(57)【要約】【課題】製紙工場の抄紙機の製紙工程、印刷工程を含む紙加工工程や、製紙工場の電気操作盤で発生される紙粉によるパイリングやネッパリトラブル等のトラブル及び火災を防止し、さらに抄紙機での紙ウエブの断紙回数を削減する紙粉除去方法を提供する。【解決手段】家庭紙生産工場のヤンキードライヤー工程の後工程設備、鋼管手すり等を、ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物の粒子を混合した混合塗料で塗装する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物と塗料とを混合した混合塗料で、塗布対象を塗装することで、前記塗布対象への紙粉の付着を防ぐ、
ことを特徴とする紙粉除去方法。
【請求項２】
前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物は、可燃分以外の不燃物含有量が６０％以上で、且つ、平均サイズが２０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載された紙粉除去方法。
【請求項３】
前記塗布対象は、鉄製、ステンレス製、アルミニウム製または真鍮製である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された紙粉除去方法。
【請求項４】
前記塗布対象がステンレス製、アルミニウム製または真鍮製であり、この塗布対象を、工業用不繊布表面処理材または研磨紙２０号から１００号の間のいずれかで擦る前処理手順を経る、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された紙粉除去方法。
【請求項５】
前記塗料は、エポキシ樹脂、または、メタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された紙粉除去方法。
【請求項６】
前記塗布対象がステンレス製であり、この塗布対象を工業用不繊布表面処理材または研磨紙２０号から１００号の間のいずれかで擦る前処理手順を経た後、下塗り層として前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物を混合しないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤のみを塗った後、上塗り層として前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物とエポキシ樹脂塗料との前記混合塗料で塗装する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された紙粉除去方法。
【請求項７】
前記下塗り層および／または前記上塗り層を複数回塗布する、
ことを特徴とする請求項６に記載された紙粉除去方法。
【請求項８】
前記混合塗料を複数回塗布する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された紙粉除去方法。
【請求項９】
前記混合塗料が水性の場合に当該混合塗料を上水で希釈し、前記混合塗料が溶剤系の場合に当該混合塗料をシンナーで希釈する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された紙粉除去方法。
【請求項１０】
前記塗布対象は、抄紙機のドライヤー工程後の機械機器、印刷工程を含む紙加工工程機械機器または電気操作盤の金属表面である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載された紙粉除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紙企業や、例えば、紙加工、紙印刷、紙複写の関連企業などの共通課題である紙粉の除去方法に関するものであり、特に、ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物によって、除去効率を向上させる紙粉の除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞用紙、雑誌用更紙、コート紙等、製本、ノート等用平版、巻取りの上質紙、箱用段ボール用紙、板紙等が、日々生産されている。新聞用紙は、針葉樹、広葉樹の木材からなる摩擦パルプ(ＧＰ：グラウンドウッドパルプ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、新聞古紙、広告古紙の再生脱墨パルプ(再生パルプ)等により製造される。コピー用紙、コート紙等の上質紙は、化学的蒸解法からなる低カッパー価のクラフトパルプ、雑誌古紙再生パルプ、オフィス混在古紙(ｏｆｆｉｃｅ ｍｉｘｅｄ  ｗａｓｔｅ ｐａｐｅｒ)の再生パルプが使用され、これらのパルプは、主に塩素系薬品の塩素、次亜塩素酸ソーダ等を使用しない無塩素漂白法で漂白される。箱用段ボール用紙、板紙等は、漂白有無にかかわらず、主にクラフトパルプ法から得られた高カッパー価の化学パルプまたは段ボール用紙の残り耳部分(ＯＣＣ：Ｏｌｄ  Ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ  Ｃａｒｔｏｎと言う)の再生紙にて製造される。
【０００３】
上記した用紙のほか、衛生(家庭)用紙がある。これは、白色度の８０％ＩＳＯ以上の晒クラフトパルプまたは白色度の７０％ＩＳＯ以上の晒雑誌古紙再生パルプ、晒オフィス混在古紙再生パルプや、これらの混合物から製造される。
【０００４】
紙粉は、主に針葉樹、広葉樹の放射組織(ｒａｙ  ｃｅｌｌｓ)であり、比表面積は２．５ｍ２／ｇ未満と小さく、紙ウエブとの結合能力が貧弱であるため、乾燥後の紙シートの表面から取り除きやすくなる。更に、長さが１０〜１００μｍの繊維は、紙ウエブとの結合能力が低いため紙粉として定義される。なお、抄紙工程での紙ウエブの耳のトリミング工程及び紙ウエブからロールを裁断する工程には、紙粉が多く発生し、これらの工程が紙粉の元になる。
【０００５】
新聞用紙の場合、オフセット輪転印刷時の印刷機のブランケット紙粉パイリングやネッパリトラブルの問題に対し、特定品質改善された填料の炭化カルシウムの使用対策方法がある(下記特許文献１)。
【０００６】
また、印刷機での紙粉によるパイリングやネッパリトラブルの問題を解決するには、ウエブ駆動ローラとテンションローラの間に巻き回す起毛繊維を形成する繊維ベルトに付着した紙の印刷ウエブの紙粉が、前記のテンションローラに回転ブラシを設置することにより除去される(下記特許文献２)。
【０００７】
段ボール紙、板紙の裁断された紙葉類の側端面に付着した紙粉は、印刷機への搬送時に印刷機のブランケットに付着する。紙粉によるパイリングやネッパリトラブル等のトラブルを解決するために、回転ブラシが使用され、付着した紙粉が除去される(下記特許文献３)。
【０００８】
さらに、巻き取り紙(下記特許文献４)、平版紙(下記特許文献５)の場合、印刷時の印刷機への搬送工程で回転ブラシを設置し、前記上質紙の側端面に付着した紙粉が除去される。
【０００９】
衛生(家庭)用紙の紙粉においては、前記衛生(家庭)用紙の搬送経路の片側に帯電した静電気を除電するブラシを設ける。一方、衛生(家庭)用紙の搬送経路の他側に設けたエア吐出口から衛生(家庭)用紙の一方の紙面に対して吹き付けられたエアは、衛生(家庭)用紙を通じて前記除電ブラシの搬送経路片面に設けたエア吸引口により吸引され、前記取り抜きやすくなった紙粉が除去される(下記特許文献６)。
【００１０】
前述の特許文献１〜６は、紙のシート化工程や印刷工程での紙粉によるトラブルの操業改善対策である。一方、段ボールシートを生産するコルゲータには、紙粉が付着堆積しやすいため、コルゲータの高速回転機械の負荷が増加し、故障が起きる。さらに、静電気や摩擦による発熱発火する場所での火災発生の恐れがあるため、前記コルゲータのサクションブロア吸気口またはサクションブロアの上流側に設けられるダクト内に液体冷媒を供給し、機械的故障、紙粉による火災を防止する(下記特許文献７)。
【００１１】
１９９５年２月に北海道赤平市の家庭紙工場で火災が発生し、その原因は明確に特定されていないが、二つの原因が推定される。一つ目は、集塵装置ダクトに長期間に置かれた堆積紙粉が乾燥炭化し発火した可能性である。二つ目は、抄紙機のドライヤーから原紙を剥がすカッターを作動させる時に、この系統の集塵装置内の紙粉が着火、爆発した可能性である。(中央労働火災防止協会安全衛生情報センター、労働火災事例Ｎｏ．１０５５、中央労働火災防止協会ホームペ−ジ)。
【００１２】
更に、エンジニアリング保険会社国際協会(ＩＭＩＡ)の２００６年年次大会講演要収集によるとスイス国でのティシュペ−パー工場にて、電気操作盤の漏電(ショートサーキット)により火災が発生し、損害が約１５０億円であった。同様に、神奈川県川崎市での家庭紙工場は、２０１６年１１月に、トイレットペーパー、ティシュペ−パー、キッチンペーパー等の加工部門での電気操作盤内に長期的に置かれた堆積紙粉が乾燥炭化し、漏電による発火したと推定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−０５５３９６号公報
【特許文献２】特開２００７−０１５７９７号公報
【特許文献３】特開２００５−０８７９２５号公報
【特許文献４】特開２００３−１０４５９６号公報
【特許文献５】特開２００２−２９２３５０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２０２１３９号公報
【特許文献７】特開２００１−２１９４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、例えば、製紙工場の抄紙機の製紙工程、印刷工程を含む紙加工工程や、製紙工場の電気操作盤などで発生する紙粉によるパイリングやネッパリトラブル等のトラブル及び火災を防止し、さらに抄紙機での紙ウエブの断紙を削減する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る紙粉除去方法は、ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物と塗料とを混合した混合塗料で、塗布対象を塗装することで、前記塗布対象への紙粉の付着を防ぐ、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る紙粉除去方法では、前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物は、可燃分以外の不燃物含有量が６０％以上で、且つ、平均サイズが２０μｍ以下である、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る紙粉除去方法はで、前記塗布対象は、鉄製、ステンレス製、アルミニウム製または真鍮製である、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る紙粉除去方法は、前記塗布対象がステンレス製、アルミニウム製または真鍮製であり、この塗布対象を、工業用不繊布表面処理材または研磨紙２０号から１００号の間のいずれかで擦る前処理手順を経る、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る紙粉除去方法では、前記塗料は、エポキシ樹脂、または、メタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤である、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る紙粉除去方法は、前記塗布対象がステンレス製であり、この塗布対象を工業用不繊布表面処理材または研磨紙２０号から１００号の間のいずれかで擦る前処理手順を経た後、下塗り層として前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物を混合しないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤のみを塗った後、上塗り層として前記ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物とエポキシ樹脂塗料との前記混合塗料で塗装する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る紙粉除去方法では、前記下塗り層および／または前記上塗り層を複数回塗布する、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る紙粉除去方法では、前記混合塗料を複数回塗布する、ことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る紙粉除去方法は、前記混合塗料が水性の場合に当該混合塗料を上水で希釈し、前記混合塗料が溶剤系の場合に当該混合塗料をシンナーで希釈する、ことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る紙粉除去方法では、前記塗布対象は、抄紙機のドライヤー工程後の機械機器、印刷工程を含む紙加工工程機械機器または電気操作盤の金属表面である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る紙粉除去方法は、例えば、製紙工場の抄紙機の製紙工程、印刷工程を含む紙加工工程や、製紙工場の電気操作盤などで発生した紙粉によるパイリングやネッパリトラブル等のトラブル及び火災を防止するものである。さらに、抄紙機のドライヤー工程、特にヤンキードライヤー工程での断紙回数を削減することで、コストや実用性を総合的に満たし、安心、安全の操業を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明者は、ペーパースラッジからなる多孔質粒状炭化焼成物（ペーパースラッジカーボン（以下「ＰＳＣ」と記す。））を用い、塗料との混合を行い、この混合塗料で、鉄板、ステンレス鉄板(ＳＵＳ３０４)、アルミニウム板等を塗装し、これをトイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等の家庭紙を加工する工場内に吊るした。同工場内の空間には常に紙粉が飛散しているにもかかわらず、一ヶ月後に確認したところ、ＰＳＣを塗装しない鉄板表面には紙粉層が生成され、一方、ＰＳＣを塗装したアルミニウム板表面には、付着した紙粉が少なく、また、ＰＳＣを塗装した鉄板表面及びステンレス鉄板表面には、紙粉が全く見られない結果であった。
【００２７】
更に、ハンディタイプのガスバーナーの火炎を、ＰＳＣを含む混合塗料で塗装したステンレス鉄板表面に吹き付けたが、燃えることなく、且つＰＳＣを含んだ塗装層はそのままの状態を維持した。
【００２８】
以下に、本発明の実施形態に係る紙粉除去方法を説明する。なお、本発明は以下に限定されるものではない。
【００２９】
（ＰＳＣ）
本発明の実施形態に係る紙粉除去方法に用いられるＰＳＣは、古紙の単独、あるいは古紙や木材チップの両方を使用する製紙工場のペーパースラッジを炭化焼成することから生産され、以下の構成である（特開２０１３−０６８４５９号）。
【００３０】
（１）ｐＨ８以上、望ましくは１０以上、アルカリ相当値１．０〜４．０ｍｅｑ／ｇ（ＮａＯＨ）、望ましくは１．５〜２．５ｍｅｑ／ｇ（ＮａＯＨ）、カチオン交換容量１．０〜４．０ｍｅｑ／１００ｇ（ＮＨ４＋）、望ましくは１．５〜３．０ｍｅｑ／１００ｇ（ＮＨ４＋）、電気伝導度７０〜１５０μＳ／ｃｍ、カリウムの含有率：０．０００３％以上、有機分が３５％未満、無機分が６５％以上である多孔質粒状ペーパースラッジ炭化焼成物を、古紙の単独あるいは古紙や木材チップの両方を使用する製紙工場から得られたペーパースラッジを炭化焼成することで生成する。
（２）前記ペーパースラッジは、水分量５０〜８５％を有し、このペーパースラッジを造粒し、乾燥した後、乾留温度５００〜１，３００ｏＣ、望ましくは７００〜１，２００ｏＣの還元炭化焼成炉で炭化焼成する。さらに望ましくは、８００〜１，１００ｏＣで炭化焼成する。
（３）前記炭化焼成されたＰＳＣは、絶乾重量で、可燃分（炭素を含む）：１５〜２５％、不燃物のＴｉＯ２：０．５〜３．０％、Ｎａ２Ｏ：０．０００１〜０．０００５％、Ｋ２Ｏ：０．０００１〜０．０００５％、ＳｉＯ２：１５〜３５％、Ａｌ２Ｏ３：８〜２０％、Ｆｅ２Ｏ３：５〜１５％、ＣａＯ：１５〜４０％、ＭｇＯ：１〜８％、を含み、これらと不純物との合計が１００％であり、ＪＩＳ  Ｃ２１４１による吸水率が１００〜１６０％、ＢＥＴ吸着法による比表面積が８０〜１５０ｍ２／ｇであり、連続気泡を有する。
（４）前記ＰＳＣは、容積空隙率が７０％以上、空隙容積が１，０００ｍｍ３／ｇ以上を有し、平均空隙半径が２０〜６０μｍであり、全空隙容積に占める半径１μｍ以上の空隙が７０％以上、長径が１〜１０ｍｍの球状、楕円状、円柱状等である混合物質であり、黒色である。
【００３１】
前記の通り、ＰＳＣは、長径が１〜１０ｍｍの球状、楕円状、円柱状等の混合物質であるが、設備や機械等の金属表面に塗装するには微細な粒子が必要である。ＰＳＣを粉砕するには、一般にハンマミルがある。原理は次のとおりである。原料が粉砕室の中央からミル内に入り、ロータの遠心力により分散され、ハンマの衝撃力にて粉砕される。ハンマミルは、ピン型、ディスク型、プレート型、スイング型等がある。ハンマミルの改造型は、流動層式対向型ミルであり、特徴として、分級ロータの使用により流動層式対向型ジェットが発生し、超微粉砕が可能になる。また、高速回転モータを稼働させ、第一と第二のインペラを逆回転させることにより、超微粉砕機能が得られるサイクロンミル型もある。塗装作業の面において、塗料との良好なミキシングを図るには、ＰＳＣ粒子の平均サイズはナノサイズ（１μｍ以下）が望ましいが、１００μｍ以下の平均サイズ、２０μｍ以下のサイズでも使用可能である。
【００３２】
超微粉砕サイクロンミルを通じて２０μｍと３μｍの平均サイズのＰＳＣ粒子を作成した結果、粉砕前のＰＳＣに比べ、２０μｍと３μｍのＰＳＣ粒子は、比表面積が各々１．２倍、１．４倍大きい。さらに、粉砕前のＰＳＣ、２０μｍと３μｍのＰＳＣ粒子のＸ線回折パターンは同様であり、２θ＝２９．４４ｏでのピークが強く幅広いため、これらのＰＳＣの結晶度は変化ないことが分かった。したがって、塗料との良い混合性を図るには、ＰＳＣの平均サイズが２０μｍ以下であるＰＳＣ粒子を製造すべきである。なお、上記の各サイズのＰＳＣにおいて比表面積の測定は、マイクロトラック・ベル社製Ｂｅｌｓｏｒｐ−ｍｉｎｉＩＩで、Ｘ線回折は理学社製ＲＩＮＴ１１００型回折計にて行った。前記Ｘ線回折計は、４０ｋＶと３０ｍＡ、２θの０ｏ〜６０ｏの範囲、０．１ｏのステップサイズと５秒のステップ時間の条件下で操作した。
【００３３】
（鉄製表面及び塗料）
３枚の鉄製表面のうち、塗装を行わない鉄製表面の１枚（長さ１，８００ｍｍ×幅９００ｍｍ×厚み６ｍｍ）を、トイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等の家庭紙を加工する工場内に一ヶ月以上吊るした場合、表面に厚い紙粉層が生成された。一方、同鉄製表面の他の１枚は、工業用不繊布表面処理材または研磨紙（以下、「研磨紙など」と記す。）による前処理を行わずにエポキシ樹脂塗料と平均サイズの２０μｍのＰＳＣ粒子との混合塗料を塗装したところ、前記家庭紙の加工工場に置いて一ヶ月以上経過しても、紙粉が表面に全く付着しなかった（表１参照）。また、他の１枚の鉄製表面においても、研磨紙などによる前処理を行わずにメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤（蜜着バインダー）と前記ＰＳＣ粒子との混合塗料で塗装した場合は、ＰＳＣとの混合エポキシ樹脂塗料と同様な結果が得られた（表１参照）。したがって、エポキシ樹脂塗料、メタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤とＰＳＣとの混合塗料が紙粉対策可能なことがわかった。
【００３４】
【表１】
2019094597.tif 000002
【００３５】
前記鉄製表面は、アクリルシリコン塗料と前記ＰＳＣ粒子との混合塗料で塗装した場合、同家庭紙の加工工場に一ヶ月以上置くと、鉄製表面に厚い紙粉層が生成された。他の実験では、下塗り塗料とするエポキシ樹脂塗料と前記ＰＳＣ粒子との混合塗料で鉄製表面を塗装した後、上塗り塗料としてアクリルシリコン塗料のみを塗装し、前記加工工場に一ヶ月以上置くと鉄製表面に薄い紙粉層が確認された。このため、アクリルシリコン塗料は、原則として紙粉対策として使用困難であることがわっかた（表１参照）。なお、上記実験では、ＰＳＣの配合率は使用塗料の重量に対して２５％で鉄製表面に二回塗装した。
【００３６】
すなわち、アクリルシリコン塗料は、ＰＳＣを混合したエポキシ樹脂塗料よりも、紙粉が付着しやすいため、これらの塗料を共に使用する場合、ＰＳＣを含まないアクリルシリコン塗料を下塗り塗料とし、ＰＳＣを混合したエポキシ樹脂塗料を上塗り塗料とする。この構成により、アクリルシリコン塗料であっても、紙粉対策が可能となる（表１参照）。
【００３７】
前記鉄製表面は、エポキシ樹脂塗料と、ＰＳＣの脱臭脱色の特性と同様の市販活性炭（平均粒子サイズ：２０μｍ、配合率：塗料の重量の２５％）との混合塗料で二回塗装し、前記加工工場に一ヶ月以上吊るすと、表面は僅かながら紙粉で覆われていた。したがって、市販活性炭よりも、ＰＳＣの方が紙粉対策法として優れている。なお、前記市販活性炭は、ＰＳＣと同様に脱臭、脱色の特性を持つため上記実験ではＰＳＣの平均サイズを２０μｍにした。
【００３８】
（ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製表面及び塗料）
３枚のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製表面のうち、１枚（長さ２，０００ｍｍ×幅１，０００ｍｍ×厚み２ｍｍ）を前記トイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等の家庭紙を加工する工場内に一ヶ月以上吊るした。ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製表面は、上記鉄製表面と異なり、汚れやピッチ等の付着物を除去して塗料の付着性を高めるため、工業用不繊布表面処理材または研磨紙２０号から１００号の間のいずれかを用いて軽く表面を擦る前処理が必要となる。なお、鉄製表面の場合、前処理は必要ない。塗装方法は、鉄製表面と全く同様である。すなわち、一層の塗装の場合、研磨紙などによる前処理後のステンレス鋼製表面は、メタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤と前記ＰＳＣ粒子との混合塗料で塗装すると紙粉が全く付着しない特徴が得られる（表１参照）。また、前処理後のステンレス鋼製表面にエポキシ樹脂塗料とＰＳＣ粒子との混合塗料を塗装した場合も、効果は同様である（表１参照）。
【００３９】
前記ステンレス鋼製表面の二層塗装は可能であり、上記研磨紙などによる前処理後に、下塗り層として、前記ＰＳＣ粒子を含まないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤を塗り、その後前記ＰＳＣ粒子との混合したエポキシ樹脂塗料で上塗り層として塗装する。この塗装方法は、上記の一層塗装法と同様な紙粉対策効果が得られた（表１参照）。
【００４０】
上記研磨紙などによる前処理後の前記ステンレス鋼製表面に、前記ＰＳＣ粒子を混合したアクリルシリコン塗料を単独で塗装する場合、また、下塗り層として前記ＰＳＣ粒子を含まないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤を塗り、その後上塗り層とし前記ＰＳＣ粒子との混合したアクリルシリコン塗料を塗装する場合のどちらでも、前記ステンレス鋼製表面に紙粉層が生成され、前記鉄製表面と同様にアクリルシリコン塗料は紙粉対策にならない（表１参照）。なお、上記の実験は、ＰＳＣの平均サイズは２０μｍ、配合率は塗料の使用重量の２５％、塗り回数は二回で、また同家庭紙の加工工場に一ヶ月以上置く条件下で行った。
【００４１】
また、塗布対象が鉄製である場合と同様に、ＰＳＣを含まないアクリルシリコン塗料を下塗り塗料とし、ＰＳＣを混合したエポキシ樹脂塗料を上塗り塗料としてもよい（表１参照）。
【００４２】
（アルミニウム製、真鍮（黄銅）製表面及び塗料）
アルミニウム製、真鍮製の表面において、各金属表面の２枚（長さ２，０００ｍｍ×幅１，０００ｍｍ×厚み２ｍｍ）を前記トイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等の家庭紙を加工する工場内に一ヶ月以上吊るした。上記研磨紙などによる前処理後にメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤と前記ＰＳＣ粒子との混合塗料の単独で一層塗りを行う場合は、紙粉がわずかながら付着し、前記ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製表面の同塗装に比べて紙粉対策法として少し劣るが、使用可能である（表１参照）。また、上記前処理後の金属表面にエポキシ樹脂塗料とＰＳＣ粒子との混合塗料を塗装した場合も、効果は同様である（表１参照）。
【００４３】
前記アルミニウム製、真鍮製の表面は、前記研磨紙などによる前処理後に、下塗り層として前記ＰＳＣ粒子を含まないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤を塗り、その後上塗り層とし前記ＰＳＣ粒子との混合したエポキシ樹脂塗料を塗装した場合、表面への付着紙粉は薄い層になるため、紙粉対策法として使用困難である（表１参照）。なお、上記の実験は、ＰＳＣの平均サイズは２０μｍ、配合率は塗料の使用重量の２５％、塗り回数は二回で、また同家庭紙の加工工場に一ヶ月以上置く条件下で行った。
【００４４】
＜実施例＞
本発明に係るＰＳＣを混合する塗料の使用による紙粉除去方法の実施例を説明する。実施例及び比較例は、前記トイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等を生産する家庭紙生産工場で行った。この生産工場は、古紙による再生紙の製造工程からヤンキー抄紙機工程、上記最終製品の加工工程までを網羅し、特に加工工程部門内の空気は常に紙粉で満たされていた。
【００４５】
（白色で塗装された鋼管手すりの例）
前記家庭紙生産工場の加工部門の２階の手すりを使用した。手すりは、白色で塗装された４本の鋼管で構成され、各鋼管の外径は約３５ｍｍで地表に平行である。各鋼管の１８ｍの長さ部分（合計：１８ｍ/本×４本＝７２ｍ）に付着した紙粉をラボテスト用紙ワイプで完全に拭き取った。実験の第一ステップでは、各鋼管の最初の６．２４ｍに渡って、ＰＳＣ粒子（平均サイズ：２０μｍ）とライトグレーエポキシ樹脂塗料（ＤＮＴ大日本塗料株式会社）（ＰＳＣ混合率：使用ライトグレーエポキシ樹脂塗料重量の２５％）との混合塗料を２回塗装した。前記述べたように、ＰＳＣ混合率は、使用塗料重量の２５％で、得られる高粘度塗料は、キシレン（ＫＡＮＳＡＩ  ＰＡＩＮＴ ＣＯ.ＬＴＤ．）で希釈して使用した。なお、ＰＳＣは、エポキシ樹脂塗料単独またはメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤単独の使用量に対して、１００％まで配合可能であるため、生成された塗料の粘度が増加する場合がある。この場合、塗料が水性であれば、上水で希釈し、溶剤系であれば、キシレン、トルエンなどのシンナーで希釈する。
【００４６】
第二ステップでは、各鋼管の第一ステップで塗装した部分以外で、３．６５ｍに渡って塗装なしで使用した。第三ステップは、前記ＰＳＣ粒子との混合塗料で各鋼管の第二ステップで塗装しなかった部分以外で、３．７６ｍに渡って２回塗装した。第四ステップは、第二ステップと同様に各鋼管の第三ステップで塗装した部分以外で、４．３５ｍに渡って塗装しない状態であった。
【００４７】
１８日間後に各鋼管手すりの各ステップ部分の付着紙粉を慎重に拭き取り、ポリエチレン袋に保留した。結果を下表２に示す。
【００４８】
【表２】
2019094597.tif 000003
【００４９】
上記結果から、白色塗料で塗装した鋼管手すりにＰＳＣを混合したエポキシ樹脂塗料で塗装した部分は、塗装しない部分に比べ、付着紙粉量が０．０２１ｇ/ｍ/Ｄから０．００９ｇ/ｍ/Ｄに下がり、５７％減少した。
【００５０】
（ティシュペーパー用ヤンキー抄紙機の後工程）
前記家庭紙生産工場のティシュペーパー用ヤンキー抄紙機工程では、紙粉が多く発生するため、ヤンキードライヤー後のスタビライザ工程に紙粉が多く集まり、溜まることになる。これらの紙粉の重量は徐々に増加し、前記スタビライザの下を通過する紙ウエブに落ち、紙ウエブの断紙が起きる。結果として生産操業は中断となり、生産効率が低下する。
【００５１】
これらのスタビライザにおいて、ＰＳＣ粒子を混合した塗料で塗装するテストを行った。スタビライザの表面はステンレス鋼製であるため、研磨紙４０号を用い、前記表面を均一に軽く擦った後、下塗り層として前記ＰＳＣ粒子を含まないメタクリル酸エステル重合体のアクリル樹脂硬化剤を塗り、その後、上塗り層として前記ＰＳＣ粒子（平均サイズ：３μｍ）と前記ライトグレーエポキシ樹脂塗料とを混合し（ＰＳＣ粒子混合率：使用塗料重量の３０％）、前記キシレンで希釈した塗料で３回塗装した。
【００５２】
１５日間生産後のヤンキー抄紙機の断紙回数を下表３に示す。ティシュペーパーは、一般に米坪が１１〜１３ｇ／ｍ２と低いため、紙ウエブの断紙が大変起こりやすくなる。その結果、今回の比較例の平均断紙回数は２．３回／日と高い値であった。
【００５３】
表３のとおり、スタビライザにおいて、ＰＳＣ粒子と塗料との混合塗料で塗装した後の紙ウエブの断紙数量は、０．３回／日に下がり、塗装しない時の２．３回／日に比べて８７％が減少した。
【００５４】
【表３】
2019094597.tif 000004
【００５５】
以上実施例の結果から、トイレットペーパー、ティシュペーパー、キッチンタオル等を生産する家庭紙生産工場のヤンキードライヤー工程後の設備、鋼管手すり等は、ＰＳＣ粒子を混合した塗料で塗装すると紙粉が集まらず、溜まらなくなるため、紙ウエブの断紙回数、鋼管手すりへの付着量が各々大幅に減少した。したがって、新聞用紙、段ボール用紙、板紙等のオフセット輪転印刷機、上質紙の巻き取り及び平版紙の側端面に付着紙粉による搬送経路工程及び印刷機工程でのパイリングやネッパリトラブル等のトラブルは、搬送経路工程の設備・コンベヤそして印刷機の表面を、ＰＳＣ粒子を混合した塗料で塗装することにより、大幅に改善することが可能になる。更に、段ボール用コルゲータでの紙粉による故障や火災あるいは家庭紙生産工場での電気操作盤の紙粉による漏電、火災等において、コルゲータの表面や電気操作盤の外部と内部表面は、ＰＳＣ粒子を混合した塗料で塗装することによりこれらの事故の防止が図れる。
【００５６】
ＰＳＣが混合された混合塗料で塗装した設備や機械の表面は、紙粉が付着しない。したがって、紙粉は、設備や機械の系内に集まらず、溜まらないため、圧縮空気ホース、圧縮空気流等または設備や機械に、隙間、空間等を設けることができる。
【００５７】
製紙工場の抄紙機の製紙工程及び印刷工程を含む紙加工工程での電気操作盤内外共、ＰＳＣが混合された混合塗料で塗装し、且つ、前記電気操作盤が底なしである。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。