(57)【要約】【課題】迅速かつ効率的に異材流出を防止できる製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムを提供する。【解決手段】本発明の異材流出防止システム１は、製品８の出荷を管理するとともに、通信手段１０を経由して出荷命令された現品の識別情報を送信する出荷管理装置２と、出荷管理装置から出荷命令された現品の識別情報を受信するとともに、製品８にマーキングされた識別情報が入力されると、マーキングされた識別情報と出荷命令された現品の識別情報とを照合し、識別情報同士が一致するときにその照合結果を出荷管理装置２に送信する携帯情報端末４とを備える。出荷管理する製品８は鉄鋼製品であることが好ましい。【選択図】図１
2019094183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の出荷時に照合処理を行なって異材の流出を防止する製品の異材流出防止方法であって、
出荷管理装置が通信手段を経由して出荷命令された現品の識別情報を携帯情報端末に送信し、
製品にマーキングされた識別情報が前記携帯情報端末に入力されると、前記携帯情報端末が、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とを照合し、
前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにその照合結果を前記携帯情報端末が前記出荷管理装置に送信し、
前記照合結果に基づいて前記出荷管理装置が製品の出荷を許可する、
ことを特徴とする製品の異材流出防止方法。
【請求項２】
出荷時に照合処理を行なう製品が鉄鋼製品であることを特徴とする請求項１に記載の製品の異材流出防止方法。
【請求項３】
製品の出荷時に照合処理を行なって異材の流出を防止する製品の異材流出防止システムであって、
製品の出荷を管理するとともに、通信手段を経由して出荷命令された現品の識別情報を送信する出荷管理装置と、
前記出荷管理装置によって送信される前記出荷命令された現品の識別情報を受信するとともに、製品にマーキングされた識別情報が入力されると、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とを照合し、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにその照合結果を前記出荷管理装置に送信する携帯情報端末と、
を備え、
前記出荷管理装置は、前記携帯情報端末から前記照合結果を受信すると、製品の出荷を許可することを特徴とする製品の異材流出防止システム。
【請求項４】
出荷時に照合処理を行なう製品が鉄鋼製品であることを特徴とする請求項３に記載の製品の異材流出防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品が誤って出荷されることを防止するための製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムに関し、特に、強度やグレードが異なっても見た目が同じである薄板（鋼帯）、厚板、鋼管、形鋼などのような鉄鋼製品が誤って出荷されることを防止するための鉄鋼製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄鋼の現場では、一見すると見た目が同じ鉄鋼製品でも、強度やグレード等が異なる場合が多い。このため、鉄鋼製品には識別番号が付与され、識別番号を鉄鋼製品に直接明記したり、あるいは、識別番号（または識別番号を示すバーコードなど）を記載したラベルなどを鉄鋼製品に貼り付けることにより、鉄鋼製品の管理が行なわれている。具体的には、例えば、出荷時にオペレータがこの識別番号と手持ちの管理表とを照合して、出荷作業が行なわれる。
【０００３】
しかしながら、オペレータによる識別番号と管理票との照合では、人為的ミスが生じ易く、発注された鉄鋼製品とは異なる鉄鋼製品（以下、異材と称する）が出荷される虞がある。異材の流出があると、顧客による返品および再発注などの余計な手続が発生する上、納期遅れに伴って顧客の生産計画に支障が出るなど、影響も大きくなる。したがって、異材の出荷を完全に排除する必要がある。
【０００４】
このため、従来から、異材の流出を防止するための様々な方法が提案されてきた。例えば、特許文献１には、ハンディ端末装置に識別番号を手入力すると、ハンディ端末装置のコンピュータが出荷管理装置（メインのコンピュータ）へ識別番号を送信し、出荷管理装置で照合処理を行なう、鉄鋼製品の出荷照合方法およびシステムが開示されている。また、特許文献２には、バーコードリーダーで識別番号（ラベル表示項目を反映したバーコード）を読み取り、特許文献１と同様に照合作業を行なう、出荷時照合方法およびシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９９３３０号公報
【特許文献２】特開２００８−２４７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１および特許文献２に開示される出荷照合方法およびシステムでは、手入力された識別番号またはバーコード情報のデータがハンディ端末装置またはバーコードリーダーから出荷管理装置または物流管理システムへ送信された後、この出荷管理装置または物流管理システムであるホストコンピュータ上で、送信された情報データと現品データベースとの間で照合処理が行なわれる。
【０００７】
しかしながら、現品データベースは膨大なデータから成るため、その照合に時間がかかり迅速なデータ処理を行なうことが難しい。すなわち、ホストコンピュータは、大量の様々な品種の製品を扱い、出荷先や納期などの製品自体の情報のみならず、製品搬入前の情報、出荷順、倉庫内の置き場または出荷の際に使用するトレーラーの情報などの他の出荷管理情報も扱うことから、その電子データが膨大であるとともに、これらの多種多様な情報に基づいて様々な判断処理を行なうため、常時負荷がかかった状態となっており、このようなホストコンピュータで前述した照合処理を行なうことは、効率的かつ迅速な出荷手続きを妨げることにもなりかねない。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、迅速かつ効率的に異材流出を防止できる製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、製品の出荷時に照合処理を行なって異材の流出を防止する製品の異材流出防止方法であって、
出荷管理装置が通信手段を経由して出荷命令された現品の識別情報を携帯情報端末に送信し、
製品にマーキングされた識別情報が前記携帯情報端末に入力されると、前記携帯情報端末が、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とを照合し、
前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにその照合結果を前記携帯情報端末が前記出荷管理装置に送信し、
前記照合結果に基づいて前記出荷管理装置が製品の出荷を許可する、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、製品の出荷時に照合処理を行なって異材の流出を防止する製品の異材流出防止システムであって、
製品の出荷を管理するとともに、通信手段を経由して出荷命令された現品の識別情報を送信する出荷管理装置と、
前記出荷管理装置によって送信される前記出荷命令された現品の識別情報を受信するとともに、製品にマーキングされた識別情報が入力されると、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とを照合し、前記マーキングされた識別情報と前記出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにその照合結果を前記出荷管理装置に送信する携帯情報端末と、
を備え、
前記出荷管理装置は、前記携帯情報端末から前記照合結果を受信すると、製品の出荷を許可することを特徴とする。
【００１１】
製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムに係る本発明においては、出荷管理装置のデータの一部（少なくとも出荷命令された現品の識別情報）が予め携帯情報端末へ送られ、膨大な電子データにより常時負荷がかかった状態の出荷管理装置においてではなく、製品にマーキングされた識別情報が入力される出荷現場の携帯情報端末自体において識別情報の照合処理が行なわれる（照合処理を携帯情報端末に担わせる）ため、照合処理に携わる側のデータ処理量が少なく、したがって、迅速かつ効率的に識別情報を照合処理して、異材流出を防止できる。すなわち、出荷管理装置に負荷をかけずに、現場で即座に照合処理（誤出荷の確認）を行なって、発注された製品とは異なる製品が出荷されることを防止できる。また、マーキングされた識別情報と出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにのみ（出荷管理装置が照合結果を受信したときにのみ）出荷許可が出されるため、安全かつ確実に異材流出を防止できる。  
特に、このような製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムは、大量の様々な品種の製品を取り扱い、メインコンピューターで膨大な電子データを処理することが必要となる鉄鋼製品の出荷時の照合処理に用いられることが好ましい。
【００１２】
なお、上記構成において、識別情報は、例えば識別番号など、製品を識別できる情報であればどのような情報であってもよい。また、出荷管理装置から携帯情報端末に送られる情報は、この識別情報だけでなく、迅速かつ効率的な異材流出防止を妨げなければ、他の出荷管理情報を含んでも構わない。また、製品にマーキングされた識別情報の携帯情報端末への入力は、手作業で行なわれてもよく、あるいは、自動で行なわれても構わない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムによれば、識別情報の照合処理が携帯情報端末で行なわれるため、迅速かつ効率的に異材流出を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る製品の異材流出防止システムの構成例を示す図である。
【図２】出荷管理装置と携帯情報端末とオペレータとの間の情報の流れを示す情報経路線図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る製品の異材流出防止方法の処理工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る製品の異材流出防止方法および異材流出防止システムの実施の形態について鉄鋼製品を例に説明する。
【００１６】
図１には、本発明の一実施の形態に係る鉄鋼製品の異材流出防止システム１の構成例が示される。図示のように、本実施の形態に係る異材流出防止システム１は、鉄鋼製品８（図１では、出荷時にトレーラー１２に積み込まれる）の出荷時に出荷されるべき鉄鋼製品８に関連する識別情報の照合処理を行なって異材（発注された鉄鋼製品８とは異なる鉄鋼製品）の流出を防止するシステムであり、鉄鋼製品８の出荷を管理する出荷管理装置２と、鉄鋼製品８にマーキングされた識別情報が例えば出荷現場で入力されるようになっている携帯情報端末（ＰＤＡ）としてのハンディ端末装置４とを備える。
【００１７】
図２に示すように、出荷管理装置２は、通信手段１０（図１参照）を経由して、出荷命令された現品の識別情報（例えば識別番号）をハンディ端末装置４に送信するようになっている。ハンディ端末装置４は、図２に示すように、出荷管理装置２によって送信される出荷命令された現品の識別情報を受信するとともに、鉄鋼製品８にマーキングされた識別情報が入力されると、マーキングされた識別情報と出荷命令された現品の識別情報とを照合し、マーキングされた識別情報と出荷命令された現品の識別情報とが一致するときにその照合結果を出荷管理装置２に送信するようになっている。
【００１８】
具体的には、出荷管理装置２は、異材流出防止システム１のメインコンピュータ（ホストコンピュータ）を成し、大量の様々な品種の鉄鋼製品８を扱う。本実施の形態では、特に、出荷管理装置２は、出荷先や納期などの鉄鋼製品８自体の情報のみならず、製品搬入前の情報、出荷順、倉庫内の置き場または出荷の際に使用するトレーラー１２の情報などの他の出荷管理情報も扱うことから、その電子データが膨大であるとともに、これらの多種多様な情報に基づいて様々な判断処理を行なうため、常時負荷がかかった状態となっている。
【００１９】
特に、本実施の形態では、識別情報として、出荷命令された現品の識別番号を含む一部の情報が、出荷管理装置２からハンディ端末装置４へ転送され、ハンディ端末装置４において識別番号の照合処理が行なわれる。このようにすることにより、出荷管理装置２の負荷が分散され、迅速なデータ処理を実行できるようになる。  
なお、出荷管理装置２からハンディ端末装置４への識別番号（出荷命令された現品の識別番号）の転送は、例えば、ハンディ端末装置４が出荷管理装置２に何らかの通信手段で情報の問い合わせをしたときに転送するようにすればよい。
【００２０】
出荷管理装置２からハンディ端末装置４へ転送される情報に関しては、複数の鉄鋼製品８の情報がまとめて通信手段１０により転送されることが好ましい。例えば、トレーラー１２に搭載される鉄鋼製品８を一つの群としてそれらの情報をまとめてハンディ端末装置４へ転送し、それらの情報をまとめてハンディ端末装置４で照合処理するようにしてもよい。
【００２１】
また、本実施の形態において、通信手段１０は、出荷管理装置２とハンディ端末装置４との間で情報のやり取りを行なうものであり、有線通信、無線通信のいずれであってもよい。そのような通信手段１０としては、例えば、有線ケーブルを用いた回線、有線電話回線、携帯電話回線、ＷｉＦｉ回線などが挙げられる。
【００２２】
本実施の形態では、１つの異材流出防止システム１に対して１つの通信手段１０が用意されているが、それに限定される必要はなく、例えば、複数の通信手段１０が用意されて、使用状況によって使い分けされてもよい。具体的には、出荷現場での作業前にハンディ端末装置４をその充電も兼ねて有線ケーブルに接続し、その際、出荷管理装置２がこの有線ケーブルを経由してハンディ端末装置２に識別番号（識別情報）を送信する。そして、出荷現場でハンディ端末装置４により照合処理が行なわれた後、その照合結果を出荷現場から無線通信でハンディ端末装置４から出荷管理装置２へ送信するようにシステムを構築すれば、オペレータが作業ストレスなく異材流出防止システム１を使用することができる。
【００２３】
また、本実施の形態におけるハンディ端末装置４は、オペレータ（図１には図示せず；図２参照）が出荷現場へ持参でき、鉄鋼製品８にマーキングされた識別番号を手入力できる入力部を有するとともに、その入力に基づいて前述した識別番号同士の照合処理を自動的に行なえる機能を有しており、マーキングされた識別番号と出荷命令された現品の識別番号とが一致するときにはその照合結果を好ましくは自動的に出荷管理装置２へ送信する機能も有する。
【００２４】
なお、ハンディ端末装置４は、一方の手のひらで持つことができ、他方の手で操作できる携帯電話型の端末装置であるが、それに限定される必要はなく、例えば、いわゆるタブレット型の端末装置であってもよい。また、識別番号の入力は、手入力に限られず、バーコード（二次元、三次元）を用いた自動入力など、特にその入力方法は問わない。市販されている汎用的なハンディ端末装置を利用してもよい。
【００２５】
以上説明してきた異材流出防止システム１による異材流出防止方法の処理工程の流れが図３に順序立てて明確に示されている。なお、理解を容易にするために、図３に示される処理ステップに対応する参照符号が図２にも示されている。
【００２６】
図３に示すように、まず最初に、出荷管理装置２が所定の転送タイミングで通信手段１０を経由して出荷命令された現品の識別情報（本実施の形態では、識別番号）をハンディ端末装置４に送信し、ハンディ端末装置４がこの識別番号を受信する（ステップＳ１）。次に、出荷現場にいるオペレータは、出荷命令された現品の識別番号の受信を確認すると、出荷しようとしている鉄鋼製品８にマーキングされた識別番号をハンディ端末装置４に入力する（ステップＳ２）。このようにしてマーキングされた識別番号がハンディ端末装置４に入力されると、ハンディ端末装置４は、入力されたマーキング識別番号と受信した出荷命令の現品識別番号とを自動的に照合する（ステップＳ３）。
【００２７】
そして、この照合処理により、マーキングされた識別番号と出荷命令された現品の識別番号とが一致すると（ステップＳ４の判定結果がｙｅｓの場合）、ハンディ端末装置４がその一致を示す照合結果を通信手段１０を介して出荷管理装置２へ送信し、出荷管理装置２がその照合結果を受信する（ステップＳ５）。一方、マーキングされた識別番号と出荷命令された現品の識別番号とが一致しない場合（ステップＳ４の判定結果がｎｏの場合）には、例えばその結果をオペレータに提示し又は再度の入力を促すが、その時点で照合結果を出荷管理装置２へ送信しない。
【００２８】
照合結果（マーキングされた識別番号と出荷命令された現品の識別番号とが一致したという照合結果）が出荷管理装置２へ送信されると、この照合結果に基づいて出荷管理装置２が鉄鋼製品８の出荷を許可する（ステップＳ６）。すなわち、このようにハンディ端末装置４で照合されて出荷に適合する鉄鋼製品８であると判断された（異材ではないと判断された）場合には、その鉄鋼製品８が出荷されることになる。そのような出荷を許可する情報は、ハンディ端末装置４へ信号として送信されてもよく（図２の実線矢印）、あるいは、オペレータへ直接に報知されてもよい（図２の点線矢印）。また、このような出荷許可に伴い、例えば、出荷管理装置２に保存された鉄鋼製品のデータが適宜修正されるとともに、必要な書類（出荷書など）が印刷される。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、出荷管理装置２のデータの一部（少なくとも出荷命令された現品の識別番号）が予めハンディ端末装置４へ送られ、膨大な電子データにより常時負荷がかかった状態の出荷管理装置２においてではなく、鉄鋼製品８にマーキングされた識別番号が入力される出荷現場のハンディ端末装置４において識別番号の照合処理が行なわれる（照合処理をハンディ端末装置４に担わせる）ため、照合処理に携わる側のデータ処理量が少なく、したがって、迅速かつ効率的に識別番号を照合処理して、異材流出を防止できる。すなわち、出荷管理装置２に負荷をかけずに、現場で即座に照合処理（誤出荷の確認）を行なって、発注された鉄鋼製品８とは異なる鉄鋼製品が出荷されることを防止できる。また、マーキングされた識別番号と出荷命令された現品の識別番号とが一致するときにのみ（出荷管理装置２が照合結果を受信したときにのみ）出荷許可が出されるため、確実に異材流出を防止できる。
【符号の説明】
【００３０】
１  異材流出防止システム
２  出荷管理装置
４  ハンディ端末装置（携帯情報端末）
８  鉄鋼製品
１０  通信手段
【図１】
2019094183.tif 000003
【図２】
2019094183.tif 000004
【図３】
2019094183.tif 000005