(57)【要約】【課題】抄紙工程において白水中にアニオントラッシュを多く含む場合でも、濾水量を増加させ、歩留率を向上させ、濁度を低減することができる紙及び紙板の製造方法を提供する。【解決手段】製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いる抄紙工程を有し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％の範囲で紙料に添加する、紙及び紙板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いる抄紙工程を有し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％の範囲で紙料に添加する、紙及び紙板の製造方法。
【請求項２】
前記紙料が、メカニカルパルプを含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【請求項３】
前記紙料が、脱墨パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【請求項４】
前記紙料が、古紙パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙及び紙板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、製紙はパルプ原料を水に分散させた原料スラリーを抄紙する抄紙工程を経ることによって行われている。抄紙工程においては、微細繊維及び填料を含む白水が抄紙機等から多量に排出される。排出される白水は、水資源の有効活用及び再利用の観点から、抄紙工程中で循環させて用いられている。
製紙原料中には、樹脂類、サイズ剤、蛍光染料、ラテックス等、色々なアニオン性物質が含有されている。特に、製紙原料中に含まれる脱墨パルプ、メカニカルパルプ、古紙の配合率の向上や白水の再利用化により、紙製造工程では、アニオントラッシュが蓄積されやすくなり、歩留まりの低下や、紙の原料である繊維、填料、他の添加剤がワイヤ上で紙層が形成された時に、ワイヤを抜け白水へ流出する障害が起こる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、白水による希釈前の製紙原料中に特定の水溶性高分子（Ａ）を添加した後、白水によって前記製紙原料を希釈し、その後特定の水溶性高分子（Ｂ）を添加し、適宜歩留向上剤を添加し抄紙することを特徴とするアニオントラッシュ、マイクロピッチ、濁度成分等の障害作用物質による紙の欠陥発生抑制方法が記載されている。当該方法では、製紙原料中に特定の水溶性高分子を添加することにより、アニオントラッシュの電荷を中和し、マイクロピッチ及び濁度成分をパルプ繊維に定着させ、その結果未定着のマイクロピッチ及び濁度成分が集塊化するのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水質指標として、カチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上になると（例えば、ミューテック社製のＰＣＤ測定器の測定値）、アニオントラッシュが多くなる。多量のアニオントラッシュの電荷を中和するために、凝結剤、歩留剤、紙力剤などの各種カチオンポリマーを多量に添加すると、強いカチオンに凝集された多量のアニオントラッシュが集塊化し、抄紙工程で用具、設備に付着しやすくなり、状況が悪化する問題がしばしば発生する。また、特許文献１に記載の方法においても、アニオントラッシュ量が多くなると十分な効果が得られない。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、抄紙工程において白水中にアニオントラッシュを多く含む場合でも、濾水量を増加させ、歩留率を向上させ、濁度を低減することができる紙及び紙板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意研究した結果、特定の低カチオン性ポリアクリルアミドを全紙料固形分に対して特定量添加することにより、当該課題を解決できることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いる抄紙工程を有し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％の範囲で紙料に添加する、紙及び紙板の製造方法。
［２］前記紙料が、メカニカルパルプを含む製紙原料である、上記［１］に記載の紙及び紙板の製造方法。
［３］前記紙料が、脱墨パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、上記［１］に記載の紙及び紙板の製造方法。
［４］前記紙料が、古紙パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、上記［１］に記載の紙及び紙板の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抄紙工程において白水中にアニオントラッシュを多く含む場合でも、濾水量を増加させ、歩留率を向上させ、濁度を低減することができる紙及び紙板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙及び紙板の製造方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称することがある。）に係る紙及び紙板の製造方法は、製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いる抄紙工程を有し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％の範囲で紙料に添加することを特徴とする。
製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いた場合、抄紙工程において白水中にアニオントラッシュを多く含むことになる。これに対し、本実施形態では、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して特定量添加することで、アニオントラッシュの集塊化を抑制することができ、これにより、濾水量が増加し、歩留率が向上し、濁度を低減することができる。
【００１２】
本実施形態に係る紙及び紙板の製造方法で用いられるカチオン性ポリアクリルアミドは、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇである。ここで、カチオン電荷密度とは、ポリマーを構成するモノマー単位中のカチオン電荷の当量数（μｅｑ／ｇ）をいう。
カチオン電荷密度が２００μｅｑ／ｇ未満であると濾水量が減少するおそれがあり、１０００μｅｑ／ｇを超えると濁度を低減する効果が得られないおそれがある。このような観点から、カチオン電荷密度は、好ましくは２００〜７００μｅｑ／ｇ、より好ましくは２００〜３００μｅｑ／ｇである。
上記カチオン電荷密度は、実施例に記載の方法により求めることができる。
【００１３】
前記カチオン性ポリアクリルアミドの固有粘度ηは２．７〜１８．３ｄＬ／ｇである。固有粘度ηが２．７ｄＬ／ｇ未満ではカチオン性ポリアクリルアミドの分子量が小さ過ぎるため、凝集反応が起こり得る範囲が狭く、十分な歩留まり効果が得られないおそれがある。また、固有粘度ηが１８．３ｄＬ／ｇを超えるとカチオン性ポリアクリルアミドの分子量が大き過ぎるため、粘性が高く、濾水量を増加させる効果が十分に発揮できないおそれがある。このような観点から、固有粘度ηは好ましくは９〜１８ｄＬ／ｇ、より好ましくは１３〜１８ｄＬ／ｇである。
なお、上記固有粘度ηは、キャノンフェンスケ型粘度計を使用して３０℃で流下時間を測定し、その測定値から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式及びＭｅａｄ−Ｆｕｏｓｓの式を用いて算出される。
【００１４】
前記カチオン性ポリアクリルアミドは、カチオン電荷密度及び固有粘度ηがそれぞれ上述の範囲内であれば特に限定されず、例えば、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとを水性重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の重合法により得ることができる。電荷密度は、使用されるモノマーの配合割合により調整され、固有粘度は重合温度、モノマー濃度、開始剤の添加量で調整される。
カチオン性モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル誘導体；ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの４級塩及び酸塩；アリルアミン、ジアリルアミン等の３級アミノ系モノマー及び３級アミン系モノマー並びにその４級塩及び酸塩等が挙げられる。中でも、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートの４級塩が好ましく用いられる。
これらのカチオン性モノマーは、１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
カチオン性ポリアクリルアミドの全構造単位の由来となるモノマーの全量に対するカチオン性モノマーの配合割合は、好ましくは０．５〜９．５ｍｏｌ％、より好ましくは１〜８ｍｏｌ％である。カチオン性モノマーの配合割合を上記範囲内とすることで、カチオン性ポリアクリルアミドのカチオン電荷密度を上述の範囲内とすることができる。
また、カチオン性ポリアクリルアミドの全構造単位の由来となるモノマーの全量に対するアクリルアミドモノマーの配合割合は、好ましくは９０．５〜９９．５ｍｏｌ％、より好ましくは９２〜９９ｍｏｌ％である。
【００１６】
前記カチオン性ポリアクリルアミドを製造する際に使用される重合開始剤は、特に限定されず、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。重合開始剤は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
また、合成するカチオン性ポリアクリルアミドの粘度を調整するために、連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤は特に限定されず、例えば、四塩化塩素、クロロホルム、四塩化炭素等が挙げられる。連鎖移動剤は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る紙及び紙板の製造方法を示すブロック図である。
製紙系１０は、原料系２０、調成、抄紙系３０及び回収系４０を備える。
原料系２０は、紙原料からパルプを製造する。本実施形態における原料系２０は、原料タンク（１）２１及び原料タンク（２）２２を有する。原料タンク（１）２１には、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）及び針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）等の化学パルプ；グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）及びリファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等のメカニカルパルプが収容されており、原料タンク（２）２２には、段ボール古紙パルプ、ライナー古紙パルプ、雑誌古紙パルプ、新聞古紙パルプ、地券古紙パルプ、上白古紙パルプ及び脱墨古紙パルプ等の古紙パルプが収容されている。
【００１９】
原料タンク（１）２１及び原料タンク（２）２２に収容されたパルプは適切な比率でミキシングチェスト２３へと供給され、このミキシングチェスト２３で混合される。混合されたパルプはマシンチェスト２４で粘剤等の抄紙薬品が添加された後、種箱２５へと移送される。
なお、原料タンク（１）２１、原料タンク（２）２２、ミキシングチェスト２３、マシンチェスト２４及び種箱２５は、本実施形態の原料系２０を構成する。
【００２０】
調成、抄紙系３０はパルプを調成し抄紙する。種箱２５に収容されたパルプは、白水サイロ３１に供給され、次いで、ポンプ３２によってクリーナー３３へと順次供給される。さらに、ポンプ３５によってスクリーン３６へと供給され、ここで異物を除去された後、インレット３７へと供給される。インレット３７は、ワイヤーパート３８のワイヤに、パルプを適正な濃度、速度、角度で供給することで、フロック及び流れ縞を抑制する。供給されたパルプは、ワイヤーパート３８、図示しないプレスパートで水を脱水され、その後、図示しないドライヤーパートで乾燥された後、適宜の処理をされて紙へと製造される。
【００２１】
ここで、ワイヤーパート３８で分離された液体が白水３９である。なお、白水３９は、通常抄紙時に使用する原料パルプに由来する微細繊維や、その他の製紙用薬剤等を含んでいる。
ワイヤーパート３８で分離された白水３９は、白水サイロ３１に貯留される。白水サイロ３１に貯留された白水は、その一部がポンプ３２へと供給され、残りが白水回収装置４１へと供給される。
なお、白水サイロ３１からワイヤーパート３８までが本実施形態の調成、抄紙系３０を構成する。
【００２２】
回収系４０は調成、抄紙系３０から白水を回収する。供給された白水は、白水回収装置４１へと移送され、白水回収装置４１でろ過されて固液分離される。固形分はマシンチェスト２４に移送され、ろ液は、回収水タンク４２へと回収され、貯留される。ろ液の一部はさらにろ過され、外部へと排出、または、循環する白水の濃度を調整するための調整水として用いられる。
なお、白水回収装置４１及び回収水タンク４２は、本実施形態の回収系４０を構成する。
【００２３】
白水及び調整水は、本発明の効果を損なわない範囲で少量の製紙用薬剤を含んでいてもよい。
製紙用薬剤としては、特に限定されず、例えば、界面活性剤、ワックス、サイズ剤、填料、防錆剤、導電剤、消泡剤、スライムコントロール剤、分散剤、粘性調整剤、凝集剤、凝結剤、紙力増強剤、歩留向上剤、紙粉脱落防止剤及び嵩高剤等が挙げられる。
【００２４】
上述のカチオン性ポリアクリルアミドの紙料（パルプ）への添加は、パルプの、ミキシングチェスト２３からマシンチェスト２４への供給ライン又はマシンチェスト２４（Ｉ）、マシンチェスト２４から種箱２５への移送ライン又は種箱２５（ＩＩ）、種箱２５から白水サイロ３１への供給ライン又は白水サイロ３１（ＩＩＩ）、白水サイロ３１からポンプ３２への供給ライン又はポンプ３２（ＩＶ）、ポンプ３２からクリーナー３３への供給ライン又はクリーナー３３（Ｖ）、クリーナー３３からポンプ３５への供給ライン又はポンプ３５（ＶＩ）、ポンプ３５からスクリーン３６への供給ライン又はスクリーン３６（ＶＩＩ）、スクリーン３６からインレット３７への供給ライン又はインレット３７（ＶＩＩＩ）、ワイヤーパート３８で分離された白水の白水サイロ３１への移送ライン（ＩＸ）、白水の白水サイロ３１から白水回収装置４１への移送ライン又は白水回収装置４１（Ｘ）に行うことができる。中でも、アニオントラッシュの集塊化を抑制する観点から、カチオン性ポリアクリルアミドの添加は、上記（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）のいずれかが好ましく、上記（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、及び（ＶＩＩＩ）のいずれかがより好ましい。
【００２５】
本実施形態の紙及び紙板の製造方法では、カチオン性ポリアクリルアミドを添加することにより、アニオントラッシュの集塊化を抑制することができるため、紙料として、メカニカルパルプを含む製紙原料、脱墨パルプを３０質量％以上含む製紙原料、及び古紙パルプを３０質量％以上含む製紙原料を用いることができる。
【００２６】
前記カチオン性ポリアクリルアミドの添加量は、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％である。０．００５質量％未満では凝集効果が低く、歩留・濾水効果を十分に発揮できない。また、０．１質量％を超えると凝集効果が強すぎるため、製品の品質に影響を与える可能性がある。このような観点から、カチオン性ポリアクリルアミドの添加量は、全紙料固形分に対して好ましくは０．０１〜０．０８質量％、より好ましくは０．０２〜０．０６質量％である。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２８】
〔カチオン電荷密度〕
試料濃度が０．００５％（ｗ／ｖ）になるように、メスシリンダーを用いて脱イオン水を加えて溶解させた。塩酸（ＨＣｌ）または水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）溶液を用いて、ｐＨが４になるように調整して、トルイジリンブルー指示薬の色が変化するまでポリビニル硫酸カリウム溶液を滴下し、滴定量からカチオン電荷密度を求めた。
【００２９】
〔固有粘度η〕
キャノンフェンスケ型粘度計（（株）草野科学器械製作所製  Ｎｏ．７５）を使用して３０℃で流下時間を測定し、その測定値から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式及びＭｅａｄ−Ｆｕｏｓｓの式を用いて算出した。
【００３０】
前記カチオン性アクリルアミドは、公知の重合法によって合成可能で、例えば、水性重合法や乳化重合法、懸濁重合法によって合成される。以下に示す重合例はその一例でしかなく、製造方法を限定するものではない。
（合成例１：カチオン性ポリアクリルアミドＡの合成）
１Ｌのセパレータ式冷却ジャケット付きフラスコに、水７２０ｇ、アクリルアミド（ＡＡｍ）（富士フィルム和光純薬（株）製）７１．５ｇ、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＡＡ）の４級塩（富士フィルム和光純薬（株）製）８．５ｇ、及び連鎖移動剤として四塩化炭素（富士フィルム和光純薬（株）製）０．００８ｇを入れ、温度が５０℃になったところで開始剤（富士フィルム和光純薬（株）製）０．００５ｇを加えて撹拌した。次いで、温度が６０℃になったところで撹拌を停止し、４時間保温した。その後、冷却し  カチオン性ポリアクリルアミドＡを得た。
得られたカチオン性ポリアクリルアミドＡのカチオン電荷密度及び固有粘度ηを上述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００３１】
（合成例２〜８：カチオン性ポリアクリルアミドＢ〜Ｈの製造）
表１に記載のモノマー比に変更したこと以外は合成例１と同様にして合成例２〜８のカチオン性ポリアクリルアミドＢ〜Ｈを合成した。得られたカチオン性ポリアクリルアミドＢ〜Ｈのカチオン電荷密度及び固有粘度ηを上述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2019218674.tif 000002
【００３３】
実施例及び比較例で得られた試料液について、下記の測定を行った。結果を表２−１、表２−２及び表３に示す。
【００３４】
〔カチオン要求量〕
パルプスラリーを１５０μｍパスのろ布でろ過し、ろ液を採取した。ろ液を流動電位計（ＰＣＤ(Particle Change Detector)−０３型、ミューテック社製）に投入して、滴定液（Ｐｏｌｙ-ＤＡＤＭＡＣ、キシダ化学（株）製）の量からカチオン要求量を測定した。
【００３５】
〔濾水量〕
筒状の試験機で底に８０メッシュワイヤーと水が抜ける管が付随した濾水テスターを用い、バルブの開閉で筒に溜まっていたパルプ試料中の水が上記メッシュワイヤーを通して下に落ちる。この時の１０秒間の濾水量をメスシリンダーで測定した。
なお、カチオン性ポリアクリルアミドを添加していないブランクと比べ、濾水量が多いほど、生産性が向上する。
【００３６】
〔歩留率〕
濾水歩留試験機（ＤＦＳ−０３、ミューテック社製）を使用してろ液を採取し、懸濁固形分濃度（ＳＳ濃度）を測定し、下記式により歩留率を算出した。
なお、カチオン性ポリアクリルアミドを添加していないブランクと比べ、歩留率が高いほど、白水濃度を低減させることができ、排水処理の負荷を低減できる。また、原料の節約によるコストの削減を図ることができる。
歩留率（％）＝（１−ろ液のＳＳ濃度／紙料のＳＳ濃度）×１００
【００３７】
〔灰分歩留率〕
濾水歩留試験機で採取したろ液の懸濁物質を、電気炉において６００℃で６時間焼き、残った灰分を測定して、下記式より灰分歩留率を算出した。
なお、カチオン性ポリアクリルアミドを添加していないブランクと比べ、灰分歩留率が高いほど、炭酸カルシウムなどの填料の歩留効果が見込まれるため、填料の節約によるコスト削減を図ることができる。
灰分歩留率（％）＝（１−ろ液の灰分濃度／紙料の灰分濃度）×１００
【００３８】
〔濁度〕
ポータブル濁度計（２１００Ｑ、東亜ディーケーケー（株）製）を用いて測定した。
なお、カチオン性ポリアクリルアミドを添加していないブランクと比べ、濁度が低いほど、系内の汚れが低減され、欠点や紙切れのリスクを減らすことができる。
【００３９】
［試験１］実験室レベルでの確認試験
（実施例１）
紙料は中芯原紙の製造工場より採取したものを実験に用いた（カチオン要求量（ＣＤ）が３９５μｅｑ／Ｌ）。紙料を容器に１８０ｍＬ取り、これに合成例２で得られたカチオン性ポリアクリルアミドＢを０．１質量％に溶解した溶液を０．００５質量％添加し、８００ｒｐｍで２０秒撹拌し試料液を調製した。
【００４０】
（実施例２〜１５、比較例１〜１６）
カチオン性ポリアクリルアミドＢを表２−１に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表２−１に記載の配合量で添加したこと以外は実施例１と同様にして試料液を調製した。
【００４１】
（実施例１６〜２７、比較例１７〜２５）
カチオン性ポリアクリルアミドＢを表２−２に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表２−２に記載の配合量で添加し、さらに、硫酸バンド、有機凝結剤としてゼータエースＳ７０１（栗田工業（株）製）及びＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）を表２−２に記載の配合量で添加したこと以外は実施例１と同様にして試料液を調製した。
【００４２】
（実施例２８）
コート損紙を２５質量％配合したＬＢＫＰ（ＣＤ＝２３０μｅｑ／Ｌ）に、填料として炭酸カルシウム(白石工業（株）製)１５質量％となるように添加し紙料を調整した。紙料を容器に１８０ｍＬ取り、これに合成例５で得られたカチオン性ポリアクリルアミドＥを０．０１質量％添加し、８００ｒｐｍで２０秒撹拌し試料液を調製した。
【００４３】
（実施例２９、比較例２６〜２８）
カチオン性ポリアクリルアミドＥを表２−２に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表２−２に記載の配合量で添加したこと以外は実施例２８と同様にして試料液を調製した。
【００４４】
【表２−１】
2019218674.tif 000003
【００４５】
【表２−２】
2019218674.tif 000004
【００４６】
カチオン要求量が高い（１００μｅｑ／Ｌ以上）紙料に対し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを特定量添加した実施例１〜２９は、いずれもカチオン性ポリアクリルアミドを添加していないブランクと比べ、濾水量が多く、濁度が低く、歩留率が向上していることがわかる。また、実施例１〜２９は、いずれもカチオン電荷密度が２００μｅｑ／ｇ未満のカチオン性ポリアクリルアミドを添加した比較例に比べ、濾水量が多くなっており、カチオン電荷密度が１０００μｅｑ／ｇを超えるカチオン性ポリアクリルアミドを添加した比較例に比べ、濁度が低く、歩留率が向上していることがわかる。
【００４７】
［試験２］実機レベルでの試験
（実施例３０）
図１に示す紙及び紙板の製造工程において、ポンプ３５からスクリーン３６へ供給される前（ＶＩＩ）の紙料（ＣＤ＝４００μｅｑ／Ｌ）を容器に１８０ｍＬ採取した。これに合成例５で得られたカチオン性ポリアクリルアミドＥを０．０１質量％添加し、８００ｒｐｍで２０秒撹拌し試料液を調製した。
【００４８】
（実施例３１、比較例２９〜３１）
カチオン性ポリアクリルアミドＥを表３に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表３に記載の配合量で添加したこと以外は実施例３０と同様にして試料液を調製した。
【００４９】
【表３】
2019218674.tif 000005
【００５０】
カチオン要求量が高い（１００μｅｑ／Ｌ以上）水質に対しても、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが２．７〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを特定量添加した実施例３０及び３１は、いずれもカチオン電荷密度が１０００μｅｑ／ｇを超えるカチオン性ポリアクリルアミドを添加した比較例３０及び３１に比べ、濾水量が多く、濁度が低く、歩留率が向上していることがわかる。また、灰分歩留率も向上しており、填料の使用量削減が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の紙及び紙板の製造方法は、抄紙工程において白水中にアニオントラッシュを多く含む場合でも、濾水量を増加させ、歩留率を向上させ、濁度を低減することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０：製紙系
２０：原料系
２１：原料タンク（１）
２２：原料タンク（２）
２３：ミキシングチェスト
２４：マシンチェスト
２５：種箱
３０：調成、抄紙系
３１：白水サイロ
３２、３５：ポンプ
３３：クリーナー
３４：レギュレーター
３６：スクリーン
３７：インレット
３８：ワイヤパート
３９：白水
４０：回収系
４１：白水回収装置
４２：回収水タンク
【図１】
2019218674.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙原料としてカチオン要求量が１００μｅｑ／Ｌ以上の紙料を用いる抄紙工程を有し、カチオン電荷密度が２００〜１０００μｅｑ／ｇ、固有粘度ηが１３〜１８．３ｄＬ／ｇのカチオン性ポリアクリルアミドを、全紙料固形分に対して０．００５〜０．１質量％の範囲で紙料に添加する、紙及び紙板の製造方法。
【請求項２】
前記紙料が、メカニカルパルプを含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【請求項３】
前記紙料が、脱墨パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【請求項４】
前記紙料が、古紙パルプを３０質量％以上含む製紙原料である、請求項１に記載の紙及び紙板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（実施例２、４、５、７、８、１０、１１、１３、１４、参考例１〜５、比較例１〜１６）
カチオン性ポリアクリルアミドＢを表２−１に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表２−１に記載の配合量で添加したこと以外は実施例１と同様にして試料液を調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例１６、１７、１９、２０、２２、２３、２５、２６、参考例６〜９、比較例１７〜２５）
カチオン性ポリアクリルアミドＢを表２−２に記載のカチオン性ポリアクリルアミドに変更し、表２−２に記載の配合量で添加し、さらに、硫酸バンド、有機凝結剤としてゼータエースＳ７０１（栗田工業（株）製）及びＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）を表２−２に記載の配合量で添加したこと以外は実施例１と同様にして試料液を調製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２−１】
2019218674.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２−２】
2019218674.tif 000008