(57)【要約】【課題】パネル、シート等の板状部材を吊り下げた移動体が案内部材に沿って移動する装置において、装置の構造を簡易にし、板状部材が傾いた状態でも移動体が移動でき、案内部材が湾曲していても移動体が移動できるようにする。【解決手段】板状部材１１を懸架した移動体１が、支持板６で吊り下げられた案内部材に沿って移動する板状部材移動案内装置１０であって、前記案内部材は、少なくとも上部が断面円弧状のパイプ５であり、移動体１は、板状部材１１を懸架するＣ字状のフレーム２と、フレーム２に取り付けられパイプ５上を転がる一対のボールベアリング３を備えている板状部材移動案内装置１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を懸架した移動体が、吊り下げ部材で吊り下げられた案内部材に沿って移動する板状部材移動案内装置であって、
前記案内部材は、少なくとも上部が断面円弧状のパイプであり、
前記移動体は、前記板状部材を懸架するＣ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を備えていること
を特徴とする板状部材移動案内装置。
【請求項２】
前記パイプは、断面円形のパイプであり、
前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられた一対の円筒状の回転体であり、
前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、
前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体とは、向き合って少なくとも前記パイプの長手方向と直角方向の前記吊り下げ部材の幅以上に離間し、
前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸は交差し、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は前記パイプの外径より小さく、該間隔は前記フレームの内側から外側にかけて広がっていること
を特徴とする請求項１記載の板状部材移動案内装置。
【請求項３】
吊り下げ部材で吊り下げられた少なくとも上部が断面円弧状のパイプと、
複数のパネルを折り畳み可能に連結した連結部材と、
前記連結部材を懸架するＣ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を有する移動体
を備えたことを特徴とするパネルゲート。
【請求項４】
前記パイプは、断面円形のパイプであり、
前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられた一対の円筒状の回転体であり、
前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、
前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体とは、向き合って少なくとも前記パイプの長手方向と直角方向の前記吊り下げ部材の幅以上に離間し、
前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸は交差し、
前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は前記パイプの外径より小さく、該間隔は前記フレームの内側から外側にかけて広がっていること
を特徴とする請求項３記載のパネルゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル、シート等の板状部材を吊り下げた移動体が案内部材に沿って移動する板状部材移動案内装置及びパネルゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等の出入り口に仮設して使用する仮設パネルゲート、上下方向に細長い単位パネルを左右方向に屈折自在に連結して構成された横開き（横引き）シャッター、建物の開口上縁部に沿って設置される引き戸、複数枚のパネルが継手を介して折り畳み可能に連結された折り畳み式扉、各種カーテン装置、横引きスクリーン装置等においては、支柱間や天井等にレールが架設され、パネル、シート等の板状部材を吊り下げた移動体が架設されたレールに沿って移動するようになっている。
例えば、特許文献１（特開２０１６−１１３７６５号公報）には、建築物の天井に設置される上部ハンガーレール１と、床に設置される下部埋め込みレール７と、前記上部ハンガーレール１に走行自在に装填されるレール用ランナー１０、２０と、前記レール用ランナー１０に吊設される中間走行ポール４と、前記レール用ランナー２０に吊設される走行ポール３と、前記中間走行ポール４と前記走行ポール３間に張設されるスクリーンシート８から構成され、断面逆凹形状に形成された上部ハンガーレール１のレール片Ｗ上を、レール用ランナー１０、２０ーに設けられた一対のローラー１１、１１が走行する横引スクリーン装置が開示されている。
また、特許文献２（特開平９−４３４４号公報）には、ガイドレールに装架する回動車のリード框を上下２段に区設し、上部リード框の回動車に吊架する第２支柱と下部リード框の回動車に吊架する第１支柱をガイドレールの走行方向に交互に吊架し、かつ上部回動車の吊架支柱と下部回動車の第１支柱との間にフリーの支柱を取付けた横引シャッター装置が開示されている。
さらに、特許文献３（特開２００９−２１５８４０号公報）には、建物の開口上縁部の長手方向に沿って取付具を介して互いに並行に配設された第一および第二固定レールと、該第一および第二固定レールに転動自在に支持されたローラーとを有する内扉および外扉とからなる引き戸装置が開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された横引スクリーン装置においては、断面逆凹形状に形成された上部ハンガーレール１の内側に一対のローラー１１，１１が位置し、上部ハンガーレール１のレール片Ｗ上を、レール用ランナー１０、２０ーに設けられた一対のローラー１１，１１が走行するため、下部埋め込みレール７を設けて中間走行ポール４が傾かないようにしないとレール用ランナー１０、２０が走行できず、上部ハンガーレール１が湾曲した場合は、レール用ランナー１０、２０が走行できない。
特許文献２（特開平９−４３４４号公報）の横引シャッター装置においても、角型パイプ状のガイドレールの内側に設けられた断面コの字状のリード框（上部リード框と下部リード框）の内側を、支柱（第２支柱と第１支柱）を吊架する回動車が移動するため、特許文献４の横引シャッター装置と同様に、床面にガイドレールを設けて支柱が傾かないようにしないと回動車が移動できない。
特許文献３の引き戸装置においては、扉（内扉、外扉）を吊り下げるローラー支持部に取り付けられた第一ローラーと第二ローラーが、断面逆Ｔ字状の第一、第二固定レール上を走行するため、扉が傾いた状態ではローラー（第一ローラー、第二ローラー）が走行できず、第一、第二固定レールが湾曲した場合は、ローラーが走行できない。
また、特許文献１〜３の横引スクリーン装置等では、いずれも、角型パイプ状のガイドレールの内側を、ポール等を吊り下げるローラーが走行するため、構造が複雑になるという大きな問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１３７６５号公報
【特許文献２】特開平９−４３４４号公報
【特許文献３】特開２００９−２１５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、パネル、シート等の板状部材を吊り下げた移動体が案内部材に沿って移動する装置において、装置の構造を簡易にし、板状部材が傾いた状態でも移動体が移動でき、案内部材が湾曲していても移動体が移動できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、板状部材を懸架した移動体が、吊り下げ部材で吊り下げられた案内部材に沿って移動する板状部材移動案内装置であって、前記案内部材は、少なくとも上部が断面円弧状のパイプであり、前記移動体は、前記板状部材を懸架するＣ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を備えている板状部材移動案内装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記パイプは、断面円形のパイプであり、前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられた一対の円筒状の回転体であり、前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体とは、向き合って少なくとも前記パイプの長手方向と直角方向の前記吊り下げ部材の幅以上に離間し、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸は交差し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は前記パイプの外径より小さく、該間隔は前記フレームの内側から外側にかけて広がっている板状部材移動案内装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項３の発明は、吊り下げ部材で吊り下げられた少なくとも上部が断面円弧状のパイプと、複数のパネルを折り畳み可能に連結した連結部材と、前記連結部材を懸架するＣ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を有する移動体を備えたパネルゲートを提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記パイプは、断面円形のパイプであり、前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられた一対の円筒状の回転体であり、前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体とは、向き合って少なくとも前記パイプの長手方向と直角方向の前記吊り下げ部材の幅以上に離間し、前記第１の回転体の回転軸と前記第２の回転体の回転軸は交差し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は前記パイプの外径より小さく、該間隔は前記フレームの内側から外側にかけて広がっているパネルゲートを提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明の板状部材移動案内装置においては、装置の構造が簡易であり、板状部材が傾いた状態でも移動体が移動でき、案内部材が湾曲していても移動体が移動できるという効果を奏する。
【００１１】
請求項２に記載の発明の板状部材移動案内装置は、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【００１２】
請求項３に記載の発明のパネルゲートにおいては、装置の構造が簡易であり、板状部材が傾いた状態でも移動体が移動でき、案内部材が湾曲していても移動体が移動できるという効果を奏する。
【００１３】
請求項４に記載の発明のパネルゲートは、請求項３の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の本発明の板状部材移動案内装置の斜視図である。
【図２】図１に示す板状部材移動案内装置の一部分解斜視図である。
【図３】図１に示す板状部材移動案内装置の正面図である。
【図４】図１に示す板状部材移動案内装置の平面図である。
【図５】図１に示す板状部材移動案内装置の右側面図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】支持板６を天井等に掛け渡された梁に固定した状態の側面図である。
【図８】本発明における移動体の他の例を示したものの正面図である。
【図９】図８に示す移動体におけるボールベアリングの保持部材の分解斜視図である。
【図１０】板状部材移動案内装置１０における各部の大きさ、位置関係等を説明するための説明図である。
【図１１】板状部材移動案内装置１０において、移動体１が支持板６に対してどの程度傾くことができかを説明するための説明図である。
【図１２】本発明のパネルゲートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［板状部材移動案内装置の構成］
図１は、本発明の板状部材移動案内装置の斜視図、図２は、図１に示す板状部材移動案内装置の一部分解斜視図、図３は、図１に示す板状部材移動案内装置の正面図、図４は、図１に示す板状部材移動案内装置の平面図、図５は、図１に示す板状部材移動案内装置の右側面図、図６は、図４のＸ−Ｘ断面図である。
図中、１は移動体、２はフレーム、２ａ（２ａ１、２ａ２）はフレーム本体、２ｂ（２ｂ１、２ｂ２）は端部、２ｃはリング部、２ｄは穴、３（３ａ、３ｂ）はボールベアリング、４（４ａ、４ｂ）は割りピン、５はパイプ、６は支持板、７は梁、１０は板状部材移動案内装置、１１は板状部材、１２は結合具、１２ａ（１２ａ１、１２ａ２）は結合板、１２ｂはボルト、１２ｃはナットである。
図に示すように移動体１は、Ｃ字状のフレーム２、一対のボールベアリング３（３ａ、３ｂ）、割りピン４（４ａ、４ｂ）を備えている。
フレーム２は、断面が円形のフレーム本体２ａ（２ａ１、２ａ２）、端部２ｂ（２ｂ１、２ｂ２）、端部２ｂと対向する位置にあるリング部２ｃから構成され、リング部２ｃには穴２ｄが形成されている。
リング部２ｃは、穴２ｄを有し、結合具９が取り付けられる。
本実施形態においては、フレーム２は、鉄等の金属の鋳物に亜鉛メッキ等を施した一体物となっているが、フレーム本体２ａを金属棒とし、この金属棒を曲げ加工して金属製のリング部２ｃに溶接等で固定したものをフレーム２としてもよい。
また、フレーム２のＣ字状は、図に示すような円弧形状に限定するものではなく、五角形、六角形、八角形等の多角形の一頂点が離れているものであってもよい。
ボールベアリング３は、本発明の回転体となるもので、一方のボールベアリング３ａが、本発明の第１の回転体となって、フレーム本体２ａ１の端部２ｂ１にはめ込まれ、他方のボールベアリング３ｂが、本発明の第２の回転体となって、フレーム本体２ａ１の端部２ｂ２にはめ込まれている。この場合、端部２ｂの外径は、フレーム本体２ａの外径より若干小さく、端部２ｂが段付き部となり、ボールベアリング３がフレーム本体２ａ側に移動しないようになっている。
割りピン４は、ボールベアリング３の脱落を防止するもので、一方の割りピン４ａが、端部２ｂ１の先端部に設けられたピン穴に挿入され、他方の割りピン４ｂが、端部２ｂ２の先端部に設けられたピン穴に挿入されている。
本実施形態では、フレーム２の端部２ｂが段付き部とし、端部２ｂに先端部に割りピン４を挿入して、ボールベアリング３が軸方向へ移動しないようにしているが、スナップリング等によりボールベアリング３が軸方向へ移動しないようにしてもよい。
なお、本発明の回転体は、ボールベアリング３に限定されるものでなく、ローラーベアリング、スリーブベアリング等であってもよく、その形状もボールベアリング３のような円筒状の回転体に限定されるものではなく、円錐台状の回転体、あるいは、太鼓状の回転体であってもよい。
【００１６】
板状部材移動案内装置１０は、移動体１、パイプ５、支持板６、板状部材１１、結合具１２を備えている。
パイプ５は、本発明の案内部材となるもので、金属製の長尺状の円管であり、図１に示すようにフレーム２の内側にパイプ５が位置し、ボールベアリング３ａ、３ｂがパイプ５の外周面に跨った状態となっている。
支持板６は、本発明の吊り下げ部材となるもので、金属製の板からなり、パイプ５の長手方向に沿ってその外周面に支持板６の一端が接合され、支持板６の他端が梁等に固定される。
板状部材１１は、パネル、シート、仕切り板、パーテーション等であり、移動体１に懸架されて、パイプ５に沿って移動する。
結合具１２は、図２に示すように、一対の結合板１２ａ（１２ａ１、１２ａ２）、ボルト１２ｂ、ナット１２ｃで構成され、結合板１２ａの下端は、板状部材１１の上面中央に接合されている。
この結合具１２は、移動体１と板状部材１１を結合するもので、移動体１のフレーム２のリング部２ｃを結合板１２ａ１、１２ａ２の間に入れて、ボルト１２ｂを結合板１２ａ１、１２ａ２の穴と穴２ｄに通し、ナット１２ｃをボルト１２ｂのネジ部に螺合させることにより、移動体１と板状部材１１が結合され、移動体１に板状部材１１が懸架される。
【００１７】
図７は、支持板６を天井等に掛け渡された梁に固定した状態の側面図であり、図において、７は梁である。
図７に示すように天井等に掛け渡された梁７には、複数の支持板６が一定の間隔で固定され、各支持板６の下端はパイプ５の外周面に溶接等で接合され、これによりパイプ５が梁７に吊り下げ固定される。
これにより、支持板６で梁７から吊り下げられたパイプ５上を移動体１のボールベアリング３ａ、３ｂが転がり、板状部材１１を懸架した移動体１がパイプ５上を移動することとなり、パイプ５が湾曲していても移動体１はパイプ５上を移動することができる。
【００１８】
［移動体、吊り下げ部材の他の例］
図８は、本発明における移動体の他の例を示したものの正面図、図９は、図８に示す移動体におけるボールベアリングの保持部材の分解斜視図である。
図中、２１は移動体、２２はフレーム、２２ａ（２２ａ１、２２ａ２）はフレーム本体、２２ｃはリング部、２２ｄは穴、２３（２３ａ、２３ｂ）はボールベアリング、２４（２４Ａ、２４Ｂ）は保持部材、２４ａ（２４ａ１、２４ａ２）は保持板、２４ｂ（２４ｂ１、２４ｂ２）はベアリング軸、２４ｃは穴、２５（２５ａ、２５ｂ）はボルトである。
図に示すように移動体２１は、Ｃ字状のフレーム２２、一対のボールベアリング２３（２３ａ、２３ｂ）、保持部材２４（２４Ａ、２４Ｂ）、ボルト２５（２５ａ、２５ｂ）等を備えている。
フレーム２２は、断面が円形のフレーム本体２２ａ（２２ａ１、２２ａ２）、リング部２２ｃ等から構成され、リング部２２ｃには穴２２ｄが形成されているが、図１のフレーム２と異なり、その端部は端部２ｂのような段付きではなく、この段付きでないフレーム本体２２ａの端部にボルト２５のネジ部が螺合するネジ穴（図示せず）が設けられている。
リング部２２ｃは、図１のリング部２ｃと同様に本発明の取付部となるもので、穴２２ｄに懸架器具のフック等が引っ掛けられ、リング部２２ｃに懸架器具が取り付けられる。
フレーム２２は、フレーム２と同様に、鉄等の金属の鋳物に亜鉛メッキ等を施した一体物、あるいは、金属棒を曲げ加工したもの等からなっている。
保持部材２４は、図９に示すように、保持板２４ａと、保持板２４の一方の端部に取り付けられたベアリング軸２４ｂ、保持板２４の他方の端部に設けられた穴２４ｃより構成される。
ボールベアリング２３は、移動体１のフレーム２に取り付けられているボールベアリング３と同じものであるが、その取付部分がボールベアリング３とは異なり、保持部材２４のベアリング軸２４ｂにはめ込まれ、ボールベアリング３と同様に割りピン（図示せず）等により脱落が防止される。
そして、一方の保持部材２４Ａにおいて、ボールベアリング２３ａがベアリング軸２４ｂ１にはめ込まれ、ボルト２５ａが穴２４ｃに通され、ボルト２５ａのネジ部がフレーム本体２２ａ１の端部に設けられたネジ穴に螺合されて保持板２４ａ１がフレーム本体２２ａ１の端面に固定され、これにより、ボールベアリング２３ａがフレーム本体２２ａ１に取り付けられる。
同様に、他方の保持部材２４Ｂにおいて、ボールベアリング２３ｂがベアリング軸２４ｂ２にはめ込まれ、ボルト２５ｂが穴２４ｃに通され、ボルト２５ｂのネジ部がフレーム本体２２ａ２の端部に設けられたネジ穴に螺合されて保持板２４ａ２がフレーム本体２２ａ２の端面に固定され、これにより、ボールベアリング２３ｂがフレーム本体２２ａ２に取り付けられる。
このようにして一対のボールベアリング２３ａ、２３ｂがフレーム２２に取り付けられた移動体２１は、移動体１と同様に、ボールベアリング２３ａ、２３ｂが、支持板６で吊り下げられたパイプ５の外周面に跨った状態で転がり、これにより、移動体２１がパイプ５上を移動することとなる。
【００１９】
［板状部材移動案内装置１０における各部の大きさ、位置関係等］
図１０は、板状部材移動案内装置１０における各部の大きさ、位置関係等を説明するための説明図であり、図において、Ａ１、Ａ２のボールベアリング３の回転軸、ｄはボールベアリング３ａとボールベアリング３ｂの間隔、ｄ１は両ベアリングの下端の間隔、ｄ２は両ベアリングの上端の間隔、Ｄ１はフレーム２の内径、Ｄ２はパイプ５の外径、Ｄ３はパイプ５の長手方向と直角方向の支持板６の幅である。
図１０に示すように、フレーム２の内径Ｄ１は、パイプ５の外径Ｄ２より大きく、ボールベアリング３ａとボールベアリング３ｂは互いに向き合っており、両ベアリングの間隔ｄの最小値となるｄ１は、支持板６の幅Ｄ３より大きく、両ベアリングは、支持板６の幅Ｄ３以上に離間している。
また、ボールベアリング３ａの回転軸Ａ１とボールベアリング３ｂの回転軸Ａ２は交差し、両ベアリングの下端の間隔ｄ１は上端の間隔ｄ２より小さいことから、両ベアリングの間隔ｄは、フレーム２の内側（下側）から外側（上側）にかけて広がっている（大きくなっている）。
さらに、間隔ｄの最小値ｄ１は、パイプ５の外径Ｄ２より小さく、間隔ｄは、パイプ５の外径Ｄ２より小さくなっている。
これにより、板状部材移動案内装置１０において、パイプ５上をボールベアリング３ａ、３ｂが転がり、移動体１が、支持板６に衝突したり接触したりすることなく、パイプ５上を移動することができる。
なお、図８に示す移動体２１においては、移動体１に比べて、フレーム２２の内径がフレーム２の内径Ｄ１より大きくなっている他は、各部の大きさ、位置関係等は、移動体１と同じとなっている。
【００２０】
［板状部材移動案内装置１０における移動体１の傾き］
図１１は、板状部材移動案内装置１０において、移動体１が支持板６を通過する際、移動体１がパイプ５の円周方向にどの程度傾くことができかを説明するための説明図であり、同図（ａ）は、移動体１がパイプ５の円周方向に傾かない場合、同図（ｂ）は、移動体１がパイプ５の円周方向の左側に傾いた場合、同図（ｃ）は、移動体１がパイプ５の円周方向の右側に傾いた場合を示している。
ここで、支持板６の中心を通る鉛直方向（上下方向）の軸をＹ０とし、移動体１は左右対称であるからその対称軸をＹ１とし、ボールベアリング３ａ、３ｂの回転軸Ａ１、Ａ２と直交する鉛直方向の軸をＹ２ａ、Ｙ２ｂとする。
移動体１がパイプ５の円周方向に傾かない場合、移動体１の対称軸Ｙ１は軸Ｙ０と一致し、ボールベアリング３ａ、３ｂは、対称軸Ｙ１に対して角度θだけ傾いており、図１１（ａ）において、θは約２６度である。
移動体１がパイプ５の円周方向の左側と右側に傾いた場合、フレーム２の端部２ｂ１、２ｂ２が支持板６に接触する直前における対称軸Ｙ１の軸Ｙ０に対する角度をαとすると、図１１（ｂ）、（ｃ）において、αは約１３度である。
これより板状部材移動案内装置１０の各部の大きさや位置関係が図１０に示すような場合において、ボールベアリング３が対称軸Ｙ１に対して角度θだけ傾いていると、移動体１は、パイプ５の円周方向にα傾いても支持板６に接触せずに移動することができ、αはθの約１／２である。
ボールベアリング３の対称軸Ｙ１に対する傾き角度θは、通常１０度以上に設定するが、角度θが大きくなると、ボールベアリング３に対するスラスト荷重が大きくなり、ボールベアリング３の回転抵抗が大きくなって回転しにくくなるとともに、耐久性も悪くなることから、４０度以下とするのが望ましい。
このようにボールベアリング３の対称軸Ｙ１に対する傾き角度θを１０度以上４０度以下に設定すると、移動体１は、左右に５度以上２０度以下の範囲でパイプ５の円周方向に傾いても、支持板６に接触せずに移動することができる。
以上より、板状部材移動案内装置１０においては、ボールベアリング３が移動体１の対称軸Ｙ１に対して傾いていること、すなわち、ボールベアリング３の回転軸Ａ１、Ａ２が交差し、両ベアリングの間隔が、フレーム２の内側（下側）から外側（上側）にかけて広がっていることから、ボールベアリング３が傾いている分だけ、移動体１がパイプ５の円周方向に傾いても、支持板６に衝突したり接触したりすることなく、移動体１が支持板６を通過することができる。
【００２１】
［パネルゲート］
図１２は、本発明のパネルゲートの斜視図であり、図において、３０はパネルゲート、３１は走行棒、３２（３２ａ、３２ｂ）はパネルである。
パネルゲート３０は、移動体１、パイプ５、支持板６、梁７、結合具１２、走行棒３１、パネル３２（３２ａ、３２ｂ）等から構成される。
パネルゲート３０においては、パネルゲート３０を設置する場所に立設された支柱（図示せず）に梁７が架設され、梁７には、複数の支持板６の上端が接合され、各支持板６の下端はパイプ５の外周面に溶接等で接合され、これによりパイプ５が梁７に吊り下げ固定されている。
走行棒３１は、本発明の連結部材となるもので、長尺状の角パイプ等からなり、その上面には結合具１２が取り付けられ、結合具１２に移動体１が結合され、これにより移動体１に走行棒３１が懸架される。
走行棒３１の両側には、パネル３２（３２ａ、３２ｂ）が、蝶番等（図示せず）により回動自在に取り付けられ、パネル３２ａとパネル３２ｂも蝶番等（図示せず）により回動自在に結合され、これにより、複数のパネル３２が走行棒３１により折畳み可能に連結される。
このようにして複数のパネル３２を折畳み可能に連結した走行棒３１を懸架した移動体１が、パイプ５を跨ぐように配置される。
そして、移動体１をパイプ５に沿って移動させることにより、パネル３２が移動し、ゲートの開閉が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の板状部材移動案内装置は、装置の構造を簡易にし、板状部材が傾いた状態でも移動体が移動でき、案内部材が湾曲していても移動体が移動でき、横開き（横引き）シャッター、引き戸、折り畳み式扉、各種カーテン装置、横引きスクリーン装置等に利用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１  移動体
２  フレーム
２ａ、２ａ１、２ａ２  フレーム本体
２ｂ、２ｂ１、２ｂ２  端部
２ｃ  リング部
２ｄ  穴
３、３ａ、３ｂ  ボールベアリング
４、４ａ、４ｂ  割りピン
５  パイプ
６  支持板
７  梁
１０  板状部材移動案内装置
１１  板状部材
１２  結合具
１２ａ、１２ａ１、１２ａ２  結合板
１２ｂ  ボルト
１２ｃ  ナット
２１  移動体
２２  フレーム
２２ａ、２２ａ１、２２ａ２  フレーム本体
２２ｃ  リング部
２２ｄ  穴
２３、２３ａ、２３ｂ  ボールベアリング
２４、２４Ａ、２４Ｂ  保持部材
２４ａ、２４ａ１、２４ａ２  保持板
２４ｂ、２４ｂ１、２４ｂ２  ベアリング軸
２４ｃ  穴
２５、２５ａ、２５ｂ  ボルト
３０  パネルゲート
３１  走行棒
３２、３２ａ、３２ｂ  パネル
Ａ１、Ａ２  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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