(57)【要約】      （修正有）【課題】超高層ビルの設計の初期段階用の居住者避難エレベータの避難定員の算出を最適化する。【解決手段】居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００は、居住者監視部１１０と、データベース１２０と、居住者避難エレベータ仕様分析部１３０と、避難定員算出部１４０と、居住者避難情報提供部１５０とを含む。居住者数に関する情報がリアルタイムの居住者監視によって認識されるように避難戦略が支援されることができ、したがって、各階上の居住者は、超高層ビル内で災害状況が発生した場合に居住者が居住者避難エレベータを使用する場合には、階段と居住者避難エレベータとを使用して安全かつ迅速に避難することができ、また、各階の居住者情報をリアルタイムに監視することと、居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援して超高層ビルの全体の安全かつ早期の反応を行うこととを可能にすることにより、避難戦略を確立する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高層ビルの各階上の居住者数に関する居住者情報を収集して各階上の前記居住者数に関する前記居住者情報をデータベースに記憶するよう構成され、各階の前記居住者の密度を計算してグループ化を行うよう構成され、また、各避難安全領域の収容可能人数及び面積を分析して全てのグループ化された前記居住者が避難するよう前記避難安全領域が十分であるか否かを決定するよう構成された、居住者監視部と、
グループ化された前記居住者が前記避難安全領域に収容可能であるときに、居住者避難エレベータの仕様を分析して入力するよう構成された居住者避難エレベータ仕様分析部と、
各避難安全領域の前記居住者避難エレベータの動作時間を算出し、また、前記居住者避難エレベータが各避難安全領域における避難定員の過載を再検討する動作の可否、並びに再調整及び再設計の要否を決定するよう構成され、また、グループ化された前記居住者の避難経路の選択による前記避難定員の分散の可否を決定して前記居住者避難エレベータの最終避難定員を算出するよう構成された避難定員算出部と、
リアルタイム分散制御システムに連携して、算出した前記居住者避難エレベータの前記避難定員に応じた居住者避難情報を提供する居住者避難情報提供部と、
を備える、超高層ビルにおける災害状況において居住者が前記居住者避難エレベータを使用して避難するときに、前記居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を使用する避難戦略支援システムであって、前記避難定員算出部は、前記超高層ビルの設計初期段階に適用可能な前記居住者避難エレベータの避難定員算出を最適化する、システム。
【請求項２】
前記居住者監視部から収集された前記居住者数に関する前記居住者情報を記憶するよう構成され、また、居住者避難エレベータ仕様データと、一般的な動作方法による動作時間データと、全米防火協会（ＮＥＰＡ）データと、実験データとを記憶するよう構成されたデータベースをさらに含む、請求項１に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム。
【請求項３】
前記居住者避難エレベータの前記仕様は、前記居住者避難エレベータの動作に関する仕様である、エレベータ定員と、動作可能エレベータの数と、動作速度とを含み、
前記居住者避難エレベータ仕様分析部は、前記居住者避難エレベータの動作方法を再検討および入力する、請求項１に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム。
【請求項４】
前記居住者監視部は、
前記超高層ビルの各階の前記居住者数に関する居住者情報を収集して前記データベース内に各階の前記居住者数に関する前記居住者情報を記憶する、各階の居住者数に関する情報の収集部と、
各階の前記居住者の面積当たりの人数である密度を算出するよう構成され、また、前記居住者の前記密度が避難安全階における前記収容可能人数に対応するようグループ化を行うよう構成された、各階の居住者の密度の分析部と、
各避難安全領域の前記収容可能人数及び面積を分析するよう構成された避難安全領域分析部と、
全てのグループ化された前記居住者が避難するよう前記避難安全領域が十分であるか否かを決定するよう構成された避難安全領域収容決定部と、
を含む、請求項１に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム。
【請求項５】
前記避難定員算出部は、
各避難安全領域の前記居住者避難エレベータの動作時間を算出し、また、前記居住者避難エレベータの動作の可否を決定するよう構成された居住者避難エレベータ動作決定部と、
前記居住者避難エレベータが動作可能であるときに各避難安全領域における前記避難定員の前記過載、並びに前記再調整及び前記再設計の要否を再検討するよう構成された各避難安全領域の避難定員再検討部と、
グループ化された前記居住者の前記避難経路の前記選択によって前記避難定員の分散の可否を決定するよう構成された避難定員分散決定部と、
前記居住者避難エレベータの前記最終避難定員を算出するよう構成された最終避難定員算出部と
を含む、請求項１に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム。
【請求項６】
前記リアルタイム分散制御システムは、前記避難定員算出部と連携して避難状況情報を提供するサイバー物理システム（ＣＰＳ）として、災害／大災害の状況と前記超高層ビルの対応する情報とを選択的に抽出して情報が必要な場所に迅速に共有する、請求項１に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム。
【請求項７】
ａ）超高層ビルの各階上の居住者数に関する居住者情報を収集し、データベース内に各階上の前記居住者数に関する前記居住者情報を記憶するステップと、
ｂ）各階の前記居住者の密度を算出してグループ化を行うステップと、
ｃ）各避難安全領域の収容可能人数及び面積を分析するステップと、
ｄ）全てのグループ化された居住者が避難するように前記避難安全領域が十分であるか否かを決定するステップと、
ｅ）グループ化された前記居住者が前記避難安全領域に収容可能なときに、居住者避難エレベータの仕様を分析して、また、入力するステップと、
ｆ）各避難安全領域の前記居住者避難エレベータの動作の可否を決定するステップと、
ｇ）各避難安全領域における避難定員の過載、並びに前記居住者避難エレベータが動作可能であるときに再調整及び再設計の要否を再検討するステップと、
ｈ）グループ化された前記居住者の避難経路の選択による前記避難定員の分散の可否を決定するステップと、
ｉ）前記居住者避難エレベータの最終避難定員を算出するステップと、
ｊ）リアルタイム分散制御システムに連携した居住者避難情報を提供して算出された前記居住者避難エレベータの前記避難定員に対応するステップとを備える、前記超高層ビルにおける災害状況において前記居住者が前記居住者避難エレベータを使用して避難するときの、前記居住者避難エレベータ(ＯＥＥ)を使用する避難戦略支援方法であって、
前記超高層ビルの設計の初期段階に適用可能な前記居住者避難エレベータの避難定員算出が最適化される、避難戦略支援方法。
【請求項８】
前記動作ａ）における前記データベースは、収集された前記居住者数に関する前記居住者情報を記憶し、また、居住者避難エレベータ仕様データと、一般的な動作方法による動作時間データと、全米防火協会（ＮＥＰＡ）データと、実験データとを記憶する、請求項７に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援方法。
【請求項９】
前記動作ｅ）における前記居住者避難エレベータの前記仕様は、前記居住者避難エレベータの動作に関する仕様である、エレベータ定員と、動作可能なエレベータ数と、動作速度とを含み、
前記居住者避難エレベータの動作方法は再検討され、前記動作ｅ）に入力される、請求項７に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援方法。
【請求項１０】
前記動作ｄ）において前記避難安全領域が不十分であるときに、全てのグループ化された居住者数が各避難安全領域の前記収容可能人数と前記面積とを超えると決定される、請求項７に記載の居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１７年１１月２２日に出願された韓国特許出願第２０１７−０１５６５９５号の優先権を主張し、その利益を主張するものであり、その出願の全体が参照によって本明細書に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムに関し、より具体的には、超高層ビルにおいて災害状況が発生した場合に居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を使用して居住者が避難するケースにおいて、居住者情報を階ごとにリアルタイムで監視して居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援するよう構成された居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムおよびその方法に関する。
【０００３】
＜関連技術の考察＞
一般的に、高層ビルを訪れる乗客の昇降を円滑にするため、居住用や商業用および同様の目的で建造された各種の高層ビルにはエレベータが設置されている。
【０００４】
エレベータには、乗客が乗車した状態でビル内に鉛直方向に形成された昇降路に沿って移動するよう構成されて乗客を移動させるエレベータかごと、モータと、牽引機と、エレベータロープおよび同様のものとが設けられ、エレベータは乗客のボタン操作によってエレベータかごを対応する階に移動させるよう構成された機械部を含み、また、エレベータはエレベータかごが対応する階に動くように乗客のボタン操作によって機械部を制御するエレベータ制御装置をさらに含む。
【０００５】
一般的に、エレベータは、火災および同様のもの等の災害状況が発生した場合には高層ビルでは使用されない。しかしながら、災害状況が発生した場合に多くの人々がエレベータを使用して避難安全領域に迅速に避難したケースの後に、エレベータは、超高層ビルにおける避難用に世界的に使用されている。上記のような超高層ビルにおける避難に使用される一般的な乗客エレベータと比較して安全対策が比較的改善されたエレベータとは、居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を指す。
【０００６】
具体的には、超高層ビルにおける少なくとも1台の乗客エレベータは、居住者避難エレベータの設置基準に適するよう設置されるべきであり、このケースにおいて、火災が発生した場合に煙の導入を防止するよう構成された加圧煙制御システムが居住者エレベータに設置されるべきであり、また、停電が発生した場合でも、非常用発電機を使用して非常用電源が供給されるべきである。
【０００７】
一方、図１は、一般的な高層ビルにおける居住者避難エレベータの設置概念を示す図である。
【０００８】
図1に示すように、居住者避難エレベータ１２は、安全性、動作目的の適合性、および経済性を考慮して、一般的な乗客エレベータ１１の性能を向上させて一般的な乗客エレベータ１１を使用する方法と、非常用エレベータ１３を使用する方法と、居住者避難エレベータ１２を別個に設置する方法との中から最適な方法を選択し得る。居住者避難エレベータ１２の動作目的は、消防隊の消火活動により居住者を救助する目的とは別に、居住者がエレベータを直接使用して避難安全領域に避難するように提供される。
【０００９】
第１に、避難目的および消火活動目的で使用される非常用エレベータ１３の用途は、火災の初期状態における居住者の避難に使用されることと、消防隊が到着した後の消火活動に使用されることとである。居住者が、避難を待った後に非常用エレベータを使用できない場合に混乱が増加し得ることと、避難用途と消火用途とが明確に異なる用途目的と方法とを有することから、居住者避難エレベータ１２としての非常用エレベータ１３の使用は非論理的である。
【００１０】
また、エレベータ１２を別途高層ビルに設置する方法は、安全性や保守性の点で有効であるが、一般的な乗客エレベータ１１と比較して設置台数は限られることと、別途の設置面積と設備の無駄に対する対応策とが必要であることから、居住者避難エレベータ１２を別途設置する方法は上記のように非論理的である。
【００１１】
一方、一般的な乗客エレベータ１１の性能を向上させて一般的な乗客エレベータ１１を居住者避難エレベータ１２として使用する方法は、設備の無為を防げることと、エレベータの別途設置が不要となることとから経済的であり、また、当該方法は、人の回帰本能が考慮されることから効率的である。しかしながら、超高層ビルにおいて一般的な乗客エレベータ１１を居住者避難エレベータ１２として使用することは人々を混乱させ得るため、上記の正確な推進が必要であり、また、一般的な乗客エレベータ１１が居住者避難エレベータ１２として円滑に使用されるように、徹底した保守と訓練とが必要である。
【００１２】
以下、本明細書における居住者避難エレベータ１２は、通常、乗客に使用されるように製造されるが、火災および同様のもの等の災害が発生した場合には避難に使用できるエレベータとして説明され得る。すなわち、居住者避難エレベータ１２とは、非常用エレベータ１３のように乗客エレベータ１１とは別途に追加的に設置されていないエレベータであって、乗客エレベータ１１の中で避難機能を有するエレベータのことを指し、高層ビル１０における少なくとも１つの乗客エレベータは、居住者避難エレベータ１２の設置基準に適合するように設置される。具体的には、居住者避難エレベータ１２の設置基準は、居住者避難エレベータプラットフォーム構造、居住者避難エレベータ昇降路構造、居住者避難エレベータ機械室構造、居住者避難エレベータ用待機電力および同様のものに区分される。
【００１３】
一方、２００ｍ以上の建物または５０階以上の建物である超高層ビルのケースにおいて、居住者避難エレベータは避難安全階（または、避難安全領域）と連携して設置されるが、居住者避難エレベータの避難定員に関する明らかな規制または技術は開示されていない。
【００１４】
超高層ビルの設計の初期段階では、災害状況に応じた居住者避難エレベータの設置用の避難定員の算出は、単純な数値算出や避難シミュレーションを用いて検証されるが、当該方法は超高層ビルの設計の初期段階中に多大な時間を費やすこととなるし、また特に、超高層ビルの設計を変更する場合には、再検討に多大な時間を費やし得る。
【００１５】
また、超高層ビルにおいて災害状況が発生した場合、建物における正確な居住者情報が不足し、これが避難戦略を確立することを困難にすることから、居住者避難エレベータの避難定員は超高層ビルの設計の初期段階中に迅速に算出されるべきである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】韓国特許出願第１０−１２４５９６６号（出願日：２０１０年１月１８日）、発明の名称：「エレベータシステム」
【特許文献２】韓国特許出願第１０−１２２３７７０号（出願日：２０１０年１１月１８日）、発明の名称：「エレベータ戦略支援システム」
【特許文献３】韓国特許出願第１０−９６８３１１号（出願日：２００８年３月２５日）、発明の名称：「避難時のエレベータの管理装置」
【特許文献４】韓国特許出願第１０−７０１７８９号（出願日：２００６年１２月１５日）、発明の名称：「超高層ビルの救命エレベータの駆動システム」
【特許文献５】韓国公開特許第２０１７−１１９９４５号（公開日：２０１７年１０月３０日）、発明の名称： 「高層ビルの火災避難装置」
【特許文献６】韓国公開特許第２００７−１５２３７号（公開日：２００７年２月１日）、発明の名称：「高層ビルの消火および救命エレベータの駆動装置」
【発明の概要】
【００１７】
本発明は、超高層ビルにおいて災害状況が発生した場合に居住者が居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を使用して避難するケースにおいて、居住者情報を階ごとにリアルタイムで監視して居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援するよう構成された居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム、およびその方法に関する。
【００１８】
本発明は、超高層ビルの設計の初期段階用の居住者避難エレベータの避難定員の算出を最適化するよう構成された居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システム、およびその方法に関する。
【００１９】
超高層ビルの各階上の居住者数に関する居住者情報を収集して各階上の居住者数に関する居住者情報をデータベースに記憶するよう構成され、各階の居住者の密度を計算してグループ化を行うよう構成され、また、各避難安全領域の収容可能人数と面積とを分析して全てのグループ化された居住者が避難するよう前記避難安全領域が十分であるか否かを決定するよう構成された、居住者監視部と、グループ化された居住者が避難安全領域に収容可能である場合に、居住者避難エレベータの仕様を分析して入力するよう構成された居住者避難エレベータ仕様分析部と、各避難安全領域の居住者避難エレベータの動作時間を算出し、また、前記居住者避難エレベータが各避難安全領域における避難定員の過載を再検討する動作の可否と、再調整と再設計との要否とを決定するよう構成され、また、前記グループ化された居住者の避難経路の選択による避難定員の分散の可否を決定して前記居住者避難エレベータの最終避難定員を算出するよう構成された避難定員算出部と、リアルタイム分散制御システムに連携して、算出した前記居住者避難エレベータの避難定員に応じた居住者避難情報を提供する居住者避難情報提供部と、を含む本発明による超高層ビルにおける災害状況において居住者が居住者避難エレベータを使用して避難する場合に、居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システムであって、当該避難定員算出部は、超高層ビルの設計初期段階に適用可能な居住者避難エレベータの避難定員算出を最適化するシステムが提供される。
【００２０】
居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援システムは、前記居住者監視部から収集された居住者数に関する前記居住者情報を記憶するよう構成され、また、居住者避難エレベータ仕様データと、一般的な動作方法による動作時間データと、全米防火協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＦＰＡ））データと、実験データとを記憶するよう構成されたデータベースをさらに含み得る。
【００２１】
ここで、居住者避難エレベータの仕様は、居住者避難エレベータの動作に関する仕様である、エレベータ定員と、動作可能エレベータの数と、動作速度とを含み得る。居住者避難エレベータ仕様分析部は、居住者避難エレベータの動作方法を再検討および入力し得る。
【００２２】
ここで、居住者監視部は、超高層ビルの各階の居住者数に関する情報を収集してデータベース内に各階の居住者数に関する前記居住者情報を記憶する、各階の居住者数に関する情報の収集部と、各階の居住者の面積当たりの人数である密度を算出するよう構成され、また、居住者の密度が避難安全階における収容可能人数に対応するようグループ化を行うよう構成された、各階の居住者の密度の分析部と、各避難安全エリアの収容可能人数と面積とを分析する避難安全領域分析部と、全てのグループ化された居住者が避難するよう避難安全領域が十分であるか否かを決定するよう構成された避難安全領域収容決定部と、を含み得る。
【００２３】
ここで、避難定員算出部は、各避難安全領域の居住者避難エレベータの動作時間を算出し、また、居住者避難エレベータの動作の可否を決定するよう構成された居住者避難エレベータ動作決定部と、前記居住者避難エレベータが動作可能である場合に各避難安全領域における避難定員の過載と、再調整と再設計との要否とを再検討するよう構成された各避難安全領域の避難定員再検討部と、グループ化された居住者の避難経路の選択によって避難定員の分散の可否を決定するよう構成された避難定員分散決定部と、居住者避難エレベータの最終避難定員を算出するよう構成された最終避難定員算出部と、を含み得る。
【００２４】
ここで、リアルタイム分散制御システムは、避難定員算出部と連携して避難状況情報を提供するサイバー物理システム（ＣＰＳ）として、災害／大災害の状況と超高層ビルの対応する情報とを選択的に抽出して情報が必要な場所に迅速に共有し得る。
【００２５】
一方、本発明による、超高層ビルにおける災害状況において居住者が居住者避難エレベータを使用して避難する場合の、居住者避難エレベータを使用する避難戦略支援方法は、ａ）超高層ビルの各階上の居住者数に関する居住者情報を収集し、データベース内に各階上の居住者数に関する居住者情報を記憶するステップと、ｂ）各階の居住者の密度を算出してグループ化を行うステップと、ｃ）各避難安全領域の収容可能人数と面積とを分析するステップと、d）全てのグループ化された居住者が避難するように避難安全領域が十分であるか否かを決定するステップと、ｅ）グループ化された居住者が避難安全領域に収容可能な場合に、居住者避難エレベータの仕様を分析して、また、入力するステップと、ｆ）各避難安全領域の居住者避難エレベータの動作の可否を決定するステップと、ｇ）各避難安全領域における避難定員の過載と、居住者避難エレベータが動作可能である場合に再調整と再設計との要否とを再検討するステップと、ｈ）グループ化された居住者の避難経路の選択による避難定員の分散の可否を決定するステップと、ｉ）居住者避難エレベータの最終避難定員を算出するステップと、ｊ）リアルタイム分散制御システムに連携した居住者避難情報を提供して算出された居住者避難エレベータの避難定員に対応するステップとを含み、ここで、超高層ビルの設計の初期段階に適用可能な居住者避難エレベータの避難定員算出が最適化される。
【００２６】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は、添付の図面を参照して、その例示的な実施形態を詳細に記載することにより、当業者にはより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一般的な高層ビルにおける居住者避難エレベータの設置概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムの概念を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムの概略ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムにおける居住者監視部の具体的なブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムにおける避難定員算出部の具体的なブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付された図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明することにより、当業者が本発明を容易に実施できるようにする。本発明は、様々な形態で実施されてもよく、以下の実施形態に限定されない。また、説明に関連しない部分については、本発明を明確にするために図面において省略し、明細書において同様の構成要素については、同様の参照符号を用いる。
【００２９】
説明全体において、1つの構成要素が1つの構成要素を「含む」というケースにおいては、他の構成要素を排除することを意味するのではなく、別段の定めをした場合を除き他の構成要素をさらに含むことを意味する。また、明細書中に開示された「・・・部」および同様の用語は、少なくとも1つの機能または動作を処理する手段を意味し、また、上記をハードウェアまたはソフトウェアで実施してもよく、もしくはハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて実施してもよい。
【００３０】
＜居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００＞
図２は、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムの概念を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００は、乗客エレベータ２１０と、居住者避難エレベータ２２０と、非常用エレベータ２３０とが設置されている超高層ビル２００において災害状況が発生した場合に、各階上の居住者が階段と居住者避難エレベータ２２０とを使って安全かつ迅速に避難し得るよう、避難戦略を支援し得る。
【００３２】
本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００は、全ての居住者が安全に避難し、早期の反応を行い得るように、各階の居住者情報をリアルタイムに監視し、居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援して、超高層ビル２００の避難戦略を立て得る。またさらに、超高層ビル２００の設計の初期段階で適用し得るように、居住者避難エレベータ２２０の避難定員の算出は最適化され得る。
【００３３】
一方、図３は、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムの概略ブロック図である。
【００３４】
図３を参照すると、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００は、居住者監視部１１０と、データベース１２０と、居住者避難エレベータ仕様分析部１３０と、避難定員算出部１４０と、居住者避難情報提供部１５０とを含む。
【００３５】
居住者監視部１１０は、超高層ビル２００の各階上の居住者数に関する居住者情報を収集して、データベース１２０内に各階上の居住者数に関する居住者情報を記憶し、各階の居住者の密度を算出してグループ化を行い、また、各避難安全領域２４０の収容可能人数と面積とを分析して、当該グループ化された居住者が避難し得るよう避難安全領域２４０が十分であるか否かを決定する。一方、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システム１００とは別途に構築された避難状況監視システム３１０は、居住者監視部１１０から収集された居住者数に関するリアルタイムの居住者情報に基づいて避難状況を監視し得る。
【００３６】
データベース１２０は、居住者監視部１１０から収集された居住者数に関する居住者情報を記憶し、また、居住者避難エレベータ仕様データと、一般的な動作方法による動作時間データと、全米防火協会（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｒｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＮＥＰＡ））データと、実験データとを記憶する。
【００３７】
居住者避難エレベータ仕様分析部１３０は、グループ化された居住者が避難安全領域２４０内に収容可能な場合に、居住者避難エレベータ２２０の仕様を分析して入力する。ここで、居住者避難エレベータ２２０の仕様は、居住者避難エレベータの動作に関する仕様である、エレベータ定員と、動作可能なエレベータ数と、動作速度とを含み、居住者避難エレベータの動作方法を再検討し、また入力する。
【００３８】
避難定員算出部１４０は、各避難安全領域の居住者避難エレベータ２２０の動作時間を算出し、居住者避難エレベータ２２０が各避難安全領域２４０における避難定員の過載を再検討する動作の可否と、再調整と再設計との要否とを決定し、また、グループ化された居住者の避難経路の選択による避難定員の分散の可否を決定して居住者避難エレベータ２２０の最終避難定員を算出する。
【００３９】
居住者避難情報提供部１５０は、リアルタイム分散制御システム３２０と連携して、算出された居住者避難エレベータ２２０の避難定員に対応する居住者避難情報を提供する。ここで、リアルタイム分散制御システム３２０は、サイバー物理システム（ＣＰＳ）であり得、また、避難定員算出部１４０は、ＣＰＳ３２０に連携されて避難状況情報を提供し得る。換言すれば、リアルタイム分散制御システム３２０として、災害／大災害の状況と、対応する超高層ビルと複合施設との情報とを選択的に抽出し得、また、情報が必要な場所に迅速に共有し得る、災害／大災害対応統合ＣＰＳを構築し得る。このケースにおいて、ＣＰＳは、物をインターネットに直接接続し、それによってデータを収集し、データを分析し、データを制御するよう構成されたリアルタイム分散制御システムを指す。
【００４０】
一方、図４は、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムにおける居住者監視部の具体的なブロック図である。
【００４１】
図４を参照すると、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムにおいて、居住者監視部１１０は、各階の居住者数に関する情報の収集部１１１と、各階の居住者の密度の分析部１１２と、避難安全領域分析部１１３と、避難安全領域収容決定部１１４とを含む。
【００４２】
居住者監視部１１０の各階の居住者数に関する情報の収集部１１１は、超高層ビル２００の各階上の居住者数に関する居住者情報を収集して、各階上の居住者数に関する居住者情報をデータベース１２０内に記憶する。このケースにおいて、避難状況監視システム３１０は、収集された居住者数に関する居住者情報による避難状況を監視し得る。
【００４３】
各階の居住者の密度の分析部１１２は、各階の居住者の密度を算出して、グループ化を行う。すなわち、避難安全階２４０において居住者の密度が収容可能人数に対応するように、各階の居住者の密度の分析部１１２は、各階の居住者の面積当たりの人数である密度を算出して、グループ化を行う。
【００４４】
避難安全領域分析部１１３は、各避難安全領域２４０の収容可能人数と面積とを分析する。
【００４５】
避難安全領域収容決定部１１４は、全てのグループ化された居住者が避難し得るように避難安全領域２４０が十分であるか否かを決定する。したがって、避難安全領域２４０が十分でない場合には、全てのグループ化された居住者数が各避難安全領域２４０の収容可能人数と面積とを超えていると決定される。また、避難安全領域２４０がグループ化された居住者を収容し得る場合、居住者避難エレベータ２２０の仕様が分析され、入力される。
【００４６】
一方、図５は、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムにおける避難定員算出部の具体的なブロック図である。
【００４７】
図５を参照すると、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムでは、避難定員算出部１４０は、居住者避難エレベータ動作決定部１４１と、各避難安全領域１４２の避難定員再検討部と、避難定員分散決定部１４３と、最終避難定員算出部１４４とを含む。
【００４８】
居住者避難エレベータ動作決定部１４１は、各避難安全領域の居住者避難エレベータ２２０の動作時間を算出し、居住者避難エレベータ２２０の動作の可否を決定する。
【００４９】
各避難安全領域１４２の避難定員再検討部は、居住者避難エレベータ２２０が動作可能である場合に、各避難安全領域２４０における避難定員の過載と、各避難安全領域２４０における避難定員の再調整と再設計との要否を再検討する。
【００５０】
避難定員分散決定部１４３は、グループ化された居住者の避難経路の選択による避難定員の分散の可否を決定する。
【００５１】
最終避難定員算出部１４４は、居住者避難エレベータ２２０の最終避難定員を算出する。
【００５２】
最終的に、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムのケースにおいて、リアルタイムの居住者監視等の居住者数を認識する情報が提供される場合には、必要な規制と技術的方法とに基づいて避難定員が算出され得、またしたがって、避難戦略が迅速に確立され得る。
【００５３】
本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムのケースにおいて、超高層ビル内で災害状況が発生して、したがって居住者が居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を使用して避難する場合、各階上の居住者が階段と居住者避難エレベータとを使用して安全かつ迅速に避難し得るよう、避難戦略はリアルタイムの居住者の監視を通して、居住者数に関する情報を認識することによって支援され得る。
【００５４】
また、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援システムのケースにおいて、居住者情報をリアルタイムに監視し、また、居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援して超高層ビルの全体の安全かつ早期の反応を行うことを可能にすることにより、避難戦略は確立され得る。またさらに、超高層ビルの設計の初期段階に適用可能な居住者避難エレベータの避難定員の算出を最適化し得る。
【００５５】
＜居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法＞
図６は、本発明の一実施形態による居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法のフローチャートである。
【００５６】
図６を参照すると、本発明の一実施形態による、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法は、超高層ビル２００において災害時状況が発生した場合に居住者が居住者避難エレベータを使用して避難するケースにおいて、超高層ビル２００の各階上の居住者数に関する居住者情報を収集するステップと、各階上の居住者数に関する居住者情報をデータベース１２０内に記憶するステップ（Ｓ１１０）とを含む。このケースにおいて、避難状況監視システム３１０は、各階の居住者数に関する収集された居住者情報によって避難状況を監視し得る。
【００５７】
また、各階の居住者の密度を算出してグループ化を行う（Ｓ１２０）。すなわち、各階の面積当たりの人数である密度が算出され、居住者の密度が避難安全階２４０における収容可能人数に対応するようにグループ化を行う。
【００５８】
次に、各避難安全領域２４０の収容可能人数と面積とを分析する（Ｓ１３０）。
【００５９】
さらに、全てのグループ化された居住者が避難し得るよう避難安全領域２４０が十分であるか否かを決定する（Ｓ１４０）。
【００６０】
さらに、グループ化された居住者が避難安全領域２４０に収容可能である場合、居住者避難エレベータ２２０の仕様を分析し、また、入力する（Ｓ１５０）。ここで、居住者避難エレベータ２２０の仕様は、居住者避難エレベータ動作の動作に関する仕様であるエレベータ定員と、動作可能エレベータの台数と、動作速度とを含み得、また、このケースにおいて、居住者避難エレベータの動作方法を再検討して入力し得る。避難安全領域２４０が不十分である場合には、全てのグループ化された居住者数が各避難安全領域２４０の収容可能人数及び面積を超えていると決定する。
【００６１】
また、各避難安全領域２４０の居住者避難エレベータ２２０の動作の可否を決定する（Ｓ１６０）。すなわち、居住者避難エレベータ２２０の動作時間を算出して、居住者避難エレベータ２２０の動作の可否を決定する。
【００６２】
また、居住者避難エレベータ２２０が動作可能である場合、各避難安全領域２４０における避難定員の過載と、各避難安全領域２４０における避難定員の再調整と再設計との要否とが再検討される（Ｓ１７０）。
【００６３】
さらに、グループ化された居住者の避難経路の選択による避難定員の分散の可否を決定する（Ｓ１８０）。
【００６４】
さらに、避難定員が分散可能な場合には、居住者避難エレベータの最終避難定員を算出する（Ｓ１９０）。避難定員が分散可能でない場合には、動作は上述の動作に戻り、居住者避難エレベータ２２０の仕様を分析して、また、入力する。
【００６５】
また、リアルタイム分散制御システム３２０と連携して居住者避難エレベータ２２０の避難定員に対応する、居住者避難情報が提供される（Ｓ２００）。
【００６６】
最終的に、本発明の一実施形態によれば、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法を使用して超高層ビルの設計の初期段階における居住者避難エレベータの避難定員を確認してもよく、また、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法を使用して超高層ビルが完全に建設された後に建物内の居住者数による全避難時間を予測してもよい。また、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法を最適避難用に使用して、超高層ビル内で災害状況が発生した場合の居住者避難エレベータを使用する避難に要した全時間を予測してもよく、また、居住者避難エレベータを使用した避難戦略支援方法を最適避難用に使用して、超高層ビル内で災害状況が発生した場合にリアルタイムの監視を通して避難状況の確認を行い、避難戦略を立ててもよい。
【００６７】
本発明によれば、居住者数に関する情報がリアルタイムの居住者監視によって認識されるように避難戦略が支援されることができ、したがって、各階上の居住者は、超高層ビル内で災害状況が発生した場合に居住者が居住者避難エレベータを使用する場合には、階段と居住者避難エレベータとを使用して安全かつ迅速に避難することができる。
【００６８】
本発明によれば、居住者情報をリアルタイムで監視することと、居住者避難エレベータの避難定員の算出を支援して全ての超高層ビル内における安全な避難と早期の反応とを行うことを可能にすることにより、避難戦略を確立することができる。
【００６９】
本発明によれば、超高層ビルの設計の初期段階に適用可能な居住者避難エレベータの避難定員の算出を最適化することができる。
【００７０】
本発明の上述の説明は例示であり、本発明の技術分野における当業者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更せずに他の特定の形態で具現化され得ることを理解することができる。したがって、上記の実施形態は例示的なものであり、限定的ではないものとして理解されるべきである。例えば、単体として記載された各構成要素は、分散され、また、実装されてもよく、分散されているものとして記載された構成要素は、統合された形態で実装されてもよい。
【００７１】
本発明の範囲は上述した説明ではなく、請求項に示されており、請求項の手段、範囲、および等価物から導かれる全ての変形または異なる形態は本発明の範囲内に含まれると解釈すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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