(57)【要約】【課題】住民登録外課税通知を受け付けたときに、個人住民税の管理情報を適切に管理する。【解決手段】自治体システムにおいて住民登録外課税通知データを受け付けた場合に、特定部は、住民登録外課税通知の対象の人物を特定し（Ｓ１８）、判定部は、課税管理情報を参照して、特定した人物が扶養関係を有するか否かを判定する（Ｓ３０）。そして、処理部は、判定部の判定結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、対象の人物の個人基本情報の論理削除をせず、アラートリストに追加して出力する（Ｓ４０）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定し、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項３】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項４】
前記記憶部は、個人住民税の賦課及び徴収のために用いるデータベースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
前記管理情報の更新は、前記管理情報の論理削除又は物理削除であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定し、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項８】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定する特定部と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定する判定部と、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
【請求項１０】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定する特定部と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
【請求項１１】
住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定する特定部と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理プログラム、情報管理方法及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある人（Ｘとする）が、ある自治体（Ｂ市とする）から他の自治体（Ａ市とする）に引っ越しする場合において、住民票はＢ市に残したまま、Ａ市に引っ越しするようなケースがある。この場合、Ｘが勤務先に対して自己の住所がＡ市であることを申告すると、勤務先はＡ市に対してＸの給与支払報告書を提出するため、Ａ市がＸに対して個人住民税を課す場合がある。このような個人住民税は、住民登録外課税と呼ばれる。
【０００３】
住民登録外課税を課したＡ市は、地方税法第２９４条第３項に従って、住民登録外課税をＸに課したことをＢ市に通知する必要がある。この通知は、住民登録外課税通知と呼ばれている。
【０００４】
一方、住民登録外課税通知を受け付けたＢ市は、Ｘに対して二重課税を行わないように、Ｘを管理対象から除外する処理を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１３４６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近では、住民登録外課税通知をデータ化し、オンラインでやり取りする技術についての検討・開発等が進められている。この場合、データ化された住民登録外課税通知を受け付けたＢ市は、住民登録外課税が課された人を管理対象から自動的に除外することもできる。
【０００７】
しかしながら、住民登録外課税通知を受け付けたＢ市において、Ｘを管理対象から一律に除外してしまうと、様々な場面において不都合が生じる可能性がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、住民登録外課税通知を受け付けたときに、個人住民税の管理情報を適切に管理することが可能な情報管理プログラム、情報管理方法及び情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、情報管理プログラムは、住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定し、個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定し、前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、処理をコンピュータに実行させる情報管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
住民登録外課税通知を受け付けたときに、個人住民税の管理情報を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る情報管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】自治体システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】一実施形態の処理の概要を示す図である。
【図４】自治体システムの機能ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、住民登録外課税通知データ（Ａ市送信分）の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、住民登録外課税通知データ（Ｂ市受付分）の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、課税管理情報に含まれる各ＤＢを示す図である。
【図７】自治体システムによる住民登録外課税通知データの通知処理を示すフローチャートである。
【図８】自治体システムによる住民登録外課税通知データの受け取り時の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、アラートリストの一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、課税管理情報に含まれる各ＤＢを示す図であり、図８の処理を説明するための図（その１）である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｄ）は、課税管理情報に含まれる各ＤＢを示す図であり、図８の処理を説明するための図（その２）である。
【図１２】課税管理情報に含まれる個人基本情報ＤＢを示す図であり、図８の処理を説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、情報管理システムの一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る情報管理システム１００の構成が概略的に示されている。
【００１３】
図１に示すように、情報管理システム１００は、通知送受信サーバ７０と、情報管理装置としての複数の自治体システム１０と、を備える。通知送受信サーバ７０と複数の自治体システム１０は、専用の回線（総合行政ネットワーク：ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network））であるネットワーク８０に接続されている。
【００１４】
通知送受信サーバ７０は、各自治体システム１０間における住民登録外課税通知のやり取りを取りまとめる機能を有する。より具体的には、通知送受信サーバ７０は、ある自治体システム１０から別の自治体システム１０に向けた住民登録外課税通知を受け付けると、一時的に保管しておき、別の自治体システム１０からの求めに応じて住民登録外課税通知を送信する。
【００１５】
自治体システム１０は、各自治体の職員が利用する端末、例えばＰＣ（Personal Computer）であるものとする。自治体システム１０では、各自治体で用いられる個人住民税に関する情報等を纏めて管理しており、各自治体の職員は、自治体システム１０を利用して個人住民税に関する処理（賦課処理等）を行う。
【００１６】
図２には、自治体システム１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、自治体システム１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら自治体システム１０の構成各部は、バス９８に接続されている。自治体システム１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（情報管理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（情報管理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す、各部としての機能が実現される。なお、図４には、自治体システム１０のＨＤＤ９６等により実現されている記憶部としての課税管理情報格納部５０も図示されている。課税管理情報格納部５０は、個人住民税の賦課及び徴収のために用いる複数のデータベースを含む。なお、図４の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１７】
ここで、図３に基づいて、本実施形態の処理の流れについて説明する。本実施形態では、一例として、（１）Ｂ市に居住していた人物Ｘが、住民票をＢ市に残したままＡ市へ転出したとする。そして、（２）人物Ｘは、勤務先に対して自己の住所としてＡ市の住所を連絡し、（３）勤務先が人物Ｘの給与支払報告書をＡ市に提出したとする。この場合、（４）Ａ市では、自治体システム１０を用いて、人物Ｘに対する賦課処理（住民登録外課税を課すための計算処理）を実行する。さらに、（５）Ａ市の自治体システム１０は、地方税法第２９４条第３項にしたがって、人物Ｘの住民登録外課税通知を作成し、（６）作成した住民登録外課税通知を人物Ｘの住民票があるＢ市に送信する。なお、この住民登録外課税通知の送信は、ネットワーク８０を介してオンラインで行うことができる。オンラインによる各自治体間の情報のやり取りを可能にするシステムは、ｅＬＴＡＸと呼ばれるシステムである。なお、ｅＬＴＡＸを用いる場合、住民登録外課税通知は、通知送受信サーバ７０を介してやり取りされる。すなわち、Ａ市は、住民登録外課税通知データを通知送受信サーバ７０にアップロードし、Ｂ市は、通知送受信サーバ７０から住民登録外課税通知データをダウンロードする。この場合、住民登録外課税通知データを受け取ったＢ市では、人物Ｘに対する二重課税を防ぐための処理を行う必要がある。なお、例えば、人物ＸからＢ市に対して確定申告書が提出されたような場合には、Ａ市による賦課処理とは別に、Ｂ市が人物Ｘに対する賦課処理を行ってしまう場合がある。このような場合には、Ａ市とＢ市との間で、いずれの市から人物Ｘに対して個人住民税を課すかを協議により決定する。
【００１８】
図４は、自治体システム１０のＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより実現されている機能を示す機能ブロック図である。自治体システム１０においては、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、通知作成部２０、通知送信部２２、通知受信部３０、特定部３２、判定部３４、処理部３６、としての機能が実現されている。
【００１９】
通知作成部２０は、自治体が住民登録外課税を課した人物を特定し、住民登録外課税通知のデータを作成する。Ａ市の自治体システム１０の通知作成部２０で作成される住民登録外課税通知データは、例えば、図５（ａ）に示すような形式のデータ（例えばＣＳＶファイル）であるものとする。住民登録外課税通知データには、図５（ａ）に示すように、「通知年月日」、「送信先自治体」、「送信元自治体」、「氏名」、「生年月日」、「課税年度」などの情報が含まれる。「通知年月日」は、住民登録外課税通知データが作成され、送信される年月日であり、「送信先自治体」は、送信先の自治体の名称、「送信元自治体」は、送信元の自治体（住民登録外課税を課した自治体）の名称である。また、「氏名」、「生年月日」は、住民登録外課税通知を課した人物の氏名、生年月日であり、「課税年度」は、住民登録外課税を行った年度である。通知作成部２０は、図４に示す課税管理情報格納部５０に基づいて、住民登録外課税通知データを作成する。
【００２０】
通知送信部２２は、作成された住民登録外課税通知データを各送信先自治体に向けて送信する。なお、実際には、通知送信部２２は、ｅＬＴＡＸを用いて住民登録外課税通知データを通知送受信サーバ７０に対してアップロードする。
【００２１】
通知受信部３０は、他の自治体システム１０で作成された住民登録外課税通知データを受け取る。なお、本実施形態では、通知受信部３０は、通知送受信サーバ７０が保持している住民登録外課税通知データの中から、自己の自治体に向けて送信された住民登録外課税通知データを抽出して、取得（ダウンロード）する。図５（ｂ）には、Ｂ市受付分の住民登録外課税通知データが示されている。Ｂ市受付分の住民登録外課税通知データは、通知送受信サーバ７０に対して各自治体からアップロードされた住民登録外課税通知データのうち、「送信先自治体」がＢ市となっているデータをまとめたものとなる。
【００２２】
特定部３２は、通知受信部３０が受け取った住民登録外課税通知データを参照して、通知に対応する人物（住民登録外課税通知データに含まれている人物）を特定する。また、特定部３２は、住民登録外課税通知データの対象年度（課税年度）を特定する。
【００２３】
判定部３４は、特定した人物の個人基本情報（個人住民税の管理情報）を個人基本情報ＤＢ４０から自動的に論理削除してもよいか否かを判定する。判定部３４は、判定の際に、扶養情報ＤＢ４２、資料情報ＤＢ４４、賦課情報ＤＢ４６を参照する。ここで、各ＤＢ４０〜４６について、説明する。なお、各ＤＢ４０〜４６に含まれるデータは自治体システム１０が管理するデータである。
【００２４】
図６（ａ）には、個人基本情報ＤＢ４０のデータ構造が示されている。個人基本情報ＤＢ４０は、自治体において管理すべき個人住民税の管理情報を格納するデータベースであり、図６（ａ）に示すように「宛名番号」、「課税年度」、「氏名」、「住基地」、「生年月日」、「性別」、「削除フラグ」等の各フィールドを有する。「宛名番号」のフィールドには、各人物に割り振られた識別番号が格納される。「課税年度」のフィールドには、どの年度の管理情報かを示す情報が格納される。「氏名」、「住基地」、「生年月日」、「性別」のフィールドには、宛名番号に対応する人物の氏名、住民票が存在する自治体、生年月日、性別の情報が格納される。「削除フラグ」には、「住民登録外課税通知受理」や「なし」が格納される。「削除フラグ」のフィールドに「住民登録外課税通知受理」が格納されている場合には、その人物の管理情報が論理削除されている（管理対象から除外されている）ことを意味している。一方、「なし」が格納されている場合には、その人物の管理情報が論理削除されていない（管理対象となっている）ことを意味している。
【００２５】
図６（ｂ）には、扶養情報ＤＢ４２のデータ構造が示されている。扶養情報ＤＢ４２は、各人物と扶養関係にある人物がいるか否かを管理するデータベースであり、図６（ｂ）に示すように、「宛名番号」に対応付けて「扶養関係有無区分」の情報が格納される。「扶養関係有無区分」のフィールドには、「なし」や「配偶者あり」などの情報が格納される。「宛名番号」に対応する人物に配偶者が存在すれば、「扶養関係有無区分」のフィールドには「配偶者あり」が格納され、更に具体的な人物名も格納される。
【００２６】
図６（ｃ）には、資料情報ＤＢ４４のデータ構造が示されている。資料情報ＤＢ４４は、各人物から確定申告書の提出があったか否かを管理するデータベースであり、図６（ｃ）に示すように、「宛名番号」に対応付けて「資料有無区分」及び「年度」が格納される。「資料有無区分」のフィールドには「なし」又は「確定申告書あり」が格納される。また、「年度」のフィールドには、確定申告書の提出年度が格納される。
【００２７】
図６（ｄ）には、賦課情報ＤＢ４６のデータ構造が示されている。賦課情報ＤＢ４６は、自治体において各人物に対して賦課処理を行ったかを管理するデータベースであり、図６（ｄ）に示すように、「宛名番号」に対応付けて「賦課有無区分」、「課税年度」が格納される。「賦課有無区分」には、「なし」又は「賦課あり」が格納される。また、「課税年度」のフィールドには、賦課処理を行った年度の情報が格納される。
【００２８】
処理部３６は、判定部３４の判定結果に基づいて、個人住民税の管理情報（個人基本情報ＤＢ４０の情報）を論理削除したり、論理削除せずにその旨をアラートとして出力したりする。
【００２９】
（自治体システム１０による住民登録外課税通知データの通知処理について）
以下、自治体システム１０による住民登録外課税通知データの通知処理について、図７のフローチャートに沿って、その他図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明においては、住民登録外課税通知データの通知処理を、Ａ市の自治体システム１０が実行する場合について説明する。なお、Ａ市の自治体システム１０では、例えば夜間のバッチ処理により、図７の処理を実行するものとする。
【００３０】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０２において、通知作成部２０が、賦課情報ＤＢ４６に含まれる賦課情報の１つを選択する。なお、図７の処理が１日１回行われるような場合には、１日の間に更新・追加があった賦課情報の中から１つの賦課情報を選択するようにしてもよい。
【００３１】
次いで、ステップＳ１０４では、通知作成部２０が、選択した賦課情報を参照して、今年度の賦課処理に関するものであるか否かを判断する。このステップＳ１０４の判断が否定された場合には、住民登録外課税通知データを作成・通知する必要がないため、ステップＳ１１２に移行するが、肯定された場合にはステップＳ１０６に移行する。
【００３２】
ステップＳ１０６に移行すると、通知作成部２０が、選択している賦課情報の「宛名番号」をキーとして、個人基本情報ＤＢ４０を参照し、選択している賦課情報に対応する人物が住民登録外者か否かを判断する。すなわち、通知作成部２０は、選択している賦課情報に対応する人物の住民票がＡ市以外にあるか否か（個人基本情報ＤＢ４０において「住基地」がＡ市以外であるか否か）を判断する。このステップＳ１０６の判断が否定された場合（Ａ市に住民票がある場合）には、住民登録外課税通知データを作成・通知する必要がないため、通知作成部２０は、ステップＳ１１２に移行する。一方、ステップＳ１０６の判断が肯定された場合には、通知作成部２０は、ステップＳ１０８に移行する。
【００３３】
ステップＳ１０８に移行すると、通知作成部２０は、今年度の住民登録外課税通知データを未作成であるか否かを判断する。この場合、通知作成部２０は、今年度に住民登録外課税通知データを作成した人物の情報を格納する不図示の履歴データを参照する。このステップＳ１０８の判断が否定された場合、すなわち今年度の住民登録外課税通知データを既に作成・通知している場合には、再度住民登録外課税通知データを作成・通知する必要がないため、ステップＳ１１２に移行する。これに対し、ステップＳ１０８の判断が肯定された場合には、ステップＳ１１０に移行する。
【００３４】
ステップＳ１１０に移行すると、通知作成部２０は、住民登録外課税通知データを作成する。具体的には、図５（ａ）の１レコード（１行）分のデータを作成する。その後は、ステップＳ１１２に移行する。なお、図７の処理をＡ市の自治体システム１０が実施しており、選択している賦課情報に対応する人物の住民票がＢ市に存在する場合には、図５（ａ）の１行目に示すように、「送信元自治体」は、「Ａ市」となり、「送信先自治体」は「Ｂ市」となる。なお、通知作成部２０は、ステップＳ１１０において新たに住民登録外課税通知データを作成したという情報を、前述した履歴データに追加する。
【００３５】
ステップＳ１１２に移行すると、通知作成部２０は、賦課情報ＤＢ４６に格納されているすべての賦課情報を選択済みか否かを判断する。このステップＳ１１２の判断が否定された場合には、ステップＳ１０２に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。一方、すべての賦課情報に対するステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理・判断が行われ、ステップＳ１１２の判断が肯定されると、ステップＳ１１４に移行する。
【００３６】
ステップＳ１１４では、通知送信部２２が、各自治体に対して住民登録外課税通知を送信する。この場合、通知送信部２２は、通知送受信サーバ７０に対して、図５（ａ）に示す住民登録外課税通知データをアップロードする。
【００３７】
以上により、図７に示す、自治体システム１０による住民登録外課税通知データの通知処理が終了する。
【００３８】
（自治体システム１０による住民登録外課税通知データの受け取り時の処理について）
次に、自治体システム１０による住民登録外課税通知データの受け取り時の処理について、図８のフローチャートに沿って、その他図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明においては、Ｂ市の自治体システム１０が図８の処理を実行する場合について説明する。図８の処理は、Ｂ市の自治体システム１０の通知受信部３０が、通知送受信サーバ７０から、図５（ｂ）に示すような「送信先自治体」がＢ市である住民登録外課税通知データを抽出して、ダウンロードした段階で開始される。通知受信部３０は、住民登録外課税通知データを取得すると、特定部３２に受け渡す。
【００３９】
図８の処理では、まずステップＳ１０において、特定部３２が、住民登録外課税通知データの中から未選択の住民登録外課税通知データ（１行分のデータ）を１つ選択する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１２では、特定部３２が、選択した住民登録外課税通知データの各項目に異常がないか否かを判断する。このステップＳ１２の判断が否定された場合、すなわち、選択した住民登録外課税通知に異常があった場合には、ステップＳ１６に移行し、特定部３２は、選択中の住民登録外課税通知データを図５（ｂ）から除外し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１２の判断が肯定された場合、すなわち選択した住民登録外課税通知データに異常がなければ、特定部３２は、ステップＳ１４に移行する。
【００４１】
ステップＳ１４に移行すると、特定部３２は、個人基本情報ＤＢ４０を参照し、選択中の住民登録外課税通知データの氏名、生年月日に該当する個人基本情報が１件であるか否かを判断する。このステップＳ１４の判断が否定された場合には、１人の人物を特定することができないため、ステップＳ１６に移行し、特定部３２は、図５（ｂ）から選択中の住民登録外課税通知を除外し、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ１４の判断が肯定された場合、すなわち該当する個人基本情報が１件のみであった場合には、特定部３２は、ステップＳ１８に移行する。
【００４２】
ステップＳ１８に移行すると、特定部３２は、選択中の住民登録外課税通知データの対象の人物の氏名、生年月日を特定し、個人基本情報ＤＢ４０を参照して、特定した氏名、生年月日に該当する個人基本情報を選択する。また、特定部３２は、住民登録外課税通知データの対象年度（課税年度）を特定する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２０では、判定部３４が、選択した個人基本情報の削除フラグが「住民登録外課税通知受理」であるか否かを判断する。このステップＳ２０の判断が否定された場合には、ステップＳ２４に移行する。
【００４４】
ステップＳ２４に移行すると、判定部３４は、選択中の個人基本情報は、他の理由で既に廃止されていないか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が肯定されると、ステップＳ２８に移行する。
【００４５】
ステップＳ２８に移行すると、判定部３４は、選択中の個人基本情報の「宛名番号」をキーに、扶養情報ＤＢ４２から対応する扶養情報を抽出する。次いで、ステップＳ３０では、判定部３４が、抽出した扶養情報において、「扶養関係有無区分」が「扶養関係あり」であるか否かを判断する。このステップＳ３０の判断が否定された場合、すなわち「扶養関係有無区分」が「なし」であった場合には、ステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ３０の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行する。ここで、個人基本情報ＤＢ４０が図１０（ａ）に示すようなデータであり、選択中の個人基本情報が図１０（ａ）の１行目の人物Ｘの情報であり、扶養情報ＤＢ４２、資料情報ＤＢ４４、賦課情報ＤＢ４６が図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すようなデータであったとする。この場合、人物Ｘ（宛名番号＝１２３４）の扶養関係有無区分は、「配偶者あり」であるため、ステップＳ４０に移行する。ステップＳ４０に移行すると、処理部３６は、選択中の個人基本情報に関連する情報をアラートリストに追加する。ここで、アラートリストは、図９（ａ）に示すようなリストであるものとする。
【００４６】
図９（ａ）のアラートリストには、「氏名」、「生年月日」、「課税年度」、「課税年１月１日住所」、「課税年１月１日住基地」、「メッセージ内容」、「宛名番号」、「扶養関係有無区分」、「資料有無区分」、「賦課有無区分」などの各情報が含まれる。
【００４７】
「氏名」、「生年月日」、「課税年度」は、住民登録外課税通知データの人物の氏名、生年月日、課税年度の情報であり、「課税年１月１日住所」は、住民登録外課税通知データの送信元の自治体名、「課税年１月１日住基地」は、送信先の自治体名の情報である。「メッセージ内容」は、アラートの内容を示す情報であり、例えばステップＳ４０に移行した場合のメッセージ内容は、「Ｅ：扶養関係・資料・賦課あり」である。「宛名番号」は、住民登録外課税通知データの人物の宛名番号である。「扶養関係有無区分」、「資料有無区分」、「賦課有無区分」は、「あり」、「なし」のいずれかである。例えば、図１０（ｂ）の宛名番号＝１２３４の場合、「扶養関係有無区分」が「配偶者あり（Ｙ）」となる。
【００４８】
なお、ステップＳ４０の処理が実行された後は、ステップＳ４２に移行する。
【００４９】
一方、ステップＳ３０の判断が否定されてステップＳ３２に移行すると、判定部３４は、選択中の個人基本情報の「宛名番号」をキーに、資料情報と賦課情報を抽出する。
【００５０】
次いで、ステップＳ３４では、判定部３４が、住民登録外課税通知データの対象年度（ステップＳ１８で特定された対象年度）について資料ありか否かを判断する。このステップＳ３４の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行する。一方、ステップＳ３４の判断が否定された場合には、ステップＳ３６に移行する。そして、ステップＳ３６では、判定部３４が、住民登録外課税通知データの対象年度（ステップＳ１８で特定された対象年度）について賦課ありか否かを判断する。ステップＳ３６の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行するが、否定された場合にはステップＳ３８に移行する。なお、個人基本情報ＤＢ４０に図１１（ａ）に示すようなデータが含まれており、扶養情報ＤＢ４２、資料情報ＤＢ４４、賦課情報ＤＢ４６に図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示すようなデータが含まれており、個人基本情報ＤＢ４０において人物Ｘの情報が選択されていたとする。この場合、人物Ｘ（宛名番号＝１２３４）の２０１８年度の「資料有無区分」が「確定申告書あり」であり（図１１（ｃ）参照）、「賦課有無区分」が「賦課あり」である（図１１（ｄ）参照）。したがって、この場合には、ステップＳ３４の判断が肯定されて、ステップＳ４０に移行することになる。そして、ステップＳ４０では、処理部３６が、アラートリストに図９（ｂ）に示すようなデータを追加する。図９（ｂ）のデータのメッセージ内容は、「Ｅ：扶養関係・資料・賦課あり」である。そして、「扶養関係有無区分」、「資料有無区分」、「賦課有無区分」のうち、「資料有無区分」と「賦課有無区分」が「あり」となる。
【００５１】
図８に戻り、ステップＳ３８に移行すると、処理部３６は、図１２（１行目）に示すように、選択した個人基本情報の削除フラグを「住民登録外課税通知受理」に更新する。すなわち、選択した個人基本情報を論理削除する。ステップＳ３８の処理が行われた後は、ステップＳ４２に移行する。
【００５２】
ところで、前述したステップＳ２０の判断が肯定された場合、すなわち、選択中の個人基本情報の削除フラグが「住民登録外課税通知受理」であった場合には、ステップＳ２２に移行し、処理部３６は、アラートリストに選択中の個人基本情報に基づいてデータを追加する。なお、この場合のメッセージ内容は、「Ｅ：住登地・課税地登録あり」である。このステップＳ２２の処理が終了した後は、ステップＳ４２に移行する。
【００５３】
また、ステップＳ２４の判断が否定された場合、すなわち、選択している個人基本情報が、他の理由で既に廃止されていた場合には、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６に移行した場合、処理部３６は、アラートリストに選択した個人基本情報に基づいてデータを追加する。なお、この場合のメッセージ内容は、「Ｅ：個人基本廃止済み」である。このステップＳ２６の処理が終了した後は、ステップＳ４２に移行する。
【００５４】
上述した処理を経て、ステップＳ４２に移行すると、特定部３２は、住民登録外課税通知データが全て選択済みであるか否かを判断する。このステップＳ４２の判断が否定された場合には、ステップＳ１０に戻り、上述した処理を繰り返し実行する。そして、ステップＳ４２の判断が肯定された段階で、図８の全処理が終了する。
【００５５】
なお、アラートリストは、表示部９３に表示されたり、自治体システム１０に接続されたプリンタから出力（印刷）されたりする。自治体の職員は、アラートリストを参照することで、住民登録外課税通知データが通知されたにもかかわらず、自動的に論理削除されなかった個人基本情報を確認することができる。これにより、自治体の職員は、アラートリストに対応する個人基本情報をどのように処理すべきかを個別に検討することができるようになる。
【００５６】
本実施形態では、住民登録外課税通知データに対応する人物に扶養関係を有する人物が存在する場合、当該人物が確定申告書を提出している場合、あるいは既に当該人物に対する賦課処理が行われている場合に、通知に対応する人物の個人基本情報を自動的に論理削除せずに、アラートリストに追加する。一方、データに問題がなく、住民登録外課税通知データに対応する人物に扶養関係を有する人物が存在せず、当該人物が確定申告書を提出しておらず、当該人物に対する賦課処理が行われていない場合には、自動的に当該人物の個人基本情報を論理削除する。このように、本実施形態では、個人基本情報を論理削除しても支障がない場合に自動的に論理削除することで、自治体の職員による個人基本情報の管理労力を低減することができる。また、自動的に論理削除すべきでない個人基本情報は論理削除せず、アラートリストに追加することで、自治体の職員は、アラートリストを参照しながら、アラートリストに対応する個人基本情報をどのように管理すべきかを個別に判断することができる。
【００５７】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、自治体システム１０において住民登録外課税通知データを受け付けた場合に、特定部３２は、住民登録外課税通知の対象の人物を特定し（Ｓ１８）、判定部３４は、課税管理情報格納部５０（扶養情報ＤＢ４２）を参照して、特定した人物が扶養関係を有するか否かを判定する（Ｓ３０）。そして、処理部３６は、判定部３４の判定結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、対象の人物の個人基本情報の論理削除をせず、アラートリストに追加して出力する（Ｓ４０）。このように、住民登録外課税通知の対象の人物が扶養関係を有しており、個人基本情報を論理削除すると、他の事務処理（例えば福祉関係の事務処理）において支障をきたすような場合に、個人情報を論理削除しないようにしている。これにより、扶養関係を有する人物の個人基本情報を適切に管理することができるようになる。また、住民登録外課税通知の対象の人物が扶養関係を有する場合に、アラートリストに追加して出力するため、自治体の職員は、アラートリストを参照することで、住民登録外課税通知の対象の人物の個人基本情報をどのように管理すべきかを個別に判断することができる。
【００５８】
また、本実施形態によると、住民登録外課税通知データを受け付けた際に、特定部３２は、住民登録外課税通知の対象の人物と通知の対象年度を特定し（Ｓ１８）、判定部３４は、課税管理情報格納部５０（賦課情報ＤＢ４６）を参照して、特定した人物が対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報（賦課あり）が記憶されていたかを判定する（Ｓ３６）。そして、処理部３６は、賦課ありが記憶されていた場合に、対象の人物の個人基本情報の論理削除をせず、アラートリストに追加して出力する（Ｓ４０）。すなわち、住民登録外課税通知の対象の人物に対して既に賦課処理が行われており、個人基本情報を論理削除すると既に行った賦課処理が無駄になるような場合に、個人情報を論理削除しないようにしている。これにより、既に賦課処理が行われた人物の個人基本情報を適切に管理することができるようになる。また、住民登録外課税通知の対象の人物に対して既に賦課処理が行われていた場合に、アラートリストに追加して出力するので、自治体の職員は、アラートリストを参照することで、住民登録外課税通知の送信先の自治体と対象の人物に対する課税についての協議を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態によると、住民登録外課税通知データを受け付けた際に、特定部３２は、住民登録外課税通知の対象の人物と通知の対象年度を特定し（Ｓ１８）、判定部３４は、課税管理情報格納部５０（賦課情報ＤＢ４６）を参照して、特定した人物が対象年度の確定申告書を提出したことを示す情報（資料あり）が記憶されていたかを判定する（Ｓ３４）。そして、処理部３６は、資料ありが記憶されていた場合に、対象の人物の個人基本情報の論理削除をせず、アラートリストに追加して出力する（Ｓ４０）。すなわち、住民登録外課税通知の対象の人物が確定申告書を提出しており、既に賦課処理を行った可能性が高く、個人基本情報を論理削除すると既に行った賦課処理が無駄になるような場合に、個人情報を論理削除しないようにしている。これにより、確定申告書を提出した人物の個人基本情報を適切に管理することができるようになる。また、住民登録外課税通知の対象の人物が確定申告書を提出していた場合に、アラートリストに追加して出力するので、自治体の職員は、アラートリストを参照することで、住民登録外課税通知の送信先の自治体と対象の人物に対する課税についての協議を行うことができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、住民登録外課税通知データを受け取ったときに、対応する人物の個人基本情報を論理削除する場合について説明したが、これに限らず、対応する人物の個人基本情報を物理削除することとしてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、判定部３４は、ステップＳ３０、Ｓ３４、Ｓ３６の各判断を実行し、いずれかの判断が肯定された場合にステップＳ４０に移行する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、判定部３４は、ステップＳ３０、Ｓ３４，Ｓ３６の少なくとも１つの判断を実行し、いずれかの判断が肯定された場合にステップＳ４０に移行するようにしてもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、ステップＳ４０に移行した場合、処理部３６は、個人基本情報を論理削除せずに、アラートリストに追加して出力する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、処理部３６は、論理削除しないことと、アラートリストに追加して出力することの少なくとも一方を実行するようにすればよい。
【００６３】
なお、上記実施形態では、各自治体の自治体システム１０が、住民登録外課税通知データを通知送受信サーバ７０を介してやり取りする場合について説明したが、これに限らず、各自治体の自治体システム１０が住民登録外課税通知データを直接的に送受信することとしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、自治体システム１０が複数の装置を含んでいてもよい。例えば、図４の通知作成部２０、通知送信部２２、通知受信部３０、特定部３２、判定部３４、及び処理部３６の各機能を端末が有し、図４の課税管理情報格納部５０をデータサーバが有していてもよい。また、住民登録外課税通知の送受信に関する機能を有する端末と、各自治体の職員が賦課処理を行う際に利用する端末とを異ならせてもよい。
【００６５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６９】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定し、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記２）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記３）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
（付記４）  前記記憶部は、個人住民税の賦課及び徴収のために用いるデータベースであることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の情報管理プログラム。
（付記５）  前記管理情報の更新は、前記管理情報の論理削除又は物理削除であることを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の情報管理プログラム。
（付記６）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定し、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
（付記７）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
（付記８）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定し、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
（付記９）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者を特定する特定部と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者が扶養関係を有するか否か判定する判定部と、
前記判定の結果が扶養関係を有することを示すことを条件に、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
（付記１０）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定する特定部と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者に関して特定した前記対象年度に関して既に賦課処理が実行されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
（付記１１）  住民登録外課税通知を受け付けた際に、前記住民登録外課税通知に含まれる前記住民登録外課税通知の対象者と通知の対象年度を特定する特定部（３２）と、
個人住民税の管理情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記対象者から特定した前記対象年度の確定申告書が提出されたことを示す情報が記憶されていることが検出されると、前記住民登録外課税通知に応じた前記対象者の個人住民税の管理情報の更新を抑制及び／又はアラートを出力する処理部と、
を備える情報管理装置。
（付記１２）  前記記憶部は、個人住民税の賦課及び徴収のために用いるデータベースであることを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載の情報管理装置。
（付記１３）  前記管理情報の更新は、前記管理情報の論理削除又は物理削除であることを特徴とする付記９〜１２のいずれかに記載の情報管理装置。
【符号の説明】
【００７０】
１０  自治体システム（情報管理装置）
３２  特定部
３４  判定部
３６  処理部
５０  課税管理情報格納部（記憶部）
【図１】
2019164623.tif 000003
【図２】
2019164623.tif 000004
【図３】
2019164623.tif 000005
【図４】
2019164623.tif 000006
【図５】
2019164623.tif 000007
【図６】
2019164623.tif 000008
【図７】
2019164623.tif 000009
【図８】
2019164623.tif 000010
【図９】
2019164623.tif 000011
【図１０】
2019164623.tif 000012
【図１１】
2019164623.tif 000013
【図１２】
2019164623.tif 000014