(57)【要約】【課題】骨壺が載置される平面を広くしながら、容易に運搬することが可能な納骨壇を提供すること。【解決手段】納骨壇１は、骨壺を載置可能な平面を有する載置台石２０と、載置台石２０の鉛直下方に位置する平板状の敷石１０と、載置台石２０と敷石１０との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように載置台石２０を敷石１０に対して回動可能に支持するスラスト軸受５０と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨壺を載置可能な平面を有する載置台石と、
前記載置台石の鉛直下方に位置する平板状の敷石と、
前記載置台石と前記敷石との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように前記載置台石を前記敷石に対して回動可能に支持するスラスト軸受と、
を備える、納骨壇。
【請求項２】
請求項１に記載の納骨壇であって、
前記スラスト軸受は、
円環状の軌道に沿って延び且つ鉛直下方に開口する第１溝を有するとともに、前記載置台石の鉛直下方向における端面に固定される第１軌道盤と、
前記軌道に沿って延び且つ鉛直上方に開口する第２溝を有するとともに、前記敷石の鉛直上方向における端面に固定される第２軌道盤と、
前記第１軌道盤と前記第２軌道盤との間に介在するとともに、前記第１溝及び前記第２溝に収容された状態にて前記軌道に沿って転動する複数の転動体と、
を備え、
前記敷石は、鉛直方向にて前記敷石を貫通する貫通穴を有し、
前記敷石と前記第２軌道盤とを含む敷石部は、前記貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面を有し、
前記納骨壇は、
前記載置台石の鉛直下方向における端面に固定される第１連結体と、
前記第１連結体に脱着可能に固定されるとともに、前記第１連結体に固定された状態において前記貫通穴にて前記第１係合面と対向する第２係合面を有する第２連結体と、
を備える、納骨壇。
【請求項３】
請求項２に記載の納骨壇であって、
前記第２連結体が前記第１連結体に固定された状態において、前記第１係合面と前記第２係合面とは、前記第１溝の深さと前記第２溝の深さとの和よりも短い所定の間隙距離だけ隔てられる、納骨壇。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の納骨壇であって、
前記第１連結体及び前記第２連結体は、前記敷石の重心を通る直線上に位置する、納骨壇。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の納骨壇であって、
前記載置台石の鉛直下方向における端面と、前記敷石の鉛直上方向における端面と、のうちの少なくとも一方は、凹部を有し、
前記スラスト軸受の少なくとも一部は、前記凹部に位置する、納骨壇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納骨壇に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨壺を載置可能な平面を有する納骨壇が知られている。また、例えば、特許文献１に記載のように、石材製の墓誌塔が知られている。墓誌塔は、台石と、台石に固定されるとともに墓誌塔の中央部において鉛直方向にて延びる軸棒と、軸棒の周囲を取り囲むように形成された柱体状であり且つ軸棒により回動可能に支持された回転石と、を備える。この墓誌塔によれば、回転石を台石に対して回動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
納骨壇は、墓石等と同様に石材製であることが嗜好されることがある。このため、納骨壇を石材製にすることが考えられる。更に、この場合において、骨壺が載置された載置台石を回動可能にするために、特許文献１に記載の技術を納骨壇に適用することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、軸棒が墓誌塔の中央部にて鉛直方向にて延びるとともに、回転石が軸棒の周囲を取り囲むように形成される。従って、特許文献１に記載の技術が適用された納骨壇においては、軸棒の存在によって、骨壺が載置される平面が狭くなりやすい。
【０００６】
また、例えば、屋内にて愛玩動物の骨壺を納骨壇に載置し、愛玩動物を供養することがある。この場合、納骨壇を運搬する頻度が多くなりやすい。
しかしながら、特許文献１に記載の技術が適用された納骨壇においては、軸棒が比較的重いので、納骨壇が重くなりやすい。このため、納骨壇を運搬することが困難である。
【０００７】
このように、特許文献１に記載の技術が適用された納骨壇においては、骨壺が載置される平面が狭くなるとともに、納骨壇を容易に運搬できない、という課題があった。
【０００８】
本発明の目的の一つは、骨壺が載置される平面を広くしながら、容易に運搬することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、納骨壇は、
骨壺を載置可能な平面を有する載置台石と、
上記載置台石の鉛直下方に位置する平板状の敷石と、
上記載置台石と上記敷石との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように上記載置台石を上記敷石に対して回動可能に支持するスラスト軸受と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
骨壺が載置される平面を広くしながら、容易に運搬できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の納骨壇の斜視図である。
【図２】第１実施形態の納骨壇の斜視図である。
【図３】第１実施形態の納骨壇の正面図である。
【図４】第１実施形態の納骨壇の底面図である。
【図５】第１実施形態の納骨壇の平面図である。
【図６】第１実施形態の納骨壇の断面図である。
【図７】第１実施形態の納骨壇の拡大断面図である。
【図８】第１実施形態の納骨壇の分解斜視図である。
【図９】第１実施形態の納骨壇の分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態の納骨壇の部分分解斜視図である。
【図１１】第１実施形態の納骨壇の部分分解斜視図である。
【図１２】第１実施形態の納骨壇の、載置台石が持ち上げられた場合における拡大断面図である。
【図１３】第１実施形態の第１変形例の納骨壇の部分分解斜視図である。
【図１４】第１実施形態の第２変形例の納骨壇の断面図である。
【図１５】第１実施形態の第２変形例の納骨壇の拡大断面図である。
【図１６】第１実施形態の第３変形例の納骨壇の断面図である。
【図１７】第１実施形態の第３変形例の納骨壇の拡大断面図である。
【図１８】第１実施形態の第４変形例の納骨壇の断面図である。
【図１９】第２実施形態の納骨壇の斜視図である。
【図２０】第２実施形態の納骨壇の斜視図である。
【図２１】第２実施形態の納骨壇の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の納骨壇に関する各実施形態について図１乃至図２１を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の納骨壇は、骨壺を載置可能な平面を有する載置台石と、載置台石の鉛直下方に位置する平板状の敷石と、載置台石と敷石との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように載置台石を敷石に対して回動可能に支持するスラスト軸受と、を備える。
【００１４】
これによれば、骨壺が載置された載置台石を敷石に対して回動させることができる。更に、軸棒を用いる場合と比較して、骨壺が載置される平面を広くすることができる。また、軸棒を用いる場合と比較して、納骨壇を軽くすることができるので、納骨壇を容易に運搬できる。
次に、第１実施形態の納骨壇について、図１乃至図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（構成）
以下、図１乃至図１２に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の納骨壇１を説明する。なお、本明細書において、後述の図１３乃至図２１においても同様の座標系が用いられる。
【００１６】
本例では、納骨壇１は、骨壺を載置するために用いられる。例えば、骨壺は、陶磁器である。本例では、骨壺は、愛玩動物の遺骨（例えば、焼骨、又は、洗骨等）を収容する。なお、骨壺は、愛玩動物以外の生物の遺骨を収容してもよい。本例では、納骨壇１は、屋内に載置される。なお、納骨壇１は、屋外に載置されてもよい。
【００１７】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、納骨壇１の左右方向、納骨壇１の前後方向、及び、納骨壇１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、納骨壇１の右方向、納骨壇１の左方向、納骨壇１の前方向、納骨壇１の後方向、納骨壇１の上方向、及び、納骨壇１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。
【００１８】
図１乃至図５に表されるように、納骨壇１は、敷石１０と、載置台石２０と、中石３０と、笠石４０と、を備える。なお、納骨壇１は、中石３０、及び、笠石４０を備えなくてもよい。
図１は、納骨壇１の右方であり、納骨壇１の前方であり、且つ、納骨壇１の上方である位置から、納骨壇１を見た図（換言すると、右前上方斜視図）である。図２は、納骨壇１の右方であり、納骨壇１の前方であり、且つ、納骨壇１の下方である位置から、納骨壇１を見た図（換言すると、右前下方斜視図）である。
【００１９】
図３は、納骨壇１の前方から納骨壇１を見た図（換言すると、正面図）である。図４は、納骨壇１の下方から納骨壇１を見た図（換言すると、底面図）である。図５は、納骨壇１の上方から納骨壇１を見た図（換言すると、平面図）である。
【００２０】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線により表される平面により切断された納骨壇１の断面をｘ軸の負方向にて見た図である。図７は、図６の破線により囲まれた領域ＶＩＩを拡大した図である。図８は、納骨壇１が分解された状態における納骨壇１の右前上方斜視図である。図９は、納骨壇１が分解された状態における納骨壇１の右前下方斜視図である。
【００２１】
図１０は、納骨壇１のうちの、敷石１０と載置台石２０との間の部分が分解された状態における当該部分の右前上方斜視図である。図１１は、納骨壇１のうちの、敷石１０と載置台石２０との間の部分が分解された状態における当該部分の右前下方斜視図である。図１２は、載置台石２０が持ち上げられた場合における図７に対応する拡大断面図である。
【００２２】
図１乃至図４に表されるように、敷石１０は、納骨壇１のうちの、鉛直下方向における端部を構成する。本例では、敷石１０は、載置台石２０の鉛直下方に位置する。例えば、敷石１０は、机、又は、棚等の平面に載置される。
【００２３】
図１０及び図１１に表されるように、敷石１０は、水平方向にて延びる平板状である。本例では、敷石１０は、正方形状である。なお、敷石１０は、正方形状以外の形状（例えば、円形状、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００２４】
敷石１０は、鉛直方向にて敷石１０を貫通する貫通穴を形成する穴部１１を有する。換言すると、敷石１０は、鉛直方向にて敷石１０を貫通する貫通穴を有する。穴部１１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、穴部１１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。なお、穴部１１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。本例では、穴部１１により形成される貫通穴の中心軸は、敷石１０の重心を通る。
【００２５】
図６及び図７に表されるように、敷石１０のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、敷石１０の上端面）には、係合体１２が固定される。図７、図１０、及び、図１１に表されるように、係合体１２は、水平方向にて延びる平板状である。本例では、係合体１２は、金属又は合金からなる。
【００２６】
本例では、係合体１２は、円形状である。係合体１２の中心は、穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。係合体１２は、穴部１１により形成される貫通穴よりも大径である。
なお、係合体１２は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。また、係合体１２は、複数の部材により構成されていてもよい。
【００２７】
係合体１２は、鉛直方向にて係合体１２を貫通する貫通穴を形成する穴部１２１を有する。換言すると、係合体１２は、鉛直方向にて係合体１２を貫通する貫通穴を有する。穴部１２１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００２８】
本例では、穴部１２１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。穴部１２１により形成される貫通穴の中心軸は、穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。穴部１２１により形成される貫通穴は、穴部１１により形成される貫通穴よりも小径である。
なお、穴部１２１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００２９】
このような構成により、図６及び図７に表されるように、係合体１２は、穴部１１の外縁に沿って延びる。更に、係合体１２のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、係合体１２の下端面）は、穴部１１により形成される貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面ＥＳ１を構成する。
本例では、敷石１０と、係合体１２と、後述の第２軌道盤５２と、は、敷石部を構成する。
【００３０】
図１乃至図４に表されるように、載置台石２０は、敷石１０の鉛直上方に位置する。本例では、載置台石２０は、係合体１２、及び、後述のスラスト軸受５０を介して、敷石１０により支持される。
【００３１】
図１０及び図１１に表されるように、載置台石２０は、水平方向にて延びる平板状である。本例では、載置台石２０は、正八角形状である。なお、載置台石２０は、正八角形状以外の形状（例えば、円形状、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
本例では、載置台石２０の重心は、穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。
【００３２】
本例では、図４に表されるように、載置台石２０は、鉛直下方から納骨壇１を見た場合において、敷石１０の外周へ延出する部分（換言すると、延出部）を有する。従って、例えば、納骨壇１のユーザは、載置台石２０の延出部に指先を引っ掛けることにより、載置台石２０を持ち上げることができる。なお、載置台石２０は、延出部を有しなくてもよい。
【００３３】
図６及び図１０に表されるように、載置台石２０のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、載置台石２０の上端面）は、凸部２１を有する。凸部２１は、載置台石２０の上端面のうちの、鉛直上方へ突出する部分である。本例では、凸部２１は、載置台石２０の鉛直上方から載置台石２０を見た場合において、円形状であるとともに、載置台石２０の中央に位置する。なお、凸部２１は、載置台石２０の鉛直上方から載置台石２０を見た場合において、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。本例では、凸部２１は、骨壺を載置可能な平面を構成する。
【００３４】
図６及び図１１に表されるように、載置台石２０のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、載置台石２０の下端面）は、凹部２２を有する。凹部２２は、載置台石２０の下端面のうちの、鉛直上方へ窪んだ部分である。本例では、凹部２２は、載置台石２０の鉛直下方から載置台石２０を見た場合において、円形状であるとともに、載置台石２０の中央に位置する。本例では、凹部２２は、凸部２１よりも小径である。なお、凹部２２は、載置台石２０の鉛直下方から載置台石２０を見た場合において、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００３５】
図１乃至図３、図８、及び、図９に表されるように、中石３０は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、中石３０は、底面が角丸の正方形を有する多角柱体状である。なお、中石３０は、底面が角丸の正方形以外の多角形（例えば、正六角形等）を有していてもよい。また、中石３０は、底面が円形を有する円柱体状であってもよい。
【００３６】
図６、図８、及び、図９に表されるように、中石３０は、鉛直方向にて中石３０を貫通する貫通穴を形成する穴部３１を有する。換言すると、中石３０は、鉛直方向にて中石３０を貫通する貫通穴を有する。穴部３１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、穴部３１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。なお、穴部３１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。本例では、穴部３１により形成される貫通穴の中心軸は、中石３０の重心を通る。穴部３１により形成される貫通穴の断面は、凸部２１よりも大径である。
【００３７】
図６に表されるように、中石３０は、穴部３１により形成される貫通穴の中心軸が、凸部２１の中心を通るように、載置台石２０に載置される。換言すると、中石３０が載置台石２０に載置された状態において、凸部２１は、中石３０の穴部３１により形成される貫通穴に収容される。
【００３８】
図８及び図９に表されるように、中石３０の外壁面は、４つの平面３２を有する。各平面３２は、文字列（例えば、戒名、俗名、又は、経文等）、及び、図形（例えば、イラスト、又は、写真を表す図形等）のうちの少なくとも１つが彫刻されていてもよい。
各平面３２は、切欠部３３を有する。各切欠部３３は、平面３２のうちの、鉛直上方向における端部（換言すると、上端部）にて鉛直上方に開口するとともに、中石３０の外壁を貫通する貫通穴を形成する。
【００３９】
図６、図８、及び、図９に表されるように、納骨壇１は、被覆板７１と、締結体７２と、螺子７３と、を備える。
被覆板７１は、鉛直方向にて延びる平板状である。本例では、被覆板７１は、４つの平面３２のうちの、中石３０の外壁面の中でｙ軸の正方向における端面を形成する平面３２と、被覆板７１と、がシート体ＳＴを挟持するように、当該平面３２に脱着可能に固定される。例えば、シート体ＳＴは、文字列、及び、図形のうちの少なくとも１つが表された紙等である。本例では、被覆板７１は、透光性を有する材料（例えば、ガラス、ポリカーボネート、又は、アクリル樹脂等）からなる。
【００４０】
本例では、図６に表されるように、被覆板７１の固定は、螺子７３（本例では、雄螺子）が、被覆板７１の穴部７１１により形成される貫通穴、及び、切欠部３３により形成される貫通穴を通して、締結体７２の穴部７２１が有する螺子（本例では、雌螺子）に螺合することにより行われる。
【００４１】
なお、納骨壇１は、被覆板７１、締結体７２、及び、螺子７３を含む被覆部を複数備えていてもよい。また、納骨壇１は、被覆板７１、締結体７２、及び、螺子７３を含む被覆部を備えなくてもよい。
【００４２】
図１乃至図６に表されるように、笠石４０は、納骨壇１のうちの、鉛直上方向における端部を構成する。本例では、笠石４０は、中石３０に載置される。笠石４０は、鉛直方向にて延びる錐体状である。本例では、笠石４０は、底面が正方形を有する多角錐体状である。なお、笠石４０は、底面が正方形以外の多角形（例えば、正六角形等）を有していてもよい。また、笠石４０は、底面が円形を有する円錐体状であってもよい。
本例では、笠石４０の重心は、中石３０の穴部３１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。
【００４３】
図６及び図９に表されるように、笠石４０のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、笠石４０の下端面）は、凹部４１を有する。凹部４１は、笠石４０の下端面のうちの、鉛直上方へ窪んだ部分である。本例では、凹部４１は、笠石４０の鉛直下方から笠石４０を見た場合において、円形状であるとともに、笠石４０の中央に位置する。本例では、凹部４１は、中石３０の外壁面の外周まで延びる。なお、凹部４１は、笠石４０の鉛直下方から笠石４０を見た場合において、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００４４】
図６に表されるように、笠石４０の下端面の中で、凹部４１と、凹部４１以外の部分（換言すると、笠石４０の下端面の外縁部）と、の間の、鉛直方向における距離（換言すると、凹部４１の深さ）は、切欠部３３により形成される貫通穴の、鉛直方向における長さよりも長い。これにより、納骨壇１を水平方向にて見た場合において、切欠部３３は、笠石４０により被覆される。
【００４５】
図６及び図７に表されるように、スラスト軸受５０は、載置台石２０と敷石１０との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように載置台石２０を敷石１０に対して回動可能に支持する。
【００４６】
図１０及び図１１に表されるように、スラスト軸受５０は、第１軌道盤５１と、第２軌道盤５２と、保持器５３と、を備える。
図７、図１０、及び、図１１に表されるように、第１軌道盤５１は、水平方向にて延びる平板状である。第１軌道盤５１は、円環状の軌道に沿って延びる。換言すると、第１軌道盤５１は、円環状である。本例では、第１軌道盤５１の内径は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の直径よりも大きい。なお、第１軌道盤５１の内径は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の直径と等しくてもよい。また、第１軌道盤５１の内径は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の直径よりも小さくてもよい。
【００４７】
図７及び図１１に表されるように、第１軌道盤５１は、上記軌道に沿って延び且つ鉛直下方に開口する第１溝５１１を有する。第１軌道盤５１は、第１軌道盤５１のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、第１軌道盤５１の上端面）が、載置台石２０の下端面のうちの凹部２２に固定（本例では、接着）される。換言すると、第１軌道盤５１は、凹部２２に位置する。
第１軌道盤５１の中心軸は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。
【００４８】
図７、図１０、及び、図１１に表されるように、第２軌道盤５２は、水平方向にて延びる平板状である。第２軌道盤５２は、上記軌道に沿って延びる。換言すると、第２軌道盤５２は、円環状である。本例では、第２軌道盤５２の内径及び外径は、第１軌道盤５１の内径及び外径とそれぞれ等しい。
【００４９】
図７及び図１０に表されるように、第２軌道盤５２は、上記軌道に沿って延び且つ鉛直上方に開口する第２溝５２１を有する。第２軌道盤５２は、第２軌道盤５２のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、第２軌道盤５２の下端面）が、敷石１０の上端面に係合体１２を介して固定される。本例では、第２軌道盤５２は、第２軌道盤５２の下端面が、係合体１２のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、係合体１２の上端面）に接着される。
第２軌道盤５２の中心軸は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。
【００５０】
保持器５３は、複数の転動体５３１が互いに所定の間隔だけ隔てられた状態にて転動するように当該複数の転動体５３１を保持する。本例では、各転動体５３１は、球体である。なお、各転動体５３１は、円柱体であってもよい。保持器５３は、保持器５３により保持される複数の転動体５３１が、第１溝５１１及び第２溝５２１に収容されるように、第１軌道盤５１と第２軌道盤５２とにより挟持される。本例では、保持器５３は、保持器５３が第２軌道盤５２に載置され、且つ、第１軌道盤５１が保持器５３に載置されることにより、第１軌道盤５１と第２軌道盤５２とにより挟持される。
【００５１】
このような構成により、保持器５３は、第１軌道盤５１と第２軌道盤５２との間に介在する。更に、このような構成により、保持器５３により保持される複数の転動体５３１は、第１溝５１１、及び、第２溝５２１に収容された状態にて、上記軌道に沿って転動可能である。
【００５２】
図７、図１０、及び、図１１に表されるように、連結部６０は、第１連結体６１と、第２連結体６２と、螺子６３と、を備える。
【００５３】
第１連結体６１は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、第１連結体６１は、底面が円形を有する円柱体状である。本例では、第１連結体６１は、係合体１２の穴部１２１により形成される貫通穴よりも大径である。なお、第１連結体６１は、底面が多角形を有する多角柱体状であってもよい。本例では、第１連結体６１は、金属又は合金からなる。
【００５４】
図７及び図１１に表されるように、第１連結体６１のうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、第１連結体６１の下端面）は、凸部６１１を有する。凸部６１１は、第１連結体６１の下端面のうちの、鉛直下方へ突出する部分である。本例では、凸部６１１は、第１連結体６１の鉛直下方から第１連結体６１を見た場合において、円形状であるとともに、第１連結体６１の中央に位置する。なお、凸部６１１は、第１連結体６１の鉛直下方から第１連結体６１を見た場合において、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００５５】
凸部６１１の中心は、係合体１２の穴部１２１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。凸部６１１は、係合体１２の穴部１２１により形成される貫通穴よりも小径である。
このような構成により、第１連結体６１は、第１連結体６１のうちの、鉛直上方向における端の断面積（本例では、第１連結体６１のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、第１連結体６１の上端面）の面積）が、第１連結体６１のうちの、鉛直下方向における端の断面積（本例では、凸部６１１の面積）よりも大きい。
【００５６】
第１連結体６１は、第１連結体６１の下端面のうちの凸部６１１にて開口する有底の穴を形成する穴部６１２を有する。穴部６１２により形成される穴は、鉛直方向にて延びる円柱体状である。本例では、穴部６１２により形成される穴の中心軸は、第１連結体６１の中心軸と一致する。穴部６１２の内壁面は、螺子山を有する。換言すると、穴部６１２は、雌螺子を構成する。
【００５７】
第１連結体６１は、第１連結体６１の上端面が、載置台石２０の下端面のうちの凹部２２に固定（本例では、接着）される。本例では、第１連結体６１は、スラスト軸受５０の内部に位置する。本例では、第１連結体６１の中心軸は、第１軌道盤５１、及び、第２軌道盤５２の中心軸を通る直線上に位置する。
このような構成により、本例では、第１連結体６１は、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【００５８】
第２連結体６２は、水平方向にて延びる平板状である。本例では、第２連結体６２は、金属又は合金からなる。本例では、第２連結体６２は、円形状である。第２連結体６２の中心軸は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。このような構成により、本例では、第２連結体６２は、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【００５９】
第２連結体６２は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴よりも小径であるとともに、係合体１２の穴部１２１により形成される貫通穴よりも大径である。
なお、第２連結体６２は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００６０】
第２連結体６２は、鉛直方向にて第２連結体６２を貫通する貫通穴を形成する穴部６２１を有する。換言すると、第２連結体６２は、鉛直方向にて第２連結体６２を貫通する貫通穴を有する。穴部６２１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【００６１】
本例では、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。穴部６２１により形成される貫通穴の中心軸は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。なお、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【００６２】
本例では、図６及び図７に表されるように、第２連結体６２は、螺子６３（本例では、雄螺子）が、第２連結体６２の穴部６２１により形成される貫通穴を通して、第１連結体６１の穴部６１２が有する螺子（本例では、雌螺子）に螺合することにより、第１連結体６１に脱着可能に固定される。
【００６３】
本例では、第２連結体６２が第１連結体６１に固定された状態において、第２連結体６２のうちの、鉛直上方向における端面（換言すると、第２連結体６２の上端面）は、第１連結体６１の下端面のうちの凸部６１１に接する。
【００６４】
図７に表されるように、第１連結体６１の上端面と、第１連結体６１の下端面のうちの、凸部６１１以外の部分（換言すると、第１連結体６１の下端面のうちの、凸部６１１の外周の部分）と、の間の鉛直方向における距離Ｌ１は、凹部２２と、係合体１２の上端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ２よりも短い。換言すると、本例では、第１連結体６１の上端面と、第１連結体６１の下端面のうちの、凸部６１１以外の部分と、の間の鉛直方向における距離Ｌ１は、スラスト軸受５０の鉛直方向における長さ（換言すると、スラスト軸受５０の厚さ）よりも短い。
このような構成により、第１連結体６１の下端面のうちの、凸部６１１以外の部分は、係合体１２の上端面と接触しない。
【００６５】
更に、第１連結体６１の上端面と、第１連結体６１の下端面のうちの凸部６１１と、の間の鉛直方向における距離Ｌ３は、凹部２２と、係合体１２の下端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ４よりも所定の間隙距離Ｇ１だけ長い。換言すると、本例では、第１連結体６１の上端面と、第１連結体６１の下端面のうちの凸部６１１と、の間の鉛直方向における距離Ｌ３は、スラスト軸受５０の厚さと、係合体１２の鉛直方向における長さ（換言すると、係合体１２の厚さ）と、の和よりも間隙距離Ｇ１だけ長い。本例では、間隙距離Ｇ１は、第１溝５１１の深さＤ１と第２溝５２１の深さＤ２との和よりも短い。
このような構成により、第２連結体６２の上端面は、係合体１２の下端面と接触しない。
【００６６】
このように、本例では、第２連結体６２の上端面は、第２連結体６２が第１連結体６１に固定された状態において、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴にて第１係合面ＥＳ１と対向する第２係合面ＥＳ２を構成する。更に、第２連結体６２が第１連結体６１に固定された状態において、第１係合面ＥＳ１と第２係合面ＥＳ２とは、間隙距離Ｇ１だけ隔てられる。換言すると、第２連結体６２が第１連結体６１に固定された状態において、係合体１２と第２連結体６２とは、間隙距離Ｇ１だけ隔てられる。
【００６７】
（動作）
次に、第１実施形態の納骨壇１の動作について説明する。
本例では、載置台石２０、中石３０、及び、笠石４０の少なくとも１つに、鉛直方向回りに回転させようとする力が加えられた場合、載置台石２０は、鉛直方向回りに敷石１０に対して回転する。これにより、骨壺が載置された載置台石２０を敷石１０に対して回動させることができる。
【００６８】
更に、例えば、納骨壇１を運搬するために、載置台石２０が持ち上げられた場合、図１２に表されるように、第２係合面ＥＳ２は、第１係合面ＥＳ１に当接する。これにより、第２連結体６２は、係合体１２を介して敷石１０を支持する。この結果、載置台石２０と敷石１０とが分離することを防止できる。この結果、納骨壇１を容易に運搬できる。
【００６９】
以上、説明したように、第１実施形態の納骨壇１は、骨壺を載置可能な平面を有する載置台石２０と、載置台石２０の鉛直下方に位置する平板状の敷石１０と、載置台石２０と敷石１０との間に介在するとともに、回動の中心軸が鉛直方向にて延びるように載置台石２０を敷石１０に対して回動可能に支持するスラスト軸受５０と、を備える。
【００７０】
これによれば、骨壺が載置された載置台石２０を敷石１０に対して回動させることができる。更に、軸棒を用いる場合と比較して、骨壺が載置される平面を広くすることができる。また、軸棒を用いる場合と比較して、納骨壇１を軽くすることができるので、納骨壇１を容易に運搬できる。
【００７１】
更に、第１実施形態の納骨壇１において、スラスト軸受５０は、第１軌道盤５１と第２軌道盤５２と複数の転動体５３１とを備える。第１軌道盤５１は、円環状の軌道に沿って延び且つ鉛直下方に開口する第１溝５１１を有するとともに、載置台石２０の鉛直下方向における端面に固定される。第２軌道盤５２は、上記軌道に沿って延び且つ鉛直上方に開口する第２溝５２１を有するとともに、敷石１０の鉛直上方向における端面に固定される。複数の転動体５３１は、第１軌道盤５１と第２軌道盤５２との間に介在するとともに、第１溝５１１及び第２溝５２１に収容された状態にて上記軌道に沿って転動する。
【００７２】
加えて、敷石１０は、鉛直方向にて敷石１０を貫通する貫通穴を有する。敷石１０と第２軌道盤５２とを含む敷石部は、上記貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面ＥＳ１を有する。更に、納骨壇１は、載置台石２０の鉛直下方向における端面に固定される第１連結体６１と、第１連結体６１に脱着可能に固定されるとともに、第１連結体６１に固定された状態において上記貫通穴にて第１係合面ＥＳ１と対向する第２係合面ＥＳ２を有する第２連結体６２と、を備える。
【００７３】
これによれば、載置台石２０を持ち上げた場合に、第２係合面ＥＳ２が第１係合面ＥＳ１に当接することにより、第２連結体６２が敷石部を支持する。これにより、載置台石２０と敷石１０とが分離することを防止できる。この結果、納骨壇１を容易に運搬できる。
【００７４】
ところで、スラスト軸受が一体に構成されている場合、例えば、スラスト軸受を載置台石に載置することにより第１軌道盤を載置台石に固定し、スラスト軸受に敷石を載置することにより第２軌道盤を敷石に固定することにより、納骨壇が製造される。従って、例えば、第１軌道盤を載置台石に固定した後に第２軌道盤を敷石に固定する際に、敷石を保持しながら敷石に対する第２軌道盤の位置決めを行わなければならない。しかしながら、敷石が比較的重いため、第２軌道盤を敷石に固定することが困難になりやすい。
【００７５】
しかしながら、納骨壇１によれば、第１軌道盤５１を載置台石２０に載置することにより、第１軌道盤５１を載置台石２０に固定するとともに、第２軌道盤５２を敷石１０に載置することにより、第２軌道盤５２を敷石１０に固定し、第２軌道盤５２に複数の転動体５３１（本例では、複数の転動体５３１を含む保持器５３）を載置し、複数の転動体５３１に第１軌道盤５１を載置することにより、納骨壇１を製造することができる。
【００７６】
従って、例えば、第１軌道盤５１を載置台石２０に固定した後に第２軌道盤５２を敷石１０に固定する際に、敷石１０よりも軽い第２軌道盤５２を保持しながら敷石１０に対する第２軌道盤５２の位置決めを行うことができる。従って、第２軌道盤５２を容易に敷石１０に固定できる。
【００７７】
また、敷石１０の貫通穴を通して、第２連結体６２を第１連結体６１に固定できる。従って、納骨壇１を容易に製造できる。
【００７８】
更に、第１実施形態の納骨壇１において、第２連結体６２が第１連結体６１に固定された状態において、第１係合面ＥＳ１と第２係合面ＥＳ２とは、第１溝５１１の深さＤ１と第２溝５２１の深さＤ２との和よりも短い所定の間隙距離Ｇ１だけ隔てられる。
【００７９】
これによれば、載置台石２０が敷石１０に対して回動する際に、第１係合面ＥＳ１と第２係合面ＥＳ２とが隔てられているので、摩擦等による音の発生を抑制できる。更に、間隙距離Ｇ１が、第１溝５１１の深さＤ１と第２溝５２１の深さＤ２との和よりも短いので、載置台石２０が持ち上げられた場合に、転動体５３１が第１溝５１１及び第２溝５２１から脱落することを防止できる。
【００８０】
更に、第１実施形態の納骨壇１において、第１連結体６１及び第２連結体６２は、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【００８１】
これによれば、載置台石２０が持ち上げられた場合に、敷石１０のバランスが崩れることを抑制できるので、納骨壇１を容易に運搬できる。
【００８２】
更に、第１実施形態の納骨壇１において、第１連結体６１は、鉛直方向にて延びる柱体状であり、且つ、鉛直上方向における端の断面積が鉛直下方向における端の断面積よりも大きい。
【００８３】
これによれば、第１連結体６１が載置台石２０に固定される面積を広くすることができるので、第１連結体６１が載置台石２０に固定される強度を高めることができる。
【００８４】
更に、第１実施形態の納骨壇１において、載置台石２０の鉛直下方向における端面と、敷石１０の鉛直上方向における端面と、のうちの少なくとも一方（本例では、載置台石２０の鉛直下方向における端面）は、凹部２２を有する。更に、スラスト軸受５０の少なくとも一部は、凹部２２に位置する。
【００８５】
これによれば、載置台石２０の鉛直下方向における端面と、敷石１０の鉛直上方向における端面と、の間の、凹部２２以外の部分における距離を、凹部２２における距離よりも短くすることができる。この結果、納骨壇１を水平方向にて見た場合において、スラスト軸受５０を目立ちにくくすることができる。また、載置台石２０と敷石１０との間の隙間に、液体（例えば、水等）が進入することを抑制できる。従って、スラスト軸受５０が劣化することを抑制できる。
【００８６】
第１実施形態の納骨壇１において、連結部６０は、スラスト軸受５０の内部に位置する。なお、連結部６０は、スラスト軸受５０の外部に位置してもよい。この場合、敷石１０の穴部１１の水平方向における位置は、連結部６０の水平方向における位置と一致することが好適である。また、納骨壇１が備える連結部６０は、２個以上であってもよい。
【００８７】
また、載置台石２０の下端面の凹部２２に代えて、又は、載置台石２０の下端面の凹部２２に加えて、敷石１０は、敷石１０の上端面に凹部を有していてもよい。この場合、係合体１２は、敷石１０の凹部に位置してよい。また、載置台石２０は、凹部２２を有しなくてもよい。
【００８８】
また、第１連結体６１は、係合体１２の穴部１２１により形成される貫通穴よりも小径であってもよい。この場合、第１連結体６１は、凸部６１１を有しなくてもよい。
また、納骨壇１は、連結部６０を備えなくてもよい。
【００８９】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、第１実施形態の第１変形例の納骨壇について説明する。第１実施形態の第１変形例の納骨壇は、第１実施形態の納骨壇に対して、係合体が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第１変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００９０】
図１３に表されるように、第１実施形態の第１変形例の納骨壇１は、係合体１２に代えて、一対の係合体１２Ａを備える。
図１３は、納骨壇１のうちの、敷石１０と載置台石２０との間の部分が分解された状態における当該部分の右前上方斜視図である。
【００９１】
一対の係合体１２Ａは、敷石１０の上端面に固定される。各係合体１２Ａは、水平方向にて延びる平板状である。本例では、各係合体１２Ａは、金属又は合金からなる。
【００９２】
本例では、各係合体１２Ａは、ｘ軸方向にて延びる長辺と、ｙ軸方向にて延びる短辺と、を有する長方形状である。一対の係合体１２Ａは、互いに平行に延びるとともに、ｙ軸方向にて互いに隔てられる。一対の係合体１２Ａの間のｙ軸方向における距離は、第１連結体６１の下端面のうちの凸部６１１の直径よりも長く、且つ、第２連結体６２の直径よりも短い。
一対の係合体１２Ａのｙ軸方向における中間の位置は、敷石１０の穴部１１により形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。
【００９３】
このような構成により、各係合体１２Ａのうちの、鉛直下方向における端面（換言すると、各係合体１２Ａの下端面）は、穴部１１により形成される貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面ＥＳ１を構成する。
本例では、敷石１０と、一対の係合体１２Ａと、第２軌道盤５２と、は、敷石部を構成する。
【００９４】
第１実施形態の第１変形例の納骨壇１によれば、第１実施形態の納骨壇１と同様の作用及び効果が奏される。
【００９５】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、第１実施形態の第２変形例の納骨壇について説明する。第１実施形態の第２変形例の納骨壇は、第１実施形態の納骨壇に対して、第２軌道盤が第１係合面を構成する点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第２変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００９６】
図１４及び図１５に表されるように、第１実施形態の第２変形例の納骨壇１Ｂにおいて、敷石１０は、穴部１１に代えて、穴部１１Ｂを有する。更に、納骨壇１Ｂは、第１連結体６１に代えて、第１連結体６１Ｂを備えるとともに、第２連結体６２に代えて、第２連結体６２Ｂを備える。加えて、納骨壇１Ｂは、係合体１２を備えない。
図１４は、第１実施形態の図６に対応する断面図である。図１５は、図１４の破線により囲まれた領域ＸＶを拡大した図である。
【００９７】
本例では、第２軌道盤５２は、第２軌道盤５２の下端面が、敷石１０の上端面に固定（本例では、接着）される（換言すると、敷石１０の上端面に直接に固定される）。
【００９８】
穴部１１Ｂにより形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の断面は、円形状である。なお、穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。本例では、穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の中心軸は、敷石１０の重心を通る。
【００９９】
本例では、穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の直径は、第２軌道盤５２の内径よりも大きい。従って、本例では、第２軌道盤５２の下端面は、穴部１１Ｂにより形成される貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面ＥＳ１を構成する。
本例では、敷石１０と、第２軌道盤５２と、は、敷石部を構成する。
【０１００】
第１連結体６１Ｂは、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、第１連結体６１Ｂは、底面が円形を有する円柱体状である。本例では、第１連結体６１Ｂの直径は、スラスト軸受５０の内径よりも小さい。なお、第１連結体６１Ｂは、底面が多角形を有する多角柱体状であってもよい。本例では、第１連結体６１Ｂは、金属又は合金からなる。
【０１０１】
第１連結体６１Ｂは、第１連結体６１Ｂの下端面にて開口する有底の穴を形成する穴部６１２を有する。穴部６１２により形成される穴は、鉛直方向にて延びる円柱体状である。本例では、穴部６１２により形成される穴の中心軸は、第１連結体６１Ｂの中心軸と一致する。穴部６１２の内壁面は、螺子山を有する。換言すると、穴部６１２は、雌螺子を構成する。
【０１０２】
第１連結体６１Ｂは、第１連結体６１Ｂの上端面が、載置台石２０の下端面のうちの凹部２２に固定（本例では、接着）される。本例では、第１連結体６１Ｂは、スラスト軸受５０の内部に位置する。本例では、第１連結体６１Ｂの中心軸は、第１軌道盤５１、及び、第２軌道盤５２の中心軸を通る直線上に位置する。
このような構成により、本例では、第１連結体６１Ｂは、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【０１０３】
第２連結体６２Ｂは、水平方向にて延びる平板状である。本例では、第２連結体６２Ｂは、金属又は合金からなる。本例では、第２連結体６２Ｂは、円形状である。第２連結体６２Ｂの中心軸は、敷石１０の穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。このような構成により、本例では、第２連結体６２Ｂは、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【０１０４】
第２連結体６２Ｂの直径は、敷石１０の穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の直径よりも小さいとともに、第２軌道盤５２の内径よりも大きい。
なお、第２連結体６２Ｂは、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【０１０５】
第２連結体６２Ｂは、鉛直方向にて第２連結体６２Ｂを貫通する貫通穴を形成する穴部６２１を有する。換言すると、第２連結体６２Ｂは、鉛直方向にて第２連結体６２Ｂを貫通する貫通穴を有する。穴部６２１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【０１０６】
本例では、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。穴部６２１により形成される貫通穴の中心軸は、敷石１０の穴部１１Ｂにより形成される貫通穴の中心軸を通る直線上に位置する。なお、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【０１０７】
本例では、第２連結体６２Ｂは、螺子６３（本例では、雄螺子）が、第２連結体６２Ｂの穴部６２１により形成される貫通穴を通して、第１連結体６１Ｂの穴部６１２が有する螺子（本例では、雌螺子）に螺合することにより、第１連結体６１Ｂに脱着可能に固定される。
【０１０８】
本例では、第２連結体６２Ｂが第１連結体６１Ｂに固定された状態において、第２連結体６２Ｂの上端面は、第１連結体６１Ｂの下端面に接する。
【０１０９】
第１連結体６１Ｂの上端面と、第１連結体６１Ｂの下端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ５は、凹部２２と、第２軌道盤５２の下端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ６よりも所定の間隙距離Ｇ２だけ長い。換言すると、本例では、第１連結体６１Ｂの上端面と、第１連結体６１Ｂの下端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ５は、スラスト軸受５０の厚さよりも間隙距離Ｇ２だけ長い。本例では、間隙距離Ｇ２は、第１溝５１１の深さＤ１と第２溝５２１の深さＤ２との和よりも短い。
このような構成により、第２連結体６２Ｂの上端面は、第２軌道盤５２の下端面と接触しない。
【０１１０】
このように、本例では、第２連結体６２Ｂの上端面は、第２連結体６２Ｂが第１連結体６１Ｂに固定された状態において、敷石１０の穴部１１Ｂにより形成される貫通穴にて第１係合面ＥＳ１と対向する第２係合面ＥＳ２を構成する。更に、第２連結体６２Ｂが第１連結体６１Ｂに固定された状態において、第１係合面ＥＳ１と第２係合面ＥＳ２とは、間隙距離Ｇ２だけ隔てられる。換言すると、第２連結体６２Ｂが第１連結体６１Ｂに固定された状態において、第２軌道盤５２と第２連結体６２Ｂとは、間隙距離Ｇ２だけ隔てられる。
【０１１１】
第１実施形態の第２変形例の納骨壇１Ｂによれば、第１実施形態の納骨壇１と同様の作用及び効果が奏される。
【０１１２】
＜第１実施形態の第３変形例＞
次に、第１実施形態の第３変形例の納骨壇について説明する。第１実施形態の第３変形例の納骨壇は、第１実施形態の納骨壇に対して、敷石が第１係合面を構成する点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第３変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【０１１３】
図１６及び図１７に表されるように、第１実施形態の第３変形例の納骨壇１Ｃにおいて、敷石１０は、穴部１１に代えて、穴部１１Ｃを有する。更に、納骨壇１Ｃは、第１連結体６１に代えて、第１連結体６１Ｃを備えるとともに、第２連結体６２に代えて、第２連結体６２Ｃを備える。加えて、納骨壇１Ｃは、係合体１２を備えない。
図１６は、第１実施形態の図６に対応する断面図である。図１７は、図１６の破線により囲まれた領域ＸＶＩＩを拡大した図である。
【０１１４】
本例では、第２軌道盤５２は、第２軌道盤５２の下端面が、敷石１０の上端面に固定（本例では、接着）される（換言すると、敷石１０の上端面に直接に固定される）。
【０１１５】
穴部１１Ｃは、第１穴部１１Ｃ１と、第２穴部１１Ｃ２と、からなる。第１穴部１１Ｃ１は、穴部１１Ｃのうちの鉛直上方の部分を構成する。第２穴部１１Ｃ２は、穴部１１Ｃのうちの鉛直下方の部分を構成する。第１穴部１１Ｃ１により形成される穴と、第２穴部１１Ｃ２により形成される穴と、は、敷石１０を鉛直方向にて貫通する貫通穴を構成する。
【０１１６】
第１穴部１１Ｃ１、及び、第２穴部１１Ｃ２のそれぞれは、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、第１穴部１１Ｃ１、及び、第２穴部１１Ｃ２のそれぞれにより形成される穴の断面は、円形状である。なお、第１穴部１１Ｃ１、及び、第２穴部１１Ｃ２のそれぞれにより形成される穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。本例では、第１穴部１１Ｃ１、及び、第２穴部１１Ｃ２のそれぞれにより形成される穴の中心軸は、敷石１０の重心を通る。
【０１１７】
本例では、第１穴部１１Ｃ１により形成される穴の直径は、第２軌道盤５２の内径よりも小さい。第２穴部１１Ｃ２により形成される穴の直径は、第１穴部１１Ｃ１により形成される穴の直径よりも大きい。
【０１１８】
従って、本例では、穴部１１Ｃのうちの、第１穴部１１Ｃ１と第２穴部１１Ｃ２との境界を構成するとともに水平方向にて延びる円環状の壁面は、穴部１１Ｃにより形成される貫通穴に接するとともに、鉛直下方に露出し且つ水平方向にて延びる第１係合面ＥＳ１を構成する。
本例では、敷石１０と、第２軌道盤５２と、は、敷石部を構成する。
【０１１９】
第１連結体６１Ｃは、鉛直方向にて延びる柱体状である。本例では、第１連結体６１Ｃは、底面が円形を有する円柱体状である。本例では、第１連結体６１Ｃは、敷石１０の第１穴部１１Ｃ１により形成される穴よりも大径である。なお、第１連結体６１Ｃは、底面が多角形を有する多角柱体状であってもよい。本例では、第１連結体６１Ｃは、金属又は合金からなる。
【０１２０】
第１連結体６１Ｃの下端面は、凸部６１１を有する。凸部６１１は、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの、鉛直下方へ突出する部分である。本例では、凸部６１１は、第１連結体６１Ｃの鉛直下方から第１連結体６１Ｃを見た場合において、円形状であるとともに、第１連結体６１Ｃの中央に位置する。なお、凸部６１１は、第１連結体６１Ｃの鉛直下方から第１連結体６１Ｃを見た場合において、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【０１２１】
凸部６１１の中心は、敷石１０の第１穴部１１Ｃ１により形成される穴の中心軸を通る直線上に位置する。凸部６１１は、敷石１０の第１穴部１１Ｃ１により形成される穴よりも小径である。
このような構成により、第１連結体６１Ｃは、第１連結体６１Ｃのうちの、鉛直上方向における端の断面積（本例では、第１連結体６１Ｃの上端面の面積）が、第１連結体６１Ｃのうちの、鉛直下方向における端の断面積（本例では、凸部６１１の面積）よりも大きい。
【０１２２】
第１連結体６１Ｃは、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの凸部６１１にて開口する有底の穴を形成する穴部６１２を有する。穴部６１２により形成される穴は、鉛直方向にて延びる円柱体状である。本例では、穴部６１２により形成される穴の中心軸は、第１連結体６１Ｃの中心軸と一致する。穴部６１２の内壁面は、螺子山を有する。換言すると、穴部６１２は、雌螺子を構成する。
【０１２３】
第１連結体６１Ｃは、第１連結体６１Ｃの上端面が、載置台石２０の下端面のうちの凹部２２に固定（本例では、接着）される。本例では、第１連結体６１Ｃは、スラスト軸受５０の内部に位置する。本例では、第１連結体６１Ｃの中心軸は、第１軌道盤５１、及び、第２軌道盤５２の中心軸を通る直線上に位置する。
このような構成により、本例では、第１連結体６１Ｃは、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【０１２４】
第２連結体６２Ｃは、水平方向にて延びる平板状である。本例では、第２連結体６２Ｃは、金属又は合金からなる。本例では、第２連結体６２Ｃは、円形状である。第２連結体６２Ｃの中心軸は、敷石１０の第２穴部１１Ｃ２により形成される穴の中心軸を通る直線上に位置する。このような構成により、本例では、第２連結体６２Ｃは、敷石１０の重心を通る直線上に位置する。
【０１２５】
第２連結体６２Ｃは、敷石１０の第２穴部１１Ｃ２により形成される穴よりも小径であるとともに、敷石１０の第１穴部１１Ｃ１により形成される穴よりも大径である。
なお、第２連結体６２Ｃは、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【０１２６】
第２連結体６２Ｃは、鉛直方向にて第２連結体６２Ｃを貫通する貫通穴を形成する穴部６２１を有する。換言すると、第２連結体６２Ｃは、鉛直方向にて第２連結体６２Ｃを貫通する貫通穴を有する。穴部６２１により形成される貫通穴は、鉛直方向にて延びる柱体状である。
【０１２７】
本例では、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状である。穴部６２１により形成される貫通穴の中心軸は、敷石１０の第２穴部１１Ｃ２により形成される穴の中心軸を通る直線上に位置する。なお、穴部６２１により形成される貫通穴の断面は、円形状以外の形状（例えば、楕円形状、又は、多角形状等）であってもよい。
【０１２８】
本例では、第２連結体６２Ｃは、螺子６３（本例では、雄螺子）が、第２連結体６２Ｃの穴部６２１により形成される貫通穴を通して、第１連結体６１Ｃの穴部６１２が有する螺子（本例では、雌螺子）に螺合することにより、第１連結体６１Ｃに脱着可能に固定される。
【０１２９】
本例では、第２連結体６２Ｃが第１連結体６１Ｃに固定された状態において、第２連結体６２Ｃの上端面は、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの凸部６１１に接する。
【０１３０】
第１連結体６１Ｃの上端面と、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの、凸部６１１以外の部分（換言すると、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの、凸部６１１の外周の部分）と、の間の鉛直方向における距離Ｌ７は、凹部２２と、敷石１０の上端面と、の間の鉛直方向における距離Ｌ８よりも短い。換言すると、本例では、第１連結体６１Ｃの上端面と、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの、凸部６１１以外の部分と、の間の鉛直方向における距離Ｌ７は、スラスト軸受５０の鉛直方向における長さ（換言すると、スラスト軸受５０の厚さ）よりも短い。
このような構成により、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの、凸部６１１以外の部分は、敷石１０の上端面と接触しない。
【０１３１】
更に、第１連結体６１Ｃの上端面と、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの凸部６１１と、の間の鉛直方向における距離Ｌ９は、凹部２２と、第１係合面ＥＳ１と、の間の鉛直方向における距離Ｌ１０よりも所定の間隙距離Ｇ３だけ長い。換言すると、本例では、第１連結体６１Ｃの上端面と、第１連結体６１Ｃの下端面のうちの凸部６１１と、の間の鉛直方向における距離Ｌ９は、スラスト軸受５０の厚さと、第１穴部１１Ｃ１の鉛直方向における長さと、の和よりも間隙距離Ｇ３だけ長い。本例では、間隙距離Ｇ３は、第１溝５１１の深さＤ１と第２溝５２１の深さＤ２との和よりも短い。
このような構成により、第２連結体６２Ｃの上端面は、第１係合面ＥＳ１と接触しない。
【０１３２】
このように、本例では、第２連結体６２Ｃの上端面は、第２連結体６２Ｃが第１連結体６１Ｃに固定された状態において、敷石１０の穴部１１Ｃにより形成される貫通穴にて第１係合面ＥＳ１と対向する第２係合面ＥＳ２を構成する。更に、第２連結体６２Ｃが第１連結体６１Ｃに固定された状態において、第１係合面ＥＳ１と第２係合面ＥＳ２とは、間隙距離Ｇ３だけ隔てられる。換言すると、第２連結体６２Ｃが第１連結体６１Ｃに固定された状態において、敷石１０の穴部１１Ｃを構成する壁面と第２連結体６２Ｃとは、間隙距離Ｇ３だけ隔てられる。
【０１３３】
第１実施形態の第３変形例の納骨壇１Ｃによれば、第１実施形態の納骨壇１と同様の作用及び効果が奏される。
【０１３４】
＜第１実施形態の第４変形例＞
次に、第１実施形態の第４変形例の納骨壇について説明する。第１実施形態の第４変形例の納骨壇は、第１実施形態の納骨壇に対して、敷石の上端面が傾斜する点が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第４変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【０１３５】
図１８に表されるように、第１実施形態の第４変形例の納骨壇１Ｄは、敷石１０に代えて、敷石１０Ｄを備える。
敷石１０Ｄのうちの、係合体１２が固定された部分以外の部分は、穴部１１により形成される貫通穴の中心軸から遠ざかるにつれて鉛直下方に位置するように水平面に対して傾斜する。従って、敷石１０Ｄと載置台石２０との間の隙間から液体（例えば、水等）が進入した場合であっても、係合体１２又はスラスト軸受５０の近傍に液体が滞留することを抑制できる。この結果、係合体１２又はスラスト軸受５０が液体に接することによって劣化することを抑制できる。
【０１３６】
第１実施形態の第４変形例の納骨壇１Ｄによれば、第１実施形態の納骨壇１と同様の作用及び効果が奏される。
【０１３７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の納骨壇について説明する。第２実施形態の納骨壇は、第１実施形態の納骨壇に対して、笠石が相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【０１３８】
図１９乃至図２１に表されるように、第２実施形態の納骨壇１Ｅは、笠石４０に代えて、笠石４０Ｅを備える。
図１９は、納骨壇１Ｅの右前上方斜視図である。図２０は、納骨壇１Ｅの右前下方斜視図である。図２１は、納骨壇１Ｅの正面図である。
笠石４０Ｅは、笠石４０Ｅのうちの鉛直上方向における端部に擬宝珠４１Ｅを有する。
【０１３９】
第２実施形態の納骨壇１Ｅによれば、第１実施形態の納骨壇１と同様の作用及び効果が奏される。
【０１４０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  納骨壇
１０，１０Ｄ  敷石
１１，１１Ｂ，１１Ｃ  穴部
１１Ｃ１  第１穴部
１１Ｃ２  第２穴部
１２，１２Ａ  係合体
１２１  穴部
２０    載置台石
２１    凸部
２２    凹部
３０    中石
３１    穴部
３２    平面
３３    切欠部
４０，４０Ｅ  笠石
４１Ｅ  擬宝珠
４１    凹部
５０    スラスト軸受
５１    第１軌道盤
５１１  第１溝
５２    第２軌道盤
５２１  第２溝
５３    保持器
５３１  転動体
６０    連結部
６１，６１Ｂ，６１Ｃ  第１連結体
６１１  凸部
６１２  穴部
６２，６２Ｂ，６２Ｃ  第２連結体
６２１  穴部
６３    螺子
７１    被覆板
７１１  穴部
７２    締結体
７２１  穴部
７３    螺子
ＥＳ１  第１係合面
ＥＳ２  第２係合面
ＳＴ    シート体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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