(57)【要約】【課題】回転速度に応じた所望の減衰力特性を容易に設定することができるロータリーダンパを提供する。【解決手段】ロータリーダンパ１は、ケース１０、回転子２０、及び複数の粒状体３０を備えている。回転子２０は、ケース１０内に配置され、回転軸Ａ周りに回転自在に設けられている。複数の粒状体３０はケース１０内に充填されている。また、回転子２０は、２つの延出部２１を有している。延出部２１は、基端が回転子２０の回転軸Ａ側に配され、先端が回転軸Ａから離間する方向に向かって延出する。そして、延出部２１は、回転子２０が回転したときには、回転子２０の回転軸Ａ周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に配置され、所定の回転軸周りに回転自在に設けられた回転子と、
前記ケース内に充填された複数の粒状体と、
を備えており、
前記回転子は、基端が前記回転軸側に配され、先端が前記回転軸から離間する方向に向かって延出するとともに、前記回転子が回転したときには、前記回転子の前記回転軸周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する少なくとも１つの延出部を有することを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項２】
前記延出部は、
延出方向に沿って並んで配された複数のブレードと、
前記複数のブレードの夫々の基端側に配され、前記ブレードを傾動自在に支持する複数のジョイントと、
を具備していることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項３】
前記複数のブレードのうちの少なくとも１つのブレードは他の前記ブレードと延出方向の長さが異なっていることを特徴とする請求項２記載のロータリーダンパ。
【請求項４】
前記延出部は、所定の弾性係数を有する弾性体により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のロータリーダンパ。
【請求項５】
前記回転子は、前記延出部の傾動に抗して復原力を作用させる復原力付与手段を有しており、
前記復原力付与手段は、前記延出部の基端側と先端側とで付与する前記復原力の大きさが異なっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のロータリーダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータリーダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は従来のロータリーダンパを開示している。このロータリーダンパは、シリンダ内の空間に粒状体が充填されており、その中で回転子が回転する構造になっている。このロータリーダンパは、シリンダに対して回転子を回転させると、回転子の動きに伴って粒状体が流動し、回転子が回転する方向と反対の方向にトルクが発生する。このようにして発生するトルクは回転子の回転を抑える方向に作用する減衰力である。
また、このロータリーダンパは、シリンダと回転子の夫々に凸部を形成し、これら凸部同士の相対位置の違いによって発生するトルクの大きさが異なる。すなわち、特許文献１のロータリーダンパは、回転方向における回転子の位置に応じて減衰力特性が異なっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】林浩一、井門康司「回転型粒状体ダンパーのローター位置が減衰力特性に及ぼす影響」、日本機械学会東海支部第６５期総会・講演会講演論文集、２０１６年３月１７日−１８日、Ｎｏ．１６３−１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロータリーダンパの減衰力特性は、回転子の回転速度等、他の因子によっても変化する。そのような減衰力特性の変化を制御して、所望の減衰力特性が得られるロータリーダンパの開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、回転速度に応じた所望の減衰力特性を容易に設定することができるロータリーダンパを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロータリーダンパは、ケース、回転子、及び複数の粒状体を備えている。回転子は、ケース内に配置され、所定の回転軸周りに回転自在に設けられている。複数の粒状体はケース内に充填されている。また、回転子は、少なくとも１つの延出部を有している。延出部は、基端が回転子の回転軸側に配され、先端が回転軸から離間する方向に向かって延出する。そして、延出部は、回転子が回転したときには、回転子の回転軸周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する。
【０００７】
このロータリーダンパは、回転子が回転すると、回転軸周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に延出部が傾動する。すなわち、回転子は、回転速度に応じて抗力を受けると、その抗力の大きさに応じて、延出部が回転方向とは反対の方向に傾動する。このような構成により、このロータリーダンパは、回転時に回転子が受ける抗力の回転速度に応じた変化の度合いを調整することができ、減衰力特性を自在に変化させることができる。
【０００８】
したがって、本発明のロータリーダンパは、回転速度に応じた所望の減衰力特性を容易に設定することができる。
【０００９】
また、このロータリーダンパにおいて、延出部は、複数のブレード及び複数のジョイントを具備し得る。複数のブレードは延出部の延出方向に並んで配されている。複数のジョイントは、複数のブレードの各々の基端側に配されて各ブレードを傾動自在に支持する。この場合、複数のブレードをジョイント毎に別々に傾動させることができるので、減衰力特性を回転速度に応じて多段的に変化させることができる。
【００１０】
また、このロータリーダンパにおいて、複数のブレードのうちの少なくとも１つのブレードは他のブレードと延出方向の長さが異なっていることができる。この場合、各ブレードの長さを別々に設定することで、各ブレードが粒状体から受ける抗力の大きさを異ならせることができる。これにより、各ブレードの傾動による減衰力の大きさの変化の度合いを調整することができるので、減衰力特性を自在に設定することができる。
【００１１】
また、このロータリーダンパにおいて、延出部は、所定の弾性係数を有する弾性体により形成され得る。この場合、延出部を弾性体としたことにより延出部を無段階に傾動させることができるので、回転速度に応じた減衰特性を無段階的に変化させることができる
【００１２】
また、このロータリーダンパにおいて、回転子は、延出部の傾動に抗して復原力を作用させる復原力付与手段を有し得る。そして、復原力付与手段は、延出部の基端側と先端側とで付与する復原力の大きさが異なり得る。この場合、減衰力特性を自在に変化させることができる。例えば、復原力の大きさが一定である場合と比較して、先端側の復原力が小さい場合には、先端のみが先に傾動するので減衰力特性を緩やかに変化させることができ、基端側の復原力が小さい場合には、基端が傾動することに伴って全体が傾動するので減衰力特性をより大きく変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のロータリーダンパを模式的に示す断面図である。
【図２】実施形態１のロータリーダンパを模式的に示す断面図であり、延出部が傾動している状態を示す。
【図３】実施形態１のロータリーダンパの断面図であり、延出部が図２の状態よりも更に傾動した状態を示す。
【図４】実施形態１のロータリーダンパの作用を説明する図であり、回転子が（Ａ）低速、（Ｂ）中速（Ｃ）高速で回転している状態を夫々示す。
【図５】実施形態２のロータリーダンパを模式的に示す断面図である。
【図６】実施形態２のロータリーダンパの作用を説明する図であり、回転子が（Ａ）低速、（Ｂ）中速（Ｃ）高速で回転している状態を夫々示す。
【図７】実施形態３のロータリーダンパを模式的に示す断面図である。
【図８】実施形態３のロータリーダンパの作用を説明する図であり、回転子が（Ａ）低速、（Ｂ）中速（Ｃ）高速で回転している状態を夫々示す。
【図９】実施形態４のロータリーダンパの作用を説明する図であり、回転子が（Ａ）低速、（Ｂ）中速（Ｃ）高速で回転している状態を夫々示す。
【図１０】実施形態５のロータリーダンパを模式的に示す断面図である。
【図１１】実施形態５のロータリーダンパの作用を説明する図であり、回転子が（Ａ）低速、（Ｂ）中速（Ｃ）高速で回転している状態を夫々示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のロータリーダンパを具体化した実施形態１〜４について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１のロータリーダンパ１は、図１〜図３に示すように、ケース１０、回転子２０、及び複数の粒状体３０を備えている。ケース１０は円筒状をなしており、内部に充填空間１１を形成している。回転子２０はケース１０の充填空間１１内に配置されている。回転子２０は、円筒状をなすケース１０の中心軸と同軸の回転軸Ａ周りに回転自在に設けられている。複数の粒状体３０は、ケース１０の充填空間１１内に充填されている。
【００１６】
回転子２０は延出部２１及び軸部２２を有している。延出部２１は、基端が回転子２０の回転軸Ａ側に配され、先端が回転軸Ａから離間する方向に向かって延出している。そして、延出部２１は、回転子２０が回転したときには、回転軸Ａ周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する。すなわち、延出部２１は、回転子２０が図１〜図３に示す反時計回り方向に回転した場合には、その反対方向である時計回り方向に傾動し、回転子２０が時計回り方向に回転した場合には反時計回り方向に傾動する。図１〜図３では、図１から順に回転子２０の回転速度が大きくなっている状態を示しており、延出部２１は、より回転速度が大きい状態においてより大きく傾動する。
【００１７】
軸部２２は、円柱形状に形成されており、ケース１０の中心軸に同軸に配置されている。すなわち、回転子２０は、軸部２２の中心軸を回転軸Ａとして回転自在に設けられている。軸部２２は、その両端部が、ケース１０の軸方向の端部を閉塞する図示しない閉塞部材に回転自在に軸支されている。また、軸部２２の端部は、ケース１０の軸方向両端の閉塞部材（図示せず）を貫通してケース１０の外部に突出する形態で設けられており、減衰対象となる機器に接続可能とされている。回転子２０は、回転軸Ａ周りの両方向（図１に示す反時計回り方向及び時計回り方向）に回転可能とされており、双方向において減衰力を発生させることができる。
【００１８】
本実施形態において、延出部２１は、回転軸Ａを対称軸として、軸部２２周りに２つ設けられている。各延出部２１は、基端が軸部２２に連結されている。各延出部２１は、複数（図１〜図３中、２つ）のブレード２３Ａ，２３Ｂと、複数（図１〜図３中、２つ）のジョイント２４Ａ，２４Ｂと、を具備している。複数のブレード２３Ａ，２３Ｂは、延出部２１の延出方向に沿って並んで配されている。複数のジョイント２４Ａ，２４Ｂは、複数のブレード２３Ａ，２３Ｂの夫々の基端に配されて、各ブレード２３Ａ，２３Ｂを傾動自在に支持している。
【００１９】
また、複数のブレード２３Ａ，２３Ｂは、通常の状態（傾動していない状態）において、回転軸Ａの放射方向に直線状に並んで配されている。各ブレード２３Ａ，２３Ｂは、延出方向の長さが回転方向の幅と比較して長く形成されているとともに、回転軸Ａの延伸方向に所定の長さを有する板状に形成されている。また、複数のジョイント２４Ａ，２４Ｂのうち、ジョイント２４Ａは、図１〜図３に示すように、ブレード２３Ａの基端と軸部２２とを回動自在に接続している。ジョイント２４Ｂは、ブレード２３Ｂの基端とブレード２３Ａの先端と回動自在に接続している。各ジョイント２４Ａ，２４Ｂは、夫々ヒンジ状に回動自在に２部材を支持する。
【００２０】
図１〜図３に示すように、延出部２１の先端とケース１０の内周面１２との間には隙間Ｇが形成されている。この隙間Ｇの大きさは、図１に示す傾動していない状態の延出部２１において、粒状体３０の直径の約３倍の大きさで設定されている。また、本実施形態においては、隙間Ｇの大きさは、延出部２１が大きく傾動するにつれて次第に大きくなる。
【００２１】
また、回転子２０は、延出部２１の傾動に抗する復原力を付与する図示しない復原力付与手段を有している。延出部２１は、回転子２０が回転した時に、この復原力よりも大きな抗力を受けると傾動する。延出部２１には、復原力付与手段によって、図１に示す状態、すなわち、各ブレード２３Ａ，２３Ｂが回転軸Ａの放射方向に直線状に延びた状態に復原させようとする力が常に作用している。この復原力は、各ジョイント２４Ａ，２４Ｂの先端側の部材を各ジョイント２４Ａ，２４Ｂを中心に回動させる力としている。延出部２１は、先端側と基端側とでは復原力の大きさが異なる形態で設けられている。本実施形態の延出部２１の場合、先端側に配されたジョイント２４Ｂには基端側のジョイント２４Ａよりも小さい復原力が作用している。これにより、延出部２１は、回転子２０が回転するときには、先端側のほうが基端側よりも小さい回転速度で傾動する形態とされている。
【００２２】
複数の粒状体３０は、直径が略同等の球形状をなすエラストマ粒子である。各粒状体３０は夫々弾性を有している。粒状体３０は、ケース１０の充填空間１１内に８０％程度の充填率で、すなわち、各々僅かに弾性変形が生じた状態で充填されている。なお、図１〜図３では、複数の粒状体３０の一部を省略して記載しているが、２点鎖線で示す領域の空間全体に粒状体３０が充填されている。
【００２３】
次に、上記構成のロータリーダンパ１の作用について説明する。
ロータリーダンパ１は、ケース１０内を回転する回転子２０により粒状体３０を流動させる。このとき、回転子２０は抗力を受けつつ回転する。この抗力は、回転子２０の回転方向と反対の方向に作用し、回転子２０の回転を抑える減衰力となる。抗力は回転速度が大きくなるにつれて大きくなる。すなわち、ロータリーダンパ１は、回転子２０の回転速度が大きくなるにつれて大きな減衰力が発生する。回転する回転子２０が受ける抗力は、主に、粒状体３０が回転子２０の回転方向に押圧されることによる弾性反発力と、粒状体３０の流動による摩擦力と、からなる。
【００２４】
具体的には、摩擦力は、以下のようにして生じる。回転子２０がケース１０内で回転軸Ａ周りに回転したとき、延出部２１は、移動方向前方の粒状体３０を押圧しつつ回転方向に移動する。このとき、延出部２１が粒状体３０を押圧しつつ移動することにより、押圧された粒状体３０は、押し潰されて弾性変形したり、転動したりしながら延出部２１とともに移動する。これにより、充填空間１１内には粒状体３０の流動が生じる。流動する粒状体３０は、各々弾性変形したり、転動したりしながら流動し、隣接する他の粒状体３０や回転子２０の表面、ケース１０の内周面１２との間で摩擦力が生じる。
このように、ロータリーダンパ１は、回転する回転子２０がこれら弾性反発力及び摩擦力を抗力として受け、回転子２０の回転方向と反対の方向への減衰力を発生させる。
【００２５】
また、上述のように、延出部２１は、回転子２０の回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する。延出部２１の傾動量は、延出部２１が受ける抗力の大きさに依存する。延出部２１が傾動すると、延出部２１の回転軸Ａ周りの回転半径が変化し、延出部２１の先端とケース１０の内周面１２との間の隙間Ｇの大きさが変化する。この隙間Ｇは、大きければ、延出部２１に押圧されることなく通過する粒状体３０が増加し、小さければより多くの粒状体３０が延出部２１により押圧される。このように、延出部２１は、傾動することによって、延出部２１により押圧する粒状体３０の数を変化させるとともに、延出部２１の移動方向に対する押圧面の角度θを変化させ、回転子２０が受ける抗力の大きさを変化させる。
【００２６】
本実施形態の場合には、図４に示すように、延出部２１が大きく傾動するにつれて隙間Ｇが大きくなり、粒状体３０が隙間Ｇをすり抜けて移動するため、延出部２１が押圧する粒状体３０の数が減少する。このため、回転子２０の回転速度が大きくなるにつれて、延出部２１が傾動しない場合よりも回転子２０が受ける抗力が抑えられ、発生する減衰力が小さくなる。すなわち、隙間Ｇが大きくなると、隙間Ｇが小さい場合と比較して、延出部２１に押圧される粒状体３０の数が減少し、抗力の回転速度に応じた変化の度合いが小さくなる。このようにして、回転時の延出部２１が受ける抗力を傾動しない場合よりも抑えることにより、発生する減衰力を抑制している。
【００２７】
また、回転子２０の回転速度に応じて延出部２１が傾動することにより、延出部２１の移動方向に対する押圧面の角度θが変化する。本実施形態の場合、角度θは、図４に示すように、回転子２０の回転速度が大きくなるにつれて大きくなる。そして、この角度θが大きくなると、延出部２１が受ける抗力が径方向外側に逃がされ、抗力の回転速度に応じた変化の度合いが変化し、減衰力が抑制される。
【００２８】
更に、上述のように、延出部２１は、回転子２０が回転するときには、先端側のほうが基端側よりも小さい回転速度で傾動する形態で設けられている。このため、図４（Ｂ）に示すように、延出部２１の先端側となるブレード２３Ｂは、ブレード２３Ａよりも小さい回転速度で傾動し始め、より大きい回転速度に達すると、図４（Ｃ）に示すように、基端側のブレード２３Ａも傾動する。これにより、回転子２０の回転により発生する減衰力は、回転速度に応じて多段的に変化する。
【００２９】
以上のように、ロータリーダンパ１は、回転子２０が回転すると、回転軸Ａ周りの回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に延出部２１が傾動する。すなわち、回転子２０は、回転速度に応じて抗力を受けると、その抗力の大きさに応じて、延出部２１が回転方向とは反対の方向に傾動する。このような構成により、ロータリーダンパ１は、回転時に回転子２０が受ける抗力の回転速度に応じた変化の度合いを調整することができ、減衰力特性を自在に変化させることができる。
【００３０】
したがって、ロータリーダンパ１は、回転速度に応じた所望の減衰力特性を容易に設定することができる。
【００３１】
また、延出部２１は、複数のブレード２３Ａ，２３Ｂと、複数のジョイント２４Ａ，２４Ｂと、を具備している。複数のブレード２３Ａ，２３Ｂは延出方向に並んで配されている。複数のジョイント２４Ａ，２４Ｂは、複数のブレード２３Ａ，２３Ｂの各々の基端側に配されて各ブレード２３Ａ，２３Ｂを傾動自在に支持する。これにより、複数のブレード２３Ａ，２３Ｂをジョイント２４Ａ，２４Ｂ毎に別々に傾動させることができるので、減衰力特性を回転速度に応じて多段的に変化させることができる。
【００３２】
また、回転子２０は、延出部２１の傾動に抗して復原力を作用させる復原力付与手段を具備している。そして、復原力付与手段は、延出部２１の基端側と先端側とで付与する復原力の大きさが異なっている。このため、減衰力特性を自在に変化させることができる。また、延出部２１の先端側であるブレード２３Ｂに作用させる復原力を基端側のブレード２３Ａに作用させる復原力よりも小さくしたので、ブレード２３Ｂが先に傾動することで減衰力特性を緩やかに変化させることができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、図５、図６等を参照し、実施形態２について説明する。
図５に示す実施形態２のロータリーダンパ２０１は、延出部２２１が、延出方向の長さの異なる複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂを具備する点において実施形態１のロータリーダンパ１と相違する。その他の部分において、上述の実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３４】
図５に示すように、実施形態２のロータリーダンパ２０１は回転子２２０を備えている。そして、回転子２２０が延出部２２１を有しており、延出部２２１が複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂを具備している点は実施形態１と同様である。また、延出部２２１は、図６に示すように、先端側のブレード２２３Ｂが基端側のブレード２２３Ａよりも小さい回転速度で傾動する点も実施形態１と同様である。しかし、実施形態２において、複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂは、延出方向の長さが異なっている。具体的には、複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂは、先端側のブレード２２３Ｂが基端側のブレード２２３Ａと比較して短く形成されている。すなわち、基端側のブレード２２３Ａは、実施形態１における基端側のブレード２３Ａよりも長く形成され、先端側のブレード２２３Ｂは、実施形態１における先端側のブレード２３Ｂよりも短く形成されている。
【００３５】
実施形態２のロータリーダンパ２０１において、延出部２２１の各ブレード２２３Ａ，２２３Ｂは、異なる長さで形成されていることから、回転時に受ける抗力の大きさが夫々異なる。すなわち、基端側のブレード２２３Ａが受ける抗力の大きさは、実施形態１における基端側のブレード２３Ａよりも大きく、先端側のブレード２２３Ｂが受ける抗力の大きさは、実施形態１における先端側のブレード２３Ｂよりも小さい。このため、延出部２２１の傾動特性を異ならせることができる。また、回転子２２０が回転して延出部２２１の傾動が生じたとき、先端側のブレード２２３Ｂの傾動による減衰力の抑制度合いは、実施形態１における先端側のブレード２３Ｂと比較して小さい。一方、基端側のブレード２２３Ａの傾動による減衰力の抑制度合いは、実施形態１における基端側のブレード２３Ａと比較して大きい。このように、実施形態２のロータリーダンパ２０１では、延出部２２１の複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂの長さが異なっていることにより、各ブレード２２３Ａ，２２３Ｂの傾動による減衰力の抑制度合いを異ならせることができる。
【００３６】
以上より、実施形態２のロータリーダンパ２０１は、実施形態１と同様の作用効果を奏することに加えて、延出部２２１が異なる長さの複数のブレード２２３Ａ，２２３Ｂを具備していることにより、各ブレード２２３Ａ，２２３Ｂが受ける抗力の大きさを異ならせることができる。このため、各ブレード２２３Ａ，２２３Ｂの傾動による減衰力の大きさの変化の度合いを調整することができるので、減衰力特性を自在に設定することができる。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、図７、図８等を参照し、実施形態３について説明する。
図７に示す実施形態３のロータリーダンパ３０１は、弾性体からなる延出部３２１を備える点において実施形態１のロータリーダンパ１と相違する。その他の部分において、上述の実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図７に示すように、実施形態３のロータリーダンパ３０１は、回転子３２０を備えている。回転子３２０は、複数の延出部３２１を有しており、これら複数の延出部３２１は、所定の弾性係数を有する板状の弾性体により形成されている。延出部３２１は、基端が軸部２２に連結され、先端が回転軸Ａの放射方向に延出して形成されている。また、延出部３２１は、回転子３２０が回転したときには、回転子３２０の回転速度に応じて、回転方向とは反対の方向に傾動する。延出部３２１は、回転軸Ａの放射方向に直線状に延びて設けられているが、回転子３２０が回転した時に、その弾性力よりも大きな抗力を粒状体３０から受けると傾動する。すなわち、本実施形態において、復原力付与手段は延出部３２１の弾性である。図８に示すように、弾性体からなる延出部３２１は、回転子３２０が回転したときには、回転速度に応じた抗力の大きさに応じた撓み量で撓むことで傾動する。
【００３９】
次に、上記構成のロータリーダンパ３０１の作用について説明する。
ロータリーダンパ３０１は、実施形態１と同様に、回転子３２０の回転により粒状体３０を流動させ、その抗力を減衰力として作用させる。このとき、延出部３２１は、回転子３２０の回転速度に応じて撓むことで回転方向とは反対の方向に傾動する。延出部３２１は弾性体からなり、その延伸方向において無段階的に傾動する。
【００４０】
このように、実施形態３のロータリーダンパ３０１もまた、実施形態１と同様の作用効果を奏することに加えて、延出部３２１が所定の弾性係数を有する弾性体により形成されているので、回転速度に応じた減衰力特性を無段階的に変化させることができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
次に、図９等を参照し、実施形態４について説明する。
実施形態４のロータリーダンパ４０１は、復原力付与手段による復原力の大きさが実施形態１のロータリーダンパ１と相違する。その他の部分において、上述の実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図９に示すように、実施形態４のロータリーダンパ４０１において、回転子４２０は、実施形態１と同様の構成の延出部２１を有している。しかし、実施形態４では、回転子４２０が、延出部２１の傾動に抗する復原力の大きさが実施形態１とは異なる大きさの復原力付与手段（図示せず）を有している。これにより、実施形態４の延出部２１は、実施形態１の延出部２１とは異なり、延出部２１の基端側と先端側とでは傾動のし易さが略同等とされている。
【００４３】
図９に示すように、延出部２１は、基端側のブレード２３Ａと先端側のブレード２３Ｂとが同様の回転速度で傾動する。具体的には、本実施形態の延出部２１の場合、先端側に配されたジョイント２４Ｂと基端側に配されたジョイント２４Ａには、復原力付与手段によって、同じ回転速度で傾動するように調整された復原力が夫々付与されている。これにより、延出部２１は、回転子４２０が回転するときには、先端側と基端側とが同等の回転速度で傾動する。
【００４４】
この場合、ブレード２３Ａ，２３Ｂの受ける抗力が同時に変化するので、実施形態１のようにブレード２３Ａ，２３Ｂの傾動のし易さが異なっている場合よりも減衰力特性の変化の度合いをより大きくすることができる。
【００４５】
＜実施形態５＞
次に、図１０、図１１等を参照し、実施形態５について説明する。
図１０に示す実施形態５のロータリーダンパ５０１は、延出部５２１が、延出方向に沿って並んで配された複数のブレードを具備している点は実施形態１と同様である。しかし、基端側のブレード５２３Ａの先端に、周方向に並列に設けられた２つのブレード５２３Ｂ，５２３Ｃを具備する点において、実施形態１のロータリーダンパ１と相違する。その他の部分において、上述の実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図１０に示すように、実施形態５のロータリーダンパ５０１は回転子５２０を備えている。そして、この回転子５２０が延出部５２１を有しており、延出部５２１が複数（図１０及び図１１中、３つ）のブレード５２３Ａ，５２３Ｂ，５２３Ｃ、及び複数のジョイント５２４Ａ，５２４Ｂ，５２４Ｃを具備している。複数のブレード５２３Ａ〜５２３Ｃのうち、ブレード５２３Ａは基端側に配されており、ブレード５２３Ｂ及び５２３Ｃは、ブレード５２３Ａの先端側に周方向に並んで配されている。ブレード５２３Ａは、実施形態１のジョイント２４Ａと同様のジョイント５２４Ａによって軸部２２に回動自在に接続されている。ブレード５２３Ｂ及び５２３Ｃは、実施形態１のジョイント２４Ｂと同様のジョイント５２４Ｂ，５２４Ｃによって基端側のブレード５２３Ａと回動自在に夫々接続されている。
【００４７】
また、回転子５２０は、実施形態１の回転子２０と同様に復原力付与手段を有している。本実施形態の復原力付与手段は、実施形態１のジョイント２４Ａに作用する復原力と同等の復原力をジョイント５２４Ａに作用させるとともに、実施形態１のジョイント２４Ｂに作用する復原力と同等の復原力をジョイント５２４Ｂ及び５２４Ｃの夫々に作用させている。
【００４８】
実施形態５において、延出部５２１は、図１１に示すように、先端側のブレード５２３Ｂ，５２３Ｃが基端側のブレード５２３Ａよりも小さい回転速度で傾動する点は実施形態１と同様である。しかし、ブレード５２３Ａの先端側には２つのブレード５２３Ｂ，５２３Ｃが配され、夫々のブレード５２３Ｂ，５２３Ｃに実施形態１のジョイント２４Ｂに作用する復原力と同等の復原力が作用している。このため、先端側のブレード５２３Ｂ，５２３Ｃは、実施形態１のブレード２３Ｂとは傾動特性が異なっている。
【００４９】
具体的には、延出部５２１の先端側となるブレード５２３Ｂ，５２３Ｃのうち、回転方向の前方側に位置するブレード５２３Ｂは、実施形態１のブレード２３Ｂが傾動し始める回転速度と略同等の回転速度で傾動し始める。その後、所定の傾動量に達すると、図１１（Ｂ）に示すように、ブレード５２３Ｂは、回転方向の後方側のブレード５２３Ｃに干渉する。これにより、延出部５２１は、ブレード５２３Ｂに作用する復原力と、ブレード５２３Ｃに作用する復原力とを合わせた力よりも大きな抗力が作用したときに、更に傾動することができる。すなわち、延出部５２１は、実施形態１の延出部２１よりも大きい回転速度において、延出部２１と同等の傾動量となる。
【００５０】
このように、実施形態５のロータリーダンパ５０１は、実施形態１と同様の作用効果を奏することに加えて、実施形態１のロータリーダンパ１の傾動特性とは異なる傾動特性を発揮させることができる。
なお、１つのブレードに作用させる復原力の大きさに制限が生じる場合等においては、本実施形態のように複数のブレードを周方向に並列に配置することによって所望の大きさの復原力を得ることもできる。
【００５１】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜４に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜５では、２つの延出部を設ける形態を例示したが、１つ又は３つ以上の延出部を設ける形態としてもよい。
（２）実施形態１〜５では、粒状体は略同径の球形状としたが、複数種類の粒子径の粒状体を用いてもよい。
（３）実施形態１〜５では、粒状体が弾性を有する形態を例示したが、これは必須ではない。粒状体は、金属等の弾性に乏しい材料を用いて形成してもよい。また、弾性を有した粒状体と弾性を有していない粒状体とを併用してもよい。
（４）実施形態１，２，４では、各延出部が２つのブレード及び２つのジョイントを具備する形態を例示し、実施形態５では、各延出部が３つのブレード及びジョイントを具備する形態を例示したが、４つ以上のブレード及び４つ以上のジョイントを具備する形態であってもよい。
（５）実施形態１，２，４，５では、ジョイントが、回動自在に２部材を支持するヒンジ状である形態を例示したが、これは必須ではない。ジョイントを具備する場合には、ジョイントは、例えば、弾性変形することにより２部材を回動自在に支持する弾性体からなる形態等、他の形態であってもよい。
（６）実施形態１，２，４，５では、回転子が延出部の傾動に抗する復原力を付与する復原力付与手段を有する形態を例示したが、これは必須ではない。延出部の傾動に抗する形態としては、例えば、所定の抗力が作用した場合に摺動可能に設けられた摩擦部材をジョイントに組み込む等、他の形態であってもよい。
（７）実施形態１〜５では、延出部が回転軸の延伸方向に所定の長さを有する板状に形成されている形態を例示したが、これは必須ではない。延出部は、例えば、棒状等、回転軸の延伸方向の長さが回転方向の厚さ程度である形態であってもよい。また、この場合、延出部を回転軸の延出方向に複数並べて配置してもよい。
（８）実施形態１〜５では、回転子が、通常の状態で回転軸の放射方向に直線状に延びて配されている延出部を有する形態を例示したが、これは必須ではない。延出部は、例えば、通常の状態において一方の回転方向側に倒れた状態で配され、回転子が回転したときに、回転軸の放射方向に直線状に延びるように傾動して起き上がる形態であってもよい。この場合、回転速度が大きくなるにつれて延出部が受ける抗力を大きくすることができるので、回転速度に応じた減衰力の変化の度合いをより大きくすることができる。
（９）実施形態２では、複数のブレードのうちの少なくとも１つのブレードが他のブレードと延出方向の長さが異なっている形態として、延出方向に沿って並んで配された２つのブレードにおいて、基端側のブレードが先端側のブレードよりも長く形成された形態を例示したが、基端側のブレードが先端側のブレードよりも短く形成された形態等、所望する傾動特性に応じて適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０１，３０１，４０１，５０１…ロータリーダンパ、１０…ケース、１１…充填空間、１２…ケースの内周面、２０，２２０，３２０，４２０，５２０…回転子、２１，２２１，３２１，５２１…延出部、２２…軸部、２３Ａ，２３Ｂ，２２３Ａ，２２３Ｂ，５２３Ａ，５２３Ｂ，５２３Ｃ…ブレード、２４Ａ，２４Ｂ，５２４Ａ，５２４Ｂ，５２４Ｃ…ジョイント、３０…粒状体、Ａ…回転軸、Ｇ…延出部の先端とケース内周面との間の隙間、θ…延出部の移動方向に対する押圧面の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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