(57)【要約】【課題】取り換え作業が行いやすく弾性力の調整が簡単に行える新たな顎位矯正用ワイヤ、このワイヤを用いた顎位矯正具、及び顎位矯正具の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の顎位矯正用ワイヤは、上顎に取り付けられる上顎ベース１０及び下顎に取り付けられる下顎ベース２０に対して取り付けられるものであり、弾性を有する線材で構成され、直線状に延在する一端部３１ａ、他端部３１ｂ、及び連結部３１ｃを有するワイヤ本体３１と、一端部３１ａの外形よりも狭い第１狭幅溝３２ａ、及び第１狭幅溝３２ａを通過した一端部３１ａを保持する第１嵌合溝３２ｂを備え、上顎ベース１０に取り付けられる第１ピース３２と、他端部３１ｂの外形よりも狭い第２狭幅溝３３ａ、及び第２狭幅溝３３ａを通過した他端部３１ｂを保持する第２嵌合溝３３ｂを備え、下顎ベース２０に取り付けられる第２ピース３３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎に取り付けられる上顎ベース及び下顎に取り付けられる下顎ベースに対して取り付けられる顎位矯正用ワイヤであって、
弾性を有する線材で構成され、直線状に延在する一端部及び他端部を有するとともに該一端部と該他端部とをつなぐ連結部とを有するワイヤ本体と、
前記一端部の外形よりも狭い第１狭幅溝、及び該第１狭幅溝を通過した該一端部を保持する第１嵌合溝を備え、前記上顎ベースに取り付けられる第１ピースと、
前記他端部の外形よりも狭い第２狭幅溝、及び該第２狭幅溝を通過した該他端部を保持する第２嵌合溝を備え、前記下顎ベースに取り付けられる第２ピースと、を備える顎位矯正用ワイヤ。
【請求項２】
前記一端部及び前記他端部は、直線状に延在する向きに対して交差する向きに突出する突出部を有し、
前記第１ピース及び前記第２ピースは、前記突出部を収める収容部を有する請求項１に記載の顎位矯正用ワイヤ。
【請求項３】
前記第１ピース及び前記第２ピースは、前記第１嵌合溝に保持される前記一端部の前記第１狭幅溝からの脱落を阻止する、及び前記第２嵌合溝に保持される前記他端部の前記第２嵌合溝からの脱落を阻止するロック機構を備える請求項１又は２に記載の顎位矯正用ワイヤ。
【請求項４】
前記上顎ベース、前記下顎ベース、及び請求項１〜３の何れか一項に記載の顎位矯正用ワイヤを備える顎位矯正具。
【請求項５】
上顎に取り付けられる上顎ベースと、下顎に取り付けられる下顎ベースと、該上顎ベース及び該下顎ベースに対して取り付けられる顎位矯正用ワイヤと、を備える顎位矯正具の製造方法であって、
前記顎位矯正用ワイヤは、
弾性を有する線材で構成され、直線状に延在する一端部及び他端部を有するとともに該一端部と該他端部とをつなぐ連結部とを有するワイヤ本体と、
前記一端部の外形よりも狭い第１狭幅溝、及び該第１狭幅溝を通過した該一端部を保持する第１嵌合溝を備え、前記上顎ベースに取り付けられる第１ピースと、
前記他端部の外形よりも狭い第２狭幅溝、及び該第２狭幅溝を通過した該他端部を保持する第２嵌合溝を備え、前記下顎ベースに取り付けられる第２ピースと、を備えるものであり、
前記第１狭幅溝、前記第１嵌合溝、前記第２狭幅溝、及び前記第２嵌合溝を備える前記第１ピース及び前記第２ピースを形成するピース形成ステップと、
弾性を有する線材によって、前記一端部、前記他端部、及び前記連結部を有する前記ワイヤ本体を形成するワイヤ形成ステップと、
前記上顎ベース及び前記下顎ベースに前記第１ピース及び前記第２ピースを取り付けるとともに、前記第１嵌合溝及び前記第２嵌合溝に前記ワイヤ本体を取り付ける取り付けステップと、を備える顎位矯正具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に上下顎骨の垂直的な成長様式、開咬症例、顎関節症等を改善するために使用される顎位矯正用ワイヤ、及び顎位矯正用ワイヤを用いた顎位矯正具、並びに顎位矯正具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、舌や咀嚼筋が発揮する機能力を利用したり、異常な筋の機能圧を排除することによって、咬合関係や上下顎骨の関係を改善することができる顎位矯正具（機能的矯正装置ともいう）が知られている。例えば下記の非特許文献１には、アクチバートル、バイオネータ、ビムラーと称される種々の顎位矯正具が示されている。これらの顎位矯正具は、ＰＭＭＡ等の合成樹脂によって患者の上顎及び下顎に対応する形状に形作られたベースと、歯の表側側面形状に合わせて屈曲させつつ端部をベースに埋め込んで固定した、ステンレス等の金属製ワイヤとで構成されている。
【０００３】
このような顎位矯正具にあっては、更に、上顎と下顎を噛み合わせた際に上顎と下顎の臼歯部が互いに離れる向きに弾性力が作用する弾性体を設け、この弾性力と咀嚼筋の機能力でもって上顎と下顎の臼歯部に対して垂直方向の矯正力を与えることができる。これにより、下顎を後方部に対して前方部が上方に傾く向きに回転（患者の右側から見て反時計回りに回転）させ、更には上顎の臼歯部が圧下し、後方部が上方に向かって傾くように傾斜させる作用を発揮させることができる。そしてこれらの作用の結果、歯性又は骨格性の開咬の改善や、顎骨の垂直的な成長を調整することによる顎位の正常化、或いは顎関節部の癒着の緩解等の治療に利用することができる。
【０００４】
弾性力を利用した顎位矯正具としては、例えば下記の特許文献１には、チューブによって弾性力が発現されるようにした顎位矯正具が示されている。ここでチューブは、ベースに埋め込まれたワイヤによって保持されている。ただし、特許文献１に記載された顎位矯正具では、上顎と下顎の臼歯部に対して垂直方向の弾性力を与えることはできない。すなわち、前述のような作用は発揮しないことから、歯性又は骨格性の開咬の改善や、顎骨の垂直的な成長を調整することによる顎位の正常化、或いは顎関節部の癒着の緩解等の治療に利用することはできない。
【０００５】
また図示は省略するが、弾性体として金属製のワイヤを準備し、更に上顎に取り付けられる上顎ベース及び下顎に取り付けられる下顎ベースの側方に金属プレートを埋め込んで、「かしめ」によってワイヤの各端部をそれぞれの金属プレートに固定した顎位矯正具も知られている。このような顎位矯正具によれば、患者の口内に装着して上顎と下顎を噛み合わせることでワイヤが撓み、これによって上顎と下顎の臼歯部に対して垂直方向の弾性力を与えることができる。また、上顎ベースの側方においてワイヤの一端部を埋め込むとともにワイヤの他端部を下顎ベースの側方に埋め込むことによって、ワイヤと各ベースを固定した矯正具も既知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４００９６５９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】国立国会図書館インターネット資料収集保存事業、特許庁「標準技術集」中、「歯科用器具  ３−２−４  機能的矯正装置」インターネット（URL：http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10342974/www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu/sikayou/3-2-4.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように従来の顎位矯正具に使用される弾性体は、ベースに埋め込まれるワイヤや金属プレートを介して固定され、或いはそれ自身をベースに埋め込んで固定されているため、これをベースから取り外すことは容易なことではない。このため、弾性力の調整を行いたい場合や弾性体が破損した場合に、一旦ベースに組み込まれた弾性体を取り外して弾性力を調整したり、他の弾性体に取り換えることは困難であった。また、弾性力を生じさせるワイヤで上顎ベースと下顎ベースを連結したものにあっては、上顎ベースと下顎ベースとを分離させることができないため、これらベースの修理や調整も行い難い状況にあった。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、取り換え作業が行いやすく弾性力の調整が簡単に行える新たな顎位矯正用ワイヤを提供することを目的とする。また、このような顎位矯正用ワイヤを用いることによって、上顎ベースや下顎ベースの修理、調整も容易に行える顎位矯正具、及びこの顎位矯正具の製造方法も提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上顎に取り付けられる上顎ベース及び下顎に取り付けられる下顎ベースに対して取り付けられる顎位矯正用ワイヤであって、弾性を有する線材で構成され、直線状に延在する一端部及び他端部を有するとともに該一端部と該他端部とをつなぐ連結部とを有するワイヤ本体と、前記一端部の外形よりも狭い第１狭幅溝、及び該第１狭幅溝を通過した該一端部を保持する第１嵌合溝を備え、前記上顎ベースに取り付けられる第１ピースと、前記他端部の外形よりも狭い第２狭幅溝、及び該第２狭幅溝を通過した該他端部を保持する第２嵌合溝を備え、前記下顎ベースに取り付けられる第２ピースと、を備えるものである。
【００１１】
このような顎位矯正用ワイヤにおいて、前記一端部及び前記他端部は、直線状に延在する向きに対して交差する向きに突出する突出部を有し、前記第１ピース及び前記第２ピースは、前記突出部を収める収容部を有することが好ましい。
【００１２】
またこのような顎位矯正用ワイヤにおいて、前記第１ピース及び前記第２ピースは、前記第１嵌合溝に保持される前記一端部の前記第１狭幅溝からの脱落を阻止する、及び前記第２嵌合溝に保持される前記他端部の前記第２嵌合溝からの脱落を阻止するロック機構を備えるものであってもよい。
【００１３】
また本発明は、前記上顎ベース、前記下顎ベース、及び前記顎位矯正用ワイヤを備える顎位矯正具でもある。
【００１４】
更に本発明は、上顎に取り付けられる上顎ベースと、下顎に取り付けられる下顎ベースと、該上顎ベース及び該下顎ベースに対して取り付けられる顎位矯正用ワイヤと、を備える顎位矯正具の製造方法であって、前記顎位矯正用ワイヤは、弾性を有する線材で構成され、直線状に延在する一端部及び他端部を有するとともに該一端部と該他端部とをつなぐ連結部とを有するワイヤ本体と、前記一端部の外形よりも狭い第１狭幅溝、及び該第１狭幅溝を通過した該一端部を保持する第１嵌合溝を備え、前記上顎ベースに取り付けられる第１ピースと、前記他端部の外形よりも狭い第２狭幅溝、及び該第２狭幅溝を通過した該他端部を保持する第２嵌合溝を備え、前記下顎ベースに取り付けられる第２ピースと、を備えるものであり、前記第１狭幅溝、前記第１嵌合溝、前記第２狭幅溝、及び前記第２嵌合溝を備える前記第１ピース及び前記第２ピースを形成するピース形成ステップと、弾性を有する線材によって、前記一端部、前記他端部、及び前記連結部を有する前記ワイヤ本体を形成するワイヤ形成ステップと、前記上顎ベース及び前記下顎ベースに前記第１ピース及び前記第２ピースを取り付けるとともに、前記第１嵌合溝及び前記第２嵌合溝に前記ワイヤ本体を取り付ける取り付けステップと、を備える顎位矯正具の製造方法でもある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に従う顎位矯正用ワイヤは、ワイヤ本体が弾性を有する線材で形成されていて、その一端部を保持する第１ピースは上顎ベースに取り付けられ、その他端部を保持する第２ピースは下顎ベースに取り付けられる。よって本顎位矯正用ワイヤ、及びこの顎位矯正用ワイヤを備える顎位矯正具によれば、口内に装着して上顎と下顎を噛み合わせた際にワイヤ本体が撓み変形して、上顎と下顎の臼歯部に対して垂直方向の弾性力を与えることができる。これにより、顎関節の圧縮が緩解され、また下顎を、後方部に対して前方部が上方に傾く向きに回転（患者の右側から見て反時計回りに回転）させ、更には上顎を、後方部が上方に向かって傾くように傾斜させる作用を発揮させることができる。そしてこれらの作用の結果、歯性又は骨格性の開咬の改善や、顎骨の垂直的な成長を調整することによる顎位の正常化、或いは顎関節部の癒着の緩解等の治療に利用することができる。またワイヤ本体の一端部は、第１ピースの第１狭幅溝及び第１嵌合溝によって着脱自在に保持され、他端部は第２ピースの第２狭幅溝及び第２嵌合溝によって着脱自在に保持されるため、取り換え作業が行いやすく弾性力を簡単に調整することができる。また、ワイヤ本体を取り外すことで上顎ベースと下顎ベースを分離させることができるため、上顎ベースや下顎ベースの修理、調整も簡単に行うことができる。
【００１６】
そしてこのような顎位矯正用ワイヤを備える顎位矯正具を製造するにあたり、第１ピースは、上述した第１狭幅溝、及び第１嵌合溝を備えるようにこれを形成し、第２ピースは、第２狭幅溝、及び第２嵌合溝を備えるようにこれを形成するものとする。すなわち、ワイヤ本体の一端部及び他端部を着脱自在に保持するべく、第１狭幅溝、第１嵌合溝、第２狭幅溝、及び第２嵌合溝は精密に形成する必要があるものの、これらは上顎ベース及び下顎ベースとは別に形成される第１ピース及び第２ピースに設けるようにしているため、形成しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に従う顎位矯正具の一実施形態を示した図であって、（ａ）は患者にとって右側から示した斜視図であり、（ｂ）は左側から示した斜視図である。
【図２】図１における顎位矯正用ワイヤの斜視図である。
【図３】図２の顎位矯正用ワイヤを構成するワイヤ本体の斜視図である。
【図４】図２の顎位矯正用ワイヤを構成する第１ピース及び第２ピースを示す、（ａ）は平面図であって、（ｂ）は正面図であって、（ｃ）は側面図である。
【図５】図１とは異なる製造方法で形成された上顎ベースと下顎ベースにつき、（ａ）は上顎ベースの斜視図であり、（ｂ）は下顎ベースの斜視図である。
【図６】図３に示すワイヤ本体の変形例を示す斜視図である。
【図７】図６のワイヤ本体に取り付けられる第１ピース及び第２ピースを示す、（ａ）は平面図であって、（ｂ）は正面図であって、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に従う顎位矯正用ワイヤ、及びこの顎位矯正用ワイヤを用いた顎位矯正具、並びにこの顎位矯正具の製造方法の一例について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、顎位矯正具の一実施形態を示した斜視図である。本実施形態の顎位矯正具は、患者の上顎に取り付けられる上顎ベース１０と、下顎に取り付けられる下顎ベース２０と、上顎ベース１０及び下顎ベース２０に取り付けられる顎位矯正用ワイヤ３０とを備えている。顎位矯正用ワイヤ３０は、上顎ベース１０及び下顎ベース２０の左右両側に設けられている。
【００２０】
上顎ベース１０は、例えばアクリル樹脂（ＰＭＭＡなど）やポリカーボネート樹脂（ＰＣ）のような合成樹脂を使用し、患者の口内に装着した際に上顎に適合する形状で形成されている。すなわち上顎ベース１０は、基本的に患者毎に異なる形状となっている。本実施形態の上顎ベース１０は、上顎の歯列下面が接触する形状で形成されている。なお、上顎ベース１０の形状は、図示した形に限定されるものではない。
【００２１】
上顎ベース１０の前方には、例えばステンレス等の金属製の線材を屈曲させて形成される支持ワイヤ１１が設けられている。支持ワイヤ１１は、端部１２が上顎ベース１０に埋め込まれて固定保持される一方、上顎ベース１０から露出する部分は、上顎の前方における歯列表面に接触するように設けられていて、上顎ベース１０を口内の所定の位置で保定することができる。なお支持ワイヤ１１は、上顎ベース１０の前方のみならず側方に設けてもよい。また、上顎ベース１０の形状によってはこれを設けなくてもよい。
【００２２】
下顎ベース２０は、上顎ベース１０と同様に、合成樹脂によって患者の口内に装着した際に下顎に適合する形状で形成されるものであり、本実施形態にあっては、下顎の歯列上面が接触する形状で形成されている。
【００２３】
更に下顎ベース２０は、支持ワイヤ１１と略対称の形状になる支持ワイヤ２１を備えている。支持ワイヤ２１も支持ワイヤ１１と同様に、端部２２が下顎ベース２０に埋め込まれて固定保持されていて、下顎ベース２０から露出する部分は、下顎の前方における歯列表面に接触するように設けられている。
【００２４】
顎位矯正用ワイヤ３０は、図２に示すように、ワイヤ本体３１、第１ピース３２、及び第２ピース３３を備えている。
【００２５】
ワイヤ本体３１は、例えばステンレスのような弾性を有する金属製の線材で形成されている。図３に示すように本実施形態では、横断面形状が直径ｄの円形状になる金属製の線材を使用している。またワイヤ本体３１は、直線状に延在する一端部３１ａ、及び他端部３１ｂを備えるとともに、一端部３１ａと他端部３１ｂとをつなぐ連結部３１ｃを備えている。本実施形態の連結部３１ｃは、一端部３１ａから円環状をなすように一回転半程度周回して他端部３１ｂにつながっている。なお、一端部３１ａと他端部３１ｂとをつなぐにあたっては、連結部３１ｃが半円状になる形態でもよいし、鋭角に折り曲がるような形態でもよい。
【００２６】
そして一端部３１ａにおいて、連結部３１ｃとつながる逆側の端部には、直線状に延在する一端部３１ａに対して交差する向きに突出する突出部３１ｄが設けられている。本実施形態における突出部３１ｄは、上顎ベース１０に取り付けられた際に、上顎ベース１０の外側から内側に向かう向きに突出している。なお、突出部３１ｄの突出する向きは、上顎ベース１０に取り付けられた状態において上方或いは下方に向かうものでもよい。また、他端部３１ｂにも同様の形態になる突出部３１ｅが設けられている。
【００２７】
第１ピース３２は、本実施形態では、図２、図４に示すように直方体状の外形で形成されている。なお、外径形状は図示したものに限られず、例えば他の多角柱状や円柱状であってもよく、また多角錘状や円錐状であってもよい。また第１ピース３２は、溝幅ｇがワイヤ本体３１の直径ｄよりも狭い第１狭幅溝３２ａと、第１狭幅溝３２ａと同方向に延在して第１狭幅溝３２ａにつながるとともにワイヤ本体３１を嵌合保持する第１嵌合溝３２ｂを備えている。また第１嵌合溝３２ｂには、この第１嵌合溝３２ｂが延在する向きに対して交差する向きに延在する円形の穴（収容部）３２ｃが設けられている。本実施形態では、合計３つの収容部３２ｃが設けられている。また本実施形態の第１ピース３２は、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート樹脂（ＰＣ）のような合成樹脂で形成されている。なお、第１ピース３２に使用される合成樹脂は、上顎ベース１０及び下顎ベース２０と同一種類のものでもよいし、異なるものであってもよい。
【００２８】
このような第１狭幅溝３２ａ及び第１嵌合溝３２ｂによって、ワイヤ本体３１は、一端部３１ａが第１ピース３２に着脱自在に保持される。また、一端部３１ａを第１嵌合溝３２ｂに嵌合させた状態において、突出部３１ｄは収容部３２ｃに収められる。本実施形態では、収容部３２ｃは合計３つ設けられているため、ワイヤ本体３１を嵌合保持する際、第１ピース３２に対する一端部３１ａの長さ方向の位置を３段階で変更することができる。これにより、上顎と下顎の臼歯部に作用する垂直方向の弾性力の大きさを調整することができる。また弾性力が作用する向きも調整することが可能であるため、上顎に対する下顎の前後方向の位置を正常な状態に誘導することもできる。
【００２９】
なお、本実施形態における第２ピース３３は第１ピース３２と同一の外形を有していて、ワイヤ本体３１の他端部３１ｂを着脱自在に保持する第２狭幅溝３３ａ及び第２嵌合溝３３ｂの形状も、第１狭幅溝３２ａ及び第１嵌合溝３２ｂと同一である。また、第２ピース３３に対する他端部３１ｂの長さ方向の位置を定める収容部３３ｃの形状及び配置も、収容部３２ｃと同一である。よって、図４に同一の符号を付して、これらの説明は省略する。
【００３０】
このような形態になる顎位矯正具を製造するにあたっては、例えば射出成形等によって、図４に示すように外形が直方体状であって、上述した第１狭幅溝３２ａ、第１嵌合溝３２ｂ、第２狭幅溝３３ａ及び第２嵌合溝３３ｂを備える第１ピース３２と第２ピース３３を形成する（ピース形性ステップ）。
【００３１】
またワイヤ本体３１は、金属製の線材を折り曲げて図３のような形に形成するものとする（ワイヤ形性ステップ）。
【００３２】
そして、患者の上顎に対応するように予め形作った型に対して、第１ピース３２を、上顎ベース１０の後方に相当する所定の位置にセットし、上顎ベース１０を構成する合成樹脂素材を注入し、合成樹脂素材が固化した後に型から取りだすことで（型を除去してもよい）上顎ベース１０を形成する。すなわち、上顎ベース１０と一体化するようにして第１ピース３２を上顎ベース１０に取り付ける。また同様にして、下顎ベース２０と一体化するようにして第２ピース３３を下顎ベース２０に取り付ける。そして、連結部３１ｃに対して一端部３１ａ及び他端部３１ｂが後方に位置する向きで第１嵌合溝３２ｂに一端部３１ａを嵌合させ、また第２嵌合溝３３ｂに他端部３１ｂを嵌合させて、ワイヤ本体３１を取り付ける（取り付けステップ）。ここで取り付けステップにおいては、第１ピース３２及び第２ピース３３を上顎ベース１０及び下顎ベース２０に取り付けた後にワイヤ本体３１を取り付けてもよいし、先に第１ピース３２及び第２ピース３３をワイヤ本体３１に取り付けてから上顎ベース１０及び下顎ベース２０に取り付けるようにしてもよい。
【００３３】
このようにして製造された顎位矯正具は、患者の口内に装着して上顎と下顎を噛み合わせると、ワイヤ本体３１が撓み変形し、上顎の後方部と下顎の後方部の臼歯部に対して垂直方向の弾性力を与えることができる。これにより、顎関節の圧縮が緩解され、また下顎を、後方部に対して前方部が上方に傾く向きに回転（患者の右側から見て反時計回りに回転）させ、更には上顎を、後方部が上方に向かって傾くように傾斜させる作用を発揮させることができるため、歯性又は骨格性の開咬の改善や、顎骨の垂直的な成長を調整することによる顎位の正常化、或いは顎関節部の癒着の緩解等の治療に利用することができる。なお、弾性力の調整が必要な場合でも、ワイヤ本体３１を第１嵌合溝３２ｂ及び第２嵌合溝３３ｂから取り外すことができるため、突出部３１ｄ、３１ｅを、当初収まっていた収容部３２ｃ、３３ｃから別の収容部３２ｃ、３３ｃにずらす事によって対応することができる。また、異なる弾性力を持つ別のワイヤ本体に交換することも簡単に行える。そして、ワイヤ本体３１を取り外すことで上顎ベース１０と下顎ベース２０を分離させることができるため、上顎ベース１０や下顎ベース２０の修理、調整も簡単に行うことができる。
【００３４】
更に、ワイヤ本体３１の一端部３１ａと他端部３１ｂは、第１ピース３２及び第２ピース３３に取り付けられた状態において第１狭幅溝３２ａと第２狭幅溝３３ａに覆われているため、口腔に装着した際の違和感を軽減する効果ももたらされる。
【００３５】
なお、顎位矯正具の製造方法は、上述した手法に限られるものではない。例えば図５に示すように、上顎ベース１０を形成するにあたっては、外側右側面に開口して直方体状に凹む凹部（第１装着凹部）１３を設けることとし（外側左側面にも第１装着凹部１３を設ける）、同様にして、下顎ベース２０には第２装着凹部２３を設けるようにしてもよい。ここで、第１装着凹部１３及び第２装着凹部２３を除く上顎ベース１０及び下顎ベース２０の大部分は、患者の上顎や下顎に適合する任意の形状で形成されるものとし、第１装着凹部１３及び第２装着凹部２３は、第１ピース３２及び第２ピース３３の外形に適合する形状で形成されるものとする。そして、第１装着凹部１３及び第２装着凹部２３に第１ピース３２及び第２ピース３３を嵌め込むことによって（接着剤を併用してもよい）、上顎ベース１０及び下顎ベース２０に第１ピース３２及び第２ピース３３を取り付けることができる。なお、第１ピース３２及び第２ピース３３の外形、並びに第１装着凹部１３及び第２装着凹部２３の凹形は、患者によって変わることのない所定の形状とすることが好ましい。また、第１装着凹部１３及び第２装着凹部２３は、上顎ベース１０及び下顎ベース２０の外側側面から内側側面まで貫通するものであってもよい。
【００３６】
本発明の顎位矯正具は、これまでに述べた実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に従う範疇で種々の変更を加えたものも含まれる。例えばワイヤ本体３１における突出部３１ｄ、３１ｅは、図３に示されるように、一端部３１ａ及び他端部３１ｂに対して折れ曲がるような形態をなすものであったが、直線状に延在する一端部３１ａ及び他端部３１ｂの向きに対して交差する向きに突出するものであればよく、例えば図６に示す突出部３１ｆ、３１ｇように、一端部３１ａ及び他端部３１ｂの先端が太くなる（本実施形態では、一端部３１ａ及び他端部３１ｂの外形よりも大きな球状を設けている）ものであってもよい。また、このような突出部３１ｆ、３１ｇを有するワイヤ本体３１を使用する場合には、第１ピース３２及び第２ピース３３に設けた円形の穴になる収容部３２ｃ、３３ｃに換えて、図７に示すように、球状の突出部３１ｆ、３１ｇを収めることが可能な収容部３２ｄ、３３ｄを採用すればよい。
【００３７】
また図示は省略するが、第１ピース３２は、第１嵌合溝３２ｂに保持した一端部３１ａが第１狭幅溝３２ａから脱落するのを防止するためのロック機構を備えるように構成してもよい。このようなロック機構としては、例えば第１狭幅溝３２ａに跨がるようにして第１ピース３２に取り付けられる蓋状部材が挙げられる。またロック機構に換えて、第１ピース３２に設けた第１狭幅溝３２ａを廃止し、第１嵌合溝３２ｂに対して一端部３１ａを前方から挿入できるように構成してもよい。なお同様の構成は、第２ピース３３にも適用可能である。
【００３８】
また、第１狭幅溝３２ａ、第１嵌合溝３２ｂ、第２狭幅溝３３ａ、及び第２嵌合溝３３ｂは、ワイヤ本体３１の一端部３１ａ及び他端部３１ｂを着脱自在に保持するものであって、そのためにはこれらを精密に形成する必要がある。そして一般的には、上顎ベース１０及び下顎ベース２０に対して形成するよりは、これらよりも小さく形状が単純な第１ピース３２及び第２ピース３３に対して設ける方が、容易に且つコストを抑えて形成することができる。なお、これらを上顎ベース１０及び下顎ベース２０に形成しても精度が見込める場合や部品点数の削減を優先させたい等の場合は、第１狭幅溝３２ａ、第１嵌合溝３２ｂ、第２狭幅溝３３ａ、及び第２嵌合溝３３ｂを、第１ピース３２及び第２ピース３３を用いることなく上顎ベース１０及び下顎ベース２０に直接形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０：上顎ベース
１１：支持ワイヤ
１２：端部
１３：第１装着凹部
２０：下顎ベース
２１：支持ワイヤ
２２：端部
２３：第２装着凹部
３０：顎位矯正用ワイヤ
３１：ワイヤ本体
３１ａ：一端部
３１ｂ：他端部
３１ｃ：連結部
３１ｄ〜３１ｇ：突出部
３２：第１ピース
３２ａ：第１狭幅溝
３２ｂ：第１嵌合溝
３２ｃ〜３２ｄ：収容部
３３：第２ピース
３３ａ：第２狭幅溝
３３ｂ：第２嵌合溝
３３ｃ〜３３ｄ：収容部
【図１】
2019033948.tif 000003
【図２】
2019033948.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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