(57)【要約】【課題】断熱材に含まれる水分を低減させ、断熱材の断熱性能を低下させずに維持する断熱構造を提供する。【解決手段】本発明の断熱構造１は、建物における断熱構造であって、断熱材設置面４に配置される複数の断熱材２と、前記断熱材設置面４上において隣り合う前記断熱材２の境界に通気空間５が形成された状態で、複数の前記断熱材２を固定する断熱材固定機構３と、を備える。前記断熱材固定機構３は、前記設置面から突出すると共に、隣り合う前記断熱材２の前記境界Ｋに位置する突出部６を有し、前記通気空間５は、隣り合う前記断熱材２の境界方向において前記突出部６と隣り合う【選択図】  図１
2019218808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における断熱構造であって、
設置面に配置される複数の断熱材と、
前記設置面上において隣り合う前記断熱材の境界に通気空間が形成された状態で、複数の前記断熱材を固定する断熱材固定機構と、
を備えることを特徴とする、
断熱構造。
【請求項２】
前記断熱材固定機構は、前記設置面から突出すると共に、隣り合う前記断熱材の前記境界に位置する突出部を有し、
前記通気空間は、前記境界が延びる境界方向において前記突出部と隣り合うことを特徴する、
請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
隣り合う前記断熱材は、前記境界において、隣り合う前記断熱材が並ぶ配列方向で対向する第一対向面および第二対向面を有し、
隣り合う前記断熱材は、前記配列方向において、前記第一対向面および前記第二対向面が前記突出部の周面に当接するよう配置され、
前記通気空間は、前記第一対向面、前記第二対向面および前記突出部の周面により取り囲まれることを特徴とする、
請求項２に記載の断熱構造。
【請求項４】
前記突出部は、前記境界方向に沿って複数配置され、
隣り合う前記断熱材は、前記境界方向で隣り合う前記突出部のそれぞれの周面に前記第一対向面および前記第二対向面が当接するよう配置され、
前記通気空間は、前記第一対向面および前記第二対向面、および前記境界方向で隣り合う前記突出部のそれぞれの周面により取り囲まれることを特徴とする、
請求項３に記載の断熱構造。
【請求項５】
前記通気空間は、前記突出部を介して前記境界方向に沿って複数並び、
前記第一対向面、前記第二対向面および前記突出部の周面は、
前記第一対向面および前記突出部の周面、および／または、前記第二対向面および前記突出部の周面が当接する当接領域と、
前記第一対向面および前記突出部の周面、および／または、前記第二対向面および前記突出部の周面の間に隙間が形成される隙間領域と、
を有し、
前記当接領域と前記隙間領域は、前記突出部の突出方向に沿って並び、
隣り合う前記通気空間は、前記隙間を通じて連通することを特徴とする、
請求項３または４に記載の断熱構造。
【請求項６】
前記断熱材固定機構は、前記断熱材を前記設置面側に向かって押圧して前記断熱材を固定する押圧機構を有することを特徴とする、
請求項２〜５のいずれかに記載の断熱構造。
【請求項７】
前記建物は、陸屋根を有し、
前記陸屋根の屋上面には、前記建物の外部に繋がる外部連通空間を有する通気層が設けられ、
前記設置面は、前記通気層よりも上の面であり、
前記通気空間と前記外部連通空間とを連通させる連通路が設けられることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート建物の屋根の屋上における断熱構造として、建物の屋上のコンクリート下地に設けられた防水層の上に、長方形板状の断熱材を隙間なく敷き詰め、それらを押さえ具とアンカーボルトによって固定するものが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。そして、その敷き詰められた断熱材の上には、防水加工が施されたり、保護材が敷かれたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０６―９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、防水層、防水加工、保護材は、経年劣化によりひび割れ等が生じる。防水層、防水加工、保護材により断熱材に水分が入り込まないようにしても、経年劣化によるひび割れの隙間から断熱材に多量の水分が入り込んでしまうことは避けられない。しかしながら、上記断熱構造では、コンクリート建物の屋上に断熱材が隙間なく敷き詰められている。また、上記断熱構造では、断熱材の上下面側にも、防水層、保護材が隙間無く配置されたり、防水加工が施されたりしている。このため、上記従来の断熱構造において断熱材には、含有する水分の逃げ場がない。結果、上記断熱構造における断熱材は、多量の水分を継続して含有するため、断熱性能が著しく低下する。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、断熱材に含まれる水分を低減させ、断熱材の断熱性能を低下させずに維持する断熱構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決されるためのものであり、本発明の断熱構造は、建物における断熱構造であって、設置面に配置される複数の断熱材と、前記設置面上において隣り合う前記断熱材の境界に通気空間が形成された状態で、複数の前記断熱材を固定する断熱材固定機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の断熱構造において、前記断熱材固定機構は、前記設置面から突出すると共に、隣り合う前記断熱材の前記境界に位置する突出部を有し、前記通気空間は、前記境界が延びる境界方向において前記突出部と隣り合うことを特徴する。
【０００８】
また、本発明の断熱構造において、隣り合う前記断熱材は、前記境界において、隣り合う前記断熱材が並ぶ配列方向で対向する第一対向面および第二対向面を有し、隣り合う前記断熱材は、前記配列方向において、前記第一対向面および前記第二対向面が前記突出部の周面に当接するよう配置され、前記通気空間は、前記第一対向面、前記第二対向面および前記突出部の周面により取り囲まれることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の断熱構造において、前記突出部は、前記境界方向に沿って複数配置され、隣り合う前記断熱材は、前記境界方向で隣り合う前記突出部のそれぞれの周面に前記第一対向面および前記第二対向面が当接するよう配置され、前記通気空間は、前記第一対向面および前記第二対向面、および前記境界方向で隣り合う前記突出部のそれぞれの周面により取り囲まれることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の断熱構造において、前記通気空間は、前記突出部を介して前記境界方向に沿って複数並び、前記第一対向面、前記第二対向面および前記突出部の周面は、前記第一対向面および前記突出部の周面、および／または、前記第二対向面および前記突出部の周面が当接する当接領域と、前記第一対向面および前記突出部の周面、および／または、前記第二対向面および前記突出部の周面の間に隙間が形成される隙間領域と、を有し、前記当接領域と前記隙間領域は、前記突出部の突出方向に沿って並び、隣り合う前記通気空間は、前記隙間を通じて連通することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の断熱構造において、前記断熱材固定機構は、前記断熱材を前記設置面側に向かって押圧して前記断熱材を固定する押圧機構を有することを特徴とする。また、本発明の断熱構造において、前記押圧機構は、前記設置面に当接する側と反対側の前記断熱材の面に当接する押圧体と、前記突出部に係合して、前記突出部の突出方向に沿って前記押圧体が前記突出部に接近または離間するように前記押圧体を前記突出部に対して相対移動させる押圧体相対移動機構と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の断熱構造において、前記建物は、陸屋根を有し、前記陸屋根の屋上面には、前記建物の外部に繋がる外部連通空間を有する通気層が設けられ、前記設置面は、前記通気層よりも上の面であり、前記通気空間と前記外部連通空間とを連通させる連通路が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の断熱構造によれば、断熱材に含まれる水分を低減させることができるという優れた効果を奏し得る。結果、断熱材の断熱性能を低下させずに維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における断熱構造の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における断熱構造を、陸屋根を有する建物の屋上に適用した様子を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施の形態における断熱構造を正面側から見た正面図である。（Ｂ）は、凸部材の平面図である。（Ｃ）は、（Ｂ）の領域Ｒにおける凸部材のＡ−Ａ断面図である。（Ｄ）は、別の実施の形態における凸部材のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態における断熱材固定機構を分解した様子を示す斜視図である。（Ｂ）は、本発明の実施の形態における断熱材固定機構の各部を組み上げた様子を示す斜視図である。
【図５】本発明の別の実施の形態における断熱材固定機構を分解した様子を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における突出部を、陸屋根を有する建物の屋上面に配置した様子を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の実施の形態における断熱構造を正面側から見た正面図である。（Ｂ）は、本発明の実施の形態における断熱構造を上方側から見た平面図である。（Ｃ）は、本発明の実施の形態における断熱構造を側方側から見たときの側方側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態における断熱構造の一部を上方側から見た平面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の別の実施の形態における断熱構造を側方側から見たときの側方側断面図である。（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態における断熱構造を上方側から見た平面図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態における排出機構構造付き断熱構造を側方側から見たときの側方側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して本発明の実施の形態における断熱構造１について説明する。断熱構造１は、建物に設けられるものであり、複数の断熱材２と、断熱材固定機構３とを備える。
【００１７】
＜断熱材＞
図１および図２を参照して、断熱材２について説明する。断熱材２は、図１に示すように、例えば、直方体形状に形成されたものが一例として挙げられるが、その他の形状に形成されたものであってもよい。以下において、断熱材２は、直方体形状に形成されたものとして説明する。
【００１８】
断熱材２は、図１に示すように、建物における断熱材２が設置される予定の面である断熱材設置面４に配置される。断熱材２は、所望の厚みになるように、複数枚が積層されて断熱材設置面４に配置される態様であってもよいし、所望の厚みを有するものが１枚配置される態様であってもよい。図１において左側では、２枚の断熱材２Ｃ，２Ｄが積層されている。図１において右側では、積層された２枚の断熱材２Ｃ，２Ｄと略同じ厚みを有する１枚の断熱材２Ｅが配置されている。
【００１９】
建物は、図２に示すように、例えば、陸屋根９を有するものが一例として挙げられる。この場合、断熱材設置面４として、例えば、陸屋根９の屋上面が挙げられる。陸屋根９の屋上面として、コンクリート下地面９Ａにより構成されたものが想定されるが、これに限定されるものではない。例えば、図３（Ａ）に示すように、コンクリート下地面９Ａの上に他の部材４０が載置される場合、断熱材設置面４は、コンクリート下地面９Ａではなく、他の部材４０の表面４０Ａ（コンクリート下地面９Ａに接する側とは反対側の面）となる。また、断熱材設置面４は、例えば、建物の内部の壁面、床面、建物の内部のその他の面であってもよい。
【００２０】
他の部材４０として、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、例えば、平面状の部材４８の少なくとも一方の平面４４に複数の凸部４１を有する凸部材４２が一例として挙げられる。凸部４１は、平面４４から凸となる。また、凸部４１の裏側に、平面４４とは反対側の平面４５を起点として凹む凹部４６が設けられる。凹部４６は、平面４５と同一平面上に設けられる開口４６Ａを通じて外部に開放される。
【００２１】
図３（Ｃ）に示すように、凸部材４２における複数の凸部４１の先端部４１Ａが陸屋根９のコンクリート下地面９Ａに当接するように載置されると、コンクリート下地面９Ａと、凸部材４２の凸部４１側の平面４４とは、凸部材４２の厚み方向において対向する。そして、コンクリート下地面９Ａと平面４４との間に空間４３が形成される。この空間４３が外部と連通されるように構成されれば、コンクリート下地面９Ａから蒸発する水分は、空間４３を通じて、例えば、図３（Ｂ）の矢印方向へ移動して外部に排出される。換言すると、空間４３は、滞留する蒸気を外部へ排出する水分排出通路として機能する。
【００２２】
なお、図３（Ｃ）に示す凸部材４２では、平面４５側に（図示しない）防水シート４７を載置してもよい。また、凸部材４２は、図３（Ｄ）に示すように、開口４６Ａを通じて外部に開放された凹部４６に相当するものを有せず、凸部４１の内部に密閉空間４９を有するように構成されてもよい。
【００２３】
また、断熱材２の材料として、例えば、繊維系材料または発泡系材料が一例として挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の材料により形成されてもよい。繊維系材料として、例えば、グラスウール、ロックウール、セルローズファイバーが一例として挙げられる。また、発泡系材料として、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォームが一例として挙げられる。
【００２４】
＜断熱材固定機構＞
図１〜図５を参照して、断熱材固定機構３について説明する。断熱材固定機構３は、図１に示すように、断熱材設置面４の面方向（例えば、面方向Ａ）において隣り合う断熱材２の境界に通気空間５が形成された状態で、複数の断熱材２を固定するものである。断熱材固定機構３は、例えば、突出部６と、固定部７と、押圧機構８とを有する。
【００２５】
＜突出部＞
突出部６は、図１に示すように、断熱材設置面４から突出する。このような突出部６は、図４（Ａ）に示すように、例えば、柱体１０と、基部１１と、を有する。柱体１０は、例えば、棒状に形成される。また、柱体１０は、自身の延在方向において基部１１から遠位側の柱体１０の端部１０Ａの近傍領域に、第一係合部１２を有する。第一係合部１２は、例えば、柱体１０の端部１０Ａの開口１２Ａを通じて外部と連通する柱体１０の内部空間１３Ａを取り囲む柱体１０の内周面に螺設される雌ねじ溝１４Ａにより構成される。なお、第一係合部１２は、その他の構造であってもよい。
【００２６】
また、柱体１０は、自身の延在方向において基部１１から近位側の端部１０Ｂの近傍領域に、基部１１と係合する第二係合部１５を有する。第二係合部１５は、例えば、柱体１０の端部１０Ｂの開口１２Ｂを通じて外部と連通する柱体１０の内部空間１３Ｂを取り囲む柱体１０の内周面に螺設される雌ねじ溝１４Ｂにより構成される。なお、第二係合部１５は、その他の構造であってもよい。
【００２７】
内部空間１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ繋がっていても繋がっていなくてもよい。内部空間１３Ａ，１３Ｂが繋がっている場合、柱体１０は、筒状体となる。
【００２８】
基部１１は、図４（Ａ）に示すように、台座１６と、基部側凸部１７と、基部側係合部１８とを有する。台座１６は、例えば、正方形の板状に形成される。基部側凸部１７は、台座１６の一方側の平面部１６Ａから凸となる。基部側係合部１８は、基部側凸部１７の端面１７Ａから立設しており、柱体１０の第二係合部１５と係合する。基部側係合部１８が第二係合部１５と係合すると、柱体１０は、基部側係合部１８および基部側凸部１７により支持される。
【００２９】
具体的に基部側係合部１８は、図４（Ａ）に示すように、例えば、雌ねじ溝１４Ｂと螺合可能な雄ねじ溝１８Ａが外周面に螺設されると共に、基部側凸部１７よりも径の小さい柱体により構成される。柱体１０を基部側係合部１８に螺合させると、図４（Ｂ）に示すように、柱体１０の基部１１に近位側の端面１０Ｃは、基部側凸部１７の端面１７Ａに当接する。結果、柱体１０は、基部側凸部１７により支持される。
【００３０】
なお、柱体１０と、基部１１との係合は、以上のような態様に限定されるものではない。柱体１０と、基部１１との係合は、例えば、図５に示すように、柱体１０の端部１０Ｂ側の外周面に螺設される雄ねじ溝１８Ａと、基部１１の内周面に螺設される雌ねじ溝１４Ｂにより実現されてもよい。
【００３１】
以上において、突出部６における柱体１０と基部１１とは、分離可能に構成されているが、これに限定されるものではなく、分離不可能に一体形成されていてもよい。
【００３２】
＜固定部＞
固定部７は、図４に示すように、断熱材設置面４等に突出部６を固定するものである。具体的に固定部７は、台座１６を断熱材設置面４等に固定する。断熱材設置面４等には、例えば、断熱材設置面４のみならず、断熱材設置面４よりも下の層の面（例えば、コンクリート下地面９Ａ）も含まれる。
【００３３】
突出部６は、外力が加わっても動かないよう強固に固定されることが好ましい。したがって、図３（Ａ）に示すように、例えば、コンクリート下地面９Ａに他の部材４０が載置される場合、突出部６の台座１６は、他の部材４０の表面４０Ａよりもコンクリート下地面９Ａに固定されることが好ましい。他の部材４０の表面４０Ａに台座１６が固定されるよりもコンクリート下地面９Ａに台座１６が固定される方が、突出部６は建物に対して安定して固定されるからである。この意味において、コンクリート下地面９Ａに対して他の部材４０が外力により容易に動かない場合、突出部６は、他の部材４０の表面４０Ａに固定されてもよい。なお、突出部６の台座１６がコンクリート下地面９Ａに固定される場合、他の部材４０には、突出部６を通す貫通孔が設けられる。
【００３４】
固定部７は、例えば、接着剤により構成されることが好ましい。突出部６を断熱材設置面４等に固定するときに、固定工事に伴う騒音が生じないからである。なお、固定部７は、ネジやその他の固定部材により構成されてもよい。
【００３５】
＜突出部の配列＞
突出部６は、図６に示すように、例えば、断熱材設置面４等（例えば、コンクリート下地面９Ａ）において、建物の縦方向Ｂ（図６の矢印Ｂ方向参照）または建物の横方向Ｃ（図６の矢印Ｃ方向参照）に等ピッチで配置されて、固定部７により固定される。このときにピッチとして、例えば、略５００ｍｍ、または略６００ｍｍが一例として挙げられる。
【００３６】
突出部６は、図６ではマトリクス状に配置されているが、これに限定されるものではなく、その他の配列であってもよい。また、突出部６は、等ピッチではなく、不等ピッチに配置されてもよい。突出部６の配置は、隣り合う断熱材２の境界に形成される通気空間５の配置に関わってくるものである。したがって、断熱材２が水分を多量に含有しやすい位置において通気空間５が形成されるように様々な配置が想定される。
【００３７】
＜押圧機構＞
押圧機構８は、断熱材２を断熱材設置面４側に向かって押圧して断熱材２を固定するものである。押圧機構８は、図１および図３（Ａ）に示すように、例えば、押圧体２０と、押圧体相対移動機構２１とを有する。
【００３８】
押圧体２０は、断熱材設置面４に当接する側と反対側の断熱材２の面２Ａに当接する当接面２１Ａを有する。押圧体２０は、例えば、円盤状またはその他の形状の板材により構成される。
【００３９】
押圧体相対移動機構２１は、突出部６に係合して、突出部６の突出方向Ｔ（図３（Ａ）の矢印Ｔ方向参照）に沿って、断熱材２に当接する押圧体２０が突出部６に接近または離間するように押圧体２０を突出部６に対して相対移動させるものである。押圧体相対移動機構２１は、図３（Ａ）に示すように、例えば、進退部２２と、第一係合部１２と、押圧体接続部２３と、を有する。
【００４０】
進退部２２は、第一係合部１２に係合しつつ、突出部６の突出方向Ｔに沿って、突出部６に対して相対的に進退可能に構成される。進退部２２として、例えば、第一係合部１２における雌ねじ溝１４Ａに対応する雄ねじ溝２２Ａが周面に螺設された柱体２２Ｂが一例として挙げられる。なお、第一係合部１２は、進退部２２が突出部６の突出方向Ｔに沿って、突出部６に対して相対的に進退可能であれば、どのような係合態様であってもよい。
【００４１】
押圧体接続部２３は、押圧体２０および進退部２２に繋がり、進退部２２の進退に連動して突出部６の突出方向Ｔに沿って、押圧体２０を突出部６に対して相対移動させる。押圧体接続部２３および進退部２２は、例えば、ネジにより構成される。この場合、押圧体接続部２３はネジの頭部に相当し、進退部２２は外周面に雄ねじ溝が螺設されたネジ部に相当する。また、押圧体２０には、上記ネジを挿通させるネジ孔が中央に設けられる。ネジ孔の径は、ネジの頭部の径よりも小さく、ネジ部の径よりも大きい。このため、ネジをネジ孔に挿通させると、頭部がネジ孔の周囲の押圧体２０の上面に当接する。結果、突出部６（基部１１）側に向かって進むようにネジを送ると、押圧体２０もそれに連動して突出部６（基部１１）側に向かって進む。これにより、押圧体２０は、断熱材２を断熱材設置面４側に向かって押圧して断熱材２を固定する。
【００４２】
なお、押圧機構８は、断熱材２を断熱材設置面４側に向かって押圧して断熱材２を固定可能であれば、上記以外の態様であってもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００４３】
＜断熱材間の境界の通気空間について＞
図７および図８を参照して、隣り合う断熱材２Ｆ，２Ｇの境界Ｋに形成される通気空間５Ａ〜５Ｃについて説明する。隣り合う断熱材２Ｆ，２Ｇは、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、突出部６Ａ，６Ｂを介して隣り合う。換言すると、突出部６Ａ，６Ｂは、断熱材２Ｆ，２Ｇの境界Ｋに位置する。ここで突出部６Ａ，６Ｂがスペーサとして機能して、断熱材２Ｆ，２Ｇの境界Ｋに通気空間５Ａ〜５Ｃが形成される。図７（Ｂ），（Ｃ）に示すように、通気空間５Ａ〜５Ｃは、断熱材２Ｆ，２Ｇの境界Ｋが延びる境界方向Ｅ（図７（Ｂ）の矢印Ｅ参照）において突出部６Ａ，６Ｂと交互に並ぶように形成される。つまり、通気空間５Ａ〜５Ｃおよび突出部６Ａ，６Ｂは、境界方向Ｅに沿って通気空間５Ａ、突出部６Ａ、通気空間５Ｂ、突出部６Ｂ、通気空間５Ｃの順に並ぶ。この配置状態において、通気空間５Ｂは、境界方向Ｅにおいて隣接する突出部６Ａ，６Ｂに挟まれる。また、突出部６Ａ，６Ｂは、境界方向Ｅにおいてそれぞれ通気空間５Ａ，５Ｂ、通気空間５Ｂ，５Ｃによって挟まれる。
【００４４】
断熱材２Ｆ，２Ｇは、それぞれ、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、断熱材２Ｆ，２Ｇの境界Ｋにおいて、隣り合う断熱材２Ｆ，２Ｇが並ぶ配列方向Ｄ（図７（Ａ），（Ｂ）の矢印Ｄ参照）で対向する対向面２ＢＦ，２ＢＧを有する。断熱材２Ｆ，２Ｇは、配列方向Ｄにおいて、突出部６Ａの周面１０ＤＡ、および突出部６Ｂの周面１０ＤＢの双方に、対向面２ＢＦ，２ＢＧが当接するように配置されることが好ましい。結果、断熱材２Ｆ，２Ｇは、突出部６Ａ，６Ｂが配列される境界方向Ｅに沿う姿勢で容易に整列させることができる。つまり、断熱材２Ｆ，２Ｇの位置決めが容易になる。なお、突出部６Ａの周面１０ＤＡ、および突出部６Ｂの周面１０ＤＢは、それぞれ突出部６Ａ，６Ｂの突出方向に延びる中心軸の周りの周面を指す。
【００４５】
通気空間５Ａは、対向面２ＢＦ，２ＢＧ、および、通気空間５Ａ側の突出部６Ａの周面１０ＤＡＡにより周囲を取り囲まれる。通気空間５Ｂは、対向面２ＢＦ，２ＢＧ、通気空間５Ｂ側の突出部６Ａの周面１０ＤＡＢ、および通気空間５Ｂ側の突出部６Ｂの周面１０ＤＢＢにより周囲を取り囲まれる。通気空間５Ｃは、対向面２ＢＦ，２ＢＧおよび、通気空間５Ｃ側の突出部６Ｂの周面１０ＤＢＣにより周囲を取り囲まれる。
【００４６】
また、進退部２２は、図４（Ｂ）に示すように、柱体１０よりも径が小さい。このため、図８に示すように、対向面２ＢＦ，２ＢＧが突出部６Ａの周面１０ＤＡに当接するように断熱材２が配置されても、対向面２ＢＦ，２ＢＧは、進退部２２とは当接しない。仮に、進退部２２を突出部６Ａが延長された部分として、進退部２２および突出部６Ａを１つの突出部分と見做した場合、図７（Ａ）に示すように、対向面２ＢＦ，２ＢＧおよび突出部は、対向面２ＢＦ，２ＢＧおよび突出部分（突出部６Ａ）の周面が当接する当接領域Ｐと、対向面２ＢＦ，２ＢＧおよび突出部分（進退部２２）の周面が当接せずに、両者の間に隙間が形成される隙間領域Ｑを有する。当接領域Ｐと隙間領域Ｑとは、突出方向Ｔ（図７（Ａ）の矢印Ｔ方向参照）に沿って並ぶ。
【００４７】
本実施形態における当接領域Ｐでは、対向面２ＢＦ，２ＢＧの双方が突出部分（突出部６）の周面に当接しているが、これに限定されるものではない。当接領域Ｐには、例えば、対向面２ＢＦと突出部分（突出部６）の周面のみが当接している場合、対向面２ＢＧと突出部分（突出部６）の周面のみが当接している場合も含まれる。
【００４８】
また、本実施形態における隙間領域Ｑでは、図８に示すように、対向面２ＢＦ，２ＢＧの双方が突出部分（進退部２２）の周面２２Ｃから所定距離離れ、両者の間には隙間空間５０（図１参照）が形成されているが、これに限定されるものではない。隙間領域Ｑには、対向面２ＢＦのみが突出部分（進退部２２）の周面２２Ｃから所定距離離れている場合、対向面２ＢＧのみが突出部分（進退部２２）の周面２２Ｃから所定距離離れている場合も含まれる。隙間空間５０は、境界方向Ｅにおいて突出部６Ａを介して隣り合う通気空間５Ａ，５Ｂを連通させる連通路として機能する。なお、進退部２２の径を大きくして、進退部２２にも対向面２ＢＦ，２ＢＧを当接させて、隙間空間５０が形成されないようにしてもよい。
【００４９】
通気空間５Ａ〜５Ｃでは、例えば、断熱材２の対向面２ＢＦ，２ＢＧ等を通じて蒸発する蒸気が滞留する。通気空間５Ａ〜５Ｃに滞留する蒸気が外部へ排出されるよう蒸気排出構造が別途設けられれば、通気空間５Ａ〜５Ｃには気流が発生して滞留する蒸気は外部へ排出され、通気空間５Ａ〜５Ｃの湿度は低減される。結果、断熱材２に含有する水分は低減され、含有水分に起因する断熱材２の断熱性能の低下を防止することができる。
【００５０】
なお、突出部６Ａ，６Ｂは、通気空間５Ａ〜５Ｃの形成においてスペーサとして機能するスペーサ機能を有すると共に、押圧機構８と共に断熱材２を断熱材設置面４に固定する固定機能を有するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、図９（Ａ）に示すように、断熱材固定機構３には、スペーサ機能のみを有する突出部６Ｃが含まれてもよい。また、例えば、図９（Ｂ）に示すように、断熱材固定機構３には、固定機能のみを有する突出部６Ｄ，６Ｅが含まれてもよい。突出部６Ｄ，６Ｅは、それぞれ断熱材２Ｆ，２Ｇに対して孔開け加工を施して設けられた専用の貫通孔に挿入される。貫通孔の径は、突出部６Ｄ，６Ｅに径とほぼ同径である。
【００５１】
＜蒸気排出構造＞
次に、図１０を参照して、陸屋根９を有する建物の蒸気排出構造について説明する。蒸気排出構造は、図１０（Ａ）に示すように、陸屋根９の屋上面であるコンクリート下地面９Ａ上に設けられる通気層３０により構成される。通気層３０は、建物の外部と連通する外部連通空間３１を内部に有する。
【００５２】
通気層３０は、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示す凸部材４２がコンクリート下地面９Ａに載置されることにより構成される。そして、外部連通空間３１は、コンクリート下地面９Ａと、凸部材４２の凸部４１側の平面４４との間に形成される空間４３に相当する。
【００５３】
また、通気層３０の上面３０Ａが断熱材設置面４となり、上面３０Ａに断熱材２Ｆが配置される。そして、通気空間５Ａ〜５Ｃが通気層３０より上の層に形成される。さらに、外部連通空間３１と通気空間５Ａ〜５Ｃとを連通させる連通路３２が外部連通空間３１と通気空間５Ａ〜５Ｃの境界に設けられる。
【００５４】
図１０（Ａ）に示すように、突出部６Ａ,６Ｂにおける基部１１（台座１６）がコンクリート下地面９Ａに固定される場合、突出部６Ａ,６Ｂは、通気層３０を貫通して突出する。このとき、突出部６Ａ,６Ｂにおける基部１１側の周面の近傍領域Ｓには、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、通気空間５Ａ〜５Ｃに対して通気層３０が開放される開放領域が設けられる。その開放領域が連通路３２として構成される。なお、通気層３０が開放される開放領域は、突出部６Ａ,６Ｂにおける基部１１側の周面の近傍領域に限定されるものではなく、例えば、境界方向Ｅにおける通気空間５の途中位置に（図１０（Ａ）の楕円領域Ｎ内の連通路３２Ａ参照）に設けられてもよい。
【００５５】
外部連通空間３１は外部と連通しているため、外部連通空間３１には気流が生じやすい（図１０（Ａ）の外部連通空間３１の太線矢印参照）。また、通気空間５Ａ〜５Ｃおよび隙間空間５０は、連通路３２、３２Ａを通じて外部連通空間３１と連通している。このため、通気空間５Ａ〜５Ｃおよび隙間空間５０にも気流が生じる（図１０（Ａ）の通気空間５Ａ〜５Ｃおよび隙間空間５０の太線矢印参照）。この気流により通気空間５Ａ〜５Ｃおよび隙間空間５０に滞留する断熱材２から生じた蒸気が、外部連通空間３１を通じて外部に排出される。結果、断熱材２の水分含有率は低減され、含有水分に起因する断熱材２の断熱性能の低下を防止することができる。
【００５６】
なお、ファン等により構成される（図示しない）送風部または吸気部を用いて外部連通空間３１に強制的に気流を発生させれば、通気空間５Ａ〜５Ｃおよび隙間空間５０に滞留する蒸気をより効果的に外部に排出することができる。そのようなものも本発明に含まれる。
【００５７】
尚、本発明の断熱構造は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１  断熱構造
２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ  断熱材
２ＢＦ，２ＢＧ  対向面
３  断熱材固定機構
４  断熱材設置面
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  通気空間
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ  突出部
７  固定部
８  押圧機構
９  陸屋根
９Ａ  コンクリート下地面
１０  柱体
１０Ａ，１０Ｂ  柱体の端部
１０Ｃ  柱体の端面
１０ＤＡ，１０ＤＢ,１０ＤＡＡ，１０ＤＢＡ,１０ＤＢＢ，１０ＤＢＣ,  柱体（突出部）の周面
１１  基部
１２  第一係合部
１２Ａ，１２Ｂ  柱体の開口
１３Ａ，１３Ｂ  柱体の内部空間
１５  第二係合部
１６  台座
１７  基部側凸部
１８  基部側係合部
２０  押圧体
２１  押圧体相対移動機構
２２  進退部
３０  通気層
３１  外部連通空間
３２，３２Ａ  連通路
４０  他の部材
４１  凸部
４１Ａ  先端部
４２  凸部材
４３  空間
５０  隙間空間
Ｄ  配列方向
Ｅ  境界方向
Ｋ  境界
Ｐ  当接領域
Ｑ  隙間領域
Ｔ  突出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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