(57)【要約】【課題】消費電力の増加を抑制すること。【解決手段】電子時計１００は、時針１２１、分針１２２及び秒針１２３等により、ユーザに時刻を通知する。また、電子時計１００は、ユーザに通知する時刻に基づくタイミングで、アンテナ１５０等による受信動作を実行する。また、電子時計１００は、ユーザに通知する時刻が補正された場合に、受信動作を実行するタイミングを遅延させる。これにより、受信動作の頻度が意図せず高くなることを抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻をユーザに通知する通知部と、
所定の電波を受信する受信動作を行う受信部と、
前記時刻に基づくタイミングで前記受信部に前記受信動作を実行させ、前記時刻が補正された場合に前記タイミングを遅延させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記時刻は、自装置に設定された時差及びサマータイムの少なくともいずれかを含む補正情報に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記補正情報が変更された場合に前記タイミングを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記時刻はユーザにより指定された時刻に補正可能であり、
前記制御部は、前記時刻がユーザにより指定された時刻に補正された場合に前記タイミングを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記タイミングは、前記時刻が所定の時刻になる毎に加算又は減算されるカウント値であって前記受信動作が実行されると初期化されるカウント値が所定値に達したタイミングであり、
前記制御部は、前記時刻が補正された場合に前記カウント値を初期化することにより前記タイミングを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記時刻は、自装置に設定された時差及びサマータイムの少なくともいずれかを含む補正情報に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記時刻が前記所定の時刻になり、かつ前記補正情報が前記カウント値の加算又は減算の開始時の前記補正情報と異なる場合に前記カウント値を初期化する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記時刻は、自装置に設定された時差及びサマータイムの少なくともいずれかを含む補正情報に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記補正情報が第１の情報から前記第１の情報と異なる第２の情報に変更された場合に、前記第１の情報と前記カウント値との対応情報を記憶して前記カウント値を初期化し、前記補正情報が前記第１の情報に戻った場合に前記対応情報に基づいて前記カウント値を設定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記時刻は、自装置に設定された時差及びサマータイムの少なくともいずれかを含む補正情報に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記補正情報のそれぞれについて前記カウント値を記憶し、前記補正情報のそれぞれについての前記カウント値の合計が前記所定値より大きい値に達したタイミングで前記受信部に前記受信動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項８】
前記タイミングは、現在の前記時刻と、前回の前記受信動作が実行されたときの前記時刻と、の差分が所定値に達したタイミングであり、
前記制御部は、前記時刻が補正された場合に前記所定値を増加させることにより前記タイミングを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項９】
前記タイミングは、現在の前記時刻が、前回の前記受信動作が実行されたときの前記時刻に基づく受信時刻を過ぎたタイミングであり、
前記制御部は、前記時刻が補正された場合に前記受信時刻を遅らせることにより前記タイミングを遅延させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子時計。
【請求項１０】
前記時刻は、自装置に設定された時差及びサマータイムの少なくともいずれかを含む補正情報に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記補正情報が変更された場合に、前記補正情報の変更に伴う前記時刻の変化に応じて前記受信時刻を調整する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子時計。
【請求項１１】
前記制御部は、前記時刻が補正された場合に前記受信時刻を遅らせ、遅らせた前記受信時刻を前記時刻が過ぎている場合は、前記受信時刻を前記時刻から所定時間だけ遅らせた時刻に設定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子時計。
【請求項１２】
前記時刻は、自装置の内部時刻に基づく時刻であり、
前記制御部は、前記受信部によって受信された前記所定の電波に基づいて前記内部時刻を補正する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報が含まれる衛星信号等を受信し、時計内部でカウントしている時刻を修正する電子時計が知られている。また、毎日所定の時刻になると、受信休止日であるかを判定し、受信休止日ではないと判定された場合は衛星信号の受信処理を実行し、受信休止日と判定された場合はその日は受信処理を行わない電子時計が知られている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、ユーザへ通知する時刻に基づくタイミングで衛星信号等の受信動作を行う構成において、タイムゾーンの変更、サマータイムの設定、ユーザ操作などによって時刻が補正された場合に、衛星信号等の受信動作の頻度が意図せず高くなる場合があり、電子時計の消費電力が増加するという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、消費電力の増加を抑制することができる電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子時計は、時刻をユーザに通知する通知部と、所定の電波を受信する受信動作を行う受信部と、前記時刻に基づくタイミングで前記受信部に前記受信動作を実行させ、前記時刻が補正された場合に前記タイミングを遅延させる制御部と、を備える。
【０００７】
これにより、受信動作の頻度が意図せず高くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の一側面によれば、消費電力の増加を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電子時計の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電子時計のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電子時計が管理する時刻に関する各情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信のタイミングの遅延の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１にかかる電子時計による受信動作の実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２にかかる電子時計による受信動作の実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明にかかる電子時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
（実施の形態１にかかる電子時計の外観）
図１は、実施の形態１にかかる電子時計の外観の一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる電子時計１００は、外装ケース１０１である胴内に配置された、文字板１１０と、時刻を示す指針である時針１２１、分針１２２及び秒針１２３と、アンテナ１５０と、太陽電池１６０と、を備える腕時計である。電子時計１００の外装はベゼルと胴の二体物から構成されてもよい。
【００１２】
時針１２１、分針１２２及び秒針１２３は、文字板１１０に対する相対的な位置によって時刻を表示する指針である。また、例えば秒針１２３は、後述の「ＲＸ−ＴＩＭＥ」、「ＲＸ−ＧＰＳ」、「ＯＫ」、「ＮＯ」など、時刻とは異なる情報の表示にも用いられてもよい。
【００１３】
また、電子時計１００は、胴の側面に、電子時計１００のユーザが種々の操作を行うための操作部１３０として、リューズ（竜頭）１３１、第１プッシュボタン１３２及び第２プッシュボタン１３３が配置されている。図１に示す例では、リューズ１３１は３時側に配置され、第１プッシュボタン１３２は２時側に配置され、第２プッシュボタン１３３は４時側に配置されている。
【００１４】
電子時計１００には、文字板１１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、電子時計１００における風防の反対側には胴に裏蓋が取り付けられている。以降、電子時計１００において風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、電子時計１００において裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００１５】
また、電子時計１００は、太陽などの光エネルギーを動力源とする太陽電池時計である。図１に示す例では、文字板１１０の裏側には太陽電池１６０が配置され、表側から入光した光により太陽電池１６０において発電がなされる。そのため、文字板１１０はある程度光線を透過する材質で形成される。
【００１６】
また、電子時計１００は、日付や時刻に関する時刻情報等を含む衛星電波を衛星から受信する。衛星は、一例としてはＧＰＳ衛星である。ＧＰＳはＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球測位システム）の略である。図１に示す例では、電子時計１００における太陽電池１６０と重畳しない領域には、衛星電波を受信するためのアンテナ１５０が配置される。
【００１７】
アンテナ１５０は、表側の面が衛星からの電波を受信する受信面となっている。アンテナ１５０の受信面、太陽電池１６０の受光面及び文字板１１０は、互いに平行に設けられており、いずれも表側を向いている。例えば、アンテナ１５０は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信するパッチアンテナである。ただし、アンテナ１５０は、パッチアンテナに限らず、例えばチップアンテナや逆Ｆアンテナなどであってもよい。
【００１８】
電子時計１００は、アンテナ１５０を用いて衛星電波を受信することにより、例えば測時受信、測位受信及び閏秒受信を行う。測時受信、測位受信及び閏秒受信は、それぞれ衛星電波に含まれる異なる情報を受信する受信動作である。
【００１９】
測時受信は、電子時計１００の内部に保持している時刻の情報である内部時刻（例えば図３に示す内部時刻３０１）を修正するために、衛星電波の時刻情報（ＴＯＷ）を受信する受信動作である。時刻情報（ＴＯＷ）は、例えば衛星電波に６秒毎に含まれる情報である。
【００２０】
測位受信は、電子時計１００の位置のタイムゾーン（都市）を特定するために、例えば４基のＧＰＳ衛星からの各衛星電波に含まれる３０秒間のデータを受信する受信動作である。また、測位受信は、上述の時刻情報（ＴＯＷ）や週番号（ＷＮ）を受信する動作を含んでもよい。週番号（ＷＮ）は、例えば衛星電波に３０秒毎に含まれる情報である。
【００２１】
閏秒受信は、電子時計１００の閏秒の補正を行うために、衛星電波の閏秒情報（例えば１８ページ目の第４サブフレーム）を受信する受信動作である。閏秒情報は、例えば衛星電波に１２．５分毎に含まれる。また、閏秒受信は、上述の時刻情報（ＴＯＷ）を受信する動作を含んでもよい。また、閏秒受信は上述の週番号（ＷＮ）を受信する動作を含んでもよい。
【００２２】
また、これらの受信動作のそれぞれは、手動又は自動で実行される。受信動作を手動で行うとは、例えば、電子時計１００に対するユーザからの特定の操作に応じてその受信動作を行うことである。特定の操作とは、例えばユーザがその受信動作を電子時計１００に実行させることを意図した操作である。測時受信を電子時計１００に実行させる操作は、一例としては第２プッシュボタン１３３の短押し（例えば２秒以上７秒未満の押下）である。閏秒受信を電子時計１００に実行させる操作は、一例としては第２プッシュボタン１３３の長押し（例えば７秒以上の押下）である。測位受信を電子時計１００に実行させる操作は、一例としては第１プッシュボタン１３２の短押しである。
【００２３】
受信動作を自動で行うとは、例えば、電子時計１００に対するユーザからの操作によらずに、電子時計１００が判定可能な特定の条件を満たしたことに応じてその受信動作を行うことである。特定の条件には、例えば、電子時計１００がユーザへ表示する表示時刻（例えば図３に示す表示時刻３０４）に基づいて判定される条件が含まれる。
【００２４】
また、文字板１１０には、「ＲＸ−ＴＩＭＥ」、「ＲＸ−ＧＰＳ」、「ＯＫ」、「ＮＯ」などのマークが表記されている。これらの各マークは、文字板１１０に印刷や刻印など各種の方法で表記された印（しるし）である。
【００２５】
「ＲＸ−ＴＩＭＥ」は、例えば、電子時計１００により上述の測時受信又は閏秒受信が行われる場合に、測時受信又は閏秒受信を行っていることを秒針１２３により表示するための、測時受信及び閏秒受信に共通の印である。「ＲＸ−ＧＰＳ」は、電子時計１００により上述の測位受信が行われる場合に、測位受信を行っていることを秒針１２３により表示するための印である。「ＯＫ」、「ＮＯ」は、電子時計１００による各受信動作の成否等を秒針１２３により表示するための印である。
【００２６】
図１に示した電子時計１００の外観は一例であり、電子時計１００の外観はこれに限らない。例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、リューズ１３１等の操作部の有無、数、配置、種類も任意に変更することができる。また、曜日、サマータイムの有無、電波の受信状態や電池の残量、各種の表示を行う指針や、日付表示等を追加してもよい。
【００２７】
（実施の形態１にかかる電子時計のハードウェア構成）
図２は、実施の形態１にかかる電子時計のハードウェア構成の一例を示す図である。図２において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２に示すように、実施の形態１にかかる電子時計１００は、操作部１３０と、アンテナ１５０と、太陽電池１６０と、受信回路２２０と、制御回路２３０と、モータ駆動回路２４１と、駆動機構２４２と、表示部２４３と、二次電池２５１と、スイッチ２５２と、により実現される。
【００２８】
受信回路２２０は、アンテナ１５０によって受信されたＧＰＳ衛星からの衛星電波を復号し、復号により得られる衛星電波の内容を示すビット列（受信データ）を出力する。例えば、受信回路２２０は、アンテナ１５０が受信したアナログ信号に対して増幅及び検波を行うことにより、アンテナ１５０が受信したアナログ信号をベースバンド信号に変換する。そして、受信回路２２０は、変換したベースバンド信号を復号することにより、ＧＰＳ衛星から受信したデータの内容を示すビット列を生成する。そして、受信回路２２０は、生成したビット列を制御回路２３０へ出力する。
【００２９】
制御回路２３０は、ＲＴＣ２３１と、演算部２３２と、時差設定部２３３と、カウンタ２３４と、を備える。ＲＴＣはＲｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ（リアルタイムクロック）の略である。制御回路２３０は、例えばマイクロコンピュータ等の情報処理装置などにより実現することができる。このような情報処理装置には、例えばバスなどにより互いに接続されたＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどが含まれる。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（中央処理装置）の略である。ＲＡＭはＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ランダムアクセスメモリ）の略である。ＲＯＭはＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００３０】
ＲＴＣ２３１は、電子時計１００における計時に使用されるクロック信号を供給する。ＲＴＣ２３１によって供給されるクロック信号は、演算部２３２において、現実の時刻の進行とともに演算部２３２の内部時刻を進行させるために用いられる。
【００３１】
演算部２３２は、例えば、上述のＣＰＵにより実現され、上述のＲＡＭをワークメモリとして用い、上述のＲＯＭに格納されたプログラムに従って動作することにより各種の情報処理を行う。演算部２３２が実行する処理の詳細については後述する。
【００３２】
また、演算部２３２は、自動又は手動により、受信回路２２０を制御して、上述の各種の受信動作を行う。手動による受信動作は、例えば操作部１３０によって上述の特定の操作が受け付けられた場合に実行される。自動による受信動作は、少なくとも電子時計１００がユーザへ表示する表示時刻に基づいて判定される上述の特定の条件を満たした場合に実行される。演算部２３２は、この特定の条件を満たしたか否かを後述のカウンタ２３４を用いて判定する。
【００３３】
演算部２３２は、例えば、上述の時刻情報（ＴＯＷ）を含む衛星電波を受信するように受信回路２２０を制御することにより測時受信を行う。また、演算部２３２は、測時受信によって受信した時刻情報（ＴＯＷ）に基づいて、電子時計１００の現在位置を特定する測位を行う。また、演算部２３２は、上述の４基のＧＰＳ衛星からの各衛星電波を受信するように受信回路２２０を制御することにより測位受信を行う。また、演算部２３２は、上述の閏秒情報を含む衛星電波を受信するように受信回路２２０を制御することにより閏秒受信を行う。
【００３４】
また、演算部２３２は、閏秒受信によって受信した閏秒情報に基づいて、衛星電波に含まれる時刻情報を協定世界時に準拠した時刻に補正するための閏秒を補正する。また、演算部２３２は、ＲＴＣ２３１から供給されるクロック信号によって内部時刻を計時するとともに、測時受信によって受信した時刻情報と、上述の閏秒情報に基づく閏秒と、に基づいて内部時刻を補正する。内部時刻は、例えばＵＴＣである。ＵＴＣはＣｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ（協定世界時）の略である。
【００３５】
また、演算部２３２は、電子時計１００が時刻を表示する通常モードである場合に、補正した内部時刻と、時差設定部２３３によって設定された自装置のタイムゾーンと、に基づいて、表示部２４３により表示すべき時刻（表示時刻）を決定し、決定した時刻を表示部２４３が表示するようにモータ駆動回路２４１を制御する。また、演算部２３２は、表示時刻の決定に、時差設定部２３３によって設定されたサマータイムを用いてもよい。
【００３６】
時差設定部２３３は、例えば演算部２３２によって特定された電子時計１００の現在位置と、自装置のメモリ（例えばＲＯＭ）に記憶された地図データと、に基づいて、電子時計１００の現在位置に対応する時差（例えばタイムゾーン）を判定する。そして、時差設定部２３３は、判定した時差を自装置の時差として設定する。時差は、例えば、タイムゾーンや都市名等の時差を間接的に示す情報や時差を直接的に示す情報として設定される。
【００３７】
また、時差設定部２３３は、通信インタフェース２７１によって受信された他端末（例えばスマートフォン）からの情報に基づく時差を自装置の時差として設定してもよい。また、時差設定部２３３は、操作部１３０によってユーザから指示された時差を自装置の時差として設定してもよい。例えば、ユーザが操作部１３０のリューズ１３１を回転させて、図１に示した電子時計１００の見返しリングに表記された都市を秒針１２３等で指示すると、時差設定部２３３は、指示された都市に対応する時差を設定する。また、時差設定部２３３は、時差とは別に自装置のサマータイムを自動又は手動で設定してもよい。
【００３８】
カウンタ２３４は、演算部２３２によって受信動作が実行されてからの経過時間をカウントする。例えば、カウンタ２３４は、電子時計１００のメモリ（ＲＡＭ又はＲＯＭ）により実現される。演算部２３２は、例えば、表示時刻が毎日の所定時刻になる毎や表示時刻が特定の曜日になる毎に、カウンタ２３４のカウント値をインクリメントする。インクリメントタイミングは一日１回に限定されず、例えば表示時刻がＡＭ０時及びＰＭ０時になる毎というように、一日に２回以上行われてもよい。このようにある起点を通過する度にカウンタをインクリメントさせることで、単純な経過時間を計算するよりも、簡略化することができ、長時間のカウントが容易になる。また、演算部２３２は、受信動作を実行した場合にカウンタ２３４のカウント値をリセット（初期化）する。そして、演算部２３２は、カウンタ２３４のカウント値が所定値に達した場合に、自動での受信動作を実行すると判断する。
【００３９】
モータ駆動回路２４１は、制御回路２３０（演算部２３２）からの制御に応じて、後述する駆動機構２４２に含まれるモータを駆動する駆動信号を出力する。駆動機構２４２は、モータ駆動回路２４１から出力される駆動信号に応じて動作するステップモータと、輪列と、を含んで構成され、ステップモータの回転を輪列が伝達することによって、表示部２４３に含まれる時針１２１、分針１２２、秒針１２３などの指針を回転させる。
【００４０】
表示部２４３は、例えば、図１に示した時針１２１、分針１２２、秒針１２３などの指針及び文字板１１０を含む。例えば、時針１２１、分針１２２及び秒針１２３が文字板１１０上を回転することによって現在時刻が表示される。
【００４１】
二次電池２５１は、太陽電池１６０によって発電された電力を蓄積する。そして、二次電池２５１は、蓄積した電力を、受信回路２２０や制御回路２３０に対して供給する。二次電池２５１は、例えばリチウムイオン電池等により実現することができる。
【００４２】
二次電池２５１から受信回路２２０への電力供給路の途中にはスイッチ２５２が設けられており、このスイッチ２５２のオン／オフは制御回路２３０（演算部２３２）が出力する制御信号によって切り替えられる。例えば、制御回路２３０の演算部２３２がスイッチ２５２のオン／オフを切り替えることで、受信回路２２０の動作タイミングが制御される。この場合に、受信回路２２０は、スイッチ２５２を介して二次電池２５１から電力が供給されている間だけ動作し、その間にアンテナ１５０が受信した衛星電波の復号を行う。
【００４３】
操作部１３０は、例えば、図１に示したように、リューズ１３１、第１プッシュボタン１３２及び第２プッシュボタン１３３などを含む。制御回路２３０は、操作部１３０が受け付けた操作入力の内容に応じて各種の処理を実行する。例えば、制御回路２３０は、ユーザによる操作部１３０に対する操作入力に応じて、上述した測時受信、測位受信及び閏秒受信などの受信動作を行う。
【００４４】
さらに、電子時計１００は、衛星電波以外の電波や外部装置との通信を行うことができるように通信インタフェース２７１を備えてもよい。通信インタフェース２７１は、制御回路２３０によって制御される。通信インタフェース２７１の一例としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信の通信インタフェースとしてもよいし、ＵＳＢケーブルなどの有線接続による通信の通信インタフェースとしてもよい。ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。なお、通信インタフェース２７１による通信が無線通信である場合には、通信インタフェース２７１はアンテナ及び受信回路を含む構成となる。
【００４５】
図２に示した電子時計１００において、時刻をユーザに通知する通知部は、例えば制御回路２３０、モータ駆動回路２４１、駆動機構２４２及び表示部２４３により実現することができる。また、所定の電波を受信する受信動作を行う受信部は、例えば受信回路２２０及びアンテナ１５０により実現することができる。また、通知部によって通知される時刻に基づくタイミングで受信部に受信動作を実行させ、その時刻が補正された場合に受信動作のタイミングを遅延させる制御部は、例えば制御回路２３０により実現することができる。
【００４６】
（実施の形態１にかかる電子時計が管理する時刻に関する各情報）
図３は、実施の形態１にかかる電子時計が管理する時刻に関する各情報の一例を示す図である。例えば、図２に示した電子時計１００（例えば演算部２３２）は、時刻に関する情報として、例えば、内部時刻３０１、時差３０２、サマータイム３０３、表示時刻３０４及びカウント値３０５を管理している。
【００４７】
内部時刻３０１は、上述した測時受信によって得られた時刻情報と、上述した閏秒受信によって得られた閏秒情報と、に基づいて設定される。また、内部時刻３０１は、図２に示したＲＴＣ２３１からのクロック信号に基づいて進行する。時差３０２は、図２に示した時差設定部２３３により設定された時差（例えばタイムゾーン）である。サマータイム３０３は、図２に示した時差設定部２３３により設定されたサマータイムである。
【００４８】
表示時刻３０４は、時差３０２及びサマータイム３０３などの補正情報によって内部時刻３０１を補正することによって得られる時刻である。電子時計１００は、表示時刻３０４を表示部２４３によってユーザへ表示する。
【００４９】
また、表示時刻３０４は、手動による時刻補正が可能である。手動による時刻補正は、例えば上述した操作部１３０に対してユーザが所定の操作を行うことによって実行される。手動による時刻補正が実行されると、内部時刻３０１、時差３０２及びサマータイム３０３に関わらず、表示時刻３０４が、手動による時刻補正により指定された時刻に補正され、補正後の時刻を基準として進行する。
【００５０】
カウント値３０５は、図２に示したカウンタ２３４のカウント値である。図２に示した演算部２３２は、表示時刻３０４が毎日の所定の時刻になる毎にカウント値３０５をインクリメントする。所定の時刻は、一例としては“００：００”（０時０分）である。図２に示した演算部２３２は、カウンタ２３４のカウント値３０５に基づいて、自動での受信動作（自動受信）の実行を判断する。
【００５１】
このように、電子時計１００は、内部時刻３０１ではなく表示時刻３０４に基づくタイミングで受信動作を実行する。これは、例えば、受信動作が、現実の特定の時間帯に実行されることが望ましいためである。例えば、標準電波を受信する電子時計にあっては、深夜帯であることが好ましく、衛星電波を受信する電子時計にあっては、屋外である可能性が高い日中（明け方以降夕方までの任意の時間帯）が好ましい。演算部２３２がカウント値３０５に基づいて自動受信の実行を判断して受信動作を開始する動作は、各時間帯になった際に連続して処理する構成としてもよいし、先に所定の時刻において自動受信の実行を判断する処理を行い、実行すると判断された後に所定期間待機させてから受信動作を開始するような構成にしてもよい。そのときは、待機期間をカウントする待機カウンタを設けてもよい。
【００５２】
また、自動受信の実行をする際に、電子時計１００が受信に適した環境にいるか否かの受信環境チェック処理を行ってもよい。受信に適した環境とは、例えば、屋外にいるという状況である。屋外であるか否かの判定は、例えば日中の太陽光を検出したか否かとすることができる。具体的には、例えば電子時計１００に設けられる光センサによる光強度の検出結果や、太陽電池１６０による発電量の検出結果などに基づいて照度を算出し、算出した照度が所定の閾値を超えた場合には屋外にいると判定することができる。
【００５３】
カウント値３０５は、上述のように表示時刻３０４に基づいてインクリメントされる。このため、例えば時差３０２の切り替えによって表示時刻３０４が補正されると、カウント値３０５は、内部時刻３０１の進行に伴う本来のペースよりも速く増加してしまう場合がある。
【００５４】
例えば、表示時刻３０４を進める補正が行われ、その補正によって表示時刻３０４が上述の所定の時刻を跨がなかった場合は、カウント値３０５が本来より速くインクリメントされる。一例としては、上述の所定の時刻を“００：００”とし、表示時刻３０４を“２０：５５”から“２３：５５”に進める補正が行われた場合は、本来は３時間５分後にカウント値３０５がインクリメントされる状況であるにも関わらず、５分後にカウント値３０５がインクリメントされることになる。
【００５５】
また、表示時刻３０４を戻す補正が行われ、その補正によって表示時刻３０４が上述の所定の時刻を跨いだ場合は、カウント値３０５が本来より速くインクリメントされる。一例としては、上述の所定の時刻を“００：００”とし、表示時刻３０４を“００：５５”から“２３：５５”に戻す補正が行われた場合は、本来は２３時間５分後にカウント値３０５がインクリメントされる状況であるにも関わらず、５分後にカウント値３０５がインクリメントされることになる。
【００５６】
これに対して、演算部２３２は、例えば時差３０２がカウントの開始時と異なる場合はカウント値３０５をリセットする。これにより、自動受信の頻度が意図せず高くなることを抑制することができる。
【００５７】
（実施の形態１にかかる電子時計による自動受信のタイミングの遅延）
図４は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信のタイミングの遅延の一例を示す図である。図４において、図３に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図４において、横軸は現実の時刻を示している。また、図４に示す例では、電子時計１００は、カウント値３０５が所定値＝“３”に達した場合に自動受信を実行するとする。
【００５８】
時刻ｔ１において、カウント値３０５は“２”であったとする。また、時刻ｔ１において、電子時計１００が時差３０２の切り替えを行い、表示時刻３０４が１２／１２の“１８：００”から１２／１３の“５：００”に補正されたとする。この場合に、電子時計１００は、時刻ｔ１においてカウント値３０５をリセットする。これにより、カウント値３０５は“０”になる。
【００５９】
その後、電子時計１００は、表示時刻３０４が“００：００”になる毎にカウント値３０５をインクリメントし、時刻ｔ２においてカウント値３０５が“３”（所定値）になったとする。この場合は、電子時計１００は、時刻ｔ１から時刻ｔ２の直前までは上述の受信動作を実行せず、時刻ｔ２において受信動作を実行する。また、電子時計１００は、時刻ｔ２においてカウント値３０５をリセットする。これにより、カウント値３０５は“０”になる。
【００６０】
（実施の形態１にかかる電子時計による受信動作の実行処理）
図５は、実施の形態１にかかる電子時計による受信動作の実行処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる電子時計１００は、例えば測時受信、測位受信及び閏秒受信の少なくともいずれかを含む受信動作の実行処理として、例えば図５に示す各ステップを繰り返し実行する。図５に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【００６１】
まず、電子時計１００は、手動での受信動作の実行を指示する受信操作を、操作部１３０を介してユーザから受け付けたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。受信操作を受け付けた場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、ステップＳ５０５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ５０１において、受信操作を受け付けていない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。自動受信許可フラグは、電子時計１００の表示時刻３０４に基づいて判定される条件を満たしていることにより自動受信が許可されているか否かを示す情報である。自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”である場合は自動受信が許可されていることを示し、自動受信許可フラグが“ｆａｌｓｅ”である場合は自動受信が許可されていないことを示す。自動受信許可フラグは、例えば図２に示した制御回路２３０のメモリ（例えばＲＡＭ又はＲＯＭ）に記憶される。
【００６３】
ステップＳ５０２において、自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”でない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、すなわち自動受信許可フラグが“ｆａｌｓｅ”である場合は、電子時計１００は、受信動作を行わずに一連の処理を終了する。自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”である場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、電子時計１００の周辺の照度を検出する受信環境チェック処理を行う（ステップＳ５０３）。電子時計１００の周辺の照度は、例えば電子時計１００に設けられる光センサによる光強度の検出結果や、太陽電池１６０による発電量の検出結果などに基づいて判定することができる。
【００６４】
次に、電子時計１００は、ステップＳ５０３により検出した照度が所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。照度が閾値以上でない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、太陽電池１６０による発電量が少なく、受信動作を行うと二次電池２５１の電池残量が不足する可能性が高い状況であると判断することができる。この場合に、電子時計１００は、受信動作を行わずに一連の処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ５０４において、照度が閾値以上である場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、太陽電池１６０による発電量が多く、受信動作を行っても二次電池２５１の電池残量が不足する可能性が低い状況であると判断することができる。この場合に、電子時計１００は、カウンタ２３４のカウント値３０５をリセットする（ステップＳ５０５）。また、電子時計１００は、自動受信許可フラグを“ｆａｌｓｅ”に設定する（ステップＳ５０６）。また、電子時計１００は、受信動作を行い（ステップＳ５０７）、一連の処理を終了する。ステップＳ５０５〜Ｓ５０７は、順序を入れ替えてもよい。
【００６６】
また、自動受信許可フラグの設定処理として後述の図８に示す処理を実行する場合は、例えば図５に示すステップＳ５０５において、電子時計１００は、メモリに記憶したカウント履歴情報をクリアする。
【００６７】
図５に示した処理によれば、表示時刻３０４に基づいて判定される条件を満たしていることに加えて電子時計１００の周辺の照度が所定の条件を満たしている場合に自動受信を行うことができる。ただし、電子時計１００は、電子時計１００の周辺の照度に関する条件を用いずに、表示時刻３０４に基づいて判定される条件を満たしている場合に自動受信を行うようにしてもよい。この場合に、電子時計１００は、ステップＳ５０３及びステップＳ５０４を省き、ステップＳ５０２において自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”である場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）はステップＳ５０５へ移行する。この場合は、自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”になると自動受信が測時実行される。
【００６８】
又は、電子時計１００の表示時刻３０４に基づいて判定される条件を満たしていることに加えて、電子時計１００の周辺の照度に関する条件とは異なる追加条件を満たした場合に自動受信を行うようにしてもよい。追加条件は、例えば、表示時刻３０４が特定の時間になったことでもよい。また、追加条件は、二次電池２５１の充電残量が所定量以上であることでもよい。また、追加条件は、電子時計１００や電子時計１００のユーザの姿勢が特定の姿勢になったことでもよい。これらの姿勢は、例えば電子時計１００に設けられた加速度センサやジャイロセンサなどによって判定することができる。又は、追加条件は、上述の各条件の任意の組み合わせでもよい。
【００６９】
（実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理）
図６は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる電子時計１００は、図５に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図６に示す各ステップを繰り返し実行する。図６に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【００７０】
まず、電子時計１００は、現在の時差３０２が、現在のカウント値３０５のカウントの開始時の時差３０２と異なるか否かを判断する（ステップＳ６０１）。カウントの開始とは、例えばカウント値３０５を“０”に設定することであり、例えば、電子時計１００が起動してカウント値３０５を初期化することや、後述のステップＳ６０７によりカウント値３０５をリセット（初期化）することを含む。
【００７１】
例えば、電子時計１００は、時差３０２の切り替えを行うと“ｔｒｕｅ”になり、カウント値３０５のリセットにより“ｆａｌｓｅ”になるフラグ情報をメモリ（例えばＲＡＭやＲＯＭ）に記憶しており、時差３０２がカウントの開始時と異なるか否かをそのフラグ情報に基づいて行うことができる。又は、電子時計１００は、時差３０２の切り替えを行う毎にその履歴情報をメモリに記憶しており、時差３０２がカウントの開始時と異なるか否かの判断をその履歴情報に基づいて行ってもよい。又は、電子時計１００は、カウント値３０５のカウントを開始する際に設定されていた時差３０２をメモリに記憶しており、時差３０２がカウントの開始時と異なるか否かの判断を、メモリに記憶している時差３０２と現在設定されている時差３０２とを比較することにより行ってもよい。
【００７２】
ステップＳ６０１において、時差３０２がカウントの開始時と同じであった場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、現在の表示時刻３０４が所定の時刻か否かを判断する（ステップＳ６０２）。所定の時刻は、カウント値３０５のインクリメントタイミングであり、上述のように一例としては毎日の“００：００”である。また、この所定の時刻は毎日複数回ずつ存在していてもよい。
【００７３】
ステップＳ６０２において、表示時刻３０４が所定の時刻でない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、電子時計１００は、ステップＳ６０４へ移行する。表示時刻３０４が所定の時刻である場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、カウント値３０５をインクリメントする（ステップＳ６０３）。
【００７４】
次に、電子時計１００は、カウント値３０５が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。例えば、上述の所定の時刻が毎日１回ずつ存在する時刻であり、受信動作をおよそ６日に１回行う場合は、所定値を例えば“６”とすることができる。
【００７５】
ステップＳ６０４において、カウント値３０５が所定値以上である場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、上述の自動受信許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定し（ステップＳ６０５）、一連の処理を終了する。カウント値３０５が所定値以上でない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、電子時計１００は、上述の自動受信許可フラグを“ｆａｌｓｅ”に設定し（ステップＳ６０６）、一連の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ６０１において、時差３０２がカウントの開始時と異なる場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、カウント値３０５をリセットし（ステップＳ６０７）、ステップＳ６０４へ移行する。
【００７７】
図６に示した自動受信許可フラグの設定処理により、時差３０２がカウントの開始時と異なる場合に、カウント値３０５をリセットして自動受信を延期することができる。このため、自動受信の頻度が意図せず高くなることを抑制することができる。
【００７８】
図７は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の他の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる電子時計１００は、図５に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図７に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図７に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【００７９】
まず、電子時計１００は、現在の表示時刻３０４が所定の時刻か否かを判断する（ステップＳ７０１）。表示時刻３０４が所定の時刻でない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、ステップＳ７０４へ移行する。
【００８０】
ステップＳ７０１において、表示時刻３０４が所定の時刻である場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、現在の時差３０２が、現在のカウント値３０５のカウントの開始時の時差３０２と異なるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。時差３０２がカウントの開始時と異なる場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）は、電子時計１００はステップＳ７０７へ移行する。
【００８１】
ステップＳ７０２において、時差３０２がカウントの開始時と同じ場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）は、電子時計１００はステップＳ７０３へ移行する。図７に示すステップＳ７０３〜Ｓ７０７は、図６に示したステップＳ６０３〜Ｓ６０７と同様である。
【００８２】
図７に示した自動受信許可フラグの設定処理により、現在の表示時刻３０４が所定の時刻である場合に時差３０２がカウントの開始時と異なるか否かを判断することができる。これにより、時差３０２の切り替えがあってから、現在の表示時刻３０４が次の所定の時刻になるまでの間に時差３０２が切り戻された場合は、カウント値３０５がリセットされないようにすることができる。
【００８３】
したがって、例えばユーザが誤って時差３０２を切り替えてその後に時差３０２を切り戻した場合や、現在位置とは異なる地域の時刻を見るために一時的に時差３０２を切り替えた場合などは、自動受信を延期しないようにすることができる。このため、自動受信の頻度が意図せず低くなることを抑制することができる。
【００８４】
図８は、実施の形態１にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。実施の形態１にかかる電子時計１００は、図５に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図８に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図８に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【００８５】
まず、電子時計１００は、カウンタ２３４の現在のカウント値３０５のカウントを開始してから時差３０２の切り替えがあったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。例えば、電子時計１００は、時差３０２の切り替えがあったか否かの判断を上述のフラグ情報に基づいて行うことができる。又は、電子時計１００は、時差３０２の切り替えがあったか否かの判断を上述の履歴情報に基づいて行ってもよい。
【００８６】
ステップＳ８０１において、時差３０２の切り替えがなかった場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、ステップＳ８０２へ移行する。図８に示すステップＳ８０２〜Ｓ８０６は、図６に示したステップＳ６０２〜Ｓ６０６と同様である。時差３０２の切り替えがあった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、現在の時差３０２がカウント履歴情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳ８０７）。カウント履歴情報は、時差３０２と、その時差３０２において過去にカウントしたカウント値３０５と、の対応情報であり、後述のステップＳ８０８により電子時計１００のメモリに記憶される。
【００８７】
ステップＳ８０７において、現在の時差３０２がカウント履歴情報に含まれない場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）は、電子時計１００は、切り替え前の時差３０２と、現在のカウント値３０５と、を対応付けたカウント履歴情報を電子時計１００のメモリ（例えばＲＡＭ又はＲＯＭ）に記憶する（ステップＳ８０８）。次に、電子時計１００は、カウント値３０５をリセットし（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０４へ移行する。
【００８８】
ステップＳ８０７において、現在の時差３０２がカウント履歴情報に含まれる場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、カウント値３０５を、カウント履歴情報において現在の時差３０２と対応付けられたカウント値に設定し（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０４へ移行する。
【００８９】
図８に示す設定処理を実行する場合に、電子時計１００は、例えば図５に示したステップＳ５０５において、メモリに記憶したカウント履歴情報をクリアする。図８に示した自動受信許可フラグの設定処理により、カウンタ２３４をリセットする際の時差３０２とカウント値３０５をメモリに退避させておき、再度同じ時差３０２に戻した場合には、退避させていたカウント値３０５を参照してカウンタ２３４を再開させることができる。
【００９０】
例えば、電子時計１００のユーザが東京、ニューヨーク、東京の順に移動し、それにともなって電子時計１００の時差３０２が東京、ニューヨーク、東京の順に変化する場合について説明する。ここで、ステップＳ８０４においてカウント値３０５と比較する所定値を“６”とする。
【００９１】
まず、電子時計１００の時差３０２が東京である状態でカウント値３０５が“２”まで進み、その状態で電子時計１００の時差３０２がニューヨークに変化したとする。この場合は、電子時計１００は、ステップＳ８０８により、切り替え前の時差３０２である東京と現在のカウント値である“２”とを対応付けたカウント履歴情報を記憶する。また、電子時計１００は、ステップＳ８０９により、カウント値３０５をリセットする。
【００９２】
次に、電子時計１００の時差３０２がニューヨークである状態でカウント値３０５が“０”から“３”まで進み、その状態で電子時計１００の時差３０２が東京に変化したとする。この場合は、電子時計１００は、ステップＳ８０８により、切り替え前の時差３０２であるニューヨークと現在のカウント値３０５である“３”とを対応付けたカウント履歴情報を記憶する。また、電子時計１００は、ステップＳ８０９により、カウント値３０５をリセットする。
【００９３】
また、この場合に、電子時計１００は、現在の時差３０２である東京がカウント履歴情報に含まれているため、ステップＳ８１０により、カウント値３０５を、カウント履歴情報において東京と対応付けられたカウント値である“２”に設定する。次に、電子時計１００の時差３０２が東京である状態で、“２”からカウントを開始したカウント値３０５が“６”に達したとする。
【００９４】
この場合に、電子時計１００は、カウンタ２３４のカウント値が所定値である“６”以上になったため、ステップＳ８０５により、自動受信許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定する。したがって、照度等の他の条件が満たされれば、電子時計１００は、図５に示した処理によって自動受信を実行する。このとき、電子時計１００は、図５に示したステップＳ５０５において、東京及びニューヨークについての各カウント履歴情報をクリアする。
【００９５】
また、カウント履歴情報に記憶された各時差の積算値と現在のカウント値３０５との合計値を記憶しておき、この合計値がある閾値以上である場合に、自動受信許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定するように構成してもよい。この閾値は、上述の所定値よりも大きい値であることが好ましく、例えば、所定値の２倍の数値以上であることが好ましい。
【００９６】
カウンタ２３４のカウント値３０５が所定値を超えるまでの間に、複数の都市（時差）に次々と切り替えられた場合、極端に受信頻度が低下し、時計精度が落ちてしまうおそれがある。そこで、時差が切り替えられるたびにカウント履歴情報に記憶される各時差におけるカウント値の合算と現在のカウント値が、ある閾値を超えた場合には自動受信許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定することにより、長期間受信されないことによる時計精度の低下を抑制することができる。
【００９７】
具体例として、カウント値３０５と比較する所定値を“６”とし、既にカウント履歴情報として東京に対応付けられたカウント値“３”、ニューヨークに対応付けられたカウント値“２”、ロンドンに対応付けられたカウント値“５”が記憶されており、現在の時差（都市）が北京でありカウント値３０５が“４”であるとする。このとき、カウント履歴情報の積算値は“１０”であり、カウント値３０５が“４”であるため、合計値は“１４”となり、所定値“６”と比較して２倍以上の差となることから、非受信による時計精度の低下が懸念される。この場合、閾値を“１２”以上とすれば、現在地（北京）でのカウント値３０５が“２”になった時点で、自動受信許可フラグが“ｔｒｕｅ”に設定される。
【００９８】
すなわち、電子時計１００は、時差３０２のそれぞれについてカウント値を記憶し、時差３０２のそれぞれについてのカウント値（カウント履歴情報の各カウント値及び現在のカウント値３０５）の合計が所定値より大きい値に達したタイミングにおいても受信動作を実行してもよい。また、表示時刻３０４がサマータイム３０３によって補正される場合には、電子時計１００は、サマータイム３０３毎、又は時差３０２及びサマータイム３０３の組み合わせ毎にカウント値を記憶し、各カウント値の合計が所定値より大きい値に達したタイミングにおいても受信動作を実行してもよい。
【００９９】
このように、実施の形態１にかかる電子時計１００によれば、ユーザに通知する時刻に基づくタイミングで受信動作を実行し、ユーザに通知する時刻が補正された場合に受信動作の実行のタイミングを遅延させることができる。これにより、受信動作の頻度が意図せず高くなることを抑制し、消費電力の増加を抑制することができる。このため、例えば二次電池２５１における電池電圧の低下によるシステムダウンや機能制限等を回避することができる。
【０１００】
例えば、ユーザに通知する時刻は、自装置（電子時計１００）に設定された時差３０２に基づく表示時刻３０４であり、電子時計１００は、時差３０２が変更された場合に受信動作の実行のタイミングを遅延させる。ただし、表示時刻３０４の補正は、時差３０２の変更に限らず、内部時刻３０１に基づく表示時刻３０４の進行に変化を与える各種の補正とすることができる。
【０１０１】
例えば、表示時刻３０４は、自装置に設定されたサマータイム３０３に基づく時刻である場合に、電子時計１００は、サマータイム３０３が変更された場合に受信動作の実行のタイミングを遅延させてもよい。また、表示時刻３０４は、ユーザにより指定された時刻に補正可能であり、電子時計１００は、表示時刻３０４がユーザにより指定された時刻に補正された場合に受信動作の実行のタイミングを遅延させてもよい。閏秒の設定を変更した場合も同様である。
【０１０２】
また、ユーザに通知する時刻に基づくタイミングは、例えば、ユーザに通知する時刻が所定の時刻になる毎に加算（インクリメント）されるカウント値３０５であって受信動作が実行されると初期化（リセット）されるカウント値３０５が所定値に達したタイミングである。この場合に、電子時計１００は、表示時刻３０４が補正された場合にカウント値３０５を初期化することにより、受信動作の実行のタイミングを遅延させる。
【０１０３】
また、カウント値３０５は、ユーザに通知する時刻が所定の時刻になる毎に減算（デクリメント）され、受信動作が実行されると初期化（リセット）されてもよい。一例としては、カウント値３０５の初期値を“６”とし、上述の所定値を“０”とし、表示時刻３０４が所定の時刻になる毎にカウント値３０５をデクリメントしてもよい。
【０１０４】
また、電子時計１００は、例えば図７に示したように、表示時刻３０４が所定の時刻になり、かつ時差３０２やサマータイム３０３などの補正情報が、そのときのカウント値３０５のカウントの開始時の補正情報と異なる場合にカウント値３０５を初期化してもよい。これにより、時差３０２などの切り替えがあってから、現在の表示時刻３０４が次の所定の時刻になるまでの間に時差３０２などが切り戻された場合は、カウント値３０５がリセットされないようにし、自動受信の頻度が意図せず低くなることを抑制することができる。
【０１０５】
また、電子時計１００は、例えば図８に示したように、時差３０２やサマータイム３０３などの補正情報が第１の情報から第２の情報に変更された場合に、第１の情報とその時のカウント値３０５との対応情報を記憶してカウント値３０５を初期化し、その後に補正情報が第１の情報に戻った場合に、カウント値３０５を対応情報に基づいて設定してもよい。例えば、電子時計１００は、カウント値３０５を、対応情報において第１の情報と対応付けられた過去のカウント値３０５に設定する。これにより、時差３０２やサマータイム３０３が切り戻った場合には、その時差３０２やサマータイム３０３について過去にカウントした過去のカウント値３０５からカウントを再開し、自動受信の頻度が意図せず低くなることを抑制することができる。
【０１０６】
又は、ユーザに通知する時刻に基づくタイミングは、例えば、現在の表示時刻３０４と、前回の受信動作が実行されたときの表示時刻３０４と、の差分が所定値に達したタイミングであってもよい。この場合に、電子時計１００は、表示時刻３０４が補正された場合にその所定値を増加させることにより、受信動作の実行のタイミングを遅延させる。
【０１０７】
また、受信動作は、例えば上述のように測時受信、測位受信及び閏秒受信の少なくともいずれかを含む。ただし、受信動作は、これらに限らず、電子時計１００が所定の電波を受信する各種の動作とすることができる。例えば、受信動作は、標準電波からの電波を受信する動作や他の端末からＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどにより無線送信される信号を受信する動作などであってもよい。標準電波を受信する受信部は、例えば図２に示した受信回路２２０及びアンテナ１５０により実現することができる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどにより無線送信される信号を受信する受信部は、例えば図２に示した通信インタフェース２７１により実現することができる。
【０１０８】
また、電子時計１００は、表示時刻３０４が補正された場合に限らず、例えば二次電池２５１の充電残量が所定量以下になった場合にカウント値３０５をリセットしてもよい。これにより、電池残量が不足している場合に受信動作の頻度を低くし、消費電力を抑制することができる。又は所定値の値を変更することにより、受信動作の頻度が低くなるように構成してもよい。
【０１０９】
（実施の形態２）
実施の形態２について、実施の形態１と異なる部分について説明する。実施の形態２においては、現在の表示時刻３０４が、前回の受信動作が実行されたときの表示時刻３０４に基づく所定の時刻を過ぎたタイミングで受信動作を実行する構成について説明する。
【０１１０】
（実施の形態２にかかる電子時計による受信動作の実行処理）
図９は、実施の形態２にかかる電子時計による受信動作の実行処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる電子時計１００は、受信動作の実行処理として、例えば図９に示す各ステップを繰り返し実行する。図９に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【０１１１】
図９に示すステップＳ９０１〜Ｓ９０４は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０４と同様である。ステップＳ９０１において受信操作を受け付けた場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、又はステップＳ９０４において照度が閾値以上である場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、ステップＳ９０５へ移行する。
【０１１２】
すなわち、電子時計１００は、次回受信時刻を、例えば現在の表示時刻３０４から１４４時間後（現在の表示時刻＋１４４時間）に設定する（ステップＳ９０５）。次回受信時刻は、電子時計１００が次に自動受信（自動での受信動作）を行う時刻であり、電子時計１００のメモリ（例えばＲＡＭ又はＲＯＭ）に記憶される。ただし、電子時計１００は直後のステップＳ９０７により受信動作を実行するため、この時点の次回受信時刻は、直後のステップＳ９０７による受信動作の次に電子時計１００が自動で受信動作を実行する時刻である。なお、１４４時間は、上述のように受信動作をおよそ６日に１回行う場合を想定した場合の時間であり、適宜変更することができる。
【０１１３】
図９に示すステップＳ９０６及びステップＳ９０７は、図５に示したステップＳ５０６及びステップＳ５０７と同様である。ステップＳ９０７の次に、電子時計１００は、ステップＳ９０７の受信動作による受信が成功したか否かを判断する（ステップＳ９０８）。受信が成功していない場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）は、電子時計１００は、一連の処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ９０８において、受信が成功した場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）は、受信が成功した衛星電波に基づいて内部時刻３０１が補正され、それによって表示時刻３０４が補正されている可能性がある。この場合に、電子時計１００は、次回受信時刻を、電波を受信して内部時刻３０１が補正された現在の表示時刻３０４からステップＳ９０７の受信動作にかかった時間だけ遡った時刻から１４４時間後（現在の表示時刻−受信動作にかかった時間＋１４４時間）に設定し（ステップＳ９０９）、一連の処理を終了する。受信動作にかかった時間は、電子時計１００のメモリに記憶された固定長の時間であってもよいし、電子時計１００によって実測された時間であってもよい。
【０１１５】
（実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理）
図１０は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる電子時計１００は、図９に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図１０に示す各ステップを繰り返し実行する。図１０に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【０１１６】
まず、電子時計１００は、現在の次回受信時刻を設定してから時差３０２の切り替えがあったか否かを判断する（ステップＳ１００１）。例えば、電子時計１００は、時差３０２の切り替えを行うと“ｔｒｕｅ”になり、次回受信時刻の更新により“ｆａｌｓｅ”になるフラグ情報をメモリ（例えばＲＡＭやＲＯＭ）に記憶しており、時差３０２の切り替えがあったか否かをそのフラグ情報に基づいて行うことができる。
【０１１７】
又は、電子時計１００は、時差３０２の切り替えがあったか否かの判断を、上述の履歴情報に基づいて行ってもよい。また、電子時計１００は、次回受信時刻を設定する際に設定されていた時差３０２をメモリに記憶しており、時差３０２の切り替えがあったか否かの判断を、メモリに記憶している時差３０２と現在設定されている時差３０２とを比較することにより行ってもよい。
【０１１８】
ステップＳ１００１において、時差３０２の切り替えがなかった場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、電子時計１００は、現在の表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎたか否かを判断する（ステップＳ１００２）。
【０１１９】
ステップＳ１００２において、表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎた場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、上述の自動受信許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定し（ステップＳ１００３）、一連の処理を終了する。表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、電子時計１００は、上述の自動受信許可フラグを“ｆａｌｓｅ”に設定し（ステップＳ１００４）、一連の処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ１００１において、時差３０２の切り替えがあった場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、電子時計１００は、次回受信時刻を、現在の次回受信時刻から２４時間後（次回受信時刻＋２４時間）に設定し（ステップＳ１００５）、ステップＳ１００２へ移行する。これにより、次回の自動受信が２４時間延期される。
【０１２１】
図１０に示した自動受信許可フラグの設定処理により、時差３０２の切り替えがあった場合に、次回受信時刻を遅らせて自動受信を延期することができる。このため、自動受信の頻度が意図せず高くなることを抑制することができる。
【０１２２】
図１１は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理の他の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる電子時計１００は、図９に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図１１に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図１１に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【０１２３】
図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００５と同様である。ただし、ステップＳ１１０５において、電子時計１００は、次回受信時刻を、現在の次回受信時刻に時差３０２の切り替えによる時差を加算した時刻（次回受信時刻＋時差）に設定する（ステップＳ１１０５）。時差３０２の切り替えによる時差は、切り替え前の時差３０２のＵＴＣに対する時差と、切り替え後の時差３０２のＵＴＣに対する時差と、の差である。
【０１２４】
例えば、時差３０２の切り替えがロンドン（ＵＴＣ＋０）からパリ（ＵＴＣ＋１）への切り替えである場合に、電子時計１００は、次回受信時刻を現在の受信時刻の１時間後に設定する。また、時差３０２の切り替えが東京（ＵＴＣ＋９）からロンドン（ＵＴＣ＋０）への切り替えである場合に、電子時計１００は、次回受信時刻を現在の受信時刻の９時間前に設定する。
【０１２５】
図１１に示した自動受信許可フラグの設定処理により、時差３０２の切り替えがあった場合に、その時差３０２の切り替えに伴う時差に合わせて自動受信を調整することができる。このため、自動受信の頻度の変動を抑制することができる。
【０１２６】
図１２は、実施の形態２にかかる電子時計による自動受信許可フラグの設定処理のさらに他の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる電子時計１００は、図９に示した受信動作の実行処理とともに、自動受信許可フラグの設定処理として例えば図１２に示す各ステップを繰り返し実行してもよい。図１２に示す各ステップは、例えば図２に示した制御回路２３０により実行される。
【０１２７】
図１２に示すステップＳ１２０１〜Ｓ１２０５は、図１０に示したステップＳ１００１〜Ｓ１００５と同様である。ステップＳ１２０５の次に、電子時計１００は、現在の表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎたか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）は、電子時計１００は、ステップＳ１２０２へ移行する。
【０１２８】
ステップＳ１２０６において、表示時刻３０４が次回受信時刻を過ぎた場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）は、例えばユーザが手動で表示時刻３０４を進めた等の理由により、自動受信がすぐに実行される状況であると判断することができる。この場合に、電子時計１００は、次回受信時刻を、現在の表示時刻３０４から１時間後（現在の表示時刻＋１時間）に設定し（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０２へ移行する。
【０１２９】
図１２に示した自動受信許可フラグの設定処理により、例えば自動受信に測位受信が含まれる場合に、ユーザが意図的に時差３０２を修正したにも関わらず直ちに自動受信が実行され時差３０２が受信したデータによって戻ってしまう又は変更されてしまうことを抑制することができる。これは表示時刻をベースに受信開始時刻を設定するのに加え、時差に左右されないＵＴＣ時刻を基準にして、受信予定時刻を待つ方法についても有効である。
【０１３０】
このように、実施の形態２にかかる電子時計１００によれば、表示時刻３０４が前回の受信動作が実行されたときの表示時刻３０４に基づく受信時刻（例えば次回受信時刻）を過ぎたタイミングで受信動作を実行し、ユーザに通知する時刻が補正された場合にその受信時刻を遅らせることにより受信動作の実行のタイミングを遅延させることができる。これにより、受信動作の頻度が意図せず高くなることを抑制し、消費電力の増加を抑制することができる。このため、例えば二次電池２５１における電池電圧の低下によるシステムダウンや機能制限等を回避することができる。
【０１３１】
また、電子時計１００は、例えば図１１に示したように、時差３０２やサマータイム３０３等の補正情報が変更された場合に、その補正情報の変更に伴う表示時刻３０４の変化に応じて受信時刻を調整してもよい。これにより、自動受信の頻度の変動を抑制することができる。
【０１３２】
また、電子時計１００は、例えば図１２に示したように、表示時刻３０４が補正された場合に受信時刻を遅らせ、遅らせた受信時刻を表示時刻３０４が過ぎている場合は、受信時刻を現在の表示時刻３０４から所定時間だけ遅らせた時刻に設定してもよい。これにより、ユーザが意図的に時差３０２やサマータイム３０３等の補正情報や表示時刻３０４を修正したにも関わらず直ちに受信動作が実行され、その受信動作によって時差３０２やサマータイム３０３等や表示時刻３０４が戻ってしまうことを抑制することができる。
【０１３３】
また、上述した各実施の形態において、電子時計１００が腕時計である構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、電子時計１００は、懐中時計、置き時計、掛け時計などの時計であってもよい。また、電子時計１００が指針により時刻を表示するアナログ時計である構成について説明したが、このような構成に限らない。例えば、電子時計１００は、ディスプレイにより時間を表示するデジタル時計、又は音声によって時間を通知する音声時計などであってもよい。
【０１３４】
以上説明したように、電子時計によれば、消費電力の増加を抑制することができる。
【０１３５】
例えば、従来、時刻情報が含まれる電波信号を受信し、時計内部でカウントしている内部時刻を修正する電波時計が知られている。電波信号の種類としては、標準電波やＧＰＳなどの衛星電波、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどがある。
【０１３６】
腕時計等の小型の電子時計においては、電池を配置できるスペースが限られており、回路の消電が求められている。上述の電波時計の受信動作は、消費電力が大きいため、例えば数日に１回の間隔で行われる。例えば、月差±５秒の電子時計においては、６日に１回で受信動作を行えば時刻のずれが１秒以内に収まる。
【０１３７】
また、例えば、電池電圧が所定値以下に低下すると、システムダウンをしてしまうおそれがあり、受信期間の値などはシステムダウンが起こらないように消電量に基づいて設定される。ここで、電波時計には、ワールドタイム機能（時差調整機能）がついた製品があり、例えばリューズやスイッチ、ダイヤルリングなどの操作に応じて時差を変更できるものがある。上述したカウントが例えば０時００分００秒を跨ぐことや、定期的にカレンダデータ（年月日）を確認することによりカウントアップ（又はカウントダウン）する場合、時差変更を行うことで意図せずカウントが進んでしまうことがある。例えば、頻繁に時差変更を行った場合に、意図せずカウントが進んでいき、想定したよりも早く次の受信動作を行ってしまい、消電の増加によるシステムダウンや機能制限等が懸念される。
【０１３８】
これに対して、上述した各実施の形態によれば、ユーザに通知する時刻に基づくタイミングで受信動作を実行し、ユーザに通知する時刻が補正された場合に受信動作の実行のタイミングを遅延させることができる。これにより、受信動作の頻度が意図せず高くなることを抑制し、消費電力の増加を抑制することができる。このため、例えば上述のシステムダウンや機能制限等を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、この発明にかかる電子時計は、電波を受信する受信動作を行う電子時計に有用であり、特に、消費電力の低減が求められる腕時計などの電子時計に適している。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  電子時計
１０１  外装ケース
１１０  文字板
１２１  時針
１２２  分針
１２３  秒針
１３０  操作部
１３１  リューズ
１３２  第１プッシュボタン
１３３  第２プッシュボタン
１５０  アンテナ
１６０  太陽電池
２２０  受信回路
２３０  制御回路
２３１  ＲＴＣ
２３２  演算部
２３３  時差設定部
２３４  カウンタ
２４１  モータ駆動回路
２４２  駆動機構
２４３  表示部
２５１  二次電池
２５２  スイッチ
２７１  通信インタフェース
３０１  内部時刻
３０２  時差
３０３  サマータイム
３０４  表示時刻
３０５  カウント値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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