(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、定着ラチチュードを拡大することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１が、加熱定着ロール２と、加熱定着ロール２に接触したまま走行可能なエンドレスベルト１５と、エンドレスベルト１５の内側に非回転状態で配置されて、接触面が形成されるようにエンドレスベルト１５を加熱定着ロール２に圧接させ、ベルトニップを設けるとともに、加熱定着ロール２の表面のうち、記録媒体７の出口側を局部的に弾性変形させる圧力パッド３０とを具備し、トナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、ピーク吸収の比が特定な値を有した、画像形成装置である。【選択図】図１
2019164296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
現像された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、
表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、
前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、接触面が形成されるように前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に前記被転写体が通過させられるベルトニップを設けるとともに、前記加熱定着ロールの表面のうち、前記被転写体の出口側を局部的に弾性変形させる圧力パッドとを具備し、
前記トナーは、
結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有し、
前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３以下であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２以上であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エンドレスベルトが、前記加熱定着ロールとの接触面に弾性体層を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段が、前記エンドレスベルトの長手方向両端部に配置され、前記エンドレスベルトの内周面を回転自在に支持するガイド部材をさらに具備することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等の静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電荷像（潜像）を形成し（静電荷像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電荷像を現像し（現像工程）、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写工程、被転写体に転写されたトナー像を、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置等を用いて定着する定着工程を経て可視化される。
【０００３】
トナーは、一般に、結着樹脂、着色剤、離型剤等を含んで構成される。結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等が用いられ、ポリエステル樹脂は、酸成分モノマ（多価カルボン酸）とアルコール成分モノマ（多価アルコール）とから合成されるものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有するトナーであって、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である特定のトナーは、定着画像が割れにくいという利点はあるが、上記特定のトナー以外のトナーよりも高温高湿環境下で放置された後のトナーの表面弾性率の低下幅が大きい。そのため、上記特定のトナーを用いると、加熱ロールと加圧ロールとを用いる定着工程において、トナー中心部まで溶融させるような高い温度では、トナー表面の樹脂が溶融しすぎてトナーが加熱ロールに付着するホットオフセットが生じる場合があり、トナー中心部まで溶融させないような低い温度では、トナー中心部の樹脂がほとんど溶融せず、定着画像のこすり耐性の悪化が生じる場合があり、その結果、定着ラチチュードが狭いという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、定着ラチチュードを拡大することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段と、を備え、前記定着手段が、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、接触面が形成されるように前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に前記被転写体が通過させられるベルトニップを設けるとともに、前記加熱定着ロールの表面のうち、前記被転写体の出口側を局部的に弾性変形させる圧力パッドとを具備し、前記トナーは、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２以上であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記トナーの赤外吸収スペクトル分析における、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記エンドレスベルトが、前記加熱定着ロールとの接触面に弾性体層を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記定着手段が、前記エンドレスベルトの長手方向両端部に配置され、前記エンドレスベルトの内周面を回転自在に支持するガイド部材をさらに具備する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、定着ラチチュードを拡大することができる画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超え、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．３を超える場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができる画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．２未満であり、前記７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．０５未満である場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができる画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超える場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができる画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、前記１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する前記８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超える場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができる画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記エンドレスベルトが、前記加熱定着ロールとの接触面に弾性体層を有さない場合に比べて、用紙詰まりやグロスムラ等を抑制することができる画像形成装置が提供される。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記定着手段が、前記エンドレスベルトの長手方向両端部に配置され、前記エンドレスベルトの内周面を回転自在に支持するガイド部材をさらに具備しない場合に比べて、エンドレスベルトの従動不良や端部破損を抑制することができる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置で使用される圧力パッドの一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】トナーの赤外吸収スペクトルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
＜定着装置＞
図１に本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置の一例の概略構成の側断面図を示す。定着装置１は、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロール２と、加熱定着ロール２に接触したまま走行可能なエンドレスベルト１５と、エンドレスベルト１５の内側に非回転状態で配置されて、接触面が形成されるようにエンドレスベルト１５を加熱定着ロール２に圧接させ、エンドレスベルト１５と加熱定着ロール２との間に被転写体である記録媒体７が通過させられるベルトニップを設けるとともに、加熱定着ロール２の表面のうち、記録媒体７の出口側を局部的に弾性変形させる圧力パッド３０とを備える。
【００２４】
加熱定着ロール２は、例えば鉄製等の円筒であるコア３と、コア３の表面に形成された例えばシリコーンゴム製等の下地層２０と、下地層２０の表面に形成された例えばシリコーンゴム製等のトップコート層２１とを有し、下地層２０とトップコート層２１とで被覆層４が形成されている。被覆層４は、例えば鏡面状態に近い表面に仕上げられている。コア３としては、鉄の他に熱伝導率の高い金属製のものを使用してもよく、被覆層４としては、耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用してもよい。
【００２５】
コア３の内部には、加熱源として例えばハロゲンランプ５が配置されている。加熱定着ロール２の表面の温度は後述する温度センサ３７によって計測され、温度センサ３７の計測信号により、図示しない温度コントローラによってハロゲンランプ５がフィードバック制御されて、加熱定着ロール２の表面が予め定めた温度に調節されるようになっている。
【００２６】
加熱定着ロール２の近傍にはオイル供給装置９が配設されており、このオイル供給装置９により加熱定着ロール２の表面に所定の量の離型剤が供給されてもよい。これにより記録媒体７に未定着のトナー８の像が定着される際に、トナー８の一部が加熱定着ロール２にオフセットするのが抑制される。
【００２７】
加熱定着ロール２の下方には、エンドレスベルト１５が配置され、エンドレスベルト１５の長手方向両端部には、エンドレスベルト１５の内周面を回転自在に支持するガイド部材として、ガイド４０を備える。エンドレスベルト１５は、ガイド４０の周囲を加熱定着ロール２の回転に伴って回転するようになっている。エンドレスベルト１５は、例えばニッケル等の金属等によって形成されており、加熱定着ロール２と圧力パッド３０とで挟まれるベルトニップの部分では、両者の変形に応じて変形するようになっている。エンドレスベルト１５は、高い剛性を有し、適切な可撓性を有していれば、他の金属でエンドレスベルト１５を形成することも可能である。張架ロールによってエンドレスベルト１５に張力を与えなくても、波打ちやしわ等の発生を抑制することができる。これにより、ガイド部材を備えない場合に比べて、エンドレスベルトの従動不良や端部破損を抑制することができるという利点がある。また、エンドレスベルトの張架に用いられる張架ロールを用いなくてもよく、装置の大幅な簡素化、小型化および費用の低減を達成することが可能である。
【００２８】
エンドレスベルト１５は、加熱定着ロール２との接触面に弾性体層を有することが好ましい。この構成により、弾性体層を有さない場合に比べて、定着ニップの圧力を適切に保持でき、用紙詰まりやグロスムラ等を抑制することができるという利点がある。弾性体層は、例えば、フッ素系樹脂等の材料によって構成される。弾性体層の厚さは、例えば、０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。
【００２９】
図１の例では、ガイド４０は楕円形であるが、エンドレスベルト１５の走行を妨げるものでなければ、他の形状であってもよく、例えば、円形等であってもよい。ガイド４０の材質は、ある程度の剛性を有し、ベルトニップから熱を奪い過ぎず、エンドレスベルト１５の走行を阻害しなければ、様々なものを使用することができる。例えば、金網や樹脂等でガイド４０を形成することができる。
【００３０】
ガイド４０の両端部には、フランジが設けられてもよく、これによってエンドレスベルト１５が加熱定着ロール２の軸線方向の片側に寄ったり、ガイド４０から外れたりすることが抑制される。
【００３１】
圧力パッド３０は、例えば２つの圧縮コイルスプリング３１，３２によって加熱定着ロール２の中心に向けて付勢されている。圧縮コイルスプリング３１は、主にベルトニップ全域を加圧するために設けられている。圧縮コイルスプリング３２は、主にベルトニップの出口近辺を加圧して、加熱定着ロール２の表面を歪ませて記録媒体７のセルフストリッピング性能を高めるために設けられている。
【００３２】
図２に、定着装置１で使用される圧力パッド３０の一例の概略構成を示す。圧力パッド３０は、圧縮コイルスプリング３１，３２に支持された例えば金属製等の枠体３３を備える。枠体３３の加熱定着ロール２側の面には、軟質部材３４と硬質部材３５とが嵌め込まれている。これらの軟質部材３４および硬質部材３５は、低摩擦シート３６によって覆われている。ここで軟質部材３４は、ベルトニップのほぼ全域にわたってエンドレスベルト１５を押圧するために、例えばシリコーンスポンジ（シリコーンゴムの発泡体）等の軟らかい材料により、加熱定着ロール２の長さ方向に沿った平板状に形成されている。硬質部材３５は、加熱定着ロール２の表面の被覆層４を局部的に歪ませて記録媒体７のセルフストリッピングを起こさせるように、被覆層４より硬い、例えばステンレスパイプ等により、円柱状に形成されている。
【００３３】
ここで軟質部材３４が設けられていることにより、低摩擦シート３６のエンドレスベルト１５と接触する接触面は、加熱定着ロール２の外周面と整合可能になっている。すなわち、予め定めた荷重によって圧力パッド３０が加熱定着ロール２に向けて押圧されると、軟質部材３４が変形し、低摩擦シート３６の接触面が加熱定着ロール２の外周面と整合する。圧縮コイルスプリング３１，３２による付勢力によって、加熱定着ロール２とエンドレスベルト１５との間およびエンドレスベルト１５と低摩擦シート３６との間には、ほとんど隙間ができなくなっている。以上の構成により、加熱定着ロール２の表面のうち、記録媒体７の出口側を局部的に弾性変形させることができる。
【００３４】
低摩擦シート３６としては、例えばポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シート等が使用される。これによって、エンドレスベルト１５が圧力パッド３０上を滑らかに滑るようにされている。さらに、エンドレスベルト１５の内側には潤滑剤が塗布されていてもよい。加熱定着ロール２は、図示しないモータ等により予め定めた周速度で回転させられ、この回転によりエンドレスベルト１５も従動回転させられる。なお、上述した温度センサ３７は例えば熱電対であって、その先端が軟質部材３４の内部に埋設されている。
【００３５】
図１において、図示しない転写装置により記録媒体７の上にトナー８の像が転写され、図１の右側からベルトニップに向けてこの記録媒体７が搬送され、ベルトニップに侵入させられる。そして、加熱定着ロール２と圧力パッド３０とによりベルトニップに作用する圧力と、ハロゲンランプ５によって加熱定着ロール２を通じて与えられる熱とにより、トナー８の像が記録媒体７上に定着する（定着工程）。
【００３６】
圧力パッド３０は非回転状態で配置されているため、加熱定着ロール２から伝導される熱が放熱しにくく、加熱定着ロール２の回転が開始されてエンドレスベルト１５が従動回転を開始しても、加熱定着ロール２から奪う熱量が少ない。このように熱損失が少ないことにより、経済的であり、かつベルトニップの温度低下も減少し、トナー８の定着性が向上する。
【００３７】
温度センサ３７は、ベルトニップに対面する圧力パッド３０の内部に設けられている。これにより、ベルトニップの温度を計測可能となり、これによってより良好な温度制御が可能であり、温度センサ３７が加熱定着ロール２の表面に直接接触させることによる摩耗、損傷が起こらない。
【００３８】
定着装置１では、圧力パッド３０によって広い面積にわたってエンドレスベルト１５を押圧することが可能であり、これにより、ベルトニップ内の圧力分布を容易に調節することができ、圧力パッド３０によってベルトニップのほぼ全域にわたって圧縮コイルスプリング３１の押圧力を与えることが可能である。硬質部材３５が硬いために圧縮コイルスプリング３２の荷重が集中するため、加熱定着ロール２の被覆層４の硬質部材３５で押圧される部分が歪んで、加熱定着ロール２の表面のうち、記録媒体７の出口側を局部的に弾性変形させることができる。そのため、加熱定着ロール２でトナー８を加熱した後に高い圧力を加えることができ、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置に比べて、定着時間を短くすることができ、定着温度を下げることができる。したがって、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができ、定着画像のこすり耐性の悪化を抑制することができる。その結果、定着ラチチュードを拡大することができる。
【００３９】
また、硬質部材３５が硬いために圧縮コイルスプリング３２の荷重が集中することによって、加熱定着ロール２の被覆層４の硬質部材３５で押圧される部分が歪んで、記録媒体７のセルフストリッピングが可能になっている。この歪みによって、押圧部分の速度が加熱定着ロールの他の部分の周速度よりも大きくなっている。このため、ベルトニップを通過する記録媒体７の先端が硬質部材３５に到達すると、加熱定着ロール２の歪んだ箇所の速度の影響を受けて、記録媒体７の速度は大きくなる。
【００４０】
しかし、圧力パッド３０全体、特に軟質部材３４によって、ベルトニップに圧力が与えられているために、記録媒体７の後続の部分が押さえ付けられるため、速度の上昇はわずかである。すなわち、記録媒体７は加熱定着ロール２の他の部分の周速度とほぼ等しい速度で移動する。このように、トナー像の定着が行われるベルトニップにおいては、加熱定着ロール２と記録媒体７との間に発生する速度差が小さく、発生する画像のズレが極めてわずかになる。
【００４１】
このように記録媒体７の後続部分を押さえ付けておくという観点からは、軟質部材３４を通じて与えられるベルトニップの入口側の圧力は大きければ大きいほど望ましいが、あまり大きくなってしまうと、記録媒体７がベルトニップに侵入しにくくなったり、侵入のときに記録媒体７が速度変動を起こして画像ズレが発生したりする場合がある。
【００４２】
これに対して、定着装置１では、平板状の軟質部材３４を設けたことにより、ベルトニップにおける記録媒体７の入口側の圧力が、出口側の圧力よりも小さくなるようになっている。これにより、定着に必要なエネルギ−を付与する定着ニップを確保しつつ、離型性を担保することができ、ホットオフセットを抑制することができる。したがって、記録媒体７はベルトニップに円滑に侵入する上、画像のズレを抑制することができる。このように、ベルトニップ内での記録媒体７の速度変動を減少させ、加熱定着ロール２と記録媒体７との速度差を小さくし、未定着のトナー８の像の乱れを押さえて、得られる定着像の画像ズレを抑制することが可能である。
【００４３】
さらに、圧力パッド３０がベルトニップ全域にわたってエンドレスベルト１５を押圧するために、ベルトニップ全域においてエンドレスベルト１５を加熱定着ロール２に対してほとんど隙間なく押さえ付けることが可能である。これによって記録媒体７やトナー８から空気や水蒸気等が膨張し蒸発してくるのを抑制することができる。このため、ベルトニップ内での気泡の発生および成長を抑制することができる。したがって、成長した気泡によって未定着のトナー８が撹乱されるのを抑制することができるとともに、ベルトニップを通過する記録媒体７上のトナー８をエンドレスベルト１５と加熱定着ロール２とで確実に押さえて定着させることが可能である。以上のように、水蒸気や空気の蒸発等を抑制することによって、トナー８の像の乱れを抑制しながら、定着を行うことができる。
【００４４】
図３に本実施形態に係る画像形成装置における定着装置の他の例の概略構成の側断面図を示す。図３の定着装置６は、エンドレスベルト１５およびその支持の仕方が図１の定着装置１と異なっており、圧力パッド３０を用いる点では同様である。図１の定着装置１では、ガイド４０の周囲をエンドレスベルト１５が走行するようにしているが、図３の定着装置６では、３本のロール２２，２３，２４によってエンドレスベルト１５を張架している。
【００４５】
図３の定着装置６では、加熱定着ロール２の下方に、例えばステンレス製等のロール２２，２３，２４に巻回されたエンドレスベルト１５が配置されている。このエンドレスベルト１５は、例えばポリイミドフィルムから形成されており、ロール２２，２３，２４に８予め定めた張力で張架されている。なお、エンドレスベルト１５がロール２２，２３，２４の軸線方向に移動して、これらのロール２２，２３，２４から外れてしまうのを抑制するため、ロール２３はわずかに変位可能に配置されていてもよい。
【００４６】
これらのロール２２，２３，２４の配置によって、エンドレスベルト１５は加熱定着ロール２に接触しており、さらにエンドレスベルト１５は圧力パッド３０によって予め定めた荷重で加熱定着ロール２に向けて押圧されている。これによって、エンドレスベルト１５と加熱定着ロール２との間に記録媒体７が通過するベルトニップが設けられている。
【００４７】
図１の定着装置１と同様に、非回転状態の圧力パッド３０を設け、加熱定着ロール２の表面のうち、記録媒体７の出口側を局部的に弾性変形させることができる。上記特定のトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができ、定着画像のこすり耐性の悪化を抑制することができる。その結果、定着ラチチュードを拡大することができる。
【００４８】
また、ベルトニップでの熱損失の減少、ベルトニップ内での記録媒体７の速度変動の減少による画像ズレの抑制、気泡の発生抑制による画像ズレの抑制等の効果も得られる。また、温度センサ３７を圧力パッド３０に内蔵させたことによる効果も得られる。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーに適用される定着装置１または６における、定着温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、１３０℃以上１９０℃以下であることがより好ましい。定着温度が１００℃未満であると、定着不良が生じる場合があり、２００℃を超えるとホットオフセットが発生する場合がある。
【００５０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電荷像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体に転写されたトナー像を定着するための定着手段として上記定着装置とを備える。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて、転写後の像保持体の表面に残留した残留トナー等を除去して清掃する像保持体清掃手段を備えていてもよい。
【００５１】
以下、図面を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図４に示された画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋと、各画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト５５に順次転写（一次転写）させる一次転写部５０と、中間転写ベルト５５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）５６に一括転写（二次転写）させる二次転写部６０と、二次転写された画像を記録媒体９６上に定着させる定着装置１または６と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部８０を有している。
【００５３】
本実施形態において、各画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム５１の周囲に、これらの感光体ドラム５１を帯電する帯電器５２と、感光体ドラム５１上に静電潜像を書込むレーザ露光器５３（図４中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム５１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器５４と、感光体ドラム５１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部５０にて中間転写ベルト５５に転写する一次転写ロール５６と、感光体ドラム５１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ５７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋは、中間転写ベルト５５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００５４】
中間転写体である中間転写ベルト５５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト５５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト５５は、各種ロールによって、図４に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト５５を回転させる駆動ロール７０と、各感光体ドラム５１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト５５を支持する支持ロール７２と、中間転写ベルト５５に対して張力を与えるとともに中間転写ベルト５５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール７４と、二次転写部６０に設けられるバックアップロール６４と、中間転写ベルト５５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール７６とを有している。
【００５５】
一次転写部５０は、中間転写ベルト５５を挟んで感光体ドラム５１に対向して配置される一次転写ロール５６により構成されている。一次転写ロール５６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール５６は、中間転写ベルト５５を挟んで感光体ドラム５１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール５６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム５１上のトナー像が中間転写ベルト５５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト５５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００５６】
二次転写部６０は、中間転写ベルト５５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール６２と、バックアップロール６４とによって構成される。バックアップロール６４は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール６４は、中間転写ベルト５５の裏面側に配置されて二次転写ロール６２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール６６が接触配置されている。
【００５７】
一方、二次転写ロール６２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール６２は、中間転写ベルト５５を挟んでバックアップロール６４に圧接して配置され、さらに二次転写ロール６２は接地されてバックアップロール６４との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部６０に搬送される記録媒体９６上にトナー像が二次転写される。
【００５８】
また、中間転写ベルト５５の二次転写部６０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト５５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト５５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ７８が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット５８Ｙの上流側に、各画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）８２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット５８Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ８４が配設されている。この基準センサ８２は、中間転写ベルト５５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部８０からの指示により、各画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００５９】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体９６を収容する用紙トレイ９０と、この用紙トレイ９０に集積された記録媒体９６を取り出して搬送するピックアップロール９１と、ピックアップロール９１により繰り出された記録媒体９６を搬送する搬送ロール９２と、搬送ロール９２により搬送された記録媒体９６を二次転写部６０へと送り込む搬送シュート９３と、二次転写ロール６２により二次転写された後に搬送される記録媒体９６を定着装置１または６へと搬送する搬送ベルト９４と、記録媒体９６を定着装置１または６に導く定着入口ガイド９５とを備えている。
【００６０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。図４に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器５３に出力される。
【００６１】
レーザ露光器５３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍが、画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋの各々の感光体ドラム５１に照射される。画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋの各感光体ドラム５１では、帯電器５２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器５３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００６２】
画像形成ユニット５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋの感光体ドラム５１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム５１と中間転写ベルト５５とが接触する一次転写部５０において、中間転写ベルト５５上に転写される。より具体的には、一次転写部５０において、一次転写ロール５６により、中間転写ベルト５５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト５５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００６３】
トナー像が中間転写ベルト５５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト５５は移動してトナー像が二次転写部６０に搬送される。トナー像が二次転写部６０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部６０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール９１が回転し、用紙トレイ９０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体９６が供給される。ピックアップロール９１により供給された記録媒体９６は、搬送ロール９２により搬送され、搬送シュート９３を経て二次転写部６０に到達する。この二次転写部６０に到達する前に、記録媒体９６は一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト５５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体９６の位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００６４】
二次転写部６０では、中間転写ベルト５５を介して、二次転写ロール６２がバックアップロール６４に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体９６は、中間転写ベルト５５と二次転写ロール６２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール６６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール６２とバックアップロール６４との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト５５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール６２およびバックアップロール６４によって押圧される二次転写部６０にて、記録媒体９６上に一括して静電転写される。
【００６５】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体９６は、二次転写ロール６２によって中間転写ベルト５５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール６２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト９４へと搬送される。搬送ベルト９４では、定着装置１または６における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体９６が定着装置１または６まで搬送される。
【００６６】
定着装置１または６に搬送された記録媒体９６上の未定着トナー像は、上述したように、定着装置１または６によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体９６上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体９６は、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【００６７】
一方、記録媒体９６への転写が終了した後、中間転写ベルト５５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト５５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール７６および中間転写ベルトクリーナ７８によって中間転写ベルト５５上から除去される。
【００６８】
本実施形態に係る画像形成装置により、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる画像形成装置に比べて、定着ラチチュードを拡大することができる。
【００６９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーである。
【００７０】
（結着樹脂）
本実施形態に係るトナーは、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を含み、結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であっても、非晶性ポリエステル樹脂であってもよく、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との混合物であってもよい。ポリエステル樹脂は、酸成分モノマ（多価カルボン酸）とアルコール成分モノマ（多価アルコール）とから合成されるものであり、本実施形態において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。主成分とは、トナー中の結着樹脂１００質量部に対して５０質量部以上のことをいう。
【００７１】
ここで、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−５０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温した後、液体窒素で冷却し、再度１０℃／ｍｉｎで昇温した際のオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の点およびベースラインからの立ち下がり部の平坦部の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより求められる。一方、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱量変化が認められる樹脂は、「非晶性樹脂」を意味し、常温固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。また、「非晶性樹脂」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、ガラス転移に対応した階段状の吸熱点の他に、結晶融点に対応した吸熱ピークを示さない。
【００７２】
［酸由来構成成分］
酸由来構成成分は、特に制限はなく、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸が好ましく用いられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。また芳香族カルボン酸としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類の低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。また、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。さらに良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。また、前述のアルケニルコハク酸類の具体的なものとしては、ドデセニルコハク酸、ドデシルコハク酸、ステアリルコハク酸、オクチルコハク酸、オクセニルコハク酸等が挙げられる。
【００７３】
［アルコール由来構成成分］
アルコール由来構成成分としては特に制限はないが、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。また、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどや、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が用いられる。また、良好な定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００７４】
本実施形態に係るトナーは、上記特定のテトラヒドロフラン可溶分のＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ、トナーの赤外吸収スペクトル分析におけるピーク吸収の要件を満たすためには、アルコール由来構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含まないビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーであることが好ましく、脂肪族多価アルコールを構成成分として含むビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーであることがより好ましい。すなわち、上記アルコール由来構成成分のうち、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等は用いないことが望ましい。
【００７５】
ビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体は、疎水性の高いアルコール成分モノマであり、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂は、通常、エステル基の濃度が高く、これを結着樹脂として含むトナーは、定着画像が割れにくいという利点はある。一方、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を結着樹脂として含むトナーは、アルコール由来構成成分としてビスフェノール誘導体を含むビスフェノール構成成分含有ポリエステル樹脂を含有するトナーよりも高温高湿環境下で放置された後のトナーの表面弾性率の低下幅が大きい。そのため、ビスフェノール構成成分非含有ポリエステル樹脂を含有するトナーを用いると、加熱ロールと加圧ロールとを用いる定着工程において、トナー中心部まで溶融させるような高い温度では、トナー表面の樹脂が溶融しすぎてトナーが加熱ロールに付着するホットオフセットが生じる場合があり、トナー中心部まで溶融させないような低い温度では、トナー中心部の樹脂がほとんど溶融せず、定着画像のこすり耐性の悪化が生じる場合があり、その結果、定着ラチチュードが狭いという問題があった。
【００７６】
しかし、上記の通り、上記定着装置を用いることによって、このようなトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、ホットオフセットを抑制することができ、定着画像のこすり耐性の悪化を抑制することができる。その結果、定着ラチチュードを拡大することができる。
【００７７】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、酸成分とアルコール成分を反応させる一般的なポリエステル重合法で製造すればよく、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、単量体の種類によって使い分けて製造すればよい。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。
【００７８】
ポリエステル樹脂の製造は、例えば、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行えばよく、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させてもよい。単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、重合反応が部分的に早くなったり、遅くなる場合があり、無着色粒子を多く発生する場合があるため、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶媒を留去しながら行ってもよい。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合はあらかじめ相溶性の悪い単量体と、その単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分とともに重縮合させてもよい。
【００７９】
ポリエステル樹脂の製造時に使用してもよい触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。この中でも、例えば、スズ、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド等のスズ含有触媒を用いることが好ましい。
【００８０】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナー用の樹脂として共重合可能なものであれは、親水性極性基を有する化合物を用いてもよい。具体例としては、仮に用いる樹脂がポリエステルである場合、スルホニル−テレフタル酸ナトリウム塩、３−スルホニルイソフタル酸ナトリウム塩等の芳香環に直接スルホニル基が置換したジカルボン酸化合物が挙げられる。
【００８１】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。このポリエステル樹脂を含むと、擦摺性に優位である。ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが５，０００を下回ると、トナーがゲル分を含有していても分離しやすくなることから、遊離した樹脂に由来する問題（フィルミング、脆さによる微粉増加、粉体流動性悪化など）が発生する場合がある。
【００８２】
結着樹脂等の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒で行う。そして上記重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００８３】
本実施形態に係るトナーにおいて、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでもよい。ポリエステル樹脂以外の樹脂としては特に制限されないが、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；さらにアクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体の単独重合体、それらの単量体を２種以上組み合せた共重合体、またはそれらの混合物、さらには、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、または、それらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
結着樹脂の含有量は、例えばトナー全体に対して８０質量％以上９５質量％以下の範囲である。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーは、結着樹脂として、結晶性樹脂を含有していることが好ましい。トナーが結晶性樹脂を含有することにより、吸湿性がより小さくなる。
【００８６】
結晶性樹脂の含有量は、トナーに対して３重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上１５重量％以下であることがより好ましい。結晶性樹脂の含有量がトナーに対して３重量％未満であると、トナーが溶融しにくくなるため定着温度を高くする必要が生じ、低温定着が困難となる場合があり、２０重量％を超えると、内部添加剤の分散が不十分となる等により、帯電保持性が低下する場合がある。
【００８７】
（その他の構成成分）
本実施形態に係るトナーは、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、金属酸化物等の他の添加剤を含有してもよい。これら添加剤は、結着樹脂に混練するなどして内添してもよいし、粒子としてトナー粒子を得たのち混合処理を施すなどして外添してもよい。
【００８８】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の顔料が用いられ、必要に応じて、公知の染料を含んでもよい。具体的には、以下に示すイエロー、マゼンタ、シアン、黒（ブラック）等の各顔料が用いられる。
【００８９】
イエローの顔料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯化合物、メチン化合物、アリルアミド化合物等に代表される化合物が用いられる。
【００９０】
マゼンタの顔料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。
【００９１】
シアンの顔料としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が用いられる。
【００９２】
黒の顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、鉄黒等が用いられる。
【００９３】
着色剤の含有量は、例えばトナー全体に対して５質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【００９４】
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、およびシリコーン化合物等の合成ワックス；等が挙げられる。離型剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
離型剤の含有量は、例えばトナー全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００９６】
帯電制御剤としては、特に制限はなく、従来公知の帯電制御剤が使用される。例えば、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、アミド系化合物、イミド系化合物、有機金属化合物等の正帯電性帯電制御剤；オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等の負帯電性帯電制御剤；等が挙げられる。帯電制御剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
金属酸化物としては、特に制限はなく、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
（トナーの特性）
本実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量をＭｗ、および数平均分子量をＭｎとしたとき、Ｍｗは１０，０００以上６０，０００以下であり、２５，０００以上５０，０００以下であることが好ましい。Ｍｗがこの範囲であるトナーは、定着性に優れる。トナーのテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定によって得られた重量平均分子量Ｍｗが１０，０００未満であると、トナー定着の際にホットオフセットが生じる可能性が高くなり、６０，０００を超えると、最低定着温度、すなわちトナー画像が形成された基材を折り曲げたときにトナー画像が分離しなくなる温度が、高くなる。
【００９９】
Ｍｗ／Ｍｎは、５以上１０以下であり、６以上８以下であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが５未満であると、結着樹脂の製造における技術的難易度が高いため高価となり、１０を超えると、定着温度に対する溶融性の差異が大きく、定着画像にムラが生じやすくなり、定着画像の品質に劣る。
【０１００】
ここで、トナー粒子のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ測定における、分子量分布曲線、各平均分子量、ピーク分子量は、次の通り測定する。
【０１０１】
まず、測定対象となるトナー粒子（またはトナー）０．５ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１ｇに溶解させ、超音波分散をかけた後に、濃度が０．５％となるように調整し、この溶解成分をＧＰＣにより測定する。
【０１０２】
ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦを用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は、東ソー製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１０３】
トナー粒子のトルエン不溶分は、２５質量％以上４５質量％以下が好ましく、２８質量％以上３８質量％以下がより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。トナー粒子のトルエン不溶分を上記範囲にすると、トナー粒子の吸湿性が低下し、トナー粒子の搬送性を高め易くなる。
【０１０４】
ここで、トナー粒子のトルエン不溶分とは、トルエンに不溶なトナー粒子の構成成分である。つまり、トルエン不溶分は、トルエンに不溶な結着樹脂の成分（特に結着樹脂の高分子量成分）を主成分（例えば全体の５０質量％以上）とした不溶分である。このトルエン不溶分は、トナー中に含まれる架橋樹脂の含有量の指標と言える。トルエン不溶分は、次の方法により測定された値とする。
【０１０５】
秤量したガラス繊維製の円筒ろ紙に秤量したトナー粒子（またはトナー）を１ｇ投入し、加熱式ソックスレー抽出装置の抽出管に装着する。そして、フラスコにトルエンを注入して、マントルヒータを用いて１１０℃に加熱する。また、抽出管に装着した加熱ヒータを用いて抽出管の周部を１２５℃に加熱する。抽出サイクルが４分以上５分以下の範囲で１回となるような還流速度で抽出を行う。１０時間抽出した後、円筒ろ紙とトナー残渣を取り出して乾燥し、秤量する。そして、式：トナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）＝［（円筒ろ紙量＋トナー残渣量）（ｇ）−円筒ろ紙量（ｇ）］÷トナー粒子（またはトナー）質量（ｇ）×１００に基づいて、トナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）を算出し、このトナー粒子（またはトナー）残渣量（質量％）をトルエン不溶分（質量％）とする。
【０１０６】
なお、トナー粒子（またはトナー）残渣は、着色剤、外添剤等の無機物、および結着樹脂の高分子量成分等からなる。また、トナー粒子に離型剤を含む場合、加熱による抽出を行うことから、離型剤はトルエン可溶分となっている。
【０１０７】
トナー粒子のトルエン不溶分は、例えば、結着樹脂において、１）末端に反応性官能基を有する高分子成分に架橋剤を添加して架橋構造、または分岐構造を形成する方法、２）末端にイオン性官能基を有する高分子成分に多価金属イオンにより架橋構造または分岐構造を形成する方法、３）イソシアネートなどの処理による樹脂鎖長の延長、分岐を形成する方法等により調整される。
【０１０８】
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．６以下であり、０．５以下であることが好ましく、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．４以下であり、０．３以下であることが好ましい。また、本実施形態に係るトナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．０５以上であることが好ましく、０．０８以上であることがより好ましい。この７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．２未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。また、この７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．０５未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。
【０１０９】
トナーの赤外吸収スペクトル分析における、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。また、本実施形態に係るトナーの赤外吸収スペクトル分析における、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。この１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．５を超えると、トナー粒子の強度が低下しやすくなり、０．１未満であると、トナー粒子の保存性が低下する場合がある。
【０１１０】
ここで、赤外吸収スペクトル分析による各波長または波数のピーク吸収（吸光度）の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（またはトナー）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光株式会社製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波長または波数の吸光度を求める。なお、「７２０ｃｍ−１付近」、「８２０ｃｍ−１付近」、「１５００ｃｍ−１付近」とは、それぞれ波数「７２０±２０ｃｍ−１」、「８２０±２０ｃｍ−１」、「１５００±２０ｃｍ−１」を指す。
【０１１１】
ここで、７２０ｃｍ−１付近のピークは、脂肪鎖の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく変角振動であり、ポリエステル樹脂が有する脂肪鎖に由来するピークである。８２０ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−水素結合（Ｃ−Ｈ結合）に基づく面外変角振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環の隣接水素に由来するピークである。１５００ｃｍ−１付近のピークは、芳香環の炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）に基づく伸縮振動であり、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有する場合に、ビスフェノールのベンゼン環に由来するピークである。赤外吸収スペクトルにおけるピークが上記条件を満たすトナーは、例えば、構成成分としてビスフェノールＡ等のビスフェノール誘導体を含有しない、またはビスフェノール誘導体の含有量がアルコール構成成分全体の５モル％以下であるものである。
【０１１２】
図５に、トナーの赤外吸収スペクトルの一例を示す。図５において、波数７２０ｃｍ−１、８２０ｃｍ−１および１５００ｃｍ−１付近の吸収ピークをそれぞれ矢印により示す。図５において、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーの赤外吸収スペクトルの例を下、中央に、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６を超え、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４を超えるトナーの赤外吸収スペクトルの例を上に示す。
【０１１３】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。上記範囲内であることで、付着力が高く、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．８μｍ以上４．０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【０１１４】
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）等は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１５】
（トナーの製造方法）
本実施形態で用いるトナーを製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、混練粉砕法や、液中乳化法、重合法等の湿式製法が挙げられる。
【０１１６】
例えば、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤等をヘンシェルミキサ等の混合装置に投入して混合し、この混合物を二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミル、ニーダ等で溶融混練した後、ドラムフレーカー等で冷却し、ハンマーミル等の粉砕機で粗粉砕し、さらにジェットミル等の粉砕機で粉砕した後、風力分級機等を用いて分級することにより、粉砕トナーが得られる。
【０１１７】
また、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、他の添加剤を酢酸エチル等の溶剤に溶解し、炭酸カルシウム等の分散安定剤が添加された水中に乳化、懸濁し、溶剤を除去した後、分散安定剤を除去して得られた粒子を濾過、乾燥することによって液中乳化乾燥トナーが得られる。
【０１１８】
また、結着樹脂を形成する重合性単量体、着色剤、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、イソプロピルパーオキシカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、２，４−ジクロリルベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等）および他の添加剤等を含有する組成物を水相中に撹拌下で加えて造粒し、重合反応後、粒子を濾過、乾燥することによって重合トナーが得られる。
【０１１９】
なお、トナーを得る際の各材料（結着樹脂、着色剤、その他の添加剤等）の配合割合は、要求される特性、低温定着性、色等を考慮して設定すればよい。
【０１２０】
＜現像剤＞
本実施形態において、現像剤は、前記本実施形態に係るトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとればよい。本実施形態における現像剤は、トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１２１】
例えばキャリアを用いる場合のそのキャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１２２】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０μｍ以上２００μｍ以下程度の範囲である。
【０１２３】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマ；などの単独重合体、または２種類以上のモノマからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下程度の範囲が好ましく、０．５重量部以上３．０重量部以下の範囲がより好ましい。
【０１２４】
キャリアの製造には、加熱型ニーダ、加熱型ヘンシェルミキサ、ＵＭミキサなどを使用すればよく、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用してもよい。
【０１２５】
現像剤における前記本実施形態のトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよい。
【０１２６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
＜測定方法＞
トナーの体積平均粒径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（アパチャー径５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。具体的には、マルチサイザーＩＩによって測定された粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小径側から体積の累積分布を描き、累積５０％となる粒径をＤ５０ｖとした。
【０１２９】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部、プロピレングリコール１３８質量部、ジブチルスズオキサイド０．３質量部を加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応により生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量Ｍｗが３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を作製した。
【０１３０】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の作製＞
１９０℃で３時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、さらに２．５時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）の重量平均分子量Ｍｗは２６，０００であった。
【０１３１】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の作製＞
プロピレングリコール１３８質量部の代わりに、プロピレングリコール１２８質量部、ブチレングリコール１９質量部とし、１９５℃で４時間反応させた後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、さらに６時間反応させた以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様の方法で非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）の重量平均分子量Ｍｗは５６，０００であった。
【０１３２】
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、セバシン酸ジメチル１００質量部と、ヘキサンジオール６７．８質量部と、ジブチルスズオキサイド０．１０質量部とを加えた。窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、反応中に生成された水を系外へ除去しながら、１８５℃で５時間反応させた後、徐々に減圧しながら２２０℃まで温度を上げて、６時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３３，７００の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を作製した。
【０１３３】
なお、この結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融解温度を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求めたところ、７１℃であった。
【０１３４】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の作製＞
テレフタル酸ジメチル６０質量部、フマル酸ジメチル７４質量部、ドデセニルコハク酸無水物３０質量部、トリメリット酸２２質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１３７質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１９１質量部、ジブチルスズオキサイド０．３質量部にした以外は非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）と同様にして非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）を作製した。非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００であった。
【０１３５】
＜トナー（１）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）７３質量部と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）６質量部と、着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）７質量部と、離型剤として、パラフィンワックス（融解温度７３℃、日本精鑞株式会社製）５質量部と、エステルワックス（ベヘン酸ベヘニル、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ、日油社製）２質量部とを、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）に投入し、周速１５ｍ／秒で５分間撹拌混合した後、得られた撹拌混合物をエクストルーダー型連続混練機で溶融混練した。ここで、エクストルーダー型連続混練機の設定条件は、供給側温度が１６０℃、排出側温度が１３０℃、冷却ロールの供給側温度が４０℃、排出側温度が２５℃であった。なお、冷却ベルトの温度を１０℃に設定した。
【０１３６】
得られた溶融混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）を用いて体積平均粒子径が６．５μｍになるように微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、微粉、粗粉を除去し、トナー（１）を得た。トナー（１）の体積平均粒径は７．０μｍであった。
【０１３７】
トナー（１）のテトラヒドロフラン可溶分をＧＰＣにより測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは３７，０００であり、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は９，５００であった。これより、Ｍｗ／Ｍｎは、７．４と算出された。トナー（１）の赤外吸収スペクトルより、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｃ）に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ａ）の比（Ａ／Ｃ）、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｃ）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｂ）の比（Ｂ／Ｃ）、１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ａ）に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を算出し、Ａ／Ｃは０．５、Ｂ／Ｃは０．１、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（１）のトルエン不溶分は３４質量％であった。
【０１３８】
＜トナー（２）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ２）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（２）を作製した。トナー（２）の体積平均粒径は６．８μｍであった。トナー（２）の重量平均分子量Ｍｗは２５，０００、数平均分子量Ｍｎは３，０００、ピーク分子量は７，０００、Ｍｗ／Ｍｎは８．３であった。トナー（２）のＡ／Ｃは０．６、Ｂ／Ｃは０．２、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（２）のトルエン不溶分は２８質量％であった。
【０１３９】
＜トナー（３）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ３）に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（３）を作製した。トナー（３）の体積平均粒径は７．５μｍであった。トナー（３）の重量平均分子量Ｍｗは６０，０００、数平均分子量Ｍｎは８，５００、ピーク分子量は１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎは７．１であった。トナー（３）のＡ／Ｃは０．５、Ｂ／Ｃは０．２、Ｂ／Ａは０．４であった。また、トナー（３）のトルエン不溶分は３８質量％であった。
【０１４０】
＜トナー（４）の作製＞
トナー（４）の作製において結晶性樹脂を用いず、非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を７９質量部に変更した以外はトナー（１）の作製と同様にしてトナー（４）を作製した。トナー（４）の体積平均粒径は７．１μｍであった。トナー（４）の重量平均分子量Ｍｗは３９，０００、数平均分子量Ｍｎは４，５００、ピーク分子量は９，８００、Ｍｗ／Ｍｎは８．７であった。トナー（４）のＡ／Ｃは０．６、Ｂ／Ｃは０．１、Ｂ／Ａは０．３であった。また、トナー（４）のトルエン不溶分は３３質量％であった。
【０１４１】
＜トナー（５）の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を非晶性ポリエステル樹脂（Ａ４）に変更した以外はトナー（４）の作製と同様にしてトナー（５）を作製した。トナー（５）の体積平均粒径は７．７μｍであった。トナー（５）の重量平均分子量Ｍｗは２７，０００、数平均分子量Ｍｎは５，０００、ピーク分子量は７，５００、Ｍｗ／Ｍｎは５．４であった。トナー（５）のＡ／Ｃは３．０、Ｂ／Ｃは１．７、Ｂ／Ａは０．６であった。また、トナー（５）のトルエン不溶分は３１質量％であった。
【０１４２】
＜現像剤の作製＞
上記各トナー８質量部と、キャリア１００質量部とをＶブレンダーで混合して、現像剤を得た。なお、キャリアは、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）１００質量部と、トルエン１４質量部と、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比（モル比）：スチレン／メチルメタクリレート＝９０／１０、重量平均分子量Ｍｗ＝８０，０００）２質量部とを、まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させて分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダー（井上製作所製）に入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させ、その後１０５μｍで篩分して得たものである。
【０１４３】
＜定着試験＞
［実施例１〜４］
トナー（１）〜（４）を用い、図１に示す定着装置を備える画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  ３０７０改造機）を用いて、２８℃８５ＲＨ％の高温高湿条件で、定着温度１６０℃の条件で、Ａ３用紙（富士ゼロックス製）を出力し、定着試験を行った。エンドレスベルトは、加熱定着ロールとの接触面に弾性体層（フィラー配合フッ素樹脂で構成、厚さ０．０３ｍｍ）を有するものを用いた。ホットオフセットを、用紙先端側に単位面積当たりのトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成し、その後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを用いた。この画像を繰り返し１０枚形成してサンプリングし、黒点（トナー塊の画像上への排出）の有無を目視で観察し、パッチ部のトナーのはがれ（オフセット）および白紙部への再定着性を定着性として下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１４４】
また、こすり耐性を以下の手法で評価した。用紙先端部にトナー載り量（ＴＭＡ）が５ｇ／ｍ２のパッチ画像を形成し、その後端側は画像を形成しない白紙部のあるチャートを３枚出力した。定着した画像と対向するように別の白紙を重ね合わせ（定着画像が上面、白紙が下面になるように配置する）、両者を１０ｋガウスの磁石で挟み込む。このとき、下面にある磁石を固定する。その後、定着画像が磁石の間を通過するように定着した用紙をスライドさせる。その後、磁石に挟まれた白紙を確認し、トナーの付着を目視で確認し、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１４５】
（ホットオフセット）
○：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし、および白紙部への再定着なし
△：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）なし、および白紙部への軽微な再定着あり
×：パッチ部のトナーはがれ（画像抜け）あり、および白紙部への再定着あり
【０１４６】
（こすり耐性）
○：白紙へのトナー付着なし
△：白紙部へのトナー付着あり、定着像の画像剥がれなし
×：白紙部へのトナー付着が顕著、定着像の画像剥がれあり
【０１４７】
［比較例１］
トナー（１）を用い、加熱ロールと加圧ロールとを有する定着装置を備える画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  ５０８０型）を用いた以外は、実施例１〜４と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４８】
［参考例１］
トナー（５）を用いた以外は、実施例１〜４と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４９】
［実施例５］
エンドレスベルトとして、加熱定着ロールとの接触面に弾性体層を有さないものを用いた以外は実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５０】
［実施例６］
図３に示す定着装置を備える画像形成装置（富士ゼロックス社製）を用いた以外は実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
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【０１５２】
このように、実施例では、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、トナーのテトラヒドロフラン可溶分のＭｗが１０，０００以上６０，０００以下であり、Ｍｗ／Ｍｎが５以上１０以下であり、トナーの赤外吸収スペクトル分析における、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する１５００ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．６以下であり、７２０ｃｍ−１付近のピーク吸収に対する８２０ｃｍ−１付近のピーク吸収の比が０．４以下であるトナーを高温高湿環境下で使用した場合において、加熱ロールと加圧ロールとを備える定着装置を用いる場合に比べて、定着ラチチュードを拡大することができた。
【符号の説明】
【０１５３】
１，６  定着装置、２  加熱定着ロール、３  コア、４  被覆層、５  ハロゲンランプ、７，９６  記録媒体、８  トナー、９  オイル供給装置、１５  エンドレスベルト、２０  下地層、２１  トップコート層、２２，２３，２４  ロール、３０  圧力パッド、３１，３２  圧縮コイルスプリング、３３  枠体、３４  軟質部材、３５  硬質部材、３６  低摩擦シート、３７  温度センサ、４０  ガイド、５０  一次転写部、５１  感光体ドラム、５２  帯電器、５３  レーザ露光器、５４  現像器、５５  中間転写ベルト、５６  一次転写ロール、５７  ドラムクリーナ、６０  二次転写部、６２  二次転写ロール、６４  バックアップロール、５８Ｙ，５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋ  画像形成ユニット、６６  給電ロール、７０  駆動ロール、７２  支持ロール、７４  テンションロール、７６  クリーニングバックアップロール、７８  中間転写ベルトクリーナ、８０  制御部、８２  基準センサ、８４  画像濃度センサ、９０  用紙トレイ、９１  ピックアップロール、９２  搬送ロール、９３  搬送シュート、９４  搬送ベルト、９５  定着入口ガイド、１００  画像形成装置、Ｂｍ  露光ビーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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