(57)【要約】【課題】各コイル部のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能なコイル部品を提供する。【解決手段】第１のコイル部１００は、最内周に位置するターン１６０と、ターン１６０よりも外周に位置するターン１５０を含み、第２のコイル部２００は、最内周に位置するターン２６０と、ターン２６０よりも外周に位置するターン２５０を含む。ターン１６０とターン２５０が互いに接続され、ターン１５０とターン２６０が互いに接続される。本発明によれば、各コイル部１００，２００のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数ターンとすることができる。これにより、インダクタンスや抵抗値などのパラメータを微調整することが可能となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部と、を備え、
前記第１のコイル部は、最内周に位置する第１のターンと、前記第１のターンよりも外周に位置する第２のターンを含み、
前記第２のコイル部は、最内周に位置する第３のターンと、前記第３のターンよりも外周に位置する第４のターンを含み、
前記第１のターンと前記第４のターンが互いに接続され、前記第２のターンと前記第３のターンが互いに接続されることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１のターンの導体幅は前記第２のターンの導体幅よりも細く、前記第３のターンの導体幅は前記第４のターンの導体幅よりも細いことを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１のコイル部の前記第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含み、
前記第２のコイル部の前記第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１のラインは前記第２のラインよりも外周側に位置し、
前記第１のコイル部の前記第１のターンは、前記第２のターンの前記第１のラインから連続するターンであり、
前記第２のコイル部の前記第３のターンは、前記第４のターンの前記第１のラインから連続するターンであることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１のコイル部の前記第１のターンは、前記第４のターンの前記第２のラインに接続され、
前記第２のコイル部の前記第３のターンは、前記第２のターンの前記第２のラインに接続されることを特徴とする請求項４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１のコイル部の前記第１のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第３及び第４のラインを含み、
前記第２のコイル部の前記第３のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第３及び第４のラインを含み、
前記第１のコイル部の前記第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された前記第１、前記第２、第５及び第６のラインを含み、
前記第２のコイル部の前記第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された前記第１、前記第２、第５及び第６のラインを含むことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第３のラインは前記第４のラインよりも外周側に位置し、
前記第１、前記第５、前記第６及び前記第２のラインは、外周側から内周側へ向かってこの順に配置され、
前記第１のターンの前記第３のラインは、前記第２のターンの前記第１のラインから連続するターンであり、
前記第１のターンの前記第４のラインは、前記第２のターンの前記第５のラインから連続するターンであり、
前記第３のターンの前記第３のラインは、前記第４のターンの前記第１のラインから連続するターンであり、
前記第３のターンの前記第４のラインは、前記第４のターンの前記第５のラインから連続するターンであることを特徴とする請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第１のターンの前記第３のラインは、前記第４のターンの前記第２のラインに接続され、
前記第１のターンの前記第４のラインは、前記第４のターンの前記第６のラインに接続され、
前記第３のターンの前記第３のラインは、前記第２のターンの前記第２のラインに接続され、
前記第３のターンの前記第４のラインは、前記第２のターンの前記第６のラインに接続されることを特徴とする請求項７に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第１のコイル部の前記第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１、第２及び第３のラインを含み、
前記第２のコイル部の前記第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第４、第５及び第６のラインを含み、
前記第１のコイル部の前記第１のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含み、
前記第２のコイル部の前記第３のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第４及び第５のラインを含み、
前記第１のターンの前記第１のラインは、前記第２のターンの前記第１のラインから連続するターンであり、
前記第１のターンの前記第２のラインは、前記第２のターンの前記第２のラインから連続するターンであり、
前記第３のターンの前記第４のラインは、前記第４のターンの前記第４のラインから連続するターンであり、
前記第３のターンの前記第５のラインは、前記第４のターンの前記第５のラインから連続するターンであり、
前記第１のターンの前記第１のラインは、前記第４のターンの前記第６のラインに接続され、
前記第１のターンの前記第２のラインは、前記第４のターンの前記第５のラインに接続され、
前記第２のターンの前記第２のラインは、前記第３のターンの前記第５のラインに接続され、
前記第２のターンの前記第３のラインは、前記第３のターンの前記第４のラインに接続されることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記第１のターンの前記第２のラインの導体幅及び前記第３のターンの前記第５のラインの導体幅は、前記第１のターンの前記第１のラインの導体幅及び前記第３のターンの前記第４のラインの導体幅よりも細いことを特徴とする請求項９に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記第１及び第３のターンを構成する各ラインの導体幅は、前記第２及び第４のターンを構成する各ラインの導体幅よりも細いことを特徴とする請求項９又は１０に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第１のコイル部は絶縁基板の一方の表面に形成され、前記第２のコイル部は前記絶縁基板の他方の表面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記絶縁基板は、透明又は半透明であることを特徴とする請求項１２に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記第１及び第２のコイル部を構成する前記複数ターンのそれぞれは、径方向における位置が変化しない円周領域と、径方向における位置が遷移する遷移領域を有し、
前記第１のコイル部を構成する前記複数ターンの前記円周領域と、前記第２のコイル部を構成する前記複数ターンの前記円周領域は、平面位置が互いに一致していることを特徴とする請求項１３に記載のコイル部品。
【請求項１５】
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、
複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部と、を備え、
前記第１のコイル部は、第１の内周端と第１の接続部を繋ぐ区間を有し、
前記第２のコイル部は、第２の内周端と第２の接続部を繋ぐ区間を有し、
前記第１の内周端と前記第２の接続部は互いに接続され、
前記第２の内周端と前記第１の接続部は互いに接続されることを特徴とするコイル部品。
【請求項１６】
前記第１のコイル部は、スパイラル状のスリットによって、第１のラインと、前記第１のラインよりも内周側に位置する第２のラインと、前記第２のラインよりも内周側に位置する第３のラインとを含む複数のラインに分割され、
前記第２のコイル部は、スパイラル状のスリットによって、第４のラインと、前記第４のラインよりも内周側に位置する第５のラインと、前記第５のラインよりも内周側に位置する第６のラインとを含む複数のラインに分割され、
前記第１のコイル部の最内周ターンは、第１のラインと第２のラインからなり、
前記第２のコイル部の最内周ターンは、第４のラインと第５のラインからなり、
前記第１のラインの最内周ターンの終点と前記第６のラインの最内周ターンの終点が互いに接続され、
前記第３のラインの最内周ターンの終点と前記第４のラインの最内周ターンの終点が互いに接続され、
前記第２のラインの最内周ターンの終点である前記第１の内周端と前記第５のラインに存在する前記第２の接続部が互いに接続され、
前記第５のラインの最内周ターンの終点である前記第２の内周端と前記第２のラインに存在する前記第１の接続部が互いに接続されることを特徴とする請求項１５に記載のコイル部品。
【請求項１７】
前記第１の接続部は、前記第２のラインの最内周ターンの始点に位置し、
前記第２の接続部は、前記第５のラインの最内周ターンの始点に位置することを特徴とする請求項１６に記載のコイル部品。
【請求項１８】
前記第２のラインの最内周ターンのパターン幅は、前記第１のラインの最内周ターンのパターン幅よりも細く、
前記第５のラインの最内周ターンのパターン幅は、前記第４のラインの最内周ターンのパターン幅よりも細いことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコイル部品に関し、特に、スパイラル状の平面導体を有するコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器に用いられるコイル部品としては、磁性コアにワイヤ（被覆導線）を巻回したタイプのコイル部品の他、絶縁層の表面にスパイラル状の平面導体を複数ターンに亘って形成したタイプのコイル部品が知られている。例えば、特許文献１には、複数の絶縁層にそれぞれスパイラル状のコイル部を形成し、その内周端同士を接続した構成を有するコイル部品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたコイル部品においては、各絶縁層に形成されたコイル部のターン数が整数であれば、合計ターン数は必ず偶数ターンとなる。つまり、合計ターン数を奇数ターンに設定することができないため、インダクタンスや抵抗値などのパラメータを微調整が困難であるという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、各コイル部のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によるコイル部品は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部とを備え、第１のコイル部は、最内周に位置する第１のターンと、第１のターンよりも外周に位置する第２のターンを含み、第２のコイル部は、最内周に位置する第３のターンと、第３のターンよりも外周に位置する第４のターンを含み、第１のターンと第４のターンが互いに接続され、第２のターンと第３のターンが互いに接続されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１及び第４のターンを互いに接続し、第２及び第３のターンを互いに接続していることから、各コイル部のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数ターンとすることができる。これにより、インダクタンスや抵抗値などのパラメータを微調整することが可能となる。
【０００８】
本発明において、第１のターンの導体幅は第２のターンの導体幅よりも細く、第３のターンの導体幅は第４のターンの導体幅よりも細くても構わない。これによれば、各ターンの実効的な導体幅のばらつきを低減することが可能となる。ここで「導体幅」とは、当該ターンが複数のラインに分割されている場合には、これらラインの導体幅を足した合計導体幅を指す。
【０００９】
本発明において、第１のコイル部の第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含み、第２のコイル部の第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含んでいても構わない。これによれば、電流密度分布が均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗を低減することが可能となる。
【００１０】
本発明において、第１のラインは第２のラインよりも外周側に位置し、第１のコイル部の第１のターンは、第２のターンの第１のラインから連続するターンであり、第２のコイル部の第３のターンは、第４のターンの第１のラインから連続するターンであっても構わない。これによれば、第１又は第３のターンに繋がる導体のターン数を第２のラインのターン数よりも１ターン分だけ増やすことが可能となる。
【００１１】
本発明において、第１のコイル部の第１のターンは、第４のターンの第２のラインに接続され、第２のコイル部の第３のターンは、第２のターンの第２のラインに接続されるものであっても構わない。これによれば、第１のコイル部の第１のラインが第２のコイル部の第２のラインに接続され、第１のコイル部の第２のラインが第２のコイル部の第１のラインに接続されることから、内外周差が相殺される。これにより、並列接続される２本の導体の電気長の差が低減されることから、直流抵抗や交流抵抗をより低減することが可能となる。
【００１２】
本発明において、第１のコイル部の第１のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第３及び第４のラインを含み、第２のコイル部の第３のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第３及び第４のラインを含み、第１のコイル部の第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１、第２、第５及び第６のラインを含み、第２のコイル部の第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１、第２、第５及び第６のラインを含むものであっても構わない。これによれば、電流密度分布がより均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００１３】
本発明において、第３のラインは第４のラインよりも外周側に位置し、第１、第５、第６及び第２のラインは、外周側から内周側へ向かってこの順に配置され、第１のターンの第３のラインは、第２のターンの第１のラインから連続するターンであり、第１のターンの第４のラインは、第２のターンの第５のラインから連続するターンであり、第３のターンの第３のラインは、第４のターンの第１のラインから連続するターンであり、第３のターンの第４のラインは、第４のターンの第５のラインから連続するターンであっても構わない。これによれば、第３又は第４のラインに繋がる導体のターン数を第２又は第６のラインのターン数よりも１ターン分だけ増やすことが可能となる。
【００１４】
本発明において、第１のターンの第３のラインは、第４のターンの第２のラインに接続され、第１のターンの第４のラインは、第４のターンの第６のラインに接続され、第３のターンの第３のラインは、第２のターンの第２のラインに接続され、第３のターンの第４のラインは、第２のターンの第６のラインに接続されるものであっても構わない。これによれば、周方向における位置関係が第１のコイル部と第２のコイル部で完全に入れ替わることから、内外周差がより正確に相殺される。これにより、電気長の差が低減されるされることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００１５】
本発明において、第１のコイル部の第１のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１、第２及び第３のラインを含み、第２のコイル部の第３のターンを除く各ターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第４、第５及び第６のラインを含み、第１のコイル部の第１のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第１及び第２のラインを含み、第２のコイル部の第３のターンは、スパイラル状のスリットによって径方向に分離された第４及び第５のラインを含み、第１のターンの第１のラインは、第２のターンの第１のラインから連続するターンであり、第１のターンの第２のラインは、第２のターンの第２のラインから連続するターンであり、第３のターンの第４のラインは、第４のターンの第４のラインから連続するターンであり、第３のターンの第５のラインは、第４のターンの第５のラインから連続するターンであり、第１のターンの第１のラインは、第４のターンの第６のラインに接続され、第１のターンの第２のラインは、第４のターンの第５のラインに接続され、第２のターンの第２のラインは、第３のターンの第５のラインに接続され、第２のターンの第３のラインは、第３のターンの第４のラインに接続されるものであっても構わない。これによれば、最内周ターンを除く各ターンが３分割されることから、電流密度分布が均一化され、直流抵抗や交流抵抗を低減することが可能となる。しかも、周方向における位置関係が第１のコイル部と第２のコイル部で完全に入れ替わることから、内外周差がより正確に相殺される。
【００１６】
本発明において、第１のターンの第２のラインの導体幅及び第３のターンの第５のラインの導体幅は、第１のターンの第１のラインの導体幅及び第３のターンの第４のラインの導体幅よりも細くても構わない。これによれば、並列接続される区間における局所的な抵抗値の低下を抑えることが可能となる。
【００１７】
本発明において、第１及び第３のターンを構成する各ラインの導体幅は、第２及び第４のターンを構成する各ラインの導体幅よりも細くても構わない。これによれば、磁束の強い最内周ターンにおいて発生する渦電流が低減されるため、発熱による損失を低減することが可能となる。
【００１８】
本発明において、第１のコイル部は絶縁基板の一方の表面に形成され、第２のコイル部は絶縁基板の他方の表面に形成されていても構わない。これによれば、１枚の絶縁基板の表裏に第１及び第２のコイル部を形成することによって、本発明によるコイル部品を作製することが可能となる。
【００１９】
本発明において、第１及び第２のコイル部を構成する複数ターンのそれぞれは、径方向における位置が変化しない円周領域と、径方向における位置が遷移する遷移領域を有し、第１のコイル部を構成する複数ターンの円周領域と、第２のコイル部を構成する複数ターンの円周領域は、平面位置が互いに一致していても構わない。これによれば、絶縁基板が透明又は半透明である場合に、外観検査が容易となる。
【００２０】
本発明の他の側面によるコイル部品は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第１のコイル部と、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された第２のコイル部とを備え、第１のコイル部は、第１の内周端と第１の接続部を繋ぐ区間を有し、第２のコイル部は、第２の内周端と第２の接続部を繋ぐ区間を有し、第１の内周端と第２の接続部は互いに接続され、第２の内周端と第１の接続部は互いに接続されることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、第１の内周端と第１の接続部を繋ぐ区間と、第２の内周端と第２の接続部を繋ぐ区間が並列に接続されることから、例えば、上記の各区間がそれぞれ１ターンである場合、合計で１ターンと見なすことが可能となる。これにより、合計ターン数を奇数ターンとするなど、ターン数の微調整が可能となる。
【００２２】
本発明において、第１のコイル部は、スパイラル状のスリットによって、第１のラインと、第１のラインよりも内周側に位置する第２のラインと、第２のラインよりも内周側に位置する第３のラインとを含む複数のラインに分割され、第２のコイル部は、スパイラル状のスリットによって、第４のラインと、第４のラインよりも内周側に位置する第５のラインと、第５のラインよりも内周側に位置する第６のラインとを含む複数のラインに分割され、第１のコイル部の最内周ターンは、第１のラインと第２のラインからなり、第２のコイル部の最内周ターンは、第４のラインと第５のラインからなり、第１のラインの最内周ターンの終点と第６のラインの最内周ターンの終点が互いに接続され、第３のラインの最内周ターンの終点と第４のラインの最内周ターンの終点が互いに接続され、第２のラインの最内周ターンの終点である第１の内周端と第５のラインに存在する第２の接続部が互いに接続され、第５のラインの最内周ターンの終点である第２の内周端と第２のラインに存在する第１の接続部が互いに接続されるものであっても構わない。これによれば、第１及び第２のコイル部を構成する各ターンを奇数ラインに分割しつつ、各ラインの実効的なターン数を一致させることが可能となる。しかも、周方向における位置関係が第１のコイル部と第２のコイル部で完全に入れ替わることから、内外周差が正確に相殺される。
【００２３】
本発明において、第１の接続部は、第２のラインの最内周ターンの始点に位置し、第２の接続部は、第５のラインの最内周ターンの始点に位置しても構わない。これによれば、第１の内周端と第１の接続部を繋ぐ区間と、第２の内周端と第２の接続部を繋ぐ区間が合計で１ターンとなるため、第１及び第２のコイル部のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数とすることが可能となる。
【００２４】
本発明において、第２のラインの最内周ターンのパターン幅は、第１のラインの最内周ターンのパターン幅よりも細く、第５のラインの最内周ターンのパターン幅は、第４のラインの最内周ターンのパターン幅よりも細くても構わない。これによれば、並列接続される区間における局所的な抵抗値の低下を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
このように、本発明によれば、各コイル部のターン数が整数であっても、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、第１のコイル部１００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【図３】図３は、第２のコイル部２００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。
【図４】図４は、第１及び第２のコイル部１００，２００の重なり方を説明するための透過平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【図５】図５は、第１の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図６】図６は、第１のコイル部１００Ａのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【図７】図７は、第２のコイル部２００Ａのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。
【図８】図８は、第２の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図９】図９は、第１のコイル部１００Ｂのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【図１０】図１０は、第２のコイル部２００Ｂのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。
【図１１】図１１は、第３の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図１２】図１２は、第１のコイル部１００Ｃのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【図１３】図１３は、第２のコイル部２００Ｃのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。
【図１４】図１４は、第４の実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【図１５】図１５は、図１２及び図１３に示すＡ−Ａ線に沿った略断面図である。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ）は、変形例によるラインＬ２又はＬ５の接続部ＴＨａ１２Ａの近傍の形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるコイル部品の構成を示す断面図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態によるコイル部品は、絶縁基板１１と、絶縁基板１１の一方の表面１１ａに形成された第１のコイル部１００と、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂに形成された第２のコイル部２００とを備えている。詳細については後述するが、第１のコイル部１００の内周端と第２のコイル部２００の内周端は、絶縁基板１１を貫通して設けられた接続部を介して互いに接続されている。
【００３０】
絶縁基板１１の材料については特に限定されないが、ＰＥＴ樹脂などの透明又は半透明なフレキシブル材料を用いることができる。また、絶縁基板１１は、ガラスクロスにエポキシ系樹脂が含浸されたフレキシブル基板であっても構わない。絶縁基板１１が透明又は半透明である場合、平面視で第１のコイル部１００と第２のコイル部２００が重なって見えることから、これらの重なり方によっては検査装置を用いた外観検査が困難となる。詳細については後述するが、本実施形態によるコイル部品は、検査装置を用いた外観検査を正しく実行できるよう、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の大部分が平面視で重なる位置に配置されている。
【００３１】
図２は、第１のコイル部１００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【００３２】
図２に示すように、第１のコイル部１００は、複数ターンに亘ってスパイラル状に巻回された平面導体によって構成される。図２に示す例では、第１のコイル部１００がターン１１０〜ターン１６０からなる６ターン構成であり、ターン１１０が最外周に位置し、ターン１６０が最内周に位置する。第１のコイル部１００の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン１９１を介して、端子電極Ｅ１ａに接続される。また、引き出しパターン１９１に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン１９２が設けられており、その先端部は端子電極Ｅ２ｂに接続される。
【００３３】
最内周に位置するターン１６０は、他のターン１１０〜１５０よりも導体幅が細く設計されている。好ましくは、ターン１６０の導体幅は、他のターン１１０〜１５０の導体幅の半分である。さらに、２番目に内周側に位置するターン１５０は、内周端部分において２分岐しており、その一方は接続部ＴＨａ１に接続され、他方はそのまま連続的に巻回されてターン１６０を構成する。ターン１６０の内周端は接続部ＴＨａ２に接続される。
【００３４】
第１のコイル部１００を構成する各ターン１１０〜１６０は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ１と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ１を有しており、この遷移領域Ｂ１を境界としてターン１１０〜ターン１６０からなる６ターンが定義される。図２に示すように、本実施形態においては第１のコイル部１００の外周端及び内周端がいずれも遷移領域Ｂ１に位置している。さらに、第１のコイル部１００の中心点Ｃから放射状に延在し、引き出しパターン１９１と引き出しパターン１９２の間を通過する仮想線Ｌ０を引いた場合、遷移領域Ｂ１は仮想線Ｌ０上に位置している。また、接続部ＴＨａ１と接続部ＴＨａ２は、仮想線Ｌ０を軸として互いに対称となる位置に配置されている。
【００３５】
図３は、第２のコイル部２００のパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。
【００３６】
図３に示すように、第２のコイル部２００のパターン形状は、第１のコイル部１００のパターン形状と同一である。したがって、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は、同一のマスクを用いて作製することが可能であり、これによって製造コストを大幅に削減することが可能となる。第２のコイル部２００は、ターン２１０〜ターン２６０からなる６ターン構成であり、ターン２１０が最外周に位置し、ターン２６０が最内周に位置する。第２のコイル部２００の外周端は、径方向に延在する引き出しパターン２９２を介して、端子電極Ｅ２ａに接続される。また、引き出しパターン２９２に対して周方向に隣接する位置には、径方向に延在する引き出しパターン２９１が設けられており、その先端部は端子電極Ｅ１ｂに接続される。
【００３７】
上述の通り、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は同一の平面形状を有しているため、最内周に位置するターン２６０は、他のターン２１０〜２５０よりも導体幅が細い。さらに、２番目に内周側に位置するターン２５０は内周端部分において２分岐しており、その一方は接続部ＴＨａ２に接続され、他方はそのまま連続的に巻回されてターン２６０を構成する。ターン２６０の内周端は接続部ＴＨａ１に接続される。
【００３８】
第２のコイル部２００を構成する各ターン２１０〜２６０は、径方向における位置が変化しない円周領域Ａ２と、径方向における位置が遷移する遷移領域Ｂ２を有している。第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は同一の平面形状を有しているため、仮想線Ｌ０は、第１のコイル部１００の外周端と第２のコイル部２００の外周端の間を通過することになる。
【００３９】
このような構成を有する第１及び第２のコイル部１００，２００は、それぞれ絶縁基板１１の一方の表面１１ａ及び他方の表面１１ｂに形成される。
【００４０】
図４は、第１及び第２のコイル部１００，２００の重なり方を説明するための透過平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。
【００４１】
図４に示すように、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は、それぞれの中心点Ｃが一致し、且つ、端子電極Ｅ１ａ，Ｅ１ｂが重なり、端子電極Ｅ２ａ，Ｅ２ｂが重なるよう、絶縁基板１１の表裏に形成される。これにより、第１のコイル部１００のターン１１０〜１６０の円周領域Ａ１と、第２のコイル部２００のターン２１０〜２６０の円周領域Ａ２は、その大部分が平面視で重なることになる。また、第１のコイル部１００のターン１５０の内周端と第２のコイル部２００のターン２６０の内周端は、絶縁基板１１を貫通して設けられた接続部ＴＨａ１を介して接続される。さらに、第１のコイル部１００のターン１６０の内周端と第２のコイル部２００のターン２５０の内周端は、絶縁基板１１を貫通して設けられた接続部ＴＨａ２を介して接続される。
【００４２】
また、引き出しパターン１９１と引き出しパターン２９１は、絶縁基板１１を貫通して設けられた接続部ＴＨｂを介して接続される。同様に、引き出しパターン１９２と引き出しパターン２９２は、絶縁基板１１を貫通して設けられた接続部ＴＨｃを介して接続される。これにより、端子電極Ｅ１ａ，Ｅ１ｂが短絡され、端子電極Ｅ２ａ，Ｅ２ｂが短絡されることになる。本実施形態においては、接続部ＴＨａ１，ＴＨａ２をそれぞれ１個設け、接続部ＴＨｂ，ＴＨｃをそれぞれ３個設けているが、これら接続部の個数については特に限定されるものではない。
【００４３】
図５は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００４４】
図５に示すように、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００は、基本的に、端子電極Ｅ１ａ，Ｅ１ｂからなる端子電極Ｅ１と、端子電極Ｅ２ａ，Ｅ２ｂからなる端子電極Ｅ２の間に直列接続される。しかしながら、最内周に位置するターン１６０とターン２６０については並列に接続されるため、ターン１６０とターン２６０は等価的に１ターンを構成することになる。その結果、本実施形態によるコイル部品は、合計で１１ターンとなり、第１及び第２のコイル部１００，２００のターン数がいずれも整数（６ターン）であるにも関わらず、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能となる。
【００４５】
ここで、ターン１６０とターン２６０は並列に接続されるものの、その導体幅は他のターンよりも細く設計されており、好ましくは他のターンの半分の導体幅に設計されていることから、その電気特性は他のターンと同一視することができる。
【００４６】
また、本実施形態によるコイル部品は、互いに同じ平面形状を有する第１のコイル部１００と第２のコイル部２００によって構成されていることから、同じパターン形状を有するマスクを用いて第１のコイル部１００と第２のコイル部２００を作製することができ、製造コストを削減することができる。しかも、遷移領域Ｂ１，Ｂ２と重なる部分を除き、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の大部分が平面視で重なることから、絶縁基板１１が透明又は半透明である場合であっても、第１のコイル部１００と第２のコイル部２００の視覚的な干渉を最小限に抑えることができる。つまり、第１のコイル部１００を外観検査する際に第２のコイル部２００が視覚的な障害とならず、逆に、第２のコイル部２００を外観検査する際に第１のコイル部２００が視覚的な障害とならない。これにより、検査装置を用いた外観検査を正しく実行することが可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態によるコイル部品は、第１及び第２のコイル部１００，２００の外周端及び内周端を遷移領域Ｂ１，Ｂ２に配置していることから、第１のコイル部１００の外周端と第２のコイル部２００の外周端を互いに隣接する位置に配置しているにもかかわらず、円周領域Ａ１，Ａ２の増大によるコイル部の外形の大型化や、コイルの内径領域の減少を防止することが可能となる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態によるコイル部品について説明する。第２の実施形態によるコイル部品は、上述した第１及び第２のコイル部１００，２００が第１及び第２のコイル部１００Ａ，２００Ａに置き換えられている点において、第１の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第１の実施形態によるコイル部品と同一であることから、同一の要素には同一の部号を付し、重複する説明は省略する。
【００４９】
図６は、第１のコイル部１００Ａのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。また、図７は、第２のコイル部２００Ａのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部１００Ａと第２のコイル部２００Ａのパターン形状は同一である。
【００５０】
図６に示すように、第１のコイル部１００Ａは、ターン１１０〜１６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン１１０〜１５０は、スパイラル状のスリットによって径方向に分離されている。つまり、ターン１１０はライン１１１，１１２に２分割され、ターン１２０はライン１２１，１２２に２分割され、ターン１３０はライン１３１，１３２に２分割され、ターン１４０はライン１４１，１４２に２分割され、ターン１５０はライン１５１，１５２に２分割される。ここで、ライン１１１，１２１，１３１，１４１，１５１は、それぞれライン１１２，１２２，１３２，１４２，１５２よりも外周側に位置する。
【００５１】
ターン１５０を構成するライン１５１，１５２のうち、内周側に位置するライン１５２の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ３に接続される。これに対し、外周側に位置するライン１５１は、そのまま連続的に巻回されてターン１６０を構成する。ターン１６０の内周端は接続部ＴＨａ４に接続される。ターン１６０の導体幅は、ターン１１０〜１５０を構成する各ラインと同じ導体幅を有している。したがって、ターン１６０の導体幅は、他のターン１１０〜１５０の実効的な導体幅の半分である。また、本実施形態では、接続部ＴＨａ３，ＴＨａ４をそれぞれ２個設けているが、これら接続部の個数については特に限定されるものではない。
【００５２】
第２のコイル部２００Ａのパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部２００Ａもターン２１０〜２６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン２１０〜２５０は、スパイラル状のスリットによって径方向に分離されている。つまり、ターン２１０はライン２１１，２１２に２分割され、ターン２２０はライン２２１，２２２に２分割され、ターン２３０はライン２３１，２３２に２分割され、ターン２４０はライン２４１，２４２に２分割され、ターン２５０はライン２５１，２５２に２分割される。ここで、ライン２１１，２２１，２３１，２４１，２５１は、それぞれライン２１２，２２２，２３２，２４２，２５２よりも外周側に位置する。
【００５３】
そして、ターン２５０を構成するライン２５１，２５２のうち、内周側に位置するライン２５２の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ４に接続される。これに対し、外周側に位置するライン２５１は、そのまま連続的に巻回されてターン２６０を構成する。ターン２６０の内周端は接続部ＴＨａ３に接続される。
【００５４】
図６及び図７に示すように、接続部ＴＨａ３と接続部ＴＨａ４は、仮想線Ｌ０に対して対称となる位置に配置されている。かかる構成により、絶縁基板１１を介して第１のコイル部１００Ａと第２のコイル部２００Ａを重ねると、接続部ＴＨａ３を介して第１のコイル部１００Ａのライン１５２の内周端と第２のコイル部２００Ａのターン２６０の内周端が接続され、接続部ＴＨａ４を介して第１のコイル部１００Ａのターン１６０の内周端と第２のコイル部２００Ａのライン２５２の内周端が接続される。
【００５５】
図８は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に２本の導体が並列に接続される。一方の導体は、ライン１１１，１２１，１３１，１４１，１５１、ターン１６０及びライン２５２，２４２，２３２，２２２，２１２からなる１１ターン構成である。他方の導体は、ライン１１２，１２２，１３２，１４２，１５２、ターン２６０及びライン２５１，２４１，２３１，２２１，２１１からなる１１ターン構成である。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に２個接続された状態が実現される。
【００５７】
これにより、第１の実施形態と同様、第１及び第２のコイル部１００Ａ，２００Ａのターン数がいずれも整数（６ターン）であるにも関わらず、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能となる。しかも、本実施形態によるコイル部品は、最内周に位置するターン１６０，２６０を除く各ターンがスパイラル状のスリットによって径方向に分離されていることから、第１の実施形態と比べて、電流密度の偏りが低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗を低減することができる。しかも、第１のコイル部１００Ａにおいて外周側に位置するライン１１１，１２１，１３１，１４１，１５１が第２のコイル部２００Ａにおいて内周側に位置するライン２１２，２２２，２３２，２４２，２５２に接続され、第１のコイル部１００Ａにおいて内周側に位置するライン１１２，１２２，１３２，１４２，１５２が第２のコイル部２００Ａにおいて外周側に位置するライン２１１，２２１，２３１，２４１，２５１に接続されることから、内外周差が相殺される。これにより、電流密度分布がより均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態においては、第１の実施形態と比べて、端子電極Ｅ１ａ，Ｅ１ｂと端子電極Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの位置が入れ替わっている。このように、本発明において端子電極Ｅ１ａ，Ｅ１ｂと端子電極Ｅ２ａ，Ｅ２ｂの位置関係は任意である。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態によるコイル部品について説明する。第３の実施形態によるコイル部品は、上述した第１及び第２のコイル部１００Ａ，２００Ａが第１及び第２のコイル部１００Ｂ，２００Ｂに置き換えられている点において、第２の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第２の実施形態によるコイル部品と同一であることから、同一の要素には同一の部号を付し、重複する説明は省略する。
【００６０】
図９は、第１のコイル部１００Ｂのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。また、図１０は、第２のコイル部２００Ｂのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部１００Ｂと第２のコイル部２００Ｂのパターン形状は同一である。
【００６１】
図９に示すように、第１のコイル部１００Ｂは、ターン１１０〜１６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン１１０〜１５０はスパイラル状のスリットによって径方向に４分割され、最内周に位置するターン１６０はスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されている。つまり、ターン１１０はライン１１１，１１５，１１６，１１２にこの順に４分割され、ターン１２０はライン１２１，１２５，１２６，１２２にこの順に４分割され、ターン１３０はライン１３１，１３５，１３６，１３２にこの順に４分割され、ターン１４０はライン１４１，１４５，１４６，１４２にこの順に４分割され、ターン１５０はライン１５１，１５５，１５６，１５２にこの順に４分割され、ターン１６０はライン１６３，１６４にこの順に２分割される。
【００６２】
ここで、ターン１５０を構成するライン１５１，１５５，１５６，１５２のうち、最内周に位置するライン１５２の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ５に接続される。また、２番目に内周側に位置するライン１５６の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ６に接続される。これに対し、最外周に位置するライン１５１の内周端は、そのまま連続的に巻回されてターン１６３を構成する。また、２番目に外周側に位置するライン１５５は、そのまま連続的に巻回されてターン１６４を構成する。ターン１６３，１６４の内周端は、それぞれ接続部ＴＨａ７，ＴＨａ８に接続される。ターン１６３，１６４の導体幅は、ターン１１０〜１５０を構成する各ラインと同じ導体幅を有している。したがって、ターン１６０の実効的な導体幅は、他のターン１１０〜１５０の実効的な導体幅の半分である。また、本実施形態では、接続部ＴＨａ５〜ＴＨａ８をそれぞれ１個設けているが、これら接続部の個数については特に限定されるものではない。
【００６３】
第２のコイル部２００Ｂのパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部２００Ｂもターン２１０〜２６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン２１０〜２５０はスパイラル状のスリットによって径方向に４分割され、最内周に位置するターン２６０はスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されている。つまり、ターン２１０はライン２１１，２１５，２１６，２１２にこの順に４分割され、ターン２２０はライン２２１，２２５，２２６，２２２にこの順に４分割され、ターン２３０はライン２３１，２３５，２３６，２３２にこの順に４分割され、ターン２４０はライン２４１，２４５，２４６，２４２にこの順に４分割され、ターン２５０はライン２５１，２５５，２５６，２５２にこの順に４分割され、ターン２６０はライン２６３，２６４にこの順に２分割される。
【００６４】
そして、ターン２５０を構成するライン２５１，２５５，２５６，２５２のうち、最内周に位置するライン２５２の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ７に接続される。また、２番目に内周側に位置するライン２５６の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ８に接続される。これに対し、最外周に位置するライン２５１の内周端は、そのまま連続的に巻回されてターン２６３を構成する。また、２番目に外周側に位置するライン２５５は、そのまま連続的に巻回されてターン２６４を構成する。ターン２６３，２６４の内周端は、それぞれ接続部ＴＨａ５，ＴＨａ６に接続される。
【００６５】
図９及び図１０に示すように、接続部ＴＨａ５と接続部ＴＨａ７は仮想線Ｌ０に対して対称となる位置に配置され、接続部ＴＨａ６と接続部ＴＨａ８は仮想線Ｌ０に対して対称となる位置に配置されている。かかる構成により、絶縁基板１１を介して第１のコイル部１００Ｂと第２のコイル部２００Ｂを重ねると、接続部ＴＨａ５を介して第１のコイル部１００Ｂのライン１５２の内周端と第２のコイル部２００Ｂのライン２６３の内周端が接続され、接続部ＴＨａ６を介して第１のコイル部１００Ｂのライン１５６の内周端と第２のコイル部２００Ｂのライン２６４の内周端が接続され、接続部ＴＨａ７を介して第１のコイル部１００Ｂのライン１６３の内周端と第２のコイル部２００Ｂのライン２５２の内周端が接続され、接続部ＴＨａ８を介して第１のコイル部１００Ｂのライン１６４の内周端と第２のコイル部２００Ｂのライン２５６の内周端が接続される。
【００６６】
図１１は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００６７】
図１１に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に４本の導体が並列に接続される。第１の導体は、ライン１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６３，２５２，２４２，２３２，２２２，２１２からなる１１ターン構成である。第２の導体は、ライン１１５，１２５，１３５，１４５，１５５，１６４，２５６，２４６，２３６，２２６，２１６からなる１１ターン構成である。第３の導体は、ライン１１６，１２６，１３６，１４６，１５６，２６４，２５５，２４５，２３５，２２５，２１５からなる１１ターン構成である。第４の導体は、ライン１１２，１２２，１３２，１４２，１５２，２６３，２５１，２４１，２３１，２２１，２１１からなる１１ターン構成である。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に４個接続された状態が実現される。
【００６８】
これにより、第１及び第２の実施形態と同様、第１及び第２のコイル部１００Ｂ，２００Ｂのターン数がいずれも整数（６ターン）であるにも関わらず、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能となる。しかも、本実施形態によるコイル部品は、最内周に位置するターン１６０，２６０を除く各ターンがスパイラル状のスリットによって径方向に４分割され、最内周に位置するターン１６０，２６０がスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されていることから、第２の実施形態と比べて、さらに電流密度の偏りが低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することができる。しかも、第１のコイル部１００Ｂにおいて最も外周側に位置するライン１１１，１２１，１３１，１４１，１５１が第２のコイル部２００Ｂにおいて最も内周側に位置するライン２１２，２２２，２３２，２４２，２５２に接続され、第１のコイル部１００Ｂにおいて２番目に外周側に位置するライン１１５，１２５，１３５，１４５，１５５が第２のコイル部２００Ｂにおいて２番目に内周側に位置するライン２１６，２２６，２３６，２４６，２５６に接続され、第１のコイル部１００Ｂにおいて２番目に内周側に位置するライン１１６，１２６，１３６，１４６，１５６が第２のコイル部２００Ｂにおいて２番目に外周側に位置するライン２１５，２２５，２３５，２４５，２５５に接続され、第１のコイル部１００Ｂにおいて最も内周側に位置するライン１１２，１２２，１３２，１４２，１５２が第２のコイル部２００Ｂにおいて最も外周側に位置するライン２１１，２２１，２３１，２４１，２５１に接続されることから、内外周差が正確に相殺される。これにより、電流密度分布がよりいっそう均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態によるコイル部品について説明する。第４の実施形態によるコイル部品は、上述した第１のコイル部１００Ａ，１００Ｂが第１のコイル部１００Ｃに置き換えられ、上述した第２のコイル部２００Ａ，２００Ｂが第２のコイル部２００Ｃに置き換えられている点において、第２及び第３の実施形態によるコイル部品と相違している。その他の基本的な構成は、第２及び第３の実施形態によるコイル部品と同一であることから、同一の要素には同一の部号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
図１２は、第１のコイル部１００Ｃのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の一方の表面１１ａ側から見た状態を示している。また、図１３は、第２のコイル部２００Ｃのパターン形状を説明するための平面図であり、絶縁基板１１の他方の表面１１ｂ側から見た状態を示している。本実施形態においても、第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃのパターン形状は同一である。
【００７１】
図１２に示すように、第１のコイル部１００Ｃは、ターン１１０〜１６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン１１０〜１５０はスパイラル状のスリットによって径方向に３分割され、最内周に位置するターン１６０はスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されている。つまり、ターン１１０〜１５０はいずれもラインＬ１〜Ｌ３にこの順に３分割され、ターン１６０はラインＬ１，Ｌ２にこの順に２分割される。
【００７２】
ここで、ターン１５０を構成するラインＬ１〜Ｌ３のうち、最内周に位置するラインＬ３の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ１３に接続される。これに対し、ターン１５０を構成するラインＬ１〜Ｌ３のうち、最外周に位置するラインＬ１の内周端は、そのまま連続的に巻回されてターン１６０のラインＬ１を構成し、その内周端は接続部ＴＨａ１１に接続される。また、ターン１５０を構成するラインＬ１〜Ｌ３のうち、ラインＬ１とラインＬ３に挟まれたラインＬ２の内周端は、２分岐し、一方は接続部ＴＨａ１２Ａに接続され、他方はそのまま連続的に巻回されてターン１６０のラインＬ２を構成し、その内周端は接続部ＴＨａ１２Ｂに接続される。
【００７３】
このように、ラインＬ２は異なる２つの接続部ＴＨａ１２Ａ及びＴＨａ１２Ｂに接続されており、ターン１６０のラインＬ２は、これら２つの接続部ＴＨａ１２Ａ及びＴＨａ１２Ｂを繋ぐ区間を構成する。本実施形態においては、接続部ＴＨａ１２Ａはターン１６０のラインＬ２の始点（つまり、ターン１５０のラインＬ２の終点）に位置しているが、ターン１６０のラインＬ２の途中、或いは、ターン１５０のラインＬ２の途中に位置していても構わない。
【００７４】
第２のコイル部２００Ｂのパターン形状も同様である。つまり、第２のコイル部２００Ｃもターン２１０〜２６０からなる６ターン構成であり、このうち、ターン２１０〜２５０はスパイラル状のスリットによって径方向に３分割され、最内周に位置するターン２６０はスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されている。つまり、ターン２１０〜２５０はいずれもラインＬ４〜Ｌ６にこの順に３分割され、ターン２６０はラインＬ４，Ｌ５にこの順に２分割される。
【００７５】
そして、ターン２５０を構成するラインＬ４〜Ｌ６のうち、最内周に位置するラインＬ６の内周端は終端しており、接続部ＴＨａ１１に接続される。これに対し、ターン２５０を構成するラインＬ４〜Ｌ６のうち、最外周に位置するラインＬ４の内周端は、そのまま連続的に巻回されてターン２６０のラインＬ４を構成し、その内周端は接続部ＴＨａ１３に接続される。また、ターン２５０を構成するラインＬ４〜Ｌ６のうち、ラインＬ４とラインＬ６に挟まれたラインＬ５の内周端は、２分岐し、一方は接続部ＴＨａ１２Ｂに接続され、他方はそのまま連続的に巻回されてターン２６０のラインＬ５を構成し、その内周端は接続部ＴＨａ１２Ａに接続される。
【００７６】
このように、ラインＬ５は異なる２つの接続部ＴＨａ１２Ａ及びＴＨａ１２Ｂに接続されており、ターン２６０のラインＬ５は、これら２つの接続部ＴＨａ１２Ａ及びＴＨａ１２Ｂを繋ぐ区間を構成する。本実施形態においては、接続部ＴＨａ１２Ｂはターン２６０のラインＬ５の始点（つまり、ターン２５０のラインＬ５の終点）に位置しているが、ターン２６０のラインＬ２の途中、或いは、ターン２５０のラインＬ２の途中に位置していても構わない。
【００７７】
図１２及び図１３に示すように、接続部ＴＨａ１１と接続部ＴＨａ１３は仮想線Ｌ０に対して対称となる位置に配置され、接続部ＴＨａ１２Ａと接続部ＴＨａ１２Ｂは仮想線Ｌ０に対して対称となる位置に配置されている。かかる構成により、絶縁基板１１を介して第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃを重ねると、接続部ＴＨａ１１を介してターン１６０のラインＬ１の内周端とターン２５０のラインＬ６の内周端が接続され、接続部ＴＨａ１３を介してターン１５０のラインＬ３の内周端とターン２６０のラインＬ４の内周端が接続され、接続部ＴＨａ１２Ａを介してターン１５０のラインＬ２の内周端とターン２６０のラインＬ５の内周端が接続され、接続部ＴＨａ１２Ｂを介してターン１６０のラインＬ２の内周端とターン２５０のラインＬ５の内周端が接続される。
【００７８】
図１４は、本実施形態によるコイル部品の等価回路図である。
【００７９】
図１４に示すように、本実施形態においては、端子電極Ｅ１と端子電極Ｅ２の間に３本の導体が並列に接続される。第１の導体は、ラインＬ１とラインＬ６からなる１１ターン構成である。第２の導体は、ラインＬ２とラインＬ５からなる１１ターン構成である。第３の導体は、ラインＬ３とラインＬ４からなる１１ターン構成である。つまり、１１ターン構成のコイルが並列に３個接続された状態が実現される。
【００８０】
これにより、第１〜第３の実施形態と同様、第１及び第２のコイル部１００Ｃ，２００Ｃのターン数がいずれも整数（６ターン）であるにも関わらず、合計ターン数を奇数ターンとすることが可能となる。しかも、本実施形態によるコイル部品は、最内周に位置するターン１６０，２６０を除く各ターンがスパイラル状のスリットによって径方向に３分割され、最内周に位置するターン１６０，２６０がスパイラル状のスリットによって径方向に２分割されていることから、第２の実施形態と比べて、さらに電流密度の偏りが低減される。その結果、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することができる。しかも、第１のコイル部１００Ｃにおいて最も外周側に位置するラインＬ１が第２のコイル部２００Ｃにおいて最も内周側に位置するラインＬ６に接続され、第１のコイル部１００Ｃにおいて最も内周側に位置するラインＬ３が第２のコイル部２００Ｃにおいて最も外周側に位置するラインＬ４に接続され、第１のコイル部１００ＣにおいてラインＬ１とラインＬ３の間に位置するラインＬ２が第２のコイル部２００ＣにおいてラインＬ４とラインＬ６の間に位置するラインＬ５に接続されることから、内外周差が正確に相殺される。これにより、電流密度分布がよりいっそう均一化されることから、直流抵抗や交流抵抗をよりいっそう低減することが可能となる。
【００８１】
また、第１のコイル部１００Ｃのターン１６０にはラインＬ２が含まれ、第２のコイル部２００Ｃのターン２６０にはラインＬ５が含まれ、これらが並列に接続されていることから、これらを１ターンと見なすことができる。本来、１ターンを実現するためには、ターン１６０のラインＬ２とターン２６０のラインＬ５の一方のみが存在すれば足りるが、ターン１６０のラインＬ２とターン２６０のラインＬ５の一方を削除すると、第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃのパターン形状が異なってしまい、同じパターン形状を有するマスクを用いて第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃを作製することができなくなってしまう。この点に鑑み、本実施形態においては、ターン１６０のラインＬ２とターン２６０のラインＬ５の両方を用い、これらを並列接続することによって、第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃのパターン形状を同一としつつ、１ターンを実現している。
【００８２】
このように、合計ターン数を奇数とし、且つ、各ターンの分割数を奇数とした場合、径方向における中間に位置するライン（本実施形態においてはラインＬ２又はラインＬ５）をどのように取り扱うかが問題となるが、本実施形態のように中間に位置するラインの最内周ターンを並列接続することにより、表裏のパターン形状を同一としつつ、合計ターン数を奇数とすることが可能となる。したがって、本実施形態は、各ターンが３ラインに分割されているケースだけでなく、５ラインに分割されているケースや、７ラインに分割されているケースなど、各ターンの分割数を奇数である全てのケースに応用することができる。
【００８３】
本実施形態においては、ラインＬ２の最内周ターンとラインＬ５の最内周ターンが並列に接続されているため、導体幅を一定とした場合、この部分において局所的に抵抗値が低くなり、ライン間のバランスが崩れるおそれがある。これを防止するためには、ラインＬ２の最内周ターンとラインＬ５の最内周ターンの導体幅を他のラインよりも細くすることが好ましい。一例として、ラインＬ２の最内周ターンとラインＬ５の最内周ターンの導体幅を他のラインの半分とすれば、ライン間のバランスを一定に保つことが可能となる。或いは、ラインＬ２及びラインＬ５の導体幅をラインＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６の導体幅よりも全体的に僅かに細くすることによっても、ライン間のバランスを保つことが可能である。
【００８４】
図１５は、図１２及び図１３に示すＡ−Ａ線に沿った略断面図である。
【００８５】
図１５に示す例では、第１及び第２のコイルパターン１００Ｃ，２００Ｃの径方向におけるパターン幅が一定ではなく、内周側及び外周側においてパターン幅が狭く、中心側においてパターン幅が広いという特徴を有している。
【００８６】
より具体的に説明すると、最内周に位置するターン１６０，２６０の内周側に位置するラインＬ２，Ｌ５のパターン幅をＷ１、最外周に位置するターン１１０，２１０の最も外周に位置するラインＬ１，Ｌ４のパターン幅をＷ２、略中間に位置するターンのパターン幅をＷ５とした場合、
Ｗ１，Ｗ２＜Ｗ５
を満たしており、好ましくは、
Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ５
を満たしている。
【００８７】
最内周ターン及び最外周ターンのパターン幅Ｗ１，Ｗ２を縮小しているのは、この部分における磁界が強く、渦電流による発熱によって大きな損失が発生するからである。つまり、最内周ターン及び最外周ターンのパターン幅Ｗ１，Ｗ２を縮小することにより、最内周ターン及び最外周ターンと干渉する磁束が減少することから、発生する渦電流を低減することができる。特に、最内周ターンは最も磁束が強い領域に位置するため、この部分のパターン幅Ｗ１をより狭くすることが好ましい。但し、最内周ターンのパターン幅Ｗ１は、コイルパターン１００Ｃ，２００Ｃのパターン厚よりも大きいことが好ましい。これによれば、コイルパターン１００Ｃ，２００Ｃに流れる渦電流が導体パターンの径方向における両側に集中することから、コイルパターン１００Ｃ，２００Ｃのパターン幅を狭くすることによる損失の低減効果を顕著に得ることが可能となる。
【００８８】
しかも、上述の通り、最内周に位置するターン１６０，２６０のラインＬ２，Ｌ５は並列に接続されることから、このパターン幅Ｗ１を縮小することにより、ライン間のバランスを保つことが可能となる。
【００８９】
各ラインのパターン幅は、最内周及び最外周から、略中間に位置するターンに向かって徐々に又は段階的に広くすることが好ましい。例えば、ターン１６０，２６０のラインＬ１，Ｌ４のパターン幅をＷ３、ターン１５０，２５０の各ラインＬ１〜Ｌ６のパターン幅をＷ４とした場合、
Ｗ１＜Ｗ３＜Ｗ４＜Ｗ５
を満たすことが好ましい。
【００９０】
同じターンを構成する３つのラインのパターン幅は、互いに同じであっても構わないが、中間に位置するラインＬ２，Ｌ５のパターン幅だけを細くすることにより、ライン間のバランスを確保することも可能である。
【００９１】
さらに、導体パターンのパターン厚は、最外周ターンよりも最内周ターンの方が薄くても構わない。特に、最外周ターンから最内周ターンに向かって、パターン厚が徐々に又は段階的に薄くなる構成とすることが好ましい。これによれば、渦電流の影響をより強く受ける内周側において、パターン幅を狭くすることによる損失の低減効果が顕著となる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によるコイル部品は、第１のコイル部１００Ｃに含まれるラインＬ２と、第２のコイル部２００Ｃに含まれるラインＬ５を、２つの接続部ＴＨａ１２Ａ及びＴＨａ１２Ｂを用いて接続している。これにより、第１のコイル部１００Ｃと第２のコイル部２００Ｃのパターン形状が同一であり、ターン数が整数であり、且つ、各ターンの分割数が奇数であるにもかかわらず、合計ターン数を奇数とすることが可能となる。
【００９３】
尚、図１２及び図１３に示した例では、最内周ターンの始点部分においてラインＬ２，Ｌ５を２分岐させているが、このような分岐構造を採ることは必須でない。例えば、図１６（ａ），（ｂ）に示す例のように、ラインＬ２，Ｌ５の一部のパターン幅を拡大し、この部分に接続部ＴＨａ１２Ａを形成しても構わない。
【００９４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００９５】
例えば、上記の各実施形態においては、２つのコイル部を絶縁基板の表裏に形成しているが、本発明においてこの点は必須でない。また、上記の各実施形態においては、２つのコイル部のパターン形状が互いに同一であるが、本発明においてこの点も必須ではない。
【００９６】
また、第２の実施形態においては、第１及び第２のコイル部１００Ａ，２００Ａを構成する各ターンを径方向に２分割し、第３の実施形態においては、第１及び第２のコイル部１００Ｂ，２００Ｂを構成する各ターンを径方向に４分割し、第４の実施形態においては、第１及び第２のコイル部１００Ｃ，２００Ｃを構成する各ターンを径方向に３分割しているが、分割数については特に限定されない。分割数は、大きくなるほど電流密度分布が均一化する一方、分割数が多くなると、その分、スリットの専有面積が増大するため、１ターン当たりの導体面積が減少し、直流抵抗が増大する傾向がある。この点を考慮すれば、分割数を３〜８に設定することが好ましい。実際の分割数は、当該コイル部品に流れる電流の周波数によって決定すればよく、周波数帯が低いほど分割数を小さくし、周波数帯が高いほど分割数を大きくすることが好ましい。特に、本発明によるコイル部品をワイヤレス電力伝送システムの受電コイルとして使用する場合、受信する交流電力の周波数は３０〜１５０ｋＨｚであり、この場合、分割数は３又は４が最適である。また、第１の実施形態のように、第１及び第２のコイル部１００，２００を構成する各ターンを分割しない場合、電流密度分布の分散効果は得られないものの、スリットによる導体幅の減少が生じないことから、直流抵抗を最も低抵抗化することが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１１    絶縁基板
１１ａ    絶縁基板の一方の表面
１１ｂ    絶縁基板の他方の表面
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ    第１のコイル部
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ    第２のコイル部
１６０    第１のターン
１５０    第２のターン
２６０    第３のターン
２５０    第４のターン
１５１，２５１，Ｌ１    第１のライン
１５２，２５２，Ｌ２    第２のライン
１６３，２６３，Ｌ３    第３のライン
１６４，２６４，Ｌ４    第４のライン
１５５，２５５，Ｌ５    第５のライン
１５６，２５６，Ｌ６    第６のライン
１９１，１９２，２９１，２９２    引き出しパターン
Ａ１，Ａ２    円周領域
Ｂ１，Ｂ２    遷移領域
Ｃ    中心点
Ｅ１，Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ２，Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ    端子電極
Ｌ０    仮想線
ＴＨａ１〜ＴＨａ８，ＴＨａ１１，ＴＨａ１２Ａ，ＴＨａ１２Ｂ，ＴＨａ１３，ＴＨｂ，ＴＨｃ    接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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