(57)【要約】【課題】コスト低減を実現しながら、管継手を組み付ける前においても安定性に優れる流体管の離脱防止装置を提供する。【解決手段】押輪３は、挿口２に外嵌される環状のハウジング４と、ハウジング４に形成された通し孔４０に挿通されている押ボルト５と、押ボルト５で管径方向内側に押圧されることにより挿口２の外周面に係止する係止部６と、通し孔４０の管径方向内側にて押ボルト５と螺合される雌ねじ孔７０を有するピース７とを備える。通し孔４０は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔である。ハウジング４には、管径方向内側を向いたピース７の下面に当接する下面支持部４１が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入された管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、
前記挿口に外嵌される環状のハウジングと、
前記ハウジングに形成された通し孔に挿通されている押ボルトと、
前記押ボルトで管径方向内側に押圧されることにより前記受口または前記挿口の外周面に係止する係止部と、
前記通し孔の管径方向内側にて前記押ボルトと螺合される雌ねじ孔を有するピースと、を備え、
前記通し孔は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔であり、
前記ハウジングに、管径方向内側を向いた前記ピースの下面に当接する下面支持部が設けられていることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記ハウジングに、前記下面支持部から管径方向外側に延びていて前記ピースの側面に当接する側面支持部が設けられている請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記下面支持部が、前記雌ねじ孔の挿口挿入方向後側に設けられている請求項１または２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記ハウジングが、前記挿口の外周面に向けて開口した収容凹部を有し、
前記係止部が、前記収容凹部に収容された抜け止め部材の爪部であり、
前記押ボルトが、前記挿口の外周面に向けて前記抜け止め部材を押圧可能に設けられている請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
前記下面支持部が、挿口挿入方向後側を向いた前記抜け止め部材の後面よりも管径方向外側に設けられている請求項４に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項６】
管径方向外側を向いた前記抜け止め部材の上面と、その抜け止め部材の上面に対向する前記ピースの下面とが、それぞれ挿口挿入方向前側に向かって管径方向外側に傾斜している請求項４または５に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項７】
前記ハウジングが、前記ピースの挿口挿入方向前側に立ち塞がる前側壁部と、前記ピースの挿口挿入方向後側に立ち塞がる後側壁部とを有する請求項１〜６いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項８】
前記ハウジングの側面にピース用開口部が設けられており、前記ピース用開口部に差し込んだ前記ピースの前記雌ねじ孔に前記押ボルトを螺合可能に構成されている請求項１〜６いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項９】
前記ピース用開口部が、挿口挿入方向前側を向いた前記ハウジングの前面に設けられていて、挿口挿入方向後側を向いた前記ハウジングの後面には設けられていない請求項８に記載の流体管の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入された管継手に用いられる、流体管の離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流体管の離脱防止装置の一例である押輪が記載されている。押輪は、挿口に外嵌される環状のハウジングを有する。ハウジングには、挿口の外周面に向けて開口した収容凹部が設けられ、その収容凹部に複数の抜け止め部材が収容されている。また、ハウジングには、その外周面から収容凹部に貫通する雌ねじ孔が設けられている。抜け止め部材の各々は、雌ねじ孔に螺合された押ボルトによって管径方向内側に押圧される。挿口の外周面に抜け止め部材が係止することで、受口から挿口が離脱することを防止できる。
【０００３】
ハウジングには、通常、上記のような雌ねじ孔が形成されている。雌ねじ孔を形成するためのねじ切り加工は、重量物であるハウジングを専用の治具上で高精度に位置決めして行う必要があり、煩雑な作業となる。また、ハウジングを塗装する際には、雌ねじ孔をマスキングして塗料の浸入を防ぐ必要がある。しかも、塗料が浸入してしまった場合は勿論のこと、塗料が浸入していない場合でも大事をとって、雌ねじ孔にタップさらいを施すことがあり、ねじ切り加工と同様に、これらの作業も煩雑である。このように、ハウジングに雌ねじ孔を形成するために煩雑な作業が強いられており、加工コストが嵩む傾向にあった。
【０００４】
特許文献２には、管の受口外面から受口内面に貫通する孔が設けられ、その孔に挿通させた押ボルトを、受口内面に配設されたナットに螺合した管継手が記載されている。しかし、管継手を組み付ける前においては、ハウジングに対してナットがぐらぐらして不安定な状態となり、運搬時の振動などに起因して締め付けが緩んだときにナットが脱落する恐れがある。加えて、管継手を組み付けた後は、ナットがロックリングに当接した状態となるため、受口から挿口を離脱させる管軸方向の外力（以下、離脱力）の作用に伴ってナットが破損することが懸念される。
【０００５】
特許文献３，４には、それぞれ、管の受口外面から受口内面に貫通する孔が設けられ、その孔に挿通させた押ボルトを、受口内面に配設されたナットに螺合した管継手が記載されている。しかし、特許文献２に記載された管継手と同様、管継手を組み付ける前においては、ハウジングに対してナットがぐらぐらして不安定な状態となるため脱落の恐れがあり、安定性に優れるものではない。もとより、これらの管継手は、いずれも離脱防止作用を発現する構成を有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６７３２９号公報
【特許文献２】特公昭５８−９８７７号公報
【特許文献３】特公昭５８−９８７６号公報
【特許文献４】特公昭５８−９８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コスト低減を実現しながら、管継手を組み付ける前においても安定性に優れる流体管の離脱防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る流体管の離脱防止装置は、一方の管の受口に他方の管の挿口が挿入された管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、前記挿口に外嵌される環状のハウジングと、前記ハウジングに形成された通し孔に挿通されている押ボルトと、前記押ボルトで管径方向内側に押圧されることにより前記受口または前記挿口の外周面に係止する係止部と、前記通し孔の管径方向内側にて前記押ボルトと螺合される雌ねじ孔を有するピースと、を備え、前記通し孔は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔であり、前記ハウジングに、管径方向内側を向いた前記ピースの下面に当接する下面支持部が設けられているものである。
【０００９】
この装置では、押ボルトと螺合される雌ねじ孔がピースに形成されており、ハウジングに形成される通し孔は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔である。そのため、ハウジングに対するねじ切り加工などの煩雑な作業が不要となり、コスト低減に資することができる。また、ハウジングに設けられている下面支持部にピースの下面が当接することにより、押ボルトの締め付け具合に関わらず、ハウジングに対してピースがぐらぐらすることがなく、管継手を組み付ける前においても安定性に優れる。
【００１０】
前記ハウジングに、前記下面支持部から管径方向外側に延びていて前記ピースの側面に当接する側面支持部が設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、ハウジングに対するピースのぐらつきが効果的に抑えられ、安定性がより良好になる。
【００１１】
前記下面支持部が、前記雌ねじ孔の挿口挿入方向後側に設けられていることが好ましい。雌ねじ孔の挿口挿入方向後側では、その前側に比べてハウジングの厚みを確保しやすいことから、下面支持部を設けるのに都合がよく、ハウジングの強度を維持するうえでも有利である。
【００１２】
前記ハウジングが、前記挿口の外周面に向けて開口した収容凹部を有し、前記係止部が、前記収容凹部に収容された抜け止め部材の爪部であり、前記押ボルトが、前記挿口の外周面に向けて前記抜け止め部材を押圧可能に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、押ボルトの押圧によって抜け止め部材の爪部を挿口の外周面に係止することで離脱防止作用が発現される。
【００１３】
前記下面支持部が、挿口挿入方向後側を向いた前記抜け止め部材の後面よりも管径方向外側に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、離脱力の作用により抜け止め部材がハウジングに対して挿口挿入方向後側に移動したときに、その抜け止め部材の後面がピースに接触せず、ピースが破損する心配がない。
【００１４】
管径方向外側を向いた前記抜け止め部材の上面と、その抜け止め部材の上面に対向する前記ピースの下面とが、それぞれ挿口挿入方向前側に向かって管径方向外側に傾斜していることが好ましい。これにより、離脱力が作用したときに楔効果を発揮する構造としつつ、上記の如く傾斜した上面を有する抜け止め部材を逃がすためのスペースが、ピースの管径方向内側に形成される。
【００１５】
前記ハウジングが、前記ピースの挿口挿入方向前側に立ち塞がる前側壁部と、前記ピースの挿口挿入方向後側に立ち塞がる後側壁部とを有するものでもよい。これにより、ハウジングに外観上の違和感を生じないようにできる。また、ハウジングが鋳造で作製される場合に、ピース用開口部を鋳抜きで形成する必要がないので、製造が簡単になる。
【００１６】
前記ハウジングの側面にピース用開口部が設けられており、前記ピース用開口部に差し込んだ前記ピースの前記雌ねじ孔に前記押ボルトを螺合可能に構成されているものでもよい。かかる構成によれば、ハウジングに対するピースの取り付けが簡単になる。また、ハウジングにピースが取り付けられているか否かを簡単に視認できる。
【００１７】
上記においては、前記ピース用開口部が、挿口挿入方向前側を向いた前記ハウジングの前面に設けられていて、挿口挿入方向後側を向いた前記ハウジングの後面には設けられていないことが好ましい。これにより、ハウジングにおいて離脱防止時に負荷が作用する部分の強度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る離脱防止装置（押輪）を示す半断面図
【図２】図１に示した押輪の要部拡大図
【図３】図１に示した押輪の分解図
【図４】ピースをハウジングに取り付ける様子を示す図
【図５】図１に示したピースの平面図
【図６】本発明の第２実施形態に係る離脱防止装置（押輪）を示す断面図
【図７】図６に示した押輪の分解図
【図８】図６に示したピースの平面図
【図９】本発明の第３実施形態に係る離脱防止装置（補強金具）を示す断面図
【図１０】本発明の第４実施形態に係る離脱防止装置（補強金具）を示す断面図
【図１１】本発明の第４実施形態に係る離脱防止装置（補強金具）を示す断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る離脱防止装置（補強金具）を示す正面図
【図１３】本発明の第５実施形態に係る離脱防止装置（管の受口）を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
第１実施形態では、本発明に係る流体管の離脱防止装置を押輪に適用した例を示す。図１では、一方の管Ｐ１の受口１に他方の管Ｐ２の挿口２が挿入された管継手に押輪３が装着されている。管Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、地中に埋設されるダクタイル鋳鉄製の水道管である。但し、これに限られるものではなく、例えば鋼管や塩化ビニール管、ポリエチレン管、ポリオレフィン管、その他の流体管でも構わない。管Ｐ１，Ｐ２の内部を流れる流体は上水に限らず、例えば工業用水や下水、ガス、ガスと液体との気液混合体などであってもよい。
【００２０】
受口１のフランジ１１には、管周方向の複数箇所（例えば、６箇所）でＴ頭ボルト１２が挿通されている。受口１は、そのＴ頭ボルト１２とナット１３とからなる締結具によって押輪３と連結されている。押輪３は、ナット１３の締め付けに伴ってフランジ１１に引き寄せられ、シール材１４を圧縮して密封性能を確保する。受口１の内周面と挿口２の外周面との間はシール材１４により密封され、受口１に挿口２が水密に接続されている。挿口挿入方向前側Ａ１は、受口１に対する挿口２の挿入方向の前方（図１の右方向）を指し、挿口挿入方向後側Ａ２は、その反対方向（図１の左方向）を指す。
【００２１】
図２及び３に示すように、押輪３は、挿口２に外嵌される環状のハウジング４と、ハウジング４に形成された通し孔４０に挿通されている押ボルト５と、押ボルト５で管径方向内側（図２の下方向）に押圧されることにより挿口２の外周面に係止する係止部６と、通し孔４０の管径方向内側にて押ボルト５と螺合される雌ねじ孔７０を有するピース７とを備える。本実施形態では、係止部６が、抜け止め部材６０の爪部である例を示す。押ボルト５、抜け止め部材６０及びピース７は、それぞれハウジング４とは別個の部材として形成されている。離脱力が作用した際には、挿口２の外周面に係止部６が係止することによって離脱防止作用が発現される。
【００２２】
ハウジング４に形成された通し孔４０は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔であり、押ボルト５は、既述のようにピース７に形成された雌ねじ孔７０に螺合されている。このため、ハウジング４に対するねじ切り加工などの煩雑な作業が不要となり、コスト低減に資する。雌ねじ孔７０を形成するためのねじ切り加工は、小型で軽量のピース７を対象とするため、ハウジング４を対象とする場合に比べて格段に容易であり、量産に適している。また、ハウジング４を塗装するに際して、通し孔４０のマスキングは省略可能であり、タップさらいも不要である。
【００２３】
ハウジング４には、管径方向内側を向いたピース７の下面７１に当接する下面支持部４１が設けられている。ハウジング４に取り付けられたピース７は、図２のように部分的に下面支持部４１に載置される。このように、ハウジング４の下面支持部４１でピース７が支持されることにより、押ボルト５の締め付け具合に関わらず、ハウジング４に対してピース７がぐらぐらすることがなく、管継手を組み付ける前（例えば、運搬時）においても安定性に優れる。また、押ボルト５が意図せず押し込まれた場合であっても、その押圧力が下面支持部４１で受け止められるため、抜け止め部材６０が不用意に突出することなく、ハウジング４内で確実に保持できる。
【００２４】
本実施形態では、ハウジング４に、下面支持部４１から管径方向外側に延びていてピース７の側面に当接する側面支持部４２が設けられている。これにより、ハウジング４に対するピース７のぐらつきが効果的に抑えられ、安定性がより良好になる。また、ハウジング４には、下面支持部４１の管径方向外側に位置してピース７の上面に対向する上面支持部４３が設けられており、その下面支持部４１と上面支持部４３との間に側面支持部４２が介在する。ハウジング４の内部には、下面支持部４１、側面支持部４２及び上面支持部４３によって断面Ｃ字状をなす凹所が形成されており、その凹所にピース７の一部が嵌入されている。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態では、下面支持部４１が、雌ねじ孔７０の挿口挿入方向後側Ａ２に設けられている。雌ねじ孔７０の挿口挿入方向後側Ａ２では、その挿口挿入方向前側Ａ１に比べてハウジング４の厚みを確保しやすいことから、下面支持部４１を設けるのに都合がよく、ハウジング４の強度を維持するうえでも有利となる。但し、これに限られるものではなく、雌ねじ孔７０の挿口挿入方向後側Ａ２に代えてまたは加えて、雌ねじ孔７０の挿口挿入方向前側Ａ１に下面支持部４１が設けられていてもよい（図６，７参照）。
【００２６】
本実施形態では、ハウジング４が、ピース７の挿口挿入方向前側Ａ１に立ち塞がる前側壁部４４と、ピース７の挿口挿入方向後側Ａ２に立ち塞がる後側壁部４５とを有しており、後述するようなピース用開口部を有していない。管継手を組み付けた状態ではピース７が外から見えないので、ハウジング４に外観上の違和感を生じない。また、ハウジング４が鋳造で作製される場合に、ピース用開口部を鋳抜きで形成する必要がないので、製造が簡単になる。ピース７は、ハウジング４の内周面から、後述する収容凹部４６の開口を通じて、ハウジング４に取り付けられる。本実施形態では、図４のように下面支持部４１のエッジを支点にしてピース７を回転することで、図２で示した位置に装着できる。
【００２７】
この押輪３が備えるハウジング４は、受口１とは別個に形成されている。本実施形態のハウジング４は、管周方向に連続して延びる非分割の環状体からなるが、これに限られず、管周方向の複数箇所で分割された環状体からなるものでもよい。後者の場合、複数の分割片の周端を締結具で互いに組み付けることにより環状に形成される。ハウジング４の内径は、挿口２の外径（管Ｐ２の外径）よりも大きい。係止部６は、そのハウジング４の内周面から管径方向内側に突出し、挿口２の外周面に係止する。
【００２８】
通し孔４０は、ハウジング４の外周面から、その内部の空間（後述する収容凹部４６）に貫通している。本実施形態では、通し孔４０の孔軸４０ａが、管径方向外側に向かって挿口挿入方向後側Ａ２に傾斜しているが、管径方向と平行に延びた構成でも構わない。通し孔４０の内径は押ボルト５の外径よりも少し大きく、押ボルト５が通し孔４０内で過度にぐらつかないように、押ボルト５との隙間が小さく設定されている。
【００２９】
雌ねじ孔７０は、ピース７の上面から下面に貫通している。雌ねじ孔７０の孔軸７０ａは、ピース７の下面を下面支持部４１に当接させて位置決めした状態において、通し孔４０の孔軸４０ａと一致し、本実施形態では管径方向外側に向かって挿口挿入方向後側Ａ２に傾斜する。下面支持部４１及びそれに当接するピース７の下面７１は、それぞれ管軸方向に沿って延びている。
【００３０】
ピース７は、押ボルト５の回転に伴って供回りしないように構成されている。かかる供回り防止構造は、例えば、ピース７の側面を孔軸７０ａに沿って見て非円形状（好ましくは多角形状）としておき、そのピース７の側面（側面支持部４２に当接する側面以外の側面でもよい）をハウジング４の内壁（例えば、前側壁部４４や後側壁部４５の内壁）に係合させることで実現できる。図５に示すように、本実施形態で用いるピース７は、孔軸７０ａに沿って見て六角形状の側面を有する。
【００３１】
ピース７は、例えばダクタイル鋳鉄により形成されるが、それ以外の金属材で形成してもよい。既成のナット（例えば、六角ナット）をピース７として使用することも可能である。耐食性に優れた材料（例えば、ステンレス鋼）でピース７を形成した場合は、ピース７に塗装を施さなくてもよいので、雌ねじ孔７０に対するマスキングやタップさらいを省略できる。
【００３２】
ピース７は、その下面にハウジングの下面支持部が当接し、押ボルトと螺合できるものであれば、サイズや構造が異なる別の押輪、更には押輪以外の離脱防止装置との間で、複数品種の共通部品として使用できる。ピース７を共通部品として使用する場合、品種やサイズに応じて押ボルトの傾斜角度（通し孔の孔軸の傾斜角度）が少し異なることもあるが、下面支持部の角度などハウジングの形状を調整することにより、あるいは角度を幾分か変えられる程度にピース７の取り付けに遊びを設けることにより対応できる。
【００３３】
本実施形態の押輪３では、ハウジング４が、挿口２の外周面に向けて開口した収容凹部４６を有し、係止部６が、その収容凹部４６に収容された抜け止め部材６０の爪部である。押ボルト５は、挿口２の外周面に向けて抜け止め部材６０を押圧可能に設けられている。抜け止め部材６０は、管周方向の複数箇所（例えば、６箇所）に配設されている。収容凹部４６は、管周方向に沿って連続的に延びた環状溝として形成されているが、これに限られず、円弧状をなす複数の収容凹部を断続的に設けて、その各々に抜け止め部材６０を収容しても構わない。
【００３４】
抜け止め部材６０は、管周方向に沿って湾曲した弓形の部材で構成されている。抜け止め部材６０は、金属のような堅牢な材料で作製され、具体的にはダクタイル鋳鉄が例示される。係止部６である爪部は、抜け止め部材６０の内周面に突設されている。本実施形態では、管軸方向に間隔を設けて配置された複数の爪部、具体的には、相対的に挿口挿入方向前側Ａ１に位置する前側爪部６Ａと、相対的に挿口挿入方向後側Ａ２に位置する後側爪部６Ｂとが設けられている。但し、これに限られず、管軸方向の１箇所、または３箇所以上に係止部６が設けられていてもよい。
【００３５】
押ボルト５は、これを回転させることにより管径方向内側に移動可能であり、図２では押ボルト５の先端面が抜け止め部材６０の上面に接触している。管径方向外側を向いた抜け止め部材６０の上面は、挿口挿入方向前側Ａ１に向かって管径方向外側に傾斜している。このため、離脱力が作用した際には、楔効果によって挿口２の外周面に係止部６が強固に食い込み、離脱防止作用が高められる。本実施形態では、抜け止め部材６０の上面に対向するピース７の下面７２も、挿口挿入方向前側Ａ１に向かって管径方向外側に傾斜しているため、上記の如く傾斜した上面を有する抜け止め部材６０を逃がすためのスペースが形成される。
【００３６】
本実施形態では、下面支持部４１が、挿口挿入方向後側Ａ２を向いた抜け止め部材６０の後面６０ａよりも管径方向外側に設けられている。この位置関係は、挿口２の外周面に係止部６を接触させた状態で得られる。離脱力の作用により抜け止め部材６０がハウジング４に対して挿口挿入方向後側Ａ２に移動した際、その抜け止め部材６０の後面６０ａは、ハウジング４の内壁に直接的に接触し、ピース７には接触しない。それ故、抜け止め部材６０との接触によってピース７が破損する心配がない。この点に関し、押輪３は、従来構造の押輪と同等の強度を有する。
【００３７】
本実施形態では、図２に示すように、平坦面で形成された押ボルト５の先端面が、平坦面で形成された抜け止め部材６０の上面に対して傾斜している。押ボルト５の先端面は、その挿口挿入方向前側Ａ１にて抜け止め部材６０の上面から離れており、その挿口挿入方向後側Ａ２にて抜け止め部材６０の上面に接触（好ましくは線接触）している。それらがなす傾斜角度θは、例えば１〜５度である。かかる構成によれば、前側爪部６Ａと後側爪部６Ｂとが挿口２の外周面に係止可能となるセット状態において、前側爪部６Ａよりも後側爪部６Ｂが強く押圧される。その結果、離脱力に伴う回転力（図２で時計回りとなる回転力）が抜け止め部材６０に作用した際に、前側爪部６Ａと後側爪部６Ｂとを均等に食い込ませることができる。
【００３８】
図示していないが、挿口挿入方向前側Ａ１を向いた抜け止め部材６０の前面と収容凹部４６の内壁との間、並びに、抜け止め部材６０の後面６０ａと収容凹部４６の内壁との間には、それぞれシート状に形成された弾性体が介在している。これにより、抜け止め部材６０を収容凹部４６内で保持して、自重による脱落を防いでいる。また、管継手の組み付けを開始してセット状態に至る過程で、管軸方向におけるハウジング４と抜け止め部材６０との相対位置が保持されるので、抜け止め部材６０の上面に対して押ボルト５の先端面を傾斜させた体勢を維持しやすい。なお、抜け止め部材６０の上面に押ボルト５の先端面を面接触させた構成でも構わない。
【００３９】
［第２実施形態］
第２実施形態は、以下に説明する構成の他は、第１実施形態と同様の構成であるため、共通点を省略して主に相違点について説明する。第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。このことは、後述する第３〜第５実施形態においても同様である。
【００４０】
第２実施形態では、本発明に係る流体管の離脱防止装置を押輪に適用した例を示す。図６、７に示すように、押輪３１は、挿口２に外嵌される環状のハウジング４と、押ボルト５と、係止部６と、ピース７とを備える。押ボルト５及び係止部６は、第１実施形態と同様の構造を有する。ピース７は、図８に示すような四角形状の側面を有している。本実施形態では、ハウジング４の側面にピース用開口部４７が設けられており、そのピース用開口部４７に差し込んだピース７の雌ねじ孔７０に押ボルト５を螺合可能に構成されている。
【００４１】
かかる構成によれば、ハウジング４に対するピース７の取り付けが簡単になる。また、ハウジング４にピース７が取り付けられているか否かを簡単に視認できる。ピース用開口部４７は、挿口２が挿入される挿口用開口部とは別個に設けられている。ハウジング４が鋳造で作製される場合、ピース用開口部４７は鋳抜きにより形成できる。挿口挿入方向前側Ａ１を向いたピース７の前面は、ハウジング４の側面と面一となっているため、外観上の違和感が抑えられる。ハウジング４は、下面支持部４１に加えて、雌ねじ孔７０の挿口挿入方向前側Ａ１に設けられた下面支持部４８を有する。これによって、ピース７の安定性がより良好となる。
【００４２】
ピース用開口部４７は、挿口挿入方向前側Ａ１を向いたハウジング４の前面に設けられていて、挿口挿入方向後側Ａ２を向いたハウジング４の後面には設けられていない。このため、ハウジング４において離脱防止時に負荷が作用する部分、即ち抜け止め部材６０の後面６０ａを受け止める部分の強度低下を抑制できる。但し、これに限られず、ハウジング４の後面のみに、またはハウジング４の前面と後面の両方に、ピース用開口部を設けても構わない。
【００４３】
［第３実施形態］
第３実施形態では、本発明に係る流体管の離脱防止装置を補強金具に適用した例を示す。図９では、押輪３２でシール材１４を圧縮する管継手に補強金具３３が装着されている。押輪３２は、従来公知の構造を有するもので構わない。補強金具３３は、挿口２に外嵌される環状のハウジング８と、押ボルト５と、係止部６と、ピース７とを備える。押ボルト５、係止部６及びピース７は、第１実施形態と同様の構造を有する。これに代えて、ピース用開口部を利用した第２実施形態の構造を採用することも可能である。
【００４４】
図示していないが、ハウジング８は、管周方向の複数箇所（例えば、２箇所）で分割された分割構造を有し、その分割片の周端に形成されたフランジ８１を締結具８２で互いに組み付けることにより環状に形成される。ハウジング８には、受口１のフランジ１１の背面にまで延びたフック８３が設けられている。離脱力が作用したときには、このフック８３がフランジ１１に係合し、受口１から挿口２が離脱することを防止できる。
【００４５】
［第４実施形態］
第４実施形態では、本発明に係る流体管の離脱防止装置を補強金具に適用した例を示す。図１０及び１１は、それぞれ図１２のＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面に相当する。本実施形態では、受口１５に挿口２を挿入することによりシール材１４が圧縮されるスリップオンタイプの管継手に補強金具３４が装着されている。補強金具３４は、挿口２に外嵌される環状のハウジング９と、押ボルト５と、係止部６と、ピース７とを備える。図１０で示した部位において、押ボルト５、係止部６及びピース７は、第２実施形態と同様の構造を有するが、これに代えて、第１実施形態の構造を採用することも可能である。
【００４６】
また、補強金具３４は、図１１で示した部位において、押ボルト９５と、係止部９６と、ピース９７とを備える。ハウジング９には、ピース９７の下面に当接する下面支持部９１が設けられている。ハウジング９には、受口１５の突部１５ａの背面にまで延びたフック９２が設けられており、そのフック９２に形成された通し孔９３に押ボルト９５が挿通されている。通し孔９３は、雌ねじが設けられていない馬鹿孔である。係止部９６は、押ボルト９５の先端部に設けられた爪部であり、押ボルト９５で押圧されることにより受口１５の外周面に係止する。ピース９７は、通し孔９３の管径方向内側にて押ボルト９５と螺合される雌ねじ孔９４を有する。
【００４７】
［第５実施形態］
第５実施形態では、本発明に係る流体管の離脱防止装置を管の受口に適用した例を示す。図１３において、挿口２に外嵌される環状のハウジング１６は、スリップオンタイプの管継手を構成する受口１７と一体的に形成されている。ハウジング１６は、非分割の環状体からなり、その収容凹部に抜け止め部材６０が収容されている。本実施形態において、押ボルト５、係止部６及びピース７は、第１実施形態と同様の構造を有する。これに代えて、ピース用開口部を利用した第２実施形態の構造を採用することも可能である。
【００４８】
また、この管継手では、受口１７に挿口２を挿入して管継手を組み付ける際に、ピース７や抜け止め部材６０を受口１７から取り外す必要がなく、ハウジング１６に取り付けたままでよいため、作業が簡便である。これに対し、特許文献２に記載の管継手を組み付ける際には、ナットを一旦受口から取り外すか、あるいはロックリングを回転調整する必要があり、組み付け後にはナットとロックリングが確実に係合しているか確認しなければならない。特許文献３，４に記載の管継手も同様であり、組み付ける際にナットを受口から一旦取り外す必要がある。
【００４９】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、押ボルトや抜け止め部材の個数などは使用する用途や条件に応じて適宜に変更することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    受口
２    挿口
３    押輪（離脱防止装置の一例）
４    ハウジング
５    押ボルト
６    係止部
７    ピース
１７  受口（離脱防止装置の一例）
３３  補強金具（離脱防止装置の一例）
３４  補強金具（離脱防止装置の一例）
４０  通し孔
４１  下面支持部
４２  側面支持部
４４  前側壁部
４５  後側壁部
４６  収容凹部
４７  ピース用開口部
６０  抜け止め部材
７０  雌ねじ孔
Ａ１  挿口挿入方向前側
Ａ２  挿口挿入方向後側
Ｐ１  管
Ｐ２  管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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