(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルのような長尺物の管理を簡易にすること。【解決手段】長尺物を巻き付けるためのドラム１１と、前記ドラム１１に取り付けられている管理モジュール３０とを有し、前記管理モジュール３０は、前記ドラム１１の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置とを有する長尺物用ドラム。【選択図】図１
2019218201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物を巻き付けるためのドラムと、
前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、を有することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項２】
請求項１に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向か否かを判定することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転角を検出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項４】
請求項３に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記ドラムの回転角に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項５】
請求項４に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、
前記ドラムに巻き付けられている前記長尺物の繰り出し径を取得し、かつ、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転方向を検出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の繰り出し量を算出し、
前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の巻き取り量を算出し、
前記長尺物の繰り出し量、及び、前記長尺物の巻き取り量に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項６】
請求項３から５の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記ドラムの回転角に基づいて、前記長尺物の残量を算出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項７】
請求項６に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、
前記長尺物の使用前に前記ドラムに巻き付けられていた前記長尺物の残量を前記記憶装置から取得し、
当該長尺物の残量から前記長尺物の使用量を減じて、前記長尺物の新たな残量を算出し、
前記記憶装置は、前記長尺物の新たな残量を記憶することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項８】
請求項１から７の何れかに１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの異常を検出することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記管理モジュールは、前記ドラムの位置データを取得可能な位置測定装置を有することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の長尺物用ドラムであって、
前記記憶装置は、前記演算結果と、前記ドラムの位置データとを対応付けて記憶することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の長尺物用ドラムであって、
前記演算装置は、
前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していないと判定した場合には、前記長尺物の使用量を算出し、
前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していると判定した場合には、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合に前記長尺物の使用量を算出し、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合には前記長尺物の使用量を算出しないことを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記管理モジュールは、外部と通信を行う通信装置を有することを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記管理モジュールは、前記ドラムに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の長尺物用ドラムであって、
前記長尺物は、ケーブルであることを特徴とする長尺物用ドラム。
【請求項１５】
長尺物を巻き付けた長尺物用ドラムと通信可能な通信部と、
管理データを記憶する記憶部と
を備え、
加速度センサを有する前記長尺物用ドラムから、前記加速度センサの検出結果に基づいた演算結果を、前記通信部を介して受信し、
前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けた前記管理データを前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１６】
請求項１５に記載の管理用コンピューターであって、
複数の前記長尺物用ドラムから前記演算結果を受信し、
各前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けたデータベースを前記管理データとして前記記憶部に記憶することを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１７】
請求項１６に記載の管理用コンピューターであって、
前記長尺物用ドラムに関して入力された条件と、前記データベースとに基づいて、前記条件に適合する前記長尺物用ドラムを決定することを特徴とする管理用コンピューター。
【請求項１８】
長尺物用ドラムと、
前記長尺物用ドラムと通信可能に接続された管理用コンピューターと、
を有する長尺物管理システムであって、
前記長尺物用ドラムは、
前記管理モジュールは、
前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、
前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、
前記管理用コンピューターと通信を行う通信装置と、を有することを特徴とする長尺物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物用ドラム、管理用コンピューター、及び、長尺物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３には、ケーブル、ロール紙、ワイヤを巻き回したドラム（リール、ボビン、紙管も含む）の回転や振動を検出することが記載されている。特許文献１には、リール装置に加速度センサを設けることが記載されている（リール本体に加速度センサを設けることは記載されていない）。特許文献２、３には、ボビン（又は紙管）に加速度センサを配置した旨の記載がある（特許文献２の段落００８９、特許文献３の段落００２３参照）。但し、これらの特許文献１〜３に記載の技術は、ドラムの動きを制御（いわゆるフィードバック制御）する技術であり、ドラムに巻き回した長尺物やドラムの使用履歴等を管理するものではない。
【０００３】
従来、電線ケーブルや光ファイバケーブルなどの長尺なケーブルを管理するためには、ケーブルにタグやラベルを取り付けたり、ケーブルの表面に印字したりすることが行われている。但し、タグ、ラベル、印字などによる管理方法では、紛失・摩耗によって管理データが喪失するおそれがある。そこで、特許文献４、５には、管理データを記憶した記憶素子（例えばＩＣタグやＲＦＩＤ素子）をケーブルに内蔵することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５４９２７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６５５４０号公報
【特許文献３】特開平１１−５８２０８号公報
【特許文献４】特開２００３−２０３５２７号公報
【特許文献５】特開２００４−２６６９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４、５に記載の技術では、ケーブルに記憶素子を内蔵させる必要があるため、ケーブルが太くなったり、ケーブルのコストが増加したりする問題がある。また、特許文献４、５に記載の技術では、ケーブルの記憶素子から管理データを読み出すために、ケーブルの敷設場所まで赴いて記憶素子からデータを読み出す必要があるため、ケーブルの管理が不便である。なお、ケーブルに限らず、他の長尺物（ワイヤやロール紙を含む）の管理においても、長尺物に管理データを記憶させると、管理が不便になる。
【０００６】
本発明は、長尺物の管理を簡易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、長尺物を巻き付けるためのドラムと、前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、前記管理モジュールは、前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、を有することを特徴とする長尺物用ドラムである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長尺物の管理を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは本実施形態の管理システム１の説明図であり、図１Ｂは本実施形態のケーブル用ドラム１０の説明図である。
【図２】図２Ａは本実施形態の管理モジュール３０のハードウェア構成の説明図であり、図２Ｂは管理モジュール３０の各種機能のブロック図である。
【図３】制御部３６の行う残量検出処理のフロー図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは加速度検出時のケーブル用ドラム１０の様子の例の説明図である。
【図５】制御部３６の別の残量検出処理のフロー図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは加速度検出時のケーブル用ドラム１０の様子の例の説明図である。
【図７】敷設履歴データの説明図である。
【図８】図８Ａは異常履歴データの説明図であり、図８Ｂは異常検出時のケーブル用ドラム１０の様子の説明図である。
【図９】図９Ａは管理用コンピューター２が作成した敷設履歴データベースの説明図であり、図９Ｂは敷設履歴データベースの利用法の一例の説明図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｂは敷設履歴データベースの別の利用法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
長尺物を巻き付けるためのドラムと、前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、前記管理モジュールは、前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、を有することを特徴とする長尺物用ドラムが明らかとなる。このような長尺物用ドラムによれば、長尺物の管理を簡易にすることができる。
【００１３】
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向か否かを判定することが望ましい。これにより、ドラムから長尺物が繰り出されているのか、又は、ドラムに長尺物が巻き取られているのかを確認できる。
【００１４】
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転角を検出することが望ましい。これにより、長尺物の使用量や残量を算出でき、それらの管理を簡易に行える。
【００１５】
前記演算装置は、前記ドラムの回転角に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することが望ましい。これにより、長尺物の使用量の管理を簡易に行える。
【００１６】
前記演算装置は、前記ドラムに巻き付けられている前記長尺物の繰り出し径を取得し、かつ、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの回転方向を検出し、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の繰り出し量を算出し、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合、前記ドラムの回転角、及び、前記繰り出し径に基づいて、前記長尺物の巻き取り量を算出し、前記長尺物の繰り出し量、及び、前記長尺物の巻き取り量に基づいて、前記長尺物の使用量を算出することが望ましい。これにより、より精度良く、長尺物の使用量を管理できる。
【００１７】
前記演算装置は、前記ドラムの回転角に基づいて、前記長尺物の残量を算出することが望ましい。これにより、長尺物の残量の管理を簡易に行える。
【００１８】
前記演算装置は、前記長尺物の使用前に前記ドラムに巻き付けられていた前記長尺物の残量を前記記憶装置から取得し、当該長尺物の残量から前記長尺物の使用量を減じて、前記長尺物の新たな残量を算出し、前記記憶装置は、前記長尺物の新たな残量を記憶することが望ましい。これにより、長尺物の残量の管理を簡易に行える。
【００１９】
前記演算装置は、前記加速度センサの検出結果に基づいて、前記ドラムの異常を検出することが望ましい。これにより、ドラムの異常についての管理を簡易に行える。
【００２０】
前記管理モジュールは、前記ドラムの位置データを取得可能な位置測定装置を有することが望ましい。これにより、例えば、長尺物の敷設位置を記憶装置に記憶させたり、長尺物用ドラムの現在位置を知ることができたりするため、より詳細に、長尺物の管理を行える。
【００２１】
前記記憶装置は、前記演算結果と、前記ドラムの位置データとを対応付けて記憶することが望ましい。これにより、例えば、長尺物の使用状況についてのリアルタイムでの管理や追跡調査を、簡易に行える。
【００２２】
前記演算装置は、前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していないと判定した場合には、前記長尺物の使用量を算出し、前記加速度センサ及び前記位置測定装置の検出結果に基づいて、前記ドラムが回転し、かつ、前記ドラムが移動していると判定した場合には、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の繰り出し方向と一致する場合に前記長尺物の使用量を算出し、前記ドラムの回転方向が前記長尺物の巻き取り方向と一致する場合には前記長尺物の使用量を算出しないことが望ましい。これにより、より精度良く、長尺物の使用量を管理できる。
【００２３】
前記管理モジュールは、外部と通信を行う通信装置を有することが望ましい。これにより、長尺物の敷設現場や長尺物用ドラムの保管場所等に赴かなくとも、データを取得でき、長尺物の管理を簡易に行える。
【００２４】
前記管理モジュールは、前記ドラムに着脱可能に取り付けられていることが望ましい。これにより、管理モジュールを有効に利用できる。また、ドラムの燻蒸処理等による管理モジュールの故障を防止できる。
【００２５】
前記長尺物は、ケーブルであることが望ましい。このように、長尺物がケーブルの場合、加速度センサを有する管理モジュールがドラムに設けられることが特に有利になる。
【００２６】
長尺物を巻き付けた長尺物用ドラムと通信可能な通信部と、管理データを記憶する記憶部とを備え、加速度センサを有する前記長尺物用ドラムから、前記加速度センサの検出結果に基づいた演算結果を、前記通信部を介して受信し、前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けた前記管理データを前記記憶部に記憶することを特徴とする管理用コンピューターが明らかとなる。このような管理用コンピューターによれば、長尺物の管理を簡易にすることができる。
【００２７】
前記管理用コンピューターは、複数の前記長尺物用ドラムから前記演算結果を受信し、各前記長尺物用ドラムと、前記演算結果とを対応付けたデータベースを前記管理データとして前記記憶部に記憶することが望ましい。これにより、データベースに基づいて、長尺物（例えばケーブル）の在庫管理や物流システムの検討を、簡易に行える。
【００２８】
前記管理用コンピューターは、前記長尺物用ドラムに関して入力された条件と、前記データベースとに基づいて、前記条件に適合する前記長尺物用ドラムを決定することが望ましい。これにより、データベースに基づいて、長尺物（例えばケーブル）の在庫管理や物流システムの検討を、より簡易に行える。
【００２９】
長尺物用ドラムと、前記長尺物用ドラムと通信可能に接続された管理用コンピューターと、を有する長尺物管理システムであって、前記長尺物用ドラムは、長尺物を巻き付けるためのドラムと、前記ドラムに取り付けられている管理モジュールと、を有し、前記管理モジュールは、前記ドラムの加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサの検出結果に基づいて演算を行う演算装置と、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記演算装置が演算を行った演算結果を記憶する記憶装置と、前記管理用コンピューターと通信を行う通信装置と、を有することを特徴とする長尺物管理システムが明らかとなる。このような長尺物管理システムによれば、長尺物の管理を簡易にすることができる。
【００３０】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜管理システム１の全体構成＞＞
図１Ａは、本実施形態の管理システム１の説明図である。
本実施形態の管理システム１は、管理用コンピューター２と、長尺物用ドラムであるケーブル用ドラム１０とを備えている。ここでは、管理システム１は、複数のケーブル用ドラム１０を備えていることを想定しているが、１つのケーブル用ドラム１０を備えるシステムでも良い。後述するように、ケーブル用ドラム１０が加速度センサを用いて各種データを取得し、管理用コンピューター２がケーブル用ドラム１０の各種データ（例えば残量など）を管理することになる。
【００３１】
長尺物用ドラムは、長尺物を巻き付けるためのドラムである。長尺物は、長尺な部材であり、ケーブルやワイヤのような線状の部材でも良いし、ロール紙、フィルム、ウェブのような帯状（シート状）の部材でも良い。本実施形態では、長尺物はケーブルであり、長尺物用ドラムであるケーブル用ドラム１０にはケーブルが巻き付けられている。
【００３２】
管理用コンピューター２は、長尺物や長尺物用ドラムを管理するコンピューターである。本実施形態では、管理用コンピューター２は、ケーブルやケーブル用ドラム１０を管理することになる。管理用コンピューター２は、例えばパーソナルコンピューターやサーバーなどのコンピューターである。管理用コンピューター２（管理用サーバーや管理用端末）は、ＣＰＵ、メモリ（記憶装置）、通信装置、ディスプレイ（表示部）などを備えている。管理用コンピューター２には、管理用プログラムが予めインストールされている。管理用コンピューター２は、管理用プログラムを実行することにより、ケーブル用ドラム１０からデータ（例えばケーブルデータやドラムデータ）を取得し、ケーブルやケーブル用ドラム１０を管理することになる。
【００３３】
管理システム１は、管理用コンピューター２として管理用サーバー２Ａ及び管理用端末２Ｂの少なくとも一方を備えていればよい。
【００３４】
管理用サーバー２Ａは、ケーブル用ドラム１０から通信ネットワーク３を介してデータを取得する。管理用サーバー２Ａとしては、例えば、電気通信事業者のサーバー、工事業者のサーバー、ケーブルを製造する製造工場のサーバー等を例示できる。
【００３５】
管理用端末２Ｂは、ケーブル敷設現場で用いられる端末（例えばパーソナルコンピュータ）である。管理用端末２Ｂは、ケーブル用ドラム１０と有線で通信可能に接続されてデータを取得しても良いし、ケーブル用ドラム１０と通信ネットワーク３を介して通信可能に接続されてデータを取得しても良い。
【００３６】
通信ネットワーク３は、例えば電話回線網（公衆電話回線網、携帯電話回線網）、無線通信網、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどであり、ここではインターネットを想定している。
【００３７】
＜＜ケーブル用ドラム１０の構成＞＞
図１Ｂは、本実施形態のケーブル用ドラム１０の説明図である。本実施形態のケーブル用ドラム１０は、ドラム１１と、管理モジュール３０とを有する。
【００３８】
ドラム１１は、ケーブルを巻き付けるための部材である。ドラム１１は、胴部１２と、フランジ部（鍔部）１３とを有する。胴部１２は、ケーブルを巻き付けるための部位である。なお、図中では、空のドラムが図示されており、胴部１２にはケーブルは巻き付けられていない。胴部１２は、円筒形状であり、外周にケーブルが巻き付けられることになる。フランジ部１３は、胴部１２の両端に設けられ、胴部１２からケーブルが外れることを防止する部位である。フランジ部１３は、胴部１２の両端から出っ張った円板形状の縁である。フランジ部１３の中心には軸穴１４が形成されている。ドラム１１は、軸穴１４を中心に回転することになる。
【００３９】
管理モジュール３０は、ケーブルやドラム１１のデータを取得するためドラム１１に取り付けられているモジュールである。本実施形態では、円筒形状の胴部１２の内側に管理モジュール３０が取り付けられている。胴部１２の内側に管理モジュール３０を取り付けることによって、管理モジュール３０が風雨にさらされることを抑制でき、管理モジュール３０の破損を抑制できる。但し、管理モジュール３０の取り付け位置は、胴部１２の内側に限られるものではない。例えば、管理モジュール３０が、胴部１２の外側やフランジ部１３に取り付けられても良い。
【００４０】
＜＜管理モジュール３０の構成＞＞
図２Ａは、本実施形態の管理モジュール３０のハードウェア構成の説明図である。管理モジュール３０は、演算装置３１と、記憶装置３２と、加速度センサ３３と、位置測定装置３４と、通信装置３５とを備えている。
【００４１】
演算装置３１は、例えばＣＰＵやＭＰＵであり、後述する各種処理を行う装置である。記憶装置３２は、主記憶装置３２１や副記憶装置（補助記憶装置）３２２などのメモリであり、後述する各種処理を行うためのプログラムや、後述する各種データなどが記憶されている。演算装置３１は、記憶装置３２のプログラムに応じた演算処理を行うことによって、各種処理を行うことになる。また、演算装置３１は、記憶装置３２の各種データを用いて演算を行ったり、演算結果を記憶装置３２に記憶させたりすることになる。
【００４２】
加速度センサ３３は、加速度を検出するセンサである。管理モジュール３０がドラム１１に取り付けられているため、加速度センサ３３は、ドラム１１の加速度を検出することになる。ここでは、加速度センサ３３として、６軸加速度センサが用いられている。これにより、加速度センサ３３は、ドラム１１の６軸方向の加速度を検出することができ、後述するようにドラム１１の回転方向や回転角度などの検出が可能である。加速度センサ３３は、不図示のバスやインターフェースを介して演算装置３１に接続されている。演算装置３１は、加速度センサ３３によって検出された加速度に基づいて演算を行うことになり、また、その演算結果が加速度関連データとして記憶装置３２に記憶されることになる。
【００４３】
位置測定装置３４は、位置データを取得するモジュール（受信機）である。管理モジュール３０がドラム１１に取り付けられているため、位置測定装置３４は、ドラム１１の位置データを取得可能である。位置測定装置３４は、例えばＧＰＳモジュールである。位置測定装置３４は、不図示のバスやインターフェースを介して演算装置３１に接続されている。なお、管理モジュール３０は、位置測定装置３４を備えていなくても良い。また、管理モジュール３０は、ＧＰＳモジュール以外の位置測定装置３４を備えていても良い。
【００４４】
通信装置３５は、外部（例えば管理用コンピューター２）との間でデータ通信する装置である。本実施形態では、通信装置３５は、例えばＬＰＷＡ方式の通信モジュールであり、無線通信方式で遠距離通信することが可能である。但し、通信装置は、他の無線通信方式の通信モジュールでも良いし、ＵＳＢやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような有線通信モジュールでも良い。
【００４５】
図２Ｂは、管理モジュール３０の各種機能のブロック図である。管理モジュール３０は、制御部３６と、データ記憶部３７とを有する。
【００４６】
制御部３６は、管理モジュール３０の各種制御を行う。制御部３６は、演算装置３１が記憶装置３２の制御プログラムを実行して各種制御を行うことによって実現される。例えば、制御部３６は、通信制御部３８と、検出部３９とを有する。
【００４７】
通信制御部３８は、通信装置３５を介して外部との通信を制御する。通信制御部３８は、主に外部（管理用コンピューター２）にデータを送信することになるが、外部からデータを受信することも可能である。通信制御部３８は、演算装置３１が記憶装置３２の制御プログラムを実行して通信装置３５を制御することによって実現される。
【００４８】
検出部３９は、加速度センサ３３や位置測定装置３４等を介して各種データを検出する。検出部３９は、演算装置３１が記憶装置３２の制御プログラムを実行して、加速度センサ３３や位置測定装置３４からの信号や記憶装置３２に記憶されたデータを処理することによって実現される。また、検出部３９が検出したデータは、記憶装置３２（データ記憶部３７）に記憶されることもある。ここでは、検出部３９としては、加速度検出部３９１、位置検出部３９２、回転方向検出部３９３、回転角検出部３９５、使用量検出部３９４、残量検出部３９６、敷設検出部３９７、異常検出部３９８など含まれる。
【００４９】
なお、加速度検出部３９１は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の加速度を検出する。位置検出部３９２は、加速度センサ３３や位置測定装置３４の信号に基づいて、ドラム１１の位置を検出する。回転方向検出部３９３は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の回転方向を検出する。回転角検出部３９５は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の回転角度を検出する。使用量検出部３９４は、加速度センサ３３の信号や、記憶装置３２に記憶されたデータに基づいて、ケーブルの使用量を検出する。残量検出部３９６は、加速度センサ３３の信号や、記憶装置３２に記憶されたデータに基づいて、ドラム１１に巻き付けられているケーブルの残量（以下、ケーブル残量）を検出する。敷設検出部３９７は、加速度センサ３３や位置測定装置３４の信号や、記憶装置３２に記憶されたデータに基づいて、ケーブルの敷設状況を検出する。異常検出部３９８は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の異常を検出する。各検出部３９を実現するために行われる処理については、後述する説明から明らかになる。管理モジュール３０は、上記の各種検出部３９の全てを備える必要はない。
【００５０】
データ記憶部３７は、所定のデータを記憶するための記憶部である。データ記憶部３７は、記憶装置３２の記憶領域の一部により実現される。ここでは、データ記憶部３７は、ドラムデータ、ケーブルデータ、加速度関連データなどを記憶する。但し、データ記憶部３７に記憶されるデータは、これに限られるものではない。
【００５１】
なお、記憶装置３２は、管理モジュール３０に着脱可能な記憶媒体（例えば、ＳＤカード、ＵＳＢメモリ等）に各種データを読み書き可能であっても良い。その場合、データ記憶部３７は、着脱可能な記憶媒体に、ドラムデータ、ケーブルデータ、加速度関連データなどを記憶すると良い。
【００５２】
ドラムデータは、ドラム１１に関するデータである。ドラムデータとして、例えば、ドラム１１の識別番号（ドラムＩＤ）や、ドラム１１の種別や、ドラム１１の製造時期（製造年月日）などのデータが含まれる。また、本実施形態では、ドラムデータとして、ドラム１１の胴部１２の径（ドラム径）に関するデータも含まれている。
【００５３】
ケーブルデータは、ケーブルに関するデータである。ケーブルデータとして、例えば、ケーブルの識別番号（ケーブルＩＤ）や、ケーブルの種別や、ケーブルの製造時期などのデータが含まれる。本実施形態では、ケーブルデータとして、ケーブルの太さ（ケーブル径）に関するデータも含まれている。
【００５４】
加速度関連データは、加速度センサ３３の信号に基づいて制御部３６（演算装置３１）が演算を行い取得した各種データ（演算結果）である。加速度関連データとして、例えば、回転角データ、使用量データ、残量データ、敷設履歴データ、異常履歴データなどが含まれる。
【００５５】
なお、回転角データは、ドラム１１の回転角度を示すデータであり、加速度センサ３３の信号に基づいて回転角検出部３９５によって検出されたデータである。使用量データは、ケーブル使用量を示すデータであり、加速度センサ３３の信号（及びデータ記憶部３７のデータ）に基づいて使用量検出部３９４によって検出されたデータである。残量データは、ケーブル残量を示すデータであり、加速度センサ３３の信号（及びデータ記憶部３７のデータ）に基づいて残量検出部３９６によって検出されたデータである。敷設履歴データは、ケーブルの敷設履歴を示すデータであり、加速度センサ３３（及び位置測定装置３４）の信号等に基づいて敷設検出部３９７によって検出されたデータである。異常履歴データは、ドラム１１の異常履歴を示すデータであり、加速度センサ３３の信号に基づいて異常検出部３９８によって検出されたデータである。
【００５６】
上記の通り、ドラム１１に取り付けられた管理モジュール３０は、加速度センサ３３と、加速度センサ３３の信号（検出結果）に基づいて演算を行う演算装置３１と、その演算結果を記憶する記憶装置３２とを有する。
【００５７】
そのため、例えばケーブルに記憶素子が内蔵される場合に比べて、ケーブルを細くでき、ケーブルのコスト増加を抑制できる。ケーブル敷設時の取り扱いや敷設環境によって記憶装置３２が故障する恐れも少ない。また、ドラム１１に管理モジュール３０を設けることでドラム１１のコストは増加するが、ドラム１１はケーブルとは異なり再利用可能である、すなわち、ケーブルが全て繰り出されたドラム１１に新たなケーブルを巻き付けることができる。よって、管理モジュール３０を有効に利用できる。また、記憶装置３２に記憶されたデータは、ケーブルに印字されたデータやドラムに貼り付けられたタグのデータとは異なり、紛失する恐れが少ない。また、管理コンピューター２への人為的な入力ミスを抑制できる。そのため、ケーブルの管理を簡易に、かつ確実に行える。
【００５８】
また、加速度センサ３３がドラム１１に取り付けられているため、管理モジュール３０の制御部３６（演算装置３１）は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の回転角（及び回転方向）を検出できる。さらに、制御部３６は、ドラム１１の回転角（及び回転方向）に基づいて、ケーブル使用量、及び、ケーブル残量を算出できる（詳細は後述）。つまり、実際にドラム１１が回転したことによる加速度センサ３３の信号に基づいて、ケーブル使用量やケーブル残量を、精度良く、リアルタイムで取得できる。
【００５９】
なお、ドラムの回転を検出する方法として、ドラムを回転させるモーターの駆動量を検出することによってドラムの回転量を間接的に検出する方法がある。但し、ドラム１１に巻き付けられている長尺物がケーブル（電線ケーブルや光ケーブル）の場合には、ドラム１１からケーブルを繰り出すときに、動力を用いずにドラムを回転させることがあり得るため（後述）、モーターの駆動量に基づいてドラムの回転を検出できないことがある。また、ドラムの回転を検出する別の方法として、ドラムの外部に設けられたセンサ（例えばロータリーエンコーダー）を用いてドラムの回転を検出する方法もある。但し、ドラム１１に巻き付けられている長尺物がケーブル（電線ケーブルや光ケーブル）の場合には、ドラム１１からケーブルを繰り出すときに、ドラムを転がすことがあり得るため（後述）、ドラム１１の外部にセンサを配置できないことがある。したがって、ドラム１１に巻き付けられている長尺物がケーブル（電線ケーブルや光ケーブル）の場合には、加速度センサを有する管理モジュールをドラムに設けられることが特に有利になる。
【００６０】
その他、ケーブル敷設現場において、ドラム１１の回転角や回転方向に基づき、必要な量のケーブルを繰り出しやすくなる。よって、無駄にケーブルを繰り出してしまうことを抑制できる。なお、加速度センサ３３の信号からドラム１１の回転角及び回転方向を算出する方法は周知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
また、仮に管理モジュール３０が加速度センサ３３を有さない場合にも、記憶装置３２に、例えばケーブルの種類、製造年月日、製造番号、ロット番号等を記憶させることができる。但し、管理モジュール３０が加速度センサ３３を有することで、加速度センサ３３の信号に基づく演算結果（ケーブル使用量、ケーブル残量、ドラムの異常履歴等の加速度関連データ）も記憶装置３２に記憶させることができる。よって、より詳細なケーブルの管理を簡易に行える。
【００６２】
さらに、本実施形態の管理モジュール３０は、外部と通信を行う通信装置３５を有する。そのため、ケーブル用ドラム１０と通信可能に接続された管理用コンピューター２は、通信装置３５を介して、データ記憶部３７に記憶されているデータを取得できる。そのため、例えばケーブルに記憶素子が内蔵されている場合のように管理者がケーブルの敷設場所まで赴いてデータを読み出す必要がなくなる。よって、ケーブルやケーブル用ドラム１０の使用状況についてのリアルタイムでの管理や追跡調査を、簡易に行える。
【００６３】
但し、上記に限定されず、管理モジュール３０が通信装置３５を有していなくてもよい。その場合にも、例えば、ケーブル敷設現場やケーブル用ドラム１０の保管場所において、管理用コンピューター２とケーブル用ドラム１０とを有線で接続してデータを取得したり、管理モジュール３０に着脱可能な記憶媒体からデータを取得したりできる。また、通信装置３５を有していないケーブル用ドラム１０が複数の現場で使用される場合がある。このケーブル用ドラム１０の追跡調査を行う場合、ケーブル用ドラム１０の保管場所にのみ赴けばデータを取得できる。よって、ケーブルにデータが内蔵されている場合のように各敷設場所まで赴く必要がなく、追跡調査を簡易に行える。
【００６４】
また、管理モジュール３０は、ドラム１１に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。そうすることで、例えば、破損したドラム１１から管理モジュール３０を取り外し、その管理モジュール３０を別のドラム１１に取り付けることができ、管理モジュール３０を有効に利用できる。また、木製のドラム１１の輸出入に対して燻蒸処理を義務付けている国や地域がある。その場合、ドラム１１から管理モジュール３０を取り外した状態で燻蒸処理を行うことができ、燻蒸処理による管理モジュール３０の故障を防止できる。但し、上記に限定されず、管理モジュール３０は取り外し不能にドラム１１に取り付けられていても良い。
【００６５】
＜＜ケーブル用ドラム１０の管理方法＞＞
次に、ケーブル用ドラム１０、及び、ケーブル管理システム１によるケーブル用ドラム１０の管理方法について説明する。
【００６６】
＜管理方法１：ケーブル残量検出方法１＞
図３は、制御部３６（残量検出部３９６）の行う残量検出処理のフロー図である。図４Ａ〜図４Ｃは、加速度検出時のケーブル用ドラム１０の様子の例の説明図である。なお、残量検出処理の中には、加速度検出処理や、回転方向検出処理や、回転角検出処理や、使用量検出処理なども含まれている。
【００６７】
ケーブル４０を敷設するとき（図４Ａ参照）、ケーブル用ドラム１０からケーブル４０を引き出すために、ケーブル用ドラム１０が軸穴１４を中心に回転することになる。以下の説明では、図４Ａに示すドラム１１の回転方向を「繰り出し方向」と呼ぶことがある。また、一旦引き出されたケーブル４０をケーブル用ドラム１０に回収するとき（図４Ｂ参照）、ケーブル用ドラム１０が軸穴１４を中心に回転することになる。以下の説明では、図４Ｂに示すドラム１１の回転方向を「巻き取り方向」と呼ぶことがある。
【００６８】
まず、制御部３６（回転方向検出部３９３や回転角検出部３９５）は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の回転角及び回転方向を検出する（Ｓ１０１）。ここでは、ドラム１１の回転角がプラスの値の場合、ドラム１１が繰り出し方向に回転しているとする。これは、ドラム１１に対する巻き付け方向と、加速度センサ３３の取り付け位置とに基づいて、管理モジュール３０の記憶装置３２（回転方向検出処理を行うためのプログラム）に予め設定されているものとする。そのため、回転角検出部３９５は、検出したドラム１１の回転角がプラスの値の場合、回転方向検出部３９３はドラム１１が繰り出し方向に回転していると判定し、逆に、ドラム１１の回転角がマイナスの値の場合、回転方向検出部３９３はドラム１１が巻き取り方向に回転していると判定する。
【００６９】
次に、制御部３６は、データ記憶部３７（記憶装置３２）に記憶されている残量データに基づいて、繰り出し径Ｒ１（図４Ａ参照）を算出する（Ｓ１０２）。具体的には、まず、制御部３６は、データ記憶部３７に記憶されているドラム径（ドラム１１の胴部１２の径）のデータと、ケーブル径のデータと、ケーブル残量を示す残量データとを取得する。次に、制御部３６は、ケーブル径のデータと、残量データとに基づいて、胴部１２に巻き回されているケーブル４０の厚さＴを算出する。そして、制御部３６は、ドラム径Ｒｄと厚さＴとを加算することによって、繰り出し径Ｒ１を算出する。
【００７０】
なお、制御部３６がケーブル残量に基づいて繰り出し径Ｒ１を算出するに限らない。例えば、ドラム１１が比較的に小型である場合には、繰り出し径Ｒ１を一定にしてもよい。また、例えば、データ記憶部３７が、ケーブル残量と繰り出し径Ｒ１とを対応付けたテーブルを記憶しており、制御部３６は、そのテーブルを参照し、ケーブル残量に対応する繰り出し径Ｒ１を取得するようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部３６（使用量検出部３９４）は、ケーブル４０の使用量を算出する（Ｓ１０３）。ここでは、制御部３６は、Ｓ１０１で検出した回転角に、Ｓ１０２で算出した繰り出し径Ｒ１を掛けて（ドラム１１に巻き付けられているケーブル４０の周長を掛けて）、ケーブル４０の使用量（マイナスの値の場合には、ケーブルの回収量）を算出する。
【００７２】
具体的には、制御部３６は、ドラム１１の回転方向がケーブル４０の繰り出し方向と一致する場合、ドラム１１の回転角、及び、繰り出し径Ｒ１に基づいて、ケーブルの繰り出し量を算出する。ドラム１１の回転方向がケーブル４０の巻き取り方向と一致する場合、ドラム１１の回転角、及び、繰り出し径Ｒ１に基づいて、ケーブル４０の巻き取り量を算出する。そして、制御部３６は、ケーブル４０の繰り出し量、及び、ケーブル４０の巻き取り量に基づいて、ケーブル４０の使用量（若しくは回収量）を算出する。
【００７３】
次に、制御部３６は、ケーブル残量を算出する（Ｓ１０４）。具体的には、制御部３６は、Ｓ１０２で取得したケーブル残量（即ち、ケーブル４０の使用前にドラム１１に巻き付けられていたケーブル４０の残量）から、Ｓ１０３で算出したケーブル使用量（若しくはケーブル回収量）減じて、新たなケーブル残量を算出する。
【００７４】
次に、制御部３６は、Ｓ１０４で算出した新たなケーブル残量をデータ記憶部３７に記憶させて、データ記憶部３７の残量データを更新する（Ｓ１０５）。これにより、制御部３６は、更新後の残量データに基づいて、以後の残量検出処理を行うことになる。また、制御部３６は、算出したケーブル残量を管理用コンピューター２に送信しても良い。
【００７５】
上記の通り、ドラム１１に取り付けられた加速度センサ３３の信号（ドラム１１の回転角）に基づいて、ケーブル用ドラム１０のケーブル残量をリアルタイムで検出することができ、データ記憶部３７のケーブル残量を随時更新できる。
【００７６】
但し、ケーブル残量まで算出するに限らない。例えば、ドラム１１の回転角（及び回転方向）や、ケーブル４０の使用量をリアルタイムで検出し、そのデータを、データ記憶部３７に記憶させてもよい。その場合、管理用コンピューター２が、ドラムの回転角に基づいてケーブル使用量を算出したり、ケーブル使用量に基づいてケーブル残量を算出したりしてもよい。
【００７７】
また、上記のケーブル残量検出方法では、制御部３６が、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の回転方向を検出し、ドラム１１の回転方向がケーブルの繰り出し方向か否かを判定し、ケーブル使用量（又は回収量）を算出している。そのため、例えばドラム１１の回転方向に関係なくドラム１１の回転角の絶対値に基づいて、ケーブル使用量及びケーブル残量を算出する場合に比べて、より精度良く算出できる。
【００７８】
また、例えば図４Ｃに示す場合のように、トラック４１によるケーブル用ドラム１０運搬中の振動等によって、加速度センサ３３がドラム１１の加速度を検出することがあり得る。但し、この場合、制御部３６は、ドラム１１が回転していないことを検出しているため、この場合には、ケーブル４０は使用されておらずケーブル残量に変化がないことと判定できる。
【００７９】
＜管理方法２：ケーブル残量検出方法２＞
図５は、制御部３６の別の残量検出処理のフロー図である。図６Ａ〜図６Ｃは、加速度検出時のケーブル用ドラム１０の様子の例の説明図である。図６Ａに示すように、ドラム１１が回転しながら移動することがある。
【００８０】
制御部３６は、ドラム１１の回転によりドラム１１の回転角（及び回転方向）を検出した後（Ｓ１０１）、加速度センサ３３や位置測定装置３４の信号（検出結果）に基づいて、ドラム１１が移動中か否かを判定する（Ｓ２０１）。ドラム１１が移動していないと判定した場合には（Ｓ２０１でＮＯ）、前述の図３の残量検出処理と同様に、Ｓ１０２〜Ｓ１０５の処理を行い、ケーブル使用量及びケーブル残量を算出し、残量データを更新する。
【００８１】
ドラム１１が回転しながら移動している場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、制御部３６は、ドラム１１の回転方向が繰り出し方向か否かを判定する（Ｓ２０２）。ドラム１１の回転方向がケーブル４０の繰り出し方向と一致する場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、図６Ｂに示すように、ケーブル４０が敷設されていると判定し（Ｓ２０３）、Ｓ１０２〜Ｓ１０５の処理を行い、ケーブル使用量及びケーブル残量を算出し、残量データを更新する。一方、ドラム１１の回転方向がケーブル４０の巻き取り方向と一致する場合（Ｓ２０２でＮＯ）、図６Ｃに示すように、単にドラム１１が移動しているだけであると判定し（Ｓ２０４）、ケーブルは消費されていないため、ケーブル使用量やケーブル残量は算出せず、残量データも更新せず、処理を終了する。
【００８２】
管理モジュール３０が、ドラム１１の位置測定装置３４を有する場合、図５に示す残量検出処理を行うことができ、図３Ａ〜図３Ｃに示す状況下だけでなく、図６Ａ〜図６Ｃに示す状況下も加味される。よって、より精度良く、ケーブル使用量及びケーブル残量を算出することができる。
【００８３】
＜管理方法３：敷設履歴の管理方法＞
図７は、敷設履歴データの説明図である。既に説明したように、制御部３６は、加速度センサ３３の信号に基づいてケーブル使用量を算出できる（Ｓ１０３参照）。そのため、制御部３６（敷設検出部３９７）は、ケーブルの使用を検出した場合、敷設ＩＤ（＃１、＃２…）を付与して、その時の日時と、位置測定装置３４の信号に基づくドラム１１の位置データ（すなわちケーブルの敷設位置）と、ケーブル使用量及びケーブル残量（すなわち加速度センサ３３の信号に基づく演算結果）とを対応付けて、敷設データを作成するとよい。敷設データが蓄積されることによって、敷設履歴データ（図７）が作成される。制御部３６は、敷設履歴データをデータ記憶部３７に記憶させておく。また、制御部３６は、敷設履歴データを管理用コンピューター２に送信しても良い。
【００８４】
このように管理モジュール３０によって自動的に敷設履歴データが作成されることで、ケーブルの使用状況についてのリアルタイムでの管理や追跡調査を、簡易に行える。また、人為的な入力ミスを抑制でき、確実にケーブルの管理を行える。
【００８５】
なお、図７に示す敷設履歴データは一例であり、これに限らない。例えば、敷設日時を省略したデータであったり、ケーブル使用量及びケーブル残量の何れか一方を有するデータであったり、ドラム１１の回転角を有するデータであったりしてもよい。
【００８６】
＜管理方法４：異常履歴の管理方法＞
図８Ａは、異常履歴データの説明図である。図８Ｂは、異常検出時のケーブル用ドラム１０の様子の説明図である。図８Ｂに示すように、ケーブル用ドラム１０の運搬時に、フォークリフト４２を誤操作した場合（例えばフォークの幅を広げてしまった場合）、ケーブル用ドラム１０が落下して、ケーブル用ドラム１０が破損するおそれがある。
【００８７】
制御部３６（異常検出部３９８）は、加速度センサ３３の信号に基づいて、ドラム１１の衝撃（異常）を検出できる。具体的には、制御部３６は、加速度センサ３３の検出結果に基づいて、ドラム１１の振動を検出できる。よって、ドラム１１の振動が閾値以上である場合、ケーブル用ドラム１０が衝撃を受けたと判定できる。なお、加速度センサ３３の信号からドラム１１の振動を算出する方法は周知であるため、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
そこで、制御部３６は、ドラム１１の衝撃を検出した場合、異常ＩＤ（＃１、＃２…）を付与して、その時の日時と、位置測定装置３４の信号に基づくドラム１１の位置データ（すなわちドラム１１が衝撃を受けた異常発生位置）とを対応付けて、ドラム異常データを作成するとよい。なお、制御部３６は、ドラムの受けた衝撃（振動）の強さに応じて、異常度のレベルを対応付けてもよい。ドラム異常データが蓄積されることによって、異常履歴データ（図８Ａ）が作成される。制御部３６は、異常履歴データをデータ記憶部３７に記憶させておく。また、制御部３６は、異常履歴データを管理用コンピューター２に送信しても良い。
【００８９】
このように管理モジュール３０によって自動的に異常履歴データが作成されることで、管理者がドラム１１の損傷具合を判断したり、ドラム１１を損傷させたケーブルの敷設場所を追跡調査したりすることが可能になる。また、人為的な入力ミスを抑制でき、確実にケーブル及びドラム１１の管理を行える。
【００９０】
なお、図８Ａに示す異常履歴データは一例であり、これに限らない。例えば、異常発生日時を省略したデータであったり、異常発生位置を省略して単にドラム１１が衝撃を受けたことのみを記憶したデータであったりしてもよい。
【００９１】
また、図１Ａに示すように、管理用コンピューター２は、複数のケーブル用ドラム１０からデータを受信する場合がある。そのため、管理モジュール３０の制御部３６（通信制御部３８）は、通信装置３５を介して敷設履歴データや異常履歴データを管理用コンピューター２に送信する際に、ドラムＩＤやケーブルＩＤ等のデータも関連づけて、データを送信するとよい。
【００９２】
＜管理方法５：在庫管理方法＞
図９Ａは、管理用コンピューター２が作成した敷設履歴データベースの説明図である。管理用コンピューター２は、複数のケーブル用ドラム１０と通信可能に接続されている場合、複数のケーブル用ドラム１０から受信したデータ（すなわち加速度センサ３３の信号に基づく演算結果等）を、各ケーブル用ドラム１０に対応付けたデータベースを作成し、記憶しているとよい。例えば、管理用コンピューター２の制御部（不図示）は、受信した敷設履歴データによって敷設履歴データベースを作成し、管理用コンピューター２の記憶部（不図示）に敷設履歴データベースを記憶させるとよい。そうすることで、複数のケーブル用ドラム１０を集中管理できる。
【００９３】
図９Ａに示す敷設履歴データベースには、ケーブル用ドラム１０を識別するためのドラムＩＤ毎に、敷設履歴データが蓄積されている。敷設履歴データには、各ケーブル用ドラム１０に巻き付けられているケーブルＩＤ及びケーブル種類と、ケーブル残量と、ケーブル用ドラム１０の現在位置と、敷設日時データと、敷設位置データと、使用量データとが含まれている。この敷設履歴データベースを利用して、在庫管理を行うことができる。また、ケーブル用ドラム１０の現在位置に基づいて、ケーブルが全て繰り出されたドラム１１を回収でき、ドラム１１を再利用できる。
【００９４】
図９Ｂは、敷設履歴データベースの利用法の一例の説明図である。図９Ｂに示すグラフは、あるケーブルの使用量の推移を国毎（日本ＪＰ、アメリカＵＳ、中国ＣＮ）に表わしたものであり、横軸が日付を示し、縦軸がケーブルの使用量を示す。敷設履歴データベースを利用して、図９Ｂに示すようなエリア（例えば国や地域）ごとの使用量の推移を示すグラフを簡易に作成できる。
【００９５】
図９Ｂに示すグラフに基づいて、例えば、管理者は、分析対象のケーブルが中国において使用量が多くなっていることを分析できる。その結果、電気通信事業者や工事業者は、中国における当該ケーブルの発注を増やしたり、ケーブル製造業者は、中国における当該ケーブルの生産量を増やしたりすることができる。このように、ケーブルの物流システムを検討する際に、敷設履歴データベースを参考にすることができる。その結果、ケーブル敷設工事の停滞を防止できる。また、効率良くケーブルの生産計画を立てることができる。
【００９６】
また、図示しないが、敷設履歴データベースを利用して、例えば、ケーブルの種類毎に、ケーブルの使用量やケーブル残量の推移を示すグラフも簡易に作成できる。そのようなグラフによれば、どの種類のケーブルの発注や生産量を増やせばよいかを分析できる。
【００９７】
図１０Ａ〜図１０Ｂは、敷設履歴データベースの別の利用法の説明図である。図１０Ａは、管理用コンピューター２が表示する在庫検索の入力画面であり、図１０Ｂは、管理用コンピューター２が表示する在庫検索の結果画面である。敷設履歴データベース（図９Ａ）を記憶する管理用コンピューター２では、図１０Ａに示すように、管理者（例えば工事業者等）が使用したいケーブルに関する情報を入力可能とし、在庫検索を行える。入力情報としては、ケーブル種類、ケーブルが欲しいエリア、敷設予定日、ケーブルの使用予定量等を例示できる。
【００９８】
管理用コンピューター２は、条件が入力されると、敷設履歴データベースの中から条件に合うケーブル用ドラム１０を抽出する。具体的には、入力されたケーブル種類が巻き付けられているケーブル用ドラム１０であり、ケーブル用ドラム１０の現在位置が入力されたエリアと一致し、ケーブル残量が入力されたケーブルの使用予定量よりも多いケーブル用ドラム１０である。そして、管理用コンピューター２は、図１０Ｂに示すように、抽出したケーブル用ドラム１０のＩＤを、例えば、ケーブルＩＤ、ケーブル残量、ケーブル用ドラム１０の現在位置（好ましくは入力されたエリアよりも詳細な位置）と共に表示する。管理者は、管理用コンピューター２による在庫検索の結果に基づいて、使用するケーブル用ドラム１０について検討できる。
【００９９】
このように、管理用コンピューター２は、ケーブル用ドラム１０に関して入力された条件と、敷設履歴データベースとに基づいて、図１０Ｂに示すように条件に適合するケーブル用ドラム１０を決定することができる。その結果、管理者は所有するケーブル用ドラム１０の使用計画等の管理を簡易に行える。
【０１００】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  管理システム、２  管理用コンピューター、
２Ａ  管理用サーバー、２Ｂ  管理用端末、
３  通信ネットワーク、
１０  ケーブル用ドラム、
１１  ドラム、１２  胴部、１３  フランジ部、
３０  管理モジュール、３１  演算装置、
３２  記憶装置、３２１  主記憶装置、３２２  副記憶装置、
３３  加速度センサ、３４  位置測定装置、３５  通信装置、
３６  制御部、３７  データ記憶部、
４０  ケーブル、４１  トラック、４２  フォークリフト、
Ｒ１  ケーブルの繰り出し径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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