(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル接続部で大径化することがなく（大径化を抑制することができ）、断線のおそれを小さくすることができる通線ツールを提供する。【解決手段】通線ツール１０は、棒状部材に、棒状部材とは別部材からなる柔軟部材１６をツール本体に接続するための柔軟部材接続部１２と、長尺ケーブル２０の端部を掛け止める掛止部１４と、掛止部に掛け止められた長尺ケーブルを受け入れる、棒状部材の外面に形成した受入溝１５とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内に長尺ケーブルを通線するための通線ツールであって、
棒状部材に、
上記棒状部材とは別部材からなる柔軟部材を上記ツール本体に接続するための柔軟部材接続部と、
上記長尺ケーブルの端部を掛け止める掛止部と、
上記掛止部に掛け止められた上記長尺ケーブルを受け入れる、上記棒状部材の外面に形成した受入溝と、
が形成されていることを特徴とする通線ツール。
【請求項２】
請求項１記載の通線ツールにおいて、上記掛止部は貫通穴であり、上記受入溝は上記貫通穴の表裏の開口端に連なる一対の螺旋溝を含んでいる通線ツール。
【請求項３】
請求項２記載の通線ツールにおいて、上記一対の螺旋溝は非対称形状であり、一方の上記螺旋溝は上記棒状部材の上記柔軟部材接続部とは反対側の端部に向けて深さを深くしている通線ツール。
【請求項４】
請求項３記載の通線ツールにおいて、上記一方の螺旋溝は、上記棒状部材の上記柔軟部材接続部とは反対側の端部側において上記棒状部材の軸線と平行な直線溝に連なっている通線ツール。
【請求項５】
請求項３または４記載の通線ツールにおいて、上記一対の螺旋溝を隔てる隔壁には、該一対の螺旋溝を連通させる連通溝が形成されている通線ツール。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の通線ツールにおいて、上記長尺ケーブルは、光ファイバ心線と金属製支持線とを有するドロップケーブルである通線ツール。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１記載の通線ツールにおいて、上記柔軟部材接続部には、先端に先端金具を有する第１の柔軟部材が接続されている通線ツールユニット。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１記載の一対の通線ツールの上記柔軟部材接続部が、第２の柔軟部材の両端部に接続されている通線ツールユニット。
【請求項９】
請求項７項記載の第１の通線ツールユニットと請求項８記載の第２の通線ツールユニットを用いた長尺ケーブルの通線方法であって、
上記第１の通線ツールユニットの上記掛止部と上記受入溝に、上記長尺ケーブルとして、光ファイバ心線と金属製支持線とを有するドロップケーブルの上記金属製支持線を掛け止めるステップ；
上記第１の通線ツールユニット及びドロップケーブルを、上記先端金具を先端としてこの順番で第一の配管内にその一端開口部から挿通するステップ；
上記第一の配管の他端開口部から突出した上記第１の通線ツールユニットとドロップケーブルをさらに第一の配管とは独立した第二の配管内にその一端開口部から挿通するステップ；
上記第二の配管の他端開口部から突出した上記第１の通線ツールユニットから上記金属製支持線を外すステップ；
上記第２の通線ツールユニットの一対の通線ツールの一方に、上記第１の通線ツールから外した上記金属製支持線を掛け止めるステップ；
上記第２の通線ツールユニットの一対の通線ツールの他方の上記掛止部と上記受入溝に、第２の長尺ケーブルを掛け止めるステップ；
及び
上記第２の通線ツールユニットを介して結合された、上記金属製支持線を有するドロップケーブル、上記第２の通線ツールユニット及び上記第２の長尺ケーブルを上記第二の配管の上記他端開口部から上記第二の配管内に引き戻し、上記第二の配管の上記一端開口部から引き出して上記第二の配管内に上記第２の長尺ケーブルを通線するステップ；
を有することを特徴とする長尺ケーブルの通線方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通線ツールにおいて、上記第２の長尺ケーブルは、ＬＡＮケーブルである長尺ケーブルの通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ケーブル(以下ケーブル)を保護配管内に通線する際に用いる通線ツール（通線治具）及び同通線ツールを用いた長尺ケーブルの通線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような通線ツールは、業界において呼び線と呼ばれており、合成樹脂製モノフィラメントの単線または撚り線からなる螺旋線材（特許文献１）の両端部に、ケーブルの接続部を設けた先端ガイド部材を結合してなっている。先端ガイド部材は、ステンレス線材の撚り線からなるフレキシブルワイヤの先端に、配管内に引き込むケーブルを連結するための貫通穴を有する先端金具（金属塊）を結合して構成するのが一般的である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１-３５２８８３号公報
【特許文献２】特開平６-１６５３２８号公報
【０００４】
この従来の呼び線では、先端ガイド部材の先端金具の貫通穴に、ケーブルの端部を挿通して折り返し、脱落しないように、縒っている。しかし、貫通穴を通したケーブルの端部を折り返すと、先端金具と折り返したケーブルを含む全体の径が貫通穴部分で全体として大径になり、あるいは、ケーブルが貫通穴への挿通部分で回転（回動）してしまい、配管に通すときの障害となる。配管内壁あるいは配管内の既存要素と干渉して摩擦抵抗が増加し、ときには通線が不能となる。ケーブルが硬質の線材を含む硬質ケーブルの場合には大径化が著しく（貫通穴部分で著しく太ってしまい）、ケーブルが複数の軟質被覆電線を内蔵している軟質ケーブルの場合には、断線の可能性が増す。なお、本発明の対象とする硬質ケーブルとしては、光ファイバ心線と金属製支持線とを有するドロップケーブルを例示することができ、軟質ケーブルとしてはＬＡＮケーブルを例示することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の通線ツールについての以上の問題意識に基づき、ケーブル接続部で大径化することがなく（大径化を抑制することができ）、断線のおそれを小さくすることができる通線ツールを得ることを目的とする。
また、本発明は、大径化を抑制することで、ケーブルが硬質の場合には、螺旋線材を用いることなく、ケーブルを直接配管内に押し込んで通線する押込通線ができる通線ツールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通線ツールの態様では、配管内に長尺ケーブルを通線するための通線ツールであって、棒状部材に、上記棒状部材とは別部材からなる柔軟部材を上記ツール本体に接続するための柔軟部材接続部と、上記長尺ケーブルの端部を掛け止める掛止部と、上記掛止部に掛け止められた上記長尺ケーブルを受け入れる、上記棒状部材の外面に形成した受入溝と、が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
上記掛止部は具体的には貫通穴とし、上記受入溝は上記貫通穴の表裏の開口端に連なる一対の螺旋溝を含んでいることが実際的である。そして、この一対の螺旋溝は非対称形状であり、一方の上記螺旋溝は上記棒状部材の上記柔軟部材接続部とは反対側の端部に向けて深さを深くしていることが好ましい。さらに、上記一方の螺旋溝は、上記棒状部材の上記柔軟部材接続部とは反対側の端部側において上記棒状部材の軸線と平行な直線溝に連なっていることが好ましい。また、上記一対の螺旋溝を隔てる隔壁には、該一対の螺旋溝を連通させる連通溝を形成することが望ましい。
【０００８】
上記長尺ケーブルは、光ファイバ心線と金属製支持線とを有するドロップケーブルである通線ツール。
【０００９】
本発明による第１の通線ツールユニットは、上記通線ツールの上記柔軟部材接続部に、先端に先端金具を有する第１の柔軟部材が接続して構成される。
【００１０】
本発明による第２の通線ツールユニットは、一対の上記通線ツールの上記柔軟部材接続部を、第２の柔軟部材の両端部に接続して構成される。
【００１１】
本発明による通線ツールユニットを用いた長尺ケーブルの通線方法は、上記第１の通線ツールユニットと第２の通線ツールユニットとを用いる通線方法であって、上記第１の通線ツールユニットの上記掛止部と上記受入溝に、上記長尺ケーブルとして、光ファイバ心線と金属製支持線とを有するドロップケーブルの上記金属製支持線を掛け止めるステップ；上記第１の通線ツールユニット及びドロップケーブルを、上記先端金具を先端としてこの順番で第一の配管内にその一端開口部から挿通するステップ；上記第一の配管の他端開口部から突出した上記第１の通線ツールユニットとドロップケーブルをさらに第一の配管とは独立した第二の配管内にその一端開口部から挿通するステップ；上記第二の配管の他端開口部から突出した上記第１の通線ツールユニットから上記金属製支持線を外すステップ；上記第２の通線ツールユニットの一対の通線ツールの一方に、上記第１の通線ツールから外した上記金属製支持線を掛け止めるステップ；上記第２の通線ツールユニットの一対の通線ツールの他方の上記掛止部と上記受入溝に、第２の長尺ケーブルを掛け止めるステップ；及び上記第２の通線ツールユニットを介して結合された、上記金属製支持線を有するドロップケーブル、上記第２の通線ツールユニット及び上記第２の長尺ケーブルを上記第二の配管の上記他端開口部から上記第二の配管内に引き戻し、上記第二の配管の上記一端開口部から引き出して上記第二の配管内に上記第２の長尺ケーブルを通線するステップ；を有することを特徴としている。
【００１２】
上記第２の長尺ケーブルは、具体的には例えばＬＡＮケーブルである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通線ツールによれば、ケーブル接続部で大径化することがなく（大径化を抑制することができ）、断線のおそれを小さくすることができる。また、大径化を抑制することで、通線するケーブルが硬質の場合には、螺旋線材を用いることなく、ケーブルを押込通線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による通線ツールの一実施形態の使用態様を示す図である。
【図２】図２Ａは同通線ツール単体の拡大正面図、図２Ｂは同通線ツール単体の拡大平面図、図２Ｃは同通線ツール単体の拡大底面図である。
【図３】同通線ツール単体の拡大右側面図である。
【図４】本発明による通線ツールを適用する通線対象ケーブルの一例であるドロップケーブルの横断面図である。
【図５】同ドロップケーブルを本発明による通線ツールに接続する準備状態を示す図である。
【図６】本発明による通線ツールの使用方法を説明する図である。
【図７】本発明による通線ツールの別の実施形態の使用態様を示す図である。
【図８】本発明による通線ツールの別の実施形態を適用する通線対象ケーブルの他の一例であるＬＡＮケーブルの拡大縦断面図である。
【図９】図９Ａは本発明による通線ツール単体を二部材で形成した実施形態の、二部材を結合する前の拡大平面図、図９Ｂは同通線ツール単体の別の実施形態の結合前の拡大正面図、図９Ｃは同通線ツール単体の別の実施形態の結合前の拡大底面図である。
【図１０】同通線ツール単体の別の実施形態の拡大右側面図である。
【図１１】同通線ツール単体の螺旋溝に沿って切断して二本の溝の関係を模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２Ａは同通線ツール単体の別の実施形態の二部材を結合した拡大平面図、図１２Ｂは通線ツール単体の別の実施形態の二部材を結合した拡大正面図、図１２Ｃは同通線ツール単体の別の実施形態の二部材を結合した拡大底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１ないし図３は、本発明による通線ツール１０の第一の実施形態を示している。この実施形態は、ドロップケーブル２０を通線対象ケーブルとして、従来の螺旋線材（呼び線）を用いることなく、押込通線を可能とした実施形態である。ドロップケーブル２０は、図４に示す断面形状を有する一様線材であり、光ファイバ心線２１、金属製支持線２２及びテンションメンバ２３を難燃性樹脂製シース２４で被覆したもので（図４、図５）、このドロップケーブル２０の縦方向と横方向の寸法は、４ｍｍと２ｍｍ、金属製支持線２２は、直径１．２ｍｍ（被覆径２．０ｍｍ）である。光ファイバ心線２１（テンションメンバ２３）と金属製支持線２２は、ノッチ２５部分から切断（離反）させることができる。光ファイバ心線２１、金属製支持線２２、及びテンションメンバ２３はいずれも断面円形の線材である。ドロップケーブル２０は、具体的には、住友電工（株）製の品名『ドロップケーブル、０.２５ｍｍ素線タイプ、１心型』であり、ＮＴＴの屋内配線用光ファイバとして広く用いられている。
【００１６】
通線ツール１０は、金属製の棒状部材（円柱状素材）１１を基本素材とするもので、その長さ方向に順に、一端部の先端ガイド部材接続部（柔軟部材接続部）１２、長さ方向の中間部分の薄肉部（偏平部）１３、及び受入溝（螺旋溝）１５を備えている。薄肉部１３にその板厚平面に直交する貫通穴（掛止部）１４が形成されている。
【００１７】
通線ツール１０は、ドロップケーブル２０の被覆を含む金属製支持線２２を掛け止めるものであり、全体として円柱状をなすその直径は、この実施形態では５ｍｍとしている。受入溝１５は、薄肉部１３の一方の面を始点として貫通穴１４から先端ガイド部材接続部１２とは反対側の棒状部材１１の端部に延びる主螺旋溝１５ａと、他方の面を始点として貫通穴１４から先端ガイド部材接続部１２とは反対側に延びる副螺旋溝１５ｂと、主螺旋溝１５ａに連なる断面コ字状の直線溝１５ｃを有している。主螺旋溝１５ａは、棒状部材１１の端部側において直線溝（断面Ｕ（コ）字状溝）１５ｃとなっている。薄肉部１３側における主螺旋溝１５ａと副螺旋溝１５ｂの幅と深さは、例えば２.５×２.０ｍｍであり、棒状部材１１の端部における直線溝１５ｃの幅と深さは、例えば３.０×４.０ｍｍであり、ドロップケーブル２０の被覆を含む金属製支持線２２（被覆径２ｍｍ）を収納可能である。副螺旋溝１５ｂは、棒状部材１１の端部には達しておらず、主螺旋溝１５ａと副螺旋溝１５ｂを隔てる分離壁１５ｄには、連通溝１５ｅが形成されている。主螺旋溝１５ａのねじれ角、リード、溝長は、主螺旋溝１５ａ形成部分の軸方向長さを勘案し、金属製支持線２２を充分な摩擦力で棒状部材１１に保持できるように定める。具体例を挙げると、例えば、棒状部材１１の主螺旋溝１５ａ形成部分の軸方向長さを２０〜３０ｍｍとしたとき、その軸方向から見た形成角度を１８０゜〜２７０゜とすることができる。勿論、この軸方向長さ及び形成角度については例示であり、自由度がある。
主螺旋溝１５ａと副螺旋溝１５ｂは、貫通穴１４の表裏の開口端に連なる一対の螺旋溝を構成しており、直線溝１５ｃは、棒状部材１１の軸線と平行な溝である。
【００１８】
図９ないし図１２は、通線ツール１０’の別の形態（通線ツール単体の第２の実施形態）を示している。この通線ツール１０’は、共に棒状の柔軟部材接続体１２Ｘと、有溝部材１５Ｘの２部材からなるもので、柔軟部材接続体１２Ｘにはその一端部に、先端ガイド部材接続部（柔軟部材接続部）１２が形成され、他端部に、互いに直交させて（交差させて）、有溝部材１５Ｘ側の端部が開放された共に径方向に貫通した貫通溝１４Ｘと接続溝１４Ｙが形成されている。径方向貫通溝１４Ｘは径方向接続溝１４Ｙより距離aだけ深い。有溝部材１５Ｘには、図２ないし図３の形態と同様に、主螺旋溝１５ａ、副螺旋溝１５ｂ、直線溝１５ｃ、分離壁１５ｄ及び連通溝１５ｅが形成されており、その柔軟部材接続体１２Ｘ側の端部に、接続溝１４Ｙに嵌まる接続偏平部１５Ｙが形成されている。有溝部材１５Ｘの偏平部１５Ｙを柔軟部材接続体１２Ｘの１４Ｙに嵌めた状態で、柔軟部材接続体１２Ｘと偏平部１５Ｘを例えば溶接により固定すると、図１２Ａ、図１２Ｃに示すように平面矩形の貫通穴１４Ｒが形成される。
【００１９】
以上の通線ツール１０（１０’）の代表的な（主な）使用態様は次の通りである。通線ツール１０の先端ガイド部材接続部１２には、図１に示す先端ガイド部材（柔軟部材）１６がかしめリング１６ｃにより結合されて第１の通線ツールユニット１００が構成される。先端ガイド部材１６は、ステンレス線材の撚り線からなるフレキシブルワイヤ（第１の柔軟部材）１６ａの先端部（一端部）に先端金具（金属塊）１６ｂを結合してなるもので、他端部に、かしめリング１６ｃが備えられている。先端ガイド部材接続部１２には、かしめリング１６ｃをかしめ止めるかしめ溝１２ａが形成されていて、かしめリング１６ｃが、フレキシブルワイヤ１６ａと先端ガイド部材接続部１２を結合する。先端金具（金属塊）１６ｂは、フレキシブルワイヤ１６ａより若干大径で先端部が半球状をなしており、長手方向と直交する貫通孔１６ｂ１が形成されている。この貫通孔１６ｂ１は、従来品と同様に、ケーブルを挿通して結合する使用態様を可能とするものである。
【００２０】
この第１の通線ツールユニット１００の通線ツール１０には、次のようにして、その受入溝１５に、ドロップケーブル２０の金属製支持線２２が結合される。ドロップケーブル２０の金属製支持線２２は、ノッチ２５を分離ラインとして光ファイバ心線２１（テンションメンバ２３）部分と離間され、受入溝１５に掛け止められる。金属製支持線２２は、単独で曲折に大きな力を要する硬度を持っており、その先端が、図５に示すように、ペンチ等の工具を用いてＬ字形に屈曲加工される。Ｌ字形の先端部２２ａは、貫通穴１４（１４Ｒ）に嵌められ、先端部２２ａに連続する線状部２２ｂは、曲折させながら受入溝１５の主螺旋溝１５ａから直線溝１５ｃに嵌められる。先端部２２ａの長さは、貫通穴１４（１４Ｒ）内（棒状部材１１の径）内に収まる長さとする（図示例では、２ｍｍとしている）。
【００２１】
具体的には、この実施形態では、金属製支持線２２の被覆を含む外径は２ｍｍであるのに対し、直線溝１５ｃ（主螺旋溝１５ａ）の幅と深さは、３.０×４.０ｍｍ（２.５×２.０ｍｍ）であるので、少なくとも棒状部材１１の直線溝１５ｃ側の端部においては、（被覆を含む）金属製支持線２２は棒状部材１１の外径内に収まる。このようにして、棒状部材１１（通線ツール１０）の外径内に金属製支持線２２を収納したら、必要に応じ、通線ツール１０（棒状部材１１）の貫通穴１４（１４Ｒ）及び受入溝１５の外周に粘着テープを巻いて金属製支持線２２の通線ツール１０（主螺旋溝１５ａ）からの脱落（部分的な離反）を防ぐ。直線溝１５ｃは、主螺旋溝１５ａに巻かれた金属製支持線２２が棒状部材１１の軸線と平行に延びるように矯正している。
【００２２】
このようにして、通線ツール１０にドロップケーブル２０の金属製支持線２２を結合した第１の通線ツールユニット１００は、先端ガイド部材１６の先端金具１６ｂを先頭にして、配管の一端開口部から同配管内に押込挿入される（図１、図６）。第１の通線ツールユニット１００は、この第一の使用態様では、図６に示した家屋Ｈの二階２Ｆ外部から家屋Ｈ内の一階１Ｆに連なる配管Ｐの二階２Ｆ側において屋外に開口した開口部（一端開口部）に屋外から押込挿入され、配管Ｐ内を通り、配管Ｐの一階１Ｆ側の開口部（他端開口部）から室内に突出し、一階１Ｆの室内において金属製支持線２２から外される。ドロップケーブル２０の金属製支持線２２は、十分な硬さを有するため、配管Ｐ内に押込挿入することが可能である。また、先端部が半球状をなす先端金具１６ｂは、配管Ｐ内への挿入を容易にする。先端ガイド部材１６の先端金具１６ｂが配管Ｐの他端開口部から突出したら（顔を出したら）、金属製支持線２２（ドロップケーブル２０）の一端部を配管Ｐの他端開口部から引き出す。以上の動作で配管内へのドロップケーブル２０の通線は完了するから、第１の通線ツールユニット１００（通線ツール１０）を金属製支持線２２から外す。配管Ｐは、例えば（現状の家屋では）、１４ｍｍの外径を有する合成樹脂製蛇腹パイプ（フレキＣＤ管）であり、建築基準を満たす曲率（一定以上の曲率半径）を有するように、配管される。
【００２３】
図６は、同時に、本通線ツール１０の別の使用態様を示している。この使用態様は、家屋Ｈの二階２Ｆ外部から家屋Ｈ内の一階１Ｆに連なる第一の配管Ｐ１内に家屋Ｈ外からドロップケーブル２０を通線し（第一の使用態様と同一）、家屋Ｈ内において一階１Ｆから二階２Ｆに連なる、配管Ｐ１とは独立した第二の配管Ｐ２内に、ＬＡＮケーブル（第２の長尺ケーブル）３０を通線する態様に、本通線ツール１０を有する上述の第１の通線ツールユニット１００と、第２の通線ツールユニット２００を用いるものである。ＬＡＮケーブル３０は、図８に示すように、複数（例えば８本）の均質な柔軟な金属芯線３１をシース内に収納したものである。
【００２４】
第２の通線ツールユニット２００は、図７に示すように、フレキシブルワイヤ（第２の柔軟部材）１６ａ’の両端部に、かしめリング１６ｃにより、以上に説明した通線ツール１０と同一構造の通線ツール１０を向きを逆にして結合したものである。便宜上、一対の通線ツール１０の一方を一端通線ツール１０Ｘ、他方を他端通線ツール１０Ｙとする。
【００２５】
まず、上述の第１の使用態様と同様に、配管Ｐ１の二階２Ｆ屋外側の開口部（一端開口部）から、一端通線ツール１０Ｘにドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を結合した第１の通線ツールユニット１００を、先端ガイド部材１６（先端金具１６ｂ）を先頭にして挿入する。配管Ｐ１の一階１Ｆ側の開口部（他端開口部）から先端ガイド部材１６（先端金具１６ｂ）が突出したら、その先端ガイド部材１６（先端金具１６ｂ）を配管Ｐ２の一階１Ｆ側の開口部（一端開口部）から挿入し、二階２Ｆ側の開口部（他端開口部）に通線する。この状態では、配管Ｐ１と配管Ｐ２に一連のドロップケーブル２０が通線されている。
【００２６】
次に、配管Ｐ２の二階２Ｆ側の開口部から露出したドロップケーブル２０から第１の通線ツールユニット１００を外す。すなわち、第１の通線ツールユニット１００の通線ツール１０に結合されているドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を結合時とは逆の動作により離脱させる。配管Ｐ２の二階２Ｆ側の開口部から室内に露出しているドロップケーブル２０（金属製支持線２２）には、第２の通線ツールユニット２００を結合する。
【００２７】
すなわち、第２の通線ツールユニット２００の一端通線ツール１０Ｘには、配管Ｐ２の二階２Ｆ側の開口部から室内に露出しているドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を、上述の第１の通線ツールユニット１００に対する作業と同一の作業により接続する。一方、他端通線ツール１０Ｙには、ＬＡＮケーブル３０を結合する。ＬＡＮケーブル３０は、上述のように、複数（図示例では８本）の柔軟な金属芯線３１を備えているから、これらの柔軟金属芯線３１から選択した複数の芯線（例えば４本）を（２本ずつ）の２束に分け、その一方を他端通線ツール１０Ｙの貫通穴１４（１４Ｒ）に挿通して主螺旋溝１５ａから直線溝１５ｃに導き、他方を副螺旋溝１５ｂから連通溝１５ｅに通して直線溝１５ｃに合流させ、合流した２束の柔軟金属芯線３１を結び部３１ｃで結ぶ（図７）。２束に分ける芯線数は、最大４本、最小２本とするのが好ましく、他端通線ツール１０Ｙに収納できない余分な芯線は切除する。このようにして、他端通線ツール１０ＹにＬＡＮケーブル３０の柔軟金属芯線３１を結合したら、同他端通線ツール１０Ｙ（棒状部材１１）の貫通穴１４（１４Ｒ）及び受入溝１５の外周に粘着テープを巻いてＬＡＮケーブル３０の他端通線ツール１０Ｙ（主螺旋溝１５ａ）からの脱落（部分的な離反）を防ぐ。
ＬＡＮケーブル３０は、２束の柔軟金属芯線３１の一方を他端通線ツール１０Ｙの直線溝１５ｃに嵌め、主螺旋溝１５ａに巻き付けて先端部を貫通穴１４（１４Ｒ）に挿通し、他方を直線溝１５ｃ及び連通溝１５ｅに嵌め、副螺旋溝１５ｂに巻き付けて先端部を貫通穴１４（１４Ｒ）に他方とは反対側から挿通して一方と他方を合流させてもよい。
ＬＡＮケーブル３０は、全束の柔軟金属芯線３１の先端部を他端通線ツール１０Ｙの貫通穴１４（１４Ｒ）に挿通してシース側の束を主螺旋溝１５ａから直線溝１５ｃに導き、貫通穴１４（１４Ｒ）に挿通した先端部側の束を副螺旋溝１５ｂから連通溝１５ｅに通して直線溝１５ｃに合流させ、合流した２束の柔軟金属芯線３１を結んでもよい。
【００２８】
このようにして、第２の通線ツールユニット２００の一端通線ツール１０Ｘに、配管Ｐ２に対する通線が終了し第２の配管Ｐ２の二階２Ｆ側の開口部から室内に露出しているドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を接続し、他端通線ツール１０ＹにＬＡＮケーブル３０を接続したら、第２の配管Ｐ２の一階１Ｆ側の開口端部から、第２の通線ツールユニット２００に接続されているドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を引く。すると、ドロップケーブル２０（金属製支持線２２）、第２の通線ツールユニット２００（一端通線ツール１０Ｘ、フレキシブルワイヤ１６ａ、他端通線ツール１０Ｙ）、ＬＡＮケーブル３０の順に、配管Ｐ２内に引き込まれる。配管Ｐ２の一階１Ｆ側の開口端部からＬＡＮケーブル３０が露出すれば、配管Ｐ２内へのＬＡＮケーブル３０の通線が終了する。（ドロップケーブル２０（金属製支持線２２）、第２の通線ツールユニット２００、ＬＡＮケーブル３０を第２の配管Ｐ２の二階２Ｆ側の開口端から第２の配管Ｐ２内に引き戻し、第２の配管Ｐ２の一階１Ｆ側の開口端から引き出して、第２の配管Ｐ２内にＬＡＮケーブル３０を通線する）。その後、第２の通線ツールユニット２００をドロップケーブル２０（金属製支持線２２）から外し、屋外から不要な同ドロップケーブル２０を巻き取って通線作業を終了する。家屋Ｈの一階１Ｆ室内に露出したドロップケーブル２０、ＬＡＮケーブル３０はそれぞれに応じた端末処理され、光回線終端装置（ＯＮＵ）、ルータ等に接続される。
【００２９】
本発明の第１の通線ツールユニット１００及び第２の通線ツールユニット２００は、通線ツール１０にドロップケーブル２０（金属製支持線２２）を接続した接続部分の外径が細いので、配管Ｐ、Ｐ１、Ｐ２に押し込み挿通する際に配管Ｐ、Ｐ１、Ｐ２内周面との接触摩擦が小さく、ドロップケーブル２０（金属製支持線２２）自身による配管への挿通作業を容易に行える。
第１の通線ツールユニット１００は、ドロップケーブル２０（金属製支持線２２）のみによって、ドロップケーブル２０自身の挿通を行うことができるので、挿通作業に他の部材が不要であり、作業効率がよい。
本実施形態では、長尺ケーブル（第１の長尺ケーブル）としてドロップケーブル２０を図示したが、本発明は図示ドロップケーブル２０に限らず、一定の硬さ、柔軟性を有する長尺ケーブル全般に適用可能である。また、以上の実施形態における棒状部材１１に形成した主螺旋溝１５ａの幅と深さは、ドロップケーブル２０の被覆を含む金属製支持線２２（被覆径２ｍｍ）を全て収容できる２．５×２．０ｍｍとしたが、同金属支持線２２が棒状部材１１から径方向に若干突出する寸法としても同様の効果を得ることができる。さらに、通線ツール１０の具体的な寸法は例示であり、通線する長尺ケーブル（ドロップケーブル２０）の具体的な寸法に応じて決定できる。
本実施形態では第２の長尺ケーブルとしてＬＡＮケーブル３０を示したが、本発明はＬＡＮケーブル３０に限らず、電話線など複数の芯線を有する長尺ケーブルや同軸ケーブルなど柔軟な芯線を有する長尺ケーブル全般に適用可能である。
【００３０】
以上の実施形態に示した通線ツール１０’は、既存（市販）のドリルビットを加工して形成可能であり、安価に提供できるという利点があるが、本発明は、通線ツール１０あるいは通線ツール１０’の形成態様を問うものではない。受入溝１５（主螺旋溝１５ａ、副螺旋溝１５ｂ、直線溝１５ｃ）は、通線ツールユニット１００として用いる場合には、ドロップケーブル２０の金属製支持線２２を保持できればその態様を問わず、第１の通線ツールユニット１００及び第２の通線ツールユニット２００として用いる場合には、ドロップケーブル２０の金属製支持線２２とＬＡＮケーブル３０の金属芯線３１を保持できればその態様を問わない。
【符号の説明】
【００３１】
１０  １０’  ：通線ツール
１０Ｘ  ：一端通線ツール
１０Ｙ  ：他端通線ツール
１１    ：棒状部材
１２    ：先端ガイド部材接続部（柔軟部材接続部）
１２Ｘ  ：柔軟部材接続体
１２ａ  ：溝
１３    ：薄肉部
１４（１４Ｒ）  ：貫通穴（掛止部）
１４Ｘ  ：貫通溝
１４Ｙ  ：接続溝
１５Ｘ  ：有溝部材
１５Ｙ  ：偏平部
１５    ：受入溝
１５ａ  ：主螺旋溝（受入溝）
１５ｂ  ：副螺旋溝（受入溝）
１５ｃ  ：直線溝（受入溝、断面Ｕ字状溝）
１５ｄ  ：分離壁
１５ｅ  ：連通溝（受入溝）
１６    ： 先端ガイド部材
１６ａ  ：フレキシブルワイヤ（柔軟部材、第１の柔軟部材）
１６ａ’  ：フレキシブルワイヤ（第２の柔軟部材）
１６ｂ  ：先端金具
１６ｃ  ：かしめリング
２０    ：ドロップケーブル（長尺ケーブル、第１の長尺ケーブル）
２１    ：光ファイバ心線
２２    ：金属製支持線
２２ａ  ：先端部
２２ｂ  ：線状部
２３    ：テンションメンバ
２４    ：難燃性樹脂製シース
２５    ：ノッチ
３０    ：ＬＡＮケーブル（第２の長尺ケーブル）
３１    ：金属芯線
３１ｃ  ：結線部
１００  ：第１の通線ツールユニット
２００  ：第２の通線ツールユニット
Ｈ      ：家屋
ＬＣ    ：ＬＡＮケーブル
Ｐ      ：配管
Ｐ１    ：第一の配管
Ｐ２    ：第二の配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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