(57)【要約】【課題】３本以上の配管を容易に接続し、且つ、接続された配管が軸周りに回転することを防ぐことの可能な管継手を提供する。【解決手段】ブロックジョイント２０は、複数の配管１０の端部１１がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔２１を有し、複数の差込孔２１同士が内部で連通するように構成されている。壁部２２は、ブロックジョイント２０の差込孔２１の外側に設けられ、複数の配管１０にそれぞれ設けられたバルジ部１２が有する回転防止面１２１に接することで配管１０が軸周りに回転することを防ぐ。カバー部材３０は、配管１０のうちバルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５が挿通しバルジ部１２は挿通しない大きさの挿通孔３６を有する。そして、カバー部材３０は、配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０の少なくとも一部を覆うことで、ブロックジョイント２０の差込孔２１から配管１０の端部１１が抜けることを防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３本以上の配管（１０）を接続するための管継手において、
複数の前記配管の端部（１１）がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔（２１）を有し、複数の前記差込孔が内部で連通するように構成されているブロックジョイント（２０）と、
前記ブロックジョイントの前記差込孔の外側に設けられ、複数の前記配管にそれぞれ設けられたバルジ部（１２）が有する回転防止面（１２１）に接することで前記配管が軸周りに回転することを防ぐ壁部（２２）と、
前記配管のうち前記バルジ部に対し前記差込孔とは反対側の部位（１５）が挿通し前記バルジ部は挿通しない大きさの挿通孔（３６）を有し、前記配管の前記バルジ部と前記ブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、前記ブロックジョイントの前記差込孔から前記配管の端部が抜けることを防ぐカバー部材（３０）と、を備える管継手。
【請求項２】
前記壁部は、前記ブロックジョイントの外壁に前記差込孔を挟んで平行に設けられている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記ブロックジョイントのうち前記配管が接続される面を覆うと共に、前記配管が接続されない面に前記ブロックジョイントが挿通可能な開口部（４０）を有するものであり、
前記カバー部材の前記挿通孔は、前記開口部に連通するスリット状に形成されている、請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記開口部を形成する壁面に、前記ブロックジョイントの外壁を係止する爪部（４１）を有している、請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
スリット状に形成される複数の前記挿通孔は、
前記開口部から前記スリットの途中の部位（３６１ａ）までは前記バルジ部が挿通する大きさに形成され、その途中の部位から前記スリットの深部（３６１ｂ）に亘り、前記配管のうち前記バルジ部に対し前記差込孔とは反対側の部位が挿通し前記バルジ部は挿通しない大きさに形成されている第１挿通孔（３６１）と、
前記開口部側の部位（３６２ａ）から前記スリットの深部（３６２ｂ）に亘り、前記配管のうち前記バルジ部に対し前記差込孔とは反対側の部位が挿通し前記バルジ部は挿通しない大きさに形成されている第２挿通孔（３６２）と、を含んで構成されている、請求項３または４に記載の管継手。
【請求項６】
前記ブロックジョイントが有する複数の前記差込孔は、前記ブロックジョイントの対向する２面にそれぞれ設けられる第１差込孔（２１ａ）および第２差込孔（２１ｂ）と、前記第１差込孔および前記第２差込孔が設けられる面とは異なる面に設けられる第３差込孔（２１ｃ）とを含んで構成されており、
前記カバー部材は、
前記ブロックジョイントの前記第１差込孔および前記第２差込孔にそれぞれ差し込まれた前記配管が抜けることを防ぐと共に、前記第３差込孔に前記配管を着脱可能な第１状態と、
前記第１状態から、前記第１差込孔および前記第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線（Ａｘ）を軸として回転し、前記第１差込孔、前記第２差込孔および前記第３差込孔にそれぞれ差し込まれた前記配管が抜けることを防ぐ第２状態となるように構成されている、請求項３または４に記載の管継手。
【請求項７】
前記ブロックジョイントのうち前記第３差込孔が設けられた面に対向する面（２５）は、前記仮想線を軸として回転可能な形状であり、
前記ブロックジョイントのうち前記第３差込孔が設けられた面に対向する面に対応する前記カバー部材の内壁（４３）も、前記仮想線を軸として回転可能な形状である、請求項６に記載の管継手。
【請求項８】
前記カバー部材は、互いに結合および分離可能な第１カバー部材（３１）と第２カバー部材（３２）とを含んで構成されており、
前記第１カバー部材と前記第２カバー部材は、互いに結合した状態で、前記配管の前記バルジ部と前記ブロックジョイントを覆うことが可能である、請求項１または２に記載の管継手。
【請求項９】
前記カバー部材は、
前記第１カバー部材の一端と前記第２カバー部材の一端とを回転可能に接続するヒンジ部（３３）と、
前記第１カバー部材の他端と前記第２カバー部材の他端とを係止する係止部（３４）と、を有している、請求項８に記載の管継手。
【請求項１０】
前記カバー部材は、
前記第１カバー部材の一端と前記第２カバー部材の一端とを係止する第１係止部（３４１）と、
前記第１カバー部材の他端と前記第２カバー部材の他端とを係止する第２係止部（３４２）と、を有している、請求項８に記載の管継手。
【請求項１１】
前記カバー部材は、
前記第１カバー部材の一端と前記第２カバー部材の一端とを結合する第１ねじ部材（Ｓ１）と、
前記第１カバー部材の他端と前記第２カバー部材の他端とを結合する第２ねじ部材（Ｓ２）と、を有している、請求項８に記載の管継手。
【請求項１２】
前記ブロックジョイントまたは前記カバー部材の一方に設けられ、前記ブロックジョイントの前記差込孔に前記配管の端部が差し込まれる方向に対し交差する方向に突出する突起部（２３）と、
前記ブロックジョイントまたは前記カバー部材の他方に設けられ、前記突起部が嵌合する嵌合溝（３７）と、をさらに備え、
前記突起部と前記嵌合溝は、前記ブロックジョイントの前記差込孔から前記配管の端部が抜け出ようとするときに前記バルジ部から前記カバー部材に作用する力を受け止めるように構成されている、請求項８ないし１１のいずれか１つに記載の管継手。
【請求項１３】
前記カバー部材の任意の面に設けられ、前記管継手と他の部材とを固定することの可能な取付足（４２）をさらに備える、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の管継手。
【請求項１４】
３本以上の配管（１０）を接続するための管継手において、
複数の前記配管の端部（１１）がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔（２１）を有し、複数の前記差込孔が内部で連通するように構成されているブロックジョイント（２０）と、
複数の前記配管の端部にそれぞれ設けられたバルジ部（１２）は挿通せずに、前記配管のうち前記バルジ部に対し前記差込孔とは反対側の部位（１５）は挿通する大きさの挿通孔（３６）を有し、前記配管の前記バルジ部と前記ブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、前記ブロックジョイントの前記差込孔から前記配管が抜けることを防ぐカバー部材（３０）と、を備え、
前記配管は、前記バルジ部に対し前記差込孔とは反対側の部位に回転防止部（１６）を有しており、
前記カバー部材の前記挿通孔の内壁は、前記配管の前記回転防止部に対応する形状の回転防止壁（４４）を有しており、
前記配管の前記回転防止部と、前記カバー部材の前記挿通孔の内壁の前記回転防止壁とが接することで、前記配管が軸周りに回転することが防がれる構成となっている、管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本以上の配管を接続する管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の配管を接続する管継手が知られている。特許文献１に記載の管継手は、２本の配管を接続するものである。この管継手は、一方の配管の端部の内側に、他方の配管の端部を挿入し、その接続箇所を２つの固定部材により覆う構成である。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の管継手は、３本の配管を接続するものである。この管継手は、接続ブロック体に対し、配管を差し込むための３個の差込孔と、その差込孔の周囲にかしめ用爪部を設けたものである。３個の差込孔は、接続ブロック体の内部で連通している。この管継手は、接続ブロック体の３個の差込孔それぞれに配管の端部を差し込んだ後、かしめ用治具を用いてかしめ用爪部を折り曲げ、配管に設けられたバルジ部をかしめる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５７２７０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の管継手は、２本の配管を接続する構成であり、３本以上の配管を接続することはできない。一方、特許文献２に記載の管継手は、接続ブロック体と配管を接続する際に、かしめ用治具やその治具を動かすための機械装置などが必要であり、作業者の手作業により容易に接続することはできない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の管継手は、互いに接続された２本の配管が軸周りに回転することが許容されている。特許文献２に記載の管継手も、接続ブロック体に接続された３本の配管が軸周りに回転することが許容されている。そのため、これらの管継手では、車両搭載後に、配管の形状が変わり、その配管が他の部材等に接触すると、異音を発生するなどの問題が生じるおそれがある。
【０００７】
なお、複数の配管を接続する方法として、ろう付けまたは溶接などの方法が知られている。しかし、この方法では、ろう付けまたは溶接などを行った箇所に形成されるボイドやピンホールに溜まった水が、配管の使用中に凍結、溶解を繰り返すと、凍結割れを生じるおそれがある。
【０００８】
さらに、複数の配管が接続されることで３方以上に分岐した形状となった配管は体積が大きいので、そのような配管を輸送する際、輸送効率が悪化し、輸送コストが増大するという問題がある。なお、３方以上に分岐した形状の配管は体格が大きいので、その配管を車両に組み付ける際、配管の取り回しが困難になることも懸念される。したがって、車両への組付け時に複数の配管の接続を容易に行えることは、輸送効率の向上、作業性の向上の観点からも好ましい。
【０００９】
以上をまとめると、３方分岐を有する配管は、効率良く３本をばらした状態で輸送し、車両メーカーの組付けラインで作業者が手作業で組付けできることが理想であるが、それを実現する公知技術は存在していない。具体的には、次のようなニーズがある。
（１）配管の輸送は、いわば空気を運んでいるようなものであり、その輸送コストは非常に高いものとなっている。そのため、複数の配管が組み付けられた配管Ａｓｓｙ状態ではなく、配管ごとに分割して効率的に輸送し、車両メーカーで配管の組み付けを行うことが求められている。
（２）車両メーカーの車両組付けラインでは、作業者が工具を取ったり置いたりすることは無駄な作業となる。そのため、車両組付けラインにおいては、配管の組み付けを手作業で行うことが求められている。
（３）３方分岐部の配管の接続は、従来技術では、ろう付やかしめによるものしか存在せず、これらの方法は専用の装置が必要である。そのため、３方分岐部において手組みで配管を合体させることの可能な新規な技術が求められている。
（４）上記の（３）に関連して、従来技術では３方分岐部から離れた位置でわざわざコストを掛けて分割している。よって、上記の（３）の新規な技術を用いることは合理的かつ効率的であるといえる。
（５）加えて、車両の電動化に伴い、配管が０℃以下になるヒートポンプシステムの車両搭載が将来的に増えると予想されるため、凍結割れを起こさない配管締結構造の開発が喫緊の課題である。日本の国内事情としては宅配荷物の増加に伴い、冷蔵・冷凍装置を搭載したトラックも増えており、そこにも凍結割れを防ぐ技術は必要とされている。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、３本以上の配管を容易に接続可能であると共に、接続された配管が軸周りに回転することを防ぐことの可能な管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、３本以上の配管（１０）を接続するための管継手において、
複数の配管の端部（１１）がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔（２１）を有し、複数の差込孔が内部で連通するように構成されているブロックジョイント（２０）と、
ブロックジョイントの差込孔の外側に設けられ、複数の配管にそれぞれ設けられたバルジ部（１２）が有する回転防止面（１２１）に接することで配管が軸周りに回転することを防ぐ壁部（２２）と、
配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位（１５）が挿通しバルジ部は挿通しない大きさの挿通孔（３６）を有し、配管のバルジ部とブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、ブロックジョイントの差込孔から配管の端部が抜けることを防ぐカバー部材（３０）と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、ブロックジョイントの差込孔に配管の端部を差し込み、それをカバー部材で覆うことで、ろう付けや溶接等を実施することなく、また、かしめ用治具等を用いることなく、３本以上の配管を、作業者の手作業により容易に接続することができる。したがって、この管継手は、車両への組付け時に配管接続の作業性を向上することができる。また、この管継手は、例えば車両への組付け時に複数の配管の接続を容易に行えるので、複数の配管が接続される前の形状で配管を輸送することが可能である。したがって、この管継手を採用することで、配管の輸送効率を向上することができる。なお、本発明の管継手の使用分野は、車両に限られるものではなく、一般の流体通路配管の分岐構造として広く使用することが可能なものである。
【００１３】
さらに、この管継手は、ブロックジョイントの差込孔に配管を差し込む際、ブロックジョイントの外側に設けられた壁部と、配管のバルジ部が有する回転防止面とが接することで、配管が軸周りに回転することを防ぐことが可能である。したがって、この管継手は、例えば車両搭載後に、配管の形状が変わり異音等が発生することを防ぐことができる。
【００１４】
請求項１４に係る発明は、３本以上の配管（１０）を接続するための管継手において、
複数の配管の端部（１１）がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔（２１）を有し、複数の差込孔が内部で連通するように構成されているブロックジョイント（２０）と、
複数の配管の端部にそれぞれ設けられたバルジ部（１２）は挿通せずに、配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位（１５）は挿通する大きさの挿通孔（３６）を有し、配管のバルジ部とブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、ブロックジョイントの差込孔から配管が抜けることを防ぐカバー部材（３０）と、を備え、
配管は、バルジ部に対し差込孔とは反対側の部位に回転防止部（１６）を有しており、
カバー部材の挿通孔の内壁は、配管の回転防止部に対応する形状の回転防止壁（４４）を有しており、
配管の回転防止部と、カバー部材の挿通孔の内壁の回転防止壁とが接することで、配管が軸周りに回転することが防がれる構成となっている。
【００１５】
この構成によっても、上述した請求項１に係る発明と同様の作用効果を奏することができる。また、この請求項１４に係る発明は、ブロックジョイントに壁部を設けないので、ブロックジョイントの構成が簡素なものとなり、製造コストを低減することができる。
【００１６】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る管継手が備えるブロックジョイントの平面図である。
【図４】図３のＩＶ―ＩＶ線の断面図である。
【図５】図３および図４のＶ方向の矢視図である。
【図６】管継手が接続する配管の側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線の断面図である。
【図８】管継手が備えるブロックジョイントに配管を接続した状態を示す図である。
【図９】図８のＩＸ―ＩＸ線のブロックジョイントの断面図である。
【図１０】図８および図９のＸ方向の矢視図である。
【図１１】管継手が備えるカバー部材を開いた状態を示す断面図である。
【図１２】管継手が備えるカバー部材を開いた状態で、配管を接続したブロックジョイントをカバー部材の内側に入れた状態を示す外観図である。
【図１３】配管を接続したブロックジョイントをカバー部材の内側に入れた状態を示す外観図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ方向の矢視図である。
【図１５】図１３および図１４のＸＶ方向の矢視図である。
【図１６】第１実施形態の管継手と複数の配管を輸送するときの状態の一例を示す説明図である。
【図１７】第１実施形態に係る管継手が接続する配管の第１変形例を示す図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ―ＸＶＩＩＩ線の断面図である。
【図１９】第１実施形態に係る管継手が接続する配管の第２変形例を示す図である。
【図２０】図１９のＸＸ―ＸＸ線の断面図である。
【図２１】第１実施形態に係る管継手が接続する配管の第３変形例を示す図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ―ＸＸＩＩ線の断面図である。
【図２３】第２実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２４】第３実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２５】第３実施形態に係る管継手が備えるカバー部材を開いた状態を示す図である。
【図２６】第４実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２７】第５実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２８】第５実施形態に係る管継手が備えるカバー部材を開いた状態を示す図である。
【図２９】配管を接続したブロックジョイントにカバー部材を組み付ける方法を説明するための説明図である。
【図３０】第５実施形態に係る管継手が備えるカバー部材が有する長穴の拡大図である。
【図３１】配管を接続したブロックジョイントをカバー部材の内側に入れた状態を示す外観図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ方向の矢視図である。
【図３３】図３１および図３２のＸＸＸＩＩＩ方向の矢視図である。
【図３４】第５実施形態の管継手の使用方法の一例を説明する説明図である。
【図３５】第５実施形態の管継手の使用方法の一例を説明する説明図である。
【図３６】第５実施形態の変形例の管継手が備えるカバー部材が有する長穴の拡大図である。
【図３７】第６実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図３８】第７実施形態に係る管継手が備えるカバー部材の斜視図である。
【図３９】図３８のＸＸＸＩＸ部分の拡大図である。
【図４０】第７実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図４１】図４０のＸＬＩ―ＸＬＩ線の断面図である。
【図４２】第８実施形態に係る管継手を示す外観図である。
【図４３】図４２のＸＬＩＩＩ方向の矢視図である。
【図４４】第８実施形態に係る管継手が備える取付足の拡大図である。
【図４５】第８実施形態に係る管継手が備える取付足を他の部材に固定した状態を示す説明図である。
【図４６】第９実施形態に係る管継手が備えるカバー部材の斜視図である。
【図４７】第９実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図４８】図４７のＸＬＶＩＩＩ―ＸＬＶＩＩＩ線の断面図である。
【図４９】第１０実施形態に係る管継手が備えるカバー部材の斜視図である。
【図５０】第１０実施形態の管継手の使用方法の一例を説明する説明図である。
【図５１】第１０実施形態の管継手の使用方法の一例を説明する説明図である。
【図５２】第１０実施形態の管継手の使用方法の一例を説明する説明図である。
【図５３】第１１実施形態に係る管継手の外観図である。
【図５４】図５３のＬＩＶ方向の矢視図である。
【図５５】図５３のＬＶ―ＬＶ線の断面図である。
【図５６】第１１実施形態に係る管継手が備えるブロックジョイントの平面図である。
【図５７】図５６のＬＶＩＩ―ＬＶＩＩ線の断面図である。
【図５８】図５６および図５７のＬＶＩＩＩ方向の矢視図である。
【図５９】ブロックジョイントにカバー部材を組み付ける方法を説明するための説明図である。
【図６０】ブロックジョイントにカバー部材を組み付ける方法を説明するための説明図である。
【図６１】第１２実施形態に係る管継手を示す断面図である。
【図６２】管継手が接続する配管の側面図である。
【図６３】図６２のＬＸＩＩＩ―ＬＸＩＩＩ線の断面図である。
【図６４】第１比較例の配管Ａｓｓｙを示す図である。
【図６５】図６４のＬＸＶ部分の拡大図である。
【図６６】第１比較例に関連した従来技術を示す図である。
【図６７】ろう付けによる凍結割れを説明するための説明図である。
【図６８】ろう付けによる凍結割れを説明するための説明図である。
【図６９】ろう付けによる凍結割れを説明するための説明図である。
【図７０】第２比較例の管継手を示す断面図である。
【図７１】第３比較例の管継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本実施形態の管継手１は、３本の配管１０を接続するものである。本実施形態の管継手１は、カーエアコン用配管またはホースのアルミパイプを分岐する継手として使用され、特に、クーラシステムやヒートポンプシステムの低温配管の継手として使用することに好適なものである。なお、本実施形態の管継手１は、上記の具体的用途のみならず、一般の流体通路配管の分岐構造として広く使用することが可能なものである。
【００２０】
まず、本実施形態の管継手１の構成について説明する。管継手１は、ブロックジョイント２０およびカバー部材３０などを備えている。
【００２１】
図３〜図５に示すように、ブロックジョイント２０は、略直方体形状に形成されている。ブロックジョイント２０は、例えばアルミニウム合金の切削加工または焼結により形成されている。ブロックジョイント２０は、複数の配管１０の端部１１がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔２１を有している。ブロックジョイント２０は、複数の差込孔２１が内部で連通するように構成されている。
【００２２】
ブロックジョイント２０の差込孔２１の外側には、壁部２２が設けられている。壁部２２は、ブロックジョイント２０の外壁のうち、差込孔２１が設けられた３つの面に設けられている。壁部２２は、差込孔２１を挟んで平行に延びるように設けられている平行壁である。そして、その３つの面に設けられた壁部２２は、連続するように設けられている。このように壁部２２を平行壁の形状に構成することで、ブロックジョイント２０と壁部２２を１つの母材から切削加工によって形成する際、切削部分が少なくなるので、壁部２２を容易に形成することが可能である。
【００２３】
図４〜図６に示すように、壁部２２の高さＨは、後述する配管１０に設けられたバルジ部１２の厚みＴに合わせた寸法に設定されている。なお、壁部２２の高さＨは、バルジ部１２の厚みＴより僅かに低い寸法とすることが好ましい。その理由については後述する。
【００２４】
図６および図７に示すように、配管１０は、その端部１１が、ブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込まれるように構成されている。配管１０は、例えばアルミニウム合金により形成されている。
【００２５】
配管１０には、バルジ部１２が形成されている。バルジ部１２は、配管本体から径方向外側に膨らむように設けられている。バルジ部１２は、例えば、配管１０を構成するアルミチューブの塑性加工により形成される。バルジ部１２は、配管１０の軸方向から視て、多角形状（例えば８角形）に形成されている。図３、図５および図７に示すように、多角形状に形成されたバルジ部１２の径方向に対向する面の幅Ｗは、ブロックジョイント２０の差込孔２１を挟んで平行に延びる壁部２２同士の間隔Ｄより僅かに小さい。そのため、図８〜図１０に示すように、バルジ部１２は、その壁部２２同士の間に嵌め入れることが可能である。その際、バルジ部１２の径外側の面が壁部２２に接することで、配管１０が軸周りに回転することが防がれる。したがって、バルジ部１２の径外側の面のうち、壁部２２に接する面は、配管１０が軸周りに回転することを防ぐ回転防止面１２１として機能する。
【００２６】
配管１０のうち、ブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込まれる端部１１の径方向外側には、円筒シールとしてのＯリング１４が設けられている。Ｏリング１４は、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、または、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等により形成されている。Ｏリング１４は、ブロックジョイント２０の差込孔２１の内壁と所定の圧縮率により嵌合する。Ｏリング１４は円筒シールであるので、ブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込まれる配管１０の位置が軸方向に変化しても、Ｏリング１４に作用する圧縮率は変わることが無い。そのため、Ｏリング１４は、ブロックジョイント２０の差込孔２１と配管１０との隙間から、ブロックジョイント２０内の流路を流れる流体が漏れることを確実に防ぐことが可能である。
【００２７】
図１１〜図１５に示すように、カバー部材３０は、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを含んで構成されている。第１カバー部材３１と第２カバー部材３２はいずれも、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、または、ガラス繊維入りのポリアミド（ＰＡ）など、強度の高い樹脂から形成されている。
【００２８】
第１カバー部材３１の一端と第２カバー部材３２の一端とは、ヒンジ部３３により回転可能に接続されている。また、第１カバー部材３１の他端と第２カバー部材３２の他端とは、係止部３４により係止されている。係止部３４は、第１カバー部材３１に設けられた係止爪３４ａと、第２カバー部材３２に設けられた係止溝３４ｂにより構成されている。その係止爪３４ａと係止溝３４ｂとが嵌り合うことで、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とが結合する。このように、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とは、互いに結合および分離可能な構成となっている。第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とは、互いに結合した状態で、配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０を覆うことが可能である。なお、係止爪３４ａは、必要強度に応じて、図示しない金属材料をインサート成形してもよい。
【００２９】
また、図１、図１３および図１５に示すように、カバー部材３０は、ブロックジョイント２０の差込孔２１に対応する位置に、挿通孔３６を有している。挿通孔３６は、配管１０のうちバルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５が挿通し、且つ、バルジ部１２は挿通しない大きさに形成されている。そのため、カバー部材３０は、配管１０が接続されたブロックジョイント２０とその配管１０のバルジ部１２を覆うことで、ブロックジョイント２０の差込孔２１から配管１０の端部１１が抜けることを防ぐことが可能である。
【００３０】
なお、上述したように、ブロックジョイント２０に設けられた壁部２２の高さＨは、配管１０に設けられたバルジ部１２の厚みＴより僅かに低い寸法となっている。そのため、ブロックジョイント２０の差込孔２１に配管１０が差し込まれた状態で、バルジ部１２は壁部２２より僅かに高くなる。したがって、カバー部材３０が配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０を覆うと、バルジ部１２のうち壁部２２から出た部位がカバー部材３０により押さえられるので、配管１０のがたつきが抑制される。
【００３１】
次に、本実施形態の管継手１による３本の配管１０の接続方法について説明する。まず、図８〜図１０に示すように、ブロックジョイント２０の差込孔２１に対し、配管１０の端部１１を差し込む。その際、差込孔２１の内壁とＯリング１４の摩擦力により、配管１０はブロックジョイント２０の差込孔２１に保持された状態となる。
【００３２】
次に、図１１に示すように、カバー部材３０を構成する第１カバー部材３１と第２カバー部材３２を、ヒンジ部３３を中心に開く。そして、図１２に示すように、第１カバー部材３１または第２カバー部材３２のいずれか一方の内側に、配管１０が差し込まれたブロックジョイント２０を入れる。続いて、図１３〜図１５に示すように、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２を閉じて、第１カバー部材３１に設けられた係止爪３４ａと、第２カバー部材３２に設けられた係止溝３４ｂとを嵌合し、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを結合する。これのように、３本の配管１０は管継手１を介して接続される。したがって、この管継手１は、作業者が特別な工具を用いることなく、３本の配管１０を容易に接続することができる。また、この管継手１により配管１０が接続されると、ブロックジョイント２０に設けられた壁部２２と、配管１０のバルジ部１２が有する回転防止面１２１とが接することで、配管１０が軸周りに回転することが防がれる。
【００３３】
ここで、上述した第１実施形態の管継手１と比較するため、第１〜第３比較例による配管１０の分岐方法について説明する。
【００３４】
（第１比較例）
図６４、図６５に示すように、第１比較例では、配管１０の分岐を、ろう付けにより行ったものである。第１比較例では、配管１０のろう付けで形成されたろうフィレットに符号１００を付している。なお、図６４に示すように、各配管１０の端末には、かしめブロックジョイント２０２が設けられている。
【００３５】
第１比較例のように、配管１０の分岐をろう付けによって行った場合、複数の配管を接合した配管Ａｓｓｙは３方以上に分岐した形状となる。その配管Ａｓｓｙを輸送する場合、輸送箱内の占有体積が大きくなるので、輸送効率が悪化し、輸送コストが増大するという問題がある。図６４では、第１比較例の配管Ａｓｓｙを輸送する場合に必要となる輸送箱内の占有体積を破線Ｖ１で示している。
【００３６】
また、３方以上に分岐した形状の配管Ａｓｓｙは体格が大きいので、その配管Ａｓｓｙを車両に組み付ける際、配管Ａｓｓｙの取り回し作業が困難になることも懸念される。
【００３７】
これに対し、図１６に示すように、上述した第１実施形態の管継手１は、車両への組付け時に複数の配管１０の接続を容易に行えるので、複数の配管１０をばらした状態で輸送することが可能である。図１６では、第１実施形態の管継手１と３本の配管１０を輸送する場合に必要となる輸送箱内の占有体積を破線Ｖ２で示している。なお、図１６では、比較のため、第１比較例の配管Ａｓｓｙを輸送する場合に必要となる輸送箱内の占有体積を破線Ｖ１で示している。図１６および図６４の破線Ｖ１、Ｖ２で示したように、第１実施形態の管継手１を用いると、輸送箱内の占有体積が小さくなるので、輸送効率が向上し、輸送コストを低減することができる。
【００３８】
なお、車両ラインで第１比較例の配管Ａｓｓｙのまま組付できない場合、どこかで配管を分割してライン内で配管Ａｓｓｙに組み上げるが、その場合は図６６に示すように短い配管をろう付しておいて、直近のストレート部(例えば図６４において矢印ＳＴで示した箇所)で組付けるのが一般的である。この場合、後述する第３比較例で説明する管継手を使用することがある。他には、かしめブロックジョイントを使う場合もある。このようにすると、第１比較例よりも輸送効率を改善することは可能であるが、上述した第１実施形態に比べると十分なものとは言えない。
【００３９】
さらに、第１比較例のように配管１０の分岐をろう付けによって行うと、配管１０を使用する際に、凍結割れが生じるおそれがある。その凍結割れが生じる理由を、図６７〜図６９を参照して説明する。
【００４０】
図６７に示すように、一般に、金属部材１０１のろう付けを行った際、ろう付け箇所１００には小さなボイドやピンホール１０２が発生することがある。その場合、配管１０の使用中、ろう付け箇所１００に付着した水１０３は、そのボイドやピンホール１０２に入り込む。そして、図６８に示すように、配管１０が冷凍サイクルなどの低温条件で使用され、そのボイドやピンホール１０２に溜まった水１０３が凍結して体積膨張すると、ボイドやピンホール１０２が大きくなる。そのように、ボイドやピンホール１０２に溜まった水１０３が凍結、融解を繰り返すことで、ボイドやピンホール１０２が次第に大きくなる。そして、図６９に示すように、水１０３の体積膨張の大きさが配管１０を構成する金属部材１０１の許容ひずみを超えると配管に亀裂が発生し、凍結割れとなる。
【００４１】
なお、配管１０のろう付け箇所の凍結割れを防ぐ方法として、ろうフィレットにコーティング剤を塗布する方法があるが、乾燥時間も含めて作業効率が悪いという問題がある。また、コーティング剤の塗布ムラや配管輸送時の接触による剥がれにより、ボイドやピンホール１０２が露出した場合、凍結割れを完全に防ぐことは困難になる。
【００４２】
（第２比較例）
次に、第２比較例について説明する。図７０に示すように、第２比較例の管継手は、配管１０の分岐を、２個のブロックジョイント２０１、２０２を用いて行うものである。ここで、図７０の紙面下側のブロックジョイント２０１を三方分岐ブロックジョイント２０１と呼び、紙面上側のブロックジョイント２０２をかしめブロックジョイント２０２と呼ぶ。また、図７０の紙面左側の配管１０を第１配管１０ａと呼び、紙面右側の配管１０を第２配管１０ｂと呼び、紙面上側の配管１０を第３配管１０ｃと呼ぶ。
【００４３】
三方分岐ブロックジョイント２０１には、配管１０を差し込むための３個の差込孔２１０と、紙面左右の差込孔２１０の周囲にかしめ用爪部２１１が設けられている。この三方分岐ブロックジョイント２０１は、紙面左右の差込孔２１０にそれぞれ第１配管１０ａと第２配管１０ｂを差し込んだ後、図示しないかしめ用治具を用いてかしめ用爪部２１１を折り曲げ、配管１０に設けられたバルジ部１２をかしめる構成である。
【００４４】
また、かしめブロックジョイント２０２は、内側の穴に第３配管１０ｃが通された状態で、第３配管１０ｃの端末加工を施す過程で第３配管１０ｃを拡管することにより、かしめブロックジョイント２０２の穴の内壁２０３に第３配管１０ｃがかしめ固定される。そして、かしめブロックジョイント２０２と三方分岐ブロックジョイント２０１とは、ボルト２０４により固定される。これにより、第２比較例の管継手は、第１〜第３配管１０ａ、１０ｂ、１０ｃを接続することが可能である。
【００４５】
しかし、第２比較例では、三方分岐ブロックジョイント２０１のかしめ用爪部２１１と第１、第２配管１０ａ、１０ｂとを接続する際に、かしめ用治具やその治具を動かすための機械装置などが必要である。かしめブロックジョイント２０２と第３配管１０ｃとを接続する際にも、かしめ用治具やその治具を動かすための機械装置などが必要である。
【００４６】
また、第２比較例では、ブロックジョイント２０１、２０２によって接続された３本の配管１０がいずれも軸周りに回転することが許容されている。そのため、これらの管継手１では、車両搭載後に配管１０の形状が変わり、配管１０が他の部材等に接触すると、異音を発生するなどの問題が生じるおそれがある。
【００４７】
なお、かしめブロックジョイント２０２と三方分岐ブロックジョイント２０１との固定には、ボルト２０４が用いられるので、部品点数が増加すると共に、組み付け工数も増加するので作業効率が悪化することが懸念される。
【００４８】
（第３比較例）
続いて、第３比較例について説明する。図７１に示すように、第３比較例は、２本の配管１０ｄ、１０ｅを接続する管継手である。この管継手は、一方の配管１０ｄの端部の内側に、他方の配管１０ｅの端部が挿入され、その接続箇所が２つの固定部材３０１、３０２により覆われる構成である。しかし、第３比較例の管継手は、２本の配管１０ｄ、１０ｅを接続する構成であり、３本以上の配管１０を接続することはできない。また、第３比較例の管継手も、第２比較例と同様に、接続された２本の配管１０ｄ、１０ｅが軸周りに回転することが許容されている。そのため、この管継手も、車両搭載後に配管１０ｄ、１０ｅの形状が変わり、その配管１０ｄ、１０ｅが他の部材等に接触すると、異音を発生するなどの問題が生じるおそれがある。
【００４９】
以上説明した第１〜第３比較例に対し、第１実施形態の管継手１は、次の作用効果を奏する。
（１）第１実施形態では、ブロックジョイント２０の差込孔２１に配管１０を差し込み、それをカバー部材３０で覆うことで、３本の配管１０を容易に接続することが可能である。そのため、第１実施形態の管継手１は、第１比較例で説明したろう付け等や、第２比較例で説明したかしめ等の方法のように作業者が特別な工具を用いる必要が無い。したがって、この管継手１は、例えば車両への組付け時などに、配管接続の作業性を向上することができる。
【００５０】
（２）また、この管継手１は、例えば車両への組付け時に複数の配管１０の接続を容易に行えるので、複数の配管１０が接続される前の形状で配管１０を輸送することが可能である。したがって、この管継手１を採用することで、配管１０の輸送効率を向上することができる。
【００５１】
（３）さらに、第１実施形態では、ブロックジョイント２０の差込孔２１に配管１０を差し込む際、ブロックジョイント２０の外側に設けられた壁部２２と、配管１０のバルジ部１２が有する回転防止面１２１とが接する。これにより、配管１０が軸周りに回転することが防がれる。したがって、この管継手１は、例えば車両搭載後に、配管１０の形状が変わり異音等が発生することを防ぐことができる。
【００５２】
（４）第１実施形態では、カバー部材３０は、互いに結合および分離可能な第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを含んで構成されている。第１カバー部材３１と第２カバー部材３２は、互いに結合した状態で、配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０を覆うものである。これによれば、カバー部材３０を複数の部品で構成し、ブロックジョイント２０の全方位面を覆うことで、ブロックジョイント２０の差込孔２１から配管１０の端部１１が抜けることを確実に防ぐことができる。
【００５３】
（５）第１実施形態では、カバー部材３０は、第１カバー部材３１の一端と第２カバー部材３２の一端とを回転可能に接続するヒンジ部３３と、第１カバー部材３１の他端と第２カバー部材３２の他端とを係止する係止部３４を有している。これによれば、第１カバー部材３１または第２カバー部材３２の一方にブロックジョイント２０を組み入れた後、ヒンジ部３３を中心として第１カバー部材３１または第２カバー部材３２の他方を回転させ、係止部３４で係止することが可能である。したがって、ブロックジョイント２０に対し、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２の組付け作業を容易に行うことができる。
【００５４】
（第１〜第３変形例）
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。第１〜第３変形例は、上述した第１実施形態の管継手１に使用される配管１０の一部を変更したものである。
【００５５】
上述した第１実施形態の管継手１に使用される配管１０が有するバルジ部１２は、配管１０の軸方向から視て、例えば８角形に形成されていた。これに対し、図１７および図１８に示すように、第１変形例では、配管１０が有するバルジ部１２は、配管１０の軸方向から視て、例えば６角形に形成されている。また、図１９および図２０に示すように、第２変形例では、配管１０が有するバルジ部１２は、配管１０の軸方向から視て、例えば１０角形に形成されている。また、図２１および図２２に示すように、第３変形例では、配管１０が有するバルジ部１２は、配管１０の軸方向から視て、例えば１２角形に形成されている。
【００５６】
第１〜第３変形例においても、バルジ部１２の径外側の面のうち、壁部２２に接する面は、配管１０が軸周りに回転することを防ぐ回転防止面１２１として機能する。なお、バルジ部１２は、回転防止面１２１に配管１０の回転を防ぐことの可能な強度が保たれる範囲において、多角形状の角数を多くして円に近い形状とすれば、金型を用いた塑性加工を行い易いものとなる。
【００５７】
（第２実施形態）
第２実施形態について、図２３を参照して説明する。第２実施形態でも、図２３の紙面左側の配管１０を第１配管１０ａと呼び、紙面右側の配管１０を第２配管１０ｂと呼び、紙面上側の配管１０を第３配管１０ｃと呼ぶこととする。
【００５８】
第２実施形態では、管継手１が接続する配管１０の径が異なっている。図２３で示した例では、各配管の外径は、『第２配管１０ｂの外径＞第１配管１０ａの外径＞第３配管１０ｃの外径』の関係となっている。具体的には、第２配管１０ｂが流入流路、第１配管１０ａおよび第３配管１０ｃが流出流路である場合、『流入流路としての第２配管１０ｂの流路面積＝流出流路としての第１配管１０ａの流路面積＋第３配管１０ｃの流路面積』の関係となっている。このように、本実施形態では、管継手１により接続される複数配管１０に関し、流量に応じた最適径を設定することが可能である。
【００５９】
本実施形態では、ブロックジョイント２０の差込孔２１も、第１〜第３配管１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応した大きさに形成されている。また、カバー部材３０の挿通孔３６も、その第１〜第３配管１０ａ、１０ｂ、１０ｃに対応した大きさに形成されている。
【００６０】
このように、管継手１は、配管１０の径に応じた差込孔２１をブロックジョイント２０に設け、配管１０の径に応じた挿通孔３６をカバー部材３０に設けることで、外径の異なる複数の配管１０を接続することが可能である。なお、管継手１が接続する複数の配管１０の外径は、図に示したものに限らず、任意に設定することが可能である。
【００６１】
なお、上述した第１比較例のように幹配管に穴を明けて分岐させる場合は、配管径を３種類にすることはできない。この点においても、本実施形態は、新規性及び進歩性を有している。
【００６２】
（第３実施形態）
第３実施形態について、図２４および図２５を参照して説明する。第３実施形態では、第１カバー部材３１の一端と第２カバー部材３２の一端とは、第１係止部３４１により係止されている。第１係止部３４１は、第１カバー部材３１の一端に設けられた係止爪３４１ａと、第２カバー部材３２の一端に設けられた係止溝３４１ｂにより構成されている。また、第１カバー部材３１の他端と第２カバー部材３２の他端も、第２係止部３４２により係止されている。第２係止部３４２は、第１カバー部材３１の他端に設けられた係止爪３４２ａと、第２カバー部材３２の他端に設けられた係止溝３４２ｂにより構成されている。
【００６３】
第１係止部３４１の係止爪３４１ａと係止溝３４１ｂとが嵌り合い、且つ、第２係止部３４２の係止爪３４２ａと係止溝３４２ｂとが嵌り合うことで、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とが結合する。このように、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とは、互いに結合および分離可能な構成となっている。第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とは、互いに結合した状態で、配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０を覆うことが可能である。
【００６４】
以上説明した第３実施形態の構成によっても、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２の組付け作業を容易に行うことができる。また、第３実施形態では、第１および第２実施形態で説明したヒンジ部３３を廃止し、カバー部材３０の構成を簡素にすることができる。
【００６５】
（第４実施形態）
第４実施形態について、図２６を参照して説明する。第４実施形態では、第１カバー部材３１の一端と第２カバー部材３２の一端とは、図示しない第１ねじ部材によって固定されている。第１ねじ部材は、図２６の一点鎖線Ｓ１で示す位置に設けられる。また、第１カバー部材３１の他端と第２カバー部材３２の他端とは、図示しない第２ねじ部材によって固定されている。第２ねじ部材は、図２６の一点鎖線Ｓ２で示す位置に設けられる。
【００６６】
なお、ねじ部材を通すための穴は、第１カバー部材３１または第２カバー部材３２に図示しない金属部品をインサート成形することで、強度を高めることが可能である。また、第１カバー部材３１または第２カバー部材３２の一方に、図示しない金属のめねじ部品をインサート成形してもよい。
【００６７】
以上説明した第４実施形態の構成により、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを強固に固定することができる。また、第４実施形態でも、第１および第２実施形態で説明したヒンジ部３３を廃止し、カバー部材３０の構成を簡素にすることができる。
【００６８】
なお、上述した第４実施形態では、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２をねじ部材によって固定したが、これに代えて、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２を割りピンなどによって固定してもよい。
【００６９】
（第５実施形態）
第５実施形態について、図２７〜図３５を参照して説明する。第５実施形態では、ブロックジョイント２０に突起部２３が設けられている。突起部２３は、ブロックジョイントのうち差込孔２１が設けられていない面から突出するように設けられている。一方、第１カバー部材３１には、その突起部２３が嵌合する嵌合溝３７が設けられている。
【００７０】
突起部２３は、ブロックジョイント２０の差込孔２１に配管１０の端部１１が差し込まれる方向に対し交差する方向に突出している。具体的には、突起部２３は、ブロックジョイント２０の３個の差込孔２１それぞれに差し込まれる３本の配管１０のいずれにも直交する方向に突出している。
【００７１】
なお、突起部２３は、例えば切削加工などにより、ブロックジョイント２０と一体に形成してもよい。或いは、突起部２３は、例えばブロックジョイント２０に設けた図示しない穴に対し、突起部２３となる金属部品等を圧入することで形成してもよい。
【００７２】
突起部２３と嵌合溝３７は、ブロックジョイント２０内の流路を流れる流体の圧力により配管１０がブロックジョイント２０の差込孔２１から抜け出ようとする際、配管１０のバルジ部１２からカバー部材３０に作用する力を受け止めることが可能である。なお、図２７では、紙面上側に配置された配管１０がブロックジョイント２０の差込孔２１から抜け出ようとする方向を矢印Ｆ１で示している。そして、その配管１０のバルジ部１２からカバー部材３０に作用する力を矢印Ｆ２で示し、カバー部材３０に設けられた嵌合溝３７の内壁から突起部２３に作用する力を矢印Ｆ３で示している。
【００７３】
突起部２３は、嵌合溝３７の内壁から突起部２３に作用する力を受け止める。そのため、突起部２３と嵌合溝３７は、配管１０のバルジ部１２からカバー部材３０に作用する力を受け止めることが可能である。これにより、第５実施形態では、配管１０のバルジ部１２に押圧されてカバー部材３０がブロックジョイント２０から外れることが防がれる。そのため、ブロックジョイント２０の差込孔２１から配管１０の端部１１が抜け出すことを防ぐことができる。したがって、第５実施形態の管継手１は、内圧負荷に対する耐性を高くすることが可能である。
【００７４】
また、第５実施形態では、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを係止する係止部３４は、突起部２３および嵌合溝３７と同じ側の面に設けられている。係止部３４は、第１カバー部材３１に設けられた係止爪３４ａと、第２カバー部材３２に設けられた係止溝３４ｂにより構成されている。その係止爪３４ａと係止溝３４ｂとが嵌り合うことで、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とが結合する。第５実施形態では、配管１０のバルジ部１２からカバー部材３０に作用する力を突起部２３と嵌合溝３７が受け止めるので、係止部３４を構成する係止爪３４ａと係止溝３４ｂに作用する力が小さくなる。そのため、第５実施形態では、係止部３４を小さくすることが可能である。
【００７５】
一方、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを回転可能に接続するヒンジ部３３は、突起部２３および嵌合溝３７とは反対側の面のコーナー部に設けられている。そのヒンジ部３３は、第１カバー部材３１に設けられる長穴３８と、第２カバー部材３２に設けられるピン３３１により構成されている。長穴３８は、ブロックジョイント２０から突起部２３が突出している方向が長軸となっている。
【００７６】
第５実施形態の管継手１による３本の配管１０の接続方法について説明する。まず、ブロックジョイント２０の差込孔２１に対し、配管１０の端部１１を差し込む。次に、図２８に示すように、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを開いた状態とする。その状態で、第２カバー部材３２の内側に配管１０を取り付けたブロックジョイント２０を入れる。
【００７７】
続いて、図２９に示すように、ブロックジョイント２０に対し第１カバー部材３１を被せた後、ヒンジ部３３の長穴３８の長軸方向に第１カバー部材３１をスライド移動する。すなわち、図２９の状態から、矢印Ａに示す紙面左方向へ第１カバー部材３１をスライド移動する。これにより、ブロックジョイント２０に設けられた突起部２３とカバー部材３０に設けられた嵌合溝３７とが嵌合すると共に、係止部３４を構成する係止爪３４ａと係止溝３４ｂとが嵌合する。
【００７８】
ここで、図３０に示すように、ヒンジ部３３の長穴３８は、回転部３８１、テーパ部３８２、平行部３８３および拡径部３８４を有している。その回転部３８１、テーパ部３８２、平行部３８３および拡径部３８４は、連続して形成されている。なお、図３０では、回転部３８１、テーパ部３８２、平行部３８３および拡径部３８４の範囲を矢印で示している。また、図３０では、ヒンジ部３３のピン３３１の外径の大きさを破線で示している。
【００７９】
回転部３８１の内径は、ピン３３１の外径より僅かに大きく形成されている。そのため、回転部３８１にピン３３１があるとき、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とは相対回転可能となる。テーパ部３８２は、回転部３８１から平行部３８３に向かって、内径が次第に小さくなっている。平行部３８３は、テーパ部３８２のうち内径が小さい部位と同一の内径で形成されている。拡径部３８４の内径は、回転部３８１と同じく、ピン３３１の外径より僅かに大きく形成されている。
【００８０】
この構成により、図２９の状態から矢印Ａに示す紙面左方向へ第１カバー部材３１をスライド移動する際、ピン３３１は、回転部３８１→テーパ部３８２→平行部３８３の順に、抵抗を伴いながら移動する。そして、ピン３３１が平行部３８３から拡径部３８４に入ると、抵抗が無くなるので、作業者はクリック感を伴って係止爪３４ａと係止溝３４ｂとの嵌合を確認できる。また、ピン３３１が拡径部３８４に入ると、その拡径部３８４からピン３３１が平行部３８３に移動することが防がれる。
【００８１】
さらに、図３１〜図３３に示すように、第５実施形態の管継手１は、第１カバー部材３１に設けられた挿通孔３６が、係止部３４側の面に開口するようにスリット状に形成されている。第２カバー部材３２に設けられた挿通孔３６も、第１カバー部材３１側の面に開口するようにスリット状に形成されている。そのため、第５実施形態の管継手１は、図３１および図３２の紙面左右の配管１０をブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込んだ状態で、そのブロックジョイント２０を第２カバー部材３２の内側に入れることで、その左右の配管１０を仮留めすることが可能である。その後、図３１および図３２の紙面上方の配管１０をブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込み、第１カバー部材３１を被せれば、３本の配管１０を一人の作業者の手作業で容易に組み付けることができる。
【００８２】
この第５実施形態の管継手１の使用方法の一例について、図３４および図３５を参照して説明する。
【００８３】
図３４は、車両に搭載される機器３、４、５から延びる３本の配管１０と、第１０実施形態の管継手１を示している。なお、車両に搭載される機器３、４、５と、３本の配管１０とはかしめブロックジョイント２０２により接続されている。
【００８４】
図３４に示すように、車両に搭載される機器３、４、５から延びる３本の配管１０は、管継手１により接続される前の状態では、その３本の配管１０の端部１１の位置が本来固定される位置からずれている場合が考えられる。それは反りやスプリングバック等で本来の位置からずれているからであるが、配管１０はほぼ正確な形状精度で製造されており、位置を正せばあるべき固定位置（すなわち接続位置）に配置可能である。だだし、車両側の機器３、４、５の位置精度もずれがあるため、配管全体のたわみでそれを含めた位置の吸収がなされる。本図では説明のために組付け前のブロックジョイント１と配管端部１１を意図的に離して図示した。
【００８５】
図３５は、紙面左右の配管１０をブロックジョイント２０の差込孔２１に差し込んだ状態で、そのブロックジョイント２０を第２カバー部材３２の内側に入れて、その左右の配管１０を仮留めした状態を示している。この状態から、図３５の矢印Ｅに示すように、紙面上方の配管１０をブロックジョイント２０の上部の差込孔２１に差し込み、第１カバー部材３１を被せれば、３本の配管１０を一人の作業者の手作業により容易に組み付けることができる。したがって、第５実施形態の管継手１は、車両搭載時における組付作業性を向上することができる。
【００８６】
（変形例）
次に、上述した第５実施形態の変形例について説明する。図３６に示すように、この変形例は、上述した第５実施形態のヒンジ部３３の長穴３８の形状の一部を変更したものである。この変形例では、ヒンジ部３３の長穴３８は、テーパ部３８２のうち平行部３８３とは反対側が第１カバー部材３１の外壁まで延長されており、第１カバー部材３１の外壁に開放されている。
そのため、この変形例では、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを容易に着脱することが可能である。なお、この変形例においても、ヒンジ部３３の長穴３８は、テーパ部３８２、平行部３８３および拡径部３８４を有しているので、第５実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８７】
（第６実施形態）
第６実施形態について、図３７を参照して説明する。第６実施形態では、ブロックジョイント２０に嵌合溝２４が設けられている。嵌合溝２４は、ブロックジョイント２０の差込孔２１が設けられていない面に設けられている。一方、第１カバー部材３１には、その嵌合溝２４に嵌合する突起部３９が設けられている。この構成においても、ブロックジョイント２０内の流路を流れる流体の圧力により配管１０が差込孔２１から抜け出ようとする際、配管１０のバルジ部１２からカバー部材３０に作用する力を、突起部３９と嵌合溝２４が受け止めることが可能である。したがって、第６実施形態の管継手１も、第５実施形態と同様に、内圧負荷に対する耐性を高くすることが可能である。
【００８８】
また、第６実施形態では、嵌合溝２４は、ブロックジョイント２０に対し、例えば切削加工により容易に形成することが可能である。また、突起部３９は、第１カバー部材３１に対し、例えば樹脂射出成形により容易に形成することが可能である。そのため、第６実施形態では、管継手１の製造コストを低減することが可能である。
【００８９】
（第７実施形態）
第７実施形態について、図３８〜図４１を参照して説明する。第７実施形態では、カバー部材３０が１つの部品で構成されている。カバー部材３０は、箱型に形成されており、ブロックジョイント２０のうち差込孔２１が設けられている面を覆っている。そして、カバー部材３０は、配管１０が接続されない面に開口部４０を有している。その開口部４０は、ブロックジョイント２０が挿通可能な大きさである。
【００９０】
また、このカバー部材３０に設けられた複数の挿通孔３６はいずれも、開口部４０に連通するスリット状に形成されている。そして、その複数のスリットの延びる方向は揃っている。したがって、ブロックジョイント２０に複数の配管１０を取り付けた状態で、カバー部材３０を開口部４０からブロックジョイント２０に取り付けることが可能である。
【００９１】
カバー部材３０の開口部４０を形成する壁面には、爪部４１が設けられている。爪部４１は、いわゆる三角爪であり、カバー部材３０の弾性力により、ブロックジョイント２０の外壁を係止することが可能である。したがって、この爪部４１により、カバー部材３０とブロックジョイント２０とを容易に組み付けることができる。
【００９２】
ブロックジョイント２０は、カバー部材３０の開口部４０が配置される面に差込孔２１を有していない。また、ブロックジョイント２０は、カバー部材３０の開口部４０が配置される面とは反対側の面にも差込孔２１を有していない。そのため、ブロックジョイント２０内の流路を流れる流体の圧力により配管１０がブロックジョイント２０の差込孔２１から抜け出ようとする場合、爪部４１に作用する力は小さいものとなる。したがって、この構成により、カバー部材３０の爪部４１とブロックジョイント２０との結合が外れることを防ぐことができる。
【００９３】
なお、カバー部材３０は、強度が必要な場合、エンジニアリングプラスチック、または、スーパーエンジニアリングプラスチックから形成することが好ましい。具体的には、カバー部材３０は、ガラス繊維入りのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂から形成することが好ましい。これにより、カバー部材３０は、印加される荷重に対する弾性変形量が小さく、引張強度が高いものとなる。したがって、ブロックジョイント２０内の流路を流れる流体の圧力により配管１０が差込孔２１から抜け出ようとする場合でも、カバー部材３０は殆ど弾性変形することなく、配管１０のバルジ部１２を押さえ、配管１０が差込孔２１から抜け出すことが防がれる。
【００９４】
なお、参考までに、カバー部材３０を形成する材料の一例として、ガラス繊維４０％入りのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の引張強度は１６７ＭＰａである。アルミ配管１０を形成する材料の一例として、合金番号Ａ３００３のアルミニウム合金Ｏ材の引張強度は１１０ＭＰａである。ブロックジョイント２０を形成する材料の一例として、合金番号Ａ３００４のアルミニウム合金Ｏ材の引張強度は１８０ＭＰａである。すなわち、カバー部材３０に強度が必要な場合、エンジニアリングプラスチック、または、スーパーエンジニアリングプラスチックを使用することが好ましい。
【００９５】
以上説明した第７実施形態では、カバー部材３０を１つの部品で構成することが可能であるので、管継手１の製造コストを低減することができる。また、カバー部材３０の開口部４０に爪部４１を設けることにより、カバー部材３０とブロックジョイント２０とを容易に組み付けることが可能である。
【００９６】
なお、図３８の破線Ｐに示すように、カバー部材３０のうち開口部４０とは反対側の面には、穴を設けてもよい。これにより、メンテナンス時などに、その穴からブロックジョイント２０を押圧し、カバー部材３０とブロックジョイント２０とを容易に取り外すことが可能となる。なお、カバー部材３０に対しそのような穴を設ける場合、一般ユーザが簡単には外せない構成を加えてもよい。
【００９７】
（第８実施形態）
第８実施形態について、図４２〜図４５を参照して説明する。第８実施形態では、カバー部材３０は、第１実施形態と同様に、第１カバー部材３１と第２カバー部材３２とを含んで構成されている。そして、第２カバー部材３２には、取付足４２が設けられている。なお、取付足４２は、図に示した位置に限らず、カバー部材３０の任意の位置に設けることが可能である。取付足４２は、管継手１と他の部材とをスナップフィットにより固定することの可能な部材である。図４４に取付足４２の拡大図を示し、図４５に取付足４２を他の部材２に取り付けた状態を示す。
【００９８】
配管１０が長い場合や配管１０に質量のあるものが取り付けられている場合は、その周辺を固定することがあるため、その機能を設けた。取付足４２を取り付けるための穴は、車両本体または車両部品に明けられている。空調用配管の場合は、サイズが異なるものがほぼ平行して配置されていることが多いため、他方の配管に車両固定（ボルト止め）用のブラケットが取付られており、通常、そのブラケットにこちらの配管１０を取付けるための穴が明けられている。
【００９９】
以上説明した第８実施形態では、カバー部材３０に設けられた取付足４２により、管継手１と配管１０を、車体または車両に搭載される機器などに固定することができる。
【０１００】
（第９実施形態）
第９実施形態について、図４６〜図４８を参照して説明する。第９実施形態は、第７実施形態の変形例であり、カバー部材３０が１つの部品で構成されている。第９実施形態では、カバー部材３０は、４個の挿通孔３６を有している。そして、ブロックジョイント２０は、４個の差込孔２１を有している。すなわち、第９実施形態の管継手１は、４本の配管１０を接続する、いわゆる４方分岐継手を構成することが可能である。なお、第９実施形態において、上記以外の構成および作用効果は、第７実施形態で説明した構成と実質的に同一である。
【０１０１】
（第１０実施形態）
第１０実施形態について、図４９〜図５２を参照して説明する。第１０実施形態も、第７実施形態の変形例であり、カバー部材３０が１つの部品で構成されている。第１０実施形態では、カバー部材３０に設けられた複数の挿通孔３６のうち、所定の挿通孔３６１の形状が、他の挿通孔３６２の形状と異なっている。第１０実施形態では、図４９に示すカバー部材３０に設けられた複数の挿通孔３６のうち、紙面上側のものを第１挿通孔３６１と呼び、紙面左右のものを第２挿通孔３６２と呼ぶこととする。
【０１０２】
第１挿通孔３６１は、開口部４０からスリットの途中の部位３６１ａまではバルジ部１２が挿通する大きさに形成されている。そして、この第１挿通孔３６１は、その途中の部位３６１ａからスリットの深部３６１ｂに亘り、配管１０のうちバルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５が挿通し、バルジ部１２は挿通しない大きさに形成されている。一方、第２挿通孔３６２は、開口部４０側の部位３６２ａからスリットの深部３６２ｂに亘り、配管１０のうちバルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５が挿通し、バルジ部１２は挿通しない大きさに形成されている。
【０１０３】
次に、第１０実施形態の管継手１による３本の配管１０の接続方法について説明する。図５０は、車両に搭載される機器３、４、５から延びる３本の配管１０と、第１０実施形態の管継手１を示している。図５０に示すように、車両に搭載される機器３、４、５から延びる３本の配管１０は、管継手１により接続される前の状態では、その３本の配管１０の端部１１の位置が本来固定される位置からずれている場合が考えられる。なお、上述したように、配管１０は反りやスプリングバック等で本来の位置からずれている場合があるが、ほぼ正確な形状精度で製造されており、位置を正せばあるべき固定位置（すなわち接続位置）に配置可能である。だだし、車両側の機器３、４、５の位置精度もずれがあるため、配管全体のたわみでそれを含めた位置の吸収がなされる。本図も説明のために組付け前のブロックジョイント１と配管端部１１を意図的に離して図示した。
【０１０４】
図５１および図５２は、カバー部材３０の第２挿通孔３６２に対応するブロックジョイント２０の差込孔２１に対し、紙面左右の配管１０を差し込み、それを仮留めした状態を示している。この状態では、カバー部材３０の途中までブロックジョイント２０を組み入れることで、紙面左右の配管１０がブロックジョイント２０の差込孔２１から抜け出すことを防ぐことができる。すなわち、紙面左右の配管１０を仮留め状態とすることが可能である。
【０１０５】
続いて、図５２の矢印Ｂに示すように、カバー部材３０の第１挿通孔３６１のうちバルジ部１２が挿通する大きさの部位３６１ａからブロックジョイント２０の差込孔２１に対し、紙面上方の配管１０を差し込む。その後、カバー部材３０とブロックジョイント２０とを完全に組み付ける。このように、第１０実施形態の管継手１を用いれば、一人の作業者の手作業により３本以上の配管１０を容易に接続することが可能である。したがって、第１０実施形態の管継手１は、車両搭載時における組付作業性を向上することができる。
【０１０６】
（第１１実施形態）
第１１実施形態について、図５３〜図６０を参照して説明する。第１１実施形態も、一人の作業者の手作業により３本以上の配管１０を容易に接続することを可能とするものである。
【０１０７】
第１１実施形態の説明では、ブロックジョイント２０が有する複数の差込孔２１のうち、図５７の紙面左側に記載のものを第１差込孔２１ａと呼び、紙面右側に記載のものを第２差込孔２１ｂと呼び、紙面上側に記載のものを第３差込孔２１ｃと呼ぶこととする。すなわち、第１差込孔２１ａと第２差込孔２１ｂは、ブロックジョイント２０の対向する２面にそれぞれ設けられている。第３差込孔２１ｃは、第１差込孔２１ａおよび第２差込孔２１ｂが設けられる面とは異なる面に設けられている。また、第１１実施形態の説明では、第１差込孔２１ａおよび第２差込孔２１ｂの中心同士を結ぶ仮想線Ａｘを定義する。
【０１０８】
図５３〜図５５に示すように、ブロックジョイント２０のうち第３差込孔２１ｃが設けられた面に対向する面は、その仮想線Ａｘを中心とした半円筒状である。以下の説明では、そのブロックジョイント２０の半円筒状の面を、ブロックジョイント側摺接面２５ということとする。
【０１０９】
また、カバー部材３０のうち、ブロックジョイント側摺接面２５に対応する内壁も、その仮想線Ａｘを中心とした半円筒状である。以下の説明では、そのカバー部材３０の半円筒状の内壁を、カバー部材側摺接面４３ということとする。ブロックジョイント側摺接面２５とカバー部材側摺接面４３とは、互いに摺接しつつ、仮想線Ａｘを軸として所定角度範囲で相対回転可能に構成されている。なお、ブロックジョイント側摺接面２５とカバー部材側摺接面４３の形状は半円筒状に限らず、仮想線Ａｘを軸として所定角度範囲で相対回転可能な形状であればよく、すなわち、その一部の断面が円弧状であればよい。
【０１１０】
図５６および図５７に示すように、ブロックジョイント２０に設けられる複数の壁部２２のうち、第３差込孔２１ｃの外側に設けられた壁部２２ａは、ブロックジョイント２０の外壁面の中央部のみに設けられている。言い換えれば、その第３差込孔２１ｃの外側に設けられた壁部２２ａは、ブロックジョイント２０の外壁面の外縁から離れた位置に設けられている。これにより、ブロックジョイント２０とカバー部材３０とが相対回転するとき、カバー部材３０と壁部２２ａとが干渉することが防がれる。
【０１１１】
次に、第１１実施形態の管継手１による３本の配管１０の接続方法について説明する。
【０１１２】
図５９は、ブロックジョイント２０の第１差込孔２１ａと第２差込孔２１ｂに対しそれぞれ配管１０を差し込んだ後、そのブロックジョイント２０に対しカバー部材３０を傾けた状態で嵌め入れた状態を示している。なお、カバー部材３０を傾けた状態とは、ブロックジョイント２０の第３差込孔２１ｃの全体がカバー部材３０から露出している状態をいう。この状態を、第１状態と呼ぶこととする。
【０１１３】
第１状態では、ブロックジョイント２０の第１差込孔２１ａおよび第２差込孔２１ｂにそれぞれ差し込まれた配管１０のバルジ部１２の一部が、カバー部材３０によって覆われている。そのため、この第１状態では、第１差込孔２１ａおよび第２差込孔２１ｂにそれぞれ差し込まれた配管１０が仮留め状態となっている。また、この第１状態では、カバー部材３０を傾けた状態として、ブロックジョイント２０の第３差込孔２１ｃの全体がカバー部材３０から露出しているので、その第３差込孔２１ｃに対して配管１０を着脱することが可能である。
【０１１４】
次に、図５９の矢印Ｃに示すように、ブロックジョイント２０の第３差込孔２１ｃに対し、紙面上方から配管１０を差し込む。これにより、図６０の状態となる。
【０１１５】
続いて、図６０の矢印Ｄに示す方向にカバー部材３０を回転する。これにより、図５３〜図５５に示した状態となる。この状態で、カバー部材３０に設けられた爪部４１は、壁部２２ａに係止される。この状態を、第２状態と呼ぶこととする。第２状態では、ブロックジョイント２０の第１差込孔２１ａ、第２差込孔２１ｂおよび第３差込孔２１ｃにそれぞれ差し込まれた３本の配管１０のバルジ部１２の一部が、カバー部材３０によって覆われる。すなわち、第２状態とは、カバー部材３０とブロックジョイント２０とが完全に組み付けられた状態であり、第１差込孔２１ａ、第２差込孔２１ｂおよび第３差込孔２１ｃにそれぞれ差し込まれた配管１０が抜けることをカバー部材３０が防ぐ状態である。
【０１１６】
以上説明した第１１実施形態の管継手１においても、一人の作業者の手作業により３本以上の配管１０を容易に接続することができる。さらに、第１１実施形態の管継手１は、第１状態において、ブロックジョイント２０をカバー部材３０の奥まで挿入し、ブロックジョイント側摺接面２５とカバー部材側摺接面４３とを摺接させることが可能である。そのため、この管継手１は、組み付け作業を楽に行うことができる。
【０１１７】
（第１２実施形態）
第１２実施形態について、図６１〜図６３を参照して説明する。第１２実施形態の管継手１は、カバー部材３０により配管１０の軸周りの回転を防ぐように構成されたものである。
【０１１８】
第１２実施形態では、ブロックジョイント２０に３個の差込孔２１が設けられているが、壁部は設けられていない。そのため、ブロックジョイント２０は、簡素な構成となり、切削加工または焼結などにより容易に形成することが可能である。
【０１１９】
また、図６２および図６３に示すように、第１２実施形態の管継手１が接続する配管１０には、バルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５に回転防止部１６が設けられている。回転防止部１６は、筒状の配管１０の一部が平面状に形成された部位である。この回転防止部１６は、例えば、図示しないクランプにより筒状の配管１０を径方向外側から押圧することで形成される。端末加工により端部１１やバルジ１２を成形する際の配管チャック治具に回転防止部１６の形状を織り込んでおけば、加工工数を増加させることなく成形が可能である。回転防止部１６は、配管１０の軸を挟んで対向する平行面として形成されている。なお、第１２実施形態では、配管１０のバルジ部１２は、軸方向から視て外縁が円形に形成されている。
【０１２０】
再び図６１に示すように、カバー部材３０は、配管１０のバルジ部１２とブロックジョイント２０を覆っている。そして、カバー部材３０は、ブロックジョイント２０の差込孔２１に対応する位置に、挿通孔３６を有している。挿通孔３６は、配管１０のうちバルジ部１２に対し差込孔２１とは反対側の部位１５が挿通し、且つ、バルジ部１２は挿通しない大きさに形成されている。そのため、カバー部材３０は、配管１０が接続されたブロックジョイント２０とその配管１０のバルジ部１２を覆うことで、ブロックジョイント２０の差込孔２１から配管１０の端部１１が抜けることを防ぐことが可能である。
【０１２１】
カバー部材３０の挿通孔３６の内壁は、配管１０の回転防止部１６に対応する形状の回転防止壁４４を有している。カバー部材３０の挿通孔３６の回転防止壁４４と、配管１０の回転防止部１６とが接することで、配管１０が軸周りに回転することが防がれる。
【０１２２】
以上説明した第１２実施形態の管継手１も、上述した第１実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。また、第１２実施形態の管継手１は、ブロックジョイント２０に壁部２２を設けないので、ブロックジョイント２０の構成が簡素なものとなり、製造コストを低減することができる。
【０１２３】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１２４】
上記各実施形態では、管継手１は、３本または４本の配管１０を接続するものについて説明したが、これに限らず、２本または５本以上の配管１０を接続するものとしてもよい。
【０１２５】
また、上記各実施形態では、壁部２２は、差込孔２１を挟んで平行に延びる平行壁としたが、これに限らず、任意の形状を採用可能である。例えば、壁部２２またはバルジ部１２の一方に凹部を設け、壁部２２またはバルジ部１２の他方にその凹部に嵌り合う凸部を設けてもよい。このことは、第１２実施形態で説明した配管１０の回転防止部１６とカバー部材３０の回転防止壁４４についても同様である。
【０１２６】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、３本以上の配管を接続するための管継手は、ブロックジョイント、壁部およびカバー部材を備える。ブロックジョイントは、複数の配管の端部がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔を有し、複数の差込孔が内部で連通するように構成されている。壁部は、ブロックジョイントの差込孔の外側に設けられ、複数の配管にそれぞれ設けられたバルジ部が有する回転防止面に接することで配管が軸周りに回転することを防ぐ。カバー部材は、配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位が挿通しバルジ部は挿通しない大きさの挿通孔を有し、配管のバルジ部とブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、ブロックジョイントの差込孔から配管の端部が抜けることを防ぐ。
【０１２７】
第２の観点によれば、壁部は、ブロックジョイントの外壁に差込孔を挟んで平行に設けられている。
【０１２８】
これによれば、ブロックジョイントと壁部を１つの母材から切削加工により形成する際、切削する部位を少なくすることが可能となる。したがって、ブロックジョイントと壁部を容易に形成である。ができる。
【０１２９】
第３の観点によれば、カバー部材は、ブロックジョイントのうち差込孔が設けられている面を覆うと共に、配管が接続されない面にブロックジョイントが挿通可能な開口部を有するものである。カバー部材の挿通孔は、開口部に連通するスリット状に形成されている。
【０１３０】
これによれば、カバー部材を１つの部品で構成することが可能であるので、管継手の製造コストを低減することができる。
【０１３１】
第４の観点によれば、カバー部材は、開口部を形成する壁面に、ブロックジョイントの外壁を係止する爪部を有している。
【０１３２】
これによれば、爪部により、カバー部材とブロックジョイントとを容易に組み付けることが可能である。
【０１３３】
第５の観点によれば、スリット状に形成される複数の挿通孔は、第１挿通孔と第２挿通孔とを含んで構成される。第１挿通孔は、開口部からスリットの途中の部位まではバルジ部が挿通する大きさに形成され、その途中の部位からスリットの深部に亘り、配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位が挿通しバルジ部は挿通しない大きさに形成される。第２挿通孔は、開口部側の部位からスリットの深部に亘り、配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位が挿通しバルジ部は挿通しない大きさに形成される。
【０１３４】
これによれば、管継手により複数の配管を接続する際、カバー部材の第２挿通孔に対応する位置にあるブロックジョイントの差込孔に所定の配管を差し込んだ状態で、カバー部材の途中までブロックジョイントを組み入れる。次に、その状態で、カバー部材の第１挿通孔のうちバルジ部が挿通する大きさの部位からブロックジョイントの差込孔に別の配管を差し込む。その後、カバー部材とブロックジョイントとを完全に組み付ける。こうすることで、一人の作業者の手作業により３本以上の配管を容易に接続することができる。
【０１３５】
第６の観点によれば、ブロックジョイントが有する複数の差込孔は、ブロックジョイントの対向する２面にそれぞれ設けられる第１差込孔および第２差込孔と、その２面とは異なる面に設けられる第３差込孔とを含んで構成されている。カバー部材は、次に述べる第１状態と第２状態になるように構成されている。第１状態とは、ブロックジョイントの第１差込孔および第２差込孔にそれぞれ差し込まれた配管が抜けることを防ぐと共に、第３差込孔に配管を着脱可能な状態である。第２状態とは、第１状態から、第１差込孔および第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線を軸として回転し、第１差込孔、第２差込孔および第３差込孔にそれぞれ差し込まれた配管が抜けることを防ぐ状態である。
【０１３６】
これによれば、管継手により複数の配管を接続する際、ブロックジョイントの第１差込孔および第２差込孔にそれぞれ配管を差し込んだ状態で、その差し込まれた配管のバルジ部の一部をカバー部材で覆う。次に、その状態で、カバー部材の第３差込孔に別の配管を差し込む。その後、第１差込孔および第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線を軸としてカバー部材を回転し、ブロックジョイントに完全に組み付ける。こうすることで、一人の作業者の手作業により３本以上の配管を容易に接続することができる。
【０１３７】
第７の観点によれば、ブロックジョイントのうち第３差込孔が設けられた面に対向する面は、第１差込孔および第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線を軸として回転可能な形状である。また、ブロックジョイントのうち第３差込孔が設けられた面に対向する面に対応するカバー部材の内壁も、第１差込孔および第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線を軸として回転可能な形状である。
【０１３８】
これによれば、カバー部材を上述した第１状態から第２状態にする際、第１差込孔および第２差込孔の中心同士を結ぶ仮想線を軸としてカバー部材をブロックジョイントに対して回転させることができる。
【０１３９】
第８の観点によれば、カバー部材は、互いに結合および分離可能な第１カバー部材と第２カバー部材とを含んで構成されている。第１カバー部材と第２カバー部材は、互いに結合した状態で、配管のバルジ部とブロックジョイントを覆うことが可能である。
【０１４０】
これによれば、カバー部材を複数の部品で構成し、ブロックジョイントの全方位面を覆うことで、ブロックジョイントの差込孔から配管の端部が抜けることを確実に防ぐことができる。
【０１４１】
第９の観点によれば、カバー部材は、第１カバー部材の一端と第２カバー部材の一端とを回転可能に接続するヒンジ部と、第１カバー部材の他端と第２カバー部材の他端とを係止する係止部と、を有している。
【０１４２】
これによれば、第１カバー部材または第２カバー部材の一方にブロックジョイントを組み入れた後、ヒンジ部を中心として第１カバー部材または第２カバー部材の他方を回転させ、係止部で係止することが可能である。したがって、ブロックジョイントに対し、第１カバー部材と第２カバー部材の組付け作業を容易に行うことができる。
【０１４３】
第１０の観点によれば、カバー部材は、第１カバー部材の一端と第２カバー部材の一端とを係止する第１係止部と、第１カバー部材の他端と第２カバー部材の他端とを係止する第２係止部と、を有している。
【０１４４】
この構成によっても、第１カバー部材と第２カバー部材の組付け作業を容易に行うことができる。
【０１４５】
第１１の観点によれば、カバー部材は、第１カバー部材の一端と第２カバー部材の一端とを固定する第１ねじ部材と、第１カバー部材の他端と第２カバー部材の他端とを固定する第２ねじ部材と、を有している。
【０１４６】
この構成によれば、ねじ部材により、第１カバー部材と第２カバー部材とを強固に固定することができる。
【０１４７】
第１２の観点によれば、管継手は、突起部と嵌合溝をさらに備える。突起部は、ブロックジョイントまたはカバー部材の一方に設けられ、ブロックジョイントの差込孔に配管の端部が差し込まれる方向に対し交差する方向に突出する。嵌合溝は、ブロックジョイントまたはカバー部材の他方に設けられ、突起部が嵌合する。そして、突起部と嵌合溝は、ブロックジョイントの差込孔から配管の端部が抜け出ようとするときにバルジ部からカバー部材に作用する力を受け止めるように構成されている。
【０１４８】
これによれば、ブロックジョイント内の流路を流れる流体の圧力により配管がブロックジョイントの差込孔から抜け出ようとする際、配管のバルジ部からカバー部材に作用する力は、突起部と嵌合溝により受け止められる。そのため、配管のバルジ部に押圧されてカバー部材がブロックジョイントから外れることが防がれる。したがって、ブロックジョイントの差込孔から配管の端部が抜け出すことを防ぐことができる。
【０１４９】
また、この構成により、第１カバー部材と第２カバー部材とを係止する係止部に作用する力が小さくなるので、その係止部を小さくすることも可能である。
【０１５０】
第１３の観点によれば、カバー部材の任意の面に設けられ、管継手と他の部材とを固定することの可能な取付足をさらに備える。
【０１５１】
これによれば、取付足により、管継手と配管を、車体または車両に搭載される機器などに固定することができる。
【０１５２】
第１４の観点によれば、３本以上の配管を接続するための管継手は、ブロックジョイントおよびカバー部材を備える。ブロックジョイントは、複数の配管の端部がそれぞれ差し込まれる複数の差込孔を有し、複数の差込孔が内部で連通するように構成されている。カバー部材は、複数の配管の端部にそれぞれ設けられたバルジ部は挿通せずに配管のうちバルジ部に対し差込孔とは反対側の部位は挿通する大きさの挿通孔を有し、配管のバルジ部とブロックジョイントの少なくとも一部を覆うことで、ブロックジョイントの差込孔から配管が抜けることを防ぐ。ここで、配管は、バルジ部に対し差込孔とは反対側の部位に回転防止部を有している。また、カバー部材の挿通孔の内壁は、配管の回転防止部に対応する形状の回転防止壁を有している。そして、配管の回転防止部と、カバー部材の挿通孔の内壁の回転防止壁とが接することで、配管が軸周りに回転することが防がれる構成となっている。
【０１５３】
この構成によれば、ブロックジョイントの差込孔に配管の端部を差し込み、それをカバー部材で覆うことで、ろう付けや溶接等を実施することなく、また、かしめ用治具等を用いることなく、３本以上の配管を、作業者の手作業により容易に接続することができる。また、カバー部材でブロックジョイントを覆う際、配管の回転防止部と、カバー部材の挿通孔の内壁の回転防止面とが接することで、配管が軸周りに回転することを防ぐことができる。また、この管継手は、ブロックジョイントに壁部を設けないので、ブロックジョイントの構成が簡素なものとなるので、製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１      管継手
１０    配管
１１    端部
１２    バルジ部
２０    ブロックジョイント
２１    差込孔
２２    壁部
３０    カバー部材
３６    挿通孔
１２１  回転防止面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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