(57)【要約】【課題】可搬式発電機のレンタル先での使用状況を好適に取得し、その発電量と使用状況に応じて好適にレンタル料金を算出すること。【解決手段】本実施形態に係るレンタルシステムは、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機と、当該可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置と、当該可搬式発電機を貸し出すサービス提供が所有する端末とを含んで構成される。本情報処理装置は、可搬式発電機の使用状況に係る情報を取得し、使用状況に係る情報に含まれる可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定し、推定した電気機器に対応する課金係数と、計測結果とを用いて、レンタル先での可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する。【選択図】図７
2019164636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置であって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記可搬式発電機は、前記情報処理装置と無線通信するための通信手段を備え、
前記取得手段は、前記可搬式発電機が電力供給を行っている間に、前記通信手段を介して送信された前記使用状況に係る情報を、前記可搬式発電機から受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定された電気機器に対応する課金係数が割増料金になることを示す場合には、警告情報を前記可搬式発電機へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記警告情報は、前記可搬式発電機の設けられた表示装置に表示する警告画面の画面情報を含み、
前記警告画面は、割増料金が課される旨と、前記推定された電気機器への電力供給を継続するか又は停止するかを選択可能に表示されることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、さらに、
前記計測結果が、前記可搬式発電機の定格出力を超えた電力供給を、所定時間以上を超えて行ったことを示す場合には、追加の割増料金をレンタル料金に加算することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記可搬式発電機は、ＵＳＢインタフェースを備え、
前記可搬式発電機に記憶された前記使用状況に係る情報は、前記可搬式発電機を貸し出すサービス提供者の端末に、該可搬式発電機が返却された際に前記ＵＳＢインタフェースを介して読み出され、
前記取得手段は、前記可搬式発電機が前記サービス提供者に返却された後に、前記端末からネットワークを介して受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記可搬式発電機は蓄電池を備え、
前記可搬式発電機は、エンジン発電機又は蓄電池の少なくとも一方から電力を供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置において動作するプログラムであって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機であって、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段と、
を備えることを特徴とする可搬式発電機。
【請求項１１】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機であって、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする可搬式発電機。
【請求項１２】
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機と、該可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置とを含むレンタルシステムであって、
前記可搬式発電機は、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と
前記算出手段によって算出したレンタル料金を前記可搬式発電機へ通知する通知手段と
を備えることを特徴とするレンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、可搬式発電機、及びレンタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬型の電力供給装置として可搬式発電機が知られている。可搬式発電機は、家庭での使用に加えて、容易に持ち運びできることからキャンプ場等の外出先での使用も可能であり、種々の電気機器に対して電力を供給することができる。一方で、可搬式発電機は個人で購入するには比較的高額であり、かつ、コンパクト化が進んでいるもののサイズもそれなりにある。従って、外出先等で利用することを主目的とし日常的には使用しないユーザの場合には、購入を控える傾向にある。そこで、このようなユーザにおける電力供給のニーズに対応すべく、可搬式発電機のレンタルサービスが行われている。
【０００３】
特許文献１には、二次電池により構成されるレンタル電池パックの使用状況を示す電池パックデータをネットワークを介してレンタル会社に送信し、当該電池パックデータから得られる充放電回数に基づいて電池パックの使用料を算出し、課金するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では以下に記載する問題がある。例えば、上記従来技術のように電池パックの貸し出しであれば、その蓄電池の残量を計算して、レンタル料金を計算することができる。しかし、発電機を備える電力供給装置等や外部の発電機によって充電が行われると、残量だけではレンタル中の使用量を把握することができない。
【０００６】
一方で、発電機を備える電力供給装置においては、その燃料の残量によってレンタル料金を計算することも考えられる。しかし、燃料が補充された場合には同様にその発電量を把握することはできない。また、発電機の定格電流を超えて使用される場合や、所定時間単位の放電量が所定値を超えて使用される場合には、エンジン発電部における各種部品の劣化を早めてしまう。さらに、電力が供給される電気機器の種類によって起動時や使用時の電力特性は異なり、これらの放電による差異によって各種部品の劣化の程度は異なる。このような発電機の劣化も考慮したレンタル料金の算出ができれば、より細かい料金設定を行うことができ、レンタル会社やユーザの双方にとって利点となる。
【０００７】
本発明の目的は、可搬式発電機のレンタル先での使用状況を好適に取得し、その発電量と使用状況に応じて好適にレンタル料金を算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置であって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置、
が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
含むことを特徴とする情報処理方法、
が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置において動作するプログラムであって、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
含むことを特徴とするプログラム、
が提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機であって、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段と、
を備えることを特徴とする可搬式発電機、
が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機であって、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする可搬式発電機、
が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機と、該可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置とを含むレンタルシステムであって、
前記可搬式発電機は、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と
前記算出手段によって算出したレンタル料金を前記可搬式発電機へ通知する通知手段と
を備えることを特徴とするレンタルシステム、
が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可搬式発電機のレンタル先での使用状況を好適に取得し、その発電量と使用状況に応じて好適にレンタル料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムの概要図。
【図２】本発明の一実施形態に係る可搬式発電機のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のブロック図。
【図４】可搬式発電機の記憶部３２に保持される情報を示す図。
【図５】可搬式発電機の処理例を示すフローチャート。
【図６】情報処理装置の処理例を示すフローチャート。
【図７】情報処理装置におけるレンタル料金算出処理の処理例を示すフローチャート。
【図８】可搬式発電機の表示装置３７における表示例を示す図。
【図９】情報処理装置におけるレンタル料金算出処理の処理例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の一実施形態に係るレンタルシステムの概要図。
【図１１】本発明の一実施形態に係る可搬式発電機のブロック図。
【図１２】別例の可搬式発電機のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
＜システムの構成＞
以下では、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態では、可搬式発電機が通信機能を備える場合のレンタルシステム１について説明する。図１はレンタルシステム１の概要図である。レンタルシステム１は、通信ネットワーク５を介して通信可能に接続された管理サーバである情報処理装置２、複数の可搬式発電機３、及び、複数の端末４を含む。図示の例では三つの可搬式発電機３が例示されているが、本発明を限定する意図はなく、多数の可搬式発電機３がシステム１を構成し得る。同様に図示の例では四つの端末４が例示されているが多数の可搬式発電機３がシステム１を構成し得る。なお、情報処理装置２及び端末４は、複数の可搬式発電機３に対して外部装置となり得る。
【００１７】
情報処理装置２は、レンタルシステム１において管理サーバとして機能するコンピュータであり、後述するサービス提供者が提供している各可搬式発電機の情報を管理し、特に、そのレンタル料金を算出する。可搬式発電機（以下、単に発電機と称する。）３は、電気機器に電力を供給する装置であり、据え置き式ではなく可搬式の装置である。したがって、レジャー、ビジネス、非常時等、ユーザの用途に応じて使用地に運搬され得る。
【００１８】
端末４は、発電機３のレンタルサービス等を行うサービス提供者が使用するコンピュータであり、例えば、パソコンや携帯端末である。端末４は、表示デバイスや通信デバイスを備える。サービス提供者とは、発電機３のユーザに対して、商品の提供や役務の提供を行う業者である。各端末４は異なる業者が利用することが想定される。
【００１９】
レンタルシステム１は、インターネット等の通信ネットワーク５を介して発電機３からその使用状況に関する情報を情報処理装置２が収集し、収集した情報を端末４に提供する。サービス提供者は提供された情報により、各ユーザにおける発電機３の使用状況に関する情報や算出されたレンタル料金を取得する。情報処理装置２の運営者はサービス提供者から対価と引き換えに情報を提供してもよい。発電機３のユーザには、その使用状況に関する情報に基づいて、使用ガイド情報などの各種情報や、レンタル料金の割増警告の通知等が行われ、適当な使用であればレンタル料金が割り引かれてもよい。
【００２０】
＜可搬式発電機＞
図２は発電機３のブロック図である。本実施形態の発電機３はエンジン発電機３８および蓄電池４０の双方を備えた発電機式の発電機である。本実施形態のエンジン発電機３８は燃料により駆動して交流電力を発電する。燃料は、例えば、ガソリン、液化石油ガス、水素などである。蓄電池４０は、例えば、リチウムイオン、ニッケル水素、ニカド等を構成材料とし、４８Ｖなどの直流電圧をインバータ回路３９２やＤＣ／ＤＣ回路３９４に出力する。
【００２１】
電源回路３９は、エンジン発電機３８により発電された電圧を所定の交流や直流に変換する回路である。ＡＣ／ＤＣ回路３９１は、エンジン発電機３８により発電された交流を整流および平滑する整流平滑回路などを有している。インバータ回路３９２はＡＣ／ＤＣ回路３９１により生成された直流または蓄電池４０から供給された直流を所定周波数の安定した交流に変換する。充電回路３９７はエンジン発電機３８により発電された電力に基づき蓄電池４０を充電する。図２に示された発電機３は、エンジン発電機３８の燃料が無くなった後も、蓄電池４０に蓄えられている電力を電気機器６に供給可能となる。
【００２２】
計測回路３９３は、電流センサ及び電圧センサを含み、インバータ回路３９２からＡＣアウトレット３９５に接続された電気機器６に供給される交流電圧と交流電流とを計測し、計測結果を制御回路３０に出力する。ＡＣアウトレット３９５には、交流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。電気機器６としては、発電機３の用途がレジャーである場合、調理器、エアコン、テレビ、照明器具、ドライヤ等を挙げることができる。調理器としては、ホットプレート、ケトル、電子レンジ、グリル、ミキサー等を挙げることができる。発電機３の用途がビジネスである場合、電動工具、大型照明装置、コンプレッサー等を挙げることができる。
【００２３】
ＤＣ／ＤＣ回路３９４は、ＡＣ／ＤＣ回路３９１から出力される直流電圧のレベルを変換して、制御回路３０などに動作電圧を供給したり、ＤＣアウトレット３９６から出力したりする。ＤＣアウトレット３９６には直流電力により駆動可能な電気機器６が脱着自在に接続される。
【００２４】
制御回路３０は、発電機３の制御を行う回路である。制御回路３０は、処理部３１、記憶部３２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部３３を含む。処理部３１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部３２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。記憶部３２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。Ｉ／Ｆ部３３は、外部デバイスと処理部３１との信号の送受信を中継する。
【００２５】
ＧＰＳセンサ３４は、発電機３の現在位置を検知する。通信装置３５は通信ネットワーク５を介して情報処理装置２や端末４と情報通信を行う無線通信装置である。入力装置３６は、発電機３のユーザの操作入力を受け付ける装置であり、例えば、複数のスイッチである。表示装置３７は発電機３のユーザに情報を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置や、ＬＥＤ等の発光素子である。タッチパネル式の液晶表示装置が採用されてもよい。その場合は、表示装置３７は、入力装置３６の一部を含むことになる。
【００２６】
処理部３１は、ＧＰＳセンサ３４が検知した現在位置の情報や計測回路３９３の計測結果を通信装置３５によって情報処理装置２へ送信したり、記憶部３２に記憶する処理を実行する。計測回路３９３の計測結果は、発電機３のＡＣアウトレット３９５に接続されている電気機器６の種類に関する情報として利用することができ、特に、種類の推定に利用可能である。電気機器６に供給される電力は、電気機器６の種類に特徴付けられる波形を示す。その特徴量により、接続されている電気機器６の種類を推定することができる。また、当該波形により、電力供給量を把握することができるとともに、使用方法を特定することができる。
【００２７】
特徴量は、例えば、皮相電力および力率である。力率は有効電力を皮相電力で除算することで得られるか、電圧と電流との位相差の余弦（ｃｏｓθ）として求められる。後者の場合、計測回路３９３は位相差θを計測する。さらに、特徴量は、電気機器６が起動してから安定して動作するまでの時間や、電気機器６が起動するときに電気機器６に流れる起動電流のピーク値を含んでもよい。そして、電気機器６の種類と特徴量との関係を特徴量マップとして予めデータ化しておき、この特徴量マップと、計測回路３９３で計測された特徴量とを比較することで電気機器６の種類を推定することができる。
【００２８】
図４は、発電機３において、使用中に記憶部３２に記憶される各種情報３２１〜３２３を示す。情報３２１は、記憶した上記波形の各種情報が記憶される。「開始日時」は波形の記憶を開始した日時を示し、「終了日時」は当該波形の記憶を終了した日時を示す。「波形情報ファイル」は、記憶した波形情報のファイルを示す識別子である。当該識別子に対応する波形情報ファイルは、波形情報３２３に含まれる。
【００２９】
情報３２２は、エンジン発電機３８及び蓄電池４０の充放電を記憶した情報である。「開始日時」は充放電を開始した日時を示し、「終了日時」は当該充放電の危篤を終了した日時を示す。「種別」は、記憶した充放電の種別、例えば「充電」又は「放電」を示す情報が含まれる。これらの充放電の記憶に加えて、放電量及び充電量がそれぞれ記憶されるようにしてもよい。また、「放電」については、エンジン発電機３８及び蓄電池４０のいずれから放電されたかを識別できるように記憶することが望ましい。
【００３０】
記憶部３２に記憶された情報は、通信装置３５によって、通信ネットワーク５を介して情報処理装置２や、当該発電機３を提供したサービス提供者の端末４へ転送されてもよい。或いは、当該発電機３がサービス提供者へ返却された際に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続等を介して端末４へ読み出されてもよい。これらの情報は、後述するレンタル料金を算出するために使用される。
【００３１】
＜情報処理装置＞
図３はレンタルシステム１を管理する管理サーバである情報処理装置２のブロック図である。情報処理装置２は、処理部２１、記憶部２２及びＩ／Ｆ（インタフェース）部２３を含む。処理部２１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部２２に含まれるＲＯＭやＨＤＤに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行する。Ｉ／Ｆ部２３は、外部デバイスと処理部２１との信号の送受信を中継する。Ｉ／Ｆ部２３には通信ネットワーク５を介して発電機３や端末４と通信可能な有線又は無線の通信インタフェースを含む。記憶部２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどの記憶デバイスである。
【００３２】
記憶部２２には、処理部３１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。図３の例では記憶部２２に格納されるデータとして、データベース２４〜２６が例示されている。データベース２４は、発電機３に接続される電気機器に関するデータを蓄積したデータベースである。「装置ＩＤ」は、個々の電気機器を特定するために割り当てられた識別子である。本実施形態の場合、この識別子は、所定の電気機器に予め割り当てられている。しかし、通信の際に割り当てられる構成も採用可能である。また、情報処理装置２が認識していない、新しい電気機器が発電機３で使用されると、それらの情報を取得して新たな識別子を付与してデータベース２４に登録してもよい。
【００３３】
「接続機器」は発電機３に現在接続されている電気機器６の種類を示す情報である。本実施形態の場合、データベース２６は特徴量マップを蓄積したデータベースである。処理部２１は発電機３から送信される電気機器６の種類に関する情報（ここでは計測回路３９８の計測結果）と特徴量マップとを照合することで、発電機３に現在接続されている電気機器６を推定し、推定結果を「接続機器」として蓄積する。なお、発電機３から送信される電気機器６の種類に関する情報は、計測回路３９８の計測結果そのものであってもよいし、発電機３側で演算した特徴量であってもよい。また、本実施形態では、情報処理装置２側で電気機器６の種類を推定する方式としたが、発電機３側で推定し、推定結果を電気機器６の種類に関する情報として情報処理装置２へ送信する方式であってもよい。
【００３４】
「機種情報」は、接続機器の仕様に関する情報である。例えば、駆動方式や突入電流、定常状態での消費電力等の情報である。「対応ＩＤ」は、当該接続機器に対して発電機３によって電力供給を行う場合に、ユーザへの対応の種別を示す識別子である。対応ＩＤは、後述するデータベース２５において実際のユーザ対応を示す情報と紐づけられている。「課金係数」は、当該接続機器に対して発電機３によって電力供給を行った場合に、発電機３を借りたユーザへレンタル料金に対する割引率又は割増率を示す。
【００３５】
データベース２５は、各対応ＩＤに紐づけられたユーザ対応の内容を示すデータベースである。本実施形態では、ユーザが発電機３に接続して電力供給を行った接続機器ごとに、ユーザへの対応を制御するが、それらの対応内容を詳細に定義するものである。管理者が事前登録し、サービス提供者が所有する各端末４に提供する。「対応ＩＤ」は、上述した通りである。「ユーザ対応」は、各対応に紐づくユーザ対応の内容を示す。
【００３６】
例えば、対応ＩＤ「００」には、対応内容として、特別な対応をしないことが定義されている。同様に、対応ＩＤ「０１」には、ユーザに対してペナルティを課す対応が定義されている。例えばレンタル料金を割り増しにしたり、付与されるポイントが低減されたりなどの対応が行われる。ここで、ポイントとは、各ユーザに付与されるものであり、一定のポイントが貯まると次回以降の割引クーポンが付与されたり、景品等が与えられたりするものであってもよい。対応ＩＤ「０２」には、ユーザに対して特典を付与する対応が定義されている。例えばレンタル料金を割り引きしたり、付与されるポイントが増大されたりなどの対応が行われる。対応ＩＤ「０３」には、次回以降の使用制限が課される対応が定義されている。例えば貸し出す発電機３の種類や時間が制限されたり、一定期間において貸し出しを禁止したりなどの処置が行われる。対応ＩＤ「０４」には、当該接続機器の使用方法などの情報をユーザに提供する対応が定義されている。
【００３７】
本実施形態によれば、上述のユーザ対応は、ユーザが発電機３に接続した電気機器（以下では、接続機器と称する）の種類やその使用方法に応じて決定される。例えば、予め定められた電気機器（以下では、指定機器と称する）や使用方法で発電機３が利用された場合には、当該ユーザに対して何らかの特典が与えられ、指定電機器以外の電気機器や指定外の使用方法で発電機３が利用された場合には、当該ユーザに対して何らかのペナルティや情報提供が行われる。
【００３８】
＜発電機３の処理＞
以下では、レンタルシステム１の処理例について説明する。まず、図５を参照して、発電機３において使用状況を計測し、記憶する処理例を説明する。以下で説明する処理は、例えば、処理部３１が記憶部３２のＲＯＭ又はＨＤＤに予め記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。発電機３において放電又は充電の動作が開始されると、Ｓ１の処理が実行される。なお、発電機３はエンジン発電機３８が始動して発電することにより起動する。エンジン発電機３８は例えばユーザが始動操作を行うことにより始動する。
【００３９】
Ｓ１で、処理部３１は、電気機器６への電力供給（電気機器がＯＮ）が行われているか否かを判定する。電力供給が行われている場合はＳ２に進み、そうでない場合はＳ１０に進む。Ｓ２で、処理部３１は、計測回路３９３による供給電力の計測を行い、Ｓ３で、その計測結果（放電日時及び波形情報）を記憶部３２に格納する。つまり、ここでは図４に示す情報３２１〜３２３が記憶される。また、計測結果には、使用された電力がエンジン発電機３８によって発電されたものか蓄電池４０に蓄電された電力かを識別する情報が含まれてもよい。続くＳ４で、処理部３１は、記憶部３２に格納した計測結果を、他のパラメータとともに、情報処理装置２へ通信ネットワーク５を介して送信する。ここで、他のパラメータとは、例えば、ＧＰＳセンサ３４によって検知された現在位置情報や、発電機３に関わる情報や、接続されている電気機器６に関わる情報が含まれる。なお、Ｓ４の送信は一定間隔で行われることが望ましい。計測結果をリアルタイムで常時送信する場合には通信負荷が増大するため、間欠的に行われることが想定される。なお、間隔については、後述する警告画面等の表示を行うため、起動時や新たな負荷の接続時においては短く設定し、定常状態へ移行すると長く設定するように行ってもよい。また、定常状態への移行後は当該接続機器への電力供給が停止された後に送信するようにしてもよい。
【００４０】
次に、Ｓ５で、処理部３１は、情報処理装置２から応答情報を受信する。応答情報の詳細については後述するが、少なくとも情報処理装置２において推定された電気機器６に基づく警告情報や料金情報が含まれる。続くＳ６で、処理部３１は、受信した応答情報に警告情報が含まれるか否かを判定する。警告情報が含まれない場合はＳ８に進み、含まれる場合はＳ７に進む。ここで、警告情報とは、当該発電機３が安定して動作可能な接続機器よりも高負荷となる接続機器が発電機３に接続されていることをユーザに通知するための情報であり、さらに、これによりレンタル料金が割増されることをユーザに対して事前に通知するための情報である。
【００４１】
Ｓ７で、処理部３１は、高負荷の接続機器が接続されていることをユーザに警告するため、上記応答情報に含まれる警告情報に従って表示装置３７に警告画面を表示する。即ち、応答情報には、警告画面の画面情報も含まれる。警告画面の一例を図８（ａ）に示す。当該警告画面３７１では、図８（ａ）に示すように、高負荷の電気機器が接続されているため使用を継続すると割増料金となる旨のメッセージとともに、当該接続機器への電力供給を継続するか否かを選択可能なボタン３７２、３７３を表示する。ボタン３７２は電力供給の継続を指示するボタンであり、ボタン３７３は電力供給の停止を指示するボタンである。継続が指示されると、例えば使用中の放電量に対して割増率１．２倍のレンタル料金が加算される。なお、ここでは、高負荷の電気機器であっても、発電機３で対応可能なレベルの電気機器に応じた処理を説明したが、例えばエンジン発電機３８の各種部品の劣化を著しく促進させるような接続機器の場合には、警告画面を表示するとともに、電力供給を停止するように制御してもよい。その場合、理由と共に電力供給を停止した旨を表示装置３７に表示することが望ましい。Ｓ７の処理が終了するとＳ８へ進む。
【００４２】
一方、Ｓ１で電力供給が行われていないと判定された場合、Ｓ１０で、処理部３１は、エンジン発電機３８による蓄電池４０への充電が行われているか否かを判定する。充電が行われている場合はＳ１１に進み、そうでない場合は本処理フローを終了する。Ｓ１１で、処理部３１は、充電回路３９７による充電の計測を行い、Ｓ１２で、その充電結果（充電日時及び充電量）を記憶部３２に格納し、Ｓ８へ進む。つまり、ここでは図４に示す情報３２２が記憶される。当該計測は充電回路３９７自身が行ってもよいし、計測回路３９３で行うようにしてもよい。或いは、専用の計測回路を別途設けてもよい。また、ここでは、充電結果については記憶部３２に格納するのみの例を説明したが、Ｓ４で計測結果を送信したように、当該充電結果も情報処理装置２へ通信ネットワーク５を介して送信してもよい。これにより、情報処理装置２は、発電機３の使用状況として計測結果及び充電結果を取得し、即ち、充放電に関する情報を取得することができる。よって、情報処理装置２は、当該充放電情報に基づいてユーザの使用方法を特定し、より詳細なユーザ対応を行うことができる。例えば、必要以上の充電が繰り返される場合には、発電機３の使用規定に違反する使用方法で使われていると判断し、ユーザにペナルティを課すようにしてもよい。
【００４３】
Ｓ８で、処理部３１は、Ｓ５で受信した応答情報や計測結果に基づいて、発電機３の使用中に表示装置３７に表示される画面の表示を更新し、Ｓ９へ進む。画面図８（ｂ）は、発電機３が稼働している際に表示装置３７に表示される画面の一例である。当該画面３７７の画面情報は、情報処理装置２で生成された応答情報に含めてＳ２６で発電機３へ送信されてもよいし、応答情報を用いて発電機３で生成されてもよい。
【００４４】
画面３７７には、現在の接続機器を示すボタン３７８、３７９と、現在の電力使用量と、現在のレンタル料金と、蓄電残量とが含まれて構成され得る。なお、本発明はこの画面構成に限定されず、他の種々の情報を加えて構成されてもよい。ボタン３７８、３７９が選択されると、当該接続機器に関する情報が表示される（不図示）。例えば、当該接続機器の使用方法を示す上記ガイド情報が表示されてもよい。画面３７７は、情報処理装置２から応答情報を受信するたびに更新されることが望ましい。
【００４５】
Ｓ９で、処理部３１は、電力供給又は充電の動作が終了したか否かを判定する。終了していない場合は処理をＳ１に戻し、終了した場合は、本処理フローを終了する。
【００４６】
＜情報処理装置２の処理＞
次に、図６を参照して、情報処理装置２の処理例を説明する。以下で説明する処理は、例えば、処理部２１が記憶部２２のＲＯＭ又はＨＤＤに予め記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。なお、本フローチャートでは、発電機３からＳ４で送信される計測結果に加えて、Ｓ１２で記憶された充電結果も送信されるものとする。充電結果が送信されない場合は以下で説明するＳ２３の処理がスキップされる。
【００４７】
Ｓ２１で、処理部２１は、発電機３によってＳ４で送信された計測結果及び充電結果（使用状況に係る情報）を受信する。計測結果には、上述したように、少なくとも放電日時、波形情報、及び放電元（エンジン発電機３８又は蓄電池４０）が含まれる。充電結果には、少なくとも充電日時及び充電量が含まれる。続くＳ２２で、処理部２１は、受信した計測結果から特徴量を演算し、演算結果とデータベース２６の特徴量マップとを照合して発電機３に接続された電気機器６の種類を推定する。照合した結果一致する特徴量マップが存在しない場合は、処理部２１は、指定機器以外の接続機器であると判断し、新たな電気機器が接続されたものとしてデータベース２４を更新する。
【００４８】
続くＳ２３で、処理部２１は、発電機３から送信された充電結果及び計測結果に基づいて、発電機３における充放電を解析する。ここでは、例えば、充放電が行われた回数を上記２つの情報からカウントし、それらのカウント情報を含む充放電情報を生成する。なお、充放電に関わる他のパラメータを解析し、充放電情報として生成してもよい。続くＳ２４で、処理部２１は、ユーザ対応処理を実行する。ユーザ対応処理とは、Ｓ２２で推定された電気機器と、Ｓ２３で生成された充放電情報とに基づいて、ユーザへの対応を決定する処理である。具体的には、処理部２１は、Ｓ２２で推定された接続されている電気機器の情報と、データベース２４、２５の情報（対応ＩＤ、ユーザ対応）とに基づいて、ユーザ対応を決定する。
【００４９】
続くＳ２５で、処理部２１は、Ｓ２１で受信した波形情報と、Ｓ２４で決定されたユーザ対応とに基づいて、現在のレンタル料金を算出する。レンタル料金は、基本的には、電力供給量に比例して増加するが、指定された接続機器や使用方法であるか否かに応じて決定されたユーザ対応に従って割増や割引が設定されており、それらの情報を用いて算出される。レンタル料金の算出の詳細については図７を用いて後述する。
【００５０】
続くＳ２６で、処理部２１は、Ｓ２１の受信に応答すべく応答情報を発電機３へ送信する。応答情報には、Ｓ２２で推定した電気機器の種類と、Ｓ２４で決定したユーザ対応の情報と、Ｓ２５で算出されたレンタル料金とが少なくとも含まれ、ユーザ対応の情報には上述した警告情報等が必要に応じて含まれる。続くＳ２７で、処理部２１は、これらの情報に基づいて、データベース２４を更新し、本処理フローを終了する。
【００５１】
＜レンタル料金の算出処理＞
次に、図７を参照して、情報処理装置２における上記Ｓ２５で実行されるレンタル料金の算出処理の詳細について説明する。以下で説明する処理は、例えば、処理部２１が記憶部２２のＲＯＭ又はＨＤＤに予め記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。
【００５２】
Ｓ２５１で、処理部２１は、Ｓ２１で受信した発電機３の波形情報を取得する。続くＳ２５２で、処理部２１は、Ｓ２２で推定した接続機器の情報を取得する。続くＳ２５３で、処理部２１は、レンタル料金を初期化する。ここでの初期化は、発電機３から送信されてくる最初の計測結果時においてのみ実行される。これは、上述したように、本実施形態では計測結果が間欠的に送信されてくるため、レンタル料金は各送信における計測結果に基づく料金を加算するため、２回目以降は初期化が不要となる。なお、後述する他の実施形態で説明するように、発電機３が通信機能を有していない場合は、発電機３の返却時に当該発電機３に記憶された計測結果を一括で読み出すため、図６及び図７のフローチャートは１回しか実行されない。その場合においては必ずＳ２５３の初期化処理が実行されることになる。
【００５３】
次に、Ｓ２５４で、処理部２１は、Ｓ２５１で取得した波形情報から、接続機器Ｎの波形情報を取得する。これは、同時に複数の電気機器が発電機３に接続されることも可能であり、Ｓ２５２で取得した接続機器情報が複数の接続機器についての可能性もあるため「接続機器Ｎ」と称している。つまり、Ｓ２５４乃至Ｓ２５７の処理は、１つの接続機器についての処理となる。従って、複数の接続機器がある場合には、Ｓ２５４乃至Ｓ２５７の処理が接続機器の数だけ繰り返されることとなる。
【００５４】
次に、Ｓ２５５で、処理部２１は、データベース２４から推定された接続機器の課金係数を取得する。なお、ここで、推定された接続機器が不明な接続機器となる可能性もある。不明な接続機器とは、情報処理装置２のデータベース２４で管理されている接続機器以外の電気機器となる。この場合、処理部２１は、当該不明な接続機器の波形情報から、既に管理している接続機器の中で類似する波形を示す接続機器と同様の課金係数に決定してもよい。或いは、不明な接続機器については一律の課金係数、例えば１．５倍に決定してもよい。
【００５５】
次に、Ｓ２５６で、処理部２１は、接続機器Ｎの放電量（電力供給量）をＳ２５４で抽出した波形情報から取得する。具体的には、波形情報には、時間に対する出力電流や出力電圧の計測結果が含まれるため、これらの累積値により求めることができる。続く、Ｓ２５７で、処理部２１は、Ｓ２５５及びＳ２５６で取得した課金係数と放電量から取得した波形情報における接続機器Ｎのレンタル料金を算出し、Ｓ２５３で初期化したレンタル料金へ加算する。
【００５６】
次に、Ｓ２５８で、処理部２１は、波形情報に他の接続機器が含まれるか否かを判定し、含まれるのであれば処理をＳ２５４に戻し、含まれなければ本処理フローを終了する。当該判定は、Ｓ２５２で取得した接続機器情報に基づいて行われる。即ち、Ｓ２２で推定された電気機器全てに対するＳ２５４乃至Ｓ２５７の処理が実行されたか否かを判定している。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るレンタルシステムは、脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機と、当該可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置と、当該可搬式発電機を貸し出すサービス提供が所有する端末とを含んで構成される。本情報処理装置は、可搬式発電機の使用状況に係る情報を取得し、使用状況に係る情報に含まれる可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定し、推定した電気機器に対応する課金係数と、計測結果とを用いて、レンタル先での可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する。これにより、本実施形態によれば、可搬式発電機のレンタル先での使用状況を好適に取得し、その発電量と使用状況に応じて好適にレンタル料金を算出することができる。よって、例えば、高負荷の接続機器については割増料金を設定し、発電機３が安定して動作可能な接続機器については割引料金を設定するなど、細かい料金設定を行うことができる。また、発電機３の返却時におけるエンジン発電機３８の燃料の残量や蓄電池４０の蓄電残量に応じてレンタル料金を算出する場合と比較して、エンジン発電機３８の放電量に応じてレンタル料金を算出するため、より使用状況に応じたレンタル料金を算出することができる。
【００５８】
＜変形例＞
本発明は上記実施形態に限らず様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、波形情報から接続機器を推定し、推定した接続機器に応じた課金係数を用いてレンタル料金を算出する実施形態について説明した。しかし、波形情報からは、さらに細かい仕様情報を分析することができ、それらの分析結果に応じてさらに細かく料金を算出することも可能である。
【００５９】
図９を参照して、情報処理装置２における上記Ｓ２５で実行されるレンタル料金の算出処理の変形例について説明する。以下で説明する処理は、例えば、処理部２１が記憶部２２のＲＯＭ又はＨＤＤに予め記憶された制御プログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。なお、図７のフローチャートと同様の処理については同一のステップ（Ｓ）番号を付し、説明を省略する。即ち、以下では、Ｓ９０１及びＳ９０２の処理について説明する。
【００６０】
推定した接続機器に関するレンタル料金の算出（Ｓ２５１乃至Ｓ２５８の処理）が終了すると、Ｓ９０１で、処理部２１は、Ｓ２１で受信した波形情報から、高負荷での使用が行われたか否かを判定する。高負荷での使用とは、例えば、所定値（定格出力）以上での使用が、所定時間以上行われた場合を示す。過負荷使用があればＳ９０２に進み、なければ本処理フローを終了する。Ｓ９０２で、処理部２１は、過負荷使用による追加の割増料をレンタル料金に加算し、本処理フローを終了する。
【００６１】
発電機３は、定格出力を超えてもある程度の電力差であれば電力供給を行うことができるものの、各部品の劣化は通常の出力に加えて激しい。また、発電機３には、複数の電気機器を接続することができ、１つの電気機器では定格出力以内であっても、複数の電気機器の合計で定格出力を超える供給電力となる場合もある。このように、複数の電気機器の合計が定格出力を超えるような使用については、Ｓ２５４乃至Ｓ２５７の個別の接続機器についてのレンタル料金の算出では考慮することができない。従って、本変形例では、それらの個別の接続機器のレンタル料金を算出した後に、全体的な使用状況についての割増料金を算出することで、より詳細に料金設定を行うことができる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
以下では、本発明の第２の実施形態について説明する。上記第１の実施形態では、基本的に発電機３と管理サーバである情報処理装置２との間の通信により情報の送受が行われる例を説明した。なお、発電機３に通信機能を設ける場合は、装置の製造コストや電力消費等に影響が大きく、さらには可搬式であるため無線通信の通信範囲外で使用される場合もありうる。通信ができなければ、上述したような細やかな制御を行うことができない。従って、このような問題を解消すべく、本実施形態では、可搬式発電機が通信機能を備えない場合のレンタルシステム１００１について説明する。
【００６３】
＜システムの構成＞
図１０はレンタルシステム１００１の概要図である。上記第１の実施形態と同様の構成及び制御について説明を省略する。図９に示すように、レンタルシステム１００１では、通信ネットワーク５を介して情報処理装置２と複数の端末４とが通信可能に接続される。一方、上記第１の実施形態とは異なり、複数の発電機３は通信機能を有していないため、サービス提供者から貸し出された発電機３は、当該サービス提供者に返却されるまでその使用状況がわからない。従って、返却されたタイミングで発電機３に蓄積された情報を読み出し、端末４から情報処理装置２へ転送される。
【００６４】
＜可搬式発電機＞
図１１は発電機３のブロック図である。本実施形態の発電機３はＧＰＳセンサ３４、及び通信装置３５を備えない代わりに、ＵＳＢＩ／Ｆ１１０１及びコネクタ１１０２を備える。他の構成については上記第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
コネクタ１１０２にＵＳＢケーブルが接続され、ＵＳＢＩ／Ｆ１１０１を介して記憶部３２に蓄積された情報を読み出すことができる。発電機３がサービス提供者に返却されると、端末４と発電機３とが上記ＵＳＢケーブルで接続され、記憶部３２の蓄積情報が端末４へ読み出される。読み出された情報は、情報処理装置２へ転送される。
【００６６】
本実施形態に係る情報処理装置２は、基本的に図６のフローチャートと同様の処理を実行する。異なる部分は、Ｓ２１で、端末４から転送された記憶情報を受信することと、Ｓ２６の応答送信を端末４へ送信することである。なお、本実施形態では、発電機３が返却された後の処理となるため、図８（ａ）及び図８（ｂ）の画面情報等は生成されない。つまり、図７のフローチャートにおいて、記憶情報に従ってユーザ対応やレンタル料金のみが決定され、警告画面等の画面情報は生成されない。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係るレンタルシステムは、可搬式発電機が、ＵＳＢインタフェースを備える。また、可搬式発電機に記憶された使用状況に係る情報は、可搬式発電機を貸し出すサービス提供者の端末に、当該可搬式発電機が返却された際にＵＳＢインタフェースを介して読み出される。情報処理装置は、可搬式発電機がサービス提供者に返却された後に、端末からネットワークを介して記憶情報を受信する。本実施形態によれば、安価な発電機３を提供するとともに、電気機器の使用状況に応じてレンタル料金を詳細に計算することができる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
＜発電機の他の構成例＞
上記実施形態では、図２に例示した発電機３はエンジン発電機３８及び蓄電池４０を備える構成としたがこれに限られない。図１２は蓄電池４０を備えず、エンジン発電機３８のみを備える構成を採用した発電機３を示している。なお、各処理については上記実施形態と差異はないため説明を省略する。なお、上記第２の実施形態と同様に、ＧＰＳセンサ３４及び通信装置３５の代わりに、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ１１０１を備える構成としてもよい。
【００６９】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機（例えば３）のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置（例えば２）は、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段（例えば２３、Ｓ２１）と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段（例えば２１、Ｓ２２）と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と（例えば２５、Ｓ２５１乃至Ｓ２５８）とを備える。
【００７０】
この実施形態によれば、レンタル先の発電機３の使用状況に応じて、レンタル料金を詳細に算出することができ、ユーザに対して適切な利用を促すことができる。また、発電機の返却時におけるエンジン発電機３８の燃料の残量や蓄電池４０の蓄電残量に応じてレンタル料金を算出する場合と比較して、エンジン発電機３８の放電量に応じてレンタル料金を算出するため、より使用状況に応じたレンタル料金を算出することができる。
【００７１】
２．上記実施形態では、
前記可搬式発電機は、前記情報処理装置と無線通信するための通信手段（例えば３５）を備え、
前記取得手段は、前記可搬式発電機が電力供給を行っている間に、前記通信手段を介して送信された前記使用状況に係る情報を、前記可搬式発電機から受信する。
【００７２】
この実施形態によれば、可搬式発電機が電力供給を行っている際に、リアルタイムで使用状況に係る情報を取得することができ、リアルタイムでのレンタル料金の計算を行うことができる。
【００７３】
３．上記実施形態の情報処理装置は、
前記推定された電気機器に対応する課金係数が割増料金になることを示す場合には、警告情報を前記可搬式発電機へ通知する通知手段（Ｓ２６）をさらに備える。
【００７４】
この実施形態によれば、リアルタイムでユーザへ警告を行うことができる。
【００７５】
４．上記実施形態では、
前記警告情報は、前記可搬式発電機の設けられた表示装置に表示する警告画面の画面情報を含み、
前記警告画面は、割増料金が課される旨と、前記推定された電気機器への電力供給を継続するか又は停止するかを選択可能に表示される（例えば図８（ａ））。
【００７６】
この実施形態によれば、高負荷の電気機器が接続された場合であっても、継続して使用するか否かをユーザが選択することができ、ユーザの意図を考慮した制御ができるとともに、前もって割増料金が課される旨を通知することにより、返却時のトラブルを抑制する効果がある。
【００７７】
５．上記実施形態では、
前記算出手段は、さらに、
前記計測結果が、前記可搬式発電機の定格出力を超えた電力供給を、所定時間以上を超えて行ったことを示す場合には、追加の割増料金をレンタル料金に加算する（例えばＳ９０１、Ｓ９０２）。
【００７８】
この実施形態によれば、個別の接続機器でのレンタル料金の算出に加えて、全体的な使用状況についての割増料金を算出することで、より詳細に料金設定を行うことができる。
【００７９】
６．上記実施形態では、
前記可搬式発電機は、ＵＳＢインタフェース（例えば１１０１）を備え、
前記可搬式発電機に記憶された前記使用状況に係る情報は、前記可搬式発電機を貸し出すサービス提供者の端末に、該可搬式発電機が返却された際に前記ＵＳＢインタフェースを介して読み出され、
前記取得手段は、前記可搬式発電機が前記サービス提供者に返却された後に、前記端末からネットワークを介して受信する。
【００８０】
この実施形態によれば、可搬式発電機の製造コストを抑えつつ、接続された電気機器と、レンタル先での使用状況とに応じて、レンタル料金を詳細に算出することができる。
【００８１】
７．上記実施形態では、
上記実施形態では、
前記可搬式発電機は蓄電池（例えば４０）を備え、
前記可搬式発電機は、エンジン発電機（例えば３８）又は蓄電池の少なくとも一方から電力を供給する。
【００８２】
この実施形態によれば、種々の形態で本発明を利用することができ、構成による制限を抑え、自由な設計を許容することができる。
【００８３】
８．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理方法は、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
を含む。
【００８４】
この実施形態によれば、レンタル先の発電機３の使用状況に応じて、レンタル料金を詳細に算出することができ、ユーザに対して適切な利用を促すことができる。また、発電機の返却時におけるエンジン発電機３８の燃料の残量や蓄電池４０の蓄電残量に応じてレンタル料金を算出する場合と比較して、エンジン発電機３８の放電量に応じてレンタル料金を算出するため、より使用状況に応じたレンタル料金を算出することができる。
【００８５】
９．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置において動作するプログラムは、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得工程と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定工程と、
前記推定工程で推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出工程と
を含む。
【００８６】
この実施形態によれば、レンタル先の発電機３の使用状況に応じて、レンタル料金を詳細に算出することができ、ユーザに対して適切な利用を促すことができる。また、発電機の返却時におけるエンジン発電機３８の燃料の残量や蓄電池４０の蓄電残量に応じてレンタル料金を算出する場合と比較して、エンジン発電機３８の放電量に応じてレンタル料金を算出するため、より使用状況に応じたレンタル料金を算出することができる。
【００８７】
１０．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機は、
前記接続された電気機器に電力を供給する発電機及び蓄電池の少なくとも一方（例えば３８、４０）と、
前記発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段（例えば３９７、３９３）と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段（例えば３５）と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段（例えば３１）と
を備える。
【００８８】
この実施形態によれば、可搬式発電機が電力供給を行っている際に、リアルタイムで使用状況に係る情報を外部装置へ送信でき、情報処理装置からの応答に従って警告情報を提示することができる。
【００８９】
１１．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機は、
前記接続された電気機器に電力を供給する発電機及び蓄電池の少なくとも一方（例えば３８、４０）と、
前記発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段（例えば３９７、３９３）と、
前記計測手段によって計測された計測結果を記憶する記憶手段（例えば３２）と
を備える。
【００９０】
この実施形態によれば、可搬式発電機の製造コストを抑えつつ、接続された電気機器と、レンタル先での使用状況とに応じて、レンタル料金を詳細に算出することができる。
【００９１】
１２．上記実施形態の脱着自在に接続される電気機器に電力を供給する可搬式発電機と、該可搬式発電機のレンタル先での使用状況を管理する情報処理装置とを含むレンタルシステムにおいて、
前記可搬式発電機は、
前記接続された電気機器に電力を供給するエンジン発電機及び蓄電池の少なくとも一方と、
前記エンジン発電機及び前記蓄電池の少なくとも一方による電力供給における際の電圧及び電流を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された計測結果を通信可能に接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記送信手段による送信の応答を前記外部装置から受信すると、受信した応答情報に警告情報が含まれる場合に、表示部にユーザへの情報として割増料金が課される旨を表示する制御手段と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記可搬式発電機の前記使用状況に係る情報を取得する取得手段と、
前記使用状況に係る情報に含まれる前記可搬式発電機が電力供給を行った際の電圧及び電流の計測結果から、接続された電気機器の種類を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された電気機器に対応する課金係数と、前記計測結果とを用いて、レンタル先での前記可搬式発電機による電力供給量に伴うレンタル料金を算出する算出手段と
前記算出手段によって算出したレンタル料金を前記可搬式発電機へ通知する通知手段と
を備える。
【００９２】
この実施形態によれば、レンタル先の発電機３の使用状況に応じて、レンタル料金を詳細に算出することができ、ユーザに対して適切な利用を促すことができる。また、発電機の返却時におけるエンジン発電機３８の燃料の残量や蓄電池４０の蓄電残量に応じてレンタル料金を算出する場合と比較して、エンジン発電機３８の放電量に応じてレンタル料金を算出するため、より使用状況に応じたレンタル料金を算出することができる。
【符号の説明】
【００９３】
２  情報処理装置、３  可搬式発電機、４  端末
【図１】
2019164636.tif 000003
【図２】
2019164636.tif 000004
【図３】
2019164636.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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