときに、第二磁気センサ４５Ｂによって磁石４２Ｂの磁気が検知されるようになっている。従って、両磁気センサ４５Ａ，４５Ｂによれば、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６が操作されたことを把握することができる。尚、第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂのうち磁石４２Ｂの磁気を検知している側は、所定の磁気検知信号を制御装置５へと所定の短時間毎に出力する。
【００５７】
次いで、制御装置５の説明に先立って、まず電動操作装置６について説明する。電動操作装置６は、制御装置５と電気的に接続されており、主として栓蓋２４を上下動させて排水口１０２の開閉状態を切換えるために、使用者によって操作される装置である。但し、本実施形態における電動操作装置６は、排水口１０２の開閉状態の切換のみならず、排水口１０２の自動閉栓に係るタイミングを設定・変更したり、各種情報を表示したりすることも可能である。本実施形態において、電動操作装置６は、例えば浴室内に設けられている。尚、電動操作装置６の設置場所は、特に限定されるものではなく、浴室以外の部屋などに設けてもよい。また、電動操作装置６を複数設けてもよいし、持ち運び可能な装置としてもよい。
【００５８】
電動操作装置６は、液晶等からなり各種情報を表示するための表示部６１と、押しボタン等からなる情報の入力部６２とを備えている。
【００５９】
表示部６１は、排水口１０２を自動的に開状態から閉状態へと切換える際における、閉状態への切換タイミングに係る情報、すなわち、自動閉栓機能を実行する場合において排水口を閉状態から開状態へと切換えた後に排水口１０２を開状態のままで維持する時間に関する情報（以下、「閉栓タイミング情報α」という）を表示可能とされている。より詳しくは、電動操作装置６は、制御装置５と通信することで、後述する設定記憶部５１に記憶された閉栓タイミング情報αを受信し、受信した閉栓タイミング情報αを表示部６１にて表示する。表示部６１では、閉栓タイミング情報αを分単位で表示することができるようになっている。また、閉栓タイミング情報αは、一定時間ごとに更新表示されるようになっている。尚、表示部６１において、例えば、排水口１０２の現在の開閉状態に関する情報や、浴槽１００へと吐出される湯の温度などを表示可能としてもよい。また、表示部６１及び入力部６２をタッチパネルによって構成し、両者を一体化してもよい。
【００６０】
入力部６２は、それぞれ排水口１０２の開閉状態を切換える際に押圧操作される通常開栓入力部６２Ａ、自閉開栓入力部６２Ｂ及び閉栓入力部６２Ｃと、閉栓タイミング情報αを調節する（増減させる）際に押圧操作される増大入力部６２Ｄ及び減少入力部６２Ｅとを備えている。本実施形態では、増大入力部６２Ｄ及び減少入力部６２Ｅが入力手段に相当する。
【００６１】
通常開栓入力部６２Ａは、排水口１０２を開状態として、その開状態をそのまま維持したいときに使用者による操作対象となるものである。通常開栓入力部６２Ａは、例えば、排水口１０２が開状態となった後にその状態がそのまま維持されることを示す文字や図形、記号（例えば、「通常開栓」といった文字等）などの付された押しボタン等により構成されている。通常開栓入力部６２Ａが押圧操作されると、電動操作装置６は、制御装置５へと所定の通常開栓要求信号を出力する。
【００６２】
自閉開栓入力部６２Ｂは、排水口１０２を開状態とするとともに、閉栓タイミング情報αに対応する所定時間だけ経過したときに排水口１０２を自動的に閉状態としたい場合に使用者による操作対象となるものである。自閉開栓入力部６２Ｂは、例えば、排水口１０２が開状態となってから所定時間経過後に閉状態に切換えられることを示す文字や図形、記号（例えば、「自動閉栓付き開栓」といった文字等）などの付された押しボタン等により構成されている。自閉開栓入力部６２Ｂが押圧操作されると、電動操作装置６は、制御装置５へと所定の自閉開栓要求信号を出力する。
【００６３】
閉栓入力部６２Ｃは、排水口１０２を閉状態としたいときに使用者による操作対象となるものである。閉栓入力部６２Ｃは、例えば、排水口１０２が閉状態となることを示す文字や図形、記号（例えば、「閉栓」といった文字等）などの付された押しボタン等により構成されている。閉栓入力部６２Ｃが押圧操作されると、電動操作装置６は、制御装置５へと所定の閉栓要求信号を出力する。
【００６４】
増大入力部６２Ｄは、後述する設定記憶部５１に記憶された閉栓タイミング情報αを増加させたいとき、つまり排水口１０２を開状態のままでより長期間に亘って維持したいときに使用者による操作対象となるものである。増大入力部６２Ｄは、閉栓タイミング情報αが増加することを示す文字や図形、記号（例えば、「＋」といった記号等）などの付された押しボタン等によって構成されている。増大入力部６２Ｄが押圧されると、電動操作装置６は、制御装置５へと所定の増大要求信号を出力する。
【００６５】
減少入力部６２Ｅは、設定記憶部５１に記憶された閉栓タイミング情報αを減少させたいとき、つまり排水口１０２を開状態で維持する時間をより短いものとしたいときに使用者による操作対象となるものである。減少入力部６２Ｅは、閉栓タイミング情報αが減少することを示す文字や図形、記号（例えば、「−」といった記号等）などの付された押しボタン等によって構成されている。減少入力部６２Ｅが押圧されると、電動操作装置６は、制御装置５へと所定の減少要求信号を出力する。尚、本実施形態では、増大入力部６２Ｄ及び減少入力部６２Ｅを用いることで、閉栓タイミング情報αを分単位で増減させることができるようになっている。
【００６６】
次いで、制御装置５について説明する。制御装置５は、例えばマイコン等により構成されており、通電動作ユニット４を制御して排水口１０２の開閉状態を切換えるための装置である。制御装置５は、設定記憶部５１、制御タイマ部５２及び動作制御部５３を備えている。
【００６７】
設定記憶部５１は、閉栓タイミング情報αなどの各種情報を記憶するためのものである。設定記憶部５１は、電動操作装置６から制御装置５へと増加要求信号が入力されると、記憶されている閉栓タイミング情報αを１分間だけ増大させるように更新した上で新たな閉栓タイミング情報αを記憶する。一方、設定記憶部５１は、電動操作装置６から制御装置５へと減少要求信号が入力されると、記憶されている閉栓タイミング情報αを１分間だけ減少させるように更新した上で新たな閉栓タイミング情報αを記憶する。但し、閉栓タイミング情報αが設定可能な最大値であるときに制御装置５へと増大要求信号が入力された場合、又は、閉栓タイミング情報αが設定可能な最小値であるときに制御装置５へと減少要求信号が入力された場合、設定記憶部５１は、閉栓タイミング情報αを更新することなくそのまま維持する。尚、閉栓タイミング情報αは、制御タイマ部５２の時間計測に関する後述の最小値及び最大値間の値に対応するものとされる。また、開栓タイミング情報αは、浴槽１００に最大限の水を溜めた状態において、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えてから、浴槽１００内の水がほぼ全て排出されるまでに要する時間と同程度の時間又はこれよりも長い時間に対応するものとすることが好ましい。
【００６８】
さらに、設定記憶部５１は、閉動作非実行用情報βも記憶している。閉動作非実行用情報βは、排水口１０２を開状態のまま維持するとき、すなわち、排水口１０２が自動的に閉状態とならないようにするときに利用される数値である。閉動作非実行情報βとしては、制御タイマ部５２の時間計測に関する最小値及び最大値間の値以外の値に対応するものが設定されている。
【００６９】
制御タイマ部５２は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６が操作されたことを契機として時間の計測を開始する。本実施形態において、制御タイマ部５２は、第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂによる検知結果に基づき、より詳しくは、排水口１０２が閉状態から開状態へと切換わり、磁気検知信号を出力するセンサが第二磁気センサ４５Ｂから第一磁気センサ４５Ａへと切換わったことに基づき、時間の計測を開始する。尚、本実施形態における制御タイマ部５２は、所定の最初値（例えば０）から所定の最大値まで時間計測し、前記最大値まで計測した後に計測値を前記最小値に戻すように構成されたループタイマである。
【００７０】
また、制御タイマ部５２は、時間計測の最中に、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるように電動操作装置６が操作されたことを契機として、時間計測を停止するとともに、計測した時間をリセットする（例えば０とする）。より詳しくは、制御タイマ部５２は、磁気検知信号を出力するセンサが第一磁気センサ４５Ａから第二磁気センサ４５Ｂへと切換わったことに基づき、時間計測を停止するとともに、計測した時間をリセットする。
【００７１】
動作制御部５３は、入力された各種信号や制御タイマ部５２における時間計測結果に基づき、制御タイマ部５２やモータ４４の動作を制御するためのものである。
【００７２】
動作制御部５３は、電動操作装置６から通常開栓要求信号又は自閉開栓要求信号が入力されると、排水口１０２を開状態とするための動作を行う。具体的には、動作制御部５３は、まず、第一磁気センサ４５Ａ又は第二磁気センサ４５Ｂから入力される磁気検知信号を確認し、排水口１０２が閉状態であるか否かを把握する。そして、排水口１０２が閉状態である場合（第二磁気センサ４５Ｂから磁気検知信号が入力されている場合）、動作制御部５３は、前記電源からモータ４４に対し、駆動軸４４Ａを一方側に所定数だけ回転させるための電力を供給させる。尚、モータ４４に対する給電制御は、例えば、給電開始からの経過時間に応じて行うこととしてもよい。また、磁気センサ４５Ａ，４５Ｂからの磁気検知信号に基づき、前記電源からモータ４４への給電停止を制御してもよい。前記電源からモータ４４に対する電力の供給により、排水口１０２は開状態から閉状態へと切換わることとなる。一方、排水口１０２が開状態である場合（第一磁気センサ４５Ａから磁気検知信号が入力されている場合）、動作制御部５３は、前記電源からモータ４４へと電力を供給させることなく、排水口１０２を開状態のまま維持する。
【００７３】
さらに、動作制御部５３は、電動操作装置６から自閉開栓要求信号が入力された場合、上述した排水口１０２を開状態とするための動作に加えて、排水口１０２を自動的に閉状態とするための動作を行う。詳述すると、動作制御部５３は、閉動作用カウンタ値Ｘとして、設定記憶部５１に記憶された閉栓タイミング情報αを設定する。その上で、動作制御部５３は、排水口１０２が開状態となった後において制御タイマ部５２による計測時間ｔが設定した閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなったときに、排水口１０２を開状態に切換えてから所定時間（閉栓タイミング情報α）が経過したものとして、前記電源からモータ４４に対し駆動軸４４Ａを他方側に所定数だけ回転させるための電力を供給する。これにより、排水口１０２は、開状態へと切換わってから所定時間後に自動的に閉状態へと切換わり、自動閉栓機能が実現されることとなる。
【００７４】
尚、本実施形態では、制御タイマ部５２による計測時間ｔが、閉動作用カウンタ値Ｘすなわち設定記憶部５１に記憶された閉栓タイミング情報αと等しくなることが、「制御タイマ部５２による計測時間が所定の条件を満たすこと」に相当する。つまり、本実施形態における所定の条件には、制御タイマ部５２による計測時間が閉栓タイミング情報αと等しくなるという条件と、その閉栓タイミング情報αが設定記憶部５１に記憶された情報であるという条件とが含まれる。従って、増大入力部６２Ｄ及び減少入力部６２Ｅによって、設定記憶部５１に記憶される閉栓タイミング情報αを設定・変更することは、前記所定の条件を設定・変更することにあたる。
【００７５】
動作制御部５３の説明に戻り、動作制御部５３は、電動操作装置６から通常開栓要求信号が入力された場合、上述した排水口１０２を開状態とするための動作に加えて、排水口１０２を開状態で維持するための動作を行う。詳述すると、動作制御部５３は、閉動作用カウンタ値Ｘとして、設定記憶部５１に記憶された閉動作非実行用情報βを設定する。本実施形態では、制御タイマ部５２による計測時間ｔが閉動作非実行用情報βと等しくなることはないため、結果的に、排水口１０２が自動的に閉状態となることが防止され、排水口１０２が開状態のままで維持される。このように本実施形態における排水栓装置１では、自動閉栓機能だけでなく、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６が操作された後に排水口１０２を開状態のまま維持する開栓維持機能をも実現されており、通常開栓入力部６２Ａ又は自閉開栓入力部６２Ｂを操作することで、自動閉栓機能及び開栓維持機能を選択的に利用することができるようになっている。
【００７６】
また、動作制御部５３は、電動操作装置６から閉栓要求信号が入力された場合、排水口１０２を閉状態とするための動作を行う。具体的には、動作制御部５３は、第一磁気センサ４５Ａ又は第二磁気センサ４５Ｂから入力される磁気検知信号に基づき、排水口１０２が開状態であるか否かを把握する。そして、排水口１０２が開状態である場合（第一磁気センサ４５Ａから磁気検知信号が入力されている場合）、動作制御部５３は、前記電源からモータ４４に対し駆動軸４４Ａを他方側に所定数だけ回転させるための電力を供給する。これにより、排水口１０２は開状態から閉状態へと切換えられることとなる。一方、排水口１０２が閉状態である場合（第二磁気センサ４５Ｂから磁気検知信号が入力されている場合）、動作制御部５３は、前記電源からモータ４４へと電力を供給させることなく、排水口１０２を閉状態のまま維持する。
【００７７】
次に、上述した排水栓装置１における排水口１０２の開閉動作のうち、電動操作装置６から制御装置５へと自閉開栓要求信号が入力された場合、つまり自動閉栓機能を発揮させようとした場合の動作、及び、電動操作装置６から制御装置５へと通常開栓要求信号が入力された場合、つまり自動閉栓機能を発揮させず、開栓維持機能を発揮させようにした場合の動作を中心に説明する。
【００７８】
まず、電動操作装置６から制御装置５へと自閉開栓要求信号が入力された場合の動作について説明する。図３に示すように、電動操作装置６から制御装置５（動作制御部５３）へと自閉開栓要求信号が入力されると（ステップＳ１）、動作制御部５３によって磁気センサ４５Ａ，４５Ｂからの出力に基づき排水口１０２の開閉状態が確認される（ステップＳ２）。そして、排水口１０２が閉状態であると、動作制御部５３により閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報αが設定される（ステップＳ３）。また、動作制御部５３により前記電源が制御され（ステップＳ４）、前記電源からモータ４４へと電力が供給される（ステップＳ５）。その結果、駆動軸４４Ａが一方側に回転するようにモータ４４が動作し（ステップＳ６）、排水口１０２が閉状態から開状態へと切換えられる（ステップＳ７）。さらに、排水口１０２が開状態へとなることで、磁気検知信号を出力するセンサが第二磁気センサ４５Ｂから第一磁気センサ４５Ａへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が開始される（ステップＳ８）。
【００７９】
その後、電動操作装置６から制御装置５へと閉栓要求信号が入力されることなく、制御タイマ部５２による計測時間ｔが閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなると（ステップＳ９）、動作制御部５３により前記電源が制御され（ステップＳ１０）、前記電源からモータ４４へと電力が供給される（ステップＳ１１）。その結果、駆動軸４４Ａが他方側に回転するようにモータ４４が動作し（ステップＳ１２）、排水口１０２が開状態から閉状態へと切換えられる（ステップＳ１４）。さらに、排水口１０２が閉状態になることで、磁気検知信号を出力するセンサが第一磁気センサ４５Ａから第二磁気センサ４５Ｂへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が停止されるとともに、計測時間ｔがリセットされる（ステップＳ１３）。
【００８０】
尚、図４に示すように、制御タイマ部５２による計測時間ｔが閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなる前に、電動操作装置６から制御装置５へと閉栓要求信号が入力された場合（ステップＳ１５）、まず動作制御部５３によって磁気センサ４５Ａ，４５Ｂからの出力に基づき排水口１０２の開閉状態が確認される（ステップＳ１６）。そして、排水口１０２が開状態である場合に、上述したステップＳ１０〜Ｓ１４の動作が行われることで、排水口１０２が強制的に閉状態とされる。
【００８１】
次いで、電動操作装置６から制御装置５へと通常開栓要求信号が入力された場合の動作について説明すると、図５に示すように、電動操作装置６から制御装置５へと通常開栓要求信号が入力された場合（ステップＳ１７）、基本的には上述したＳ２〜Ｓ８の動作が実行される。但し、ステップＳ３の動作に代えて、動作制御部５３により閉動作用カウンタ値Ｘとして閉動作非実行用情報βが設定される（ステップＳ１８）。これにより、自動閉栓機能が実行されない状態となり、排水口１０２は開状態のまま維持される。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、自動閉栓機構３によって、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６が操作されてから所定時間経過後に、排水口１０２を自動的に閉状態とする自動閉栓機能を実現することができる。これにより、浴槽１００に水を溜めようとしたときに、排水口１０２を開状態としたまま浴槽１００に水を供給してしまうといった事態をより生じにくくすることができる。また、このような事態を防ぐために、排水口１０２の開閉状態を実際に見て十分に確認するといった面倒な行動をとる必要がない。これらの結果、浴槽１００へと水が無駄に供給されてしまうことをより容易にかつより確実に防止できる。
【００８３】
また、自動閉栓機構３によって、浴槽１００へと水を溜めようとする度に、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間を減らすことができる。その結果、使用者にとっての利便性を著しく向上させることができる。
【００８４】
さらに、自動閉栓機能の実行が予約されている段階で、つまり排水口１０２が未だ開状態で維持されているときに、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるように電動操作装置６（閉栓入力部６２Ｃ）を操作することで、排水口１０２を強制的に閉状態に切換えることができる。これにより、清掃時やシャワー入浴時等において排水口１０２を開状態とした後に閉状態へと直ちに切換えたり、排水口１０２を誤って開状態にしてしまったときに排水口１０２を閉状態へと切換えることでそれ以上の水の排出を防止したり、排水口１０２を開状態とすることである程度の水を排出した後に再度排水口１０２を閉状態に切換えることにより浴槽１００の貯水量を調節したりすること等が可能となる。その結果、使用者にとっての利便性をより向上させることができる。
【００８５】
加えて、本実施形態によれば、自動閉栓機構３を、電気的な動作や制御を利用することによって比較的簡単に構成することができる。また、制御タイマ部５２によって時間計測し、その計測時間に基づき排水口１０２を閉状態へと切換えるため、閉状態へと切換えるタイミングにバラツキが生じにくくなり、より正確な自動閉栓動作を実現することができる。
【００８６】
さらに、所定時間が経過したか否かを判定するために用いられる所定の条件（本実施形態では、閉栓タイミング情報α）を設定・変更するための増大入力部６２Ｄ及び減少入力部６２Ｅが設けられている。従って、浴槽１００における排水能力や使用者の要望に合わせて開栓維持時間を変更することができ、利便性の更なる向上を図ることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態では、電動操作装置６に設けられた入力部６２を操作することで、排水口１０２の開閉状態が切換えられるように構成されている。これに対し、本第２実施形態では、図６に示すように、電動操作装置６に加えて、栓蓋２４を手動により上下動させるときに操作対象となる手動操作装置８を備えている。本第２実施形態では、電動操作部としての電動操作装置６と、手動操作部としての手動操作装置８とによって、操作部としての操作装置１０が構成されている。尚、手動操作装置８は、浴室（浴槽１００）に設けられており、電動操作装置６は、浴室以外の部屋（例えば台所など）に設けられている。勿論、手動操作装置８及び電動操作装置６の設置位置を適宜変更してもよい。
【００８７】
手動操作装置８は、使用者によって押圧操作可能に構成されており、使用者による操作で生じた操作力により栓蓋２４を移動させるものである。手動操作装置８は、円板状の操作ボタン８１と、操作ボタン８１の中心部に連結され、上下方向に往復移動可能な操作軸８２とを備えている。また、操作軸８２の側部には、突起状の被押圧部８３が形成されている。被押圧部８３は、変位部材４２が往動するときに当該変位部材４２によって押圧可能に構成されており、変位部材４２により被押圧部８３が押圧されることで、手動操作装置８が往動するようになっている。
【００８８】
さらに、本第２実施形態において、磁石４２Ｂは、操作軸８２に取付けられており、操作軸８２の移動に伴い変位するようになっている。
【００８９】
また、上記第１実施形態において、栓蓋２４を上動させた状態でロックし排水口１０２を開状態のまま維持する機能はストッパ機構３６によって実現されているが、本第２実施形態では、メカボックス９によってこの機能が実現されている。メカボックス９は、所定のロック機構（図示せず）を内蔵しており、本第２実施形態では、操作ボタン８１を押圧する度に、前記ロック機構によって操作軸８２が往動した状態で所定位置においてロックされることと、ロック解除に伴い、伝達部材７１を介して前記戻りばね２３Ｃから加わる付勢力により操作軸８２が復動することとが交互に行われるようになっている。操作軸８２が往動した状態でロックされることにより伝達部材７１が往動した状態でロックされ、その結果、栓蓋２４が上動して排水口１０２が開状態のまま維持される（図７参照）。一方、操作軸８２のロックが解除されて操作軸８２が復動すると、戻りばね２３Ｃからの付勢力により伝達部材７１が復動して栓蓋２４が下動し、その結果、排水口１０２が閉状態とされる（図６参照）。
【００９０】
さらに、上記第１実施形態において、動作制御部５３は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換える際に駆動軸４４Ａを一方側に回転させ、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換える際に駆動軸４４Ａを他方側に回転させるようにモータ４４を制御する。これに対し、本第２実施形態における動作制御部５３は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換える際であっても開状態から閉状態へと切換える際であっても、駆動軸４４Ａが一方側に所定の回転数だけ回転した後に他方側に同じ回転数だけ回転するようにモータ４４を制御する。従って、排水口１０２の開閉状態を切換える際に、変位部材４２は常に一定の往復移動を行うこととなる。
【００９１】
また、本第２実施形態における動作制御部５３は、自閉開栓要求信号又は通常開栓要求信号が入力されることなく、手動により排水口１０２が閉状態から開状態へと切換えられ、制御タイマ部５２による時間計測が開始した場合、閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報αを設定するようになっている。これにより、手動操作によって排水口１０２が閉状態とされた場合に、自動閉栓機能が実行されることとなる。
【００９２】
次に、上記のように構成された本第２実施形態の排水栓装置１における排水口１０２の開閉動作のうち、特に手動操作装置８を操作した場合について説明する。
【００９３】
図８に示すように、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるべく、手動操作装置８（操作ボタン８１）を押圧操作すると（ステップＳ２１）、メカボックス９の前記ロック機構によって操作軸８２が往動した状態でロックされるとともに、栓蓋２４が上動して排水口１０２が開状態とされる（ステップＳ２２）。排水口１０２が開状態になることで、磁気検知信号を出力するセンサが第二磁気センサ４５Ｂから第一磁気センサ４５Ａへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が開始される（ステップＳ２３）。また、時間計測の開始に伴い、動作制御部５３により閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報αが設定される（ステップＳ２４）。
【００９４】
その後、電動操作装置６から制御装置５へと閉栓要求信号が入力されたり、手動操作によって排水口１０２が閉状態とされたりすることなく、制御タイマ部５２による計測時間ｔが閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなると（ステップＳ２５）、動作制御部５３により前記電源が制御され（ステップＳ２６）、前記電源からモータ４４へと電力が供給される（ステップＳ２７）。その結果、駆動軸４４Ａが双方向に回転する（一方側に回転した後に他方側に回転する）ようにモータ４４が動作し（ステップＳ２８）、被押圧部８３が変位部材４２に押圧されることで、前記ロック機構による操作軸８２のロックが解除される。その結果、戻りばね２３Ｃからの戻り力によって、排水口１０２が開状態から閉状態へと切換えられるとともに（ステップＳ２９）、操作軸８２が復動（戻り移動）する（ステップＳ３０）。さらに、排水口１０２が閉状態へとなることで、磁気検知信号を出力するセンサが第一磁気センサ４５Ａから第二磁気センサ４５Ｂへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が停止されるとともに、計測時間がリセットされる（ステップＳ３１）。
【００９５】
尚、図９に示すように、排水口１０２を開状態とした後であって計測時間ｔが閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなる前に、手動操作装置８（操作ボタン８１）が押圧操作された場合（ステップＳ３２）、排水口１０２が強制的に開状態とされるとともに（ステップＳ３３）、操作軸８２が復動（戻り移動）する（ステップＳ３４）。また、開状態への切換えに伴い制御タイマ部５２による時間計測が停止されるとともに、計測時間がリセットされることで（ステップＳ３５）、自動閉栓機能の実行が解除される。
【００９６】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９７】
また、本第２実施形態において、操作装置１０は、栓蓋２４を電動操作するための電動操作装置６に加えて、栓蓋２４を手動操作するための手動操作装置８を備えている。そのため、電動操作装置６が停電や電池切れ等により使用できない状態になっても、手動操作装置８を使用することにより排水口１０２の開閉状態を切換えることができる。従って、使用者にとっての利便性をより向上させることができる。
【００９８】
さらに、第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂを用いることにより、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように操作装置１０が操作されたか否かを、操作対象が手動操作装置８であっても電動操作装置６であっても同様に把握することができる。従って、操作対象がどちらであっても自動閉栓機能を発揮させることができる。その結果、浴槽１００へと水が無駄に供給されてしまうことを一層確実に防止できる。また、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるといった面倒な手間をより確実に減らすことができ、使用者にとっての利便性を一段と向上させることができる。特に本第２実施形態では、電動操作装置６及び手動操作装置８の設置場所が異なる場合であっても、各操作装置６，８が操作されたときに自動閉栓機能を発揮させることができるため、利便性をより一層高めることができる。
〔第３実施形態〕
次いで、第３実施形態について、上記第２実施形態との相違点を中心に説明する。上記第２実施形態では、電動操作装置６が設けられており、当該電動操作装置６を操作してモータ４４を動作させることによって、栓蓋２４を上動させて排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えること、及び、栓蓋２４を下動させて排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えることの双方が可能に構成されている。これに対し、本第３実施形態では、図１０に示すように、電動操作装置６は設けられておらず、栓蓋２４の上下動すなわち排水口１０２の開閉状態の切換えは、基本的には操作部としての手動操作装置８によって行われるように構成されている。そして、モータ４４は、自動閉栓機能を実行する場合の動作のみ、つまり、栓蓋２４を下動させて排水口１０２を開状態から閉状態とする動作のみが可能であり、栓蓋２４を上動させて排水口１０２を閉状態から開状態とする動作を行わないように構成されている。
【００９９】
また、本第３実施形態では、自動閉栓機能を有効又は無効とする際に、使用者によって操作される切換装置１６が設けられている。切換装置１６は、それぞれ押しボタン等によって構成された有効入力部１６Ａ及び無効入力部Ｂを備えている。そして、有効入力部１６Ａが押圧操作されることで、切換装置１６から制御装置５に対し所定の機能有効信号が出力され、一方、無効入力部１６Ｂが押圧操作されることで、切換装置１６から制御装置５に対し所定の機能無効信号が出力されるようになっている。尚、切換装置１６において、閉栓タイミング情報αを増減させるための入力部（上記第２実施形態における増大入力部６２Ｄや減少入力部６２Ｅ）を設け、設定記憶部５１に記憶される閉栓タイミング情報αを増減可能としてもよい。
【０１００】
さらに、本第３実施形態において、制御装置５の設定記憶部５１は、自動閉栓機能の有効・無効を判別するための有効無効判別情報が記憶されている。制御装置５は、切換装置１６から機能有効信号が入力されると、有効無効判別情報として、自動閉栓機能が有効であることを示す情報（ＯＮ情報）を設定記憶部５１に記憶する。一方、切換装置１６から機能無効信号が入力されると、制御装置５は、有効無効判別情報として、自動閉栓機能が無効であることを示す情報（ＯＦＦ）情報を設定記憶部５１に記憶する。
【０１０１】
また、動作制御部５３は、手動操作装置８により排水口１０２が閉状態から開状態へと切換えられ、制御タイマ部５２による時間計測が開始した場合、設定記憶部５１に記憶された有効無効判別情報に基づき、閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報α及び閉動作非実行用情報βのいずれかを設定する。具体的には、動作制御部５３は、設定記憶部５１にＯＮ情報が記憶されていれば、閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報αを設定し、一方、設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されていれば、閉動作用カウンタ値Ｘとして閉動作非実行用情報βを設定する。これにより、設定記憶部５１にＯＮ情報が記憶されている場合、自動閉栓機能を実行することができる一方、設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されている場合、自動閉栓機能を実行せず、排水口１０２を開状態のままで維持することができるようになっている。
【０１０２】
次に、上記のように構成された本第３実施形態の排水栓装置１における、手動操作装置８により排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えた後の動作について、設定記憶部５１にＯＮ情報が記憶されている場合の動作と、設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されている場合の動作とを説明する。
【０１０３】
まず、設定記憶部５１にＯＮ情報が記憶されている場合について説明する。図１１に示すように、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるべく、手動操作装置８（操作ボタン８１）を押圧操作すると（ステップＳ４１）、メカボックス９の前記ロック機構によって操作軸８２が往動した状態でロックされるとともに、栓蓋２４が上動して排水口１０２が開状態とされる（ステップＳ４２）。排水口１０２が開状態になることで、磁気検知信号を出力するセンサが第二磁気センサ４５Ｂから第一磁気センサ４５Ａへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が開始される（ステップＳ４３）。また、設定記憶部５１にＯＮ情報が記憶されているため（ステップＳ４４）、時間計測の開始に伴い、動作制御部５３により閉動作用カウンタ値Ｘとして閉栓タイミング情報αが設定される（ステップＳ４５）。
【０１０４】
その後、手動操作によって排水口１０２が閉状態とされることなく、制御タイマ部５２による計測時間ｔが閉動作用カウンタ値Ｘと等しくなると（ステップＳ４６）、動作制御部５３により前記電源が制御され（ステップＳ４７）、前記電源からモータ４４へと電力が供給される（ステップＳ４８）。その結果、駆動軸４４Ａが双方向に回転するようにモータ４４が動作し（ステップＳ４９）、前記ロック機構による操作軸８２のロックが解除されることで、戻りばね２３Ｃからの戻り力によって、排水口１０２が開状態から閉状態へと切換えられるとともに（ステップＳ５０）、操作軸８２が復動（戻り移動）する（ステップＳ５１）。さらに、排水口１０２が閉状態へとなることで、磁気検知信号を出力するセンサが第一磁気センサ４５Ａから第二磁気センサ４５Ｂへと切換わるため、制御タイマ部５２による時間計測が停止されるとともに、計測時間がリセットされる（ステップＳ５２）。
【０１０５】
次いで、設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されている場合について説明する。設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されている場合には、上記ステップＳ４１〜Ｓ４３と同様の動作が行われた後、設定記憶部５１にＯＦＦ情報が記憶されているため（ステップＳ５３）、動作制御部５３により閉動作用カウンタ値Ｘとして閉動作非実行用情報βが設定される（ステップＳ５４）。これにより、自動閉栓機能が実行されない状態となり、排水口１０２は開状態のまま維持される。
【０１０６】
以上、本第３実施形態によれば、モータ４４は、自動閉栓機能を実行するために栓蓋２４を下動させて排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えるための動作のみが可能であり、栓蓋２４を上動させて排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるための動作を行わないように構成されている。このようにモータ４４が構成されることで、モータ４４として出力の大きなものを特段用いる必要がなくなる。従って、モータ４４の小型化や省電力化、製造コストの増大抑制などを効果的に図ることができる。
〔第４実施形態〕
次いで、第４実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、自動閉栓機構３は、通電動作可能なモータ４４を有する通電動作ユニット４と、モータ４４の動作を制御する制御装置５とによって構成されている。これに対し、本第４実施形態において、自動閉栓機構１１は、図１３に示すように、機械的に動作する機械式動作ユニット１２によって構成されている。
【０１０７】
機械式動作ユニット１２は、図示しない所定の壁部（例えば浴槽１００に取付けられたエプロンなど）の裏側に配設されており、それぞれ所定のケース１１Ａ内に配置された、回動部１２１、スライド部１２２、及び、機械式タイマ部及び機械式閉栓動力部に相当する駆動装置１２３を備えている。
【０１０８】
回動部１２１は、回動可能な状態で軸支されており、前記壁部の表側に露出する、操作部としての操作ツマミ（図示せず）を備えている。回動部１２１は、前記操作ツマミの回動に伴い回動する。また、回動部１２１における表側の面（一端面）の外周寄りには、スライド部１２２と接触する連結突起１２１Ａが設けられている。尚、本第４実施形態において、回動部１２１を一方側に最大限回動させたとき、連結突起１２１Ａは、配置可能な範囲内における最下部に位置し、このときの連結突起１２１Ａの中心軸は、回動部１２１の回動軸の直下に配置されるようになっているが、回動部１２１を一方側に最大限回動させたときにおける連結突起１２１Ａの位置は適宜変更してもよい。例えば、回動部１２１を一方側に最大限回動させたとき、連結突起１２１Ａが前記最下部よりも手前に位置するように構成してもよい。
【０１０９】
一方、回動部１２１における裏側の面（他端面）の外周寄りには、回動突起１２１Ｂが設けられている。尚、図１３等では、図示の便宜上、回動部１２１及び後述する第二歯車１２３Ｄを非同軸状として示しているが、実際には、回動部１２１及び第二歯車１２３Ｄは同軸状で配置されている（図１７参照）。また、実際には回動突起１２１Ｂ及び後述する伝達突起１２３Ｅが１つずつ設けられているが、図１３等では、各突起１２１Ｂ，１２３Ｅの動作をより容易に理解可能とするために、回動部１２１及び第二歯車１２３Ｄ側に各突起１２１Ｂ，１２３Ｅをそれぞれ示している（各突起１２１Ｂ，１２３Ｅがそれぞれ２つずつ存在するように図示している）。尚、図１３等では、回動突起１２１Ｂに散点模様を付し、伝達突起１２３Ｅに鎖線模様を付している。
【０１１０】
スライド部１２２は、貫通形成された長孔１２２Ａを備えており、当該長孔１２２Ａに対し前記連結突起１２１Ａが挿通されている。また、スライド部１２２は、前記ケース１１Ａに設けられた図示しないガイド部によって往復移動のみが可能な状態とされている。さらに、スライド部１２２には、その往復移動に沿って伝達部材７１が直列的に連結されており、回動部１２１の回動に伴いスライド部１２２が往復移動することで、伝達部材７１が往復移動するようになっている。
【０１１１】
駆動装置１２３は、ぜんまい式動力部１２３Ａと、それぞれ回動可能に軸支された第一歯車１２３Ｃ及び第二歯車１２３Ｄとを備えている。
【０１１２】
ぜんまい式動力部１２３Ａは、所定のぜんまいばねや調速装置等（それぞれ不図示）を備えており、第一歯車１２３Ｃの回動により自身の駆動軸（図示せず）に取付けられた歯車１２３Ｂへと力が加わることで、前記ぜんまいばねにおいて蓄力可能に構成されている。歯車１２３Ｂは、前記ぜんまいばねにおける蓄力により回動する。
【０１１３】
第一歯車１２３Ｃは、二段歯車によって構成されており、第二歯車１２３Ｄ及び歯車１２３Ｂ間における動力の伝達経路として機能する。第一歯車１２３Ｃは、大きい側の歯車が歯車１２３Ｂに噛合され、小さい側の歯車が第二歯車１２３Ｄに噛合された状態となっている。
【０１１４】
第二歯車１２３Ｄは、回動部１２１側に突出する伝達突起１２３Ｅを備えており、当該伝達突起１２３Ｅの移動経路は、回動突起１２１Ｂの移動経路と重なるようになっている。すなわち、回動部１２１が回動したときには、回動突起１２１Ｂにより伝達突起１２３Ｅが押圧されることで第二歯車１２３Ｄが回動可能とされており、第二歯車１２３Ｄが回動したときには、伝達突起１２３Ｅにより回動突起１２１Ｂが押圧されることで回動部１２１が回動可能とされている。
【０１１５】
また、本第４実施形態では、前記ぜんまいばねの蓄力によって第二歯車１２３Ｄが回動する際、第一歯車１２３Ｃ及び前記調速装置によって、第二歯車１２３Ｄが一定の速度で回動するようになっている。また、前記ぜんまいばねを最大限巻き締めたときには、第一歯車１２３Ｃ及び前記調速装置によって、第二歯車１２３Ｄが所定角度（例えば、１８０度）を所定時間（例えば、３０分程度）かけて低速で回動するように構成されている。
【０１１６】
上記のように構成された自動閉栓機構１１においては、前記排水口１０２が閉状態であるときに、初期状態にある前記操作ツマミを操作して前記回動部１２１を一方側に回動させることで、連結突起１２１Ａが一方側に回動し、スライド部１２２が往動する。その結果、伝達部材７１が往動（自動閉栓機構１１側から排水口装置２側へと移動）し、栓蓋２４が上動することで排水口１０２が開状態に切換えられる（図１４参照）。尚、駆動装置１２３で生じる摩擦力などによって、自重や水圧による栓蓋２４の下動は十分に抑制される。
【０１１７】
また、回動部１２１を一方側に回動させることで、回動突起１２１Ｂによって伝達突起１２３Ｅが押圧され、第二歯車１２３Ｄが一方側に回動する。その結果、第一歯車１２３Ｃ等を介してぜんまい式動力部１２３Ａへと力が加わり、その力がぜんまい式動力部１２３Ａに蓄えられる。つまり、駆動装置１２３は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換える際に力（操作力）が加わるとともに、その力を蓄えるように構成されている。
【０１１８】
そして、前記操作ツマミに対する操作が解除される（例えば、前記操作ツマミから手を離す）と、ぜんまい式動力部１２３Ａの蓄力によって歯車１２３Ｂ、第一歯車１２３Ｃ及び第二歯車１２３Ｄが操作時とは反対方向に回転する。つまり、駆動装置１２３は、蓄力を用いて栓蓋２４を徐々に下動させるように戻り動作する。そして、第二歯車１２３Ｄが他方側に徐々に回動していくことで、伝達突起１２３Ｅによって回動突起１２１Ｂが押圧され、回動部１２１が他方側に徐々に回動していく（図１５参照）。その結果、スライド部１２２及び伝達部材７１が徐々に復動していき、栓蓋２４が徐々に下動していく。そして、前記操作ツマミが操作されてから（ぜんまい式動力部１２３Ａにおいて力が蓄えられてから）、蓄力の大きさに対応する時間が経過してぜんまい式動力部１２３Ａの前記ぜんまいばねが初期状態に戻ったとき（例えば、前記操作ツマミを最大限回動操作したときには、前記操作ツマミの回動操作から３０分程度が経過したとき）に、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が排水口部材２１へと最終的に接触し、排水口１０２が閉状態とされる。つまり、機械式動作ユニット１２による自動閉栓機能によって、排水口１０２が自動的に閉状態とされる。
【０１１９】
尚、図１６に示すように、排水口１０２が開状態であるときに、回動部１２１を他方側に回動させるように前記操作ツマミを回動させることで、スライド部１２２及び伝達部材７１を復動させて、自動閉栓機能によることなく、排水口１０２を強制的に閉状態とすることができる。この場合、駆動装置１２３は、回動部１２１に影響を与えることなく、ぜんまい式動力部１２３Ａの蓄力によって徐々に戻り移動していくこととなる。
【０１２０】
以上、本第４実施形態によれば、電力を用いることなく、駆動装置１２３を用いることで、所定時間（蓄力の大きさに対応する時間）が経過したときに排水口１０２を自動的に閉状態とすることができる。そのため、電力を用いたタイマや動力部を用いる場合と比較して、漏電などの発生防止をより確実に図ることができる。さらに、水に対する耐久性を高めることができ、故障などをより生じにくくすることができる。
【０１２１】
加えて、駆動装置１２３（ぜんまい式動力部１２３Ａ）は、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換える際に加わる力を蓄えることができる。従って、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換える際に加わる力を、排水口１０２を自動的に閉状態にするための動力へと変換して有効的に活用することができる。
〔第５実施形態〕
次いで、第５実施形態について上記第４実施形態との相違点を中心に説明する。上記第４実施形態では、操作ツマミに対する操作力によりぜんまい式動力部１２３Ａにて蓄力し、その蓄力を用いて栓蓋２４を徐々に下動させるように構成されている。これに対し、本第５実施形態では、図１８及び図１９に示すように、自動閉栓機構１３は、ぜんまいばね等を有し、力を加えられることで蓄力可能とされたぜんまい式タイマ部１３１を備えているが、当該ぜんまい式タイマ部１３１は専ら時間計測用のタイマとして利用され、蓄力ではなく戻りばね２３Ｃからの戻り力を用いることで栓蓋２４を自動的に下動させるように構成されている。本第５実施形態におけるぜんまい式タイマ部１３１は、機械式タイマ部に相当する。
【０１２２】
自動閉栓機構１３は、ぜんまい式タイマ部１３１に加え、回動板１３２及びスライダ１３３等を備えている。尚、実際の回動板１３２やスライダ１３３等は、図示しないケースなどに収容されており、当該ケースが後述するガイド筒１５や浴槽１００等へと取付けられることで、所定位置に配設されるようになっている。
【０１２３】
ぜんまい式タイマ部１３１は、例えば浴槽１００に取付けられたエプロンなどに設置されており、ぜんまいばねや調速装置等（それぞれ不図示）を備えている。ぜんまい式タイマ部１３１は、回動可能な駆動軸１３１Ａと、自動閉栓機能を利用したいときに操作されるタイマ用ツマミ１３１Ｂとを備えており、当該タイマ用ツマミ１３１Ｂを一方側に回動させることで、前記ぜんまいばねにて蓄力がなされるとともに、駆動軸１３１Ａが一方側に回動するようになっている。一方、前記ぜんまいばねの蓄力によって、駆動軸１３１Ａが他方側に回動（戻り移動）するようになっている。尚、本第５実施形態では、前記ぜんまいばねを最大限巻き締めたときに、前記調速装置によって、駆動軸１３１Ａが所定角度（例えば、２７０度）を所定時間（例えば、３０分程度）かけて他方側に回動（戻り移動）するように構成されている。
【０１２４】
回動板１３２は、駆動軸１３１Ａと連結されており、駆動軸１３１Ａとともに回動する。回動板１３２の端面の外周寄りには、傾斜リブ１３２Ａが突出形成されている。傾斜リブ１３２Ａは、回動板１３２の回動方向に対し傾斜する傾斜面を有している。
【０１２５】
スライダ１３３は、後述するスライダ挿通孔１５１に挿通されており、通常、後述するガイド筒１５の内面から突出した状態とされている。スライダ１３３は、ガイド筒の内面から突出する方向に沿って往復移動可能とされており、図示しない付勢手段（例えば、ばね等）によってガイド筒１５の内面から突出する方向に常に付勢された状態となっている。
【０１２６】
また、スライダ１３３は、傾斜リブ１３２Ａの移動経路と重なる位置に、突起状の揺動部１３３Ａを具備している。揺動部１３３Ａは、回動板１３２の一方側への回動方向に沿って揺動可能である一方、回動板１３２の他方側への回動方向に沿って揺動不能に構成されている。これにより、タイマ用ツマミ１３１Ｂを一方側に回動させて駆動軸１３１Ａ及び回動板１３２をそれぞれ一方側に回動させたとき、傾斜リブ１３２Ａによって押される方向（図１９の太矢印方向）に揺動部１３３Ａが揺動し、その結果、傾斜リブ１３２Ａが揺動部１３３Ａを通過する。一方、前記ぜんまいばねの蓄力により駆動軸１３１Ａ及び回動板１３２がそれぞれ他方側に回動するとき、揺動部１３３Ａは揺動することなく傾斜リブ１３２Ａの前記傾斜面と接触する。
【０１２７】
加えて、本第５実施形態においては、操作部として操作装置１４が設けられている。操作装置１４は、手動操作されることで、所定のガイド筒１５の内周面に沿って往復移動可能に構成されている。ガイド筒１５は、例えば浴槽１００の前記フランジ部に形成された貫通孔に挿設されており、内外方向に貫通するスライダ挿通孔１５１を備えている。
【０１２８】
また、操作装置１４は、ガイド筒１５に挿通される操作軸１４１を有しており、当該操作軸１４１は、伝達部材７１と直列的に接続されている。さらに、操作軸１４１の外周には、スライダ１３３の先端部を配置可能な溝部１４１Ａ，１４１Ｂが形成されている。溝部１４１Ａにスライダ１３３を配置した状態とすることで、操作軸１４１の移動を規制して排水口１０２を開状態で維持することができ、一方、溝部１４１Ｂにスライダ１３３を配置した状態とすることで、操作軸１４１の移動を規制して排水口１０２を閉状態で維持することができるようになっている。
【０１２９】
上記のように構成された自動閉栓機構１３では、操作軸１４１を往復移動させることで栓蓋２４を上下動させ、排水口１０２の開閉状態を切換えることができる。具体的には、操作軸１４１を押し、スライダ１３３を溝部１４１Ｂから外して溝部１４１Ａに配置した状態とすることで、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えることができる。一方、操作軸１４１を引き、スライダ１３３を溝部１４１Ａから外して溝部１４１Ｂに配置した状態とすることで、排水口１０２を開状態から閉状態へと切換えることができる。
【０１３０】
また、排水口１０２が開状態であるときに、タイマ用ツマミ１３１Ｂを一方側に回動させることで、自動閉栓機能を利用することができる。すなわち、タイマ用ツマミ１３１Ｂを一方側に回動させることで、ぜんまい式タイマ部１３１が蓄力するとともに、回動板１３２が一方側に回動する。このとき、揺動部１３３Ａは傾斜リブ１３２Ａに押されて揺動するため、スライダ１３３はガイド筒１５の内面から突出した状態で維持され、排水口１０２も開状態のままで維持される。
【０１３１】
そして、タイマ用ツマミ１３１Ｂに対する操作が解除されると（例えばタイマ用ツマミ１３１Ｂから手を離すと）、ぜんまい式タイマ部１３１の蓄力によって回動板１３２が他方側に徐々に回動していく。回動板１３２の回動が進むと、傾斜リブ１３２Ａの前記傾斜面が揺動部１３３Ａと接触した状態となり、この状態で回動板１３２の回動がさらに進むと、揺動部１３３Ａが前記ガイド筒１５の内面から離間する方向に徐々に移動していく。また、揺動部１３３Ａの移動により、スライダ１３３は、ガイド筒１５の内面に対する突出量を減じる方向に移動していく。そして、ガイド筒１５の内面に対するスライダ１３３の突出量が十分に減じた状態になると、操作軸１４１がスライダ１３３から外れ、戻りばね２３Ｃからの戻り力によって操作軸１４１及び伝達部材７１が復動する。その結果、排水口１０２が閉状態となる。
【０１３２】
以上、本第５実施形態によれば、タイマ用ツマミ１３１Ｂを操作することで、自動閉栓機能を利用することができ、一方、タイマ用ツマミ１３１Ｂを操作しなければ、排水口１０２を開状態のまま維持する機能（開栓維持機能）を利用することができる。従って、手動操作によって、排水口を自動的に閉状態としたり、排水口を開状態のまま維持したりすることができ、使用者にとっての利便性を一層向上させることができる。
【０１３３】
また、ぜんまい式タイマ部１３１を用いるため、電力を用いたタイマを用いる場合と比較して、漏電などの発生防止をより確実に図ることができる。さらに、水に対する耐久性を高めることができ、故障などをより生じにくくすることができる。
【０１３４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１３５】
（ａ）上記実施形態では、排水口１０２を閉状態から開状態へと切換えるように電動操作装置６や手動操作装置８など操作されてから所定時間経過後に、排水口１０２が自動的に閉状態に切換えられるように構成されている。すなわち、電動操作装置６等が操作されてからの経過時間に基づき、排水口１０２を自動的に閉状態に切換えるタイミングが決定されている。これに対し、時間以外のその他の情報に基づき、排水口１０２を自動的に閉状態に切換えるタイミングを決定してもよい。例えば、浴槽１００における水位を検知するための水位検知手段（例えば、水位検知センサ）や、浴槽１００における水の残り量を把握するための残水量把握手段（例えば、浴槽１００内を撮像するカメラと、当該カメラにより得られた撮像画像に基づき残水量を検出する検出手段とを備えた手段）、排水口１０２を流れる排水の流量を検知するための流量検知手段（例えば、流量検知センサ）などから得られた情報に基づき、排水口１０２を自動的に閉状態に切換えるタイミングを決定してもよい。
【０１３６】
（ｂ）上記第１実施形態等において、位置検知手段としての両磁気センサ４５Ａ，４５Ｂは、磁石４２Ｂの位置を検知することで、栓蓋２４の位置を間接的に検知するように構成されているが、位置検知手段によって栓蓋２４の位置を直接検知するように構成してもよい。例えば、栓蓋２４に磁石を取付けるとともに、位置検知手段としての磁気センサによって前記磁石の磁気を検知するように構成することによって、栓蓋２４の位置を直接検知するように構成してもよい。
【０１３７】
（ｃ）上記第１実施形態等において、制御装置５は、通常開栓要求信号、自閉開栓要求信号又は閉栓要求信号が入力されたときに磁気センサ４５Ａ，４５Ｂから磁気検知信号を確認し、確認内容に基づきモータ４４の動作を制御するように構成されている。これに対し、第一磁気センサ４５Ａ及び第二磁気センサ４５Ｂから所定時間毎に入力される磁気検知信号に基づき、排水口１０２の開閉状態に関する情報として「開状態」又は「閉状態」である旨を所定の記憶手段（例えばメモリ）に記憶し、通常開栓要求信号、自閉開栓要求信号又は閉栓要求信号が入力されたときには、前記記憶手段に記憶された情報に基づき、モータ４４を動作させるか否かを決定するように制御装置５を構成してもよい。
【０１３８】
（ｄ）上記第４実施形態では、回動部１２１を一方側に最大限回動させたとき、連結突起１２１Ａの中心軸は、回動部１２１の回動軸の直下に配置されるようになっている。つまり、連結突起１２１Ａの中心軸は、回動部１２１を一方側に最大限回動させたとき、回動部１２１の回転軸を含みスライド部１２２の往復移動方向と平行な仮想平面ＶＬと重なるようになっている。これに対し、図２０に示すように、回動部１２１を一方側に最大限回動させたとき、連結突起１２１Ａの中心軸ＣＬが前記仮想平面ＶＳを越える位置に至るように構成してもよい。この場合には、排水口１０２を自動的に閉状態とするとき、ぜんまい式動力部１２３Ａの蓄力によって、栓蓋２４は一度上動した後に下動することとなる。そのため、浴槽１００に水が溜まった状態で回動部１２１を最大限回動させて排水口１０２を開状態とすると、栓蓋２４はまず水圧に抗して上動することになる。従って、栓蓋２４の上動が終了するまでの時間、換言すれば、栓蓋２４の下動が始まるまでの時間を増大させることができる。これにより、排水口１０２を開状態としてからしばらくの間、栓蓋２４の直下に位置する通水空間を十分に大きなものとすることができ、ひいては良好な排水能力をより確実に確保することができる。尚、浴槽１００の水位が高い場合には栓蓋２４に加わる水圧がより大きなものとなるため、栓蓋２４の下動開始時期はより遅いものとなり、良好な排水能力をより長期間に亘って確保することが可能となる。
【０１３９】
（ｅ）上記実施形態では、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が排水口部材２１に接触することで、排水口１０２を閉鎖するように構成されているが、栓蓋２４（パッキン部２４Ｂ）が底壁部１０１に接触することで、排水口１０２を閉鎖するように構成してもよい。
【０１４０】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽１００に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボウルやキッチンの流し台などに対し本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１…排水栓装置、３，１１，１３…自動閉栓機構、２４…栓蓋、６…電動操作装置（操作部、電動操作部）、８…手動操作装置（操作部、手動操作部）、１０，１４…操作装置（操作部）、４４…モータ（通電動作部）、４５Ａ…第一磁気センサ（位置検知手段）、４５Ｂ…第二磁気センサ（位置検知手段）、５２…制御タイマ部、５３…動作制御部、６２Ｄ…増大入力部（入力手段）、６２Ｅ…減少入力部（入力手段）、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口、１２３…駆動装置（機械式タイマ部、機械式閉栓動力部）、１３１…ぜんまい式タイマ部（機械式タイマ部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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