(57)【要約】      （修正有）【課題】データセキュリティの向上を実現することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ装置は、少なくともデータの処理段階の処理に対して設定されているセキュリティ強度（第１のセキュリティ強度）を検出しＳ１２、データのデータ処理を行うオペレータの属性に対して設定されているセキュリティ強度（第２のセキュリティ強度）を検出するＳ１４。次に、検出された第１のセキュリティ強度及び第２のセキュリティ強度に基づいて、データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定するＳ１５。その後、決定されたセキュリティ強度に基づいて、データのデータ処理の実行の可否を制御するＳ１６。【選択図】図１３
2019091114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出部と、
検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定部と、
決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御部と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度が、それぞれ異なるセキュリティ強度である場合に、前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度のうち、予め設定されているセキュリティ強度に合致するセキュリティ強度を選択して決定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
検出部が、少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出ステップと、
決定部が、検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定ステップと、
制御部が、決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータを、
少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出部と、
検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定部と、
決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００９−３０１１０８号公報）に開示されている文書管理システムは、クライアントＰＣを介してユーザから文書情報の印刷が指示されると、文書属性／ユーザ特性比較部が、「ユーザ情報記憶部に記憶されている、印刷指示を行ったユーザのユーザ特性」と、「文書情報記憶部に記憶されている、印刷指示された文書情報に関連付けされた印刷設定情報に対応したユーザ特性の履歴」とを比較する。そして、メイン制御部が、この比較結果に基づき、文書情報記憶部に記憶された印刷設定情報から、印刷指示された文書情報を印刷処理する際に使用する印刷設定情報を決定する。これにより、管理する文書を印刷する際に、ユーザの特性及び文書の属性から、相関のある印刷設定を自動的に決定することができる。
【０００３】
また、特許文献１の文書管理システムは、セキュリティ設定がされている文書情報は印刷しない。これにより、セキュリティ設定がされている文書情報のセキュリティを維持することができる（０２１５段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、データのセキュリティを保持することを考える。例えば、削除又は修正等の処理毎に、データに対してセキュリティ設定を行うとする。この場合、禁止されている処理以外の処理は、ユーザ又はグループ等のオペレータであれば誰でも実行可能となるため、機密性の維持が困難となる。
【０００６】
これに対して、例えばユーザ又はグループ等のオペレータ毎に、データに対してセキュリティ設定を行うとする。この場合、削除又は修正等の処理に関係なく、データ処理が可能となるため、セキュリティの完全性に欠ける問題がある（セキュリティ強度の弱いセキュリティ設定となる）。
【０００７】
今日において、データの改竄防止及び機密情報漏洩防止等の観点から、データセキュリティの向上が望まれている。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、データセキュリティの向上を実現することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出部と、検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定部と、決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御部とを有する。
【００１０】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記決定部が、前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度が、それぞれ異なるセキュリティ強度である場合に、前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度のうち、予め設定されているセキュリティ強度に合致するセキュリティ強度を選択して決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理方法は、検出部が、少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出ステップと、決定部が、検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定ステップと、制御部が、決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御ステップとを有する。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータを、少なくともデータの処理段階別に設定された第１のセキュリティ強度、及び、前記データのデータ処理を行うオペレータ別に設定された第２のセキュリティ強度を検出する検出部と、検出された前記第１のセキュリティ強度及び前記第２のセキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理に対するセキュリティ強度を複合的に決定する決定部と、決定された前記セキュリティ強度に基づいて、前記データのデータ処理の実行の可否を制御する制御部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データセキュリティの向上を実現することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の汎用書類作成システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施形態の汎用書類作成システムに設けられているクライアント端末装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、クライアント端末装置のＨＤＤに記憶されている各種プログラム及びデータを示す図である。
【図４】図４は、クライアント端末装置のＣＰＵが、書類作成プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態の汎用書類作成システムに設けられている管理サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、管理サーバ装置のＨＤＤに記憶されている各種プログラム及びデータを示す図である。
【図７】図７は、管理サーバ装置がセキュリティ決定処理を行う際に用いる、オペレータの所属データの一例を示す図である。
【図８】図８は、管理サーバ装置がセキュリティ決定処理を行う際に用いる状態別セキュリティデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、管理サーバ装置がセキュリティ決定処理を行う際に用いる所属別セキュリティデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、管理サーバ装置のＣＰＵがＨＤＤに記憶されているセキュリティ管理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、実施形態の汎用書類作成システムのワークフローを示す図である。
【図１２】図１２は、クライアント端末装置におけるセキュリティ強度の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、管理サーバ装置におけるセキュリティ強度の決定動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ワークフロー処理の各処理に対応する書類のデータ状態コードの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、複合的なセキュリティ強度の決定動作の第１の具体例の模式図である。
【図１６】図１６は、複合的なセキュリティ強度の決定動作の第２の具体例の模式図である。
【図１７】図１７は、複合的なセキュリティ強度の決定動作の第３の具体例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、一例として、本発明に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを適用した実施形態となる汎用書類作成システムを、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により、この発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
データ処理毎にセキュリティ強度を設定し、又は、担当者、管理者、グループ等のオペレータ毎にセキュリティ強度を設定すると、データセキュリティの機密性又は完全性を維持することが困難となる。
【００１７】
このため、実施形態となる汎用書類作成システムは、ワークフローの各段階の各データ処理と、担当者、管理者、グループ等の各オペレータの属性との両方に基づいて複合的に決定したセキュリティ強度を、ワークフローの各段階のデータ処理毎に設定する。これにより、機密性又は完全性を維持してデータセキュリティの向上を実現することができる。以下、具体的な構成及び動作について説明する。
【００１８】
［２．システム構成］
図１は、実施形態の汎用書類作成システムのシステム構成図である。この図１に示すように、実施形態の汎用書類作成システムは、一つ又は複数のクライアント端末装置１、及び、セキュリティ管理を行う一つの又は複数の管理サーバ装置２を有している。各クライアント端末装置１及び管理サーバ装置２は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等の所定のネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
［３．クライアント端末装置のハードウェア構成］
一例ではあるが、図２は、クライアント端末装置１のハードウェア構成図である。この図２に示すように、クライアント端末装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５及び通信部１６を有している。ＣＰＵ１１〜通信部１６は、バスライン１７を介して相互に接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ１５には、キーボード装置及びマウス装置等の入力部１８と、モニタ装置等の表示部１９が接続されている。
【００２０】
図３は、クライアント端末装置１のＨＤＤ１４に記憶されている各種プログラム及びデータを示す図である。この図３に示すようにＨＤＤ１４には、書類作成プログラム、操作メニューデータ、書類入力画面データ及び管理データ等が記憶されている。なお、この例では、これらのプログラム及びデータは、ＨＤＤ１４に記憶されていることとして説明を進めているが、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３又は外部メモリ等の他の記憶部に記憶してもよい。
【００２１】
書類作成プログラムは、例えば金融業界の融資査定業務、又は、不動産業界の建築契約の発行管理業務等の汎用書類を作成するためのプログラムである。この書類作成プログラムは、書類作成のワークフローの処理段階とオペレータの所属に基づいて、データ処理に対するセキュリティを設定する。これにより、データセキュリティの向上を図ることができる。詳しくは、後述する。
【００２２】
操作メニューデータは、書類作成操作及びセキュリティ設定操作等の所定の操作のメニュー画面を表示部１９に表示するためのデータである。オペレータは、入力部１８を操作することで所望のメニューを選択する。
【００２３】
書類入力画面データは、汎用書類に所定のデータを入力するための書類入力画面を表示するためのデータである。オペレータは、入力部１８を操作することで、書類入力画面の各入力欄に所定のデータを入力して処理を作成する。管理データは、顧客から受領した身分証明書、源泉徴収票、施工段階で発生した図面又は作業報告書等のデータである。
【００２４】
［４．クライアント端末装置の機能］
図４に、クライアント端末装置１のＣＰＵ１１が、書類作成プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図４に示すように、ＣＰＵ１１は、汎用書類の作成時に書類作成プログラムを実行することで、表示制御部２１，書類作成処理部２２、セキュリティ制御部２３、管理制御部２４、通信制御部２５、記憶制御部２６及び申請処理部２７等の各機能を実現する。
【００２５】
表示制御部２１は、表示部１９に対して操作メニュー画面及び書類入力画面等を表示制御する。書類作成処理部２２は、書類入力画面の各入力欄に、オペレータから入力された所定のデータを入力処理して書類を作成する処理を行う。セキュリティ制御部２３は、後述するように書類作成のワークフローの各処理とオペレータの属性に基づいて設定されたデータセキュリティを維持する制御を行う。管理制御部２４は、ＨＤＤ１４等の記憶部に記憶された、顧客から受領した身分証明書、源泉徴収票、施工段階で発生した図面又は作業報告書等のデータを管理する。
【００２６】
通信制御部２５は、ネットワーク３を介して管理サーバ装置２との間の通信を制御する。記憶制御部２６は、顧客から受領した身分証明書及び源泉徴収票等のデータを、ＨＤＤ１４等の記憶部に対して記憶制御し、また、読み出し制御する。申請処理部２７は、作成した書類を、例えば上長等のクライアント端末装置１に送信して、承認申請等を行う。
【００２７】
なお、上述の説明では、図４に示す表示制御部２１〜申請処理部２７を、書類作成プログラムにより、ソフトウェアで実現することとした。しかし、表示制御部２１〜申請処理部２７の一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００２８】
また、書類作成プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、書類作成プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、書類作成プログラムは、ＭＦＰ又はサーバ装置等の機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２９】
［５．管理サーバ装置のハードウェア構成］
一例ではあるが、図５は、管理サーバ装置２のハードウェア構成図である。この図５に示すように、管理サーバ装置２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）３５及び通信部３６を有している。ＣＰＵ１１〜通信部１６は、バスラインを介して相互に接続されている。
【００３０】
図６は、管理サーバ装置２のＨＤＤ３４に記憶されている各種プログラム及びデータを示す図である。この図６に示すようにＨＤＤ３４には、セキュリティ管理プログラム、書類データ、所属データ、状態別セキュリティデータ、所属別セキュリティデータ、及び、セキュリティ判別強度設定値等が記憶されている。なお、この例では、これらのプログラム及びデータは、ＨＤＤ３４に記憶されていることとして説明を進めているが、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３又は外部メモリ等の他の記憶部に記憶してもよい。
【００３１】
セキュリティ管理プログラムは、管理サーバ装置２が、クライアント端末装置１から取得したデータの処理段階を示す情報及びオペレータの所属を示す情報に基づいて、データセキュリティ強度を決定し、クライアント端末装置１に通知するプログラムである。書類データは、クライアント端末装置１により作成され送信された書類のデータである。所属データは、各オペレータの所属を示すデータである。
【００３２】
（所属データ）
図７に、所属データの一例を示す。この図７からわかるように、所属データとしては、各オペレータの所属、オペレータコード及びオペレータ名がそれぞれ関連付けされて記憶されている。オペレータの所属を示す情報としては、システム管理者、部長、課長等のように、オペレータの役職を示す情報の他、東京本社又は大阪支社等の勤務場所を示す情報が記憶されている。または、オペレータの所属としては、窓口業務許可グループ又は窓口業務不可グループ等の、オペレータが所属しているグループを示す情報が記憶されている。
【００３３】
オペレータコードは、各オペレータに付されたユニークコードとなっている。図７の例では、オペレータＡには、「１９８７」というユニークコードが付されている。このオペレータＡの役職は、システム管理者であり、東京本社及び大阪支社の両方が勤務地であり、窓口業務許可グループに所属している。同様に、オペレータＣには、「２３７７」というユニークコードが付されている。このオペレータＣの役職は課長職であり、東京本社が勤務地であり、窓口業務不可グループに所属している。
【００３４】
（状態別セキュリティデータ）
次に、図６に示した状態別セキュリティデータは、ワークフロー処理の各処理段階別に設定されたセキュリティ強度を示すデータとなっている、図８に、状態別セキュリティデータの一例を示す。この図８に示すように、状態別セキュリティデータとしては、データ状態コード及びデータ状態名が記憶されている。また、状態別セキュリティデータとしては、ワークフローの各処理段階のデータに対する処理の可否を示す情報（セキュリティ強度を示す情報）が記憶されている。
【００３５】
データ状態名は、ワークフロー処理の処理段階毎に付された処理名である。図８の例の場合、窓口で受け付けた査定内容（個人情報）をクライアント端末装置１から管理サーバ装置２に登録した処理段階である「登録済」、及び、作成する書類を選択した処理段階である「書類選択済」が、データ状態名として記憶部に記憶されている。また、図８の例の場合、上長等に対してワークフロー申請した処理段階である「ＷＦ申請中」、上長等により、申請したワークフローが却下された処理段階である「ＷＦ却下」、及び、上長等により、申請したワークフローが承認された処理段階である「ＷＦ承認」が、データ状態名として記憶部に記憶されている。
【００３６】
各データ状態名には、ユニークコードであるデータ状態コードがそれぞれ付されている。図８の例の場合、「登録済」に対しては「１０」、「書類選択済」に対しては「２０」、「ＷＦ申請中」に対しては「３０」、「ＷＦ却下」に対しては「４０」、及び、「ＷＦ承認」に対しては「５０」のデータ状態コードがそれぞれ付されている。
【００３７】
また、ワークフローの各処理段階のデータに対して施す各処理には、それぞれ所定のセキュリティ強度が設定されている。具体的には、図８の「○」は処理の「許可」、「×」は処理の「不許可」、「△」は「参照のみ可能」のセキュリティ強度を示している。すなわち、図８の例は、ワークフローの「登録済」の処理段階におけるデータに対しては、修正、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理に対して許可（○）のセキュリティ強度が設定されている例である。
【００３８】
また、図８の例は、ワークフローの「書類選定済」の処理段階におけるデータに対しては、修正は許可されず、データの参照のみが可能であり（△）、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理には、許可（○）のセキュリティ強度が設定されている例である。同様に、図８の例は、ワークフローの「ＷＦ承認」の処理段階におけるデータに対しては、修正は許可されず、データの参照のみが可能であり（△）、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理には、不許可（×）のセキュリティ強度が設定されている例である。
【００３９】
（所属別セキュリティデータ）
次に、図６に示した所属別セキュリティデータは、各オペレータの所属別に設定されたセキュリティ強度を示すデータとなっている、図９に、所属別セキュリティデータの一例を示す。この図９に示すように、所属別セキュリティデータとしては、グループコード及び所属名が記憶されている。また、所属別セキュリティデータとしては、ワークフローの各処理段階のデータに対する処理の可否を示す情報（セキュリティ強度を示す情報）が記憶されている。
【００４０】
所属名としては、例えばシステム管理者、部長、課長、アルバイト等の各オペレータの役職名等が記憶されている。なお、図９の例では、役職別の所属別セキュリティデータを図示した。しかし、所属別セキュリティデータには、図７に示した東京本社、大阪支社等の勤務場所毎、又は、窓口業務許可グループ、窓口業務不可グループ等の、オペレータが所属しているグループ毎のセキュリティデータが含まれるものと理解されたい。
【００４１】
各所属名には、ユニークコードであるグループコードがそれぞれ付されている。図９の例の場合、「システム管理者」に対しては「１０」、「部長」に対しては「２０」、「課長」に対しては「３０」、「係長」に対しては「４０」、「一般」に対しては「５０」、及び、「アルバイト」に対しては「６０」のグループコードがそれぞれ付されている。
【００４２】
なお、図７に示したように、「東京本社」の所属名に対しては「７０」、「大阪支社」の所属名に対しては「８０」、「窓口業務許可グループ」の所属名に対しては「９０」、及び、「窓口業務不可グループ」の所属名に対しては「９５」のグループコードがそれぞれ付されている。
【００４３】
また、ワークフローの各処理段階のデータに対して施す各処理には、オペレータの所属毎にそれぞれ所定のセキュリティ強度が設定されている。具体的には、図９の「○」は処理の「許可」、「×」は処理の「不許可」、「△」は「参照のみ可能」のセキュリティ強度を示している。すなわち、図９の例は、所属が「システム管理者」のオペレータに対しては、データに対する修正、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理に対して許可（○）のセキュリティ強度が設定されていることを示している。
【００４４】
また、図９の例は、所属が「一般社員（一般）」のオペレータに対しては、データに対する修正は禁止され、参照のみが可能に設定されており（△）、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理に対して不許可（×）のセキュリティ強度が設定されていることを示している。同様に、図９の例は、所属が「アルバイト」のオペレータに対しては、修正、削除、書類選定及びＷＦ申請の各処理に対して全て不許可（×）のセキュリティ強度が設定されていることを示している。
【００４５】
（セキュリティ判別強度設定値）
次に、図６に示すセキュリティ判別強度設定値は、セキュリティ的に強い方のセキュリティ強度を選択するか、又は、セキュリティ的に弱い方のセキュリティ強度を選択するか、を示す値である。後述するが、本実施形態の汎用書類作成システムは、オペレータの所属別に設定されたセキュリティ強度、及び、ワークフローの処理段階でデータに施す処理に対して設定されたセキュリティ強度に基づいて、復号的にセキュリティ強度を決定する。この際、オペレータの所属別に設定されたセキュリティ強度が「○」で、ワークフローの処理段階でデータに施す処理に対して設定されたセキュリティ強度が「×」の場合等のように、異なるセキュリティ強度を複合処理してセキュリティ強度を決定しなければならない場合がある。このような場合に、強い方のセキュリティ強度（この例の場合「×」のセキュリティ強度）を選択するか、又は、弱い方のセキュリティ強度（この例の場合「○」のセキュリティ強度）を選択するかを、セキュリティ判別強度設定値により予め指定しておく。
【００４６】
一例ではあるが、このセキュリティ判別強度設定値は、デフォルトでは、強い方のセキュリティ強度（上述の例の場合「×」のセキュリティ強度）を選択する値（例えば「１」の値）が設定されている。管理サーバ装置２の管理人等は、例えば弱い方のセキュリティ強度（上述の例の場合「○」のセキュリティ強度）を選択する値（例えば「０」の値）に、セキュリティ判別強度設定値を自由に変更できる。
【００４７】
［６．管理サーバ装置の機能］
次に、図１０に、管理サーバ装置２のＣＰＵ３１がＨＤＤ３４等に記憶されているセキュリティ管理プログラムを実行することで実現される各機能の機能ブロック図を示す。この図１０に示すように、ＣＰＵ３１は、セキュリティ管理プログラムを実行することで、記憶制御部３７、通信制御部３８、及び、セキュリティ決定部３９の各機能を実現する。
【００４８】
記憶制御部３２は、クライアント端末装置１で作成された書類の書類データ等をＨＤＤ３４等の記憶部に記憶制御し、また、読み出し制御する。通信制御部３８は、ネットワーク３を介してクライアント端末装置１との間でデータの送受信を行う。例えば、通信制御部３８は、クライアント端末装置１から書類データを取得し、また、決定したセキュリティ強度をクライアント端末装置１に通知する。
【００４９】
セキュリティ決定部３９は、検出部及び決定部の一例であり、オペレータの所属別に設定されたセキュリティ強度、及び、ワークフローの処理段階でデータに施す処理に対して設定されたセキュリティ強度に基づいて、復号的にセキュリティ強度を決定する。この決定されたセキュリティ強度が、通信制御部３８により、クライアント端末装置１に通知される。
【００５０】
なお、上述の説明では、図１０に示す記憶制御部３７〜セキュリティ設定部３９を、セキュリティ管理プログラムにより、ソフトウェアで実現することとした。しかし、記憶制御部３７〜セキュリティ設定部３９の一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００５１】
また、セキュリティ管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、セキュリティ管理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、セキュリティ管理プログラムは、ＭＦＰ又はサーバ装置等の機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００５２】
［７．ワークフロー処理動作］
次に、実施の形態の汎用書類作成システムのワークフロー処理動作を説明する。図１１は、この汎用書類作成システムのワークフローを示す図である。この図１１に示すように、汎用書類作成システムは、「データ登録工程」、「書類選定・出力工程」、及び、「添付管理工程」により、書類を作成して管理する。
【００５３】
データ登録工程は、例えば金融業界の融資査定業務で説明すると、受付窓口で受け付けた査定内容（個人情報）の登録を行う工程である。また、データ登録工程は、例えば不動産業界の建築契約の発行管理業務で説明すると、受注した契約の内容登録を行う工程である。
【００５４】
（データ登録工程）
具体的には、オペレータは、この「データ登録工程」において、クライアント端末装置１の入力部１８を操作してオペレータコード及びパスワードを入力する。クライアント端末装置１のＣＰＵ１１（図示しないログイン処理部）は、オペレータコード及びパスワードに基づいてログイン処理する。このログイン処理の後、表示制御部２１は、操作メニューデータに基づいて操作メニューを表示部１９に表示制御する。この操作メニューに基づいて、オペレータによりデータ登録が指定されると、表示制御部２１は、データ登録画面を表示部１９に表示制御する。オペレータは、入力部１８を操作して、データ登録画面の入力欄に、受付窓口で受け付けた査定内容（個人情報）又は受注した契約の内容等のデータを入力し、登録を指示する。
【００５５】
登録が指示されると、通信制御部２５は、通信部１６を介して、オペレータにより入力されたデータを、ログイン時に入力されたオペレータコード（及びパスワード）と共に管理サーバ装置２に送信する。管理サーバ装置２のＣＰＵ３１（記憶制御部３７）は、クライアント端末装置１から受信した、例えば個人情報又は受注した契約の内容等のデータを、オペレータコード（及びパスワード）と共にＨＤＤ３４に記憶制御する。これにより、データ登録工程が完了し、所望の書類の作成が可能となる。
【００５６】
（書類選定工程）
次に、所望の書類を作成する場合、オペレータは、入力部１８を操作して、先に記憶しておいた個人情報又は受注した契約の内容等のデータを管理サーバ装置２から取得すると共に、これから作成する所望の書類を選定する。すなわち、書類の作成が指定された場合、表示制御部２１は、書類入力画面データに基づいて、所望の書類を選択するための書類選択メニューを表示する。そして、オペレータにより所望の書類が指定された際に、表示制御部２１は、書類入力画面データに基づいて、所望の書類を選択するための書類選択メニューを表示する。
【００５７】
表示制御部２１は、オペレータにより、書類選択メニューから選定された所望の書類の入力画面を表示する。書類作成処理部２２は、選定した書類の入力画面の入力欄に、オペレータにより入力された、管理サーバ装置２から取得したデータ、所定のテキストデータ又は表データ等の所定のデータを入力処理して書類データを作成する。これにより、データが入力された状態の選定書類が作成され、ワークフローの処理段階が、「書類選定済」の処理段階となる。
【００５８】
（書類出力工程（ＷＦ申請工程））
次に、オペレータは、データを入力した選定書類の送信指示を行うと共に、選定書類及び内容に関するワークフローの承認申請指示を行う。この送信指示及び承認申請指示がされると、通信制御部２５は、作成された書類のデータ及び承認申請指示がされたことを示すデータを、ネットワーク３を介して承認者のクライアント端末装置１に送信する。これにより、ワークフローの処理段階が、「ワークフロー申請中（ＷＦ申請中）」の処理段階となる。承認者のクライアント端末装置１の申請処理部２７は、受信した選定書類及び内容に問題が無いか段階的にチェックを行い（段階承認）、受信した選定書類及び内容に対応するワークフローを最終的に承認処理する（最終承認済み）。
【００５９】
このように承認処理された選定書類及び内容のデータは、承認されたことを示す承認データと共に、承認者のクライアント端末装置１の通信制御部２５により、管理サーバ装置２に送信される。管理サーバ装置２の記憶制御部３７は、クライアント端末装置１から受信した選定書類及び内容のデータを、対応するオペレータのオペレータコード（及びパスワード）に関連付け、書類データとしてＨＤＤ３４に記憶する。
【００６０】
（添付管理工程）
このように承認された選定書類及び内容のデータは、添付管理工程において、管理者のクライアント端末装置１の管理制御部２４により管理される。この添付管理工程は、金融業界の融資査定業務で説明すると、顧客から受領した身分証明書又は源泉徴収票等の管理を行う工程である。また、データ登録工程は、不動産業界の建築契約の発行管理業務で説明すると、施工段階で発生した図面及び作業報告書の管理を行う工程である。
【００６１】
［８．セキュリティ強度の決定動作］
（セキュリティ決定動作の概要）
次に、実施の形態の汎用書類作成システムは、オペレータの属性、及び、ワークフロー処理段階の各処理毎にそれぞれセキュリティ強度を決定し、決定したセキュリティ強度に基づくデータ処理を可能としている。まず、図１２及び図１３のフローチャートを用いて、汎用書類作成システムにおけるセキュリティ強度の決定動作の概要を説明する。
【００６２】
図１２は、クライアント端末装置１におけるセキュリティ強度の決定動作の流れを示すフローチャートである。クライアント端末装置１のＣＰＵ１１は、図３に示す書類作成プログラムを実行することで、図４に示す各機能により、図１２のフローチャートの処理を実行する。また、図１３は、管理サーバ装置２におけるセキュリティ強度の決定動作の流れを示すフローチャートである。管理サーバ装置２のＣＰＵ３１は、図６に示すセキュリティ管理プログラムを実行することで、図１０に示す各機能により、図１３のフローチャートの処理を実行する。
【００６３】
まず、図１２のフローチャートのステップＳ１において、オペレータのクライアント端末装置１の通信制御部２５は、オペレータのログイン情報であるオペレータコード（及びパスワード）と共に、オペレータが要求している処理を示す要求処理情報を管理サーバ装置２に送信するように通信部１６を通信制御する。
【００６４】
管理サーバ装置２は、以下に説明するように、オペレータの属性、及び、オペレータから要求されたワークフロー処理段階の処理に基づいてセキュリティ強度を決定する。そして、管理サーバ装置２は、決定したセキュリティ強度に基づいて、オペレータから要求されている処理の可否を判別し、処理可否通知（処理可能通知又はエラー通知）をクライアント端末装置１に送信する。
【００６５】
図１２のフローチャートのステップＳ２は、オペレータのクライアント端末装置１の通信制御部２５が、管理サーバ装置２からの処理可否通知の受信の有無を判別している。管理サーバ装置２は、図１３のフローチャートに従って、以下のように処理可否通知を生成して、オペレータのクライアント端末装置１に送信する。
【００６６】
すなわち、図１３のフローチャートのステップＳ１１では、管理サーバ装置２の通信制御部３８が、クライアント端末装置１からオペレータのログイン情報及び要求処理情報を取得する。ステップＳ１２では、セキュリティ決定部３９が、受信した要求処理情報に基づいて図６に示した状態別セキュリティデータを参照することで、図８を用いて説明した、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理に対して設定されているセキュリティ強度を検出する。
【００６７】
また、セキュリティ決定部３９は、ステップＳ１３において、オペレータのログイン情報に基づいて、図６に示す所属データを参照することで、図７を用いて説明したオペレータの属性を検出する。また、セキュリティ決定部３９は、ステップＳ１４において、オペレータの所属に基づいて、図６に示す所属別セキュリティデータを参照することで、図９を用いて説明した、オペレータの属性に対して設定されているセキュリティ強度を検出する。
【００６８】
そして、セキュリティ決定部３９は、ステップＳ１５において、「オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理に対して設定されているセキュリティ強度」、及び、「オペレータの属性に対して設定されているセキュリティ強度」に基づいて、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理に対するセキュリティ強度を、複合的に決定する。具体的な説明は、後述する。
【００６９】
次に、ステップＳ１６において、セキュリティ決定部３９は、決定したセキュリティ強度に基づいて、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理の可否を判別する。セキュリティ決定部３９により、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理が可能であると判別された場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、通信制御部３８が、処理が可能であることを示す処理可能通知を、ネットワーク３を介してオペレータのクライアント端末装置１に送信して、図１３のフローチャートの処理を終了する。
【００７０】
これに対して、セキュリティ決定部３９により、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理は、許可されていないと判別された場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、処理がステップＳ１８に進む。ステップＳ１８では、通信制御部３８が、処理は許可されていないことを示すエラー通知を、ネットワーク３を介してオペレータのクライアント端末装置１に送信して、図１３のフローチャートの処理を終了する。
【００７１】
次に、このような処理可能通知又はエラー通知である処理可否通知は、図１２のフローチャートのステップＳ２において、オペレータのクライアント端末装置１で受信される。オペレータのクライアント端末装置１のセキュリティ制御部２３は、受信した処理可否通知に基づいて、オペレータが要求しているワークフローの処理段階における処理の可否を判別する（ステップＳ３）。
【００７２】
セキュリティ制御部２３は、管理サーバ装置２から処理可能通知を受信している場合には、ステップＳ３において、処理可能と判別し（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４において、要求しているワークフローの処理段階における処理を実行する。これに対して、セキュリティ制御部２３は、管理サーバ装置２からエラー通知を受信している場合には、ステップＳ３において、処理不可能と判別する（ステップＳ３：Ｎｏ）。ステップＳ３で処理不可能と判別されると、表示制御部２１は、ステップＳ７において、例えば「要求の処理は実行することはできません」等のエラーメッセージ（エラー音声等でも可能）を表示部１９に表示制御して、図１２のフローチャートの処理を終了する。
【００７３】
次に、セキュリティ制御部２３は、ステップＳ１５において、例えば図１１を用いて説明したデータ登録工程から書類選定工程に移行する場合等のように、オペレータにより新たな処理への移行の指示がされたか否かを判別する。新たな処理への移行が指示されていると判別した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１に処理が戻る。ステップＳ１では、通信制御部２５が、上述のようにオペレータのオペレータコード（及びパスワード）と共に、オペレータが新たに要求している処理を示す要求処理情報を管理サーバ装置２に送信する。これにより、管理サーバ装置２側において、上述のようにオペレータの属性毎に設定されているセキュリティ強度、及び、オペレータが新たに要求している処理に対して設定されているセキュリティ強度に基づいて、複合的にセキュリティ強度が決定され、クライアント端末装置１に通知される。
【００７４】
クライアント端末装置１のセキュリティ制御部２３は、管理サーバ装置２から通知されたセキュリティ強度に基づいて、ワークフロー処理の各処理段階における各処理の実行の許可又は不許可を制御する。
【００７５】
これに対して、セキュリティ制御部２３により、新たな処理への移行が指示されていないと判別された場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ１６において、通信制御部２５が、上述の処理可能通知で可能となった処理を行うことで生成されたデータ（処理済のデータ）を、管理サーバ装置２に送信して、図１２のフローチャートの処理を終了する。管理サーバ装置２の記憶制御部３７は、クライアント端末装置１から受信した処理済のデータを、図６に示したように書類データとしてＨＤＤ３４に記憶する。なお、ＨＤＤ３４に記憶された書類データは、クライアント端末装置１から読み出し要求により、ＨＤＤ３４から読み出され、クライアント端末装置１に送信される。クライアント端末装置１では、所望のタイミングで、管理サーバ装置２から書類データを取得できる。
【００７６】
［９．セキュリティ強度の決定動作の具体例］
（第１の具体例）
次に、このようなセキュリティ決定動作を、具体例に基づいて説明する。一例として、図１４に示すように、鉄筋工事、ガス圧接工事、コンクリート工事、型枠工事、及び、鉄骨工事のワークフロー処理の各書類を作成する例を用いて、上述のセキュリティ決定動作を説明する。なお、例えば鉄筋工事のデータ状態コードは「１０」、ガス圧接工事のデータ状態コードは「２０」、コンクリート工事のデータ状態コードは「３０」、型枠工事のデータ状態コードは「４０」、及び、鉄骨工事のデータ状態コードは「５０」となっている。
【００７７】
図１５は、上述の複合的なセキュリティ強度の決定動作の第１の具体例の模式図である。このうち、図１５（ａ）は、上述の状態別セキュリティデータの一例であり、各工事における各状態のデータに対する各処理のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１５（ａ）は、上述の「登録済」の状態となっている、データ状態コードが「１０」の鉄筋工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【００７８】
また、図１５（ａ）は、上述の「書類選定済」の状態となっている、データ状態コードが「２０」のガス圧接工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、修正に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、削除、書類選定及びＷＦ申請は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【００７９】
また、図１５（ａ）は、上述の「ＷＦ申請中」の状態となっている、データ状態コードが「３０」のコンクリート工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、書類選定の処理に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、修正、削除及びＷＦ申請は、全て実行不可能（図中、×のマーク）であることを示している。
【００８０】
これに対して、図１５（ｂ）は、上述の所属別セキュリティデータの一例であり、オペレータの属性毎のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１５（ｂ）は、上述のグループコードが「２０」の部長職の場合、データに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。また、図１５（ｂ）は、上述のグループコードが「４０」の係長職の場合、データに対する修正、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理が実行可能（図中、○のマーク）であり、削除の処理は、実行不可能（図中、×のマーク）であることを示している。
【００８１】
ここで、実形形態の汎用書類作成システムの場合、状態別セキュリティデータ及び所属別セキュリティデータに基づいて、複合的にセキュリティ強度を決定する。しかし、例えば状態別セキュリティデータがデータ処理を許可するセキュリティ強度（○のマーク）であり、所属別セキュリティデータが、そのオペレータによる処理を禁止するセキュリティ強度（×のマーク）であった場合、又は、オペレータが部長職及び係長職の両方の属性に属していた場合等のように、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定し、又は、いずれか一方のセキュリティ強度を選択する場合、何らかの取り決めが必要である。
【００８２】
一例ではあるが、このような場合、実施の形態の汎用書類作成システムは、デフォルト設定として、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）を選択するようになっている。なお、このようなセキュリティ強度の選択設定は、管理者等により、例えば弱い方のセキュリティ強度（○のマーク）、又は、中間のセキュリティ強度（△のマーク）に設定してもよい。
【００８３】
図１５（ｃ）は、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）で決定する設定となっていることを示している（決定部の機能の一例）。
【００８４】
図１５（ｄ）は、各工事に対するセキュリティ強度の複合的な決定結果を示している。このような決定結果は、管理サーバ装置２のセキュリティ決定部３９により算出される。以下、セキュリティ決定部３９により、セキュリティ強度の算出例を説明する。
【００８５】
図１５に示す例の場合、オペレータは、図１５（ｂ）に示すように、部長職及び係長職にそれぞれ属している。部長職に対しては、データに対する修正、削除、書類設定及びＷＦ申請が全て許可されている（全て○のマーク）。しかし、係長職に対しては、データの削除は不許可となっており（×のマーク）、修正、書類設定及びＷＦ申請は許可されている（○のマーク）。このため、セキュリティ決定部３９は、図１５（ｃ）に示すように、所属別のセキュリティ強度として、係長職のセキュリティ強度を用いることを決定する。
【００８６】
次に、セキュリティ決定部３９は、この係長職のセキュリティ強度として設定されている修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各セキュリティ供給度（図１５（ｂ））と、図１５（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理のセキュリティ強度とを比較する。この例の場合、図１５（ｃ）を用いて説明したように、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）で決定する設定となっている。このため、セキュリティ決定部３９は、図１５（ｂ）に示す係長職の修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度と、図１５（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択して、図１５（ｄ）に示すセキュリティ強度の決定結果を得る。
【００８７】
すなわち、図１５（ａ）に示すように鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「○」、「○」、「○」である。また、図１５（ｂ）に示すように係長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「×」、「○」、「○」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方（厳しい方）のセキュリティ強度を選択することで、図１５（ｄ）に示すように、鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「○」、「×」、「○」、「○」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【００８８】
同様に、図１５（ａ）に示すようにコンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「×」、「×」、「△」、「×」である。また、図１５（ｂ）に示すように係長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「×」、「○」、「○」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択することで、図１５（ｄ）に示すように、コンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「×」、「×」、「△」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【００８９】
同様に、図１５（ａ）に示すように型枠工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。また、図１５（ｂ）に示すように係長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「×」、「○」、「○」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択することで、図１５（ｄ）に示すように、型枠工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「△」、「×」、「×」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【００９０】
（第２の具体例）
次に、セキュリティ決定動作における第２の具体例を説明する。この第２の具体例においても、鉄筋工事のデータ状態コードは「１０」、ガス圧接工事のデータ状態コードは「２０」、コンクリート工事のデータ状態コードは「３０」、型枠工事のデータ状態コードは「４０」、及び、鉄骨工事のデータ状態コードは「５０」であることは、上述の第１の具体例と同様である。
【００９１】
図１６は、複合的なセキュリティ強度の決定動作の第２の具体例の模式図である。このうち、図１６（ａ）は、上述の状態別セキュリティデータの一例であり、各工事における各状態のデータに対する各処理のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１６（ａ）は、上述の「登録済」の状態となっている、データ状態コードが「１０」の鉄筋工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【００９２】
また、図１６（ａ）は、上述の「書類選定済」の状態となっている、データ状態コードが「２０」のガス圧接工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、修正に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、削除、書類選定及びＷＦ申請は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【００９３】
また、図１６（ａ）は、上述の「ＷＦ申請中」の状態となっている、データ状態コードが「３０」のコンクリート工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、書類選定の処理に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、修正、削除及びＷＦ申請は、全て実行不可能（図中、×のマーク）であることを示している。
【００９４】
これに対して、図１６（ｂ）は、上述の所属別セキュリティデータの一例であり、オペレータの属性毎のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１６（ｂ）は、上述のグループコードが「１０」のシステム管理者の場合、データに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。また、図１６（ｂ）は、上述のグループコードが「５０」の一般社員（一般）の場合、データの修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）は、実行不可能（図中、×のマーク）であり、データの修正時にデータの閲覧のみが可能であることを示している（図中、△のマーク）。
【００９５】
図１６（ｃ）は、上述の第１の具体例と同様に、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）で決定する設定となっていることを示している。
【００９６】
図１６（ｄ）は、各工事に対するセキュリティ強度の決定結果を示している。このような決定結果は、上述の第１の具体例と同様に、管理サーバ装置２のセキュリティ決定部３９により算出される。
【００９７】
図１６に示す例の場合、オペレータの属性は、図１６（ｂ）に示すように、システム管理者及び一般社員となる。システム管理者に対しては、データに対する修正、削除、書類設定及びＷＦ申請が全て許可されている（全て○のマーク）。しかし、一般社員に対しては、データの修正、削除、書類設定及びＷＦ申請は全て不許可となっており（×のマーク）、データの修正時におけるデータの閲覧のみが可能となっている（△のマーク）。このため、セキュリティ決定部３９は、図１６（ｃ）に示すように、所属別のセキュリティ強度として、一般社員のセキュリティ強度を用いることを決定する。
【００９８】
次に、セキュリティ決定部３９は、この一般社員のセキュリティ強度として設定されている修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各セキュリティ強度（図１６（ｂ））と、図１６（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理のセキュリティ強度とを比較する。この例の場合、図１６（ｃ）を用いて説明したように、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）で決定する設定となっている。このため、セキュリティ決定部３９は、図１６（ｂ）に示す一般社員の修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度と、図１６（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択して、図１６（ｄ）に示すセキュリティ強度の決定結果を得る。
【００９９】
すなわち、図１６（ａ）に示すように鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「○」、「○」、「○」、「○」である。また、図１６（ｂ）に示すように一般社員のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択することで、図１６（ｄ）に示すように、鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「△」、「×」、「×」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１００】
同様に、図１６（ａ）に示すようにコンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「×」、「×」、「△」、「×」である。また、図１６（ｂ）に示すように一般社員のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択することで、図１６（ｄ）に示すように、コンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「×」、「×」、「×」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１０１】
同様に、図１６（ａ）に示すように型枠工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。また、図１６（ｂ）に示すように一般社員のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、強い方のセキュリティ強度を選択することで、図１６（ｄ）に示すように、型枠工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「△」、「×」、「×」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１０２】
（第３の具体例）
次に、セキュリティ決定動作における第３の具体例を説明する。上述の各具体例は、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、強い方のセキュリティ強度（×のマーク）で決定する例であった。これに対して、以下に説明する第３の具体例は、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、弱い方のセキュリティ強度（○又は△のマーク）で決定する例である。
【０１０３】
なお、この第３の具体例においても、鉄筋工事のデータ状態コードは「１０」、ガス圧接工事のデータ状態コードは「２０」、コンクリート工事のデータ状態コードは「３０」、型枠工事のデータ状態コードは「４０」、及び、鉄骨工事のデータ状態コードは「５０」であることは、上述の各具体例と同様である。
【０１０４】
図１７は、複合的なセキュリティ強度の決定動作の第３の具体例の模式図である。このうち、図１７（ａ）は、上述の状態別セキュリティデータの一例であり、各工事における各状態のデータに対する各処理のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１７（ａ）は、上述の「登録済」の状態となっている、データ状態コードが「１０」の鉄筋工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【０１０５】
また、図１７（ａ）は、上述の「書類選定済」の状態となっている、データ状態コードが「２０」のガス圧接工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、修正に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、削除、書類選定及びＷＦ申請は、全て実行可能（図中、○のマーク）であることを示している。
【０１０６】
また、図１７（ａ）は、上述の「ＷＦ申請中」の状態となっている、データ状態コードが「３０」のコンクリート工事のデータに対する修正、削除、書類選定及びワークフロー申請（ＷＦ申請）の各処理は、書類選定の処理に対しては、データの閲覧のみが可能となっており（図中、△のマーク）、修正、削除及びＷＦ申請は、全て実行不可能（図中、×のマーク）であることを示している。
【０１０７】
これに対して、図１７（ｂ）は、上述の所属別セキュリティデータの一例であり、オペレータの属性毎のセキュリティ強度を示している。具体的には、図１７（ｂ）は、上述のグループコードが「３０」の課長職のオペレータの場合、ワークフロー申請（ＷＦ申請）は不許可（図中、×のマーク）であり、修正、削除及び書類選定の各処理は実行が許可（図中、○のマーク）されていることを示している。
【０１０８】
なお、上述のように、この図１７に示す第３の具体例の場合、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、弱い方（易しい方）のセキュリティ強度（○又は△のマーク）で決定する設定となっている。
【０１０９】
図１７（ｃ）は、各工事に対するセキュリティ強度の決定結果を示している。このような決定結果は、上述の各具体例と同様に、管理サーバ装置２のセキュリティ決定部３９により算出される。
【０１１０】
すなわち、セキュリティ決定部３９は、は、課長職のセキュリティ強度として設定されている修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各セキュリティ強度（図１７（ｂ））と、図１７（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理のセキュリティ強度とを比較する。この例の場合、上述のように弱い方のセキュリティ強度（○のマーク）で決定する設定となっている。このため、セキュリティ決定部３９は、図１７（ｂ）に示す課長職の修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度と、図１７（ａ）に示す各工事のワークフローの各処理段階における修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請に対するセキュリティ強度のうち、弱い方のセキュリティ強度を選択して、図１７（ｃ）に示すセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１１１】
具体的には、図１７（ａ）に示すように鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「○」、「○」、「○」である。また、図１７（ｂ）に示すように課長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「○」、「○」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、弱い方のセキュリティ強度を選択することで、図１７（ｃ）に示すように、鉄筋工事の「登録済」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「○」、「○」、「○」、「○」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１１２】
同様に、図１７（ａ）に示すようにコンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「×」、「×」、「△」、「×」である。また、図１７（ｂ）に示すように課長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティデータは、それぞれ「○」、「○」、「○」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、弱い方のセキュリティ強度を選択することで、図１７（ｃ）に示すように、コンクリート工事の「ＷＦ申請中」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「○」、「○」、「○」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１１３】
同様に、図１７（ａ）に示すように鉄骨工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「△」、「×」、「×」、「×」である。また、図１７（ｂ）に示すように課長職のオペレータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請のセキュリティ強度は、それぞれ「○」、「○」、「○」、「×」である。このため、セキュリティ決定部３９は、両者のセキュリティ強度のうち、弱い方のセキュリティ強度を選択することで、図１７（ｃ）に示すように、鉄骨工事の「ＷＦ承認」のデータに対する修正、削除、書類選定、及び、ＷＦ申請の各処理に対して、「○」、「○」、「○」、「×」のセキュリティ強度の決定結果を得る。
【０１１４】
［１０．実施形態の効果］
以上の説明から明らかなように、本実施形態の汎用書類作成システムは、オペレータの所属毎に設定されたセキュリティ強度、及び、ワークフロー処理の各処理段階の各処理毎に設定されたセキュリティ強度に基づいて、複合的にセキュリティ強度を決定する。そして、決定したセキュリティ強度で、ワークフロー処理の各処理段階における各処理の実行の許可又は不許可を制御する。
【０１１５】
削除又は修正等の処理毎に、データに対してセキュリティ設定を行うと、禁止されている処理以外の処理は、ユーザ又はグループ等のオペレータであれば誰でも実行可能となるため、機密性の維持が困難となる。また、オペレータ毎に、データに対してセキュリティ設定を行うと、削除又は修正等の処理の内容に関係なく、データ処理が可能となるため、セキュリティの完全性に欠ける問題がある。
【０１１６】
しかし、本実施形態の汎用書類作成システムの場合、オペレータの所属毎及びワークフロー処理の各処理毎に、複合的に決定したセキュリティ強度を用いて、処理毎の実行の是非を制御できるため、機密性及びセキュリティの完全性をそれぞれ維持することができ、データセキュリティの向上を図ることができる。
【０１１７】
また、オペレータ毎及び処理毎等のように、細かなセキュリティ設定を可能とすることができる。
【０１１８】
また、本実施形態の汎用書類作成システムは、それぞれ異なるセキュリティ強度に基づいてセキュリティ強度を決定する必要がある場合に、強い方でセキュリティ強度を決定する設定、及び、弱い方でセキュリティ強度を決定する設定を、管理者等が選択的に設定可能となっている。このため、セキュリティの設定動作に自由度及び柔軟性等を持たせることができる。
【０１１９】
［１１．変形例］
本発明は、上述した実施形態以外であっても、本発明となる技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態で実施してもよい。また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理、データ等は、任意に変更可能である。
【０１２０】
例えば、上述の実施形態の説明では、管理サーバ装置２側でセキュリティ強度を決定したが、図６に示した所属データ、状態別セキュリティデータ（第１のセキュリティ強度）、所属別セキュリティデータ（第２のセキュリティ強度）及びセキュリティ判別強度設定値を、クライアント端末装置１側に記憶し、クライアント端末装置１のＣＰＵ１１が、これらのデータを用いて複合的にセキュリティ強度を決定してもよい。この場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
また、ＣＰＵ１１及びＣＰＵ３１が備える処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてクライアント端末装置１又は管理サーバ装置２で機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の記憶部には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１２２】
また、このコンピュータプログラムは、クライアント端末装置１又は管理サーバ装置２に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１２３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk)、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。従って、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１２４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１２５】
また、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、一例として、例えば金融業界の融資査定業務、又は、不動産業界の建築契約の発行管理業務等の業務において、書類を作成するための書類作成システム及び書類作成装置等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  クライアント端末装置
１１  ＣＰＵ
１４  ＨＤＤ
１６  通信部
１８  入力部
１９  表示部
２１  表示制御部
２２  書類作成処理部
２３  セキュリティ制御部
２４  管理制御部
２５  通信制御部
２６  記憶制御部
２７  申請処理部
２  管理サーバ装置
３１  ＣＰＵ
３４  ＨＤＤ
３６  通信部
３７  記憶制御部
３８  通信制御部
３９  セキュリティ決定部
３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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