(57)【要約】【課題】開閉器の遠隔開閉操作の誤操作による事故を確実に防止可能であるとともに、容易に適用可能な配電システムを提供する。【解決手段】開閉器１０、１１、１２、１３を遠隔開閉操作可能な配電システム１において、開閉器１０、１１、１２、１３から遠隔に位置するオペレータ端末２０と、オペレータ端末２０の操作に応じて、開閉器１０、１１、１２、１３の開閉を行う運転用コンピュータ２２と、オペレータ端末２０の操作から独立して、運転用コンピュータ２２による開閉器１０、１１、１２、１３の開閉をロック及びロック解除するインターロック管理コンピュータ２４と、インターロック管理コンピュータ２４における開閉器１０、１１、１２、１３の開閉のロック及びロック解除の設定操作を行うインターロック操作端末２６、２７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器を遠隔開閉操作可能な配電システムにおいて、
前記開閉器から遠隔に位置するオペレータ端末と、
前記オペレータ端末の操作に応じて、前記開閉器の開閉を行う運転用コンピュータと、
前記オペレータ端末の操作から独立して、前記運転用コンピュータによる前記開閉器の開閉をロック及びロック解除するインターロック管理コンピュータと、
前記インターロック管理コンピュータにおける前記開閉器の開閉のロック及びロック解除の設定操作を行うインターロック操作端末と、を備え、
前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末の設定操作によって開閉をロックするように設定されている前記開閉器に対して、前記オペレータ端末の操作に関わらず、前記運転用コンピュータによる開閉をロックするように構成されていることを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記インターロック操作端末を複数備え、
前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末のうちの少なくとも１つが開閉をロックするように設定している前記開閉器に対して、前記オペレータ端末の操作に関わらず、前記運転用コンピュータによる開閉をロックするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末ごとに、前記開閉器のロック及びロック解除の設定操作を行うことができる前記開閉器を制限可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配電システム。
【請求項４】
前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末の設定操作によって前記開閉器の開閉がロックされている場合に、前記運転用コンピュータによる前記開閉器の開閉を許容する例外処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項５】
前記インターロック管理コンピュータは、前記開閉器ごとに前記インターロック操作端末による前記設定操作を行うための認証を設定可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項６】
前記インターロック操作端末は、可搬であり、前記設定操作を行うための認証機能を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器の遠隔開閉操作の誤操作による事故を防止可能な配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所等の電気設備の点検等の作業時において、作業現場から遠隔地に居るオペレータが運転用コンピュータを操作し開閉器の遠隔開閉操作を行うことによって電気設備及び送電線等の停電を行い、復旧時には、現場作業が完了したことを確認し、再度、オペレータの操作によって電気設備や送電線を充電し復旧している。
【０００３】
現場作業完了の確認は、現場作業責任者がオペレータに電話等で連絡することによって行われており、聞き間違いや勘違い等により開閉器の遠隔開閉操作の誤操作が発生する場合がある。またオペレータが複数の現場の開閉器の開閉を操作するので、操作対象の開閉器を間違える恐れがある。特に、作業件数が多くなると、制約条件が複雑化され誤操作の危険性が高まる。
【０００４】
オペレータの誤操作によって意図せず開閉器が開閉され電気設備や送電線が充電されると、現場作業者の感電や他の電気設備の停電等の重大な事故を引き起こす恐れがある。
【０００５】
上記のようなオペレータの誤操作による事故を防止するために、オペレータによる操作に関わらず、現場作業者が開閉器の開閉をロック及びロック解除可能なように、ロック機能付き開閉装置を備える誤操作防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の誤操作防止システムは、ロック機能付き開閉装置を備え、該ロック機能付き開閉装置は、現場作業者の認証情報をカード等から読み取る検知手段と、開閉装置の開閉（主に閉）をロックするロック手段とを備え、検知手段による現場作業者の認証が正常に行われない限り、オペレータによる操作に関わらず、開閉装置のロックが解除されないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の誤操作防止システムによれば、現場作業者が意図せず、オペレータによる開閉装置の開閉操作が行われ電気設備や送電線が充電されることを防止することができる。しかしながら各所にロック機能付き開閉装置を設置する必要があり導入コストが膨大になる。また現場作業者がロック解除を失念した場合や認証用のカードを紛失した場合、電気設備や送電線の復旧を円滑に行うことができなくなる。
【０００８】
本発明の目的は、開閉器の遠隔開閉操作の誤操作による事故を確実に防止可能であるとともに、容易に適用可能な配電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、開閉器を遠隔開閉操作可能な配電システムにおいて、前記開閉器から遠隔に位置するオペレータ端末と、前記オペレータ端末の操作に応じて、前記開閉器の開閉を行う運転用コンピュータと、前記オペレータ端末の操作から独立して、前記運転用コンピュータによる前記開閉器の開閉をロック及びロック解除するインターロック管理コンピュータと、前記インターロック管理コンピュータにおける前記開閉器の開閉のロック及びロック解除の設定操作を行うインターロック操作端末と、を備え、前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末の設定操作によって開閉をロックするように設定されている前記開閉器に対して、前記オペレータ端末の操作に関わらず、前記運転用コンピュータによる開閉をロックするように構成されていることを特徴とする配電システムである。
【００１０】
なお本発明の配電システムにおいて、インターロック管理コンピュータ及びインターロック操作端末は、配電システムの誤操作防止システムとして機能する。
【００１１】
また本発明の配電システムは、前記インターロック操作端末を複数備え、前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末のうちの少なくとも１つが開閉をロックするように設定している前記開閉器に対して、前記オペレータ端末の操作に関わらず、前記運転用コンピュータによる開閉をロックするように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の配電システムにおいて、前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末ごとに、前記開閉器のロック及びロック解除の設定操作を行うことができる前記開閉器を制限可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の配電システムにおいて、前記インターロック管理コンピュータは、前記インターロック操作端末の設定操作によって前記開閉器の開閉がロックされている場合に、前記運転用コンピュータによる前記開閉器の開閉を許容する例外処理を実行可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の配電システムにおいて、前記インターロック管理コンピュータは、前記開閉器ごとに前記インターロック操作端末による前記設定操作を行うための認証を設定可能であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の配電システムにおいて、前記インターロック操作端末は、可搬であり、前記設定操作を行うための認証機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の配電システムによれば、遠隔に位置するオペレータ端末の操作に応じて開閉器の開閉を行う運転用コンピュータに対して、オペレータ端末の操作から独立して、インターロック操作端末の設定操作に基づいて開閉器の開閉のロック及びロック解除を行うインターロック管理コンピュータが、インターロック操作端末の設定操作によって開閉をロックするように設定されている開閉器に対して、オペレータ端末の操作に関わらず、運転用コンピュータによる開閉をロックするように構成されているので、現場作業責任者がインターロック操作端末を携帯し設定操作を行うことで、現場作業責任者自らが、作業中に開閉すると事故が発生する恐れのある開閉器の開閉をロックすることが可能になり、オペレータの誤操作による事故を確実に防止することができる。
【００１７】
また本発明の配電システムによれば、インターロック管理コンピュータを既存の配電システムの運転用コンピュータと連携可能に接続することによって既存の配電システムに対しても低コストで容易に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の配電システム１の概略構成図である。
【図２】図１の配電システム１における停電作業時のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態の配電システム１の概略構成図である。図２は、図１の配電システム１における停電作業時のフローチャートである。
【００２０】
第１実施形態の配電システム１は、開閉器１０、１１、１２、１３から遠隔に位置するオペレータ端末２０と、オペレータ端末２０の操作に応じて、開閉器１０、１１、１２、１３の開閉を行う運転用コンピュータ２２と、オペレータ端末２０の操作から独立して運転用コンピュータ２２に対して開閉器１０、１１、１２、１３の開閉のロック、つまり開閉動作が禁止された状態にすること、及びロック解除を行うインターロック管理コンピュータ２４と、インターロック管理コンピュータ２４における開閉器１０、１１、１２、１３ごとの開閉のロック及びロック解除の設定操作を行うインターロック操作端末２６、２７と、を備え、オペレータ端末２０の操作に優先して、インターロック操作端末２６、２７の設定操作によって運転用コンピュータ２２による開閉器１０、１１、１２、１３の開閉をロック及びロック解除するように構成されている。
【００２１】
開閉器１０、１１は、それぞれ変電所３０、３１に設置され送電線３２によって接続されている開閉器であり、開閉器１２、１３は、それぞれ変電所３０、３１内の電気設備３４、３５に設置され送電線３３によって接続されている開閉器である。なお開閉器１０、１１、１２、１３、変電所３０、３１、送電線３２、３３は、一例であり、実際には、より多数の開閉器、変電所、送電線等（図示省略）が配電システム１に含まれている。
【００２２】
オペレータ端末２０は、基本的に、変電所３０、３１の遠隔地において変電所３０、３１の管理、制御を行う制御所３８に設置され、オペレータ４０が操作を行う。オペレータ４０は、基本的に、変電所３０、３１の点検等の作業中においても制御所３８に居る。オペレータ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ機器であり、運転用コンピュータ２２と通信可能に接続され、オペレータ４０の操作により運転用コンピュータ２２に各開閉器１０、１１、１２、１３の開閉指示を伝達する。
【００２３】
運転用コンピュータ２２は、基本的に、制御所３８に設置され、オペレータ端末２０からの開閉指示に基づいて実際に各開閉器１０、１１、１２、１３を開閉可能に、通信線や無線機器、中継機器（図示省略）等を介して各開閉器１０、１１、１２、１３と接続されている。また運転用コンピュータ２２は、変電所等の運転制御に必要な一般的な他の機能を有するが、ここでは説明を省略する。
【００２４】
なおオペレータ端末２０及び運転用コンピュータ２２は、基本的に、既に公知である既存の配電システムにおいて使用されるものと同様のものである。
【００２５】
インターロック管理コンピュータ２４は、基本的に、制御所３８に設置され、インターロック操作端末２６、２７から開閉器１０、１１、１２、１３の開閉のロック及びロック解除の設定操作に関する情報を受信し、受信した情報に基づいて運転用コンピュータ２２による開閉器１０、１１、１２、１３の開閉をロック及びロック解除することができるように、運転用コンピュータ２２及びインターロック操作端末２６、２７に接続されているコンピュータである。
【００２６】
インターロック管理コンピュータ２４は、ロックされている開閉器の運転用コンピュータ２２による遠隔開閉操作をロック解除が行われるまで禁止する機能を有する。またインターロック管理コンピュータ２４は、複数のインターロック操作端末２６、２７によってロックされている開閉器が有る場合、全てのインターロック操作端末２６、２７による該開閉器のロック解除が行われるまで該開閉器に対する運転用コンピュータ２２による遠隔開閉操作をロックする機能を有する。
【００２７】
さらにインターロック管理コンピュータ２４は、インターロック操作端末２６、２７を操作する現場作業責任者４２、４３の作業現場に応じて、インターロック操作端末２６、２７ごとにロック及びロック解除の設定操作の対象となる開閉器を制限する機能を有する。このような制限は、例えば、作業時に開閉を行うと事故が起こる可能性のある開閉器のみ設定操作可能にするように行われるが、これに限定されるものではなく、適宜、オペレータ４０や現場作業責任者４２、４３等が制限範囲を決めればよい。
【００２８】
インターロック操作端末２６ごとの設定操作の対象となる開閉器の制限は、例えば、開閉器ごとにＩＤ及び／又はパスワード等の認証を設定し、現場作業責任者４２、４３に対し設定操作可能な開閉器のみのＩＤ及び／又はパスワードを予め知らせる等、適宜最適な手法で行えばよい。
【００２９】
インターロック管理コンピュータ２４は、点検等における電気設備のテストを行うために、ロックされている開閉器に対する運転用コンピュータ２２による遠隔開閉操作を可能にする例外処理を実行する機能を有する。このような例外処理を行う場合には、事故を防止するために、例えば、該開閉器に関連するインターロック操作端末にテストの実施に関する通知を送信し、該インターロック操作端末を操作する現場責任者が通知を確認したことが確認されてからテストを実施する。ここで通知が送信されるインターロック操作端末は、例えば、テストにおいて開閉される開閉器が設定操作の対象とされているインターロック操作端末、又は該開閉器をロックに設定しているインターロック操作端末である。
【００３０】
なおオペレータ端末２０、運転用コンピュータ２２及び／又はインターロック管理コンピュータ２４は、例えば、同一筐体内に収納される等のように、ハードウェア構成上、一体的に構成されていてもよい。また運転用コンピュータ２２とインターロック管理コンピュータ２４とは、外部からのアクセスを防止するために専用ネットワークで接続されていることが好ましい。
【００３１】
インターロック操作端末２６は、インターロック管理コンピュータ２４における各開閉器１０、１１、１２、１３の開閉のロック及びロック解除の設定操作を行う。インターロック操作端末２６は、基本的に、変電所３０、３１の点検等の作業中に現場作業責任者４２、４３によって使用される。インターロック操作端末２６は、例えば、パーソナルコンピュータやノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン等のコンピュータ機器であり、可搬であることが好ましいが、変電所３０、３１等に常設されていてもよい。インターロック操作端末２６は、インターロック管理コンピュータ２４に通信可能に接続されるが、運転用コンピュータ２２には接続されない。
【００３２】
インターロック操作端末２６は、現場作業責任者４２、４３のみが設定操作を行うことができるように認証機能を有していることが好ましい。認証は、例えば、ＩＤ及びパスワードによる認証、生体認証等、適宜、最適な手法で行えばよい。
【００３３】
次に本実施形態１の配電システム１の停電作業について説明する。本説明において作業対象は、変電所３０及び送電線３２、３３であり、変電所３０における現場作業責任者４２と送電線３２、３３における現場作業責任者４３とが異なる。
【００３４】
現場作業開始前に、停電操作を行う（ステップＳ１）。停電操作では、オペレータ４０がオペレータ端末２０を操作して開閉器１０、１１、１２、１３を切る（開く）。これによって、送電線３２、電気設備３４、３５が停電する。
【００３５】
また作業開始時（ステップＳ２）には、インターロック操作端末２６、２７による操作が行われておらず、オペレータ４０は、オペレータ端末２０の操作により全ての開閉器１０、１１、１２、１３に対しての入切（開閉）操作を行うことが可能である。
【００３６】
次に変電所３０の現場作業責任者４２がインターロック操作端末２６を操作して開閉器１０のロック操作を行う（ステップＳ３）。これによって開閉器１０は、インターロック操作端末２６から開閉器１０のロック解除が行われるまでオペレータ端末２０による入切操作を行うことができなくなる。
【００３７】
また送電線３２、３３の現場作業責任者４３がインターロック操作端末２７を操作して開閉器１０、１１、１２、１３のロック操作を行う（ステップＳ４）。これによって開閉器１１、１２、１３は、インターロック操作端末２７から開閉器１１、１２、１３のロック解除が行われるまで、そして開閉器１０は、両方のインターロック操作端末２６、２７から開閉器１０のロック解除が行われるまで、オペレータ端末２０による入切操作を行うことができなくなる。
【００３８】
作業内容に応じて開閉器１０の遠隔開閉操作テストを行う（ステップＳ５）。開閉器１０の遠隔開閉操作テストを行うために、まず現場作業責任者４２がインターロック操作端末２６により開閉器１０を一時的にロック解除し、その後、オペレータ４０がオペレータ端末２０の操作により開閉器１０の入（閉）操作を行う。このとき、実際に開閉器１０の入動作が行われる前に開閉器１０の入操作が行われる内容の通知が送電線３２、３３の現場作業責任者４３が操作しているインターロック操作端末２７に送信される。送電線３２、３３の現場作業責任者４３がインターロック操作端末２７において通知を確認したことがオペレータ４０によって確認されてから開閉器１０の入動作が行われる。
【００３９】
なおオペレータ４０による通知を確認したことの確認は、例えば、現場作業責任者４３がインターロック操作端末２７において確認操作を行うと、インターロック管理コンピュータ２４及び運転用コンピュータ２２を介してオペレータ端末２０にその情報が表示されるような手法で行うことができる。
【００４０】
テスト中は、作業を中断する。テストが終了すると、再度、開閉器１０の切動作が行われ、その通知が変電所３０の現場作業責任者４２及び／又は送電線３２、３３の現場作業責任者４３に送信される。
【００４１】
変電所３０における作業終了後、変電所３０の現場作業責任者４２がインターロック操作端末２６の操作によって開閉器１０をロック解除する（ステップＳ６）。このとき開閉器１０は、送電線３２、３３の現場作業責任者４３が操作するインターロック操作端末２７によって依然としてロックされているので、実質的にはロック解除されない。
【００４２】
送電線３２、３３における作業終了後、送電線３２、３３の現場作業責任者４３がインターロック操作端末２７の操作によって開閉器１０、１１、１２、１３をロック解除する（ステップＳ７）。この時点で全ての開閉器１０、１１、１２、１３は、いずれのインターロック操作端末２６、２７によってもロックされていないので、実質的にロック解除された状態になり、オペレータ端末２０による入切（開閉）操作が可能になる。
【００４３】
最後に充電操作を行う（ステップＳ８）。オペレータ４０がオペレータ端末２０の操作によって全開閉器１０、１１、１２、１３を入（閉）状態にする。これによって送電線３２、３３、電気設備３４、３５が充電され復旧する。
【００４４】
以上のように、本実施形態は配電システム１は、遠隔に位置するオペレータ端末２０の操作に応じて開閉器１０、１１、１２、１３の開閉を行う運転用コンピュータ２２に対して、オペレータ端末２０の操作から独立して、インターロック操作端末２６、２７の設定操作に基づいて開閉器１０、１１、１２、１３の開閉のロック及びロック解除を行うインターロック管理コンピュータ２４が、インターロック操作端末２６、２７の設定操作によって開閉をロックするように設定されている開閉器１０、１１、１２、１３に対して、オペレータ端末２０の操作に関わらず、運転用コンピュータ２２による開閉をロックするように構成されている。
【００４５】
このため現場作業責任者４２、４３がインターロック操作端末２６、２７を携帯し設定操作を行うことで、現場作業責任者４２、４３自らが、作業中に開閉すると事故が発生する恐れのある開閉器１０、１１、１２、１３の開閉をロックすることが可能になり、オペレータ４０の誤操作による事故を確実に防止することができ、作業安全の向上、健全設備への波及被害の防止が実現される。また作業現場における安全確保の確認を行うことができる。
【００４６】
また本実施形態の配電システム１によれば、インターロック管理コンピュータ２４を既存の配電システムの運転用コンピュータと連携可能に接続することによって既存の配電システムに低コストで適用可能である。
【００４７】
また本実施形態の配電システム１によれば、インターロック操作端末ごとにロック及びロック解除の設定操作の対象となる開閉器を制限する機能を有するので、例えば、対象を停電、充電を行う主な開閉器、及び／又は作業者の安全に関わる電気設備の開閉器のみに限定し簡略化することで柔軟な対応が可能なシステムを構築することができる。
【００４８】
また本実施形態の配電システム１によれば、停電作業中の開閉器の遠隔開閉操作の機能テストに対応可能なので、実際の作業に即したシステムを構築することができる。
【００４９】
以上、第１実施形態の配電システム１を用いて、本発明の配電システムを説明したが、本発明の配電システムは、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。
【００５０】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００５１】
１  配電システム
１０、１１、１２、１３  開閉器
２０  オペレータ端末
２２  運転用コンピュータ
２４  インターロック管理コンピュータ
２６  インターロック操作端末
２７  インターロック操作端末
【図１】
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【図２】
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