(57)【要約】【課題】内部を複数の領域に仕切ることができかつ荷物への負荷が少ない折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】本発明の折り畳みコンテナ１０では、仕切板６０の係合相手である被係合部５１は、上側第２側壁３０及び下側第２側壁４０に陥没形成された構造をなしているので、従来のように被係合部５１が荷物に食い込むようなことはなく、荷物への負荷を抑えることができる。また、上側第２側壁３０及び下側第２側壁４０の両方に被係合部５１，５１が備えられ、仕切板６０の係合突部６１，６１と係合するので、折り畳みコンテナ１０内で仕切板６０の起立姿勢が安定する。さらには、仕切板６０が、上側第２側壁３０と下側第２側壁４０の両方の内側面に突き合わされるので、仕切板６０による第２側壁１４，１４の折れ曲がりの防止も安定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と上枠との間に、１対の第１側壁と１対の第２側壁とをそれぞれ対向配置して備え、前記１対の第１側壁は、上端部を前記上枠にヒンジ連結されて折り畳み可能である一方、前記１対の第２側壁は、上端部と下端部とを前記上枠と前記底壁とにヒンジ連結されると共に上下方向の中間部に中間ヒンジ部を有して、２つ折りに折り畳み可能な折り畳みコンテナにおいて、
前記１対の第２側壁の間に配置されて、前記第２側壁のうち前記中間ヒンジ部より上側の上側第２側壁と下側の下側第２側壁との両方にそれぞれ突き合わされ、前記１対の第１側壁の間を複数の領域に仕切る仕切板と、
前記上側第２側壁又は前記下側第２側壁の少なくとも一方に貫通形成されるか又は陥没形成されて、前記仕切板から突出する係合突部が凹凸係合する被係合部と、を備える折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記仕切板の側縁部には、前記中間ヒンジ部に突き合わされるヒンジ対向部と、前記ヒンジ対向部に対して前記係合突部を挟んで上側又は下側に配置され、前記第２側壁の内側面に突き合わされる内側面対向部とが備えられ、
前記ヒンジ対向部は、前記内側面対向部より折り畳みコンテナの内側に位置している請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記被係合部は、前記上側第２側壁及び前記下側第２側壁の両方に形成され、
前記被係合部に対応して、前記係合突部及び前記内側面対向部が、前記仕切板の各側部にそれぞれ複数ずつ備えられている請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
前記係合突部は、突片形状をなし、
前記係合突部の先端縁は、前記中間ヒンジ部に近い側が遠い側より折り畳みコンテナの内側に位置している請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項５】
前記仕切板と前記１対の第２側壁との間には、前記１対の第２側壁の対向方向における前記仕切板の移動を可能にする隙間が設けられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切板で内部を仕切られた折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンテナとして、対向する１対の内側面に上下に延びる１対の係合突条をそれぞれ備えて、それら係合突条同士の間の係合溝に仕切板の側部を係合させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４８−０５７４２５号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構造では、係合突条が荷物に食い込んで荷物を変形させてしまう等の問題が起こり得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、内部を複数の領域に仕切ることができかつ荷物への負荷が少ない折り畳みコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、底壁と上枠との間に、１対の第１側壁と１対の第２側壁とをそれぞれ対向配置して備え、前記１対の第１側壁は、上端部を前記上枠にヒンジ連結されて折り畳み可能である一方、前記１対の第２側壁は、上端部と下端部とを前記上枠と前記底壁とにヒンジ連結されると共に上下方向の中間部に中間ヒンジ部を有して、２つ折りに折り畳み可能な折り畳みコンテナにおいて、前記１対の第２側壁の間に配置されて、前記第２側壁のうち前記中間ヒンジ部より上側の上側第２側壁と下側の下側第２側壁との両方にそれぞれ突き合わされ、前記１対の第１側壁の間を複数の領域に仕切る仕切板と、前記上側第２側壁又は前記下側第２側壁の少なくとも一方に貫通形成されるか又は陥没形成されて、前記仕切板から突出する係合突部が凹凸係合する被係合部と、を備える折り畳みコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記仕切板の側縁部には、前記中間ヒンジ部に突き合わされるヒンジ対向部と、前記ヒンジ対向部に対して前記係合突部を挟んで上側又は下側に配置され、前記第２側壁の内側面に突き合わされる内側面対向部とが備えられ、前記ヒンジ対向部は、前記内側面対向部より折り畳みコンテナの内側に位置している請求項１に記載の折り畳みコンテナである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記被係合部は、前記上側第２側壁及び前記下側第２側壁の両方に形成され、前記被係合部に対応して、前記係合突部及び前記内側面対向部が、前記仕切板の各側部にそれぞれ複数ずつ備えられている請求項２に記載の折り畳みコンテナである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記係合突部は、突片形状をなし、前記係合突部の先端縁は、前記中間ヒンジ部に近い側が遠い側より折り畳みコンテナの内側に位置している請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折り畳みコンテナである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記仕切板と前記１対の第２側壁との間には、前記１対の第２側壁の対向方向における前記仕切板の移動を可能にする隙間が設けられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の折り畳みコンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の折り畳みコンテナでは、仕切板の係合突部の係合相手である被係合部が、上側第２側壁又は下側第２側壁に貫通形成されるか又は陥没形成されているので、従来のように被係合部が荷物に食い込むようなことがなくなり、荷物への負荷を抑えることができる。また、仕切板が１対の第２側壁の間に配置されて、各第２側壁を構成する上側第２側壁と下側第２側壁との両方に突き合わされるので、第２側壁が２つ折りになることが防がれ、折り畳みコンテナの組立状態の強化が図られる。
【００１２】
請求項２の折り畳みコンテナでは、仕切板のうち第２側壁の中間ヒンジ部に突き合わされるヒンジ対向部が、そのヒンジ対向部を挟んで係合突部より上側又は下側の内側面対向部より折り畳みコンテナの内側に位置しているので、仕切板による中間ヒンジ部の押圧が抑えられ、第２側壁の外側への変形が防がれる。
【００１３】
請求項３の折り畳みコンテナでは、上側第２側壁及び下側第２側壁の両方に被係合部が備えられて、仕切板の係合突部と係合するので、折り畳みコンテナ内で仕切板の起立姿勢が安定する。また、仕切板の内側面対向部が、上側第２側壁と下側第２側壁の両方の内側面に突き合わされ、これにより仕切板による第２側壁の折れ曲がり防止が安定する。
【００１４】
請求項４の折り畳みコンテナでは、係合突部の先端縁のうち中間ヒンジ部に近い側が遠い側より折り畳みコンテナの内側に位置しているので、請求項３の発明に加えて本発明によっても、仕切板による中間ヒンジ部の押圧が抑えられ、第２側壁が外側に変形することが防がれる。
【００１５】
請求項５の折り畳みコンテナによれば、仕切板による中間ヒンジ部の押圧が確実に防がれ、第２側壁が外側に変形することが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る折り畳みコンテナの斜視図
【図２】折り畳みコンテナの側断面図
【図３】折り畳みコンテナのコーナー部の拡大斜視図
【図４】折り畳みコンテナのコーナー部の一部を破断した拡大斜視図
【図５】第２側壁の拡大斜視図
【図６】第２側壁の中間ヒンジ部の拡大側断面図
【図７】仕切板の斜視図
【図８】仕切板と第２側壁の係合部分の一部を破断した拡大斜視図
【図９】折り畳みコンテナ内に仕切板を受容した状態の斜視図
【図１０】仕切板が外された折り畳みコンテナの斜視図
【図１１】折り畳む途中の折り畳みコンテナの斜視図
【図１２】折畳状態の折り畳みコンテナの斜視図
【図１３】折り畳み状態の折り畳みコンテナの側断面図
【図１４】第２側壁と仕切板との関係を強調して示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳みコンテナ１０は、平面形状が長方形で上面が開放した直方体状をなし、内部を仕切板６０によって区画されている。また、折り畳みコンテナ１０は、上端部と下端部とに備えた上枠１２と底壁１１との間に１対の第１側壁１３，１３と１対の第２側壁１４，１４とが組み付けられかつ、１対の第２側壁１４，１４の間に仕切板６０が着脱可能に取り付けられた構造をなしている。なお、上記上枠１２、底壁１１等の各構成部品は、例えば、樹脂の成形品である。以下、各構成部品について詳説する。
【００１８】
底壁１１には、外縁部全体から起立する外縁突壁２０が備えられている。また、底壁１１の長辺部分の外縁寄り位置には、外縁突壁２０より低い図２に示したストッパ突部２１Ｓが複数設けられて外縁突壁２０と平行に並んでいる。さらに、図１０に示すように、ストッパ突部２１Ｓ，２１Ｓ同士の間には、シャフト係合部２１Ｈが備えられている。シャフト係合部２１Ｈは、詳細は図示されていないが、底壁１１から起立する突片の上端部が外縁突壁２０側に屈曲しかつ上方に半円弧状に湾曲した形状をなしている。
【００１９】
図１１に示すように、底壁１１の短辺部分の中央には、底壁１１の外縁部の一部を直方体状に上方に突出させた位置決突部１１Ｋが備えられている。また、位置決突部１１Ｋの両側には、外縁突壁２０の内側面から略水平に１対の係止突片１１Ｍ，１１Ｍが突出している。
【００２０】
なお、位置決突部１１Ｋの裏側は、底壁１１の下面と外縁突壁２０の外側面とに亘って陥没したベルト受容部１１Ｔになっている。また、底壁１１の長辺部分の両端寄り位置にもベルト受容部１１Ｔが形成されている。それらベルト受容部１１Ｔは、底壁１１の下面と外側面とが交差する角部をＣ面取りしてなる。さらに、図２に示すように、底壁１１の下面には、外縁部より内側部分に下面突部１１Ｂが備えられている。そして、折り畳みコンテナ１０を段積みした際に、上段側の折り畳みコンテナ１０の下面突部１１Ｂが下段側の折り畳みコンテナ１０の上枠１２の内側に嵌合される。
【００２１】
上枠１２の１対の長辺部２４，２４は、下面が開放した角溝構造をなしている。図２に示すように、長辺部２４の内側面側を構成する内側帯板部材２４Ｂの下端部は、外側面側を構成する外側帯板部材２４Ａの下端部より僅かに上方に位置している。また、外側帯板部材２４Ａと内側帯板部材２４Ｂの対向面間は、複数のリブ２４Ｌで連絡されている。
【００２２】
図１に示すように、上枠１２の１対の短辺部２３，２３は、外側帯板部材２３Ａの上端部から上部壁２３Ｃが内側に張り出した構造をなしている。また、外側帯板部材２３Ａの下縁部は、中間部が上方に湾曲し、上縁部の中央には、外側角部をＣ面取りしてベルト受容部１２Ｔが形成されている。さらに、短辺部２３の上部壁２３Ｃの上面と長辺部２４の上部壁２４Ｃの上面は面一に配置され、それら上部壁２３Ｃ，２４Ｃが直交するコーナー部には、段付き状に陥没したコーナー凹部１２Ｃが備えられている。これに対応して、底壁１１の下面には、下面突部１１Ｂの四隅のコーナー部から図示しないコーナー突部が延設され、段積み時に上段側の折り畳みコンテナ１０のコーナー突部が下段側の折り畳みコンテナ１０のコーナー凹部１２Ｃに嵌合される。
【００２３】
図２に示すように、短辺部２３の上部壁２３Ｃの下面には、複数の回動支持部１２Ｈが備えられている。回動支持部１２Ｈは、上部壁２３Ｃから垂下する突片の下端部に、短辺部２３の横方向の一方側に突出する軸受溝部１２Ｊを備えてなる。軸受溝部１２Ｊは、下側に湾曲した半円弧状になっている。また、上部壁２３Ｃの下面内縁部からは複数のストッパ突部１２Ｓが突出している。さらに、これら回動支持部１２Ｈ及びストッパ突部１２Ｓは、図１に示すように、上枠１２の長辺部２４にも形成されている。詳細は図示されていないが、長辺部２４の回動支持部１２Ｈは、リブ２４Ｌ（図２参照）から下方に延設され、長辺部２４のストッパ突部１２Ｓは、内側帯板部材２４Ｂを部分的に下方に延長してなる。
【００２４】
図１に示すように、第１側壁１３は、平板状の主板部１３Ｓから１対のサイド突部２６，２６と下端突部２７と上端リブ２８とが突出した構造をなしている。各サイド突部２６は、主板部１３Ｓの側縁寄り位置を外側に膨出させてなりかつ上下方向に延びている。なお、サイド突部２６の水平断面は台形状をなし、サイド突部２６の内側には、複数の水平リブ２６Ｌが備えられている。
【００２５】
下端突部２７は、詳細は図示されていないが、主板部１３Ｓの下縁部から外側に突出して横方向に平行に延びる１対の横リブの間を複数の縦リブで連絡してなる。また、図１１に示すように、下端突部２７の横方向の中央部には、下面と外面とに開放した係合凹部１３Ｋが形成され、その係合凹部１３Ｋの両側には、下側の横リブの上面に図示しない係止突起が形成されている。そして、底壁１１の位置決突部１１Ｋが第１側壁１３の係合凹部１３Ｋに嵌合し、底壁１１の係止突片１１Ｍ，１１Ｍが係止突起に係止する。
【００２６】
図３に示すように、上端リブ２８は、主板部１３Ｓの上端縁から外側に張り出している。図２に示すように、上端リブ２８の上面には、複数のヒンジ突部２８Ｈが備えられ、それらヒンジ突部２８Ｈ，２８Ｈ同士の間に前述の回動支持部１２Ｈ及びストッパ突部１２Ｓが受容されている。そして、ヒンジ突部２８Ｈの側面から突出する円柱状の軸部２８Ｊが、回動支持部１２Ｈの軸受溝部１２Ｊに受容されて回動可能に係合している。また、図３に示すように、上枠１２の長辺部２４の両端上部を支持ピン１３Ｊが貫通していて、それら支持ピン１３Ｊが第１側壁１３の両端のヒンジ突部２８Ｈの嵌合孔（図示せず）に固定されている。これらにより、第１側壁１３が上枠１２に回動可能にヒンジ連結されている。
【００２７】
また、上端リブ２８の上面のうちストッパ突部１２Ｓに対応する部分には、可動側ストッパ２８Ｆが備えられている。可動側ストッパ２８Ｆは、後述する上側第２側壁３０の可動側ストッパ３３Ｆ（図２参照）と略同一形状をなし、上端リブ２８の外縁部から起立して上端部が湾曲し、先端がストッパ突部１２Ｓに突き合わされている。
【００２８】
図４に示すように、サイド突部２６の側方には、サイド突部２６と平行に延びる第１と第２の縦リブ２９Ａ，２９Ｂが備えられている。また、サイド突部２６と第１縦リブ２９Ａとの間と、第１と第２の縦リブ２９Ａ，２９Ｂの間とのそれぞれには、複数ずつの横リブ２９Ｌが備えられている。さらに、第１と第２の縦リブ２９Ａ，２９Ｂと横リブ２９Ｌとによって形成される複数の升目のうち第１側壁１３の上端寄りと下端寄りの２つの升目は、第１側壁１３の主板部１３Ｓで閉塞されて外面側が開口した係合凹部２９Ｋ，２９Ｋをなし、それら以外は、第１側壁１３の外側面側を外面壁２９Ｄにて閉塞されている。
【００２９】
図１に示すように、第２側壁１４は、上下方向の略中央で上側第２側壁３０と下側第２側壁４０とに２分割されている。上側第２側壁３０は、平板状の主板部３０Ｓから１対のサイド突部３１，３１と下端突部３２と上端リブ３３（図２参照）とが外側に突出した構造をなしている。各サイド突部３１は、上枠１２のサイド突部２６と同様に、台形状をなして上下方向に延び、内側に複数の水平リブ３１Ｌを備える。
【００３０】
図２に示すように、上側第２側壁３０の上端リブ３３は、第１側壁１３の上端リブ２８と同様に、主板部３０Ｓの上縁部から外側に突出し、上面に複数のヒンジ突部３３Ｈと複数の可動側ストッパ３３Ｆとを有する。そして、図１に示すように、隣り合うヒンジ突部３３Ｈの間に回動支持部１２Ｈとストッパ突部１２Ｓとが受容され、図２に示すように、可動側ストッパ３３Ｆの先端部がストッパ突部１２Ｓに突き合わされている。また、図１に示すように、上枠１２の短辺部２３における両端下部を支持ピン１４Ｊが側方から貫通していて、それら支持ピン１４Ｊが上側第２側壁３０の両端部のヒンジ突部３３Ｈの嵌合孔（図示せず）に固定されている。これらにより、上側第２側壁３０が上枠１２に回動可能にヒンジ連結されている。
【００３１】
図５に示すように、上側第２側壁３０の下端突部３２は、主板部３０Ｓの下縁部から突出して横方向に平行に延びる１対の横リブ３２Ａ，３２Ｂの間を複数の縦リブ３２Ｌで連絡してなる。また、下端突部３２の下面には、複数のヒンジ突部３８が備えられている。ヒンジ突部３８は、下端突部３２の下面外縁部から斜め外側に突出し、ヒンジ突部３８の横方向で対向する１対の対向片３８Ａ，３８Ａの間にヒンジシャフト３８Ｂを差し渡してなる。
【００３２】
図４に示すように、サイド突部３１及び下端突部３２の端部の下面外縁部から斜め外側に１対のピン支持突部３９，３９が突出している。また、それらピン支持突部３９，３９の先端部には、ヒンジ突部３８のヒンジシャフト３８Ｂの同軸上に貫通孔が形成されている。
【００３３】
図１に示すように、下側第２側壁４０は、平板状の主板部４０Ｓから１対のサイド突部４１，４１と下端リブ４２と上端突部４３とが突出した構造をなしている。下側第２側壁４０のサイド突部４１は、上側第２側壁３０のサイド突部３１と同様に、台形状をなして上下方向に延び、その内側に複数の水平リブ４１Ｌを備える。
【００３４】
図２に示すように、下側第２側壁４０の下端リブ４２は、主板部４０Ｓの下縁部から外側に突出している。また、下端リブ４２の下面には、図１０に示した複数のヒンジ突部４２Ｈが備えられている。そして、ヒンジ突部４２Ｈ，４２Ｈの間に前述のストッパ突部２１Ｓ及びシャフト係合部２１Ｈが受容されている。また、シャフト係合部２１Ｈの両側のヒンジ突部４２Ｈ，４２Ｈの間には、図示しないシャフトが差し渡され、そのシャフトにシャフト係合部２１Ｈが上方から係合している。また、図２に示すように、下端リブ４２の下面のうちストッパ突部２１Ｓに対応した部分には、前述した可動側ストッパ２８Ｆ，３３Ｆと同様の可動側ストッパ４２Ｆが下端リブ４２の下面外縁部から垂下され、その先端部がストッパ突部２１Ｓに突き合わされている。
【００３５】
また、図４に示すように、下端リブ４２の両端部の下面とサイド突部４１の下面とから、複数のリブ４２Ｌが垂下されて、底壁１１から起立する複数のリブ１１Ｌと交互に並んでいる。そして、それらリブ１１Ｌ，４２Ｌをヒンジピン４０Ｊが貫通している。これらヒンジピン４０Ｊや前述のシャフト係合部２１Ｈ及びシャフト等により、下側第２側壁４０が底壁１１に回動可能にヒンジ連結されている。
【００３６】
図６に示すように、下側第２側壁４０の上端突部４３は、主板部４０Ｓの上縁部を外側に膨出させてなりかつ水平方向に延び、内部に縦リブ４３Ｌを複数備えている。そして、図５に示すように、上端突部４３の長手方向の複数位置を分断して形成された複数の凹部４３Ｈに複数のヒンジ突部３８が受容され、凹部４３Ｈ内に備えたシャフト係合部４３Ｋと係合している。シャフト係合部４３Ｋは、詳細は図示しないが、凹部４３Ｈの底面から起立する突片の上端部を外側に曲げかつ上方に半円弧状に丸めてなる。そして、そのシャフト係合部４３Ｋがヒンジ突部３８のヒンジシャフト３８Ｂに上方から係合している。また、図６に示すように、上端突部４３の内面側には、下端部に沿って横方向に延びる当接溝４３Ｍが形成され、その当接溝４３Ｍの奥面に上側第２側壁３０の主板部３０Ｓの下端縁から外側に突出するストッパ突条３０Ｔが当接するようになっている。
【００３７】
図４に示すように、サイド突部４１の上面と上端突部４３の端部上面とから斜め外側に１対のピン支持突部４９，４９が突出し、それらピン支持突部４９の先端部に貫通孔が形成されている。そして、上側第２側壁３０のピン支持突部３９と下側第２側壁４０のピン支持突部４９とが交互に並べられ、それらをヒンジピン４０Ｐが貫通している。そして、ヒンジピン４０Ｐや上記したヒンジシャフト３８Ｂ等を中心に上側第２側壁３０と下側第２側壁４０とが回動可能に連結されて、第２側壁１４の上下方向の中間部が、本発明に係る中間ヒンジ部１０Ｘになっている。
【００３８】
サイド突部３１，４１には、第１側壁１３の係合凹部２９Ｋ，２９Ｋ側に突出する突片３４Ａ，３４Ａが備えられ、それら突片３４Ａ，３４Ａの先端部から直角に曲がった係合片３４Ｂ，３４Ｂが係合凹部２９Ｋ，２９Ｋに係合している。なお、サイド突部３１，４１には、係合片３４Ｂ，３４Ｂが係合凹部２９Ｋ，２９Ｋに係合しているか否かを確認するための貫通孔３１Ａ，４１Ａが形成されている。
【００３９】
図５に示すように、上側第２側壁３０の主板部３０Ｓと下側第２側壁４０の主板部４０Ｓには、長手方向の中央部に被係合部５１，５１が形成されている。被係合部５１は、主板部３０Ｓ，４０Ｓの一部を外側に膨出させてなり、上下方向に延びた溝形状をなし、第２側壁１４の内側面に開口５１Ｋを有している。詳細には、上側第２側壁３０の被係合部５１は、側方から見ると左右対象な台形状をなし、主板部３０Ｓと平行で開口５１Ｋより一回り小さい平板状の奥壁５１Ａを有する。また、図１３に示すように、奥壁５１Ａの外面は、サイド突部３１，４１の外面より主板部３０Ｓ，４０Ｓ側に位置している。そして、図２に示すように、１対の端部壁５１Ｂ，５１Ｂが奥壁５１Ａの上下の両端部と開口５１Ｋの開口縁の上下の両端部との間を連絡すると共に、図８に示すように、１対の側壁５１Ｃ，５１Ｃが奥壁５１Ａの左右の両側部と開口５１Ｋの開口縁の左右の両側部との間を連絡している。下側第２側壁４０の被係合部５１も、上側第２側壁３０の被係合部５１と同じ形状をなして主板部４０Ｓから突出している。
【００４０】
図７に示すように仕切板６０は、横長の長方形状の各短辺の両端寄り位置から１対の係合突部６１，６１がそれぞれ張り出した形状をなしている。係合突部６１は、被係合部５１の側面形状と同様に台形になっている。また、図８に示すように、仕切板６０の外縁部全体には、表裏の両側に厚くなった補強突条６２が備えられている。係合突部６１も補強突条６２と同じ厚さをなし、係合突部６１の表裏には、ひけ防止用の縦溝６１Ａが上下に並べて設けられている。また、仕切板６０全体は、左右、上下、裏表の何れの方向に対して対称形状をなしている。そして、図２に示すように、仕切板６０の左右の係合突部６１が１対の第２側壁１４，１４の上下の被係合部５１，５１に凹凸係合され、仕切板６０の下端部が底壁１１に当接し、仕切板６０の上端部が上枠１２の下端部内に位置した状態になって折り畳みコンテナ１０内を仕切っている。
【００４１】
仕切板６０及び第２側壁１４の関係の詳細以外に関する折り畳みコンテナ１０の構成の説明は以上である。折り畳みコンテナ１０は、以下のようにして折り畳むことができる。先ずは、仕切板６０を例えば横方向に湾曲変形させ、図９に示すように、一方の第２側壁１４の被係合部５１，５１から係合突部６１，６１を離脱し、他方の第２側壁１４の被係合部５１，５１から係合突部６１，６１を離脱させる。そして、図１０に示すように、折り畳みコンテナ１０から仕切板６０を抜き取り、図１１に示すように、１対の第１側壁１３，１３を内側に押し込んで係止突片１１Ｍと第１側壁１３との係合を解除させ、１対の第１側壁１３，１３を上枠１２内に折り畳む。次いで、１対の第２側壁１４，１４を内側に２つ折りに折り畳む。すると、図１２に示すように、底壁１１の外縁突壁２０の上に上枠１２の外側帯板部材２３Ａと外側帯板部材２４Ａとが重なり、折り畳みコンテナ１０が折畳状態になる。
【００４２】
図１３に示すように、折り畳みコンテナ１０が折畳状態になると、上側第２側壁３０と下側第２側壁４０のサイド突部３１，４１が当接して重なり合い、被係合部５１，５１同士が僅かな隙間を空けて対向して、上側第２側壁３０と下側第２側壁４０の間に収まる。また、下側第２側壁４０の突片３４Ａ及び係合片３４Ｂが底壁１１に当接し、下側第２側壁４０が略水平状態になって第１側壁１３に下方から重なる。なお、上側第２側壁３０の突片３４Ａ及び係合片３４Ｂは、第１側壁１３の主板部１３Ｓに隙間を空けて対向する。ここで、仮に、仕切板６０の係合相手である「被係合部」が、第２側壁１４の内側面から突出した構造であったとすると、底壁１１や第１側壁１３に当接するために、折り畳みコンテナ１０の折畳状態が上下方向に大きくなるが、本実施形態の折り畳みコンテナ１０では、そのようにならず折り畳みコンテナ１０がコンパクトになる。
【００４３】
折り畳みコンテナ１０を組立状態にするには、上枠１２を底壁１１に対して上方に持ち上げる。すると、両第２側壁１４，１４の上側第２側壁３０と下側第２側壁４０とが開き、第１側壁１３，１３が自重で下方に回動して第２側壁１４，１４の間に入り込む。また、第１側壁１３，１３が１対の第２側壁１４，１４の間に入り込むことによっても第２側壁１４の上側第２側壁３０と下側第２側壁４０との間が開く。そして、第１側壁１３，１３を内側から押圧して下方まで回動させると、第１側壁１３に底壁１１の係止突片１１Ｍが係止して第１側壁１３が起立姿勢に保持されると共に、第１側壁１３の係合凹部２９Ｋ，２９Ｋに各第２側壁１４の係合片３４Ｂ，３４Ｂが係合する。そして、仕切板６０を例えば横方向に湾曲変形させ、１対の第２側壁１４，１４の被係合部５１，５１に、仕切板６０の係合突部６１，６１を係合させれば、折り畳みコンテナ１０が組立状態になる。
【００４４】
折り畳みコンテナ１０が組立状態になると、仕切板６０が１対の第２側壁１４，１４の間に配置されて、各第２側壁１４，１４を構成する上側第２側壁３０と下側第２側壁４０との両方に突き合わされる。これにより、第２側壁１４，１４が２つ折りになることが防がれ、折り畳みコンテナ１０の組立状態の強化が図られる。また、仕切板６０の係合相手である被係合部５１は、上側第２側壁３０及び下側第２側壁４０に陥没形成された構造をなしているので、従来のように被係合部５１が荷物に食い込むようなことはなく、荷物への負荷を抑えることができる。しかも、上側第２側壁３０及び下側第２側壁４０の両方に被係合部５１，５１が備えられて、仕切板６０の係合突部６１，６１と係合するので、折り畳みコンテナ１０内で仕切板６０の起立姿勢が安定する。さらには、仕切板６０が、上側第２側壁３０と下側第２側壁４０の両方の内側面に突き合わされるので、仕切板６０による第２側壁１４，１４の折れ曲がりの防止も安定する。
【００４５】
ところで、第１側壁１３の係合凹部２９Ｋに第２側壁１４の係合片３４Ｂを確実に係合させるために、或いは、第２側壁１４がスムーズに２つ折りに折り畳まれるようにするために、各第２側壁１４は、図１４に強調して示すように、内側に僅かに曲がった位置が全開位置になるように位置決めされる。
【００４６】
具体的には、上側第２側壁３０は、可動側ストッパ３３Ｆがストッパ突部１２Ｓに当接することにより、上下方向に対して主板部３０Ｓが傾斜角θ１だけ上枠１２から内側に傾斜した垂下位置に位置決めされる。また、下側第２側壁４０は、可動側ストッパ４２Ｆがストッパ突部２１Ｓに当接することにより、上下方向に対して主板部４０Ｓが前述の傾斜角θ１だけ底壁１１から内側に傾斜した起立位置に位置決めされる。
【００４７】
また、上側第２側壁３０と下側第２側壁４０とが上記した垂下位置及び起立位置となったときにストッパ突条３０Ｔが当接溝４３Ｍの奥面に当接する。これらにより、上述したように、第２側壁１４は、内側に僅かに曲がった位置が全開位置になるように位置決めされ、第２側壁１４の中間ヒンジ部１０Ｘが、第２側壁１４の内側面から最も内側に張り出した状態になる。これに対し、仕切板６０は、以下、詳説する構造を有する。
【００４８】
仕切板６０と１対の第２側壁１４，１４との間には、１対の第２側壁１４，１４の対向方向における仕切板６０の移動を可能にする隙間が設けられている。具体的には、仕切板６０が第２側壁１４，１４の間の中央に配置されたとすると、各係合突部６１は被係合部５１内で上下、左右、前後の何れの方向においても被係合部５１の内面と当接しない状態となり、主板部３０Ｓ，４０Ｓの内側面と仕切板６０とも当接しない状態になる。これにより、仕切板６０による中間ヒンジ部１０Ｘの押圧が確実に防がれ、第２側壁１４，１４の外側への変形が防がれる。
【００４９】
また、仕切板６０の側縁部のうち係合突部６１，６１の間に位置して中間ヒンジ部１０Ｘに突き合わされるヒンジ対向部６３は、そのヒンジ対向部６３に対して係合突部６１を挟んで上側及び下側に位置する内側面対向部６４，６４より距離Ｌ１だけ折り畳みコンテナ１０の内側に引っ込んでいる。これにより、仕切板６０が横方向の一方に移動して一方の第２側壁１４に当接したとしても、仕切板６０による中間ヒンジ部１０Ｘの押圧が抑えられ、第２側壁１４の外側への変形が防がれる。
【００５０】
さらに、係合突部６１の先端縁６１Ｂは、ヒンジ対向部６３に近い側が遠い側より折り畳みコンテナ１０の内側に位置するように傾斜角θ２だけ上下方向に対して傾斜している。このことによっても、仕切板６０による中間ヒンジ部１０Ｘの押圧が抑えられ、第２側壁１４，１４が外側に変形することが防がれる。また、傾斜角θ２は、前述の被係合部５１の奥壁５１Ａの上下方向に対する傾斜角θ１より大きくなって、ヒンジ対向部６３に近づく程、係合突部６１の先端縁６１Ｂが被係合部５１の奥壁５１Ａから離れるようになっている。これにより、係合突部６１により中間ヒンジ部１０Ｘの近傍部分が外側に押されることも防がれる。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は、実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）前記実施形態では、本発明に係る被係合部５１が、第２側壁１４から外側に膨出した袋構造をなしていたが、被係合部は、単に第２側壁１４の主板部３０Ｓ，４０Ｓを貫通した孔形状であってもよい。但し、前記実施形態のように被係合部を袋構造とすれば、折り畳みコンテナ内への異物の進入や荷物の流出を防ぐことができると共に、強度アップも図られる。
【００５３】
（２）前記実施形態では、被係合部５１が第２側壁１４の上側第２側壁３０と下側第２側壁４０との両方に設けられていたが、何れか一方のみに被係合部を備えた構成としてもよい。
【００５４】
（３）前記実施形態の折り畳みコンテナ１０の仕切板６０は１つであったが、複数の仕切板６０を複数備えて折り畳みコンテナ１０内を３つ以上の領域に仕切ってもよい。また、１つの仕切板６０を、折り畳みコンテナ１０の中央ではなく端部に偏在させてもよい。さらには、仕切板６０と直交する仕切板を組み合わせて使用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０    折り畳みコンテナ
１０Ｘ  中間ヒンジ部
１１    底壁
１２    上枠
１３    第１側壁
１４    第２側壁
３０    上側第２側壁
３０Ｓ，４０Ｓ    主板部
３２    下端突部
４０    下側第２側壁
５１    被係合部
６０    仕切板
６１    係合突部
６３    ヒンジ対向部
６４    内側面対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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