(57)【要約】【課題】測定精度の低下を抑制することが可能な環境測定装置を提供する。【解決手段】環境測定装置は、環境に関する複数の測定項目を測定する測定部ＭＰと、所定距離以内に人が接近したことを検出する人検出部ＨＤと、人検出部ＨＤにより所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、測定部ＭＰによって実行される複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させる制御部ＣＵとを備えている。また、環境測定装置は、所定距離以内に人が接近したことを赤外線センサを利用して検出する場合、周囲温度に応じて補正を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に関する複数の測定項目を測定する環境測定装置であって、
所定距離以内に人が接近したことを検出する人検出手段と、
前記人検出手段により所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させる制御手段と、
を備えることを特徴とする環境測定装置。
【請求項２】
人が所定距離以内に接近することに対して注意喚起を行う警告手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の環境測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル衛生管理法に基づくビル内の空気環境測定項目として浮遊粉塵、一酸化炭素、二酸化炭素、温度相対湿度及び気流等を測定する環境測定装置が知られている（例えば特許文献１，２参照）。特に、特許文献１，２に記載の環境測定装置は光通信や有線通信を利用して測定開始可能に構成されている。このため、測定者は装置から離れた位置で測定を開始させることができ、測定者の呼気により正確な測定に支障を来たすことを防止する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１６７４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１，２に記載の環境測定装置は、測定者の呼気による影響を防止できるものの、測定の意図を認識していない測定者以外の者が不用意に近づくことがあり、実際の測定値が基準値以内であっても基準値を超えてしまう等、測定精度が低下してしまう虞があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、測定精度の低下を抑制することが可能な環境測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環境測定装置は、環境に関する複数の測定項目を測定するものであって、人検出手段と制御手段とを備えている。人検出手段は、所定距離以内に人が接近したことを検出する。制御手段は、人検出手段により所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させるため、例えば測定者以外の者の呼気によって影響を受け難くすることができ、測定精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムの外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムを示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＣＰＵの機能ブロック図である。
【図４】図３に示した人検出部による検出閾値を示すグラフである。
【図５】本実施形態に係る環境測定装置による環境測定方法を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムの外観斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る環境測定装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムの外観斜視図であり、図２は、本実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムを示すブロック図である。
【００１１】
図１及び図２に示す環境測定システム１は、環境測定装置３と、携帯端末５とを含む。携帯端末５は、有線接続及び無線接続の何れかにより、環境測定装置３と通信可能なものである。環境測定装置３は、測定対象となる建築物に配置される。例えば、環境測定装置３は、ビル内の空気環境を測定すべき場所に配置される。環境測定装置３は、ビル衛生管理法に基づき、ビル内の空気環境測定項目を測定する。ビル内の空気環境測定項目は、具体的には、浮遊粉塵、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、相対湿度、及び気流等のような空気環境の物理量である。なお、ビル衛生管理法が改正され、新たな空気環境の物理量が測定すべき空気環境測定項目に追加される場合、環境測定装置３は追加される空気環境測定項目を測定するセンサーをさらに実装可能である。
【００１２】
環境測定装置３は、筐体３１の側面に端子部３２が設けられている。端子部３２は、各種端子を備え、例えば、ＤＣジャック、ＣＯＭポート、及びＵＳＢポート等が設けられている。ＤＣジャックは、電源部４３と導通状態であって、ＤＣプラグが挿入されたときには、ＤＣプラグと導通状態にあるＡＣアダプターから供給される電力を電源部４３に供給する。電源部４３は、外部から供給される電力をバッテリ４４に充電する。ＣＯＭポートは、シリアルケーブルが接続されたときには、シリアル通信により、データロガー部４１に各種指令及びデータを供給する。ＵＳＢポートは、データ転送用のＵＳＢケーブルが接続されたときには、データロガー部４１に各種データを供給する。
【００１３】
環境測定装置３は、筐体３１の上部には、電源ボタン３３、第１〜第５報知部３４ａ〜３４ｅ、温湿度計３５ａ、ＣＯ計３５ｂ、ＣＯ２計３５ｃ、風速計３５ｄ、粉塵計３５ｅ、及び操作部３７が設けられている。さらに、環境測定装置３は、データロガー部４１及び通信部４５を備える。なお、第１〜第５報知部３４ａ〜３４ｅを総称する場合、報知部３４と称する。温湿度計３５ａ、ＣＯ計３５ｂ、ＣＯ２計３５ｃ、風速計３５ｄ、及び粉塵計３５ｅを総称する場合、センサ部３５（図２参照）と称する。電源ボタン３３は、作業者に操作されることにより、電源部４３に供給される電力又はバッテリ４４に充電された電力が、報知部３４、センサ部３５、操作部３７、及びデータロガー部４１に供給される。
【００１４】
第１報知部３４ａは、電源部４３に電力が供給されている状態と、バッテリ４４が充電されている状態とを、識別可能に報知する。例えば、第１報知部３４ａは、ＬＥＤを備え、２種類の色の何れか一方に点灯制御される。第２報知部３４ｂは、センサ部３５によりビル内の空気環境測定項目が測定されている状態と、携帯端末５と通信されている状態とを、識別可能に報知する。例えば、第２報知部３４ｂは、第１報知部３４ａと同様の構成で、同様に点灯制御される。第３報知部３４ｃは、エラーである旨を報知する。例えば、第３報知部３４ｃは、ＬＥＤを備え、エラーである旨を報知する場合に点灯制御される。第４報知部３４ｄは、無線接続されている旨を報知する。具体的には、第４報知部３４ｄは、ＬＥＤを備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信である旨を報知する場合、点灯制御される。第５報知部３４ｅは、有線接続されている旨を報知する。具体的には、第５報知部３４ｅは、ＬＥＤを備え、ＵＳＢ通信である旨を報知する場合、点灯制御される。
【００１５】
温湿度計３５ａは、周囲の温度及び空気中の相対湿度を測定する。ＣＯ計３５ｂは、空気中の一酸化炭素濃度を測定する。ＣＯ２計３５ｃは、空気中の二酸化炭素濃度を測定する。風速計３５ｄは、空気中の風速を測定する。粉塵計３５ｅは、空気中の塵埃の濃度を測定する。温湿度計３５ａ、ＣＯ計３５ｂ、ＣＯ２計３５ｃ、風速計３５ｄ、及び粉塵計３５ｅの測定結果は、データロガー部４１に出力される。データロガー部４１は、ＣＰＵ４１ａと、メモリ４１ｂとを備える。ＣＰＵ４１ａは、メモリ４１ｂに記憶されている制御プログラムに従い、環境測定装置３の全体動作を制御し、センサ部３５の測定結果を演算処理し、測定データを生成する。すなわち、ＣＰＵ４１ａは、温湿度計３５ａ、ＣＯ計３５ｂ、ＣＯ２計３５ｃ、風速計３５ｄ、及び粉塵計３５ｅごとのルックアップテーブル又は換算式をメモリ４１ｂに予め記憶し、必要に応じて、メモリ４１ｂから呼び出すことにより、各測定結果を各物理量の測定データに換算する演算処理を実行する。各物理量の測定データは、携帯端末５にて表示可能である。
【００１６】
通信部４５は、無線接続による通信方式を実現する。無線接続による通信方式は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、専用ドングルを使用した２．４ＧＨｚ通信、及び赤外線通信等である。赤外線通信は、接続する一方の機器と他方の機器との間に障害物があった場合、通信を行うことができない。よって、無線接続は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ、ＬＴＥ、ＺｉｇＢｅｅ、専用ドングルを使用した２．４ＧＨｚ通信のように、赤外線より低い周波数である電波が通信媒体に使用されるのが好ましい。
【００１７】
さらに、本実施形態に係る環境測定装置３は赤外線センサ群４６を備えている。赤外線センサ群４６は、例えば箱型となる筐体３１の四方面にそれぞれ１つずつ設けられた赤外線センサ４６ａ（図１においては２つのみを図示）によって構成されている。それぞれの赤外線センサ４６ａは、検出値に応じた信号をＣＰＵ４１ａに送信する構成となっている。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るＣＰＵ４１ａの機能ブロック図である。本実施形態においてＣＰＵ４１ａは、メモリ４１ｂに記憶されている制御プログラムを実行することで、図３に示すように、測定部ＭＰ、人検出部（人検出手段）ＨＤ及び制御部（制御手段）ＣＵが機能する。
【００１９】
測定部ＭＰは、センサ部３５による測定を実行するものである。この測定部ＭＰは、タイマ手段（図示せず）を有し、タイマ手段によって計時される設定時間だけセンサ部３５による測定を実行する構成となっている。さらに、測定部ＭＰは、赤外線センサ群４６による測定についても実行する。
【００２０】
人検出部ＨＤは、環境測定装置３の所定距離（例えば１．５ｍ〜３ｍ）以内に人が接近したことを検出する機能部である。赤外線センサ群４６は、人から発せられる赤外線に応じた信号をＣＰＵ４１ａに出力する。人検出部ＨＤは、このような信号に基づいて、環境測定装置３の所定距離以内に人が接近したことを検出する。
【００２１】
図４は、図３に示した人検出部ＨＤによる検出閾値を示すグラフである。人検出部ＨＤは、赤外線センサ群４６からの信号に基づいて検出閾値以上の温度を検出した場合に、環境測定装置３の所定距離以内に人が接近したと判断する。さらに、人検出部ＨＤは、周囲温度（温湿度計３５ａにて測定される温度）と閾値との相関を示した図４に示すグラフを備えており、周囲温度に応じた検出閾値を決定するようになっている。このグラフにおいて検出閾値は、周囲温度が高くなるに従って対数関数的に高い値をとるようになっている。
【００２２】
再度図３を参照する。制御部ＣＵは、人検出部ＨＤにより所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させる機能部である。このように制御部ＣＵが測定を一時停止させ又は測定時間を延長させることで、測定者以外の者が環境測定装置３に不用意に近づいたとしても、測定精度を低下させ難くすることができる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る環境測定装置３による環境測定方法を説明する。図５は、本実施形態に係る環境測定装置３による環境測定方法を示すフローチャートである。図５に示す処理は、操作部３７又は携帯端末５に対して測定開始の指示があった場合に開始される。
【００２４】
まず、測定部ＭＰは、予め設定された測定時間のカウントダウンを開始する（Ｓ１）。測定時間は予め設定された固定の時間であってもよいし、ユーザにより任意に設定可能にされていてもよい。次に、測定部ＭＰは、測定時間がゼロ秒になったかを判断する（Ｓ２）。
【００２５】
測定部ＭＰにより測定時間がゼロ秒になっていないと判断された場合（Ｓ２：ＮＯ）、人検出部ＨＤは、環境測定装置３の所定距離以内に人が接近したかを判断する（Ｓ３）。人検出部ＨＤにより所定距離以内に人が接近していないと判断された場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行する。
【００２６】
人検出部ＨＤにより所定距離以内に人が接近したと判断された場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間を延長するかを判断する（Ｓ４）。この処理において制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間を延長する条件に該当するかを判断することとなる。
【００２７】
制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間を延長しないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行する。一方、制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間を延長すると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間の延長を実施する（Ｓ５）。
【００２８】
ステップＳ４及びステップＳ５の処理について一例を挙げて説明する。具体的に制御部ＣＵは、所定距離以内に人が接近したと判断される連続時間が、測定の残り時間を上回ったかを判断する（Ｓ４）。制御部ＣＵは、連続時間が測定の残り時間を上回ったと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、所定距離以内に人が接近したと判断されなくなってから所定時間（例えば２０秒）経過するまで、測定時間を延長する（Ｓ５）。
【００２９】
また、他の例において制御部ＣＵは、所定距離以内に人が接近したと判断される前の第１所定時間（例えば５秒）における測定値の代表値（例えば平均値や極値）と、所定距離以内に人が接近したと判断されてから第２所定時間（例えば１５秒）経過した後の第１所定時間における測定値の代表値（例えば平均値や極値）とを比較し、これらの代表値の変化率が規定値（例えば２０％）以上である場合に、一時停止又は測定時間を延長すると判断する（Ｓ４）。制御部ＣＵは、変化率が規定値以上であると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、一時停止又は測定時間を延長する。一時停止とするか、測定時間を延長するかは任意であり、他の条件によって振り分けてもよい。また、一時停止時間や延長時間は変化率の大きくなるほど、長くなることが好ましい。
【００３０】
なお、環境測定装置３の構造上、呼気による影響は１５秒〜２０秒後に現れる。このため、上記の一時停止又は測定時間を延長する条件に該当する場合であっても、測定の残り時間が第３所定時間（例えば１０秒）以内である場合、制御部ＣＵは、一時停止又は測定時間を延長する条件に該当しないと判断してもよい（Ｓ４：ＮＯ）。
【００３１】
ステップＳ５の後、ＣＰＵ４１ａは、一時停止又は測定時間を延長した旨の通知処理を実行する（Ｓ６）。この処理においてＣＰＵ４１ａは、環境測定装置３から音声出力を行ったり、携帯端末５に情報送信したりする。なお、環境測定装置３は、業務中のオフィスで使用されることもあるため、音声出力のオンオフ機能を備えることが好ましい。
【００３２】
通知処理の実行後（Ｓ６の後）、処理はステップＳ２に移行する。ところで、測定部ＭＰにより測定時間がゼロ秒になったと判断された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、測定部ＭＰは測定を終了させ、図５に示す処理は終了する。
【００３３】
このようにして、本実施形態に係る環境測定装置３によれば、所定距離以内に人が接近したことが検出された場合に、複数の測定項目に関する測定を一時的に停止させ、又は測定時間を延長させるため、例えば測定者以外のものの呼気によって影響を受け難くすることができ、測定精度の低下を抑制することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態に係る環境測定装置を説明する。第２実施形態に係る環境測定装置は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００３５】
図６は、第２実施形態に係る環境測定装置を含む環境測定システムの外観斜視図である。図６に示すように、第２実施形態に係る環境測定装置３ａは、赤外線センサ群４６に代えて、天球型カメラ４７を備えている。天球型カメラ４７は筐体３１の上面に設けられており、この位置から３６０°方向に画像を取得可能となっている。
【００３６】
また、第２実施形態において人検出部ＨＤは、天球型カメラ４７によって得られた画像に基づいて、環境測定装置３ａの所定距離以内に人が接近したことを検出する。この場合において、人検出部ＨＤは、閾値線ＴＬより上方側に物体（特に動く物体）の存在を検出した場合に、所定距離以内に人が接近したと判断する。
【００３７】
この場合において、人検出部ＨＤは、人以外の物体を人であると誤認しないように、例えばテンプレートマッチングを行ったり、人のように画像下端から連続して上方に延びる物体であるかを判断したりする。
【００３８】
なお、処理内容や他の構成については第１実施形態と同様である。
【００３９】
このようにして、第２実施形態に係る環境測定装置３ａによれば、第１実施形態と同様に、測定精度の低下を抑制することができる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態に係る環境測定装置を説明する。第３実施形態に係る環境測定装置は第１実施形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４１】
図７は、第３実施形態に係る環境測定装置の外観斜視図である。なお、図７においては、図示の関係上、一部構成を破線にて示すものとする。
【００４２】
図７に示すように、第３実施形態に係る環境測定装置３ｂは、フレーム部材Ｆに取り付けられて床面から浮いた状態となっており、筐体３１の下面にレーザ照射ユニット（警告手段）４８を備えている。レーザ照射ユニット４８は、測定部ＭＰによる測定が行われているときに床面に向けてレーザ光を出射するものであって、人が所定距離以内に接近することに対して注意喚起を行うものである。
【００４３】
このレーザ照射ユニット４８は、上記所定距離となる床位置にレーザ光を照射することが好ましく、さらに好ましくは図７に示すように円周状にレーザ光を照射するとよい。円周状にレーザ光を照射する際には、レーザ光の照射位置を移動させながら円の軌跡ＲＰを描くようにすることが好ましい。
【００４４】
加えて、レーザ照射ユニット４８は、現在環境測定中でありレーザ光の照射位置から内側が立ち入り禁止であることを示す表示ＣＤをレーザ光の照射によって行うことが好ましい。
【００４５】
このようなレーザ照射ユニット４８を備える環境測定装置３ｂは、立ち入り禁止区域が明確となり、人検出部ＨＤによって人の接近が検出される頻度を低減することとなる。
【００４６】
このようにして、第３実施形態に係る環境測定装置３ｂによれば、第１実施形態と同様に、測定精度の低下を抑制することができる。
【００４７】
さらに、第３実施形態によれば、人が所定距離以内に接近することに対して注意喚起を行うため、人の接近自体を防止して測定精度が低下してしまう事態をより一層抑制することができる。
【００４８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜実施形態同士の技術を組み合わせてもよい。
【００４９】
例えば、上記実施形態において測定の一時停止中は測定時間のカウントダウンも停止することを想定しているが、これに限らず、カウントダウンを停止させなくともよい。
【００５０】
また、第３実施形態に係る環境測定装置３ｂは、レーザ照射ユニット４８によるレーザ光の照射を利用して人が所定距離以内に接近することに対して注意喚起を行うが、これに限らず、例えば人が所定距離以内に進入しようとする段階で音声警告を行う等、他の手段によって注意喚起するようになっていてもよい。
【００５１】
さらに、上記環境測定装置３，３ａ，３ｂは、赤外線センサ群４６や天球型カメラ４７を利用して人が所定距離以内に接近したかを判断しているが、これに限らず、通常のカメラを利用して人が所定距離以内に接近したかを判断してもよいし、レーザ光や超音波を用いた距離センサを利用して人が所定距離以内に接近したかを判断してもよい。
【００５２】
加えて、上記環境測定装置３，３ａ，３ｂは、ＣＰＵ４１ａ内の人検出部ＨＤによって人が所定距離以内に接近したことを検出しているが、例えば人検出部ＨＤの機能を備えるセンサモジュールを用いるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記環境測定装置３，３ａ，３ｂは、測定の一時停止や測定時間の延長を行うにあたり、特定の測定項目のみについて、一時停止や延長を行うようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      ：環境測定システム
３，３ａ，３ｂ    ：環境測定装置
４１ａ  ：ＣＰＵ
４６    ：赤外線センサ群
４６ａ  ：赤外線センサ
４７    ：天球型カメラ
４８    ：レーザ照射ユニット（警告手段）
ＭＰ    ：測定部
ＨＤ    ：人検出部（人検出手段）
ＣＵ    ：制御部（制御手段）
【図１】
2019178948.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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