(57)【要約】【課題】シュレッダの搬入経路への被細断物の投入時及び排出時の案内性を損なうことなく、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を抑制する。【解決手段】被細断物Ｐの厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構５として、搬入経路３の領域内に突出する突出部８の先端位置で許容開口幅Ｂを規制し、被細断物Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置より細断機構４寄りの支点７を中心に揺動する規制部材６と、規制部材６が許容開口幅Ｂを規制するように規制部材６の一部が当接して位置決めされる位置決め部材１０と、位置決め部材１０に対して規制部材６を付勢する付勢部材１１と、を有し、規制部材６は、突出部８の先端位置が中心線Ｌｃ位置よりも投入口２寄りに設けられ、突出部８は先端位置を境に山型状に連なる案内面９を有し、規制部材６が付勢部材１１の付勢方向に抗した方向に揺動したときに搬入経路３の領域内から退避可能とする。【選択図】図１
2019122912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被細断物が投入される投入口及び当該投入口に投入された被細断物を搬入する搬入経路を有するシュレッダ筐体と、
前記シュレッダ筐体内の前記搬入経路の途中に設けられて被細断物を細断する細断機構と、
前記投入口から前記細断機構に至るまでの前記搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち前記被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構と、
を備え、
前記開口規制機構は、
前記搬入経路の前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、前記搬入経路の領域内に突出する突出部の先端位置で前記搬入経路に投入可能な被細断物の最大厚さ寸法に対応した上限開口幅よりも狭い予め決められた許容開口幅を規制し、前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記細断機構寄りに設けられた支点を中心に揺動する規制部材と、
前記規制部材が前記許容開口幅を規制するように前記規制部材の一部が当接して位置決めされる位置決め部材と、
前記位置決め部材に対して前記規制部材の一部が当接するように当該規制部材を付勢する付勢部材と、を有し、
前記規制部材は、前記位置決め部材に位置決めされた条件で前記突出部の先端位置が前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記投入口寄りに設けられ、
前記突出部は前記先端位置を境に山型状に連なる案内面を有し、前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに前記突出部は前記搬入経路の領域内から退避可能であることを特徴とするシュレッダ。
【請求項２】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに、前記細断機構による正転駆動を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするシュレッダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の支点と前記突出部の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と、前記搬入経路に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をαとすると、
α≦５０°の関係を満たすことを特徴とするシュレッダ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の突出部は、平面状又は外側に向かって凸となる曲面状の案内面を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記突出部の山型状の案内面のうち前記突出部の先端位置に隣接した部位での接線方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、前記搬入経路に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、
θout，θin≦６０°の関係を満たすことを特徴とするシュレッダ。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材が揺動して前記突出部が前記搬入経路の領域内から退避したときに、前記規制部材のうち前記突出部以外の外形部分が前記搬入経路の領域内に張り出さないように形成されていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記位置決め部材は、前記搬入経路の幅方向両端に設けられ、前記規制部材の幅方向両端に設けられた被位置決め部が当接する位置決め部を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のシュレッダにおいて、
前記付勢部材は、前記規制部材の前記突出部以外の部分に設けられた引っ掛け部に引っ掛けられ、前記規制部材が前記位置決め部材に当接する方向に付勢するものであることを特徴とするシュレッダ。
【請求項９】
請求項８に記載のシュレッダにおいて、
前記付勢部材による付勢力と前記支点中心との間のスパンをｓ１、搬入された被細断物により前記規制部材の突出部の先端位置を持ち上げる力と前記支点中心との間のスパンをｓ２とすると、
ｓ２≧２×ｓ１を満たすことを特徴とするシュレッダ。
【請求項１０】
投入口から細断機構に至るまでの搬入経路の一部に設けられ、被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構であって、
前記搬入経路の前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、前記搬入経路の領域内に突出する突出部の先端位置で前記搬入経路に投入可能な被細断物の最大厚さ寸法に対応した上限開口幅よりも狭い予め決められた許容開口幅を規制し、前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記細断機構寄りに設けられた支点を中心に揺動する規制部材と、
前記規制部材が前記許容開口幅を規制するように前記規制部材の一部が当接して位置決めされる位置決め部材と、
前記位置決め部材に対して前記規制部材の一部が当接するように当該規制部材を付勢する付勢部材と、を有し、
前記規制部材は、前記位置決め部材に位置決めされた条件で前記突出部の先端位置が前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記投入口寄りに設けられ、
前記突出部は前記先端位置を境に山型状に連なる案内面を有し、前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに前記突出部は前記搬入経路の領域内から退避可能であることを特徴とする開口規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被細断物を細断するシュレッダに係り、特に、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を抑制するために、被細断物の搬入経路のうち被細断物の厚さ方向の開口幅を規制する開口規制機構を改良したシュレッダ及びこれに用いられる開口規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシュレッダとしては例えば特許文献１に記載のものが既に提供されている。
特許文献１には、紙葉類を投入口から投入して前記投入口に続く案内路を経て回転するカッターに送り細断する紙葉細断装置において、案内路と投入口とは、案内路を経て投入口へ紙葉類を戻し可能に形成されており、投入口側からカッター側へ紙葉類が通過可能な開口幅である案内路の送り方向開口幅が、カッター側から投入口側へ紙葉類が通過可能な開口幅である案内路の戻り方向開口幅より狭く形成されている態様が開示されている。
本態様では、案内路の途中に開口幅切り換え手段が設けられており、開口幅切り換え手段は、カッター側から投入口側に作用する戻し力を受けて案内路の開口幅を広げる方向に支点の回りに回動可能であるとともに投入口側からカッター側に作用する送り力を受けて支点の回りに回動不能なゲートレバーを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２３６５８４号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の特許文献１に記載のシュレッダにおいては、投入口から案内路に被細断物としての用紙を投入するときに、案内路の送り方向開口幅より厚い用紙が投入された場合、開口幅切り換え手段のゲートレバーは回動不能であることから、厚い用紙のうち余剰分を一部残して用紙がゲートレバーを通過してカッターに至る。この結果、用紙がカッターに引き込まれ、これに伴って、ゲートレバーでせき止められた余剰分の用紙がゲートレバーを圧縮した状態で通過し、カッターのリード方向（回転軸の周囲の螺旋方向に相当）に引き込まれていくため、用紙が寄れて重なる事態が生じてしまう。このような状況にあっては、カッターに過剰な用紙が供給されることになり、カッターの破損を防止するためにカッターの正転駆動を緊急停止するという手法が多く採用されている。
この後、細断途中の用紙を取り出すために、カッターを逆転駆動する手法が多く採用されている。このとき、カッターを逆転駆動することで細断途中の用紙を投入口側に戻す戻し力が得られ、ゲートレバーが支点の回りに回動して案内路の開口幅が戻り方向開口幅に広がるという挙動を示すものの、ゲートレバーを圧縮した状態で通過した過剰な用紙がゲートレバーよりもカッター側の案内路で詰まってしまい、引き抜くことが困難になるという懸念がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、シュレッダの搬入経路への被細断物の投入時及び排出時の案内性を損なうことなく、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の技術的手段は、被細断物が投入される投入口及び当該投入口に投入された被細断物を搬入する搬入経路を有するシュレッダ筐体と、前記シュレッダ筐体内の前記搬入経路の途中に設けられて被細断物を細断する細断機構と、前記投入口から前記細断機構に至るまでの前記搬入経路の一部に設けられ、前記搬入経路のうち前記被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構と、を備え、前記開口規制機構は、前記搬入経路の前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、前記搬入経路の領域内に突出する突出部の先端位置で前記搬入経路に投入可能な被細断物の最大厚さ寸法に対応した上限開口幅よりも狭い予め決められた許容開口幅を規制し、前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記細断機構寄りに設けられた支点を中心に揺動する規制部材と、前記規制部材が前記許容開口幅を規制するように前記規制部材の一部が当接して位置決めされる位置決め部材と、前記位置決め部材に対して前記規制部材の一部が当接するように当該規制部材を付勢する付勢部材と、を有し、前記規制部材は、前記位置決め部材に位置決めされた条件で前記突出部の先端位置が前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記投入口寄りに設けられ、前記突出部は前記先端位置を境に山型状に連なる案内面を有し、前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに前記突出部は前記搬入経路の領域内から退避可能であることを特徴とするシュレッダである。
【０００７】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに、前記細断機構による正転駆動を禁止する禁止手段を備えることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第３の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の支点と前記突出部の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と、前記搬入経路に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をαとすると、α≦５０°の関係を満たすことを特徴とするシュレッダである。
本発明の第４の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の突出部は、平面状又は外側に向かって凸となる曲面状の案内面を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第５の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記突出部の山型状の案内面のうち前記突出部の先端位置に隣接した部位での接線方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、前記搬入経路に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、θout，θin≦６０°の関係を満たすことを特徴とするシュレッダである。
本発明の第６の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材が揺動して前記突出部が前記搬入経路の領域内から退避したときに、前記規制部材のうち前記突出部以外の外形部分が前記搬入経路の領域内に張り出さないように形成されていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第７の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記位置決め部材は、前記搬入経路の幅方向両端に設けられ、前記規制部材の幅方向両端に設けられた被位置決め部が当接する位置決め部を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第８の技術的特徴は、第１又は第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記付勢部材は、前記規制部材の前記突出部以外の部分に設けられた引っ掛け部に引っ掛けられ、前記規制部材が前記位置決め部材に当接する方向に付勢するものであることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第９の技術的特徴は、第８の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記付勢部材による付勢力と前記支点中心との間のスパンをｓ１、搬入された被細断物により前記規制部材の突出部の先端位置を持ち上げる力と前記支点中心との間のスパンをｓ２とすると、ｓ２≧２×ｓ１を満たすことを特徴とするシュレッダである。
【０００８】
本発明の第１０の技術的特徴は、投入口から細断機構に至るまでの搬入経路の一部に設けられ、被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構であって、前記搬入経路の前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、前記搬入経路の領域内に突出する突出部の先端位置で前記搬入経路に投入可能な被細断物の最大厚さ寸法に対応した上限開口幅よりも狭い予め決められた許容開口幅を規制し、前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記細断機構寄りに設けられた支点を中心に揺動する規制部材と、前記規制部材が前記許容開口幅を規制するように前記規制部材の一部が当接して位置決めされる位置決め部材と、前記位置決め部材に対して前記規制部材の一部が当接するように当該規制部材を付勢する付勢部材と、を有し、前記規制部材は、前記位置決め部材に位置決めされた条件で前記突出部の先端位置が前記被細断物の搬入方向の中心線位置よりも前記投入口寄りに設けられ、前記突出部は前記先端位置を境に山型状に連なる案内面を有し、前記規制部材が前記付勢部材の付勢方向に抗した方向に揺動したときに前記突出部は前記搬入経路の領域内から退避可能であることを特徴とする開口規制機構である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の技術的特徴によれば、シュレッダの搬入経路への被細断物の投入時及び排出時の案内性を損なうことなく、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を抑制することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、被細断物の過剰投入時に、細断機構による被細断物の引込動作を最小限に抑えることができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、本構成を有しない態様に比べて、規制部材を持ち上げる力が作用したときに、付勢部材による付勢力に抗した方向に規制部材が回転させられるモーメントを確保し易い。
本発明の第４の技術的特徴によれば、規制部材の突出部に過剰な被細断物が衝突したとしても、突出部の先端位置に向けて被細断物を案内し易くすることができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、本構成を有しない態様に比べて、過剰な被細断物が規制部材の突出部の案内面に衝突したとしても、過剰な被細断物を、せき止めることなく突出部の先端位置へ案内することができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、規制部材の揺動に伴って突出部が搬入経路の領域内から退避したときに、規制部材の突出部以外の外形部分が搬入経路の領域内に張り出す事態を回避することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、規制部材の揺動を損なうことなく、規制部材を予め決められた位置に位置決めすることができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、規制部材に対して付勢部材を簡単に取付け、規制部材に付勢部材による付勢力を作用させることができる。
本発明の第９の技術的特徴によれば、規制部材の突出部の先端位置を持ち上げる力を付勢部材による付勢力の１／２以下に抑えた状態で規制部材を揺動させることができる。
本発明の第１０の技術的特徴によれば、シュレッダの搬入経路に組み込むことで、シュレッダの搬入経路への被細断物の投入時及び排出時の案内性を損なうことなく、被細断物の過剰投入に伴う詰まり事故を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に係るシュレッダの開口規制機構の要部を示す説明図、（ｃ）は開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる開口規制機構を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係る開口規制機構で用いられる位置決め機構の被位置決め部の一例を示す説明図、（ｂ）は同位置決め機構の被位置決め部を位置決めする位置決め部の一例を示す説明図である。
【図５】図３に係る開口規制機構の要部を示す説明図である。
【図６】図５に係る開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係るシュレッダの細断制御処理過程を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は用紙投入時における実施の形態１に係る開口規制機構の動作を示す説明図、（ｂ）は用紙排出時における同開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図９】比較の形態１に係る開口規制機構の要部を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は用紙投入時における比較の形態１に係る開口規制機構の動作を示す説明図、（ｂ）は用紙排出時における同開口規制機構の動作を示す説明図である。
【図１１】変形の形態１に係る開口規制機構の要部を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す騒音低減機構に用いられる静音ロールの支持構造例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る騒音低減機構を開放した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す。
同図において、シュレッダは、被細断物Ｐが投入される投入口２及び当該投入口２に投入された被細断物Ｐを搬入する搬入経路３を有するシュレッダ筐体１と、シュレッダ筐体１内の搬入経路３の途中に設けられて被細断物Ｐを細断する細断機構４と、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３の一部に設けられ、搬入経路３のうち被細断物Ｐの厚さ方向に対応する開口幅を規制する開口規制機構５と、を備えている。
本例において、開口規制機構５は、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、搬入経路３の被細断物Ｐの搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、搬入経路３の領域内に突出する突出部８の先端位置で搬入経路３に投入可能な被細断物Ｐの最大厚さ寸法に対応した上限開口幅Ａよりも狭い予め決められた許容開口幅Ｂを規制し、被細断物Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも細断機構４寄りに設けられた支点７を中心に揺動する規制部材６と、規制部材６が許容開口幅Ｂを規制するように規制部材６の一部が当接して位置決めされる位置決め部材１０と、位置決め部材１０に対して規制部材６の一部が当接するように当該規制部材６を付勢する付勢部材１１と、を有し、規制部材６は、位置決め部材１０に位置決めされた条件で突出部８の先端位置が被細断物Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２寄りに設けられ、突出部８は先端位置を境に山型状に連なる案内面９（具体的には９ａ，９ｂ）を有し、規制部材６が付勢部材１１の付勢方向に抗した方向に揺動したときに突出部８は搬入経路３の領域内から退避可能としたものである。
【００１２】
このような技術的手段において、開口規制機構５は、投入口２に過剰な被細断物Ｐが投入されたときに、上限開口幅Ａよりも狭い許容開口幅Ｂ以上の過剰分が細断機構４に引き込まれないように開口幅を規制したものである。
ここで、規制部材６の支点７は被細断物Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも細断機構４寄りに設けられている。これは、過剰な被細断物Ｐが細断機構４に引き込まれ、細断機構４の運転が停止した後に、当該細断機構４をリバース動作（逆転駆動）するときに、被細断物Ｐが規制部材６に当接した条件で規制部材６を持ち上げ易くすることを考慮したものである。
また、位置決め部材１０は規制部材６の一部が当接して規制部材６の付勢部材１１による付勢方向への移動を位置決めするものであればよく、搬入経路３を区画する区画部材の一部を利用してもよいし、区画部材とは別部材を利用してもよい。
更に、付勢部材１１の取付構造は規制部材６の一部に付勢部材１１の引っ掛け部を設けるようにしてもよいし、あるいは、規制部材６の支点７に巻き付けるようにする等適宜選定して差し支えない。
【００１３】
また、規制部材６の一部が位置決め部材１０に当接している条件では、規制部材６の突出部８の先端位置は規制部材６の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２寄りに配置されている。これは、規制部材６の支点７から当該規制部材６を上方に持ち上げる力に至るまでのスパンを長く確保し易くしたもので、これにより、規制部材６を支点７を中心に付勢部材１１による付勢力に抗した方向に回転させるモーメントを大きく設定し易くしている。
更に、突出部８は先端位置を境に山型状の案内面９（９ａ，９ｂ）を有しているため、投入口２から投入された被細断物Ｐは投入口２側の案内面９ａに沿って規制部材６の先端位置へと案内され、一方、細断機構４からリバースされる被細断物Ｐは細断機構４側の案内面９ｂに沿って規制部材６の先端位置へと案内される。
更にまた、規制部材６が付勢部材１１の付勢方向に抗した方向に揺動したときに、突出部８は搬入経路３の領域内から退避可能であることを要する。仮に、規制部材６の突出部８が搬入経路３の領域内に張り出したままの状況では、細断機構４のリバース動作時に、搬入経路３のうち規制部材６よりも細断機構４側で詰まった被細断物Ｐ（被細断物Ｐの厚さが上限開口幅Ａに達している場合も多い）が排出動作する際に規制部材６が邪魔になる懸念があるので、これを回避する趣旨である。
【００１４】
次に、本実施の形態に係るシュレッダの代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、本実施の形態に係るシュレッダの代表的態様としては、規制部材６が付勢部材１１の付勢方向に抗した方向に揺動したときに、細断機構４による正転駆動を禁止する禁止手段を備える態様が挙げられる。本例は、規制部材６が付勢部材１１の付勢方向に抗した方向に揺動するとき（許容開口幅Ｂ以上の厚さの被細断物Ｐを投入したとき等）、禁止手段により細断機構４の正転動作が禁止されることから、被細断物Ｐの細断機構４への引込動作が早期に停止する。このため、ジャムした被細断物Ｐが搬入経路３にきつく詰まる懸念は少なくなり、細断機構４をリバース動作させることで、被細断物Ｐを容易に引き抜くことが可能である。
【００１５】
また、規制部材６の突出部８の好ましい態様としては、図１（ｂ）に示すように、規制部材６の支点７と突出部８の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と、搬入経路３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をαとすると、α≦５０°の関係を満たす態様が挙げられる。ここで、規制部材６の支点７と突出部８の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と基準線Ｌ０との間の角度αは適宜選定して差し支えないが、本例のように、規制部材６の突出部８の先端位置を持ち上げる際に持ち上げ力による規制部材６のモーメントをある程度確保するには、支点７と持ち上げ力との間のスパンをある程度長くするようにαを５０°以下に選定することが好ましい。
【００１６】
更に、規制部材６の突出部８の好ましい案内面９（９ａ，９ｂ）としては、図１（ｂ）に示すように、平面状の案内面９（９ａ，９ｂ）を有する態様が代表的であるが、これに限定されるものではなく、案内面９（９ａ，９ｂ）として外側に向かって凸となる曲面状に形成するようにしてもよいし、平面部と曲面部とを組み合わせるようにしても差し支えない。
【００１７】
更にまた、規制部材６の突出部８の別の好ましい態様としては、図１（ｂ）に示すように、突出部８の山型状の案内面９（９ａ，９ｂ）のうち突出部８の先端位置に隣接した部位での接線方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、搬入経路３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、θout，θin≦６０°の関係を満たす態様が挙げられる。ここで、補助線Ｌａ，Ｌｂは案内面９（９ａ，９ｂ）が平面状である態様のほか、曲面状である態様も考慮して選定されている。また、補助線Ｌａ，Ｌｂと基準線Ｌ０との間の角度θout，θinは適宜選定して差し支えないが、突出部８の先端位置に向けて被細断物Ｐを案内するという観点からすれば、６０°以下が好ましい。仮に、案内面９（９ａ，９ｂ）が６０°を超える角度である態様では、過剰な被細断物Ｐの一部が案内面９に衝突すると、被細断物Ｐの一部が案内面９にせき止められる懸念が生ずる。
【００１８】
また、規制部材６の好ましい態様としては、規制部材６が揺動して突出部８が搬入経路３の領域内から退避したときに、規制部材６のうち突出部８以外の外形部分が搬入経路３の領域内に張り出さないように形成されている態様が挙げられる。本例は、規制部材６が付勢部材１１の付勢力に抗して揺動するときに、規制部材６の突出部８が搬入経路３の領域内から退避することを要するが、規制部材６の揺動に伴って突出部８でない外形部分が搬入経路３の領域内に張り出さない態様である。
【００１９】
また、位置決め部材１０の代表的態様としては、搬入経路３の幅方向両端に設けられ、規制部材６の幅方向両端に設けられた被位置決め部が当接する位置決め部を有する態様が挙げられる。本例は、位置決め部材１０が規制部材６の揺動を邪魔しないように設置されている態様である。
【００２０】
更に、付勢部材１１の代表的な取付構造としては、規制部材６の突出部８以外の部分に設けられた引っ掛け部に引っ掛けられ、規制部材６が位置決め部材１０に当接する方向に付勢するものが挙げられる。本例は、規制部材６の一部に付勢部材１１を引っ掛けて当該規制部材６を所定方向に付勢する態様である。
本例において、規制部材６の突出部８の好ましいレイアウトとしては、図１(ｂ)に示すように、付勢部材１１による付勢力と支点７中心との間のスパンをｓ１、搬入された被細断物Ｐにより規制部材６の突出部８の先端位置を持ち上げる力と支点７中心との間のスパンをｓ２とすると、ｓ２≧２×ｓ１を満たす態様が挙げられる。本例は、規制部材６の一部に付勢部材１１を引っ掛ける態様において、付勢部材１１の作用点と規制部材６の突出部８の先端位置との位置関係を工夫し、規制部材６を揺動させる被細断物Ｐによる持ち上げ力を付勢部材１１の付勢力に対して１／２以下に抑える態様である。
【００２１】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
図２は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す。
−シュレッダの全体構成−
同図において、シュレッダ２０は、略直方体形状のシュレッダ筐体２１を有し、このシュレッダ筐体２１の頂部２１ａには断面略Ｖ字状の凹所２１ｂを形成すると共に、この凹所２１ｂの底部には被細断物としての一若しくは複数枚の用紙Ｐが投入される投入口２２を開設し、この投入口２２に連通して斜め下方に向かって傾斜する搬入経路２３を設け、この搬入経路２３の途中に細断機構２４を配設し、シュレッダ筐体２１内の細断機構２４の下方には用紙Ｐの細断屑Ｐａが収容される屑容器２７を出し入れ可能に配設したもので
ある。
ここで、搬入経路２３は上側及び下側を一対の区画シュート２３ａ，２３ｂで区画したものであり、また、細断機構２４は、用紙Ｐを細断するカッタ機構２５と、このカッタ機構２５を清掃する清掃機構２６とを備えている。
本例では、カッタ機構２５は、図２に示すように、カッタ要素として対構成の刃付ドラム３１，３２が用いられるクロスカット方式を採用したもので、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域に用紙Ｐを挿通させることで、用紙Ｐの搬入方向に沿う方向（縦方向）及びこれに略直交する交差方向（横方向）について縦横同時に細断するようにしたものである。尚、カッタ機構２５としては、クロスカット方式に限るものではなく、ストレートカッタとクロスカッタとを組み合わせて使用するものでもよいことは勿論である。
また、清掃機構２６は、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域とは異なる領域に設けられ、刃付ドラム３１，３２の周囲に付着した細断屑Ｐａを掻き取る掻き取り部材としてのスクレーパ４１，４２を備えている。ここで、スクレーパ４１，４２としては炭素鋼等の高強度の材料からなる板材が用いられている。
特に、本実施の形態では、搬入経路２３のうち用紙Ｐの厚さ方向に対応する開口幅を規制するために、投入口２２と細断機構２４との間の搬入経路２３の一部には開口規制機構８０が設けられている。
尚、図２中、符号５０は細断機構２４のカッタ機構２５を駆動する駆動装置、符号６０
はシュレッダ２０を操作するための操作パネルである。
【００２２】
−開口規制機構の構成−
本実施の形態において、開口規制機構８０は、図３及び図５に示すように、搬入経路２３の用紙Ｐの搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、搬入経路２３に投入可能な用紙Ｐの最大厚さ寸法に対応した上限開口幅Ａよりも狭い予め決められた許容開口幅Ｂを規制する規制ゲート８１と、規制ゲート８１が許容開口幅Ｂを規制するように規制ゲート８１を位置決めする位置決め機構１００と、位置決め機構１００にて位置決めされる規制ゲート８１を位置決め位置に向けて付勢する付勢機構１１０と、を備えている。
【００２３】
＜規制ゲート＞
本実施の形態においては、搬入経路２３の上側を区画する区画シュート２３ａの一部に、用紙Ｐの搬送方向に交差する幅方向に延びるスリット２８が設けられ、当該スリット２８に沿って規制ゲート８１が設けられている。
本例において、規制ゲート８１は、図３乃至図５に示すように、スリット２８の長手方向に延びる中空有底状の断面略ホームベース形状のゲート本体８２を有し、このゲート本体８２の長手方向両端付近の両側壁には延長部８３を形成すると共に、ゲート本体８２の延長部８３を有する両側壁に面した長手方向両端部をエンドキャップ８４で塞ぐようにしたものである。ここで、ゲート本体８２の長手方向両端付近の両側壁にのみ延長部８３を形成してエンドキャップ８４を施すようにしたのは、規制ゲート８１の軽量化を図りながら曲げ剛性を高める構造にするためである。
そして、規制ゲート８１は、搬入経路２３の領域内に突出する突出部８５を有しており、この突出部８５の先端位置で前述した許容開口幅Ｂを規制すると共に、ゲート本体８２の用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも細断機構２４寄りに長手方向に沿って延びる支軸８６を中心にゲート本体８２を揺動可能に支持するものである。
尚、支軸８６は搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９（シュレッダ筐体２１の一部をそのまま利用してもよいし、シュレッダ筐体２１の一部に取り付けられた別部材でもよい）に固定されている。
【００２４】
また、本実施の形態において、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置は、特に図５に示すように、ゲート本体８２のうち用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられており、突出部８５は先端位置を境に山型状に連なる平面状の案内面８７（具体的には８７ａ，８７ｂ）を有している。尚、突出部８５の先端は鋭利状ではなく小さな曲率半径の湾曲部８８として形成されている。
更に、本実施の形態では、規制ゲート８１が支軸８６を中心に時計回り方向に揺動したときに、突出部８５が搬入経路２３の領域内から退避可能になるような寸法に選定されている。
本例では、スリット２８の短手方向の幅寸法ｗは、図５に示すように、規制ゲート８１の短手方向の幅寸法より僅かに大きく設定されており、図６に示すように、規制ゲート８１が支軸８６を中心に時計回り方向に揺動したときに、規制ゲート８１の支軸８６中心と突出部８５の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１の回転軌跡がスリット２８内に収まるように選定されていることが必要である。
尚、本例では、区画シュート２３ａのスリット２８の投入口２２側開口縁の裏側は空洞部として形成されており、規制ゲート８１が支軸８６を中心に時計周り方向に揺動したとしても、規制ゲート８１の突出部８５以外の外形部分が区画シュート２３ａと干渉する懸念はない。また、区画シュート２３ａのスリット２８の細断機構２４側開口縁には補強用のフランジ２３ｃが形成されているが、本例では、規制ゲート８１が支軸８６を中心に時計回り方向に揺動したとしても、規制ゲート８１の突出部８５以外の外形部分が区画シュート２３ａの補強用のフランジ２３ｃと非干渉になるようになっていればよい。
【００２５】
ここで、規制ゲート８１の好ましい構成例について説明する。
（１）突出部８５の先端位置
図５に示すように、規制ゲート８１の支軸８６中心と突出部８５の先端位置とを結ぶ補助線Ｌ１と、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をαとすると、角度αは適宜選定して差し支えないが、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置を持ち上げる際に持ち上げ力による規制ゲート８１のモーメントをある程度確保するには、支軸８６中心と持ち上げ力との間のスパンをある程度長くするように角度αを５０°以下に選定することが好ましい。
（２）案内面８７（８７ａ，８７ｂ）の傾斜角度
突出部８５の山型状の案内面８７（８７ａ，８７ｂ）のうち突出部８５の先端位置から傾斜方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、これらの角度θout，θinは適宜選定して差し支えないが、突出部８５の先端位置に向けて用紙Ｐを案内するという観点からすれば、６０°以下が好ましい。
（３）規制ゲート８１の突出部８５以外の外形形状
規制ゲート８１が支軸８６を中心に時計回り方向に揺動して突出部８５が搬入経路２３の領域内から退避したときに、規制ゲート８１のうち突出部８５以外の外形部分が搬入経路２３の領域内に張り出さないように形成されていることが好ましい。
例えば突出部８５以外の外形部分のうち、規制ゲート８１の揺動に伴って支軸８６の直下に移動する部位については、当該外形部位と支軸８６中心とを結ぶ補助線Ｌ２のスパンが、支軸８６中心から搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０に直交する垂線方向において搬入経路２３の領域内には到達しない範囲に設定されていればよい。
【００２６】
＜位置決め機構＞
また、本実施の形態において、位置決め機構１００は、図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、規制ゲート８１の長手方向両端に設けられたエンドキャップ８４の一部、具体的には規制ゲート８１の支軸８６から離れた側の上縁隅部に夫々外方に突出する被位置決め突起１０１を一体的に形成する一方、搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９には被位置決め突起１０１が係合するように切り欠かれた位置決め切欠１０２を形成し、当該位置決め切欠１０２に規制ゲート８１の被位置決め突起１０１を係合させることにより、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置を許容開口幅Ｂに対応する位置に位置決めするものである。
特に、本例では、被位置決め突起１０１は規制ゲート８１の支軸８６から離れた側の上縁隅部に設けられているため、支軸８６中心と被位置決め突起１０１との間のスパンをある程度長くすることが可能になり、前述したスパンが短い態様に比べて、位置決め機構１００による規制ゲート８１の位置決め精度を高くすることが可能である。
【００２７】
＜付勢機構＞
更に、本実施の形態では、付勢機構１１０は、図３乃至図５に示すように、規制ゲート８１の長手方向一端付近の両側壁のうち支軸８６に近い側壁の延長部８３に引っ掛け孔１１１を開設し、また、搬入経路２３の幅方向両側を区画する区画側壁２９のうち、規制ゲート８１の引っ掛け孔１１１よりも上方に離れた部位に引っ掛け孔１１２を形成し、両引っ掛け孔１１１，１１２に付勢バネ１１３の両端を引っ掛けることで、規制ゲート８１を支軸８６を中心に反時計回り方向（本例では位置決め機構１００の被位置決め突起１０１が位置決め切欠１０２に係合する方向に相当）に付勢するものである。
尚、本例では、付勢機構１１０は規制ゲート８１の長手方向一端側に設けられた態様であるが、これに限定されるものではなく、規制ゲート８１の長手方向両端にそれぞれ付勢機構１１０を設けるようにしても差し支えない。
【００２８】
−制御系−
本実施の形態では、細断機構２４のカッタ機構２５は、図３に示すように、制御装置１２０からの制御信号に基づいて駆動装置５０としての駆動モータ５１を制御し、正転若しくは逆転駆動するようになっている。
本例において、制御装置１２０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなり、図２に示す操作パネル６０からの操作信号や各種センサからの検出信号を入出力ポートにて受け取り、ＣＰＵによってＲＯＭ内に予めインストールされている細断制御プログラム（図７参照）を実行し、入出力ポートを介して細断機構２４の駆動装置５０としての駆動モータ５１に所定の制御信号を送出するようになっている。
【００２９】
＜各種センサ＞
本例において、各種センサとしては、図３に示すように、用紙有無センサ１２１や用紙過多センサ１２２等が挙げられる。
ここで、用紙有無センサ１２１は、搬入経路２３に用紙Ｐが投入されたか否かを検出するものであり、機械式のリミットスイッチや光学式センサが用いられる。
また、用紙過多センサ１２２は搬入経路２３に投入された用紙Ｐが過剰か否かを検出するものであり、本例では例えばマイクロスイッチが用いられる。用紙過多センサ１２２としてのマイクロスイッチは、図５及び図６に示すように、一般にケース１２３内に内部機構として微小接点機構とスナップアクション機構とを内蔵し、外部にアクチュエータ１２４を備え、アクチュエータ１２４の動きを内部機構に伝達するようにしたものである。本例では、開口規制機構８０の規制ゲート８１の揺動に伴って揺動する揺動片９０がゲート本体８２の細断機構２４側の側壁から突出して設けられており、この揺動片９０が用紙過多センサ１２２としてのマイクロスイッチのアクチュエータ１２４に接触して配置されている。そして、搬入経路２３に許容開口幅Ｂよりも過剰な用紙Ｐが投入されると、詳細は後述するが、規制ゲート８１が付勢バネ１１３の付勢方向に抗する方向に所定量揺動することになり、これに伴って、揺動片９０がアクチュエータ１２４から離れる方向に所定量揺動すると、これに追従してアクチュエータ１２４が動き、内部機構としての微小接点機構が接触することでマイクロスイッチがオン動作し、用紙Ｐが過多であることが検出される。
【００３０】
−シュレッダの細断制御処理−
次に、本実施の形態に係るシュレッダの細断制御処理を主として図７に示すフローチャートに従って説明する。
＜通常細断処理＞
先ず、制御装置１２０は、操作パネル６０の図示外のスタートスイッチがオン操作されたことを判断した後、駆動装置５０の駆動条件（例えば駆動モータ５１の駆動速度条件）を予め決められた所定のものに設定する。
この状態において、図２に示すように、シュレッダ筐体２１の投入口２２に用紙Ｐが投入されると、当該用紙Ｐは搬入経路２３に沿って細断機構２４のカッタ機構２５に向かって移動する。このとき、用紙有無センサ１２１が用紙Ｐの存在を検出すると、用紙有無センサ１２１による検出信号が制御装置１２０に取り込まれ、これに連動して、駆動モータ５１が所定の駆動条件に従ってカッタ機構２５の対構成の刃付ドラム３１，３２を駆動する。
ここで、開口規制機構８０の規制ゲート８１は、図５に示すように、突出部８５の先端位置で許容開口幅Ｂを規制するため、用紙Ｐの厚さが許容開口幅Ｂ以下である場合には、規制ゲート８１を持ち上げることなく規制ゲート８１を通過し、カッタ機構２５に至る。
このため、本例では、用紙Ｐは対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域を通過することで、縦横同時に細断され、細断された細断屑Ｐａは清掃機構２６としてのスクレーパ４１，４２によって刃付ドラム３１，３２から掻き取られて下方へと落下する。
そして、用紙Ｐの後端が用紙有無センサ１２１を通過して予め決められた時間（細断処理が終了したであろうと推測される時間）が経過すると、制御装置１２０は細断処理が終了したものと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止し、一連の細断制御処理を終了する。
【００３１】
＜過剰用紙投入時＞
次に、許容開口幅Ｂよりも厚い過剰な用紙Ｐが投入口２２から搬入経路２３に投入されたと仮定すると、図７に示すように、用紙有無センサ１２１が用紙Ｐの存在を検出し、用紙有無センサ１２１による検出信号が制御装置１２０に取り込まれ、これに連動して、駆動モータ５１が所定の駆動条件に従ってカッタ機構２５の対構成の刃付ドラム３１，３２を駆動する。
このとき、図８（ａ）に示すように、過剰な用紙Ｐのうち余剰分を一部残して用紙Ｐが規制ゲート８１を通過してカッタ機構２５に至る。この結果、用紙Ｐがカッタ機構２５に引き込まれ、これに伴って、規制ゲート８１でせき止められた余剰分の用紙Ｐが規制ゲート８１の突出部８５の投入口２２側の案内面８７ａに沿って案内され、突出部８５の先端位置に引き込まれる。
この状態において、規制ゲート８１は余剰分の用紙Ｐによって上方に持ち上げられることになるが、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置は用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられていることから、規制ゲート８１の支軸８６中心から規制ゲート８１を上方に持ち上げる力Ｆｐの作用点である突出部８５の先端位置までの補助線Ｌ１のスパンを長く確保し易く、規制ゲート８１を支軸８６を中心に付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓに抗した方向に回転させるモーメントＭｐを大きく設定し易くなっている。
【００３２】
より具体的には、図５及び図６に示すように、規制ゲート８１のうち、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓと支軸８６中心との間のスパンをｓ１、搬入された用紙Ｐにより規制ゲート８１の突出部８５の先端位置を持ち上げる力Ｆｐと支軸８６中心との間のスパンをｓ２とすると、本例ではｓ２≧２×ｓ１を満たすように選定されている。
この場合、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓの支軸８６回りのモーメントＭｓはＦｓ×ｓ１であり、一方、規制ゲート８１を持ち上げる力Ｆｐの支軸８６回りのモーメントＭｐはＦｐ×ｓ２である。
ここで、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓに抗した方向に規制ゲート８１を揺動させる条件としては、Ｍｐ＞Ｍｓであることが必要である。ここで、ｓ２≧２×ｓ１であるから、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置を持ち上げる力Ｆｐとしては、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓの１／２以下に抑えた状態で規制ゲート８１を揺動させることが可能であることが理解される。
このため、本例の場合には、過剰の用紙Ｐは規制ゲート８１を所定方向に揺動させながら規制ゲート８１をくぐり抜ける。このとき、図６に示すように、規制ゲート８１が所定方向に所定量揺動すると、これに伴って、規制ゲート８１の揺動片９０が用紙過多センサ１２２としてのマイクロスイッチのアクチュエータ１２４から離れる方向に所定量揺動し、マイクロスイッチがオン動作する。すると、制御装置１２０は、図７に示すように、過剰の用紙Ｐが搬入されたものと判断し、細断機構２４のカッタ機構２５の駆動を停止すると共に、カッタ機構２５の正転駆動を禁止する。このため、過剰の用紙Ｐがカッタ機構２５に不必要に引き込まれる事態は早期に解消され、カッタ機構２５が破損する等のトラブルは回避される。
【００３３】
＜過剰用紙排出時＞
カッタ機構２５の駆動が停止された後、カッタ機構２５に引き込まれた過剰な用紙Ｐを取り除くことが必要になる。本例では、図８（ｂ）に示すように、細断機構２４のカッタ機構２５を逆転駆動（リバース）させることで、カッタ機構２５に引き込まれた過剰な用紙Ｐを搬入経路２３から投入口２２に向けて排出させる。
このとき、カッタ機構２５から排出される過剰な用紙Ｐは、搬入経路２３のうち規制ゲート８１の細断機構２４側の領域で押し出されることから、搬入経路２３の上限開口幅Ａに近い厚さに嵩張った状態で規制ゲート８１の突出部８５の細断機構２４側の案内面８７ｂに突き当たる。この状態において、過剰な用紙Ｐの余剰分は案内面８７ｂに沿って突出部８５の先端位置へと案内され、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置をくぐり抜けようとする。
ここで、過剰な用紙Ｐの余剰分は案内面８７ｂに沿って案内されながら同時に案内面８７ｂに対して垂直な方向に押圧力を作用させ、更に、規制ゲート８１の突出部８５の先端位置を持ち上げる力を作用させる。この結果、規制ゲート８１には、当該規制ゲート８１を持ち上げる力によるモーメントに加えて、案内面８７ｂに作用する押圧力によるモーメントが相乗的に働くことになり、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓの付勢方向に抗した方向に規制ゲート８１を揺動させる力として、過剰用紙投入時よりもより少なく抑えた状態で規制ゲート８１を揺動させることが可能である。
このため、過剰な用紙Ｐは規制ゲート８１をくぐり抜けて搬入経路２３から投入口２２に向かって排出される。
【００３４】
また、本例では、過剰な用紙Ｐが上限開口幅Ａに近い厚さを以て規制ゲート８１を通過するときには、規制ゲート８１の揺動に伴って規制ゲート８１の突出部８５が搬入経路２３の領域内から退避することから、過剰な用紙Ｐは規制ゲート８１を容易に通過することが可能である。特に、本例にあっては、規制ゲート８１の揺動に伴って突出部８５以外の外形部分が搬入経路２３の領域内に張り出すこともないので、過剰な用紙Ｐが規制ゲート８１を通過するときに規制ゲート８１の外形部分の一部が抵抗として邪魔になるという懸念もない。
そして、搬入経路２３から排出された過剰な用紙Ｐを除去すると、用紙有無センサ１２１により搬入経路２３内に用紙Ｐが存在しないことが検出され、制御装置１２０は用紙有無センサ１２１からの用紙無しの検出信号を受けた後、細断機構２４のカッタ機構２５の駆動を停止すると共に、カッタ機構２５の正転駆動禁止を解除する。
【００３５】
◎比較の形態１
次に、本実施の形態に係る開口規制機構８０の性能を評価する上で比較の形態１に係る開口規制機構８０’について説明する。
図９は比較の形態１に係る開口規制機構８０’の要部を示す。
同図において、開口規制機構８０’は、搬入経路２３の用紙Ｐの搬入方向に交差する幅方向に沿って延び、搬入経路２３に投入可能な用紙Ｐの最大厚さ寸法に対応した上限開口幅Ａよりも狭い予め決められた許容開口幅Ｂを規制する規制ゲート１８１と、規制ゲート１８１が許容開口幅Ｂを規制するように規制ゲート１８１を位置決めする位置決め機構（図示せず）と、位置決め機構にて位置決めされる規制ゲート１８１を位置決め位置に向けて付勢する付勢機構１１０と、を備えている。
本例において、規制ゲート１８１は、実施の形態１と略同様に、搬入経路２３の領域内に突出する突出部１８５を有しており、この突出部１８５の先端位置で許容開口幅Ｂを規制すると共に、用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも細断機構２４寄りに長手方向に沿って延びる支軸１８６を中心に揺動可能になっているが、実施の形態１と異なり、規制ゲート１８１の突出部１８５の先端位置は、用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置に対応して設けられており、突出部１８５は先端位置を境に山型状に連なる平面状の案内面１８７（具体的には１８７ａ，１８７ｂ）を対称的に形成したものである。
尚、付勢機構１１０は実施の形態１と略同様な構造（図９中、引っ掛け孔１１１、付勢バネ１１３）を有している。
そして、本例では、規制ゲート１８１のうち、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓと支軸１８６中心との間のスパンをｓ１’、搬入された用紙Ｐにより規制ゲート１８１の突出部１８５の先端位置を持ち上げる力Ｆｐと支軸１８６中心との間のスパンをｓ２’とすると、本例ではｓ２’≒ｓ１’を満たすように選定されている。
【００３６】
−シュレッダの細断制御処理−
次に、比較の形態１に係るシュレッダの細断制御処理について説明する。
＜通常細断処理＞
通常細断処理については、実施の形態１と略同様である。
＜過剰用紙投入時＞
次に、許容開口幅Ｂよりも厚い過剰な用紙Ｐが投入口２２から搬入経路２３に投入されたと仮定すると、図１０（ａ）に示すように、過剰な用紙Ｐのうち余剰分を一部残して用紙Ｐが規制ゲート１８１を通過して細断機構２４に至る。この結果、用紙Ｐが細断機構２４に引き込まれ、これに伴って、規制ゲート１８１でせき止められた余剰分の用紙Ｐが規制ゲート１８１の突出部１８５の投入口２２側の案内面１８７ａに沿って案内され、突出部１８５の先端位置に引き込まれる。
このとき、規制ゲート１８１の突出部１８５の先端位置は支軸１８６の中心との間のスパンが短く、本例では、ｓ２’≒ｓ１’を満たすように選定されていることから、少なくとも規制ゲート１８１を付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓに抗した方向に揺動させるには、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓを超える力Ｆｐで規制ゲート１８１の突出部１８５の先端位置を持ち上げることが必要である。しかしながら、規制ゲート１８１を持ち上げる力Ｆｐとして付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓを超える力を得ることは難しく、本例では、規制ゲート１８１はほとんど揺動することなく、余剰の用紙Ｐが規制ゲート１８１の許容開口幅Ｂ部分に圧縮した状態で通過し、搬入経路２３の細断機構２４側の領域で詰まってしまい、引き抜くことが困難になる懸念がある。
【００３７】
＜過剰用紙排出時＞
過剰用紙投入時に、過剰な用紙Ｐが細断機構２４に引き込まれたまま詰まったと仮定すると、細断機構２４による細断処理を続行することが困難になるため、細断機構２４を緊急停止した後、詰まった用紙Ｐを取り除くために、細断機構２４を逆転駆動（リバース）させることで用紙Ｐの排出動作を行う。
このとき、図１０（ｂ）に示すように、過剰な用紙Ｐは規制ゲート１８１の突出部１８５の細断機構２４側の案内面１８７ｂに沿って案内され、突出部１８５の先端位置に向かう。この状態においては、過剰な用紙Ｐの余剰分は案内面１８７ｂに沿って案内されながら同時に案内面１８７ｂに対して垂直な方向に押圧力を作用させ、更に、規制ゲート１８１の突出部１８５の先端位置を持ち上げる力を作用させる。この結果、規制ゲート１８１には、当該規制ゲート１８１を持ち上げる力によるモーメントに加えて、案内面１８７ｂに作用する押圧力によるモーメントが相乗的に働くことになり、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓの付勢方向に抗した方向に規制ゲート１８１を揺動させる力としては、付勢バネ１１３による付勢力Ｆｓよりも少なく抑えた状態で規制ゲート１８１を揺動させることが可能である。但し、規制ゲート１８１を揺動させるモーメントＭｐとしては支軸１８６からのスパンが短いため、十分なモーメントＭｐを確保することは容易ではない。
【００３８】
◎変形の形態１
図１１は変形の形態１に係る開口規制機構８０の要部を示す。
同図において、開口規制機構８０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、規制ゲート８１、図示外の位置決め機構及び付勢機構１１０を備えているが、規制ゲート８１が実施の形態１とは異なる構成を有している。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、規制ゲート８１は、実施の形態１と略同様に、位置決め機構に位置決めされた条件で突出部８５の先端位置が用紙Ｐの搬入方向の中心線Ｌｃ位置よりも投入口２２寄りに設けられ、突出部８５は先端位置を境に山型状に連なる案内面８７（８７ｃ，８７ｄ）を有しているが、実施の形態１と異なり、案内面８７（８７ｃ，８７ｄ）は外側に向かって凸となる曲面状に形成されており、これらの案内面８７（８７ｃ，８７ｄ）のうち突出部８５の先端位置に隣接した部位での接線方向に延びる補助線Ｌａ，Ｌｂと、搬入経路２３に沿う方向の基準線Ｌ０との間の鋭角の角度をθout，θinとすると、θout，θin≦６０°の関係を満たすようになっている。
本変形の形態によれば、実施の形態１に係る規制ゲート８１（平面状の案内面８７（８７ａ，８７ｂ）を具備）に比べて、θout，θinを小さく選定することが可能になり、その分、規制ゲート８１の突出部８５に過剰な用紙Ｐが衝突したとしても、突出部８５の先端位置に向けての用紙Ｐの案内性が良好に保たれる点で好ましい。
【００３９】
◎実施の形態２
図１２（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの要部を示す。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、シュレッダ筐体２１の投入口２２と細断機構２４との間の搬入経路２３の途中に開口規制機構８０を備えているが、実施の形態１と異なり、更に、搬入経路２３のうち開口規制機構８０よりも投入口２２寄りには騒音低減機構１３０を備えたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、騒音低減機構１３０は、図１２（ａ）（ｂ）及び図１３に示すように、細断機構２４による細断音や細断機構２４による細断時の用紙Ｐの後端におけるばたつき音などの騒音を低減させるものであり、上側区画シュート２３ａの一部に開閉カバー１４１を開閉可能に設けると共に、当該開閉カバー１４１に静音ロール１３１を組み込むようにしたものである。
ここで、開閉カバー１４１は上側区画シュート２３ａの一部に支持ブラケット１４２を固着し、当該支持ブラケット１４２に対し支軸１４３を中心に開閉可能に取り付けたものである。本例では、開閉カバー１４１閉鎖時に開閉カバー１４１がシュレッダ筐体２１の凹所２１ｂを構成するようになっている。
【００４０】
本例において、開閉カバー１４１のうち搬入経路２３に面した部位には用紙Ｐの搬入方向に交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔１４４が開設されており、この取付孔１４４に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して静音ロール１３１が設置されている。
本例において、静音ロール１３１は樹脂や金属等の適宜素材を用いて中空の両端が開口した円筒パイプとして構成され、その軸方向寸法は搬入経路２３の幅方向寸法に対応して選定されている。そして、開閉カバー１４１の長手方向両側壁１４５には夫々内側に突出する突起体１３２が設けられており、静音ロール１３１の両端開口内に突起体１３２を配置することで静音ロール１３１が吊り下げ支持されている。尚、突起体１３２としてはピンに限られず、ねじ等の止め具を用いても差し支えない。
更に、開閉カバー１４１閉時には、静音ロール１３１は下側区画シュート２３ｂとの間には隙間ｇの開口部を確保するようになっている。ここで、隙間ｇは適宜選定して差し支えないが、例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｐが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。尚、隙間ｇについては１枚の用紙Ｐに限られず、上限枚数よりも少ない枚数の用紙Ｐが通過可能な寸法を想定してもよいことは勿論である。
【００４１】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構１３０の動作について説明する。
先ず、隙間ｇよりも薄い厚さの例えば１枚の用紙Ｐが投入口２２から搬入経路２３に搬入されると、用紙Ｐは静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を通過し、細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｐは下側区画シュート２３ｂに沿って移動し、静音ロール１３１との間に微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、用紙Ｐの先端が屈曲したり、少し丸まっていたりしたとしても、用紙Ｐの先端が静音ロール１３１に接触する可能性はあり得るが、静音ロール１３１のうち用紙Ｐに接触する部位は曲面になっていることから、用紙Ｐの先端は静音ロール１３１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、静音ロール１３１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｐが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、搬入経路２３の途中には静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとで他の部分よりも狭い隙間ｇの開口部が形成されており、当該隙間ｇの開口部の多くは用紙Ｐで占有されている。このため、静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとの隙間ｇの開口部は用紙Ｐの存在により微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、用紙Ｐのうち搬入方向の下流側に位置する非細断部分の一部は静音ロール１３１の隙間ｇの開口部を通過する状態になるため、用紙Ｐの細断時において用紙Ｐの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｐのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｐの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００４２】
また、隙間ｇ以上の厚さを有する複数枚の用紙Ｐである場合には、静音ロール１３１は開閉カバー１４１に吊り下げ支持されているため、用紙Ｐは静音ロール１３１の隙間ｇの開口部を通過するときに静音ロール１３１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、複数枚の用紙Ｐは、仮に、１枚の用紙Ｐの面剛性が弱いものであったとしても、面剛性自体を強くすることが可能である。このため、静音ロール１３１は自重の正弦成分の付勢力によって用紙Ｐを押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、用紙Ｐが隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｐの面剛性によって静音ロール１３１を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、用紙Ｐは静音ロール１３１を退避させながら、静音ロール１３１の隙間ｇの開口部を通過することが可能である。そしてまた、静音ロール１３１は用紙Ｐの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｐの搬入動作が静音ロール１３１によって損なわれる懸念はない。
この状態において、用紙Ｐが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、静音ロール１３１が面剛性の強い用紙Ｐの通過に伴って退避方向に移動するため、静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｐの厚さに伴って静音ロール１３１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｐは退避移動した静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、静音ロール１３１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｐで封止されることから、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の静音ロール１３１部分にて遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。また、細断機構２４による用紙Ｐの細断時において用紙Ｐの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｐの動きが静音ロール１３１によって押さえ込まれるため、用紙Ｐの後端が搬送経路２３内でばたつくことは少なく、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００４３】
また、本実施の形態では、図１３に示すように、騒音低減機構１３０の静音ロール１３１は、開閉カバー１４１の開放に追従して移動するため、仮に、搬入経路２３に投入された過剰な用紙Ｐが開口規制機構８０にて詰まったとしても、詰まった用紙Ｐの除去作業を簡単に行うことが可能である。
尚、騒音低減機構１３０については、吊り下げ式の静音ロール１３１に限られるものではなく、騒音を低減する静音部材として、搬入経路２３の開口幅として予め決められた厚さ寸法の例えば１枚の用紙Ｐが通過可能な隙間を確保し、少なくとも用紙Ｐに接触する部位が用紙Ｐの搬入方向に沿って曲面を有すると共に、隙間ｇ以上の厚さ寸法の用紙Ｐが搬入されたときには用紙Ｐとの接触により当該用紙Ｐの厚さに応じて退避移動するものであれば、適宜設計変更して差し支えない。
【符号の説明】
【００４４】
１…シュレッダ筐体，２…投入口，３…搬入経路，４…細断機構，５…開口規制機構，６…規制部材，７…支点，８…突出部，９（９ａ，９ｂ）…案内面，１０…位置決め部材，１１…付勢部材，Ｐ…被細断物，Ａ…上限開口幅，Ｂ…許容開口幅，Ｌ０…基準線，Ｌｃ…中心線，Ｌ１，Ｌａ，Ｌｂ…補助線，α，θout，θin…角度，ｓ１，ｓ２…スパン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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