(57)【要約】【課題】携帯端末の通信部を適切に制御して車両用機器との通信接続を行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】携帯端末は、衝突を含むイベントを検出する車両用機器と通信可能に設けられる。携帯端末は、前記車両用機器と通信を行う通信部と、前記通信部の通信機能のオンオフを制御する制御部と、前記車両用機器が搭載される車両に持ち込まれた場合に、当該車両の動きを監視するセンサ部と、を備える。前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記通信機能をオンにして前記車両用機器と通信を行うための処理を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突を含むイベントを検出する車両用機器と通信可能に設けられる携帯端末であって、
前記車両用機器と通信を行う通信部と、
前記通信部の通信機能のオンオフを制御する制御部と、
前記車両用機器が搭載される車両に持ち込まれた場合に、当該車両の動きを監視するセンサ部と、
を備え、
前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記通信機能をオンにして前記車両用機器と通信を行うための処理を行う、携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記車両の走行開始を検出した場合に、前記通信機能をオンにする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記車両が所定の速度以上で走行していると判断される場合に、前記車両の走行開始を検出する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、通信接続が可能な接続先として前記車両用機器を含む複数の機器を検出した場合に、前記車両用機器を優先して通信を行うための処理を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信機能がオンである際に、通信の接続先として前記車両用機器を検出できない場合に、前記通信機能をオフにする、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信機能がオンである際に、前記センサ部からの情報により前記車両の停車を検出した場合に、前記通信機能をオフにする、請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記車両用機器から通信によって前記イベントに関する通知が行われた場合に、通信網を介して所定の通知先に前記イベントに関する通知処理を行う、請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記車両用機器との通信接続を開始した場合に、前記通知処理を行うためのアプリケーションを起動させる、請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記通知処理を行うためのアプリケーションの起動中に、通信の接続先として前記車両用機器を検出できない場合に当該アプリケーションを終了させる、請求項７又は８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯端末と、
前記車両用機器と、
を備える、車両用システム。
【請求項１１】
携帯端末において、車両用機器との通信接続に関する処理を行う方法であって、
前記携帯端末が有するセンサ部からの情報によって前記車両用機器が搭載される車両の動きを監視する監視工程と、
前記車両の動きの監視結果に基づいて前記携帯端末の通信部の通信機能をオンにして前記車両用機器との通信を行うための処理を行う通信接続処理工程と、
を備える、通信接続方法。
【請求項１２】
車両用機器と通信可能に設けられる携帯端末に含まれるコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記携帯端末が有するセンサ部からの情報によって前記車両用機器が搭載される車両の動きを監視するステップと、
前記車両の動きの監視結果に基づいて前記携帯端末の通信部の通信機能をオンにして前記車両用機器との通信を行うための処理を行うステップと、
を行う手段として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、車両用システム、通信接続方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スマートフォンを含む携帯可能な端末装置を備えるドライブレコーダシステムが開示される。端末装置は、移動体通信網やインターネットを含む通信網に接続可能な通信網接続部を備える。携帯端末は、車両の衝突を含むイベントを検出すると、通信網接続部を介して、記憶部に書き込まれている前方画像データと後方画像データの少なくとも一方を予め登録された連絡先に送信する。携帯端末は、ユーザが特定のアプリケーションの起動指示を行って特定のアプリケーションが起動している場合に、上記連絡先へのデータ送信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォン等の携帯端末が、車載機器と通信を行い、車載機器と連携して動作を行う構成が知られる。従来においては、車両に乗るユーザが携帯端末の通信機能をオンにすることによって、携帯端末と車載機器との通信の接続が行われ、携帯端末は、車載機器と連携して動作することが可能になった。
【０００５】
通信機能をオンにした状態では、携帯端末における電力消費が大きくなる可能性がある。このために、必要がない場合には通信機能をオフにしておくことが望まれる。一方で、携帯端末における車載機器と連携する機能を得るために、乗車時及び降車時に通信機能のオンオフを一々行うことは煩わしい。また、車両への乗車時に通信機能をオンにすることを忘れる可能性があり、この場合、車載機器との連携機能を得られないといった事態が発生する。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、携帯端末の通信部を適切に制御して車両用機器との通信接続を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、衝突を含むイベントを検出する車両用機器と通信可能に設けられる携帯端末であって、前記車両用機器と通信を行う通信部と、前記通信部の通信機能のオンオフを制御する制御部と、前記車両用機器が搭載される車両に持ち込まれた場合に、当該車両の動きを監視するセンサ部と、を備え、前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記通信機能をオンにして前記車両用機器と通信を行うための処理を行う構成（第１の構成）になっている。
【０００８】
上記第１の構成の携帯端末において、前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記車両の走行開始を検出した場合に、前記通信機能をオンにする構成（第２の構成）であることが好ましい。
【０００９】
上記第２の構成の携帯端末において、前記制御部は、前記センサ部からの情報に基づいて前記車両が所定の速度以上で走行していると判断される場合に、前記車両の走行開始を検出する構成（第３の構成）であることが好ましい。
【００１０】
上記第１から第３のいずれかの構成の携帯端末において、前記制御部は、通信接続が可能な接続先として前記車両用機器を含む複数の機器を検出した場合に、前記車両用機器を優先して通信を行うための処理を行う構成（第４の構成）であってよい。
【００１１】
上記第１から第４のいずれかの構成の携帯端末において、前記制御部は、前記通信機能がオンである際に、通信の接続先として前記車両用機器を検出できない場合に、前記通信機能をオフにする構成（第５の構成）であることが好ましい。
【００１２】
上記第１から第５のいずれかの構成の携帯端末において、前記制御部は、前記通信機能がオンである際に、前記センサ部からの情報により前記車両の停車を検出した場合に、前記通信機能をオフにする構成（第６の構成）であることが好ましい。
【００１３】
上記第１から第６のいずれかの構成の携帯端末において、前記制御部は、前記車両用機器から通信によって前記イベントに関する通知が行われた場合に、通信網を介して所定の通知先に前記イベントに関する通知処理を行う構成（第７の構成）であってよい。
【００１４】
上記第７の構成の携帯端末において、前記制御部は、前記車両用機器との通信接続を開始した場合に、前記通知処理を行うためのアプリケーションを起動させる構成（第８の構成）であることが好ましい。
【００１５】
上記第７又は第８の構成の携帯端末において、前記制御部は、前記通知処理を行うためのアプリケーションの起動中に、通信の接続先として前記車両用機器を検出できない場合に当該アプリケーションを終了させる構成（第９の構成）であることが好ましい。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の車両用システムは、上記第１から第９のいずれかの構成の携帯端末と、前記車両用機器と、を備える構成（第１０の構成）になっている。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明の通信接続方法は、携帯端末において、車両用機器との通信接続に関する処理を行う方法であって、前記携帯端末が有するセンサ部からの情報によって前記車両用機器が搭載される車両の動きを監視する監視工程と、前記車両の動きの監視結果に基づいて前記携帯端末の通信部の通信機能をオンにして前記車両用機器との通信を行うための処理を行う通信接続処理工程と、を備える構成（第１１の構成）になっている。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明のプログラムは、車両用機器と通信可能に設けられる携帯端末に含まれるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータを、前記携帯端末が有するセンサ部からの情報によって前記車両用機器が搭載される車両の動きを監視するステップと、前記車両の動きの監視結果に基づいて前記携帯端末の通信部の通信機能をオンにして前記車両用機器との通信を行うための処理を行うステップと、を行う手段として機能させる構成（第１２の構成）になっている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、携帯端末の通信部を適切に制御して車両用機器との通信接続を行うことを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施の形態に係る車両用システムの概要を説明するための図
【図２】第１実施の形態に係る車両用機器の構成を示すブロック図
【図３】第１実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図４】第１実施の形態に係る携帯端末において、制御部による監視アプリの実行によって実現される処理の概略を示すフローチャート
【図５】第１実施の形態に係る携帯端末において実行される第１監視モードの手順を示すフローチャート
【図６】第２実施の形態に係る携帯端末において実行される第２監視モードの手順を示すフローチャート
【図７】第１実施の形態に係る携帯端末において、制御部による端末側イベント通知アプリの実行によって実現される処理を示すフローチャート
【図８】本発明の第２実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図９】第２実施の形態に係る携帯端末において、制御部による監視兼用イベント通知アプリ２１ｃの実行によって実現される監視処理の概略を示すフローチャート
【図１０】第２実施の形態に係る携帯端末において実行される第１監視モードの手順を示すフローチャート
【図１１】第２実施の形態に係る携帯端末において実行される第２監視モードの手順を示すフローチャート
【図１２】第１実施の形態における第２監視モードの変形例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書において、「通信機能をオンにする」とは、通信機能を利用できる状態に設定することを指す。「通信機能をオフにする」とは、通信機能を利用できない状態に設定することを指す。「通信機能がオンである」とは、通信機能を利用できる設定状態であることを指す。また、本明細書において、「アプリ」は、アプリケーションソフトウェアの略である。
【００２２】
＜１．第１実施の形態＞
＜１−１．システムの概要＞
図１は、本発明の第１実施の形態に係る車両用システム１００の概要を説明するための図である。図１に示すように、車両用システム１００は、車両用機器１と携帯端末２とを備える。
【００２３】
車両用機器１は、車両に取り付けられる機器である。車両用機器１は、常時に車両に搭載される構成でもよいし、ユーザが車両から取り外して車両外に持ち出せる構成でもよい。車両用機器１は、衝突を含むイベントを検出する。イベントには、車両の衝突の他、例えば、車両の急ブレーキや急発進等が含まれてよい。車両用機器１は、例えば車両の運転状況を記録するドライブレコーダやイベントデータレコーダ等であってよい。
【００２４】
携帯端末２は、車両に乗る乗員が持ち運びする携帯型の端末である。図１は、携帯端末２が車両内に持ち込まれている状態を示す。携帯端末２は、車両外に持ち出されることもある。携帯端末２は、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話等であってよい。携帯端末２は、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して他の端末３と通信を行うことができる。他の端末は、スマートフォン、タブレット、携帯電話等の携帯型の端末でもよいが、パーソナルコンピュータ等の据え置き型の端末であってもよい。
【００２５】
携帯端末２は、車両用機器１と通信可能に設けられる。本実施の形態では、車両用機器１と携帯端末２とは無線通信によって通信可能である。無線通信の方式としては、特に限定する趣旨ではないが、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格により標準化されている無線ＬＡＮ等が用いられてよい。
【００２６】
例えば、車両用機器１は、衝突等のイベントを検出した場合に、イベントに関する情報を無線通信によって携帯端末２に通知する。携帯端末２は、予め連絡先として設定されている他の端末３に、携帯電話通信網やインターネット回線等を介して、携帯端末２のユーザが乗る車両で検出されたイベントに関する情報を通知する。通知の方式には、例えば電子メールやＳＭＳ（Short Message Service）が利用されてよい。イベントに関する情報は、単に、イベントが発生したという情報だけでもよいが、イベントの発生場所、時間、イベントに関する画像等を含んでもよい。
【００２７】
＜１−２．車両用機器の構成＞
図２は、本発明の第１実施の形態に係る車両用機器１の構成を示すブロック図である。車両用機器１は、装置全体を制御する制御部としてマイクロコンピュータを備える。詳細には、車両用機器１は、演算処理を行うことで各種の制御機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）１１と、各種のプログラムやデータを記憶する不揮発性メモリ１２と、を備える。
【００２８】
なお、不揮発性メモリ１２は、例えばハードディスクやフラッシュメモリで構成される。不揮発性メモリ１２は、各種のプログラムや設定パラメータ等を不揮発的に記憶する。車両用機器１の各部を制御する機能は、不揮発性メモリ１２に予め記憶されるプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算処理を実行することによって実現される。
【００２９】
本実施の形態では、不揮発性メモリ１２は、機器側イベント通知アプリ１２ａを記憶する。ＣＰＵ１０が、機器側イベント通知アプリ１２ａに従って演算処理を行うことによって、車両用機器１によって検出されたイベントに関する情報が携帯端末２に通知される。本実施の形態では、機器側イベント通知アプリ１２ａは、車両用機器１の電源オンによって自動的に起動される。なお、機器側イベント通知アプリ１２ａは、ユーザの指示によって起動する構成であってもよい。
【００３０】
車両用機器１には、カメラ４及びマイク５が接続される。カメラ４及びマイク５は、車両用機器１に含まれてよい。カメラ４は、レンズと撮像素子とを備え、電子的に画像データを取得することができる。カメラ４は、例えば、その光軸が車両の前方に向けられた状態でフロントガラスの上部付近に配置される。マイク５は、例えば、車両用機器１の本体部や車両の適所に配置される。マイク５は、車両付近の音を集音して音声データを取得する。
【００３１】
車両用機器１は、カメラ４で撮影された画像データを処理する画像処理部１３を備える。本実施の形態では、画像処理部１３はハードウェア回路である。画像処理部１３は、カメラ４から入力される画像データの信号に対して所定の画像処理を行い、所定の形式のデジタル画像データを生成する。所定の画像処理には、例えば、Ａ／Ｄ変換、輝度補正、コントラスト補正等が含まれる。所定の形式は、例えばＪＰＥＧ形式等であってよい。画像処理部１３で処理された画像データは、ＲＡＭ１１に記憶される。
【００３２】
ＲＡＭ１１の記憶領域のうちの一部は、リングバッファとして利用される。このリングバッファに対して、画像処理部１３で処理された画像データ、及び、マイク５で取得された音声データが常時に記憶される。リングバッファでは、最後の領域までデータが記憶されると、最初の領域に戻って新たなデータが記憶される。すなわち、リングバッファでは、最も古いデータに対して新たなデータが順次に上書きされていく。
【００３３】
車両用機器１は、その他、カードスロット１４と、計時回路１５と、加速度センサ１６と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１７と、通信部１８とを備える。
【００３４】
カードスロット１４は、メモリカード６を着脱可能に構成される。カードスロット１４にメモリカード６が装着されることにより、メモリカード６からのデータの読み取りや、メモリカード６へのデータの書き込みが可能になる。本実施の形態では、ＲＡＭ１１のリングバッファに記憶された画像データ及び音声データ等は、ＣＰＵ１０の指示によって定期的にカードスロット１４に装着されたメモリカード６に記録される。
【００３５】
計時回路１５は、現在時刻に対応した信号を発生してＣＰＵ１０に出力する。計時回路１５は、例えば、内蔵電池を有することで、外部から電力供給を受けなくても動作して正確な時刻を計時する。
【００３６】
加速度センサ１６は、車両に加わる衝撃の大きさを示す加速度を、重力加速度のＧを単位として検出する。検出される加速度は、現在時刻における加速度の瞬間値であり、例えば、互いに直交する３軸あるいは２軸に応じた向きに大きさを持つ。加速度センサ１６は、このような加速度に対応した信号をＣＰＵ１０に出力する。ＣＰＵ１０は、加速度センサ１６からの情報によって車両の衝突等のイベントを検出する。ＣＰＵ１０は、イベントを検出すると、当該イベントに関する情報をメモリカード６に記憶する処理を行う。また、ＣＰＵ１０は、発生したイベントに関する情報を機器側イベント通知アプリにしたがった演算処理により、携帯端末２に知らせるための処理を行う。
【００３７】
ＧＰＳ受信部１７は、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信して、現在時刻における車両の位置である自車位置を取得する。ＧＰＳ受信部１７は、地球上における経度緯度で表現された位置情報として自車位置を取得して、ＣＰＵ１０に出力する。
【００３８】
通信部１８は、無線通信を可能とする回路部である。通信部１８は、変調器、アンプ、アンテナ等を含んで構成される。本実施の形態では、通信部１８は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格により標準化されている無線ＬＡＮ方式によって通信を行う。
【００３９】
＜１−３．携帯端末の構成＞
図３は、本発明の第１実施の形態に係る携帯端末２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施の形態では、携帯端末２は、制御部２０と、記憶部２１と、第１通信部２２と、第２通信部２３と、センサ部２４とを備える。なお、第１通信部２２は、本発明の通信部の一例である。
【００４０】
制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるコンピュータである。制御部２０は、記憶部２１等と接続され、記憶部２１に記憶されたプログラムに基づいて情報の処理及び送受信を行い、携帯端末２の全体を制御する。制御部２０は、第１通信部２２の通信機能のオンオフを制御する。
【００４１】
記憶部２１は、各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶している。本実施の形態では、記憶部２１は、監視アプリ２１ａと、端末側イベント通知アプリ２１ｂとを記憶する。記憶部２１としては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリ等を用いることができる。記憶部２１の一部又は全部を、ＳＤメモリカード（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記憶媒体で構成し、携帯端末２の本体に対して装脱着可能にしてもよい。
【００４２】
第１通信部２２は、無線通信を可能とする回路部である。第１通信部２２は、変調器、アンプ、アンテナ等を含んで構成される。本実施の形態では、第１通信部２２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格により標準化されている無線ＬＡＮ方式によって通信を行う。第１通信部２２は、車両用機器１と通信を行う。詳細には、車両用機器１と携帯端末２とは、通信部１８と第１通信部２２とを介して、情報のやりとりを行う。
【００４３】
第２通信部２３は、移動体通信網の基地局との通信を可能とする回路部である。第２通信部２３は、変調器、アンプ、アンテナ等を含んで構成される。携帯端末２は、第２通信部２３によって移動体通信網の基地局と接続され、他の端末３と情報のやりとりを行うことができる。
【００４４】
センサ部２４は、車両用機器１が搭載される車両に持ち込まれた場合に、当該車両の動きを監視する。センサ部２４は、取得した情報を制御部２０に出力する。本実施の形態では、センサ部２４はＧＰＳセンサで構成される。携帯端末２が持ち込まれた車両が動き出すと、ＧＰＳセンサ２４によって検出される車両の位置が変化する。このために、ＧＰＳセンサ２４によって、携帯端末２が持ち込まれた車両の動きを監視することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、車両の動きを監視するセンサとしてＧＰＳセンサを用いているが、これは例示にすぎない。センサ部は、例えば、ＧＰＳセンサに替えて加速度センサ等であってもよい。
【００４６】
制御部２０は、センサ部２４からの情報に基づいて第１通信部２２の通信機能をオンにして車両用機器１と通信を行うための処理を行う。本実施の形態によれば、ユーザが意識しなくても、車両の動きに応じて、携帯端末２と車両用機器１とを自動的に通信接続することが可能になる。このために、携帯端末２と車両用機器１とが通信接続されておらず、携帯端末２が車両用機器１と連携して行う機能が得られないといった事態の発生を防止することができる。本実施の形態では、携帯端末２が車両用機器１と連携して行う機能は、携帯端末２のユーザが乗る車両で検出されたイベントに関する情報を所定の連絡先に通知する機能である。
【００４７】
詳細には、制御部２０は、センサ部２４からの情報に基づいて車両用機器１が搭載される車両の走行開始を検出した場合に、第１通信部２２の通信機能をオンにする。本実施の形態によれば、ユーザが意識しなくても、車両の走行中に、携帯端末２と車両用機器１とを自動的に通信接続することが可能になる。このために、車両の走行中に、携帯端末２と車両用機器１との通信接続が忘れられているといった事態の発生を防止することができる。
【００４８】
より詳細には、制御部２０は、センサ部２４からの情報に基づいて、車両用機器１が搭載される車両が所定の速度以上で走行していると判断される場合に、当該車両の走行開始を検出する。所定の速度は、例えば時速２０ｋｍ等としてよい。本構成によれば、例えば、携帯端末２を持つユーザが歩行や自転車によって移動開始した場合に、車両の走行が開始されたと誤検出する可能性を低減することができる。すなわち、不必要に第１通信部２２の通信機能がオンにされることを防止することができる。これにより、携帯端末２における電力消費を抑制することができる。
【００４９】
なお、車両の走行開始は、携帯端末２に備えられる加速度センサからの情報に基づいて検出されてもよい。ただし、ＧＰＳセンサを用いた構成の方が、車両の走行開始を正確に検出することができる。
【００５０】
本実施の形態では、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能がオンである際に、通信の接続先として車両用機器１を検出できない場合に、通信機能をオフにする。本構成によれば、車両用機器１との通信接続ができない場合には、携帯端末２の通信機能が自動的にオフにされるために、携帯端末２における電力消費を抑制することができる。また、携帯端末２の第１通信部２２の通信機能を、ユーザが一々オンオフする必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５１】
＜１−４．携帯端末による処理＞
次に、携帯端末２によって実行される通信接続に関わる処理について、具体例を挙げて説明する。図４は、第１実施の形態に係る携帯端末２において、制御部２０による監視アプリ２１ａの実行によって実現される処理の概略を示すフローチャートである。
【００５２】
図４に示すように、制御部２０は、まず、イベント通知機能がオン設定になっているか否かを確認する（ステップＳ１）。
【００５３】
ここで、イベント通知機能について簡単に説明しておく。携帯端末２におけるイベント通知機能は、端末側イベント通知アプリ２１ｂの実行によって実現される。詳細には、端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動中においては、制御部２０は、車両用機器１から通信によってイベントに関する通知が行われた場合に、通信網を介して所定の通知先にイベントに関する通知処理を行う。車両用機器１は、例えば、加速度センサ１６からの情報によって、衝突や急ブレーキ等のイベントを検出した場合に携帯端末２に対して、通信によってイベントに関する通知を行う。携帯端末２は、第１通信部２２を介して当該通知を受信すると、第２通信部２３を利用して、予め記憶部２１に登録される通知先にイベントに関する通知処理を行う。本構成によれば、携帯端末２を所有するユーザの乗る車両の状況を、当該車両外に居る特定の者に対して知らせることができる。
【００５４】
本実施の形態では、このイベント通知機能を利用するか否かを、ユーザの好みに応じて切替えることができる。イベント通知機能を利用したいユーザは、イベント通知機能をオン設定とする。イベント通知機能を利用したくないユーザは、イベント通知機能をオフ設定とする。イベント通知機能がオフ設定である場合（ステップＳ１でＮｏ）、携帯端末２と車両用機器１との通信接続を自動的に行う必要がない。このために、監視アプリ２１ａによる監視処理は終了する。
【００５５】
イベント通知機能がオン設定である場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、制御部２０は、第１通信部２２が車両用機器１の通信部１８と既に接続済みであるか否かを確認する（ステップＳ２）。通信接続が行われていない場合（ステップＳ２でＮｏ）、制御部２０は第１監視モードを実行する。後述のように、第１監視モードは、主には、第１通信部２２の通信機能を自動的にオンにして、車両用機器１との間の通信接続を自動的に行うためのモードである。本実施の形態では、第１監視モードは、端末側イベント通知アプリ２１ｂを起動させるモードでもある。
【００５６】
一方、通信接続が行われている場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、制御部２０は、端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動中であるか否かを確認する（ステップＳ３）。端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動していない場合（ステップＳ３でＮｏ）、制御部２０は第１監視モードを実行する。端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動中である場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、制御部２０は第２監視モードを実行する。第２監視モードは、主には、第１通信部２２の通信機能を自動的にオフするためのモードである。本実施の形態では、第２監視モードは、端末側イベント通知アプリ２１ｂを自動的に終了させるモードでもある。
【００５７】
図５は、第１実施の形態に係る携帯端末２において実行される第１監視モードの手順を示すフローチャートである。第１監視モードが開始されると、制御部２０は、携帯端末２が有するセンサ部２４からの情報によって、車両用機器１が搭載される車両の動きを監視するステップ（監視工程）を行う。
【００５８】
詳細には、制御部２０は、センサ部２４からの情報によって、車両用機器１が搭載される車両が走行を開始したか否かを監視する（ステップＳ１１）。本実施の形態では、車両が走行を開始したか否かは、センサ部２４からの情報によって得られる車両の速度によって判断される。制御部２０は、センサ部２４からの情報によって、車両の速度が所定の速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）以上であると判断される場合に、車両の走行開始を検出する。制御部２０は、車両の速度が所定の速度（例えば２０ｋｍ／ｈ）より小さい場合、車両の走行開始を検出しない。
【００５９】
制御部２０は、車両用機器１が搭載される車両の動きの監視結果に基づいて携帯端末２の第１通信部２２の通信機能をオンにして車両用機器１との通信を行うための処理を行うステップ（通信接続処理工程）を行う。具体的には、以下のステップＳ１２〜Ｓ１６が行われる。
【００６０】
制御部２０は、車両の走行開始を検出すると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、第１通信部２２の通信機能がオンであるか否かを確認する（ステップＳ１２）。通信機能がオンである場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、後述のステップＳ１４を実行する。通信機能がオフである場合（ステップＳ１２でＮｏ）、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能をオンにする（ステップＳ１３）。この後、後述のステップＳ１４が行われる。
【００６１】
第１通信部２２の通信機能がオンにされると、制御部２０は、通信の接続先として車両用機器１が検出されたか否かを確認する（ステップＳ１４）。なお、当該確認は、一定時間行われることが好ましい。
【００６２】
通信機能がオンにされると、携帯端末２は、近くに存在するアクセスポイントを検出する。例えば、アクセスポイントの検出は、アクセスポイントが定期的に送信するビーコンの受信によって行われる。車両用機器１もビーコンを送信する。制御部２０は、検出されたアクセスポイントのリストの中に車両用機器１が存在する場合に、通信の接続先として車両用機器１を検出する。携帯端末２には、車両用機器１の識別情報（例えばＳＳＩＤ）が予め登録されている。制御部２０は、受信したビーコンに含まれる発信元の識別情報と、予め登録されている識別情報とを照合し、両者が一致する場合に、車両用機器１を検出する。
【００６３】
通信の接続先として車両用機器１が検出されない場合（ステップＳ１４でＮｏ）、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能をオフにする（ステップＳ１５）。すなわち、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能がオンである際に、通信の接続先として車両用機器１を検出できない場合に、第１通信部の通信機能をオフにする。例えば、ユーザの動きが車両の移動に起因しない場合や、ユーザが乗り込んだ車両に車両用機器１が搭載されていない場合等に、通信の接続先として車両用機器１が検出されない。第１通信部２２の通信機能をオフにした場合、制御部２０は、ステップＳ１に戻って監視工程を行う。
【００６４】
通信の接続先として車両用機器１が検出された場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、携帯端末２と車両用機器１との通信接続が行われる（ステップＳ１６）。すなわち、携帯端末２は、車両の走行開始によって車両用機器１と自動的に通信接続を開始する。
【００６５】
なお、制御部２０は、通信接続が可能な接続先として車両用機器１を含む複数の機器を検出した場合に、車両用機器１を優先して通信を行うための処理を行う構成であってよい。これにより、車両用機器１が搭載される車両にユーザが乗り込んだ場合に、携帯端末２と車両用機器１との通信接続を優先して行うことができる。例えば、携帯端末２が既に通信接続を行っている機器（例えばルータ等）が存在する場合に、制御部２０は、当該機器との通信接続を切断し、車両用機器１を優先して接続する構成であってもよい。
【００６６】
制御部２０は、車両用機器１との通信接続を開始した場合に、イベントに関する通知処理を行うためのアプリを起動させる。本実施の形態において、イベントに関する通知処理を行うためのアプリは、端末側イベント通知アプリ２１ｂである。本構成によれば、イベントに関する通知処理を行うためのアプリを自動的に起動させることができる。このために、ユーザがアプリの起動を忘れてイベントに関する通知が所定の連絡先に届かないといった事態の発生を防止することができる。このアプリを起動させるステップ（アプリ起動処理工程）は、具体的には、以下のステップＳ１７、Ｓ１８によって実現できる。
【００６７】
携帯端末２と車両用機器１との通信接続が開始されると、制御部２０は端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動中であるか否かを確認する（ステップＳ１７）。端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動していない場合（ステップＳ１７でＮｏ）、制御部２０は、端末側イベント通知アプリ２１ｂを起動させる（ステップＳ１８）。この後、第２監視モードが実行される。端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動中の場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、第２監視モードが実行される。
【００６８】
図６は、第１実施の形態に係る携帯端末２において実行される第２監視モードの手順を示すフローチャートである。第２監視モードでは、制御部２０は、通知処理を行うためのアプリ（端末側イベント通知アプリ２１ｂ）の起動中に、通信の接続先として車両用機器１を検出できない場合に当該アプリを終了させる。これにより、使用しないアプリを自動的に終了させて電力消費を抑制することができる。また、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能がオンである際に、通信の接続先として車両用機器１を検出できない場合に第１通信部２２の通信機能をオフにする。これによれば、車両用機器１との通信接続ができない場合には、携帯端末２の通信機能が自動的オフされるために、携帯端末２における電力消費を抑制することができる。第２監視モードでは、以下のステップＳ２１〜Ｓ２４が実行される。
【００６９】
第２監視モードが開始されと、制御部２０は、通信の接続先として車両用機器１が検出されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。詳細には、制御部２０は、アクセスポイントを示すリストの中に車両用機器１が存在するか否かを確認する。例えば、車両の電源（ＡＣＣ）がオフされた場合に、車両用機器１の通信部１８の通信機能はオフとなる。この場合に、制御部２０は、通信の接続先として車両用機器１を検出できなくなる。
【００７０】
通信の接続先として車両用機器１が検出できない場合（ステップＳ２１でＮｏ）、制御部２０は、端末側イベント通知アプリ２１ｂを終了させる（ステップＳ２２）。制御部２０は、更に、第１通信部２２の通信機能をオフにする（ステップＳ２３）。なお、第１通信部２２の通信機能をオフにした後に、端末側イベント通知アプリ２１ｂが終了されてもよい。
【００７１】
制御部２０は、第１通信部２２の通信機能をオフにした後に、監視を継続するか否かを確認する（ステップＳ２４）。例えば、ユーザがイベント通知機能をオフ設定に変更した場合等に、制御部２０は、監視を継続しないと判断する。監視を継続しない場合（ステップＳ２４でＮｏ）、監視アプリ２１ａによる監視は終了する。監視を継続する場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、制御部２０は第１監視モードを実行する。
【００７２】
図７は、第１実施の形態に係る携帯端末２において、制御部２０による端末側イベント通知アプリ２１ｂの実行によって実現される処理を示すフローチャートである。図７に示すフローは、携帯端末２と車両用機器１との通信の接続が行われており、端末側イベント通知アプリ２１ｂが起動されている場合に行われる。
【００７３】
制御部２０は、車両用機器１からイベントに関する通知が受信されたか否かを監視する（ステップＳ３１）。車両用機器１は、例えば、加速度センサ１６からの情報によって衝突や急ブレーキ等のイベントを検出した場合に、携帯端末２に対してイベントに関する通知を行う。
【００７４】
制御部２０は、イベントに関する情報を受信すると（ステップＳ３１でＹｅｓ）、所定の連絡先にイベントに関する情報を通知する処理を行う（ステップＳ３２）。詳細には、制御部２０は、第２通信部２３を介して、例えばメールやＳＭＳによってイベントに関する情報を通知する。なお、イベントに関する情報は、イベントの内容、発生場所、発生時間等を知らせるテキスト情報でもよいが、イベント発生時の動画等の画像情報であってもよい。所定の連絡先は、１つでもよいが複数であってもよい。所定の連絡先は、例えば記憶部２１に記憶される。
【００７５】
制御部２０は、イベントに関する通知処理を行うと、イベント通知を継続するか否かを確認する（ステップＳ３３）。例えば、ユーザがイベント通知機能をオフ設定に変更した場合や、ユーザが車両から降車した場合等には、制御部２０は、イベント通知を継続しないと判断して（ステップＳ３３でＮｏ）、イベント通知処理を終了する。イベント通知を継続する場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、ステップＳ３１に戻る。
【００７６】
本実施の形態によれば、携帯端末２を有するユーザが車両用機器１を搭載する車両に乗り込んだ場合に、第１通信部２２の通信機能の設定状態にかかわらず、携帯端末２と車両用機器１とは、車両の走行中に通信接続された状態になる。また、携帯端末２を有するユーザが、車両用機器１を搭載する車両に乗り込んだ場合に、端末側イベント通知アプリ２１ｂは自動的に起動される。このために、ユーザが通信の接続設定等をし忘れたために、所定の連絡先にイベントの通知が届かないという事態の発生を避けることができる。また、必要がない場合には、第１通信部２２の通信機能が自動的にオフされるために、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。
【００７７】
＜２．第２実施の形態＞
＜２−１．システム構成＞
第２実施の形態の車両用システムの構成は、第１実施の形態の車両用システム１００と同様である。すなわち、第２実施の形態の車両用システムは、車両用機器１と携帯端末２とを備える。内容が重複するために、詳細な説明は省略する。
【００７８】
＜２−２．車両用機器の構成＞
第２実施の形態の車両用機器の構成は、第１実施の形態の車両用機器１の構成と同様である。このために、詳細な説明は省略する。
【００７９】
＜２−３．携帯端末の構成、及び、携帯端末による処理＞
第２実施の形態の携帯端末の構成は、第１実施の形態の携帯端末２の構成と概ね同様である。図８は、本発明の第２実施の形態に係る携帯端末２の構成を示すブロック図である。図８に示すように、第２実施の形態では、記憶部２１は、監視兼用イベント通知アプリ２１ｃを記憶する。この点、記憶部２１が、監視アプリ２１ａと端末側イベント通知アプリ２１ｂとを記憶する第１実施の形態の構成と異なる。以下、この異なる点に絞って説明する。
【００８０】
監視兼用イベント通知アプリ２１ｃは、監視アプリ２１ａと端末側イベント通知アプリ２１ｂとの機能を併せ持つ。監視兼用イベント通知アプリ２１ｃの機能は、制御部２０がが、監視兼用イベント通知アプリ２１ｃを構成するプログラムを実行することによって実現される。
【００８１】
図９は、第２実施の形態に係る携帯端末２において、制御部２０による監視兼用イベント通知アプリ２１ｃの実行によって実現される監視処理の概略を示すフローチャートである。図９に示すように、制御部２０は、まず、イベント通知機能がオン設定になっているか否かを確認する（ステップＳ１Ａ）。イベント通知機能がオフ設定である場合（ステップＳ１ＡでＮｏ）、制御部２０は、監視兼用イベント通知アプリ２１ｃの実行によって実現される監視処理を終了する。
【００８２】
イベント通知機能がオン設定である場合（ステップＳ１ＡでＹｅｓ）、制御部２０は、第１通信部２２が車両用機器１の通信部１８と既に接続済みであるか否かを確認する（ステップＳ２Ａ）。通信接続が行われていない場合（ステップＳ２ＡでＮｏ）、制御部２０は第１監視モードを実行する。一方、通信接続が行われている場合（ステップＳ２ＡでＹｅｓ）、制御部２０は第２監視モードを実行する。
【００８３】
図１０は、第２実施の形態に係る携帯端末２において実行される第１監視モードの手順を示すフローチャートである。図１０と図５との比較によって理解されるように、第２実施の形態における第１監視モードで実行されるステップＳ１１Ａ〜Ｓ１６Ａは、第１実施の形態における第１監視モードで実行されるステップＳ１１〜Ｓ１６と同じである。ただし、第２実施の形態では、第１実施の形態で行われるステップＳ１７、Ｓ１８は実行されない。これは、第２実施の形態の監視兼用イベント通知アプリ２１ｃは、第１実施の形態における監視アプリ２１ａ及び端末側イベント通知アプリ２１ｂを１つに纏めたものであり、端末側イベント通知アプリ２１ｂの起動が必要ないからである。
【００８４】
図１１は、第２実施の形態に係る携帯端末２において実行される第２監視モードの手順を示すフローチャートである。図１１と図６との比較によって理解されるように、第２実施の形態における第２監視モードで実行されるステップＳ２１Ａ、Ｓ２２Ａ、Ｓ２３Ａは、それぞれ、第１実施の形態における第２監視モードで実行されるステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４と同じ処理である。第２実施の形態では、記憶部２１には、端末側イベント通知アプリ２１ｂは記憶されておらず、第１実施の形態におけるステップＳ２２は行われない。
【００８５】
なお、図示は省略するが、監視兼用イベント通知アプリ２１ｃの実行によって実現されるイベント通知処理は、第１実施の形態の図７に示すイベント通知処理と同様である。
【００８６】
本実施の形態においては、携帯端末２を有するユーザが車両用機器１を搭載する車両に乗り込んだ場合に、第１通信部２２の通信機能の設定状態にかかわらず、携帯端末２と車両用機器１とは、車両の走行中に通信接続された状態になる。このために、ユーザが通信の接続設定をし忘れたために、所定の連絡先にイベントの通知が届かないという事態の発生を避けることができる。また、必要がない場合には、第１通信部２２の通信機能が自動的にオフされるために、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。更に、監視アプリ２１ａと端末側イベント通知アプリ２１ｂとが１つに纏められているために、アプリの数を減らすことができる。
【００８７】
＜３．変形例等＞
＜３−１．変形例＞
以上に示した実施形態においては、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能がオンである際に、通信の接続先として車両用機器１が検出できない場合に第１通信部２２の通信機能をオフにする構成とした。これに加えて、或いは、これとは別の構成として、制御部２０は、第１通信部２２の通信機能がオンである際に、センサ部２４から情報により車両用機器１を搭載する車両の停車を検出した場合に、第１通信部２２の通信機能をオフにする構成としてよい。これによれば、第１通信部２２の通信機能をできる限りオフして、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。
【００８８】
ただし、車両の停車中においても、衝突等のイベントが生じることがある。例えば、車両が信号待ちで交差点に停車中に、後方から来る車両に追突されることもある。このために、通信の接続先として車両用機器１が検出される場合には、車両が停車中であっても第１通信部２２の通信機能はオフにしないことが好ましい。
【００８９】
上記変形例について、具体例を示して説明する。図１２は、第１実施の形態における第２監視モードの変形例を示すフローチャートである。図１２に示す変形例では、第２監視モードが開始されと、制御部２０は、通信の接続先として車両用機器１が検出されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。通信の接続先として車両用機器１が検出できない場合（ステップＳ２１でＮｏ）、ステップＳ２２〜Ｓ２４が実行される。これらの点、第１実施の形態と同様である。
【００９０】
変形例においては、通信の接続先として車両用機器１が検出される場合に（ステップＳ２１でＹｅｓ）、制御部２０は、車両が停車中であるか否かを確認する（ステップＳ２５）。この点が第１実施の形態と異なる。車両が停車中であるか否かは、ＧＰＳセンサで構成されるセンサ部２４からの情報によって確認することができる。例えば、制御部２０は、ＧＰＳセンサとしてのセンサ部２４から得られる情報によって、車両の位置が時間の変化に伴って変化していないと判断される場合に、車両が停車していると判断する。
【００９１】
車両が停車中であると判断される場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）、制御部２０は、ステップＳ２２〜Ｓ２４を実行する。すなわち、制御部２０は、端末側イベント通知アプリ２１ｂの終了や、第１通信部２２の通信機能をオフにする。これにより、携帯端末２の電力消費を抑制することができる。車両が停車中でないと判断される場合（ステップＳ２５でＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。なお、当該変形例の技術思想は、第２実施の形態にも同様に適用できる。
【００９２】
＜３−２．留意事項＞
本明細書で示す実施の形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施の形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施の形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００９３】
また、以上に示した実施の形態では、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理によってソフトウェア的に各種の機能が実現されていると説明したが、これらの機能のうちの少なくとも一部は電気的なハードウェア回路により実現されてもよい。また逆に、ハードウェア回路によって実現されるとした機能のうちの少なくとも一部は、ソフトウェア的に実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  車両用機器
２  携帯端末
２０  制御部
２１ａ  端末側イベント通知アプリ（アプリケーション）
２２  第１通信部（通信部）
２４  センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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