(57)【要約】【課題】施設において使用される複数の機器の動作状態をユーザが確認することができる表示方法、プログラム、及び表示システムを提供する。【解決手段】表示システム１は、表示部３０１，１７１をそれぞれ有する携帯端末３００及び表示入力部１７の表示部３０１，１７１に情報を表示させる。表示システム１は、取得部１１と、出力部１２と、を備える。取得部１１は、施設１００に設置された同一種類の機能を有する複数の機器３１，３２の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。出力部１２は、取得部１１によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器３１，３２の動作状態に関する指標の表示情報を携帯端末３００及び表示入力部１７に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示する表示方法であって、
施設に設置された同一種類の機能を有する複数の機器の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する取得処理と、
前記取得処理によって取得された前記機器情報に基づく情報であって、前記複数の機器の動作状態に関する指標の表示情報を前記情報端末に出力する出力処理と、を含む、
表示方法。
【請求項２】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のうち少なくとも１つの機器の前記稼働時間を比較対象と対比した対比結果を含む
請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器の間で前記稼働時間を対比した対比結果を含む
請求項１又は２に記載の表示方法。
【請求項４】
前記稼働時間は、稼働開始から稼働終了までの期間を含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項５】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のうち２以上の機器が同時に動作する時間である第１時間を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項６】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のうち１つの機器だけが動作する時間である第２時間を含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項７】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のそれぞれが動作する時間の合計時間である第３時間を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項８】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のうち２以上の機器が同時に動作する時間である第１時間と前記所定期間において前記複数の機器のうち１つの機器だけが動作する時間である第２時間との少なくとも一方の時間と、前記所定期間において前記複数の機器のうち少なくとも１つの機器が動作する時間である第４時間との関係を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項９】
前記指標は、前記所定期間において前記複数の機器のそれぞれが動作する時間の合計時間である第３時間と、前記所定期間において前記複数の機器のうち少なくとも１つの機器が動作する時間である第４時間との関係を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記指標は、前記所定期間において前記施設に人が存在する時間である第５時間を含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１１】
前記指標は、前記所定期間において前記施設に人が存在する時間である第５時間から前記所定期間において前記複数の機器のうち少なくとも１つの機器が動作する時間である第４時間を減算した値を前記第５時間で除した値と、前記第４時間を前記所定期間において前記複数の機器のそれぞれが動作する時間の合計時間である第３時間で除した値との相乗平均の値を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１２】
前記機器情報は、前記複数の機器の前記稼働時間以外の動作に関する情報を含む
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示させる表示システムであって、
施設に設置された同一種類の機能を有する複数の機器の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記機器情報に基づく情報であって、前記複数の機器の動作状態に関する指標の表示情報を前記情報端末に出力する出力部と、を備える
表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示方法、プログラム、及び表示システムに関し、特に、機器の動作状況に関する表示を行う表示方法、プログラム、及び表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、居室空間（施設）の複数の領域にそれぞれ設置された複数の空調機（機器）と、複数のリモートコントローラと、集中管理コントローラと、電力量センサとを備えた空気調和システムがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
複数のリモートコントローラは、各領域の空調機を遠隔操作するために領域毎に設置される。電力量センサは複数の空調機の電力消費量を計測し、電力量センサで計測された電力消費量はネットワークを介して集中管理コントローラに送信される。集中管理コントローラは、複数の空調機のいずれかの運転が開始されると、電力量センサによって計測された現在の電力消費量と、過去の電力消費量とを比較する。集中管理コントローラは、現在の電力消費量と過去の電力消費量との差が閾値を超えたと判定すると、警告情報を各リモートコントローラに送信する。リモートコントローラは、集中管理コントローラから警告情報を受信すると、警告情報に係る警告を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２２７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の空気調和システムでは、いずれかの空調機において現在の電力消費量と過去の電力消費量との差が閾値を超えた場合にしか、各リモートコントローラに警告の表示が行われなかった。そのため、居住者（ユーザ）は、各リモートコントローラの表示から、いずれかの空調機において現在の電力消費量と過去の電力消費量との差が閾値を超えたことしか確認できなかった。
【０００６】
本開示の目的は、施設において使用される複数の機器の動作状態をユーザが確認することができる表示方法、プログラム、及び表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の表示方法は、表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示する表示方法である。この表示方法は、取得処理と、出力処理と、を含む。前記取得処理では、施設に設置された同一種類の機能を有する複数の機器の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。前記出力処理では、前記取得処理によって取得された前記機器情報に基づく情報であって、前記複数の機器の動作状態に関する指標の表示情報を前記情報端末に出力する。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、表示方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様の表示システムは、表示部を有する情報端末の前記表示部に情報を表示させる表示システムであって、取得部と、出力部と、を備える。前記取得部は、施設に設置された同一種類の機能を有する複数の機器の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。前記出力部は、前記取得部によって取得された前記機器情報に基づく情報であって、前記複数の機器の動作状態に関する指標の表示情報を前記情報端末に出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、施設において使用される複数の機器の動作状態をユーザが確認することができる表示方法、プログラム、及び表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る表示システムの全体構成図である。
【図２】図２は、同上の表示システムのフローチャートである。
【図３】図３は、同上の表示システムが適用された施設における機器の動作期間を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態）
（１）概要
図１に示すように、本実施形態に係る表示システム１は、表示部を有する情報端末（携帯端末３００、表示入力部１７）の表示部に情報を表示するためのシステムである。
【００１４】
表示システム１は、取得部１１と、出力部１２と、を備える。
【００１５】
取得部１１は、施設１００に設置された同一種類の機能を有する複数の機器３１，３２の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。
【００１６】
出力部１２は、取得部１１によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器３１，３２の動作状態に関する指標の表示情報を携帯端末３００及び表示入力部１７に出力する。
【００１７】
ここでいう施設１００は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。以下では、戸建住宅を施設１００の一例として説明する。
【００１８】
施設１００には複数の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃが設置されている。施設１００において使用される機器には、電力を使用する電気機器、電力を生成する発電装置、等があるが、本実施形態では機器３１，３２が電力を使用する電気機器である場合を例に説明する。電気機器の「機能」とは電気機器が備える主機能であり、電気機器の用途等に応じて種々の機能がある。電力を使用する電気機器には、例えば、空調機能、床暖房等の暖房機能、照明機能、調理機能、湯沸かし機能、映像視聴機能、等の機能を有する負荷機器がある。また、電力を使用する電気機器には、負荷機器のプラグが差込接続されると、プラグが接続された負荷機器を電源と電気的に接続するコンセント、マルチタップのような配線器具もある。
【００１９】
本実施形態では、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが同一種類の機能を有しており、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは例えば空調機能を有する電気機器（空調機器）である。機器３１Ａは部屋Ａ（例えば寝室）に設置され、機器３１Ｂは部屋Ｂ（例えば居間）に設置され、機器３１Ｃは部屋Ｃ（例えば子供部屋）に設置されている。また、機器３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは同一の機能を有しており、機器３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは例えば照明機能を有する電気機器（照明器具）である。機器３２Ａは部屋Ａに設置され、機器３２Ｂは部屋Ｂに設置され、機器３２Ｃは部屋Ｃに設置されている。以下では、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを区別せずに説明する場合は機器３１と記載し、機器３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃを区別せずに説明する場合は機器３２と記載する。
【００２０】
本実施形態の表示システム１によれば、取得部１１は、同一種類の機能を有する複数の機器３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）、機器３２（３２Ａ，３２Ｂ）の稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。出力部１２は、取得部１１によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器３１，３２の動作状態に関する指標の表示情報を情報端末に出力する。
【００２１】
情報端末は、例えば施設１００のユーザ（例えば居住者）が使用する端末である。情報端末は、例えば、ユーザが携帯する携帯端末３００、施設１００に設置された表示入力部１７等である。携帯端末３００は、ワイヤレス通信機能を有するスマートフォンやタブレット端末等である。表示入力部１７は、例えば、タッチパネルを備えている。タッチパネルは、例えば、液晶ディスプレイのような表示部１７１と、表示部１７１の表示面に設けられたタッチパッドのような入力装置とを備え、表示と入力の両方の機能を有している。
【００２２】
携帯端末３００及び表示入力部１７は表示部３０１，１７１を有しており、携帯端末３００及び表示入力部１７は、出力部１２から表示情報が入力されると、指標を表示部３０１，１７１に表示する。また、表示入力部１７は、取得部１１及び出力部１２の機能を有するコントローラ１０に接続された専用の端末である。
【００２３】
これにより、ユーザは、携帯端末３００又は表示入力部１７の表示部３０１，１７１に表示された指標を確認することで、施設１００において使用される複数の機器３１，３２の動作状態を確認することができる。
【００２４】
ここにおいて、「稼働時間」は、所定期間における稼働開始時間、稼働終了時間の情報でもよいし、所定期間における稼働開始から稼働終了までの期間の情報でもよい。「所定期間」とは、ユーザが機器３１，３２の動作状態を把握したい期間であり、本実施形態では、例えばユーザの生活サイクルである２４時間（１日）を所定期間とし、全てのユーザが外出する午前１０時を所定期間の開始時刻として、午前１０時から翌日の午前１０時までの２４時間を所定期間としている。なお、所定期間を１日とする場合、所定期間の開始時刻を午前０時としてもよい。また、所定期間は１日に限定されず、２４時間よりも短い期間に設定されてもよいし、１日よりも長い期間（例えば１週間、１ヶ月間等）に設定されてもよく、所定期間は適宜変更が可能である。「指標」とは、複数の機器３１，３２の動作状態を評価するために用いられる情報であり、所定期間における複数の機器３１，３２の稼働時間に関する時間情報から求めた各種の情報が指標として用いられる。「表示情報」は、情報端末（携帯端末３００、表示入力部１７等）に指標を表示させるために出力部１２から出力されるデータであり、情報端末に表示情報が入力されると、情報端末は、指標を報知する動作を行う。
【００２５】
（２）詳細
（２．１）表示システムの構成
以下、本実施形態に係る表示システム、表示システムの表示方法、及びプログラムについて図１を参照して詳しく説明する。
【００２６】
図１は、表示システム１を用いた全体システムのシステム構成図である。
【００２７】
施設１００には、商用電源（例えばＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚの交流電源）のような交流電源２から供給される電力を複数の分岐回路に分配するための分電盤２０が設置されている。
【００２８】
分電盤２０は、施設１００に設置されるキャビネットを備える。キャビネットの内部には、主幹ブレーカ２１と、複数（例えば５つ）の分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆとが収納されている。
【００２９】
主幹ブレーカ２１は、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆと、交流電源２との間に電気的に接続されている。
【００３０】
分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆは主幹ブレーカ２１を介して交流電源２に接続される。
【００３１】
施設１００では、同一種類の機能を有する複数台の機器３１，３２が使用される。本実施形態では、施設１００において、空調機能を有する３台の機器３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）と、照明機能を有する３台の機器３２（３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ）とが設けられている。機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、それぞれ、電路２３Ｂ，２３Ｄ，２３Ｆを介して分岐ブレーカ２２Ｂ，２２Ｄ，２２Ｆに接続されている。機器３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、それぞれ、電路２３Ａ，２３Ｃ，２３Ｅを介して分岐ブレーカ２２Ａ，２２Ｃ，２２Ｅに接続されている。
【００３２】
電路２３Ａ〜２３Ｆにはそれぞれ電力センサ１５Ａ〜１５Ｆが設けられている。電力センサ１５Ａ〜１５Ｆは、例えば、電路２３Ａ〜２３Ｆに流れる電流を計測する電流センサを備える。電力センサ１５Ａ〜１５Ｆは、電流センサの計測結果をもとに、機器３１，３２で消費される消費電力を求めている。
【００３３】
本実施形態の表示システム１は、取得部１１及び出力部１２の機能を有するコントローラ１０を備える。またコントローラ１０は記憶部１３を備えている。
【００３４】
コントローラ１０は、例えば、プロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することによって、コントローラ１０の機能（取得部１１及び出力部１２の機能）が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、例えば、マイクロコンピュータのメモリにあらかじめ記憶されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
コントローラ１０は、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆと、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆにそれぞれ接続された機器３１，３２の情報とを対応付けて記憶部１３に記憶している。記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）又はフラッシュメモリ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリからなる。
【００３６】
例えば、ユーザが表示入力部１７又は携帯端末３００に表示された入力用画面において、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆに接続された機器の情報（例えば機器の名称、種類等）を入力すると、入力された情報が表示入力部１７又は携帯端末３００からコントローラ１０に送信される。コントローラ１０は、表示入力部１７又は携帯端末３００から入力された情報をもとに、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆに接続された機器３１，３２の情報を記憶部１３に記憶させる。
【００３７】
取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆから機器３１，３２の使用電力（例えば瞬時値）の計測データを所定の計測間隔で取得する。取得部１１が電力センサ１５Ａ〜１５Ｆから計測データを取得する時間間隔は、例えば数十秒から数分の間隔であり、本実施形態では１分間隔である。
【００３８】
取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆから取得した計測データをもとに、所定期間における機器３１，３２の稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆで計測された使用電力（瞬時値）が所定の閾値を超えていれば、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆに接続されている機器３１，３２が稼働していると判断する。取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆで計測された使用電力（瞬時値）が所定の閾値以下であれば、分岐ブレーカ２２Ａ〜２２Ｆに接続されている機器が停止していると判断する。これにより、取得部１１は、所定期間（例えば１日）における機器３１，３２の稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得することができる。なお、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆは使用電力の瞬時値を計測するものに限定されず、使用電力の積算値（使用電力量）を計測するものでもよい。電力センサ１５Ａ〜１５Ｆが使用電力の積算値（使用電力量）を計測する場合、取得部１１は、使用電力の積算値に基づいて機器の動作の有無を判断すればよい。例えば、取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆで計測された使用電力量の単位時間当たりの変化分を求める。取得部１１は、使用電力量の単位時間当たりの変化分が所定の閾値を超えていれば、機器が稼働していると判断し、使用電力量の単位時間当たりの変化分が閾値以下であれば、機器が停止していると判断する。また、取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆから使用電力（瞬時値、積算値等）の計測データを直接受信しているが、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆから計測データを集める計測装置等を介して、計測データを間接的に受信してもよい。この場合、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆが計測した使用電力の瞬時値に基づいて計測装置が積算値を算出してもよい。また、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆが電流値を計測する場合、その値に基づいて計測装置が使用電力の瞬時値や積算値を算出してもよい。
【００３９】
また、取得部１１は、温度センサ１６から温度の計測データを取得する。温度センサ１６は施設１００の外部に設置され、施設１００の外部の温度（外気温）を計測する。
【００４０】
ここにおいて、コントローラ１０は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆ及び温度センサ１６と通信する通信部を備え、通信部が電力センサ１５Ａ〜１５Ｆ及び温度センサ１６と通信することによって、取得部１１が電力センサ１５Ａ〜１５Ｆ及び温度センサ１６から計測データを取得する。コントローラ１０の通信部と電力センサ１５Ａ〜１５Ｆ及び温度センサ１６との間の通信は有線通信でもよいし、無線通信でもよい。
【００４１】
出力部１２は、取得部１１によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器３１，３２の動作状態に関する指標の表示情報を携帯端末３００又は表示入力部１７に出力する。
【００４２】
本実施形態のコントローラ１０は、例えばインターネットのような通信網を介してサーバ２００と通信するネットワーク通信部を有しており、サーバ２００を介して携帯端末３００と通信可能である。また、コントローラ１０には表示入力部１７が接続されており、コントローラ１０は表示入力部１７と有線通信を行っているが、コントローラ１０が表示入力部１７と無線通信を行ってもよい。
【００４３】
携帯端末３００又は表示入力部１７にコントローラ１０から表示情報が入力されると、携帯端末３００又は表示入力部１７は、例えば、表示部３０１、１７１に指標を数字、文字、絵文字、又はグラフで表示する。ユーザは、携帯端末３００又は表示入力部１７の表示部３０１、１７１に表示された指標を確認することで、機器３１，３２の動作状態を把握することができる。
【００４４】
（２．２）表示システムの動作
以下では、表示システム１が、空調機器である機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態に関する指標の表示情報を情報端末（携帯端末３００、表示入力部１７）に出力する動作について図２を参照しながら説明する。表示システム１が、照明器具である機器３２Ａ〜３２Ｃの動作状態に関する指標の表示情報を情報端末に出力する動作については、空調機器である機器３１Ａ〜３１Ｃの場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００４５】
コントローラ１０には、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態に関する指標を作成する所定期間（計測期間）が、携帯端末３００又は表示入力部１７を用いて設定されている。本実施形態では所定期間は例えば１日であり、例えば０時から２４時までの期間である。
【００４６】
コントローラ１０は、計時機能を有しており、現在時刻が所定期間の開始時刻（例えば当日の０時）になると、指標を作成する処理を開始する（Ｓ１）。
【００４７】
コントローラ１０の通信部が、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆと通信を行い、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆによって計測された使用電力（瞬時値）の計測データを取得する（Ｓ２）。
【００４８】
コントローラ１０の取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆによって計測された使用電力（瞬時値）、つまり機器３１，３２の使用電力（瞬時値）を合計することで施設１００での総使用電力（瞬時値）を求める。
【００４９】
施設１００に人（ユーザ）が存在する場合は、施設１００に存在する人が何らかの機器を動作させることで、施設１００での総使用電力が所定の判定値を超えると想定され、この判定値がコントローラ１０には予め設定されている。取得部１１は、施設１００での総使用電力と判定値との高低を比較することで、施設１００に人が存在するか否かを判断する（Ｓ３）。総使用電力が判定値を超えていれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、取得部１１は施設１００に人が存在すると判断し、施設１００に人が存在する時間である第５時間を加算する（Ｓ４）。総使用電力が判定値以下であれば（Ｓ３：Ｎｏ）、取得部１１は施設１００に人が存在しないと判断する。なお、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆは使用電力の瞬時値を計測するものに限定されず、使用電力の積算値（使用電力量）を計測するものでもよい。電力センサ１５Ａ〜１５Ｆが使用電力の積算値（使用電力量）を計測する場合、取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆによって計測された使用電力量、つまり機器３１，３２の使用電力量を合計することで施設１００での総使用電力量を求める。そして、取得部１１は、施設１００での総使用電力量に基づいて、施設１００に人が存在するか否かを判断する。例えば、取得部１１は、総使用電力量の単位時間当たりの変化分が所定の判定値を超えていれば、施設１００に人が存在すると判断し、総使用電力量の単位時間当たりの変化分が所定の判定値以下であれば、施設１００に人が存在しないと判断する。
【００５０】
また、取得部１１は、電力センサ１５Ｂで計測された使用電力（瞬時値）と所定の閾値との高低を比較することで、機器３１Ａが稼働しているか停止しているかを判断する（Ｓ５）。この閾値は、機器３１Ａが稼働中の使用電力よりも小さく、機器３１Ａの停止中の待機電力よりも大きい値に設定されている。電力センサ１５Ｂで計測された使用電力（瞬時値）が閾値を超えていれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、取得部１１は機器３１Ａが稼働していると判断し、所定期間における機器３１Ａの稼働時間を加算する（Ｓ６）。電力センサ１５Ｂで計測された使用電力（瞬時値）が閾値以下であれば（Ｓ５：Ｎｏ）、取得部１１は機器３１Ａが停止していると判断する。同様に、取得部１１は、電力センサ１５Ｄ，１５Ｆで計測された使用電力（瞬時値）と所定の閾値との高低を比較することで、機器３１Ｂ，３１Ｃが稼働しているか停止しているかを判断する。取得部１１は、機器３１Ｂ，３１Ｃが稼働していると判断すると、機器３１Ｂ，３１Ｃの稼働時間をそれぞれ加算する。
【００５１】
また、取得部１１は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうち２以上の機器が同時に動作している場合、重複動作時間である第１時間を加算する。
【００５２】
また、取得部１１は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうち１つの機器だけが動作している場合、単独動作時間である第２時間を加算する。
【００５３】
また、取得部１１は、３つの機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの稼働時間を加算することによって、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの稼働時間の合計時間である第３時間を求める。
【００５４】
また、取得部１１は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうち少なくとも１つの機器が動作している場合、少なくとも１つの機器が動作する時間である第４時間（機器動作時間ともいう）を加算する。
【００５５】
コントローラ１０は、現在時刻が所定期間の終了時刻に達していなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、Ｓ２に戻って上記の処理を繰り返す。これにより、取得部１１は、複数の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。本実施形態では、取得部１１は、稼働時間に関する時間情報として、第１〜第５時間を取得する。図３は、所定期間（計測期間）における機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの稼働状態を示すタイムチャートである。図示例では、機器３１Ａは１４時から１８時までの期間に稼働しており、機器３１Ａの稼働時間は４時間である。機器３１Ｂは１５時から１９時までの期間に稼働しており、機器３１Ｂの稼働時間は４時間である。機器３１Ｃは１７時〜１９時までと２０時から２２時までの期間に稼働しており、機器３１Ｃの稼働時間は４時間である。重複動作時間（第１時間Ｔ１）は１５時から１９時までの４時間である。単独動作時間（第２時間Ｔ２）は、１４時から１５時までと、２０時から２２時までの合計３時間である。合計動作時間（第３時間Ｔ３）は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが稼働している時間の総和（のべ時間）であり、１２時間である。機器動作時間（第４時間Ｔ４）は、１４時から１９時までと２０時から２２時までの合計７時間である。また、取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆの計測データをもとに施設１００における人の存在／不在を検出しており、施設１００において人が存在する第５時間Ｔ５も計測している。図３の例では、施設１００において人が存在する第５時間Ｔ５は、１２時から翌日の８時までの１２時間であった。
【００５６】
コントローラ１０は、現在時刻が所定期間の終了時刻に達すると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、取得部１１によって取得された時間情報を含む機器情報に基づいて、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態に関する指標を作成する処理を行う（Ｓ８）。
【００５７】
ここで、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態に関する指標は、上記した第１〜第５時間Ｔ１〜Ｔ５を含む。また、コントローラ１０は、指標として、機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する重複動作時間（第１時間Ｔ１）の比率、機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する単独動作時間（第２時間Ｔ２）の比率、機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する合計動作時間（第３時間Ｔ３）の比率を計算する。
【００５８】
コントローラ１０は、Ｓ８で作成した指標を記憶部１３に記憶させる記憶処理を行う（Ｓ９）。図３のタイムチャートのように機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが稼働した場合、所定期間における機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの稼働時間に関する時間情報は下記の表１のようになり、これらの時間情報とＳ８で作成した指標とが記憶部１３に記憶される。
【００５９】
【表１】
2019002646.tif 000003
【００６０】
また、コントローラ１０は、適宜の出力タイミングで、所定期間における時間情報を含む機器情報に基づく情報であって、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態に関する指標の表示情報を作成する。コントローラ１０の出力部１２は、この表示情報を表示入力部１７及び携帯端末３００に出力する（Ｓ１０）。ここで、指標の表示情報を出力する出力タイミングは、例えば携帯端末３００又は表示入力部１７の入力画面においてユーザが入力した時間である。ユーザが入力した時間になると、出力部１２が指標の表示情報を出力する処理を行う。ここで、コントローラ１０は、表示情報を表示入力部１７及び携帯端末３００の一方のみに出力してもよい。
【００６１】
表示入力部１７及び携帯端末３００にコントローラ１０からの表示情報が入力されると、表示入力部１７及び携帯端末３００は、表示情報に基づいて表示部１７１，３０１に数値、グラフ等で指標を表示する。
【００６２】
ユーザは、表示入力部１７及び携帯端末３００の表示部１７１，３０１に表示された指標を見ることによって、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの動作状態を把握することができる。
【００６３】
コントローラ１０は、指標として、機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する重複動作時間（第１時間Ｔ１）、単独動作時間（第２時間Ｔ２）、合計動作時間（第３時間Ｔ３）、それぞれの比率を作成する。これらの比率は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうち少なくとも１つの機器が稼働している機器動作時間を空調機器である機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを利用する必要がある時間として評価した指標となる。
【００６４】
機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する重複動作時間（第１時間Ｔ１）の比率は、２以上の空調機器が同時に動作した時間が機器動作時間に占める割合を示している。この比率（Ｔ１／Ｔ４）が高いほど、同一種類の機能を有する複数の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうち２以上の機器が同時に使用された時間の割合が高くなる。したがって、ユーザは、比率（Ｔ１／Ｔ４）をもとに同一種類の複数台の機器が同時に使用された重複動作の無駄を把握できる。
【００６５】
機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する単独動作時間（第２時間Ｔ２）の比率（Ｔ２／Ｔ４）は、複数台の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃのうちの１つだけが稼働している時間が機器動作時間に占める割合を示している。この比率（Ｔ２／Ｔ４）が高いほど、同一種類の機能を有する複数の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが１つしか使用されなかった時間の割合が高くなる。したがって、ユーザは、比率（Ｔ２／Ｔ４）をもとに同一種類の複数台の機器が１台しか使用されなかった効率的な利用の程度を把握できる。
【００６６】
機器動作時間（第４時間Ｔ４）に対する合計動作時間（第３時間Ｔ３）の比率（Ｔ３／Ｔ４）は、機器動作時間と、複数台の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの稼働時間の総和との比率である。この比率（Ｔ３／Ｔ４）が高いほど、２以上の機器が重複して使用された時間が長くなる。したがって、ユーザは、比率（Ｔ３／Ｔ４）をもとに同一種類の複数台の機器が同時に使用された重複動作の無駄を把握できる。
【００６７】
また、コントローラ１０は、指標として、在宅時間（第５時間Ｔ５）に対する重複動作時間（第１時間Ｔ１）、単独動作時間（第２時間Ｔ２）、合計動作時間（第３時間Ｔ３）、それぞれの比率を作成してもよい。これらの比率は、施設１００に人が存在する在宅時間（第５時間Ｔ５）を空調機器である機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを利用する必要がある時間として評価した指標となる。母数を在宅時間とすることで、ユーザの生活実態に基づいた評価指標となる。
【００６８】
ユーザは、在宅時間に対する重複動作時間の比率（Ｔ１／Ｔ５）、及び在宅時間に対する合計動作時間の比率（Ｔ３／Ｔ５）をもとに、同一種類の複数台の機器が同時に使用された重複動作の無駄を把握できる。また、ユーザは、在宅時間に対する単独動作時間の比率（Ｔ２／Ｔ５）をもとに、同一種類の複数台の機器が１台しか使用されなかった効率的な利用の程度を把握できる。
【００６９】
また、コントローラ１０は、上記の指標を組み合わせて計算される新たな指標を作成してもよい。例えば、コントローラ１０は、以下の式（１）により新たな指標Ａ１を求める。
【００７０】
【数１】
2019002646.tif 000004
【００７１】
式（１）の第１項は、在宅時間（第５時間）に対して機器動作時間（第４時間Ｔ４）が短いほど値が大きくなる。したがって、ユーザが省エネルギーを実現するために機器動作時間を短くするほど、式（１）の第１項の値が大きくなる。また、合計動作時間が少ないほど式（１）の第２項の値が大きくなる。したがって、ユーザが省エネルギーを実現するために重複動作を減らす努力を行うと、式（１）の第２項の値は大きくなる。よって、ユーザが省エネルギーを実現するために、機器動作時間を短くするか、又は、合計動作時間を短くすると、指標Ａ１の値は大きくなる。ユーザは、指標Ａ１の値をもとに省エネルギーの実行度合いを把握できる。式（１）の第１項及び第２項の各々は０又は１となる場合があるので、コントローラ１０は、第１項と第２項との相乗平均を指標Ａ１とすることで、第１項、第２項を別々の指標とする場合に比べて、ユーザにとって理解しやすい１つの指標とすることができる。
【００７２】
本実施形態において、ユーザを過度な省エネルギー行動に誘導しないために、コントローラ１０の取得部１１は、気温が暑すぎたり寒すぎたりする時間を機器動作時間（第４時間）から除外するように計測してもよい。取得部１１は、温度センサ１６から外気温の計測データを取得している。取得部１１は、外気温が下限温度よりも低いか、又は、外気温が上限温度よりも高い場合、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが動作していても、機器動作時間の加算は行わない。このように、外気温が下限温度よりも低いか、上限温度よりも高い場合は、機器動作時間の加算は行われないので、コントローラ１０は、機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを動かす必要がある期間が除かれた機器動作時間を用いて各種の指標を求めることができる。ここにおいて、取得部１１は、温度センサ１６から外気温の計測データを得ているが、サーバ２００から施設１００の周囲での外気温の情報を取得してもよい。なお、外気温の下限温度および上限温度は、年間を通じて同じ値に設定されていてもよいし、季節によって異なる値に設定されていてもよい。
【００７３】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、表示システム１と同様の機能は、表示方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る表示方法は、取得処理と、出力処理と、を含む。取得処理では、施設１００に設置された同一種類の機能を有する複数の機器３１，３２の稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。出力処理では、取得処理によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器３１，３２の動作状態に関する指標の表示情報を情報端末（表示入力部１７、携帯端末３００）に出力する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００７４】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７５】
本開示における表示システム１又は表示方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における表示システム１又は表示方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、表示システム１は、１つのシステムで実現されており、１つの筐体に収まる１つの装置にて実現されているが、表示システム１は２つ以上のシステムで実現されていてもよい。例えば、取得部１１、出力部１２の機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、取得部１１、出力部１２のうちの少なくとの１つの機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、取得部１１、出力部１２の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、出力部１２の機能が２つ以上の装置に分散して設けられてもよい。表示システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００７７】
上記の実施形態では、取得部１１は、施設１００での総使用電力が判定値を超えているか否かで、施設１００に人が存在するか否かを判断しているが、施設１００における人の存否を他の方法で検出してもよい。例えば、取得部１１が、ユーザが携帯する携帯端末３００から当該携帯端末３００の位置情報を取得し、携帯端末３００の位置情報をもとに施設１００に人（ユーザ）が存在するか否かを判定してもよい。また、ユーザが外出する場合に所持する物品に無線タグを取り付けて、施設１００の出入口に無線タグと無線通信を行う読み取り装置を設置し、取得部１１が、読み取り装置で読み取ったＩＤ情報をもとに、施設１００における人の存否を検出してもよい。また、取得部１１は、施設１００の出入口に配置されたカメラの画像をもとに出入口を出入りする人物を識別し、人物の識別結果に基づいて施設１００における人の存否を検出してもよい。
【００７８】
上記の実施形態では、取得部１１は、電力センサ１５Ａ〜１５Ｆで計測された使用電力をもとに機器３１，３２の稼働時間を取得しているが、他の方法で機器３１，３２の稼働時間を取得してもよい。コントローラ１０及び機器３１，３２が、例えばECHONETLite（登録商標）のような通信規格に準拠した通信機能を備えている場合、コントローラ１０は機器３１，３２と定期的に通信することで、機器３１，３２が稼働中か停止中かを判断できる。したがって、コントローラ１０の取得部１１は、機器３１，３２が稼働中か停止中かを判断した結果をもとに、機器３１，３２の稼働時間を把握でき、所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得することができる。
【００７９】
また、機器３１が空調機器である場合、取得部１１は、空調機器である機器３１が稼働している部屋でユーザ（居住者）が就寝状態にある場合、就寝中に機器３１が稼働している時間を、当該機器３１の稼働時間に含めないように加算してもよい。本実施形態の表示システム１は、同一種類の機能を有する複数の機器３１の動作状態に関する指標をユーザに見せることで、複数の機器３１の使用状態に無駄がないかをユーザが発見しやすくしている。例えば、空調機器である複数の機器３１が別々の部屋で同時に稼働している場合、施設１００の複数の住人（ユーザ）が１つの部屋に集まれば、同時に稼働する機器３１の台数を減らすことができ、使用電力の削減が可能になる。一方、就寝中は施設１００の複数の住人はそれぞれの部屋で就寝するため、空調機器である機器３１の稼働台数を減らすのは困難である。したがって、取得部１１が、就寝中の機器３１の稼働時間を除いて機器３１の稼働時間を求めることで、使用電力の無駄が発生している期間がより明確になる。ここで、取得部１１は、日没から日の出までの時間帯において、総使用電力が判定値よりも高い状態で、照明器具である機器３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃの使用電力（瞬時値）が閾値よりも低ければ、施設１００のユーザが就寝状態であると判断してもよい。また、ユーザが使用するベッド、枕等に人を検知するためのセンサを取り付け、当該センサの検知信号を取得部１１が取得することで、ユーザが就寝状態であるか否かを検知してもよい。
【００８０】
上記の実施形態の表示システム１では、コントローラ１０の出力部１２は、数値又はグラフで指標の値を表現するための表示情報を出力するものに限定されず、指標の値を他の方法で表現するための表示情報を出力してもよい。出力部１２は、指標を数値で表示する代わりに、指標を例えば１００点満点の点数で表現したり、指標の値が例えば５段階のレベルのうちどのレベルに該当するのかを表現したりするための表示情報を出力してもよい。また、出力部１２は、指標の値を文章（例えば「大変よく出来ました」等）で表現するための表示情報を出力してもよい。また、出力部１２は、指標の値を他の施設での指標の値と比較した比較結果を表示させるための表示情報を出力してもよい。このとき、出力部１２は、各機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの使用電力量、重複動作した分の使用電力量及び電気料金、各機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの所定期間における電気料金、等の付加情報を指標と一緒に表示させるために、付加情報を含めた表示情報を出力してもよい。
【００８１】
上記実施形態の表示システム１では、コントローラ１０の出力部１２は、所定の時間になると指標の表示情報を出力する処理を行っているが、他のタイミングで出力処理を行ってもよい。例えば、ユーザが携帯端末３００の表示部３０１に表示された入力画面において指標の表示を要求する要求命令を入力すると、携帯端末３００からサーバ２００を介してコントローラ１０に表示情報を要求する要求信号が出力される。コントローラ１０は、携帯端末３００からの要求信号を受け付けると、指標の表示情報を作成し、表示情報をサーバ２００経由で携帯端末３００に送信する。携帯端末３００は、コントローラ１０から表示情報を受け付けると、表示部３０１に指標を表示しており、ユーザが必要なタイミングで指標を表示できる。なお、ユーザが、表示入力部１７の表示部１７１に表示された入力画面において指標の表示を要求する要求命令を入力してもよく、携帯端末３００の場合と同様、表示入力部１７の表示部１７１に指標を表示させることができる。
【００８２】
また、コントローラ１０は、施設１００の総使用電力量（電気料金）を監視しており、総使用電力量が閾値を超えると、指標の表示情報を作成し、表示情報を携帯端末３００及び表示入力部１７に出力して、プッシュ通知を行ってもよい。コントローラ１０は、施設１００の総使用電力量（電気料金）の代わりに、機器３１，３２ごとの使用電力量（電気料金）を監視し、機器３１，３２のいずれかで使用電力量が閾値をこえると、指標の表示情報を作成し、表示情報を携帯端末３００及び表示入力部１７に出力して、プッシュ通知を行ってもよい。ここで、携帯端末３００及び表示入力部１７にプッシュ通知を行う代わりに、携帯端末３００及び表示入力部１７に備えられたＬＥＤ等の表示ランプを点滅させてもよい。
【００８３】
上記実施形態の表示システム１において、コントローラ１０は、指標として、所定期間において複数の機器３１，３２のうち少なくとも１つの機器３１，３２の稼働時間を比較対象と対比した対比結果を求めてもよい。ここで、比較対象とは、例えば、別の期間（例えば前日、前月、前年等）において計測された機器３１，３２の稼働時間でもよいし、他の施設１００での同一種類の機器の稼働時間でもよい。これにより、ユーザは、機器３１，３２の稼働時間を比較対象と対比した対比結果をもとに、機器３１，３２の使い方が適切かどうかを客観的に判断できる。
【００８４】
上記実施形態の表示システム１において、コントローラ１０は、指標として、所定期間において複数の機器３１，３２の間で稼働時間を対比した対比結果を求めてもよい。例えば同一種類の３台の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃがある場合、コントローラ１０は、所定期間における３台の機器３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの間で稼働時間を対比した対比結果を指標として求めてもよい。これにより、ユーザは、複数の機器３１，３２の間で稼働時間を対比した対比結果をもとに、各々の機器３１，３２の使い方を見直すことができる。
【００８５】
上記実施形態の表示システム１において、機器３１，３２の稼働時間は、機器３１，３２が動作している時間の長さと、稼働開始から稼働終了までの期間の両方の情報を含んでいる。したがって、取得部１１は、機器３１，３２の稼働時間をもとに２以上の機器が同時に動作する時間（重複動作時間）を求めることができる。なお、機器３１，３２の稼働時間は、機器３１，３２が動作している時間の長さと、稼働開始から稼働終了までの期間とのいずれか一方のみの情報であってもよい。
【００８６】
上記実施形態の表示システム１において、取得部１１が、複数の機器３１，３２の稼働時間以外の動作に関する情報を機器情報として取得してもよい。稼働時間以外の動作に関する情報とは、例えば、機器３１，３２が複数の動作モードを有している場合、機器３１，３２の現在の動作モードを示す情報である。空調機器である機器３１の動作モードには冷房、暖房、除湿、送風等の動作モードがあり、取得部１１は、機器３１の現在の動作モードを取得する。この場合、コントローラ１０は、稼働時間以外の動作に関する情報をもとに、機器の動作状態に関する指標を作成できるので、機器の動作状態をより細かく分析できる。
【００８７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の表示方法は、表示部（１７１，３０１）を有する情報端末（１７，３００）の表示部（１７１，３０１）に情報を表示する表示方法である。この表示方法は、取得処理と、出力処理とを含む。取得処理では、施設（１００）に設置された同一種類の機能を有する複数の機器（３１，３２）の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。出力処理では、取得処理によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器（３１，３２）の動作状態に関する指標の表示情報を情報端末（１７，３００）に出力する。
【００８８】
第１の態様によれば、表示部（１７１，３０１）に表示された指標をもとに、施設（１００）において使用される複数の機器（３１，３２）の動作状態をユーザが確認することができる。
【００８９】
第２の態様の表示方法では、第１の態様において、指標は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち少なくとも１つの機器（３１，３２）の稼働時間を比較対象と対比した対比結果を含む。
【００９０】
第２の態様によれば、ユーザは、機器（３１，３２）の稼働時間を比較対象と対比した対比結果をもとに、機器（３１，３２）の使い方が適切かどうかを客観的に判断できる。
【００９１】
第３の態様の表示方法では、第１又は第２の態様において、指標は、所定期間において複数の機器（３１，３２）の間で稼働時間を対比した対比結果を含む。
【００９２】
第３の態様によれば、ユーザは、複数の機器（３１，３２）の間で稼働時間を対比した対比結果をもとに、各々の機器（３１，３２）の使い方を見直すことができる。
【００９３】
第４の態様の表示方法では、第１〜３のいずれかの態様において、稼働時間は、稼働開始から稼働終了までの期間を含む。
【００９４】
第４の態様によれば、稼働時間が、稼働開始から稼働終了までの期間を含んでいるので、指標として、２以上の機器（３１，３２）が同時に動作する時間を求めることができる。
【００９５】
第５の態様の表示方法では、第１〜４のいずれかの態様において、指標は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち２以上の機器（３１，３２）が同時に動作する時間である第１時間（Ｔ１）を含む。
【００９６】
第５の態様によれば、ユーザは、第１時間（Ｔ１）をもとに、２以上の機器（３１，３２）が同時に動作する同時動作の無駄の有無を判断できる。
【００９７】
第６の態様の表示方法では、第１〜５のいずれかの態様において、指標は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち１つの機器（３１，３２）だけが動作する時間である第２時間（Ｔ２）を含む。
【００９８】
第６の態様によれば、ユーザは、第２時間（Ｔ２）をもとに、１つの機器（３１，３２）だけが動作するような効率的な使われ方が行われていることを確認できる。
【００９９】
第７の態様の表示方法では、第１〜６のいずれかの態様において、指標は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のそれぞれが動作する時間の合計時間である第３時間（Ｔ３）を含む。
【０１００】
第７の態様によれば、ユーザは、第３時間（Ｔ３)をもとに、機器（３１，３２）の使い方に無駄があるか否かを判断できる。
【０１０１】
第８の態様の表示方法では、第１〜４のいずれかの態様において、指標は、第１時間（Ｔ１）と第２時間（Ｔ２）との少なくとも一方の時間と、第４時間（Ｔ４）との関係を含む。第１時間（Ｔ１）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち２以上の機器（３１，３２）が同時に動作する時間である。第２時間（Ｔ２）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち１つの機器（３１，３２）だけが動作する時間である。第４時間（Ｔ４）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち少なくとも１つの機器（３１，３２）が動作する時間である。
【０１０２】
第８の態様によれば、ユーザは、第１時間（Ｔ１）と第２時間（Ｔ２）との少なくとも一方の時間と、第４時間（Ｔ４）との関係をもとに、機器（３１，３２）の使い方に無駄があるか否か、又は効率的な使われ方が行われているか否かを判断できる。
【０１０３】
第９の態様の表示方法では、第１〜４のいずれかの態様において、指標は、第３時間（Ｔ３）と、第４時間（Ｔ４）との関係を含む。第３時間（Ｔ３）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のそれぞれが動作する時間の合計時間である。第４時間（Ｔ４）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち少なくとも１つの機器（３１，３２）が動作する時間である。
【０１０４】
第９の態様によれば、ユーザは、第３時間（Ｔ３）と第４時間（Ｔ４）との関係をもとに、機器（３１，３２）の使い方に無駄があるか否かを判断できる。
【０１０５】
第１０の態様の表示方法では、第１〜９のいずれかの態様において、指標は、所定期間において施設（１００）に人が存在する時間である第５時間（Ｔ５）を含む。
【０１０６】
第１０の態様によれば、第５時間（Ｔ５）をもとに、機器（３１，３２）が使用されるべき時間を把握できる。
【０１０７】
第１１の態様の表示方法では、第１〜４のいずれかの態様において、指標は、第５時間（Ｔ５）から第４時間（Ｔ４）を減算した値を第５時間（Ｔ５）で除した値と、第４時間（Ｔ４）を第３時間（Ｔ３）で除した値との相乗平均の値を含む。第５時間（Ｔ５）は、所定期間において施設（１００）に人が存在する時間である。第４時間（Ｔ４）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のうち少なくとも１つの機器（３１，３２）が動作する時間である。第３時間（Ｔ３）は、所定期間において複数の機器（３１，３２）のそれぞれが動作する時間の合計時間である。
【０１０８】
第１１の態様によれば、この指標の値をもとに省エネルギーの実行度合いを把握できる。
【０１０９】
第１２の態様の表示方法では、第１〜１１のいずれかの態様において、機器情報は、複数の機器（３１，３２）の稼働時間以外の動作に関する情報を含む。
【０１１０】
第１２の態様によれば、稼働時間以外の動作に関する情報をもとに、機器の動作状態に関する指標を作成できる。
【０１１１】
第１３の態様のプログラムは、第１〜１２のいずれかの態様の表示方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０１１２】
第１４の態様の表示システム（１）は、表示部（１７１，３０１）を有する情報端末（１７，３００）の表示部（１７１，３０１）に情報を表示させる。表示システム（１）は、取得部（１１）と、出力部（１２）とを備える。取得部（１１）は、施設（１００）に設置された同一種類の機能を有する複数の機器（３１，３２）の所定期間における稼働時間に関する時間情報を含む機器情報を取得する。出力部（１２）は、取得部（１１）によって取得された機器情報に基づく情報であって、複数の機器（３１，３２）の動作状態に関する指標の表示情報を情報端末（１７，３００）に出力する。
【０１１３】
第２〜第１２の態様に係る構成については、表示方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  表示システム
１０  コントローラ
１１  取得部
１２  出力部
１７  表示入力部（情報端末）
３１，３１Ａ〜３１Ｃ  機器
３２，３２Ａ〜３２Ｃ  機器
１００  施設
３００  携帯端末（情報端末）
１７１，３０１  表示部
Ｔ１  第１時間
Ｔ２  第２時間
Ｔ３  第３時間
Ｔ４  第４時間
Ｔ５  第５時間
【図１】
2019002646.tif 000005
【図２】
2019002646.tif 000006
【図３】
2019002646.tif 000007