(57)【要約】      （修正有）【課題】構造体及びシステムは、延長アームの使用の有無にかかわらず、軽量物又は重量物の構成を容易に構成することが出来、スナップ・フィット・カバーを介してアクセス可能なケーブル配線を隠すことが出来、設置及び保守が容易にする。【解決手段】タブレット・アーム装置において、コアアーム４４は、後端部４６から前端部に向かって延在し、かつ、後端部は、直接マウント構造体に又はマウント構造体にマウントされている延長アーム４８の何れかに、旋回可能にマウントされている。前端部は、前部マウント構造体に旋回可能にマウントされている。コアアームは、平衡力を提供するためのガス・スプリングと、異なるペイロードを支持するアップ／ダウン抵抗のための調整不可能な摩擦パック要素とを含む。平衡は、ペイロードの範囲内に設定することが出来るが、摩擦は、より軽い又はより重いペイロードに対して発生するであろうシンク又はフロートを相殺する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、
前記後端部に位置する後部回転軸と、
前記前端部の前部回転軸と、
前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体と、
を備えるコアアームであって、
前記後端部が、直接マウント構造体に、又はマウント構造体にマウントされている延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されていて、そして、
前記前端部が、前端部パネル・マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されている、
コアアーム。
【請求項２】
前記スプリング要素が、ガス・スプリング平衡力を提供するように構成されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項３】
前記ガス・スプリング平衡力が調整不可能である、請求項２に記載のコアアーム。
【請求項４】
ガス・スプリング平衡を、ペイロード範囲のほぼ中央に設定することが出来る、請求項３に記載のコアアーム。
【請求項５】
アップ／ダウン抵抗用の摩擦パック要素を含む、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項６】
前記摩擦パック要素が、調整不可能である、請求項５に記載のコアアーム。
【請求項７】
前記摩擦パック要素が、ペイロードの範囲を支持するように構成されている、請求項５に記載のコアアーム。
【請求項８】
摩擦を、前記範囲内にある軽量物又は重量物のペイロードの何れかに対応するシンク又はフロートの何れかを相殺するために使用することが出来る、請求項７に記載のコアアーム。
【請求項９】
前記後端部が、後部マウントを有する支持アーム構造体に一体化されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１０】
前記支持アーム構造体が、前記後端部と前記後部マウントの間に延在する延長アームを含む、請求項９に記載のコアアーム。
【請求項１１】
前記前端部と前記後端部の間に配線されるケーブルが、完全に隠れるように構成されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１２】
一本以上のケーブルが、スナップ・フィット・カバーを介してアクセス可能である、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１３】
前記前端部パネル・マウント構造体が、水平回転、垂直傾斜、又はパネル配向回転の何れかを可能とするように構成されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１４】
内部ケーブルが巻き付いて破損することを回避するために、回転範囲が規定されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１５】
前記規定された回転範囲が、前記コアアーム又は旋回可能に接続されている構成部品の何れかについての動作範囲を規定するように構成されている、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１６】
前記回転範囲は、関節回転ストップ構造体によって規定される、請求項１に記載のコアアーム。
【請求項１７】
前記関節回転ステップ構造体が、浮動可能なストップ・キー・ストップ面を使用して、所定の範囲内で移動可能なストップ面を含む浮動ストップ・キーを含み、前記浮動ストップ・キーが、旋回構成部品によって動的に形成されるトラック又はトンネル内で移動可能である、請求項１６に記載のコアアーム。
【請求項１８】
前記関節回転ストップ構造体が、他のオブジェクトとの衝突の危険性を減らすなどのために、関節式支持アームの望ましくない回転を制限するように実装されている、請求項１６に記載のコアアーム。
【請求項１９】
内部ケーブルが巻き付いて破損することを防止するように、前記関節回転ストップ構造体が、実装されている、請求項１６に記載のコアアーム。
【請求項２０】
・後部マウント構造体、
・デバイスを支持するための前部マウント構造体、および
・  後端部から前記後端部と反対側の前端部まで延在するコアアーム構造体と、
後端部に位置する後部回転軸と、
前端部の前部回転軸と、
後端から前端まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体とを、
含むコアアーム
を備える支持構造体であって、
前記後端部が、前記後部マウント構造体に直接、又は前記マウント構造体にマウントされる延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントされるように構成されていて、そして
前記前端部が、デバイスを支持するための前記前部マウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されている、
支持構造体。
【請求項２１】
コアアームを、後部マウント構造体に直接、又は前記マウント構造体にマウントされる延長アームに、の何れかに旋回可能にマウントするステップを備える、デバイスを支持する方法であって、
前記コアアームが、
後端から後端と反対側の前端まで延在するコアアーム構造体と、
前記後端部に位置する後部回転軸と、
前記前端部の前部回転軸と、
前記後端部から前記前端部まで延在するスプリング要素を含むリンケージ組立体と、
を備え、
前記後端部が、後部マウント構造体に、直接又は間接に、旋回可能にマウントされていて、そして
前部マウント構造体を前記コアアームの前端部に接続し、そして
前記デバイスを前記前部マウント構造体に接続する、
デバイスを支持する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の少なくとも１つの実施態様は、タブレット支持構造体及びシステム、並びに組立、操作、及びサービスの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ・アーム及びコンピュータ・スクリーンの様なスクリーンを支持するために、マウント・アーム構造体が、以前から使用されて来ているが、作業環境内で異なる荷重を支持し、スクリーンを異なる高さに配置することはしばしば困難である。さらに、支持されているスクリーンを所望の位置に回転させ又は旋回させることもしばしば困難である。
【０００３】
さらに、この様なスクリーンは、しばしば、清浄度が重要である病院又は他の医療施設又は歯科施設内の様な多種多様の作業環境内で使用される。アームを支持するための電力供給及び／又は他のケーブル接続がしばしば必要となるので、無菌環境を確立し維持することは困難である。
【０００４】
本発明の１つ又は複数の実施態様は、添付の図面の図に、限定するものではなく具体例として示されている。これらの図面では、同様の参照符号は同様の要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】タブレット・アーム装置及びシステムを使用することが出来る第一の例示的環境を示す。
【図２】タブレット・アーム装置及びシステムを使用することが出来る第二の例示的環境を示す。
【図３】壁への直接取付け、モジュール式壁構造体への取付け、又は静止構造体又は可動構造体への取付けの何れか等に対し、タブレット・アーム装置及びシステムを実装することが出来る医療施設の様な例示的作業環境を示す。
【図４】延長アームを含む例示的なタブレット・アームに、中間マウント・フレームなどを用いて、取付けられているタブレット又はスクリーンの正面図である。
【図５】延長アームを含む例示的なタブレット・アームに、中間マウント・フレームなどを用いて、取付けられているタブレット又はスクリーンの背面図である。
【図６】延長部を有する、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、例示的なタブレット・アームの正面図である。
【図７】延長部を含まない、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、例示的なタブレット・アームの基本構成の正面図である。
【図８】ケーブル経路が示されている延長部を有する、例示的なタブレット・アームの拡大組立図である。
【図９】第一の回転位置にある、延長アームに旋回可能に接続されたコアアームを含む、タブレット・アームの説明図である。
【図１０】第二の回転位置にある、延長アームに旋回可能に接続されたコアアームを含む、タブレット・アームの説明図である。
【図１１】延長アームに旋回可能に接続された旋回ストップ構造体を含む、コアアームの例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図１２】後部ヒンジ構造体が延長アームに旋回可能に接続されている旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の詳細上面部分切欠図である。
【図１３】コアアームのヒンジ構造体に対する、例示的な旋回ストップ構造体の詳細上面図である。
【図１４】後部ヒンジ構造体が、旋回ストップ構造体を含むように構成されている、コアアーム用の例示的な後部ヒンジ構造体の詳細図である。
【図１５】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図１６】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図１７】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図１８】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、コアアームの後部ヒンジ構造体に対する例示的な旋回ストップ構造体の詳細上面図である。
【図１９】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、延長アームに旋回可能に接続されている、対応する旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図２０】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図２１】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図２２】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図２３】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第一の完成組立図である。
【図２４】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第二の完成組立図である。
【図２５】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、コアアーム用の例示的な旋回ストップ構造体の詳細な上面図である。
【図２６】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、延長アームに旋回可能に接続されている、対応する旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図２７】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図２８】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図２９】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図３０】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第一の完成組立図である。
【図３１】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第二の完成組立図である。
【図３２】延長部を有する、例示的なタブレット・アームの組立図である。
【図３３】調整可能な支持アームが、ガス・スプリングと、抵抗及びトルクを提供する摩擦要素との両方を含む、例示的なタブレット・アーム用の調整可能な支持アーム構造体の部分切欠図である。
【図３４】軽荷重、中荷重、及び高荷重の様な、マウント荷重、平衡力、及び角度の関数としてのアーム性能を示す概略図である。
【図３５】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図３６】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後方斜視図である。
【図３７】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図３８】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図３９】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図４０】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図４１】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図４２】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図４３】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図４４】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図４５】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図４６】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図４７】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図４８】上方位置にある、延長部を有していない例示的タブレット・アームの底面図である。
【図４９】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図５０】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図５１】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図５２】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図５３】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図５４】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図５５】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図５６】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図５７】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図５８】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図５９】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図６０】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図６１】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図６２】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図６３】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図６４】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図６５】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図６６】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図６７】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図６８】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側斜視図である。
【図６９】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図７０】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図７１】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図７２】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図７３】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図７４】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図７５】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側斜視図である。
【図７６】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図７７】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体を示す図である。
【図７８】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体の部分切欠図である。
【図７９】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体の側面切欠図である。
【図８０】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す上面図である。
【図８１】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す部分側面切欠図である。
【図８２】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す側面図である。
【図８３】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの詳細側面図である。
【図８４】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの部分切欠図である。
【図８５】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの先端部図である。
【図８６】コアアーム用の例示的なトルク用インサートのヘッド端部図である。
【図８７】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの詳細図である。
【図８８】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの代替詳細図である。
【図８９】後部延長部及びチャネル・マウントを含むタブレット・アームの例示的実施態様についての、構造についての及びカバーを外した拡大組立図を示す。
【図９０】チャネル・マウントを有する、後部延長部を含まないタブレット・アームの例示的な実施態様についての、構造についての及びカバーを外した拡大組立図を示す。
【図９１】例示的なコアアームの第一の完成組立図である。
【図９２】例示的なコアアームの第二の完成組立図である。
【図９３】コアアームの例示的実施態様の拡大組立図である。
【図９４】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図９５】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図９６】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図９７】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図９８】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図９９】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図１００】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図１０１】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【図１０２】例示的なケーブル及び外側カバーの設置具を含む、ケーブルの管理及び隠蔽を示す連続図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本明細書において、「１つの実施態様」、「１つの実施態様」などと言及される場合、これらは、説明されている特定の特徴、機能、構造、又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施態様に含まれることを意味する。本明細書におけるこのような語句の出現は、必ずしも全てが同じ実施態様を指すとは限らない。他方で、言及された実施態様は、必ずしも、同時に複数の選択を排除する関係にはない。
【０００７】
次に、様々な例示的実施態様について説明する。以下の説明は、これらの実施例の十分な理解及び可能な説明のためのある特定の詳細を提供する。しかしながら、関連技術の当業者は、開示された例示的な実施態様のいくつかが、これらの詳細の多くを必要とせずに実施することが出来ることを理解するであろう。
【０００８】
同様に、関連技術の当業者は、また、実施態様のいくつかが、本明細書で詳細には説明されていない他の多くの自明の特徴を含み得ることを理解するであろう。さらに、様々な例の関連する説明を不必要に曖昧にすることを避けるために、いくつかの周知の構造又は機能は、以下においては詳細に示されない又は説明されないことがある。
【０００９】
以下で使用される用語は、それが、実施態様の特定の具体例の詳細な説明と共に使用されているとしても、合理的に最も広く解釈されるべきである。以下で、特定の用語が、強調されるかもしれない。しかしながら、制限的に解釈することが意図される用語は、その制限的解釈が、この詳細な説明において明白にそして具体的に規定されるであろう。
【００１０】
本明細書では、病院内又は他の医療、歯科用もしくは試験施設内の様な環境内でタブレット・ディスプレイを支持するためのデバイス、構造体、システム、及びそれらに関連する方法が、紹介されている。これらのマウント構造体及びマウント・システムは、壁への固定マウント、中間チャネルを介したマウント及び／又は静止もしくは移動可能な機器又は構造体へのマウントなどの、様々な方法で、マウントさせることが出来る。
【００１１】
タブレット・デバイス、ディスプレイ・スクリーン、フラット・スクリーン・モニタ、又は医療デバイスを、多種多様な環境内に設置するための改良された支持構造体及びシステムが、開示されている。コアアームは、後端部から前端部に向かって延在していて、この後端部は、旋回可能にマウント構造体に直接マウントされる、あるいはマウント構造体にマウントされる延長アームに取付けられるように、構成されている。前端部は、前端部パネルマウント構造体に旋回可能にマウントされるように構成されている。
【００１２】
中央コアアームは、アップ／ダウン抵抗を調整することが出来ない摩擦パック要素と、調整することが出来ないガス・スプリング平衡力とを使用して、一定範囲のペイロードを支持するように構成することが出来る。いくつかの実施態様では、ガス・スプリング平衡は、ペイロード範囲のほぼ中央に設定することが出来るが、そうでない場合には、摩擦を使用して、より軽い又はより重いペイロードに対して生じるであろうシンク又は浮動を相殺することが出来る。これらの特徴を含む実施態様では、アームには相対的に大きな摩擦が存在するので、これは、ユーザの異なる経験及び異なる工学的考察をもたらす。
【００１３】
したがって、これらの構造体及びシステムのいくつかの実施態様は、延長アームの使用の有無にかかわらず、軽量物用にまたは重量物用に容易に構成することが出来、かつケーブル配線を完全に隠すことが出来る。これらの実施態様では、スナップ・フィット・カバーを介して１本以上のケーブルに容易にアクセスすることが可能である。これは、設置及び保守を容易にし、これにより、必要に応じて容易に整備及び清掃することが出来る清潔な構造体を提供することが可能になる。
【００１４】
いくつかの実施態様は、浮動することが出来るストップキーのストップ面を使用して、所定の範囲内を移動可能であるストップ面を含む浮動ストップキーを備える関節回転ストップ構造を含む。浮動ストップキーは、旋回ピースによって動的に形成されるトラック又はトンネル内などで、移動可能である。
【００１５】
いくつかの実施態様では、関節回転ストップ構造体は、関節式支持アームの望ましくない回転を制限するように実装して、他のオブジェクトと衝突する危険性を減らすことが出来る。電力ケーブル及び／又は信号ケーブルが一体化されている支持アーム構造体に対して実装される実施態様では、関節回転ストップ構造体を実装して、このようなケーブルが、関節の周りに巻き付きそして破損するのを防ぐことが出来る。
【００１６】
コアアームを含む支持アームの例示的実施態様では、関節回転ストップ構造体は、コアアームが完全に３６０度（＋／− １８０度）旋回することを可能にするように構成することが出来る。
【００１７】
図１及び図２は、タブレット・アーム装置及びシステムを使用することが出来る例示的環境１０、２０を示す。図３は、タブレット・アーム装置及びシステムを、壁ＷＬへの直接取付け、モジュール式壁構造体ＳＷへの取付け、又は静止構造体ＳＳもしくは可動構造体ＭＳへの取付け等、の何れかに対しても、実装することが出来る、医療施設の様な例示的作業環境３０を示す。例示的作業環境１０、２０、３０は、一般に、病院、診療所もしくは歯科医院、診療所、実験室、手術室、又は他の診断領域、治療領域、治療領域もしくは回復領域の様な医療施設に関する。本明細書に開示されているシステム及び方法は、多種多様な他の用途にも容易に使用することが出来る。
【００１８】
図４は、中間マウント・フレーム５０などによって、延長アーム４８を含む例示的なタブレット・アーム４２に取付けられているタブレット・ディスプレイ又はスクリーン５２の正面図４０である。図４に示される例示的な実施態様では、中間マウント・フレーム５０は、マウント・アーム４２への確実な結合を提供し、そしてタブレット表示デバイス５２を収容しかつ囲むように構成することが出来る。電力を伝送する及び／又はデータを送受信するために使用することが出来る１本以上のケーブル１３０（図８）は、前部タブレット・マウント５９（図５）（すなわち、タブレット５２）から、後部（すなわち、マウント端部４６）まで、支持アーム構造体４２の内部を走らせることが出来る。タブレット・アーム４２は、前端部から後端部４６に向かって延在するコアアーム４４を含み、かつ設計された移動力限界内で、マウントされているデバイス５２（例えば、タブレット５２）をバランスさせるように構成される。典型的な実施態様では、コアアーム４４は、摩擦３３０（図３３）とスプリング力３２６（図３３）の組み合わせにより、平衡調整を必要としないように構成される。
【００１９】
図５は、延長アーム４８を含む、中間マウント・フレーム５０のような例示的なタブレット・アーム４２（例えば、４２ｂ）にマウントされているタブレット又はスクリーン５２（図４）の背面図５６である。
【００２０】
図６は、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、延長アーム４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの基本構成の正面図６０である。図６に示す例示的なタブレット・アーム４２ｂは、多種多様な位置に配置することが出来る。例えば：
・延長アーム４８は、後部マウント４６に対して水平方向に回転させる７０ことが出来る；
・コアアーム４４の後端部６２は、延長アーム４８に対して水平方向に回転７２させることが出来る；
・コアアーム４４は、延長アーム４８に対して垂直に回転させる７４、７６ことが出来る；
・前部マウント５８は、コアアーム４４の前端部６４からほぼ水平方向に回転させる７８ことが出来る；
・視線を改善するため及び／又は反射を低減するために、前部マウント５８及びそれに取付けられているタブレット５２は、所望の高さで、垂直から傾斜させる８２ことが出来る；及び／又は
・取付けられているタブレット・ディスプレイ５２の向きは、回転させる８０ことが出来る（例えば、縦向きから横向きまで；例えば、０度±ある範囲（０±９０又は１３５度など））。いくつかの実施態様では、この向き８０は、ネジ又はディテントなどによりロックすることが出来る。
【００２１】
図７は、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、延長アーム４８を含まない例示的なタブレット・アーム４２ａの基本構成の正面図９０である。図７に見られる例示的なタブレット・アーム４２ａは、水平回転７２、７８、垂直回転７４、７６、及び／又はタブレット・ディスプレイ回転８０及び／又は傾斜のうちの何れかを含む様な、様々な所望の位置に配置させることも出来る。
【００２２】
図８は、延長アーム４８を含む、例示的なタブレット・アーム４２ｂの拡大組立図１００である。図３２は、延長アーム４８を含む、例示的なタブレット・アーム４２ｂの組立図３００である。
【００２３】
図８及び図３２に見られるように、タブレット・アーム４２（例えば、４２ｂ）の実施態様は、タブレット・アーム４２の両端間に延在するケーブル１３０の配線を完全に隠蔽するように実装させることが出来る。これらのケーブル３２は、いくつかの実施態様では、設置及び保守を容易にするために、スナップ・フィット・カバーを介してアクセスさせることが出来る。例えば、図８に見られるコアアーム４４は、コアアーム・ケーブルカバー１０８、後部ヒンジ・ケーブルカバー１１０、前部ヒンジ・ケーブルカバー１１２、及び前部ヒンジシール・ケーブルカバー１２４を含む。同様に、図８に見られる延長アーム４８は、延長構造体カバー１１６と延長ケーブルカバー１１８を含み、後部マウント４２は、チャネル・マウント・ケーブルカバー１２２を含む。
【００２４】
したがって、タブレット・アーム４２の外側及び内側は、容易に洗浄することが可能となる。さらに図８に見られるように、タブレット・アーム４２のいくつかの実施態様は、非対称構成を含み、これによって１本又は複数本のケーブル１３０を、構造体部品（例えば、コアアーム構造体１０２、後部ヒンジ構造体１０４、及び前部ヒンジ構造体１０６）の側面に配線し１３２、製造、保守、及び清掃の何れかを支援することなどが可能になる。さらに図８に見られるように、タブレット・アーム４２の前端部において、ケーブル１３０が、タブレットスクリーン５２の回転８０及び傾斜８２の範囲にわたって、捩れる又は絡むことを回避するように配線させることが出来る。
【００２５】
上述したように、タブレット・アーム４２の例示的な実施態様は、必要に応じて、水平回転１２０、１２２又は１２８、垂直回転１２４、１２６、及びタブレット・ディスプレイの傾斜１３０の何れかを含む様に、様々な位置に配置させることが出来る。いくつかの実施態様は、環境又は他の機器に対する望ましくない位置決めを回避し及び／又は内部ケーブル１３０への損傷又は結合を防いで、環境内での制御された移動を可能にする様に、１つ又は複数の軸（例えば、旋回軸１５４（図１１））を中心に回転させることが出来る。
【００２６】
タブレット・アーム４２のいくつかの実施態様は、回転を範囲内に制限するために１つ又は複数のストップを含むことが出来る。いくつかの実施態様は、例えば、回転限界で係合する、後部ヒンジ構造体１０４上のストップ歯と、延長構造体１１４上のストップ歯とを含むことが出来る。これらの歯の特徴（つまり、ピン又は壁）は、通常、各構成部品上のスペースを占める。したがって、特徴は、設計上、重なって同じスペースを占有することは出来ないため、回転は、３６０度未満に制限される。いくつかの実施態様では、このようなストップは、例えば、後部チャネル・マウント４２と延長アーム４８との間で使用することが出来る。いくつかの実施態様では、これは、約±９０度の回転７２をもたらすように容易に構成することが出来る。
【００２７】
図９は、第一の回転位置１３８ａにある、延長アーム４８に旋回可能に接続されたコアアーム４４を含むタブレット・アーム４２ｂの説明図である。図１０は、第二の回転位置１３８ｂにおいて、延長アーム４８に旋回可能に接続されたコアアーム４４を含むタブレット・アーム４２ｂの説明図である。図９及び図１０に見られる例示的な延長アーム４８は、最左端から最右端へ回転させる７０ことができ、一方、コアアーム４４の後端６２も、最左端位置から最右端位置へ回転させる７２ことが出来る。同様に、例示的な前部マウント５８（図７）も、また、コアアーム４４の前端部６４に対して時計回り又は反時計回りに回転させる７８ことが出来る。いくつかの実施態様では、回転７０、７２、及び／又は７８は、最大３６０度（±１８０度）までの回転の様な、所定の範囲を提供することが出来る。
【００２８】
同様に、タブレット・アーム４２は、タブレット・アーム４２の１つ又は複数の構成部品の広範囲にわたる機械的回転を可能にすることに加えて、捩れる又は絡むことなく、ケーブル１３０の堅牢な内部配線１３２を提供するように構成することが出来る。例えば、いくつかの実施態様では、３６０度（±１８０度）の回転は、タブレット・アーム４２が、過回転することを制限しつつ、これらの好ましい位置に到達することを可能にする。過回転は、ケーブルの寿命を短くし、あるいはケーブル１３０を破損することさえある。
【００２９】
タブレット・アーム４２のいくつかの実施態様には、そのような規定された又は所定の範囲内に、回転（例えば、延長アーム４８に対するコアアーム４４の回転７２）を制限する関節回転ストップ構造体が含まれる。例えば、タブレット・アーム４２のいくつかの実施態様は、所定の範囲内で移動可能な（例えば、浮動することが出来るキー・ストップ面をストップする）ストップ面１６４（図１３）を含む浮動ストップキー１５２を含む関節回転ストップ構造体１４０を含むことが出来る。
【００３０】
図１１は、延長アーム４８に旋回可能に接続された旋回ストップ構造体１４０を含む、コアアームの例示的な後部ヒンジ構造体１０４の部分切欠図である。図１２は、後部ヒンジ構造体１０４が延長アーム構造体１１４に旋回可能に接続されている、旋回ストップ構造体１４０を有する例示的な後部ヒンジ構造体の詳細な上部部分切欠図である。図１３は、コアアーム４４の後部ヒンジ構造体１０４用の例示的な旋回ストップ構造体１４０の詳細な上面図である。図１４は、後部ヒンジ構造体１０４が、旋回ストップ構造体１４０を含むように構成されている、コアアーム４４用の例示的な後部ヒンジ構造体１０４の詳細図である。
【００３１】
図１１−図１４に見られる例示的な旋回ストップ構造体１４０には、後部ヒンジ構造体１０４の規定された旋回領域１６６内に配置されるような旋回ストップ・ディスク１５０及び旋回ストップ浮動キー１５２が、含まれる。図１１−図１４に示される零度位置で、旋回ストップ浮動キー１５２は、規定された回転範囲内にある、したがって、浮動キーであると見なされる。
【００３２】
図１１の部分切欠図に見られるように、旋回ストップ・ディスク１５０は、旋回軸１５４を中心にしてコアアーム旋回ポスト１４２に回転可能に固定されていて、他方、旋回ストップ浮動キー１５２は、浮動スペース１５６内に捕捉されている。旋回ストップ浮動キー１５２は、旋回ストップ・ディスク１５０と後部ヒンジ構造体１０４との間の浮動スペース１５６内で、旋回軸１５４を中心に自由に回転させることが出来る。コアアーム後部旋回ポスト１４２は、旋回軸１５４を中心に延長構造体１１４に回転可能に固定されて１４８いて、かつ旋回ストップ・ディスク１５０は、旋回ストップ用構造体１４０のストップ面１５８（図１２）を提供する。
【００３３】
図１５は、後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の例示的な拡大組立図１７０である。旋回ストップ構造体１４０は、後部ヒンジ構造体１０４、旋回ストップ・ディスク１５０、及び旋回ポスト１４２内で、規定されている旋回領域１６６内に配置される旋回ストップ浮動キー１５２を含む。旋回ポスト１４２は、旋回軸１５４を中心として、延長構造体を貫通して規定された旋回孔１４６（図１１）内で、旋回ポスト１４２上のランディング１７１等に固定される１４８（図１１）ように、旋回ストップ・ディスク１５０を貫通して延在する。    
【００３４】
図１６は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体の組立図１７４である。図１７は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の上面図１７８である。旋回ストップ・ディスク１５０は、組立られると、旋回領域１６６内に旋回ストップ浮動キー１５２を保持して、後部ヒンジ構造体１０４内に規定されている可動範囲内で、延長構造体１１４に対する後部ヒンジ構造体１０４の回転を可能にする。
【００３５】
図１８及び図１９は、反時計回り（ＣＣＷ: counter-clockwise）に１８０度回転するように、後部ヒンジ１０４の規定された旋回領域１６６内に配置された、旋回ストップ・ディスク１５０及び旋回ストップ浮動キー１５２を含む、例示的な旋回ストップ構造体１４０の詳細図１８０、１９０を提供する。図１８及び図１９に見られる例示的な１８０度のＣＣＷ位置では、浮動ストップキー１５２は、既に、動かされている、すなわち、組立体の他の部分に対する後部ヒンジ１０４の反時計回りの旋回回転運動によって、既に、押されている。この位置では、浮動ストップキー１５２は、完全に捕捉された位置にあり、ここでは、一組のストップ面１５８、１６２、１６４により、後部ヒンジ１７０が、組立体の他の部分に対してそれ以上反時計回りに回転することが阻止されている。具体的には、浮動キー１５２の一方のストップ面１６４は、後部ヒンジ１０４のそれぞれのストップ面１６２に捕捉されていて、他方、浮動キー１５２の反対側のストップ面１６４は、それぞれのストップ面１５８に捕捉されている。この例示的な具体例の場合、後部ヒンジ１７０は、延長構造体１１４に対して反時計回りにストップ位置まで１８０度回転する。
【００３６】
図２０は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の拡大組立図２００である。旋回ストップ構造体１４０は、後部ヒンジ構造体１０４内に規定されている領域１６６内に配置される旋回ストップ浮動キー１５２、旋回ストップ・ディスク１５０、及び旋回ポスト１４２を含む。旋回ポスト１４２は、旋回軸１５４を中心として、延長構造体を貫通して、規定された旋回孔１４６（図１１）内にある旋回ポスト１４２上のランディング１７１等に固定される１４８（図１１）ように、旋回ストップ・ディスク１５０を貫通して延在する。
【００３７】
図２１は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体の組立図２０４である。図２２は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の上面図２０８であり、ここでは、後部ヒンジ１７０が、ストップ位置に対して延長構造体１１４へ反時計回りに１８０度回転する。
【００３８】
この位置では、後部ヒンジ構造体１０４は、それ以上反時計回りに回転することはできないが、規定された運動範囲内で延長構造体１１４に対して時計回りには容易に回転することが出来る。
【００３９】
図２３は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の第一の完成組立図２２０であり、ここで、後部ヒンジ構造体１０４は、延長アーム構造体１１４に対して反時計回りに１８０度回転する。図２４は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の第二の完成組立図２３０であり、ここで、後部ヒンジ構造体１０４は、延長構造体１１４に対して反時計回りに１８０度回転する。
【００４０】
図２５は、後部ヒンジ構造体１０４が、延長アーム構造体１１４に対して時計回り（ＣＷ: clockwise）に１８０度回転する、コアアーム４４用の例示的な旋回ストップ構造体１４０の詳細上面図２４０である。図２６は、延長アーム構造体１１４に旋回可能に接続された旋回ストップ構造体１４０を含む後部ヒンジ構造体１０４を含むタブレット・アーム４２の部分切欠図２５０であり、ここで、後部ヒンジ構造体１０４は、延長アーム構造体１１４に対して時計回りに１８０度回転する。
【００４１】
図２７は、後部ヒンジ構造体１０４が時計回り（ＣＷ）に１８０度回転する、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の拡大組立図２６０である。図２８は、後部ヒンジ構造体１０４が時計回りに１８０度回転する、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の組立図２６４である。図２９は、後部ヒンジ構造体１４０が時計回りに１８０度回転する、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０の上面組立図２７０である。
【００４２】
図３０は、後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０からなり、後部ヒンジ構造体１０４が延長アーム構造体１１４に対して時計回りに１８０度回転する、第一の完成組立図２８０である。図３１は、例示的な後部ヒンジ構造体１０４、延長アーム構造体１１４、及び旋回ストップ構造体１４０からなり、後部ヒンジ構造体１０４がアーム構造体１１４に対して時計回りに１８０度回転する、第二の完成組立図２９０である。例示的な関節回転ストップ構造体１４０は、後部ヒンジ１０４の規定された旋回領域１６６内に配置された旋回ストップ・ディスク１５０及び旋回ストップ浮動キー１５２を含み、旋回ストップ構造体１４０は時計回りに１８０度（ＣＷ）の位置に回転する。
【００４３】
上述したように、図２５−図３１に示された例示的な旋回ストップ構造体１４０は、後部ヒンジ構造体１０４の規定された旋回領域１６６内に位置する旋回ストップ・ディスク１５０及び旋回ストップ浮動キー１５２を含み、後部ヒンジ構造体１０４は、１８０度時計回り（ＣＷ）位置に回転する。例示的な１８０度ＣＷ位置では、浮動ストップキー１５２は、組立体の他の部分に対して（すなわち、延長構造体１１４に対して）、後部ヒンジ構造体１０４の時計回りの旋回回転運動によって、移動され（すなわち、押され）ている。この位置では、浮動ストップキー１５２は、完全に捕獲された位置にあり、ここでは図示されているように、一組のストップ面により、後部ヒンジ１０４が組立体の他の部分に対してそれ以上時計回りに回転することが防止されている。この例示的な場合、後部ヒンジ構造体１０４は、延長構造体１１４に対してストップ位置まで時計回りに１８０度回転している。
【００４４】
関節回転ストップ構造体１４０の例示的な実施態様では、浮動ストップキー１５２は、旋回構成部品（すなわち、後部ヒンジ構造体１０４）、旋回ストップ・ディスク１５０の相対位置及び可動部品（すなわち、浮動ストップキー１５２）  によって動的に形成されるトラック又はトンネル領域１５６内を移動することが可能である。  
【００４５】
例示的な関節回転ストップ構造体１４０は、コアアーム１０８と延長アーム１０４との間の回転に関して説明されているが、関節回転ストップ構造体１４０は、延長アーム１０４と後部マウント１０２の間、又はコアアーム１０８の前端部１１０と接続された構成部品（例えば、前部マウント５８）との間のような他の回転可能な関節又はインターフェースに対しても容易に実装することが出来る。同様に、関節回転ストップ構造体１４０は、特定の回転要件を有する、及び／又はそれ以外に摩耗又は損傷を受けやすいであろうケーブル配線を含む、任意の機械的旋回又は関節のためのような他の用途に使用するように構成することも出来る。
【００４６】
いくつかの実施態様では、関節回転ストップ構造体１４０は、他の物体との衝突の危険性を減らすために、関節式支持アーム４２の望ましくない回転を制限するように実装することが出来る。電力ケーブル及び／又は信号ケーブル１３０が統合されている支持アーム構造体に対して実装される実施態様では、関節回転ストップ構造体１４０は、ケーブル１３０が関節の周りに巻き付き、破損するのを防ぐように実装することが出来る。いくつかの実施態様では、関節回転ストップ構造体１４０は、コアアーム１０８が３６０度（＋／− １８０度）完全に旋回出来るように構成することが出来る。
【００４７】
図示されるように、ストップキー・ストップ面が浮動することが出来るので、浮動ストップキー２０８は、設計範囲内で移動することが出来るストップ面を導入する。基本的に、浮動ストップキー１５２は、動的に形成されるトラック又はトンネル（例えば、旋回片によって形成される浮動領域１５６）内を移動するように構成されている。
【００４８】
したがって、例示的な関節回転ストップ構造体１４０の実施態様は、ケーブル１３０が関節の周りに巻き付きそして破損するのを防止するように構成することが出来る。関節回転ストップ構造体１４０は、他の規定された範囲内での回転運動を提供するように構成することも出来るが、いくつかの現在の実施態様は、コアアームが完全に±１８０度回転する（３６０度の規定された範囲をもたらす）ことを可能にする。
【００４９】
タブレット・アーム４２のいくつかの例示的な実施態様は、特に、オーバーベッド・テーブルを使用するように構成されているが、タブレット・アーム４２及び対応する規定された回転範囲は、範囲の移動、移動させる力、マウント方法の種類、静止型操作、移動式操作、及び／又はマウントされるデバイスの何れかを含むような、１つ又は複数の設計制約を伴って多種多様な用途に容易に構成することが出来る。  
【００５０】
上述のように、例示的な関節回転ストップ構造体１４０の実施態様は、ケーブル１６２が関節の周りに巻き付いて破損することを防止するように構成することができ、及び／又は例えば、他のオブジェクトとの衝突の危険を減らすために望ましくない回転を制限するように構成することが出来る。
【００５１】
例示的な一実施態様では、関節回転ストップ構造体１４０は、３６０度（±１８０度）の全回転範囲を可能にするが、これは、しばしば主な機能がケーブルの巻き付きを防止することである場合に好ましい。後部ヒンジ構造体１０４と延長構造体１１４との間で使用される例示的実施態様では、設計回転範囲は、回転範囲＝（後部ヒンジ１７０内の経路の角度長さ）＋（ストップ・ディスク１５０内の経路の角度長さ）− ２ ＊（浮動キー１５２の角度長さ）として規定することが出来る。
【００５２】
上で開示された例示的な構成の場合、回転範囲＝（２７０）＋（２７０）−２＊（９０）＝ ３６０度（＋／− １８０度）である。いくつかの実施態様では、回転範囲は、物理的可能性の限界まで、上で開示された実施態様に関して説明された例示的な回転範囲より多くても少なくても良いように設定することが出来る。
【００５３】
例えば、壁マウント４６への直接接続の場合のような、延長構造体１１４を含まないタブレット・アーム４２のいくつかの実施態様では、可動域は、１８０度（±９０）となる。このような実施態様では、関節回転ストップ構造体１４０は、２つの浮動キー１５２を組立体１４０内に含めること等によって（例えば、９０度＋９０度＝１８０）１８０度の浮動キー長により構成することが出来る。
【００５４】
図３３は、例示的なタブレット・アーム４２のための調整可能なコアアーム構造体３２２の部分切欠図３２０である。コアアーム本体構造体３２５内に設置されるような調整可能なコアアーム構造体３２２は、ガス・スプリング３２４と、抵抗及び／又はトルクを提供する後部回転軸３２８及び／又は前部回転軸３３２と一体化されるような摩擦要素３３０（例えば、摩擦パック要素）との両方を含む。図３３に見られるように、例示的なガス・スプリング３２４は、４リンク平行四辺形組立体３４０を形成するように、リンクバー・ピン３３６の間に延在しているようなリンクバー３３４と共に構成される。
【００５５】
図３４は、マウントされたタブレット５２を可動域内で上下に移動させるのに必要とされるユーザ力に基づくような、タブレット支持アーム４２の様々なマウント荷重に対して考慮されるべきいくつかの重要な設計パラメータを示すダイアグラム３６０である。例えば、マウントされたタブレット５２をある角度から別の角度に上下に動かすのに必要とされる力が小さすぎると、マウントされたスクリーン５２が、不本意に下に移動し又は上に浮動し、機能的な問題を起こす可能性がある。同様に、マウントされたタブレット５２をある角度から別の角度に上下に動かすのに過度の力が必要となる場合、このような動きも、望ましくない可能性がある。
【００５６】
図３４に見られる例示的な性能パラメータ３６８は、マウント荷重（重量ポンドｌｂｆ）３６２、平衡力（ｌｂｆ）３６４、及び角度（度）３６６などの１つ又は複数の要因を考慮に入れることが出来る。
【００５７】
例えば、タブレット支持アーム４２のいくつかの実施態様は、正確な摩擦３３０とスプリング力３２６との組み合わせにより、意図された荷重３６２に対して許容可能な運動性能３６８を提供するように構成することが出来る。いくつかの実施態様は、マウントされたデバイス５２を、設計された又は指定された移動力の限界内でバランスさせるように構成される。例えば、いくつかの実施態様は、２．０から４．５ポンドのデバイス５２を支持するためのような軽いアーム４２を提供することができ、いくつかの実施態様は、３．５から６．０ポンドのデバイス５２を支持するためのような重いアーム４２を提供するように構成される。
【００５８】
タブレット・アーム用「平衡」の設計理論
【００５９】
本明細書に開示されるタブレット・コアアーム４４の例示的な実施態様は、一定範囲のペイロードを得るために、アップ／ダウン抵抗を調整することが出来ない摩擦パック要素３３０と共に、調整することが出来ないガス・スプリング平衡力を使用するように構成することが出来る。
【００６０】
いくつかの実施態様では、ガス・スプリング平衡は、ペイロード範囲のほぼ中央に設定することができ、その後、摩擦を、より軽い又はより重いペイロードに対して生じるであろうシンク又は浮動を相殺するために使用することが出来る。この設計により、アームの摩擦が相対的により大きくなり、この結果、異なるユーザ経験及び工学上の検討事項が得られる。望ましいユーザ力の設定を理解することは、設計上の重要な入力となる。
【００６１】
ユーザ力の説明
【００６２】
第一の理論的ケースでは、支持アーム４４がガス・スプリングと完全に平衡しており、かつ摩擦抵抗３３０が上下に等しい、中域ペイロードがあると仮定する。この場合、アームを上下に動かす力の量は、純粋に摩擦抵抗であり、かつアームを上下に動かすのに必要な力の量は、同じである。
【００６３】
一例では、アップさせるユーザ力は＋２ポンドであり、ダウンさせる力は−２ポンドである。差動ユーザ力は＋（＋２ｌｂ）＋（−２ｌｂ）＝ ０である。この例では、差動ユーザ力はバイアスを持たない。
【００６４】
中域よりも１１ポンド重いペイロードでは、摩擦が実際にアームを押し上げる。上に移動させるユーザ力は３ポンドで、下への力は−１ポンドになる。差動ユーザ力は＋（＋３ポンド）＋（−１ポンド）＝ ２ポンドである。これらの条件下では、押し上げるためには、ユーザは、２ポンド以上必要とする。したがって、このシナリオでは、+（アップ）バイアスがある。
【００６５】
中域よりも１ポンド小さい重量のペイロードでは、摩擦が実際にアームを押し下げる。上に移動させるユーザ力は+１ポンド、下への力は−３ポンドである。差動ユーザ力は＋（＋１ポンド）＋（−３ポンド）＝−２ポンドである。この例では、押し下げるためには、ユーザは、２ポンド以上を必要とする。このシナリオでは、−（ダウン）バイアスがある。
【００６６】
上下の摩擦が完全に等しい場合、差動ユーザ力が、式中の摩擦がゼロであるため、ガス・スプリング平衡の不一致の２倍（２×）にすぎないことに留意されたい。
【００６７】
ユーザ力を説明するために上記で使用されたシナリオは、単純化された理論的状況である。実際には、ガス・スプリング平衡は、アームの動きによってミスマッチが異なるであろう。また、スプリング力には製造上の公差があるため、中域はアームごとに異なる。所与のアームでは所与の摩擦パックからの上下の量は一般には同じであるが、内部摩擦パックも製造公差を有しているので、抵抗はアームごとに異なるであろう。さらに、ガス・スプリング３２４は、それ自体の線形摩擦を有し、かつ回転軸３２８、３３２、リンクバー・ピン３３６（図３３）でのアームの旋回関節と、より少ない程度ではあるがガス・スプリング旋回３３８（図３３）も、アームの位置との運動学的関係による摩擦を有する。したがって、ミスマッチ及び許容誤差の積み重ねは、工学設計において考慮されることが好ましい。    
【００６８】
「平衡」については、マウントされたペイロード（例えば、タブレット・ディスプレイ５２）が特定の製品限界内にあるとき、タブレット・アーム４２が、このマウントされたペイロードを（位置決め可能な）任意の静止位置で支持しなければならないことが基本的な要件である。好ましい実施態様では、これは、ミスマッチ及び許容誤差のすべての組み合わせに対して、そしてすべての必要な垂直位置において、当てはまるはずである。このアプローチは、すべての要素公差を含む最悪の場合の全積上げ解析である。平衡分析と同様に、「ユーザ力」については、最悪の場合のミスマッチと許容誤差の積み上げが使用される。しかしながら、ユーザ差動力を分析する場合、所与のタブレット支持アーム４２に対して、摩擦は所与の高さで上下対称であるので、摩擦許容誤差は、全体的な力には影響を及ぼすが、差動力には影響しないことが認識される。ガス・スプリングの許容誤差も同様である。しかしながら、全ての支持力と完全な平衡力との不一致は、アームの幾何学的形状（例えば、摩擦トルク対直線力）のため（このため、このケースは、「ユーザ力の説明」で使用されている理想的なケースほど単純ではないが）、アームの移動に渡って高度に差動力の変動をもたらす。アームのバランスの分析のための計算は、以下の必要要件を含む。
【００６９】
ユーザ力（User Force）の必要条件
【００７０】
例示的な設計目標に基づいて、望ましい機能要件を規定するために分析されたユーザの嗜好を学ぶ研究が、行われた。以下の仕様は、一般に１つ又は複数の製品の目的に関係するが、許容される好ましい仕様は、ペイロード等が異なる他の製品に対しては変わる可能性があり、おそらく変わるであろうことは、理解されるべきである。例えば、具体的な数が異なる場合、開示された設計パラメータは、より重く、より大きなデバイスに対してスケール「アップ」させることができ、同様に軽量及び／又はコンパクトな実施態様に対してスケールダウンさせることが出来る。
アームをアップさせるユーザ力：
・「良い」と感じる：＋０．５ｌｂｆから＋４．５ｌｂｆ（最も望ましいものから最も望ましくないもの）
・「・Ｋ」と感じる：＋０．５ｌｂｆから＋５．５ｌｂｆ
・「悪い」と感じる：「・Ｋ」範囲の外。
アームをダウンさせるユーザ力
・「良い」と感じる：−１．０ｌｂｆから−５．５ｌｂｆ
・「・Ｋ」と感じる：−０．５ｌｂｆから−６．５ｌｂｆ
・「悪い」と感じる：「・Ｋ」範囲の外。
ユーザ作動力（User Differential F・rce）：
・ユーザ作動力が０以上の場合、＋８．５ｌｂｆから０ｌｂｆ（つまり、ユーザ力|アップ|が、|ダウン|より大または等しい場合）
・ユーザ作動力が０未満の場合、０ｌｂｆから−４．０ｌｂｆ（つまり、ユーザ力|アップ|が、|ダウン|より小さい場合）
【００７１】
タブレット・アーム４２の様々な実施態様は、多種多様な位置に、かつ拡張アーム４８を含む又は含まずに、多種多様なマウントされたデバイス５２に対して、かつ多種多様な静止、可動及びモバイル用途にマウントするために、制御されかつ安定した動きを提供するように構成される。
【００７２】
例えば、延長アーム４８を含まないタブレット・アーム４２ａの実施態様は、多種多様な位置に、そして多種多様なマウントされたデバイス５２に対して、制御されかつ安定した動きを提供するように容易に構成することが出来る。
【００７３】
図３５は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面斜視図４００である。図３６は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの背面斜視図４０５である。図３７は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的タブレット・アーム４２ａの上面図である。図３８は、延長部４８を有しない例示的タブレット・アーム４２ａの右側面図４１５である。図３９は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２の（タブレット側の）正面図４２０である。図４０は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの左側面図４２５である。図４１は、下方位置４０２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの底面図４３０である。
【００７４】
図４２は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面斜視図４３５である。図４３は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面斜視図４３５である。図４４は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの上面図４４５である。図４５は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの右側面図４５０である。図４６は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面図（タブレット側）４５５である。図４７は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アームの左側面図４６０である。図４８は、上方位置４３７における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの底面図４６５である。  
【００７５】
図４９は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面斜視図４７０である。図５０は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの背面斜視図４７５である。図５１は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの上面図４８０である。図５２は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの右側面図４８５である。図５３は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの正面（タブレット側）図４９０である。図５４は、例示的なタブレット・アームの左側面図４９５である。図５５は、水平位置４７２における、延長部４８を有しない例示的なタブレット・アーム４２ａの底面図５００である。
【００７６】
延長アーム４８を含むタブレット・アーム４２ｂの実施態様は、また、多種多様な位置に、そして多種多様なマウントされたデバイス５２に対して、制御されかつ安定した動きを提供するように構成することも出来る。
【００７７】
図５６は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面斜視図５０５である。図５７は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの背面斜視図５０５である。図５８は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの上面図５１５である。図５９は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの右側面図５２０である。図６０は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面（タブレット側）図５２５である。図６１は、下方位置５０７における、例示的なタブレット・アームの左側面図５３０である。図６２は、下方位置５０７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの底面図５３５である。
【００７８】
図６３は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面斜視図５４０である。図６４は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面斜視図５４０である。図６５は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの上面図５５０である。図４８は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの右側面図５５５である。図６７は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面（タブレット側）図５６０である。図６８は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの左側斜視図５６５である。図６９は、水平位置５４２における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの底面図５７０である。
【００７９】
図７０は、上方位置５７７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面斜視図５７５である。図７１は、上方位置５７７における、例示的なタブレット・アーム４２ｂの背面斜視図５８０である。図７２は、上向き位置５７７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの上面図５８５である。図７３は、上向き位置５７７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの右側面５９０である。図７４は、上方位置５７７にある、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの正面（タブレット側）図５７７である。図７５は、上方位置５７７における、例示的なタブレット・アーム４２ｂの左側斜視図６００である。図７６は、上方位置５７７における、延長部４８を有する例示的なタブレット・アーム４２ｂの底面図６０５である。
【００８０】
図７７は、コアアーム４４の後部ヒンジ構造体１０４に対する、例示的なトルク用インサート本体３３０を示す詳細図６１０である。図７８は、コアアーム４４の後部ヒンジ構造体１０４に対する、例示的なトルク用インサート本体３３０の部分切欠図６４０である。図７９は、コアアーム４４の後部ヒンジ構造体１０４に対する、例示的なトルク用インサート本体３３０の側面切欠図６８０である。
【００８１】
図７７−図７９に見られる例示的な実施態様は、コアアーム４４に関する平衡及び摩擦についての詳細を提示する。例えば、トルク用インサート本体３３０の端部６４２は、後部回転軸３２８として機能し、他方、後部ヒンジ構造体１０４は、後部回転軸３２８の外径面上を旋回する。トルク用インサート本体３３０の中央部分は、コアアーム４４の本体構造体ＸＸに固定されている。このように、コアアーム４４が上下すると、摩擦インサート本体は、レバーのアクションによって回転駆動される。トルク用インサート本体３３０の端部取付け部材６４４は、トルク用インサート本体３３０と同心円状に旋回する後部ヒンジ構造体１０４上に固定されている。
【００８２】
図８０は、コアアーム４４の例示的な本体構造体の詳細を示す上面図７００である。図８１は、コアアーム４４の例示的な本体構造体の詳細を示す部分側面切欠図７２０である。図８２は、コアアーム４４の例示的な本体構造体の詳細を示す側面図７４０である。
【００８３】
図８３は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートの詳細側面図８００である。図８４は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートの部分切欠図８２０である。図８５は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートのリード端部図８４０である。図８６は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートのヘッド端部図８６０である。図８７は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートの詳細図８７０である。図８８は、コアアーム４４用の例示的なトルク用インサートの別の詳細図８８０である。
【００８４】
トルク用インサート本体端部セクションは、後部回転軸として機能する。アームの後部ヒンジは、トルク用インサート本体の外径面上で旋回する。トルク用インサート本体中央部は、アームの本体構造体に固定されている。このように、摩擦インサート本体は、アームが上下に動かされると、レバー作用によって回転駆動される。端部取付け部材は、トルク用インサート本体上で同心円状に旋回するように構成されている後部ヒンジに固定されている。トルク用インサート端部取付け部材は、後部アームヒンジに固定されている。
【００８５】
いくつかの実施態様では、トルク用インサートは内部摩擦要素を含む。シャフトが摩擦要素に係合している。このシャフトは、特定量の最小トルクが加えられた後にしかハウジング内で回転しないように構成されている。すなわち、ハウジングと端部シャフトとの差回転により、両者間の特定のトルクで旋回摩擦が生じる。トルク用インサートの実装に関する独特の特徴のいくつかは、ハウジングが、支持アーム３４の回転軸（例えば、後部回転軸３２８）としても機能することが可能となる、ハウジング及び端部取付け部材の設計にある。ハウジングが回転しても、端部取付け部材は固定されているため、後部回転軸関節には一定量の摩擦トルクが発生する。いくつかの実施態様では、摩擦インサートは、ミネソタ州のReell Precisi・n Manufacturing C・rp・rati・nから入手可能である。
【００８６】
図８９は、後部延長部４８及びチャネル・マウント４６を含むタブレット・アーム４２ｂの例示的実施態様についての拡大された構造体及び外カバーの組立図９００を示す。図８９に示されるように、チャネル・マウント構造体カバー９０２は、チャネル・マウント構造体にマウントすることが出来、他方、後部延長旋回ポスト９０４は、延長構造体１２２をチャネル・マウント構造体１２２に旋回可能にマウントするために使用することが出来る。
【００８７】
図９０は、チャネル・マウント４６を有する、後部延長部４８を有さない、タブレット・アーム４２ａの例示的実施態様の構造体及び外側カバーの拡大組立図を示す。
【００８８】
図９１は、例示的コアアーム４４の第一の完成組立図９６０である。図９２は、例示的コアアーム４４の第二の完成組立図９８０である。図９３は、コアアームの例示的実施態様の拡大組立図１０００である。
【００８９】
図９４は、図示される延長アーム４８を含む実施態様４２ｂ、又は延長アーム４８を含まない実施態様４２ａの何れかについて、タブレット・アーム４２用のケーブル１３０を設置するための例示的な方法１０４０のフローチャートである。例えば、タブレット・アーム４２の設置中、ユーザＵが、ケーブルカバーを取外すとタブレット・アームの構造体にアクセスすることが出来るように、ユーザＵは、対応するチャネル・マウントなどに後部マウント４６を取付けることが出来る。外壁カバーが取り外されると、壁チャネル・マウント型のタブレット支持アーム４２は、容易に相互接続ケーブル１３０を設置する又は取外すためのアクセスを提供する。
【００９０】
１つ又は複数の構成部品は、カバーの回転縁部の周りなどの、及び／又は１本又は複数本のケーブルの引き回しに関する、コンプライアント・ゴム又はポリマー・シールを含むことが出来る。図９５に見られるように、ユーザは、図示される延長アーム４８を含む実施態様又は延長アーム４８を含まない実施態様の何れかに対して、製造中又は現場などで、マウント・アーム構造体を通してケーブル１３０を容易に設置することが出来る。
【００９１】
図９４に示す例示的な方法１０４０では、ユーザＵが、タブレット・アーム構造体にアクセス１０４２することが出来ると、ユーザは、前部マウント５８（すなわち、支持構造体のタブレット端）と後部マウント４６（すなわち、支持構造体のマウント端部）との間などのように、構造体を通してケーブル１３０を位置決めすることが出来る。
【００９２】
いくつかの実施態様では、ケーブル１３０は、一般に、関節回転の軸を（又は他の設計制約内で出来るだけ近くを）通過することが出来る。いくつかの実施態様では、ケーブル・サービス・ループが露出していない。これにより、それらを清潔に保ち、患者（特に、子供）を安全な場所に置き、より効率的かつ安全な技術を広く展開させることが出来る。いくつかの実施態様では、ガス・スプリング機構３２４（図３３）の非対称配置は、ケーブル１３０が「側面」上のスペースを走ることを可能にする。
【００９３】
いくつかの実施態様において、取付け／取り外しが容易に出来るカバーは、効率的な設置及び保守を可能にする。いくつかの実施態様では、アクセス及びメンテナンスは、ほんの数分で達成することが出来る。これとは対照的に、全内部ケーブルを有する構造体用アームの実施態様では、ケーブルを設置又は交換するプロセスは、非常に面倒であるので、これは、工場作業又は数時間の現場作業に限定される。本明細書に開示されている非対称配置を有する実施態様は、ケーブル１３０をタブレット・アーム４２の「作業」から効果的に隔離して、それらが危害／損傷を受ける可能性を最小限に抑えることが出来る。
【００９４】
図９４に示される例示的な方法１０４０では、ケーブル１３０が構造体を通して位置決めされる（１４４）と、ケーブルカバーを設置することが可能になる。例えば、延長アーム４８を含むタブレット・アーム４２ａの例示的実施態様では、ユーザＵは、ケーブル・マウント・チャネル・カバー１２２（図８）、延長アーム・ケーブルカバー１１８、後部ヒンジ・ケーブルカバー１１０、コアアーム・ケーブルカバー１０８、前部ヒンジ・ケーブルカバー１１２、前部ヒンジ・ケーブルカバー・シール１２４、及びケーブル・チャネルシール１３４（図８）を、順次、設置することが出来る。いくつかの実施態様では、１つ又は複数の構成部品は、カバーの回転縁部の周りなどに、及び／又は１つ又は複数のケーブル１３０の引き回しなどに、コンプライアント・ゴム又はポリマー・シールを含むことが出来る。図９４に示される例示的な方法は、製造中又は現場で、容易に実施することが出来る。いくつかの現在の実施態様では、外側カバーは、留め具なしで所定の位置にはめ込むことができ、かつ支持アームが使用される環境内の汚染を防止又は削減するように構成することが出来る。
【００９５】
上記の説明及び図面は、例示的なものであり、限定的なものとして解釈すべきではない。本開示の完全な理解を提供するために、多数の具体的な詳細が説明されている。しかしながら、場合によっては、説明を曖昧にすることを避けるために、周知の詳細は説明されていない。また、本実施態様の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することも可能である。
【００９６】
本明細書における「一（・ne）実施態様」又は「一（an）実施態様」への言及は、この実施態様に関連して説明された特定の特徴、構造、又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施態様に含まれることを意味する。本明細書の様々な箇所における「一実施態様では」という句の出現は、必ずしも全てが、同じ実施態様を意味するとは限らず、他の実施態様と相互に排他的な別の又は代替の実施態様も意味する。さらに、いくつかの実施態様によって示すことができるが、他の実施態様によっては示すことができない、様々な特徴が、説明されている。同様に、いくつかの実施態様に対する要件ではあるが、他の実施態様に対しては要件ではない可能性がある様々な要件も、説明されている。
【００９７】
本明細書で使用される用語は、一般に、本開示の文脈内で、及び各用語が使用される特定の文脈内で、当技術分野におけるそれらの通常の意味を有する。本開示を説明するために使用される特定の用語は、上記説明で、又は本開示の説明に関して実施者にさらなる指針を提供するために、本明細書の他の場所で、論じられている。便宜上、特定の用語は、イタリック体や引用符などを使用して強調表示されることがある。強調表示を使用しても、用語の範囲と意味は、それに影響されない。強調表示されているかどうかにかかわらず、用語の範囲と意味は、同じ文脈では同じである。同じことが、いくつもの点で言えることは理解されるであろう。
【００９８】
したがって、代替の言語及び同義語を、本明細書で論じた用語のうちの任意の１つ又は複数の用語に使用することができ、用語が本明細書で詳述又は論議されているかどうかは、何ら特別な意味を持たない。特定の用語の同義語が提供されている。同義語が１つ以上列挙されても、これにより、他の同義語の使用が除外されることはない。本明細書で論じられる任意の用語の例を含む本明細書の任意の場所での具体例の使用は、例示に過ぎず、本開示又は任意の例示用語の範囲及び意味を、さらに、限定することを意図するものではない。同様に、本開示は、本明細書に記載の様々な実施態様に限定されることはない。
【００９９】
物理的可能性に反しない限り、（ｉ）上記の方法／ステップは、任意の順序及び／又は任意の組み合わせで実施することができ、（ｉｉ）それぞれの実施態様の構成部品は、任意に組み合わせることが出来る。
【０１００】
上記で述べた実施態様の何れか及びすべては、他に別段の記載がない限り、又はそのような実施態様の機能及び／又は構造が相互に排他的であり得る範囲を除いて、互いに組み合わせることが出来ることに留意されたい。
【０１０１】
本発明は、特定の例示的実施態様を参照して説明されて来たが、本発明が、説明した実施態様に限定されることはなく、かつ本明細書に開示した特許請求の範囲の趣旨及び範囲内で修正及び変更を加えて実施出来ることは、理解されるであろう。 したがって、明細書及び図面は、限定的な意味ではなく、例示的な意味であるとみなされるべきである。
【０１０２】
（関連出願についてのクロス・リファレンス）
本出願は、２０１８年３月６日に出願された米国仮出願第６２ ／ ６３９，３５８号及び２０１９年３月１日に出願された米国仮出願第６２ ／８１２，８９３号の優先権を主張し、そしてこれらの米国出願は参照によって本明細書に完全に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【図１】タブレット・アーム装置及びシステムを使用することが出来る第一の例示的環境を示す。
【図２】タブレット・アーム装置及びシステムを使用することが出来る第二の例示的環境を示す。
【図３】壁への直接取付け、モジュール式壁構造体への取付け、又は静止構造体又は可動構造体への取付けの何れか等に対し、タブレット・アーム装置及びシステムを実装することが出来る医療施設の様な例示的作業環境を示す。
【図４】延長アームを含む例示的なタブレット・アームに、中間マウント・フレームなどを用いて、取付けられているタブレット又はスクリーンの正面図である。
【図５】延長アームを含む例示的なタブレット・アームに、中間マウント・フレームなどを用いて、取付けられているタブレット又はスクリーンの背面図である。
【図６】延長部を有する、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、例示的なタブレット・アームの正面図である。
【図７】延長部を含まない、軽量物にも重量物にも実装することが出来る、例示的なタブレット・アームの基本構成の正面図である。
【図８】ケーブル経路が示されている延長部を有する、例示的なタブレット・アームの拡大組立図である。
【図９】第一の回転位置にある、延長アームに旋回可能に接続されたコアアームを含む、タブレット・アームの説明図である。
【図１０】第二の回転位置にある、延長アームに旋回可能に接続されたコアアームを含む、タブレット・アームの説明図である。
【図１１】延長アームに旋回可能に接続された旋回ストップ構造体を含む、コアアームの例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図１２】後部ヒンジ構造体が延長アームに旋回可能に接続されている旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の詳細上面部分切欠図である。
【図１３】コアアームのヒンジ構造体に対する、例示的な旋回ストップ構造体の詳細上面図である。
【図１４】後部ヒンジ構造体が、旋回ストップ構造体を含むように構成されている、コアアーム用の例示的な後部ヒンジ構造体の詳細図である。
【図１５】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図１６】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図１７】例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図１８】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、コアアームの後部ヒンジ構造体に対する例示的な旋回ストップ構造体の詳細上面図である。
【図１９】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、延長アームに旋回可能に接続されている、対応する旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図２０】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図２１】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図２２】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図２３】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第一の完成組立図である。
【図２４】後部ヒンジ構造体が、反時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第二の完成組立図である。
【図２５】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、コアアーム用の例示的な旋回ストップ構造体の詳細な上面図である。
【図２６】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、延長アームに旋回可能に接続されている、対応する旋回ストップ構造体を有する、例示的な後部ヒンジ構造体の部分切欠図である。
【図２７】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の拡大組立図である。
【図２８】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の組立図である。
【図２９】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の上面組立図である。
【図３０】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第一の完成組立図である。
【図３１】後部ヒンジ構造体が、時計回りに１８０度回転する、例示的な、後部ヒンジ構造体、延長アーム構造体、及び旋回ストップ構造体の第二の完成組立図である。
【図３２】延長部を有する、例示的なタブレット・アームの組立図である。
【図３３】調整可能な支持アームが、ガス・スプリングと、抵抗及びトルクを提供する摩擦要素との両方を含む、例示的なタブレット・アーム用の調整可能な支持アーム構造体の部分切欠図である。
【図３４】軽荷重、中荷重、及び高荷重の様な、マウント荷重、平衡力、及び角度の関数としてのアーム性能を示す概略図である。
【図３５】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図３６】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後方斜視図である。
【図３７】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図３８】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図３９】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図４０】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図４１】下方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図４２】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図４３】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図４４】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図４５】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図４６】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図４７】上方位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図４８】上方位置にある、延長部を有していない例示的タブレット・アームの底面図である。
【図４９】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図５０】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図５１】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図５２】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図５３】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図５４】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図５５】水平位置にある、延長部を有していない例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図５６】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図５７】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図５８】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図５９】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図６０】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図６１】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側面図である。
【図６２】下方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図６３】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図６４】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図６５】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図６６】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図６７】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図６８】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側斜視図である。
【図６９】水平位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図７０】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面斜視図である。
【図７１】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの後面斜視図である。
【図７２】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの上面図である。
【図７３】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの右側面図である。
【図７４】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの正面（タブレット側）図である。
【図７５】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの左側斜視図である。
【図７６】上方位置にある、延長部を有する例示的なタブレット・アームの底面図である。
【図７７】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体を示す図である。
【図７８】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体の部分切欠図である。
【図７９】コアアームの後部ヒンジに対する、例示的なトルク用インサート本体の側面切欠図である。
【図８０】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す上面図である。
【図８１】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す部分側面切欠図である。
【図８２】コアアームの例示的な本体構造体の詳細を示す側面図である。
【図８３】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの詳細側面図である。
【図８４】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの部分切欠図である。
【図８５】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの先端部図である。
【図８６】コアアーム用の例示的なトルク用インサートのヘッド端部図である。
【図８７】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの詳細図である。
【図８８】コアアーム用の例示的なトルク用インサートの代替詳細図である。
【図８９】後部延長部及びチャネル・マウントを含むタブレット・アームの例示的実施態様についての、構造についての及びカバーを外した拡大組立図を示す。
【図９０】チャネル・マウントを有する、後部延長部を含まないタブレット・アームの例示的な実施態様についての、構造についての及びカバーを外した拡大組立図を示す。
【図９１】例示的なコアアームの第一の完成組立図である。
【図９２】例示的なコアアームの第二の完成組立図である。
【図９３】コアアームの例示的実施態様の拡大組立図である。
【図９４】延長アームを有する実施態様、または延長アームを有しない実施態様の何れかに対して、タブレット・アームにケーブルを設置する例示的方法のフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図９４は、延長アーム４８を含む実施態様４２ｂ、又は延長アーム４８を含まない実施態様４２ａの何れかについて、タブレット・アーム４２用のケーブル１３０を設置するための例示的な方法１０４０のフローチャートである。例えば、タブレット・アーム４２の設置中、ユーザＵが、ケーブルカバーを取外すとタブレット・アームの構造体にアクセスすることが出来るように、ユーザＵは、対応するチャネル・マウントなどに後部マウント４６を取付けることが出来る。外壁カバーが取り外されると、壁チャネル・マウント型のタブレット支持アーム４２は、容易に相互接続ケーブル１３０を設置する１０４４又は取外すためのアクセスを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１つ又は複数の構成部品は、カバーの回転縁部の周りなどの、及び／又は１本又は複数本のケーブルの引き回しに関する、コンプライアント・ゴム又はポリマー・シールを含むことが出来る。図８に見られるように、ユーザは、図示される延長アーム４８を含む実施態様又は延長アーム４８を含まない実施態様の何れかに対して、製造中又は現場などで、マウント・アーム構造体を通してケーブル１３０を容易に設置する１０４４ことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図９４に示す例示的な方法１０４０では、ユーザＵが、タブレット・アーム構造体にアクセス１０４２することが出来ると、ユーザは、前部マウント５８（すなわち、支持構造体のタブレット端）と後部マウント４６（すなわち、支持構造体のマウント端部）との間などのように、構造体を通してケーブル１３０を位置決めする１０４４ことが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図９４に示される例示的な方法１０４０では、ケーブル１３０が構造体を通して位置決めされる（１４４）と、ケーブルカバーを設置する１０４６ことが可能になる。例えば、延長アーム４８を含むタブレット・アーム４２ａの例示的実施態様では、ユーザＵは、ケーブル・マウント・チャネル・カバー１２２（図８）、延長アーム・ケーブルカバー１１８、後部ヒンジ・ケーブルカバー１１０、コアアーム・ケーブルカバー１０８、前部ヒンジ・ケーブルカバー１１２、前部ヒンジ・ケーブルカバー・シール１２４、及びケーブル・チャネルシール１３４（図８）を、順次、設置する１０４６ことが出来る。いくつかの実施態様では、１つ又は複数の構成部品は、カバーの回転縁部の周りなどに、及び／又は１つ又は複数のケーブル１３０の引き回しなどに、コンプライアント・ゴム又はポリマー・シールを含むことが出来る。図９４に示される例示的な方法１０４０は、製造中又は現場で、容易に実施することが出来る。いくつかの現在の実施態様では、外側カバーは、留め具なしで所定の位置にはめ込むことができ、かつ支持アームが使用される環境内の汚染を防止又は削減するように構成することが出来る。
【外国語明細書】
2019164779000001.pdf
2019164779000002.pdf
2019164779000003.pdf
2019164779000004.pdf