(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のポリカーボネート樹脂と比較して低温での熱成形性が良好で、かつ熱成形時のシート、フィルムの耐ドローダウン性が高いポリカーボネート樹脂等の提供。【解決手段】一般式（１）で表わされる１価フェノール、一般式（２）に示す２価フェノール、及びカーボネート結合剤を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、ガラス転移点が１００℃〜１３５℃であり、かつ溶融流動性を示すＱ値が１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／ｓであり、前記２価フェノールが、少なくとも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを含む、ポリカーボネート樹脂。2019002023.tif 0000202019002023.tif 000021【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる１価フェノール、一般式（２）に示す２価フェノール、及びカーボネート結合剤を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、ガラス転移点が１００〜１３５であり、かつ溶融流動性を示すＱ値が１ラ１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５ラ１０−２ｃｍ３／ｓであり、
前記２価フェノールが、少なくとも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを含む、ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2019002023.tif 000014
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。）
【化２】
2019002023.tif 000015
（式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、又は置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記式（３）〜（６）から選択される群のうち、いずれかの構造である。）
【化３】
2019002023.tif 000016
（式中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよく、
ｃは０〜２０の整数を表す）
【化４】
2019002023.tif 000017
（式中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
2019002023.tif 000018
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。）
【化６】
2019002023.tif 000019
（式中、Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。
【請求項２】
前記式（１）で表される１価フェノールにおけるＲ１の炭素数が１２〜２２である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
前記式（１）で表される１価フェノールが、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル及びパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルから選択される、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記式（２）で表される２価フェノールが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
粘度平均分子量が２２，０００〜２８，０００である、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を原料としたシート、またはフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を用いて成形された熱成形体。
【請求項９】
請求項７に記載のフィルムを用いて成形された熱成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来のポリカーボネート樹脂と比較して低温においても熱成形性が良好で、
かつ熱成形時のシート、フィルムのドローダウンを抑制することが可能なポリカーボネー
ト樹脂、及びそれを用いたシート、フィルム、及びそれを用いた熱成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性に優れるばかりでなく、ガラスと比較して加工性、耐
衝撃性に優れ、他のプラスチック材料に比べて有毒ガスの心配もないため、様々な分野で
広く用いられており、シート、フィルム、熱成形体用材料としても使用されている。
【０００３】
熱成形とは、加熱して軟化させた熱可塑性樹脂(プラスチック)のシート、フィルムなど
を型を用いて成形することである。加熱したシートを型にかぶせて固定し、型とシートの
間を真空にする真空成形と、圧縮空気でシートを加圧する圧縮空気圧成形がある。
熱可塑性樹脂のシートやフィルムを製造するには、熱可塑性樹脂を融点以上に加熱する
必要があり、またそのシート、フィルムを熱成形する際には、ガラス転移点又は軟化点以
上に加熱しなければならない。
一般的なポリカーボネート樹脂は融点が２３０〜２４０℃程度、ガラス転移点が１４０
〜１５０℃であることから、加熱のためのエネルギー消費量が大きい。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移点を下げるには、ポリカーボネート樹脂の分子量を
下げる方法が知られている。
【０００５】
非特許文献１には、ポリカーボネート樹脂のガラス転移点と分子量の関係式としてＦｏ
ｘ−Ｆｌｏｒｙの式、Ｕｂｅｒｒｅｉｔｅｒ−Ｋａｎｉｎｇの式、Ｆｅｄｏｒｓの式が挙
げられている。
これらの式に従って、ガラス転移点を１００〜１３５℃に下げようとすると、分子量が
非常に低い値になってしまう。分子量があまりに低くなると、溶融時の流動性が高くなり
すぎたり、機械的強度が低くなりすぎて、シートやフィルムを製造できなくなってしまう
。
【０００６】
一方、特許文献１〜３には、主骨格はビスフェノールＡ型そのままに、末端停止剤の種
類を変え、分子量を適切な範囲（１３，０００〜２０，０００）に収めることによって、
ガラス転移点を低下させた、射出成形に適したポリカーボネート樹脂を製造できることが
開示されている。
【０００７】
射出成形と、押出成形及びシート、フィルムの熱成形の方法は異なるため、適切な樹脂
の溶融粘度の範囲は異なる。
【０００８】
また、シート、フィルムの熱成形時には、ポリカーボネート樹脂の分子量が低すぎると
、樹脂の溶融粘度も低いため、シート、フィルムをガラス転移点あるいは軟化点まで加熱
した時にシート、フィルムが垂れ下がる、すなわちドローダウンが発生し、成形不良を引
き起こす。これらの理由により、熱成形には、射出成形とは異なる制約が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３００８４２
【特許文献２】特開２０００−１５３５３５
【特許文献３】ＷＯ２００７／１３２８７４
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ポリカーボネート樹脂ハンドブック  本間精一  １９９２年（第１４３〜１５０頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者らは、従来の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の末端構造を有し
、ガラス転移点と溶融流動性が特定の範囲であるポリカーボネート樹脂は、従来のポリカ
ーボネート樹脂と比較して低温での熱成形性が良好で、かつ熱成形時のシート、フィルム
の耐ドローダウン性が高いポリカーボネート樹脂、およびそれを用いたシート、フィルム
を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下に示すポリカーボネート樹脂及びそれを用いたシート、フィ
ルム、熱成形体に関する。
【００１２】
１．下記一般式（１）で表わされる１価フェノール、一般式（２）に示す２価フェノール
、及び、カーボネート結合剤を反応させて得られるポリカーボネート樹脂であって、ガラ
ス転移点が１００℃〜１３５℃であり、かつ溶融流動性を示すＱ値が１×１０−２ｃｍ３
／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／ｓであるポリカーボネート樹脂。
【化１】
2019002023.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を
表し、  Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭
素数１〜２０のアルキル基若しくは置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を
表す。）
【化２】
2019002023.tif 000003
（式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５の
アルコキシル基、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても
よい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、
置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素
数２〜１５のアルケニル基を表し、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、又は、下記式（３）〜（６
）で示されるいずれかの構造である。）
【化３】
2019002023.tif 000004
式（３）中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素
数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を
有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケ
ニル基、又は置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形
成してもよく、
ｃは０〜２０の整数を表し、  式（４）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲ
ン、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい
炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、又は
置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形
成してもよく、
式（５）中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数
１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有
してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニ
ル基、又は、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｒ１４とＲ１５、及びＲ１６とＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の
炭素環又は複素環を形成してもよく、
式（６）中、Ｒ１８〜Ｒ２７は、それぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基で
ある。２．式（１）で表される１価フェノールにおけるＲ１の炭素数が１２〜２２である
、上記１に記載のポリカーボネート樹脂。
３．式（１）で表わされる１価フェノールが、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシ
ルエステル、及びパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステルから選択される上記１又
は２記載のポリカーボネート樹脂。
４．式（２）で表される２価フェノールが、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類
である上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
５．式（２）で表される２価フェノールが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プ
ロパンである上記４記載のポリカーボネート樹脂。
４．シート、フィルム用材料である上記１〜３記載のポリカーボネート樹脂。
５．上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂を原料としたシート、フィルム
。
６．粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である、上記１〜５のいずれかに記載
のポリカーボネート樹脂。
７．上記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂を原料としたシート、またはフ
ィルム。
８．上記１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を用いて成形された熱成形
体。
９．上記７に記載のフィルムを用いて成形された熱成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特定の末端構造と特定の範囲のガラス転移点と特定の範囲の溶融粘度を有する
ポリカーボネート樹脂は、従来のポリカーボネート樹脂と比較して低温においても熱成形
性が良好である。このため本発明によれば、熱成形性用に特に適している上記ポリカーボ
ネート樹脂を用いて、熱成形時のシート、フィルムの耐ドローダウン性が良好なシート、
フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表わされる１価フェノール、一
般式（２）に示す２価フェノール、及び、カーボネート結合剤を反応させて得られる。
【００１５】
【化４】
2019002023.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０
、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましく
は炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素
数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１
２のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜
５のアルケニル基を表す。有してもよい置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル
基、炭素数６〜１２のアリール基である。Ｘは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、
−ＣＯ−、又は下記式（３）で示されるいずれかの構造である。）
【００１７】
【化５】
2019002023.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｒ１０及びＲ１1はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜
２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ま
しくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは
炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７
〜１２のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数
２〜５のアルケニル基を表す。有してもよい置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアル
キル基、炭素数６〜１２のアリール基である。
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜
１２の炭素環又は複素環を形成してもよく、
ｃは０〜２０の整数、好ましくは１〜１２の整数を表す。
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、
好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは
炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数
６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２
のアラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５
のアルケニル基を表す。有してもよい置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基
、炭素数６〜１２のアリール基である。
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜
１２の炭素環又は複素環を形成してもよい。
Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好
ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭
素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６
〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２の
アラルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５の
アルケニル基を表す。有してもよい置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、
炭素数６〜１２のアリール基である。また、Ｒ１４とＲ１５及びＲ１６とＲ１７は、それ
ぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。
そしてＲ１８〜Ｒ２７は、それぞれ水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基であり、
Ｒ１８〜Ｒ２７のうち少なくとも一つ、好ましくは３つが炭素数１〜３のアルキル基であ
る。）
【００１９】
上記一般式（２）の２価フェノールとして、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイ
ソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチル
フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロ
パン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（
４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキ
シ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロ
モフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン
、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェ
ニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒド
ロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン
、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒド
ロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジ
ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニ
ルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フ
ェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキ
シ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）
フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げ
ることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特
に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］
である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用
することができる。
【００２０】
＜カーボネート結合剤＞
本発明のカーボネート結合剤としては、ホスゲン、トリホスゲン、炭酸ジエステル、及
び、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物が例示される。
【００２１】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートある
いはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロ
フェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニ
ルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネート
が好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用
することができる。
【００２２】
＜１価フェノール＞
本発明の１価フェノールは末端停止剤として作用し、一般式（１）で示される。
【００２３】
【化６】
2019002023.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を
表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のア
ルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表す。Ｒ２〜Ｒ５
は、好ましくは、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、又
は、置換基を有してもよい炭素数６〜８のアリール基である。）
【００２５】
好ましくは、一般式（１）の１価フェノールが一般式（７）で表わされる化合物である
。
【００２６】
【化７】
2019002023.tif 000008
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を
表す。）
【００２７】
一般式（１）又は一般式（７）におけるＲ１の炭素数は特定の数値範囲内であることが
より好ましい。
具体的には、Ｒ１の炭素数の上限値として３６が好ましく、２２がより好ましく、１８
が特に好ましい。
また、Ｒ１の炭素数の下限値として、８が好ましく、１２がより好ましい。
【００２８】
一般式（１）又は一般式（７）で示される１価フェノール（末端停止剤）の中でも、パ
ラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシ
ルエステルのいずれか、もしくは両方を末端停止剤として使用することが特に好ましい。
【００２９】
Ｒ１として、例えば、炭素数１６のアルキル基である１価フェノール（末端停止剤）を
使用した場合、得られるポリカーボネート樹脂のガラス転移点、溶融流動性、成形性、耐
ドローダウン性、及びポリカーボネート製造時の１価フェノールの有機溶剤溶解性が優れ
ており、本発明のポリカーボネート樹脂に使用する末端停止剤として、特に好ましい。
【００３０】
一方、一般式（１）又は一般式（７）におけるＲ１の炭素数が増加しすぎると、１価フ
ェノール（末端停止剤）の有機溶剤溶解性が低下する傾向があり、ポリカーボネート樹脂
製造時の生産性が低下することがある。
一例として、Ｒ１の炭素数が３６以下であれば、ポリカーボネート樹脂を製造するにあ
たって生産性が高く、経済性も良い。Ｒ１の炭素数が２２以下であれば、１価フェノール
は、特に有機溶剤溶解性に優れており、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産
性を非常に高くすることができ、経済性も向上する。
一般式（１）又は一般式（７）におけるＲ１の炭素数が小さすぎると、ポリカーボネー
ト樹脂のガラス転移点が低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。
【００３１】
材料に対する要求特性により、本発明の主旨を逸脱しない範囲で主骨格や末端停止剤を
他の構造のものと併用したり、他のポリカーボネート樹脂、更には他の透明樹脂と混合し
たりすることは許容される。使用する全末端停止剤中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（１）
で表わされる構造であることが好ましく、使用する全末端停止剤中の９０ｍｏｌ％以上が
上記式（１）で表わされる構造であることがより好ましく、使用する全末端停止剤が上記
式（１）で表わされる構造であることが特に好ましい。
他に併用してもよい末端停止剤としては、フェノール、ｐ−クレゾール、o−クレゾー
ル、２，４−キシレノール、p−t−ブチルフェノール、o−アリルフェノール、ｐ−アリ
ルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プ
ロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェ
ノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェ
ノール、オイゲノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、
オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリ
スチルフェノール、パルミチルフェノール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール
等のアルキルフェノール及びパラヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル
、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエ
ステル等のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。また、上記一価フェ
ノールを２種類以上併用して使用することも可能である。
【００３２】
合成条件によっては、末端停止剤と反応しないフェノール性ＯＨ基のまま末端基が形成
され得る。このフェノール性ＯＨ基は、少ないほど好ましい。具体的には、全末端中の８
０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが好ましく、全末
端中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが特に好
ましい。
【００３３】
＜重合度、１価フェノール（末端停止剤）の使用量＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、１価フェノール（末端停止剤）の使用量によって分
子量が制御される。
主骨格のために使用する２価フェノール（上記一般式（２）で示される）の重合度と、
１価フェノール（末端停止剤）の使用量は次式に示される。
【００３４】
【数１】
2019002023.tif 000009
この式に基づいて１価フェノールと２価フェノールの使用量が定められるが、２価フェ
ノールの使用量（モル）：１価フェノール（末端停止剤）の使用量（モル）の好ましい範
囲は、５０：１〜１５：１であり、さらに好ましくは４０：１〜１７：１の範囲である。
【００３５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル
−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２
，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６
−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキ
シフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表さ
れるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシ
インドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７
−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳
香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％
、好ましくは、０．１〜３ｍｏｌ％である。
【００３６】
＜添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で各種添加剤が配
合されていてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外
線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が例表
される。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動
性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００３７】
熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具
体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸
； 酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等
の酸性ピロリン酸金属塩； リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン
酸亜鉛等、第１族又は第１０族金属のリン酸塩； 有機ホスフェート化合物、有機ホスフ
ァイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは又、分子中の
少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なく
とも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸
（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニ
レン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。
亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタ
デシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステア
リルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファ
イト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニル
ホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホ
スファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスフ
ァイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス
（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイ
ト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフ
ァイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファ
イト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトー
ルジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オ
クチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビ
ス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビ
ス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホス
ファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合
して使用してもよい。
【００３８】
有機ホスファイト化合物として、具体的には、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ
）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」
、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・ス
ペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
【００３９】
また、リン酸エステルとして、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、ト
リブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリク
レジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフ
ェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００４０】
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対
して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０
．０３質量部以上であり、また、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ま
しくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能
性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある
。
【００４１】
酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビ
スフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体
的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３
−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、
テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル
）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−
ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４
−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１
，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン
、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジ
イルビス［３ −（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナ
ミド）、２，４− ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［
［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフ
ォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ
”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オク
チルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビ
ス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１
，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イ
ルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体
的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（
登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−
５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。
【００４２】
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に
対して、例えば０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、１
質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の添加割合が下限値未満の
場合、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が上
限値を超える場合、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４３】
難燃剤として、有機スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩としては
、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を
単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金
属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましい。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、
カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カル
シウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好まし
い金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より
好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時
の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
【００４４】
脂肪族スルホン酸塩として、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より
好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。
また、フルオロアルカン− スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩及びアルカリ土
類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。フルオロアルカンスルホン酸
金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲と
することにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。好ましいフルオロアル
カン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、
パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム
、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム、等を挙げることができる。
【００４５】
芳香族スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げること
ができ、アルカリ金属塩が好ましい。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩の具体例
としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロ
ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホ
ン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩
、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′
−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３
，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸
のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン
酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩
等を挙げることができる。
【００４６】
本発明で用いる有機スルホン酸金属塩は、特に、透明性を向上させる観点から、ジフェ
ニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−
スチレンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジ
フェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。尚、芳香族ポリカーボ
ネート樹脂１ ０ ０ 質量部に対する、有機スルホン酸金属塩の添加質量は、上記のとお
り、０．００５質量部〜０．１質量部であるが、好ましくは０．０１質量部〜０．１質量
部、より好ましくは０．０３質量部〜０．０９質量部である。
また、本発明では、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよい。
【００４７】
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物と
しては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシ
リコーン化合物のポリカーボネート中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シ
リコーン化合物の好ましい質量平均分子量は４５０〜５０００であり、中でも７５０〜４
０００、更には１０００〜３０００、特に１５００〜２５００であることが好ましい。質
量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が
容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も低下しにくくなる。逆にシリコーン化合物の質
量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散
性が低下しにくく、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物
性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００４８】
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対
して、例えば０．１質量部以上、好ましくは０．２質量部以上であり、また、７．５質量
部以下、好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合が下限値未満の場合、難燃
性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が上限値を超える場合、デラミ等外
観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能
性がある。
【００４９】
紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリ
アゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合
物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミ
ン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。こ
れらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい
。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチ
ルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−
ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５
'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−
３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−
（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾ
トリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾ
トリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリ
アゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６
−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−
１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−
［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−
５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，
１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパン
ジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）
−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−
メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾ
ール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（
２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノ
ール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（
１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル
−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネ
ート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併
用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−
オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３
，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］
である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−
ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４
−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノ
ン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ
−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベ
ンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げること
ができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレ
ート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、
トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−ト
リアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス
（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロ
キシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具
体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等
を挙げることができる。
【００５０】
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部
に対して、例えば０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、３質
量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合が下限値未満の場合
、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が上限値を超
える場合、モールドデボジット等が生じ、金型や冷却ロール汚染を引き起こす可能性があ
る。
【００５１】
離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポ
リオレフィン系）等を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カル
ボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化
合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙
げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３
価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン
酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又
は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。
脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、
カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシ
ン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を
挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロ
ウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸
ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレ
ート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトール
モノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジス
テアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステ
アレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素と
して、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス
、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙
げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これ
らの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス
、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィン
ワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜
５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様
々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン
系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコ
ーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げること
ができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し
て、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また
、２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値未満の
場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、
耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００５２】
着色剤としての染顔料として、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げること
ができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウム
イエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化ク
ロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバル
トグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔
料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を
挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料及び有機染料として、例えば、銅フ
タロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケル
アゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリド
ン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノ
リン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そし
て、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、
キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、
１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても
よい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目
的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスター
バッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し
て、例えば５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である
。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【００５３】
＜製造方法＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、ピリ
ジン法、エステル交換法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。
【００５４】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下
で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び末端停止剤、必要に応じ
て芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させ
た後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行
うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。末端停止剤の添加は、
ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は
０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００５５】
ここで、反応に不活性な有機溶媒として、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、
クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン
、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。重合触媒として、ト
リメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキ
シルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド
、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等
の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂のフレークは、例えば、界面重合法にて得られた芳香族ポリカー
ボネート樹脂を含んだジクロロメタン溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除
去することで得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られた芳香族ポリカー
ボネート樹脂を含んだジクロロメタン溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを
濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは又、界面重合法にて得られたポリカーボネ
ート樹脂を含んだジクロロメタン溶液をニーダーにて攪拌下、４０℃に保ちながら攪拌粉
砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
【００５７】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステ
ル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調
整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の芳香族ポリカーボネー
ト樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、芳香族
ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用
的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７
００ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モ
ル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられ
る。
【００５８】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートある
いはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロ
フェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニ
ルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネート
が好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用
することができる。
【００５９】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル
交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカ
リ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合
物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基
性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、
２価フェノール、１価フェノール（末端停止剤）、炭酸ジエステルの混合物を、溶融下に
、反応器に供給し、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐ
ａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶
融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うこ
とができるが、本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点
から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、芳香族ポリカーボネート
樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又
は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金
属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、芳香族ポリカーボネ
ート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００６０】
上記のように、従来の方法に準じて本発明のポリカーボネート樹脂を製造でき、本発明
は産業上有用な発明である。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂には、必要に応じて、本発明ポリカーボネート樹脂以外
の樹脂が含まれていてもよい。このような他の樹脂としては、例えば、本発明で用いるポ
リカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｐ
ＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレ
ート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）
、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹
脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチ
ルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエ
ラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂
（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂
；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂
（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ
樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹
脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることが
できる。
本発明のポリカーボネート樹脂中における、他の樹脂成分の配合割合は、全樹脂成分の
１０質量％以下であることが好ましく、１％以下がさらに好ましい。他樹脂の成分割合が
１０質量％を超えると諸物性を損なう可能性がある。
【００６２】
本発明のポリカーボネート樹脂に種々の添加剤を任意の割合で添加し、周知のストラン
ド方式のコールドカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物をストラ
ンド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカッ
ト方式のホットカット法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、空気中
で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット
法（一度溶融させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却し
てペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂ペレットを得ることができる。
得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用い
た乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
【００６３】
＜分子量＞
本発明のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は以下の測定条件に基づいて
測定される。
【００６４】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求
め、次式により算出する。
【００６５】
【数２】
2019002023.tif 000010
【００６６】
本発明のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては、１８，０００〜３５，００
０が好ましく、２０，０００〜３０，０００がさらに好ましく、２２,０００〜２８，０
００が特に好ましい。
【００６７】
ガラス転移点、溶融流動性、耐ドローダウン性は分子量に影響を受ける物性であり、ポ
リカーボネート樹脂の粘度平均分子量が上記範囲にある場合、これらの特性全てがシート
、フィルム、熱成形体の製造に好ましい。すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂は、
熱成形の用途に特に適しているといえる。
粘度平均分子量が３５，０００より大きい場合、溶融流動性が低下することがある。ま
た、ポリカーボネート樹脂のガラス転移点が低い値とはならず、熱成形性が低下すること
がある。
粘度平均分子量が１８，０００より小さい場合、耐ドローダウン性が低下することがあ
る。
【００６８】
ガラス転移点
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は示差走査熱量計を用い、以下に示す条
件にて測定する。
【００６９】
＜ガラス転移点の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）
加温速度：１０℃／ｍｉｎ
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／ｍｉｎ
試料前処理：３００℃加熱融解
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂は熱成形性の観点から、ガラス転移点が１００℃〜１３
５℃の範囲であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は１１
０℃〜１３０℃の範囲であることがさらに好ましく、１１５℃〜１３０℃の範囲であるこ
とが特に好ましい。
ガラス転移点が１００℃未満であると、ポリカーボネート樹脂の製造上、造粒、乾燥工
程においてポリカーボネート樹脂粉末が凝集し、著しく生産性が低下することがある。
上記の理由により、ガラス転移点の高い方がポリカーボネート樹脂製造上のプロセスマ
ージンが広く、高品質のポリカーボネート樹脂を効率的、安定的に製造できる。このため
、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は１０５℃以上であることがさらに好ま
しく、１１０℃以上であることが特に好ましい。
ガラス転移点が１３５℃より高い場合、熱成形時に樹脂を高温で軟化する必要があり、
エネルギー消費量が増加することがある。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂の溶融流動性は高化式フローテスターを用い、以下に示
す条件にて測定したＱ値にて評価する。Ｑ値が高いと溶融流動性が高いことを示し、Ｑ値
が低いと溶融流動性が低いことを示す。
【００７２】
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
【００７３】
上記測定条件で測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が１×１０−２ｃｍ３／ｓ未満と
なると、たとえガラス転移点が低くても、溶融流動性が低すぎるために、通常より高温条
件でシート、フィルム、熱成形体を製造する必要があり、エネルギー消費量が増加したり
、樹脂が分解することがある。
シートフィルムの生産安定性や製造時のエネルギー消費量の観点から、Ｑ値は１×１０
−２ｃｍ３／ｓ以上であり、２×１０−２ｃｍ３／ｓ以上であることがより好ましい。
【００７４】
逆に、ガラス転移点が１００℃〜１３５℃の好ましい範囲であっても、上記測定条件で
測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が３５×１０−２ｃｍ３／ｓ以上となると、溶融流
動性が高すぎるために耐ドローダウン性が低く、熱成形時に著しいドローダウンが発生し
、成形不良を引き起こすことがある。ガラス転移点が１００℃〜１３５℃であり、かつＱ
値が３０×１０−２ｃｍ３／ｓ以下であれば、熱成形時にドローダウンはほとんど観察さ
れないため、特に好ましい。
上記の理由により、本発明のポリカーボネート樹脂のＱ値は１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜
３５×１０−２ｃｍ３／ｓの範囲であることが好ましく、２×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５
×１０−２ｃｍ３／ｓの範囲であることがより好ましく、２×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３０
×１０−２ｃｍ３／ｓの範囲であることが特に好ましい。
【００７５】
＜シート、フィルム＞
本発明のシート、フィルムの製造方法は、特に限定されないが、押出成形、キャスト成
形が好ましい。
押出成形の例としては、本発明のポリカーボネート樹脂あるいは、これに添加剤を加え
た樹脂組成物のペレット、フレークあるいは粉末を押出機で溶融、混練後、Ｔダイ等から
押出し、得られる半溶融状のシートをポリッシングロール等で挟圧しながら、冷却、固化
して製品とする方法が挙げられる。押出機は１軸でも２軸でもよく、またベント付き、ノ
ンベントのいずれも使用出来る。
【００７６】
＜熱成形体＞
本発明の熱成形体とは、ポリカーボネート樹脂の熱成形によって製造された成形体であ
る。具体的な製造方法としては、真空成形や圧縮空気圧成形が挙げられる。
【００７７】
＜熱成形性＞
本発明のポリカーボネート樹脂の熱成形性は、本発明のポリカーボネート樹脂フィルム
を圧空成形して評価する。具体的には、ポリカーボネート樹脂フィルムを、２００ｍｍ×
３００ｍｍ×１８０μｍに裁断し、得られたサンプルフィルムを圧空成形機の型枠に取り
付け、赤外線ヒーターにより、所定の温度に予熱し、２．５ＭＰａの高圧空気により、金
型（キューブ型）へ圧空成形を実施する。なお、絞り高さは、金型５ｍｍの高さのものを
使用する。
【００７８】
＜耐ドローダウン性＞  
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを圧空成形機の型枠に取り付け、赤外線ヒータ
ーにより、所定の温度に加熱し、耐ドローダウン性を目視にて観察する。
【００７９】
＜用途＞
本発明のシート、フィルム、熱成形体は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本
発明のポリカーボネート樹脂を含有する熱成形体である。熱成形体の形状、模様、色彩、
寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。熱成形体として、具体的
には、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部
材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、各種家庭用電気製品等の部品
、電気器具のハウジング、容器、カバー、収納部、ケース、照明器具のカバーやケース等
を挙げることができる。電気電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム
機、テレビジョン受像機、液晶表示装置やプラズマ表示装置等のディスプレイ装置、プリ
ンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電
子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレット、電池パック、
記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤ
ー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等を挙げることができる。また、成形体として、
電飾看板、液晶バックライト、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーン
、反射板やメーター部品等の自動車部品、玩具、装飾品等も挙げることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく
、実施例における種々の数値や材料は例示である。
【００８１】
本発明のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は以下の測定条件に基づいて
測定した。
【００８２】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求
め、次式により算出した。
【００８３】
【数３】
2019002023.tif 000011
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は示差走査熱量計を用い、以下に示す条
件にて測定した。
【００８５】
＜ガラス転移点の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）（株）島津製作所製ＤＳＣ−５０
加温速度：１０℃／ｍｉｎ
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／ｍｉｎ
試料前処理：３００℃加熱融解
【００８６】
本発明のポリカーボネート樹脂の溶融流動性は高化式フローテスターを用い、以下に示
す条件にて測定したＱ値にて評価した。
【００８７】
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター（株）島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｄ
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
【００８８】
＜押出成形条件＞
本発明のポリカーボネート樹脂の押出成形によるフィルム化は、二軸押出機を使用し、
以下に示す条件にて実施した。
押出機：東芝機械（株）製ＴＥＭ２６ＤＳ
押出機温度：２８０℃
ダイス幅：３３０ｍｍ
ダイス温度：２６０℃
【００８９】
＜熱成形性＞
本発明のポリカーボネート樹脂の熱成形性は、本発明のポリカーボネート樹脂フィルム
を圧空成形して評価した。具体的には、ポリカーボネート樹脂フィルムを、２００ｍｍ×
３００ｍｍ×１８０μｍに裁断し、得られたサンプルフィルムを（株）ＮＫ・エンタープ
ライズ製圧空成形機ＶＡＰ−３０ＭＴ（送り速度９００ｍｍ／ｓ）の型枠に取り付け、赤
外線ヒーターにより、１５０℃、１７０℃、１９０℃に予熱し、それぞれ２．５ＭＰａの
高圧空気により、金型（キューブ型）へ圧空成形を実施した。なお、絞り高さは、金型５
ｍｍの高さのものを使用した。
【００９０】
得られた熱成形体の表面状態（クラック、シワ、ムラ、形状）を観察し、以下に示す３
段階で評価した。形状を賦型し、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されない場合、「
特に良好」と評価し、キューブ型の角がやや丸く形状賦型されている場合、「良好」と評
価し、キューブ型の角が丸く形状賦型されている場合、「不良」と評価した。
【００９１】
＜耐ドローダウン性＞
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを圧空成形機の型枠に取り付け、赤外線ヒータ
ーにより、１５０℃、１７０℃、１９０℃に加熱し、それぞれ耐ドローダウン性を目視に
て観察した。
ドローダウンがほとんど観察されなかった場合、「特に良好」と評価し、ややドローダ
ウンが観察された場合、「良好」と評価し、著しいドローダウンが観察された場合、「不
良」と評価した。
【００９２】
＜製造例１＞
有機化学ハンドブックＰ１４３〜１５０に基づき、東京化成工業（株）製４−ヒドロキ
シ安息香酸と東京化成工業（株）製１−ヘキサデカノールを用いて脱水反応によるエステ
ル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）を得た。
【００９３】
＜製造例２＞
製造例１において、１−ヘキサデカノールを新日本理化（株）製２−ヘキシルデカノー
ル（商品名：エヌジェコール  １６０ＢＲ）に変更した以外は、製造例１と同様に操作し
て、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（ＨＤＰＢ）を得た。
【００９４】
＜実施例１＞
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鉄住金化学（株）製ビスフ
ェノールＡ（ＢＰＡ）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇを
加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５
℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
【００９５】
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメ
タン１１ｋｇ、及び前記のＣＥＰＢ４４３ｇ（１．２２ｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｋ
ｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として１０ｍｌのト
リエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
【００９６】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるま
で純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸
発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。
【００９７】
得られたポリカーボネート樹脂粉末を、スクリュー径３５ｍｍ の２軸押出機を用い、
シリンダー温度２６０℃で溶融混錬して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレッ
ト化した。
【００９８】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、粘度平均分子量、ガラス転移点、Ｑ
値測定を実施した結果、粘度平均分子量２７６００、ガラス転移点（Ｔｇ）１２７℃、Ｑ
値７．７×１０−２ｃｍ３／ｓであった。
【００９９】
さらに、Ｔダイを有する４０ｍｍ単軸押出機を用い、得られたポリカーボネート樹脂ペ
レットを吐出量４０ｋｇ／ｈ、シリンダー温度２６０℃で溶融押出し、Ｔダイからフィル
ム状にして押し出した後、１２０℃の鏡面ロールを用いて冷却し、厚み１８０μｍのフィ
ルムを得た。
【０１００】
得られたポリカーボネート樹脂フィルムを用いて、熱成形性及び耐ドローダウン性を評
価した結果、熱成形性については１５０℃、１７０℃、１９０℃いずれの温度条件におい
ても形状を賦型し、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、
耐ドローダウン性については１５０℃、１７０℃、１９０℃いずれの温度条件においても
ドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１０１】
＜比較例１＞
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−
３０００（末端構造はパラターシャリーブチルフェノール（ＰＴＢＰ））を用いて、実施
例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１０２】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２１５００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１４６℃、Ｑ値は１０×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については１５０℃では
キューブ型の角が丸く形状賦型されており、「不良」であり、１７０℃ではキューブ型の
角がやや丸く形状賦型されており、「良好」であり、１９０℃では形状を賦型し、クラッ
ク、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であった。耐ドローダウン性につい
ては１５０℃、１７０℃、１９０℃いずれの温度条件においてもドローダウンはほとんど
観察されず、「特に良好」であった。
【０１０３】
【表１】
2019002023.tif 000012
【０１０４】
表１より、本発明のポリカーボネート樹脂は、従来の一般的なポリカーボネート樹脂と
比較して、低温での熱成形性が良好で、かつ熱成形時の耐ドローダウン性に優れたシート
、フィルムを与えるものであると言える。
【０１０５】
＜実施例２＞
実施例１において、ＣＥＰＢの量を５５１ｇ（１．５２ｍｏｌ）に変更した以外は、実
施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１０６】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２３６００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１１９℃、Ｑ値は１７×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１０７】
＜実施例３＞
実施例１において、ＣＥＰＢの量を５０２ｇ（１．３８ｍｏｌ）に変更した以外は、実
施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１０８】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２５０００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２３℃、Ｑ値は１３×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１０９】
＜実施例４＞
実施例１において、ＣＥＰＢを前記のＨＤＰＢに変更し、ＨＤＰＢの量を３８３ｇ（１
．０５ｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット
及びフィルムを得た。
【０１１０】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２７１００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１３０℃、Ｑ値は８．７×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型
し、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン
性についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１１１】
＜実施例５＞
実施例４において、ＨＤＰＢの量を４５２ｇ（１．２５ｍｏｌ）とした以外は、実施例
４と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１１２】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２４６００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２６℃、Ｑ値は１２×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１１３】
＜実施例６＞
実施例４において、ＨＤＰＢの量を５２５ｇ（１．４５ｍｏｌ）とした以外は、実施例
４と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１１４】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２２０００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２２℃、Ｑ値は２５×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１１５】
＜実施例７＞
実施例１において、ＣＥＰＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸ドデシル
エステル（ＰＯＤＢ）に変更し、ＰＯＤＢの量を４４３ｇ（１．４５ｍｏｌ）とした以外
は、実施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１１６】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２０７００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２８℃、Ｑ値は２１×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１１７】
＜実施例８＞
実施例１において、ＣＥＰＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸２−エチ
ルヘキシルエステル（ＥＨＰＢ）に変更し、ＥＨＰＢの量を３７６ｇ（１．５０ｍｏｌ）
とした以外は、実施例１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを
得た。
【０１１８】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２２７００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１３２℃、Ｑ値は１１×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはクラック、シ
ワ、ムラのいずれも観察されないが、キューブ型の角がやや丸く形状賦型されていたため
、「良好」であり、耐ドローダウン性についてはドローダウンがほとんど観察されず、「
特に良好」であった。
【０１１９】
＜実施例９＞
実施例８において、ＥＨＰＢの量を４２６ｇ（１．７０ｍｏｌ）とした以外は、実施例
８と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１２０】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２０１００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２８℃、Ｑ値は２８×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはドローダウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１２１】
＜実施例１０＞
実施例８において、ＥＨＰＢの量を４４５ｇ（１．７８ｍｏｌ）とした以外は、実施例
８と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１２２】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１９２００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２７℃、Ｑ値は３４×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性については形状を賦型し
、クラック、シワ、ムラのいずれも観察されず、「特に良好」であり、耐ドローダウン性
についてはややドローダウンが観察され、「良好」であった。
【０１２３】
＜比較例２＞
実施例７において、ＰＯＤＢの量を６３０ｇ（２．０６ｍｏｌ）とした以外は、実施例
７と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１２４】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６７００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２０℃、Ｑ値は６４×１０−２ｃｍ３／ｓであり、耐ドローダウン性については著し
いドローダウンが観察されたため、「不良」であった。熱成形性については、著しいドロ
ーダウンが発生したために熱成形できず、「不良」であった。
【０１２５】
＜比較例３＞
実施例８において、ＥＨＰＢの量を５１４ｇ（２．０６ｍｏｌ）とした以外は、実施例
８と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１２６】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６５００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１２４℃、Ｑ値は６０×１０−２ｃｍ３／ｓであり、耐ドローダウン性については著し
いドローダウンが観察されたため、「不良」であった。熱成形性については、著しいドロ
ーダウンが発生したために熱成形できず、「不良」であった。
【０１２７】
＜比較例４＞
比較例２において、ＰＯＤＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸ブチルエ
ステル（ＰＯＢＢ）とし、ＰＯＢＢの量を２４１．５ｇ（１．２４ｍｏｌ）とした以外は
、比較例２と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１２８】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２４３００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１４１℃、Ｑ値７．１×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはキューブ型の
角が丸く形状賦型されており、「不良」であり、耐ドローダウン性についてはドローダウ
ンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１２９】
＜比較例５＞
比較例２において、ＰＯＤＢを東京化成工業（株）製パラヒドロキシ安息香酸プロピル
エステル（ＰＯＰＢ）とし、ＰＯＰＢの量を２２４ｇ（１．２４ｍｏｌ）とした以外は、
比較例２と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１３０】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は２３９００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１４１℃、Ｑ値は７．３×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはキューブ型
の角が丸く形状賦型されており、「不良」であり、耐ドローダウン性についてはドローダ
ウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１３１】
＜比較例６＞
実施例１において、ＣＥＰＢの量を１８８ｇ（０．５２ｍｏｌ）とした以外は、実施例
１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１３２】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は４６８００、ガラス転移点（Ｔｇ）
は１４６℃、Ｑ値は０．５×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはキューブ型
の角が丸く形状賦型されており、「不良」であり、耐ドローダウン性についてはドローダ
ウンがほとんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１３３】
＜比較例７＞
比較例６において、ＣＥＰＢをＨＤＰＢ１８８ｇ（０．５２ｍｏｌ）に変更した以外は
、比較例６と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１３４】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は４７０００、ガラス転移点は１４６
℃、Ｑ値は０．５×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはキューブ型の角が丸
く形状賦型されており、「不良」であり、耐ドローダウン性についてはドローダウンがほ
とんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１３５】
＜比較例８＞
実施例７において、ＰＯＤＢの量を１５９ｇ（０．５２ｍｏｌ）とした以外は、実施例
７と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１３６】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は４７７００、ガラス転移点は１４７
℃、Ｑ値は０．５×１０−２ｃｍ３／ｓであり、熱成形性についてはキューブ型の角が丸
く形状賦型されており、「不良」であり、耐ドローダウン性についてはドローダウンがほ
とんど観察されず、「特に良好」であった。
【０１３７】
＜比較例９＞
実施例１において、ＣＥＰＢの量を７３２ｇ（２．３９ｍｏｌ）とした以外は、実施例
１と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１３８】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６９００、ガラス転移点は１１２
℃、Ｑ値は６７×１０−２ｃｍ３／ｓであり、耐ドローダウン性については著しいドロー
ダウンが観察されたため、「不良」であった。熱成形性については、著しいドローダウン
が発生したために熱成形できず、「不良」であった。
【０１３９】
＜比較例１０＞
比較例９において、ＣＥＰＢをＨＤＰＢ７３２ｇ（２．３９ｍｏｌ）に変更した以外は
、比較例９と同様に操作してポリカーボネート樹脂ペレット及びフィルムを得た。
【０１４０】
得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１６８００、ガラス転移点は１１２
℃、Ｑ値は６７×１０−２ｃｍ３／ｓであり、耐ドローダウン性については著しいドロー
ダウンが観察されたため、「不良」であった。熱成形性については、著しいドローダウン
が発生したために熱成形できず、「不良」であった。
【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
表２に示すように、本発明のポリカーボネート樹脂は、従来のポリカーボネート樹脂と
比較して、低温での熱成形性および耐ドローダウン性が良好である。
すなわち、各実施例のポリカーボネート樹脂においては、末端停止剤として、炭素数が
８であるＥＨＰＢ、または炭素数が１６であるＣＥＰＢ、ＨＤＰＢ等を用いてガラス転移
点を１００℃〜１３５℃、かつＱ値を１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／
ｓの範囲内に調整することにより、優れた熱成形性および耐ドローダウン性が実現されて
いる。
一方、Ｑ値が大きく高温での流動性が高すぎる比較例１、２、９、および１０のポリカ
ーボネート樹脂は耐ドローダウン性に劣り、末端停止剤として、炭素数が４と少ないＰＯ
ＢＢ、またはＰＯＰＢを用いた比較例４および５を含む比較例４〜８においては、ガラス
転移点が１４１℃以上と高く、熱成形性に劣る結果となった。
また、上述のように熱成形性および耐ドローダウン性に優れている本発明のポリカーボ
ネート樹脂により、耐ドローダウン性が良好な、シート、フィルムおよび成形体を提供す
ることができる。