(57)【要約】【課題】火災検出装置の使用性を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。【解決手段】火災検出装置２０は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、監視領域から検出対象光が入射される回転鏡と、回転鏡にて入射された検出対象光に基づいて、火災が検出されたか否かを判定する判定部３４ａと、回転鏡を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する水平方向の走査を行うための水平走査モータと、回転鏡を第２旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する垂直方向の走査を行うための垂直走査モータと、水平走査モータ及び垂直走査モータの各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御部３４ｂと、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、
前記監視領域から検出対象光が入射される入射手段と、
前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の有無を判定する判定手段と、
前記入射手段を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する第１走査方向の走査を行うための第１走査駆動手段と、
前記入射手段を前記第１旋回軸とは異なる第２旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する走査であって前記第１走査方向とは異なる第２走査方向の走査を行うための第２走査駆動手段と、
前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段と、
を備えた火災検出装置。
【請求項２】
前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する前記駆動制御手段を備え、
前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う準連続旋回ステップの停止時間を、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う断続旋回ステップの停止時間よりも短くした、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
所定方法にて取得した旋回角度であって、前記入射手段の前記第１旋回軸又は前記第２旋回軸回りの旋回角度と、所定方法にて取得した旋回時間であって、前記旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えた、
請求項２に記載の火災検出装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する、
請求項３に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段にて特定された前記火災の位置を報知するための報知手段と、を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項６】
所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記特定手段にて特定された前記火災の位置を補正する補正手段を備え、
前記報知手段は、前記補正手段にて補正された前記火災の位置を報知する、
請求項５に記載の火災検出装置。
【請求項７】
前記補正情報は、
前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の連続的駆動に対応する補正情報である連続的補正情報と、
前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の準連続的駆動に対応する補正情報である準連続的補正情報と、を含む、
請求項６に記載の火災検出装置。
【請求項８】
前記補正情報は、
前記監視領域が動的に変化する前の状態に対応する補正情報である変化前補正情報と、
前記監視領域が動的に変化した後の状態に対応する補正情報である変化後補正情報と、を含む、
請求項６又は７に記載の火災検出装置。
【請求項９】
前記駆動制御手段は、
前記判定手段にて前記火災を検出したと判定されるまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、
前記判定手段にて前記火災を検出したと判定された後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【請求項１０】
前記駆動制御手段は、
所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、
前記所定操作が受け付けられた後又は前記所定時間が到来した後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する火災検出装置を対象として、広範囲な監視領域の火災を検出するための技術の一つとして、監視領域の視野の水平走査及び垂直走査を光学的に行うことで火災を検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、この水平走査の方法については、例えば火災検出装置の水平走査モータによって火災検出装置の赤外線センサ及び集光光学系を水平回りに断続的に旋回させることで行い、この垂直走査の方法については、例えば火災検出装置の垂直走査モータによって走査ミラーを垂直回りに連続的に旋回させて、赤外線センサの視野を垂直回りに走査させることで行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の技術においては、上述したように、水平走査で水平走査モータによって赤外線センサと集光光学系（水平旋回部）による視野を水平回りに断続的に旋回させると、水平旋回部が停止するタイミングで慣性力によって水平旋回部が振動することにより振動音が生じていた。これにより、例えば、監視領域内にいる人が上記振動音を煩わしく感じるおそれがあることから、使用性の観点から改善の余地があった。特に静音な環境が求められる音楽会場、講演会場等では振動音による騒音が問題であった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災検出装置の使用性を向上させることが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、前記監視領域から検出対象光が入射される入射手段と、前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の有無を判定する判定手段と、前記入射手段を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する第１走査方向の走査を行うための第１走査駆動手段と、前記入射手段を前記第１旋回軸とは異なる第２旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する走査であって前記第１走査方向とは異なる第２走査方向の走査を行うための第２走査駆動手段と、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する前記駆動制御手段を備え、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う準連続旋回ステップの停止時間を、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う断続旋回ステップの停止時間よりも短くした。
【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項２に記載の火災検出装置において、所定方法にて取得した旋回角度であって、前記入射手段の前記第１旋回軸又は前記第２旋回軸回りの旋回角度と、所定方法にて取得した旋回時間であって、前記旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えた。
【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項３に記載の火災検出装置において、前記決定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する。
【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の位置を特定する特定手段と、前記特定手段にて特定された前記火災の位置を報知するための報知手段と、を備える。
【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、請求項５に記載の火災検出装置において、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記特定手段にて特定された前記火災の位置を補正する補正手段を備え、前記報知手段は、前記補正手段にて補正された前記火災の位置を報知する。
【００１２】
請求項７に記載の火災検出装置は、請求項６に記載の火災検出装置において、前記補正情報は、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の連続的駆動に対応する補正情報である連続的補正情報と、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の準連続的駆動に対応する補正情報である準連続的補正情報と、を含む。
【００１３】
請求項８に記載の火災検出装置は、請求項６又は７に記載の火災検出装置において、前記補正情報は、前記監視領域が動的に変化する前の状態に対応する補正情報である変化前補正情報と、前記監視領域が動的に変化した後の状態に対応する補正情報である変化後補正情報と、を含む。
【００１４】
請求項９に記載の火災検出装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記駆動制御手段は、前記判定手段にて前記火災を検出したと判定されるまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、前記判定手段にて前記火災を検出したと判定された後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する。
【００１５】
請求項１０に記載の火災検出装置は、請求項１から９のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記駆動制御手段は、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、前記所定操作が受け付けられた後又は前記所定時間が到来した後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、入射手段を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する第１走査方向の走査を行うための第１走査駆動手段と、入射手段を第２旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する第２走査方向の走査を行うための第２走査駆動手段と、第１走査駆動手段及び第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段と、を備えたので、第１走査駆動手段及び第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させることで第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査を行うことができ、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる場合に比べて、第１走査方向の走査中又は第２走査方向の走査中に少なくとも入射手段を振動しにくくすることができる。よって、少なくとも入射手段の振動に伴って生じる振動音を低減できることから、火災検出装置の使用性を向上できる。
【００１７】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップの停止時間を、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップの停止時間よりも短くしたので、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる場合に比べて、第１走査方向の走査中又は第２走査方向の走査中に少なくとも入射手段を振動しにくくすることができ、少なくとも入射手段の振動に伴って生じる振動音を低減できる。
【００１８】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、入射手段の第１旋回軸又は第２旋回軸回りの旋回角度と、旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えたので、第１走査方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数を容易に決定でき、火災検出装置の使用性を一層向上できる。
【００１９】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、決定手段が、判定手段の判定結果に基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定するので、監視領域の状況に応じた準連続旋回ステップのステップ数を決定することができる。よって、例えば、火災が検出された場合の準連続旋回ステップのステップ数を、火災が検出されていない場合の準連続旋回ステップのステップ数よりも小さくすることで、火災の有無を正確に検出できる。
【００２０】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、入射手段にて入射された検出対象光に基づいて、火災の位置を特定する特定手段と、特定手段にて特定された火災の位置を報知するための報知手段と、を備えるので、特定手段にて特定された火災の位置を外部装置に対して報知することができ（例えばスタジアムや展示場の場内のどこで火災が発生したか明確に位置を報知することができ）、火災の検出におけるユーザの利便性を向上できる。
【００２１】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、特定手段にて特定された火災の位置を補正する補正手段を備え、報知手段が、補正手段にて補正された火災の位置を報知するので、補正手段にて補正した火災の位置を報知でき、火災の検出におけるユーザの利便性を一層向上できる。
【００２２】
請求項７に記載の火災検出装置によれば、補正情報が、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の連続的駆動に対応する連続的補正情報と、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の準連続的補正情報に対応する準連続的補正情報と、を含むので、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の駆動状態に応じた補正情報に基づいて、火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の火災検出装置によれば、補正情報が、監視領域が動的に変化する前の状態に対応する変化前補正情報と、監視領域が動的に変化した後の状態に対応する変化後補正情報と、を含むので、監視領域の状態に応じた補正情報に基づいて火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の火災検出装置によれば、駆動制御手段が、火災が検出されるまで第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を連続的又は準連続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査又は第２走査方向の走査を静音で行うことができる。また、駆動制御手段が、火災が検出された後に第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置の使用性をさらに一層向上できる。
【００２５】
請求項１０に記載の火災検出装置によれば、駆動制御手段が、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を連続的又は準連続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査又は第２走査方向の走査を静音で行うことができる。また、駆動制御手段が、所定操作が受け付けられた後又は所定時間が到来した後に第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置の使用性をさらに一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る消火システムを概念的に示す図である。
【図２】火災検出装置を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は回転鏡の回転状況を示す正面図である。
【図３】火災検出装置の走査範囲を示す図である。
【図４】火災検出装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図５】補正テーブルの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る火災検出処理のフローチャートである。
【図７】初期設定処理のフローチャートである。
【図８】検証結果を示す図であり、横軸は瞬時視野の中心位置の移動量、縦軸は床面距離を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置に関するものである。
【００２９】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、監視領域を光学的な走査を行うことにより火災を検出して報知する装置であり、例えば、光学的な走査型火災感知器や走査型火災警報器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。
【００３０】
また、火災検出装置の走査は、第１走査方向の走査と、第１走査方向とは異なる第２走査方向の走査を含む概念であり、実施の形態では、第１走査方向の走査を水平方向の走査として説明し、第２走査方向の走査を垂直方向の走査として説明する。また、この水平方向の走査における後述の水平走査モータの制御方法については、後述の水平走査モータを連続的又は準連続的に駆動させるように制御することを含む概念であるが、実施の形態では、後述の水平走査モータを準連続的に駆動させるように制御することとして説明する。ここで、「準連続的に駆動」とは、断続的な駆動であるものの、実質的に連続的に近い駆動を意味する。また、この垂直方向の走査における後述の垂直走査モータの制御方法については、後述の垂直走査モータを連続的又は準連続的に駆動させるように制御することを含む概念であるが、実施の形態では、後述の垂直走査モータを連続的に駆動させるように制御することとして説明する。
【００３１】
以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「光学的な走査型火災感知器」であり、「監視領域」が「イベント施設（例えば、ドーム球場等）の内部の領域」である場合について説明する。
【００３２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３３】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置が適用される消火システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る消火システムを概念的に示す図である。以下の説明では、図１のＸ方向を消火システムの左右方向（＋Ｘ方向を消火システムの左方向、−Ｘ方向を消火システムの右方向）、図１のＹ方向を消火システムの前後方向（＋Ｙ方向を消火システムの前方向、−Ｙ方向を消火システムの後方向）、図１のＺ方向を消火システムの上下方向（＋Ｚ方向を消火システムの上方向、−Ｚ方向を消火システムの下方向）と称する。
【００３４】
消火システム１は、後述する図３の監視領域２で発生した火災の消火を行うためのシステムであり、図１に示すように、放水銃１１、操作装置１２、開閉弁１３、放水制御装置１４、エアコンプレッサ１５、ポンプ設備１６、ポンプ制御装置１７、受信機１８、及び火災検出装置２０を備えている。より具体的には、受信機１８が１台設けられ、この１台の受信機１８に対して、放水銃１１、操作装置１２、開閉弁１３、放水制御装置１４、エアコンプレッサ１５、ポンプ設備１６、ポンプ制御装置１７、及び火災検出装置２０の各々が少なくとも１台以上設けられている。ただし、この消火システム１の構成については、上述した構成に限られず、例えば、この１台の受信機１８に対して、これらの装置に加えて、これらの装置以外の装置（例えば、分電盤、中継装置、照明装置等）からなる他のシステムを少なくとも１つ以上設けることで、受信機１８が他のシステムに関する制御も行ってもよい。以下、実施の形態では、消火システム１においては、１台の受信機１８に対して、放水銃１１、操作装置１２、開閉弁１３、放水制御装置１４、及び火災検出装置２０の各々が複数台設けられていると共に、エアコンプレッサ１５、ポンプ設備１６、及びポンプ制御装置１７の各々が１台設けられているものとして説明する。
【００３５】
また、消火システム１の構成要素の設置位置については任意であるが、実施の形態では、放水銃１１、操作装置１２、及び火災検出装置２０は、建物の内部に設置されており、例えば、放水銃１１及び火災検出装置２０は、建物にいる人が触れにくい位置に設置されており、操作装置１２は、建物にいる人が操作可能な位置に設置されている。また、開閉弁１３、放水制御装置１４、エアコンプレッサ１５、ポンプ設備１６、ポンプ制御装置１７、及び受信機１８は、建物の内部又は外部に設置されており、特に、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、及び受信機１８は、建物の管理者（ユーザ）が操作可能な位置に設置されている。
【００３６】
また、各装置の接続形態については、以下に示す通りに設定されている。すなわち、図１に示すように、受信機１８は、操作装置１２、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、及び火災検出装置２０の各々と配線３を介して電気的に接続されている。また、放水制御装置１４は、放水銃１１及び開閉弁１３と配線３を介して電気的に接続されており、ポンプ制御装置１７は、ポンプ設備１６と配線３を介して電気的に接続されている。また、ポンプ設備１６は、放水銃１１と開閉弁１３及び配水管４を介して接続されていると共に（なお、配水管４のうち、放水銃１１と開閉弁１３とを接続する配水管４は、図示しない排水槽と排水管６を介して接続されている）、エアコンプレッサ１５は、放水銃１１と空気配管５を介して接続されている。このような接続により、受信機１８と、操作装置１２、開閉弁１３、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、火災検出装置２０、及び受信機１８の各々との相互間で通信を行うことができると共に、受信機１８から操作装置１２、開閉弁１３、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、火災検出装置２０、及び受信機１８の各々に向けて電力を供給することができる。また、ポンプ設備１６から放水銃１１に向けて消火用水を供給することができると共に、エアコンプレッサ１５から放水銃１１に向けて給気することができる。なお、「消火用水」とは、消火に用いられる液体を意味し、後述のポンプ設備１６の貯水タンクに蓄えられた雨水や水道水、又は、これら雨水や水道水に消火用の化学薬品を添加した液体等を含む概念である。
【００３７】
（構成−放水銃）
次に、放水銃１１の構成について説明する。放水銃１１は、消火用水の放水により消火を行うための消火手段である。この放水銃１１は、例えば公知の放水銃を用いて構成されており、建物の壁部（図示省略）の上部（又は図示しない天井部（図示省略））に設けられており、壁部（又は天井部）に設けられた架台（図示省略）に対して水平回り又は垂直回りに旋回可能に固定されている。
【００３８】
（構成−操作装置）
次に、操作装置１２の構成について説明する。操作装置１２は、放水銃１１を操作するための操作手段である。この操作装置１２は、例えば公知の有線式の操作装置等を用いて構成されており、放水銃１１の放水を開始させる放水開始ボタン、放水銃１１の放水を停止させる放水停止ボタン、放水銃１１の旋回を開始させる旋回開始ボタン、及び放水銃１１の旋回を停止させる旋回停止ボタンを備えている（いずれも図示省略）。これら放水開始ボタン、放水停止ボタン、旋回開始ボタン、又は旋回停止ボタンが建物にいる人によって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号（すなわち、放水開始信号、放水停止信号、旋回開始信号、旋回停止信号）を放水制御装置１４に出力することで、放水制御装置１４によって放水銃１１の放水を開始又は停止させたり、あるいは放水銃１１の旋回を開始又は停止させることができる。
【００３９】
（構成−開閉弁）
次に、開閉弁１３の構成について説明する。開閉弁１３は、放水銃１１の作動時に放水を停止させたい場合や放水銃１１の保守作業を行う場合等に配水管４を閉栓するための弁であり、例えば公知の電動式の開閉弁等を用いて構成されている。
【００４０】
（構成−放水制御装置）
次に、放水制御装置１４の構成について説明する。放水制御装置１４は、放水銃１１及び開閉弁１３を制御するための装置である。この放水制御装置１４は、例えば公知の放水銃用の制御装置を用いて構成されており、操作部、通信部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００４１】
このうち、操作部は、放水制御装置１４に対する操作入力を受け付ける操作手段である。通信部は、放水銃１１、開閉弁１３、操作装置１２、及び受信機１８の各々との間で通信する通信手段である。出力部は、制御部の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えばＬＥＤ等の公知の表示手段やスピーカ等の公知の音声出力手段等を用いて構成されている（なお、後述するポンプ制御装置１７の出力部、及び後述する受信機１８の出力部についても同様とする）。電源部は、受信機１８から供給された電力を、放水銃１１及び開閉弁１３、並びに放水制御装置１４の各部に供給する電源手段である。制御部は、放水制御装置１４を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、後述するポンプ制御装置１７の制御部、後述する受信機１８の制御部、及び火災検出装置２０の制御部３４についても同様とする）。記憶部は、放水制御装置１４の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述するポンプ制御装置１７の記憶部、後述する受信機１８の記憶部、及び火災検出装置２０の記憶部３５についても同様とする）。
【００４２】
（構成−エアコンプレッサ）
次に、エアコンプレッサ１５の構成について説明する。エアコンプレッサ１５は、外気を放水銃１１に向けて給気するための給気手段であり、例えば公知のエアコンプレッサを用いて構成されている。
【００４３】
（構成−ポンプ設備）
次に、ポンプ設備１６の構成について説明する。ポンプ設備１６は、消火用水を放水銃１１に供給するための供給手段である。このポンプ設備１６は、例えば公知の消火用のポンプ設備等を用いて構成されており、消火用水を貯えるための貯水タンクと、貯水タンクの消火用水を放水銃１１に向けて供給するためのポンプとを備えている（いずれも図示省略）。
【００４４】
（構成−ポンプ制御装置）
次に、ポンプ制御装置１７の構成について説明する。ポンプ制御装置１７は、例えば公知のポンプ設備用の制御装置を用いて構成されており、操作部、通信部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００４５】
このうち、操作部は、ポンプ制御装置１７に対する操作入力を受け付ける操作手段である。通信部は、ポンプ設備１６及び受信機１８の各々との間で通信する通信手段である。出力部は、制御部の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段である。電源部は、受信機１８から供給された電力を、ポンプ設備１６及びポンプ制御装置１７の各部に供給する電源手段である。制御部は、ポンプ制御装置１７を制御する制御手段である。記憶部は、ポンプ制御装置１７の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００４６】
（構成−受信機）
次に、受信機１８の構成について説明する。受信機１８は、操作装置１２、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、又は火災検出装置２０から受信された信号に基づいて所定処理を行う装置である。この受信機１８は、例えば公知の防災用受信機等を用いて構成されており、操作部、通信部、移報信号送信部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００４７】
このうち、操作部は、受信機１８に対する操作入力を受け付ける操作手段である。通信部は、操作装置１２、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、及び火災検出装置２０の各々との間で通信する通信手段である。移報信号送信部は、火災の報知を示す火災情報を含む信号（以下、「移報信号」と称する）を図示しない通報装置を介して消火システム１の外部に送信するものである。出力部は、制御部の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段である。電源部は、商用電源から供給された電力を、操作装置１２、放水制御装置１４、ポンプ制御装置１７、及び火災検出装置２０と、受信機１８の各部とに供給する電源手段である。制御部は、受信機１８を制御する制御手段である。記憶部は、受信機１８の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００４８】
（構成−火災検出装置）
次に、火災検出装置２０の構成について説明する。図２は、火災検出装置２０を示す図であり（一部図示省略）、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は後述の回転鏡２２の回転状況を示す正面図である。図３は、火災検出装置２０の走査範囲を示す図である。図４は、火災検出装置２０の電気的構成を示したブロック図である。火災検出装置２０は、監視領域２を光学的な水平方向の走査及び垂直方向の走査を行うことにより火災を検出して報知する装置である。この火災検出装置２０は、建物の壁部の上部（又は図示しない天井部）の位置であって放水銃１１の近傍位置に設けられている。具体的には、図３に示すように、監視領域２に対して斜め上方の位置であると共に、火災検出装置２０の垂直方向の走査を開始する方向が監視領域２における０°方向に一致し、且つ火災検出装置２０の垂直方向の走査を終了する方向が監視領域２における９０°方向に一致する位置に配置されている。また、この火災検出装置２０は、図２（ａ）に示すように、建物の内部に設けられた筐体２１の内部において、回転鏡２２、対物レンズ２３、反射鏡２４、スリット部２５、集光レンズ２６、検出素子２７、水平走査モータ２８、垂直走査モータ２９、及び制御ユニット３０を一体に収容して構成されている。
【００４９】
（構成−火災検出装置−筐体）
筐体２１は、火災検出装置２０の基本構造体であり、回転鏡２２、対物レンズ２３、反射鏡２４、スリット部２５、集光レンズ２６、検出素子２７、水平走査モータ２８、垂直走査モータ２９、及び制御ユニット３０を外部から保護する保護手段である。この筐体２１は、例えば金属材料等にて形成された中空の略円柱状体であり、図２（ａ）に示すように、回転鏡２２、対物レンズ２３、反射鏡２４、スリット部２５、集光レンズ２６、検出素子２７、及び垂直走査モータ２９を収容する旋回部２１ａと、旋回部２１ａよりも上方に配置されたベース部２１ｂであって、水平走査モータ２８及び制御ユニット３０を収容するベース部２１ｂとを備えている。また、この旋回部２１ａは、ベース部２１ｂに対して水平回りに旋回自在に取り付けられており、ベース部２１ｂは、壁部に対して固定具等にて取り付けられている。
【００５０】
（構成−火災検出装置−回転鏡）
回転鏡２２は、監視領域２から検出対象光が入射される入射手段である。ここで、「検出対象光」とは、火災を検出するために検出の対象となる光であり、例えば赤外線光等を含む概念である。また、この回転鏡２２は、例えば公知の両面ミラー等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、後述する垂直走査モータ２９の第２旋回軸２９ｂに対して固定具等によって固定されている。このような構成により、図２（ｂ）に示すように、回転鏡２２が垂直回りに４５°回転することで、火災検出装置２０の垂直方向の走査を０°から９０°の範囲で行うことができる。
【００５１】
（構成−火災検出装置−対物レンズ）
対物レンズ２３は、回転鏡２２にて反射された検出対象光を集光するレンズである。この対物レンズ２３は、例えば公知の対物レンズ等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、回転鏡２２から反射された検出対象光が入射可能な位置に設けられており、旋回部２１ａに対して固定具等によって固定されている。
【００５２】
（構成−火災検出装置−反射鏡）
反射鏡２４は、対物レンズ２３にて集光された検出対象光をスリット部２５に向けて反射するための鏡である。この反射鏡２４は、例えば公知の片面ミラー等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、対物レンズ２３にて集光された検出対象光が入射可能な位置に設けられており、旋回部２１ａに対して固定具等によって固定されている。
【００５３】
（構成−火災検出装置−スリット部）
スリット部２５は、火災検出装置２０の瞬時視野ＳＳを設定するための部材である。ここで、「瞬時視野ＳＳ」とは、回転鏡２２が静止していると仮定した場合の監視視野を意味する。このスリット部２５は、例えば開口２５ａを有する金属製の板状体であり、図２（ａ）に示すように、反射鏡２４にて反射された検出対象光が入射可能な位置に設けられており、旋回部２１ａに対して固定具等によって固定されている。また、このスリット部２５の開口２５ａの形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、水平方向の瞬時視野ＳＳ＝１．０°、垂直方向の瞬時視野ＳＳ＝０．４３°になる長方形状に設定されている。
【００５４】
（構成−火災検出装置−集光レンズ）
集光レンズ２６は、スリット部２５の開口２５ａを通過した検出対象光を集光するレンズである。この集光レンズ２６は、例えば公知の集光レンズ等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、スリット部２５の開口２５ａを通過した検出対象光が入射可能な位置に設けられており、旋回部２１ａに対して固定具等によって固定されている。
【００５５】
（構成−火災検出装置−検出素子）
検出素子２７は、集光レンズ２６にて集光された検出対象光を受光する素子である。この検出素子２７は、例えば、公知の検出素子（一例として、赤外線検出素子等）を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、集光レンズ２６にて集光された検出対象光が入射可能な位置に設けられており、旋回部２１ａに対して固定具等によって固定されている。
【００５６】
（構成−火災検出装置−水平走査モータ）
水平走査モータ２８は、回転鏡２２を後述の第１旋回軸２８ｂを中心に旋回させることにより、監視領域２に対する水平方向（第１走査方向）の走査を行うための第１走査駆動手段であり、図２（ａ）に示すように、水平駆動部２８ａ及び第１旋回軸２８ｂを備えている。
【００５７】
このうち、水平駆動部２８ａは、第１旋回軸２８ｂを回転駆動させるためのものであり、例えば公知のモータ（一例として、ステッピングモータ等）を用いて構成されており、ベース部２１ｂに対して固定具等によって固定されている。また、第１旋回軸２８ｂは、回転鏡２２を収容する旋回部２１ａを水平回りに旋回するための軸部材である。この第１旋回軸２８ｂは、例えば公知の長尺なシャフト材等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、第１旋回軸２８ｂの長手方向が垂直方向に沿うように配置されており、水平駆動部２８ａと旋回部２１ａに接続された連結部材とに対して固定具等によってそれぞれ接続されている。
【００５８】
（構成−火災検出装置−垂直走査モータ）
垂直走査モータ２９は、回転鏡２２を後述の第２旋回軸２９ｂを中心に旋回させることにより、監視領域２に対する垂直方向（第２走査方向）の走査を行うための第２走査駆動手段である。この垂直走査モータ２９は、図２（ａ）に示すように、回転鏡２２の近傍に設けられており、垂直駆動部２９ａ及び第２旋回軸２９ｂを備えている。
【００５９】
このうち、垂直駆動部２９ａは、第１旋回軸２８ｂを回転駆動させるためのものであり、例えば公知のモータ（一例として、ＤＣブラシレスモータ等）を用いて構成されている。また、第２旋回軸２９ｂは、垂直駆動部２９ａを垂直回りに旋回するための軸部材である。この第２旋回軸２９ｂは、例えば公知の長尺なシャフト等を用いて構成されており、図２（ａ）に示すように、第２旋回軸２９ｂの長手方向が水平方向に沿うように配置されており、垂直駆動部２９ａと回転鏡２２とに対して固定具等によってそれぞれ接続されている。
【００６０】
（構成−火災検出装置−制御ユニット）
制御ユニット３０は、火災検出装置２０を制御するためのユニットであり、図４に示すように、操作部３１、通信部３２、電源部３３、制御部３４、及び記憶部３５を備えて構成されている。
【００６１】
（構成−火災検出装置−制御ユニット−操作部、通信部、電源部）
操作部３１は、火災検出装置２０に対する操作入力を受け付ける操作手段である。通信部３２は、受信機１８との間で通信する通信手段である。電源部３３は、受信機１８から供給された電力を、火災検出装置２０の各部に供給する電源手段である。
【００６２】
（構成−火災検出装置−制御ユニット−制御部）
制御部３４は、火災検出装置２０を制御する制御手段であり、図４に示すように、機能概念的に、判定部３４ａ、駆動制御部３４ｂ、決定部３４ｃ、特定部３４ｄ、報知部３４ｅ、及び補正部３４ｆを備えている。
【００６３】
判定部３４ａは、回転鏡２２にて入射された検出対象光に基づいて、火災の有無を判定する判定手段である。
【００６４】
駆動制御部３４ｂは、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段である。
【００６５】
決定部３４ｃは、所定方法にて取得した旋回角度であって、回転鏡２２の第１旋回軸２８ｂ又は第２旋回軸２９ｂ回りの旋回角度と、所定方法にて取得した旋回時間であって、旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段である。ここで、「準連続旋回ステップ」とは、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を準連続的に駆動させる際に複数回実行されるステップであって、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の旋回及び旋回停止を行うステップを意味する。また、この準連続旋回ステップの停止時間の設定については任意であるが、実施の形態では、断続旋回ステップの停止時間よりも短く設定しており、一例として、断続旋回ステップの停止時間の１０分の１程度に設定してもよい。なお、「断続旋回ステップ」とは、駆動制御部３４ｂが、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させる場合において、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる際に複数回実行されるステップであって、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の旋回及び旋回停止を行うステップを意味する。このような設定により、準連続旋回ステップの停止時間を断続旋回ステップの停止時間よりも短くでき、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる場合に比べて、水平方向の走査中（又は垂直方向の走査中）に旋回部２１ａ、回転鏡２２を振動しにくくすることができ、旋回部２１ａ、回転鏡２２の振動音を低減できる。
【００６６】
特定部３４ｄは、回転鏡２２にて入射された検出対象光に基づいて、火災の位置を特定する特定手段である。
【００６７】
報知部３４ｅは、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を報知するための報知手段である。
【００６８】
補正部３４ｆは、所定方法にて取得した後述の補正情報に基づいて、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を補正する補正手段である。なお、この制御部３４によって実行される処理の詳細については後述する。
【００６９】
（構成−火災検出装置−制御ユニット−記憶部）
記憶部３５は、火災検出装置２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。また、この記憶部３５は、図４に示すように、補正テーブル３５ａを備えている。
【００７０】
（構成−火災検出装置−制御ユニット−記憶部−補正テーブル）
補正テーブル３５ａは、補正情報を格納する補正情報格納手段である。ここで、「補正情報」とは、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を補正するための情報である。
【００７１】
図５は、補正テーブル３５ａの構成例を示す図である。図５に示すように、補正テーブル３５ａは、項目「床面距離」及び項目「補正値」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「床面距離」に対応する情報は、火災検出装置２０から床面までの水平方向の距離（以下、「床面距離」と称する）を示す床面距離情報であり、例えば、図５に示す床面距離である「０ｍ」、「５０ｍ」、「１００ｍ」、「２００ｍ」等が該当する。また、項目「補正値」に対応する情報は、補正情報であり、例えば、図５に示す補正値（補正距離）である「０ｍｍ」、「−２４ｍｍ」、「−１２ｍｍ」、「１２ｍｍ」等に該当する。
【００７２】
（火災検出処理）
次に、上述したように構成される火災検出装置２０によって実行される火災検出処理について説明する。図６は、実施の形態に係る火災検出処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。火災検出処理は、概略的には、監視領域２を光学的な水平方向の走査及び垂直方向の走査を行うことにより火災を検出する処理である。この火災検出処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、火災検出装置２０の電源が投入された後に起動されるものとして説明する。
【００７３】
火災検出処理が起動されると、図６に示すように、ＳＡ１において火災検出装置２０の制御部３４は、初期設定処理を起動する。
【００７４】
（火災検出処理−初期設定処理）
次に、図６のＳＡ１の初期設定処理について説明する。図７は、初期設定処理のフローチャートである。初期設定処理は、火災検出処理に関する初期設定を行うための処理である。
【００７５】
図７に示すように、ＳＢ１において火災検出装置２０の制御部３４は、水平方向の走査における旋回角度（すなわち、回転鏡２２の第１旋回軸２８ｂ回りの旋回角度。より具体的には、旋回部２１ａの基準となる角度から旋回可能な角度）と、この旋回角度に対応する旋回時間が取得されたか否かを判定する。この旋回角度及び旋回時間の取得方法については任意であるが、例えば、旋回角度及び旋回時間を示す情報が管理者によって操作部３１を介して入力された場合（又は外部装置から受信した場合）に、当該入力された情報（又は当該受信した情報）を取得すべき旋回角度及び旋回時間として設定する。そして、火災検出装置２０の制御部３４は、上記旋回角度及び旋回時間が取得されるまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、上記旋回角度及び旋回時間が取得された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２に移行する。
【００７６】
ＳＢ２において、火災検出装置２０の決定部３４ｃは、ＳＢ１にて取得された旋回角度及び旋回時間に基づいて、水平方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数を決定する。ここで、準連続旋回ステップのステップ数を決定する方法については任意であるが、例えば、下記式（１）から下記式（３）を用いて決定してもよい。
準連続旋回ステップのステップ数＝ＳＢ１にて取得された旋回角度／１ステップあたりの旋回角度・・・式（１）
ＳＢ１にて取得された旋回時間＜許容される旋回時間（例えば、６０ｓｅｃ等）・・・式（２）
ＳＢ１にて取得された旋回時間／ＳＢ１にて取得された旋回角度＜水平走査モータ２８における旋回角度１°あたりの最短旋回時間（例えば、５０ｍｓｅｃ等）・・・式（３）
【００７７】
ＳＢ３において、火災検出装置２０の制御部３４は、操作部３１を介して後述するＳＡ５にて特定された火災の位置を補正する指示が受け付けられたか否かを判定する。そして、火災検出装置２０の制御部３４は、上記指示が受け付けられた場合には（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、ＳＢ４において当該指示を示す指示フラグを立てた後に（この指示フラグは、立っていない状態を初期値とするものであって、記憶部３５に記憶される）、初期設定処理を終了する。一方、上記指示が受け付けられなかった場合には（ＳＢ３、Ｎｏ）、上記指示フラグを立てることなく、初期設定処理を終了する。
【００７８】
図６に戻り、ＳＡ２において、火災検出装置２０の制御部３４は、火災を検出するタイミング（以下、「検出タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この検出タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、操作部３１を介して所定操作が受け付けられたか否かに基づいて判定し、又はＳＡ１の処理が終了してから所定時間が経過したか否かに基づいて判定する。ここで、上記所定操作が受け付けられた場合又は上記所定時間が経過した場合には検出タイミングが到来したと判定し、上記所定操作が受け付けられていない場合及び上記所定時間が経過していない場合には検出タイミングが到来していないと判定する。そして、火災検出装置２０の制御部３４は、検出タイミングが到来するまで待機し（ＳＡ２、Ｎｏ）、検出タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）にはＳＡ３に移行する。
【００７９】
ＳＡ３において、火災検出装置２０の駆動制御部３４ｂは、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御することにより、水平方向の走査及び垂直方向の走査を実行する。
【００８０】
ここで、水平方向の走査を実行する方法については任意であるが、例えば、ＳＢ１にて取得された旋回角度及び旋回時間とＳＢ２にて設定されたステップ数とに基づいて水平走査モータ２８を準連続的に駆動させるように制御することにより、筐体２１の旋回部２１ａを水平回りに準連続的に旋回させる。
【００８１】
また、垂直方向の走査を実行する方法については任意であるが、例えば、記憶部３５にあらかじめ定められた回転鏡２２の第２旋回軸２９ｂ回りの旋回角度と、所定の分解能から特定される連続旋回ステップのステップ数とに基づいて垂直走査モータ２９を連続的に駆動させるように制御することにより、回転鏡２２を垂直回りに連続的に旋回させる。ここで、「連続旋回ステップ」とは、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的に駆動させる際に複数回実行されるステップであって、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の旋回のみを行うステップを意味する。また、垂直方向の走査を行う際の設定の一例については、例えば、以下に示す通りとなる。すなわち、垂直走査モータ２９の回転速度＝５００ｒｐｍである場合に、回転鏡２２の１回転（３６０°）の時間＝６０ｓｅｃ／５００＝１２０ｍｓｅｃが設定される。また、両面ミラーにて構成された回転鏡２２の第２旋回軸２９ｂ回りの旋回角度＝９０°である場合に、回転鏡２２の片面が上記旋回角度を旋回するのに要する時間＝回転鏡２２の１回転の時間×４５°／３６０°＝１２０×４５／３６０＝１５ｍｓｅｃが設定される。また、この場合において、旋回角度０．１°の分解能で回転鏡２２を旋回させる場合には、旋回角度０．１°あたりの周期＝回転鏡２２の片面が上記旋回角度を旋回するのに要する時間／連続旋回ステップ＝１５／９００≒１６．７μｓｅｃが設定される。
【００８２】
ＳＡ４において、火災検出装置２０の判定部３４ａは、当該ＳＡ４の処理時に検知素子から取得した検出対象光であって検知素子にて受光された検出対象光に基づいて、火災の有無を判定する。この火災の有無の判定方法については任意であるが、例えば、所定のタイミング毎に検知素子にて受光された検出対象光の受光量が閾値以上であるか否かに基づいて判定し、上記閾値以上である場合には火災が検出されたと判定し、上記閾値以上でない場合には火災が検出されていないと判定する。なお、上記所定のタイミングについては、例えば、水平方向の走査については旋回角度０．７２°毎に設定されており、垂直方向の走査については旋回角度０．１°毎に設定されている。そして、火災検出装置２０の判定部３４ａは、火災が検出されていないと判定された場合（ＳＡ４、Ｎｏ）にはＳＡ３に移行し、火災が検出されたと判定された場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）にはＳＡ５に移行する。
【００８３】
ＳＡ５において、火災検出装置２０の特定部３４ｄは、ＳＡ４にて取得された検出対象光に基づいて、火災の位置を特定する。
【００８４】
ここで、火災の位置の特定方法については任意であるが、例えば、以下の通りに特定してもよい。なお、以下の例では、旋回部２１ａにおける水平回りの旋回角度を示す情報と、回転鏡２２における垂直回りの旋回角度を示す情報と、火災位置の座標を示す情報（以下、「火災位置情報」と称する）と、床面距離情報とを相互に関連付けて格納する火災位置テーブル（図示省略）が記憶部３５にあらかじめ設けられていることを前提として説明する。
【００８５】
すなわち、ＳＡ１の処理において指示フラグが立てられなかった場合には、まず、火災検出装置２０の特定部３４ｄは、ＳＡ４にて火災が検出されたと判定されたタイミングでの旋回部２１ａにおける水平回りの旋回角度及び回転鏡２２における垂直回りの旋回角度を算出する。そして、火災検出装置２０の特定部３４ｄは、火災位置テーブルに格納されている火災位置情報の中から、上記算出した水平回りの旋回角度及び垂直回りの旋回角度に対応する火災位置情報を抽出し、当該抽出した火災位置情報の座標を特定すべき火災の位置として特定する。
【００８６】
また、ＳＡ１の処理において指示フラグが立てられた場合には、まず、火災検出装置２０の特定部３４ｄは、上記ＳＡ１の処理において指示フラグが立てられなかった場合と同様に、火災位置テーブルから火災位置情報を抽出し、当該抽出した火災位置情報の座標を仮の火災の位置として特定する。次に、火災検出装置２０の補正部３４ｆは、火災位置テーブルに格納されている床面距離情報の中から、上記抽出した火災位置情報に対応する床面距離情報を抽出する。次いで、火災検出装置２０の補正部３４ｆは、補正テーブル３５ａに格納されている補正情報の中から上記抽出した床面距離情報に対応する補正情報を抽出する。次に、火災検出装置２０の補正部３４ｆは、上記抽出した床面距離情報の床面距離に上記抽出した補正情報の補正値を加算する。そして、火災検出装置２０の補正部３４ｆは、記憶部３５にあらかじめ格納されている火災検出装置２０の座標と上記特定した仮の火災の位置の座標とを通過する直線上にある座標のうち、上記補正値を加算した床面距離に対応する座標を算出し、当該算出した座標を特定すべき火災の位置として特定する。
【００８７】
ＳＡ６において、火災検出装置２０の報知部３４ｅは、報知処理を実行する。ここで、「報知処理」とは、ＳＡ４にて火災が検出された旨と、ＳＡ５にて特定された火災の位置とを報知する処理を意味する。具体的には、火災検出装置２０の報知部３４ｅは、ＳＡ４にて火災が検出された旨を示す情報と、ＳＡ５にて特定された火災の位置を示す情報を含む信号（以下、「火災信号」と称する）を受信機１８に向けて出力する。これにより、火災が検出された旨及び火災の位置を受信機１８等の外部装置に対して報知することができ、火災の検出における管理者の利便性を向上できる。具体的には、受信機１８の制御部は、火災検出装置２０から入力された火災信号に含まれる火災の位置を示す情報に基づいて、監視領域内での火災位置座標等を計算して、消火に最適な位置にある放水銃１１を特定し、上記特定された放水銃１１に対応する放水制御装置１４に対して当該放水銃１１による放水を行わせる旨を指示する信号を送信し、上記対応する放水制御装置１４の制御部は、受信機１８から受信した上記指示する信号に含まれる火災位置座標を示す情報に基づいて上記特定された放水銃１１による放水を行うための制御を行うことが可能となる。また、補正部３４ｆにて補正した火災の位置を報知でき、火災の検出における管理者の利便性を一層向上できる。
【００８８】
ただし、上述した処理に限らず、他の処理を行ってもよい。例えば、後述するＳＡ７の終了タイミングが到来するまでにＳＡ３からＳＡ７の処理のサイクルが複数回繰り返される場合において、所定のサイクルのＳＡ４にて火災が検出されたと判定された後には火災信号を受信機１８に出力しないものの、それ以降のサイクルのＳＡ４にて所定時間内に所定回数以上火災が検出され、且つそれ以降のＳＡ５にて同じ火災位置又はその近傍位置が複数回以上特定された場合に、火災信号を出力してもよい。このような処理により、火災が誤って検出されることを防止でき、火災の検出精度を一層向上できる。
【００８９】
ＳＡ７において、火災検出装置２０の制御部３４は、火災検出処理を終了するタイミング（以下、「終了タイミング」と称する）が到来したか否かを判定する。この終了タイミングが到来したか否かの判定方法については任意であるが、例えば、操作部３１を介して管理者の所定操作が行われたか否かに基づいて判定し、又は受信機１８等から復旧信号が受信されたか否かに基づいて判定し、上記所定操作が行われた場合又は復旧信号が受信された場合には終了タイミングが到来したと判定し、上記所定操作が行われていない場合及び復旧信号が受信されていない場合には終了タイミングが到来していないと判定する。そして、火災検出装置２０の制御部３４は、終了タイミングが到来していないと判定された場合（ＳＡ７、Ｎｏ）にはＳＡ３に移行し、以降同様に、ＳＡ３からＳＡ７の処理のサイクルを繰り返す。一方で、終了タイミングが到来したと判定された場合（ＳＡ７、Ｙｅｓ）には火災検出処理を終了する。
【００９０】
このような火災検出処理により、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的又は準連続的に駆動させることで水平方向の走査及び垂直方向の走査を行うことができ、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる場合に比べて、水平方向の走査中又は垂直方向の走査中に旋回部２１ａ、回転鏡２２を振動しにくくすることができる。よって、旋回部２１ａ、回転鏡２２の振動音を低減できることから、火災検出装置２０の使用性を向上できる。
【００９１】
（検証結果）
次に、本件出願人が行った検証結果について説明する。ここでは、水平方向の走査を準連続的に行い、且つ垂直方向の走査を連続的に行った場合の瞬時視野と床面距離との関係を確認した検証結果について説明する。
【００９２】
まず、この検証結果を得るための検証方法については、以下の要件を満たすように水平方向の走査及び垂直方向の走査を行うことと仮定し、その場合における火災検出装置の瞬時視野の中心位置の移動量を床面距離に応じて算出することにより検証する。すなわち、垂直方向の走査については、回転鏡の１回転の時間＝１２０ｍｓｅｃで走査し、水平方向の走査については、回転時間＝６０ｍｓｅｃで準連続旋回ステップの１ステップ（０．７２°）で走査する。また、水平方向の走査の回転時間＝１５ｍｓｅｃで旋回角度＝０．１８°で回転している間に、垂直方向の走査を旋回角度＝９０°（連続旋回ステップ＝９００ステップ）で行う。また、垂直方向の走査における連続旋回ステップの１ステップが行われている間（１６．７μｓｅｃ）において、水平方向の走査の旋回角度＝０．１８°／９００＝０．０００２°とする。また、例えば、設置高さ＝２０ｍである火災検出装置からの床面距離＝１５０ｍの地点（垂直方向の旋回角度＝６２．５°となる地点）で、水平位置を火災検出装置の真正面として調整する。
【００９３】
次に、上記検証結果の詳細について説明する。図８は、検証結果を示す図であり、横軸は瞬時視野の中心位置の移動量、縦軸は床面距離を示す。また、図８においては、上記検証結果を太線で示すと共に、水平方向の走査を断続的に行い、且つ垂直方向の走査を連続的に行った場合の瞬時視野の移動量を点線で示す。図８に示すように、瞬時視野の中心は、床面距離＝０．０ｍからスタートする。この時、火災検出装置は、真正面位置よりわずかに左を向いているが、瞬時視野は真下にある。そして、水平方向の走査及び垂直方向の走査が行われるにしたがって、瞬時視野は前方（図８では、左方向）に移動した。さらに、水平方向の走査及び垂直方向の走査が行われることで、瞬時視野の中心位置の移動量＝−２５ｍｍ程度になるまで瞬時視野は図８の左方向へ移動した後に、位置合わせを行った地点（すなわち、床面距離＝１５０ｍとなる地点）で瞬時視野の中心位置の移動量＝０ｍｍとなり、その後瞬時視野は図８の右方向へ移動した。そしてさらに、水平方向の走査及び垂直方向の走査が行われると、床面距離＝２００ｍで、瞬時視野の中心位置の移動量＝＋２５ｍｍ程度になった。なお、水平方向の走査を断続的に行い、且つ垂直方向の走査を連続的に行った場合の瞬時視野の移動量については、水平走査の旋回停止中に検知素子にて受光された検出対象光に基づいて火災位置を特定することになるので、床面距離の長さに関係なく、常に瞬時視野の中心位置の移動量＝０ｍｍとなる。
【００９４】
この図８に示す検証結果より、床面距離＝０ｍから２００ｍに至るように水平方向の走査及び垂直方向の走査が行われた場合に、瞬時視野の中心位置の移動量が２５ｍｍ程度に収まっていることがわかり、瞬時視野から得られる火災の位置の信頼性が高いことが確認できた。よって、水平方向の走査を準連続的に行い、且つ垂直方向の走査を連続的に行うことの有効性が確認できた。なお、水平方向の走査及び垂直方向の走査の条件が上述した条件と異なることで、瞬時視野の中心位置の移動量が２５ｍｍ程度よりも上回ることが想定されるが、その場合には、上述した補正情報を用いて火災の位置を補正することが望ましい。
【００９５】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、回転鏡２２を第１旋回軸２８ｂを中心に旋回させることにより、監視領域２に対する水平方向の走査を行うための水平走査モータ２８と、回転鏡２２を第２旋回軸２９ｂを中心に旋回させることにより、監視領域２に対する垂直方向の走査を行うための垂直走査モータ２９と、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御部３４ｂと、を備えたので、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々を連続的又は準連続的に駆動させることで水平方向の走査及び垂直方向の走査を行うことができ、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる場合に比べて、水平方向の走査中又は垂直方向の走査中に旋回部２１ａ、回転鏡２２を振動しにくくすることができる。よって、旋回部２１ａ、回転鏡２２の振動に伴って生じる振動音を低減できることから、火災検出装置２０の使用性を向上できる。
【００９６】
また、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップの停止時間を、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップの停止時間よりも短くしたので、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させる場合に比べて、水平方向の走査中又は垂直方向の走査中に旋回部２１ａ、回転鏡２２を振動しにくくすることができ、旋回部２１ａ、回転鏡２２の振動に伴って生じる振動音を低減できる。
【００９７】
また、回転鏡２２の第１旋回軸２８ｂ又は第２旋回軸２９ｂ回りの旋回角度と、旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えたので、水平方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数を容易に決定でき、火災検出装置２０の使用性を一層向上できる。
【００９８】
また、回転鏡２２にて入射された検出対象光に基づいて、火災の位置を特定する特定部３４ｄと、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を報知するための報知部３４ｅと、を備えるので、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を外部装置に対して報知することができ、火災の検出におけるユーザの利便性を向上できる。
【００９９】
また、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、特定部３４ｄにて特定された火災の位置を補正する補正部３４ｆを備え、報知部３４ｅが、補正部３４ｆにて補正された火災の位置を報知するので、補正部３４ｆにて補正した火災の位置を報知でき、火災の検出におけるユーザの利便性を一層向上できる。
【０１００】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１０２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、火災検出装置２０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部３４を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に記憶部３５を設けてもよい。
【０１０３】
（消火システムについて）
上記実施の形態では、放水銃１１と火災検出装置２０とが別装置として構成されていると説明したが、これに限らず、例えば、放水銃１１と火災検出装置２０とを組み合わせて１つの装置として構成されてもよい。
【０１０４】
（火災検出装置について）
上記実施の形態では、火災検出装置２０における第１走査方向の走査が水平方向の走査であり、火災検出装置２０における第２走査方向の走査が垂直方向の走査であると説明したが、これに限らない。例えば、火災検出装置２０における第１走査方向の走査が垂直方向の走査であり、火災検出装置２０における第２走査方向の走査が水平方向の走査であってもよい。あるいは、火災検出装置２０における第１走査方向の走査が水平方向及び垂直方向以外の方向（例えば左斜め上方向）の走査であり、火災検出装置２０における第２走査方向の走査が水平方向及び垂直方向以外の方向（例えば右斜め上方向）の走査であってもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、回転鏡２２が入射手段であると説明したが、これに限らない。例えば、検出素子２７が入射手段であってもよい。この場合には、回転鏡２２、対物レンズ２３、反射鏡２４、スリット部２５、及び集光レンズ２６を省略してもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、火災検出装置２０が、決定部３４ｃを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、水平方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数が記憶部３５にあらかじめ記録されている場合には、決定部３４ｃを省略してもよい。この場合には、図７の初期設定処理のＳＢ１及びＳＢ２を省略してもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、火災検出装置２０が、特定部３４ｄを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、火災の位置を外部装置に報知する必要がない場合（一例として、消火システム１が放水銃１１を備えていない場合等）には、特定部３４ｄを省略してもよい。この場合には、図６の火災検出処理のＳＡ５を省略してもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、火災検出装置２０が、補正部３４ｆを備えていると説明したが、これに限らない。例えば、検証結果の条件で水平方向の走査を準連続的に行い、且つ垂直方向の走査を連続的に行う場合には、補正部３４ｆを省略してもよい。この場合には、補正テーブル３５ａを省略したり、図７の初期設定処理のＳＢ３を省略してもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態では、火災検出装置２０が、１つの補正情報を含む補正テーブル３５ａを備えていると説明したが、これに限らず、例えば、複数の補正情報を含む補正テーブル３５ａを備えてもよい。一例として、監視領域２が動的に変化する場合（例えば、建物がイベント施設である場合には、座席の有無に応じて監視領域２が動的に変化する場合等）には、監視領域２が動的に変化する前の状態に対応する補正情報である変化前補正情報と、監視領域２が動的に変化した後の状態に対応する補正情報である変化後補正情報とを含む補正テーブル３５ａを備えてもよい。これにより、所定方法（例えば、操作部３１を介して所定操作を受け付けること、受信機１８等から所定信号を受信すること等）により変化前補正情報又は変化後補正情報を切り替えることで、監視領域２の状態に応じた補正情報に基づいて火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。
【０１１０】
（火災検出処理について）
上記実施の形態では、ＳＡ４の判定結果に関わらず、ＳＡ１の初期設定処理にて水平方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数が用いられていると説明したが、これに限らない。例えば、ＳＡ１の初期設定処理の後に、火災検出装置２０の決定部３４ｃは、ＳＡ４の判定結果に基づいて、上記準連続旋回ステップのステップ数を決定してもよい。一例として、ＳＡ４にて火災が検出されていないと判定されるまで、ＳＡ１の初期設定処理にて決定された上記準連続旋回ステップのステップ数が用いられるものの、ＳＡ４にて火災が検出されたと判定された場合には、所定方法で算出（又は取得）したステップ数であって、ＳＡ１の初期設定処理にて決定された上記準連続旋回ステップのステップ数とは異なるステップ数が決定すべきステップ数として決定されてもよい。これにより、監視領域２の状況に応じた準連続旋回ステップのステップ数を決定することができる。よって、例えば、火災が検出された場合の準連続旋回ステップのステップ数を、火災が検出されていない場合の準連続旋回ステップのステップ数よりも小さくすることで、火災の有無を正確に検出できる。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、ＳＡ４の判定結果に関わらず、水平方向の走査が準連続的に行われ、且つ垂直方向の走査が連続的に行われると説明したが、これに限らない。
【０１１２】
例えば、火災検出装置２０の駆動制御部３４ｂは、ＳＡ４の判定結果に基づいて、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させてもよい。一例として、ＳＡ４にて火災が検出されていないと判定されるまで、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々が準連続的又は連続的のいずれか一方で駆動されるものの、ＳＡ４にて火災が検出されたと判定された場合には、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々が準連続的、連続的、又は断続的に駆動されてもよい（あるいは、水平走査モータ２８又は／及び垂直走査モータ２９の駆動が準連続的、連続的、又は断続的のいずれかに変更されてもよい）。これにより、火災が検出されるまで水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的又は準連続的に駆動させることができ、水平方向の走査又は垂直方向の走査を静音で行うことができる。また、火災が検出された後に水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させることができ、水平方向の走査又は垂直方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置２０の使用性をさらに一層向上できる。この場合において、補正テーブル３５ａは、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の連続的駆動に対応する補正情報である連続的補正情報と、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の準連続的駆動に対応する補正情報である準連続的補正情報と、を含むように構成されてもよい（なお、後述するＳＡ４の判定結果以外の他の条件に基づいて、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させる場合についても同様とする）。また、これら連続的補正情報及び準連続的補正情報が用いられる例示については、例えば、垂直走査モータ２９が連続的に駆動され、水平走査モータ２８が準連続的又は断続的に駆動される場合において、垂直走査モータ２９が４５°回転する時間よりも水平走査モータ２８の停止時間が短くなることにより、垂直走査中に水平方向に旋回が行われる場合等が該当する（特に、水平走査モータ２８が断続的に駆動される場合には、垂直走査モータ２９の準連続的補正情報のみが用いられる）。これにより、例えば判定結果に応じて連続的補正情報又は準連続的補正情報を切り替えることにより、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９の駆動状態に応じた補正情報に基づいて火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。なお、例えば、これら連続的補正情報及び準連続的補正情報を用いて火災の位置を補正することに加えて、床面距離に対応する補正情報である床面距離補正情報（具体的には、床面距離が長くなるにつれて補正値が大きくなる補正情報）を用いて火災の位置をさらに補正してもよい。
【０１１３】
また、例えば、火災検出装置２０の駆動制御部３４ｂは、ＳＡ４の判定結果以外の他の条件に基づいて、水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させてもよい。一例として、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々が準連続的又は連続的のいずれか一方で駆動されるものの、所定操作が受け付けられた後又は所定時間が到来した後、水平走査モータ２８及び垂直走査モータ２９の各々が準連続的、連続的、又は断続的に駆動されてもよい（あるいは、水平走査モータ２８又は／及び垂直走査モータ２９の駆動が準連続的、連続的、又は断続的のいずれかに変更されてもよい）。これにより、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を連続的又は準連続的に駆動させることができ、水平方向の走査又は垂直方向の走査を静音で行うことができる。また、所定操作が受け付けられた後又は所定時間が到来した後に水平走査モータ２８又は垂直走査モータ２９を断続的に駆動させることができ、水平方向の走査又は垂直方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置２０の使用性をさらに一層向上できる。
【０１１４】
（付記）
付記１の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置は、監視領域の火災を検出して報知するための火災検出装置であって、前記監視領域から検出対象光が入射される入射手段と、前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の有無を判定する判定手段と、前記入射手段を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する第１走査方向の走査を行うための第１走査駆動手段と、前記入射手段を前記第１旋回軸とは異なる第２旋回軸を中心に旋回させることにより、前記監視領域に対する走査であって前記第１走査方向とは異なる第２走査方向の走査を行うための第２走査駆動手段と、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段と、を備えた。
【０１１５】
付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する前記駆動制御手段を備え、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う準連続旋回ステップの停止時間を、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップであって、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の旋回及び旋回停止を行う断続旋回ステップの停止時間よりも短くした。
【０１１６】
付記３の火災検出装置は、付記２に記載の火災検出装置において、所定方法にて取得した旋回角度であって、前記入射手段の前記第１旋回軸又は前記第２旋回軸回りの旋回角度と、所定方法にて取得した旋回時間であって、前記旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えた。
【０１１７】
付記４の火災検出装置は、付記３に記載の火災検出装置において、前記決定手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記準連続旋回ステップのステップ数を決定する。
【０１１８】
付記５の火災検出装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記入射手段にて入射された前記検出対象光に基づいて、前記火災の位置を特定する特定手段と、前記特定手段にて特定された前記火災の位置を報知するための報知手段と、を備える。
【０１１９】
付記６の火災検出装置は、付記５に記載の火災検出装置において、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、前記特定手段にて特定された前記火災の位置を補正する補正手段を備え、前記報知手段は、前記補正手段にて補正された前記火災の位置を報知する。
【０１２０】
付記７の火災検出装置は、付記６に記載の火災検出装置において、前記補正情報は、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の連続的駆動に対応する補正情報である連続的補正情報と、前記第１走査駆動手段又は前記第２走査駆動手段の準連続的駆動に対応する補正情報である準連続的補正情報と、を含む。
【０１２１】
付記８の火災検出装置は、付記６又は７に記載の火災検出装置において、前記補正情報は、前記監視領域が動的に変化する前の状態に対応する補正情報である変化前補正情報と、前記監視領域が動的に変化した後の状態に対応する補正情報である変化後補正情報と、を含む。
【０１２２】
付記９の火災検出装置は、付記１から８のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記駆動制御手段は、前記判定手段にて前記火災を検出したと判定されるまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、前記判定手段にて前記火災を検出したと判定された後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する。
【０１２３】
付記１０の火災検出装置は、付記１から９のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記駆動制御手段は、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的のいずれか一方で駆動させるように制御し、前記所定操作が受け付けられた後又は前記所定時間が到来した後、前記第１走査駆動手段及び前記第２走査駆動手段の各々を連続的、準連続的、又は断続的に駆動させるように制御する。
【０１２４】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、入射手段を第１旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する第１走査方向の走査を行うための第１走査駆動手段と、入射手段を第２旋回軸を中心に旋回させることにより、監視領域に対する第２走査方向の走査を行うための第２走査駆動手段と、第１走査駆動手段及び第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させるように制御する駆動制御手段と、を備えたので、第１走査駆動手段及び第２走査駆動手段の各々を連続的又は準連続的に駆動させることで第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査を行うことができ、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる場合に比べて、第１走査方向の走査中又は第２走査方向の走査中に少なくとも入射手段を振動しにくくすることができる。よって、少なくとも入射手段の振動に伴って生じる振動音を低減できることから、火災検出装置の使用性を向上できる。
【０１２５】
付記２に記載の火災検出装置によれば、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を準連続的に駆動させる際に複数回実行される準連続旋回ステップの停止時間を、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる際に複数回実行される断続旋回ステップの停止時間よりも短くしたので、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させる場合に比べて、第１走査方向の走査中又は第２走査方向の走査中に少なくとも入射手段を振動しにくくすることができ、少なくとも入射手段の振動に伴って生じる振動音を低減できる。
【０１２６】
付記３に記載の火災検出装置によれば、入射手段の第１旋回軸又は第２旋回軸回りの旋回角度と、旋回角度を旋回するのに要する旋回時間とに基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定する決定手段を備えたので、第１走査方向の走査に関する準連続旋回ステップのステップ数を容易に決定でき、火災検出装置の使用性を一層向上できる。
【０１２７】
付記４に記載の火災検出装置によれば、決定手段が、判定手段の判定結果に基づいて、準連続旋回ステップのステップ数を決定するので、監視領域の状況に応じた準連続旋回ステップのステップ数を決定することができる。よって、例えば、火災が検出された場合の準連続旋回ステップのステップ数を、火災が検出されていない場合の準連続旋回ステップのステップ数よりも小さくすることで、火災の有無を正確に検出できる。
【０１２８】
付記５に記載の火災検出装置によれば、入射手段にて入射された検出対象光に基づいて、火災の位置を特定する特定手段と、特定手段にて特定された火災の位置を報知するための報知手段と、を備えるので、特定手段にて特定された火災の位置を外部装置に対して報知することができ（例えばスタジアムや展示場の場内のどこで火災が発生したか明確に位置を報知することができ）、、火災の検出におけるユーザの利便性を向上できる。
【０１２９】
付記６に記載の火災検出装置によれば、所定方法にて取得した補正情報に基づいて、特定手段にて特定された火災の位置を補正する補正手段を備え、報知手段が、補正手段にて補正された火災の位置を報知するので、補正手段にて補正した火災の位置を報知でき、火災の検出におけるユーザの利便性を一層向上できる。
【０１３０】
付記７に記載の火災検出装置によれば、補正情報が、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の連続的駆動に対応する連続的補正情報と、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の準連続的補正情報に対応する準連続的補正情報と、を含むので、第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段の駆動状態に応じた補正情報に基づいて、火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。
【０１３１】
付記８に記載の火災検出装置によれば、補正情報が、監視領域が動的に変化する前の状態に対応する変化前補正情報と、監視領域が動的に変化した後の状態に対応する変化後補正情報と、を含むので、監視領域の状態に応じた補正情報に基づいて火災の位置の補正を行うことができ、火災の位置を高精度に特定することが可能となる。
【０１３２】
付記９に記載の火災検出装置によれば、駆動制御手段が、火災が検出されるまで第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を連続的又は準連続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査又は第２走査方向の走査を静音で行うことができる。また、駆動制御手段が、火災が検出された後に第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置の使用性をさらに一層向上できる。
【０１３３】
付記１０に記載の火災検出装置によれば、駆動制御手段が、所定操作が受け付けられるまで又は所定時間が到来するまで第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を連続的又は準連続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査又は第２走査方向の走査を静音で行うことができる。また、駆動制御手段が、所定操作が受け付けられた後又は所定時間が到来した後に第１走査駆動手段又は第２走査駆動手段を断続的に駆動させることができ、第１走査方向の走査及び第２走査方向の走査において火災の有無を比較的正確に検出できる。したがって、火災検出装置の使用性をさらに一層向上できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  消火システム
２  監視領域
３  配線
４  配水管
５  空気配管
６  排水管
１１  放水銃
１２  操作装置
１３  開閉弁
１４  放水制御装置
１５  エアコンプレッサ
１６  ポンプ設備
１７  ポンプ制御装置
１８  受信機
２０  火災検出装置
２１  筐体
２１ａ  旋回部
２１ｂ  ベース部
２２  回転鏡
２３  対物レンズ
２４  反射鏡
２５  スリット部
２５ａ  開口
２６  集光レンズ
２７  検出素子
２８  水平走査モータ
２８ａ  水平駆動部
２８ｂ  第１旋回軸
２９  垂直走査モータ
２９ａ  垂直駆動部
２９ｂ  第２旋回軸
３０  制御ユニット
３１  操作部
３２  通信部
３３  電源部
３４  制御部
３４ａ  判定部
３４ｂ  駆動制御部
３４ｃ  決定部
３４ｄ  特定部
３４ｅ  報知部
３４ｆ  補正部
３５  記憶部
３５ａ  補正テーブル
ＳＳ  瞬時視野
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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