(57)【要約】【課題】移動体の一部を取り外したり取り付けたりし、あるいは、移動体に設けられた隙間等を広げたり狭めたりするといった面倒な作業や操作を行うことなく、パイプから移動体を着脱できるようにする。【解決手段】支持板６と、支持板６で吊り下げられたパイプ５と、対象体を懸架してパイプ５上を移動する移動体１を備えた移動装置１０であって、フレーム２の内径は、パイプ５の外径より大きく、移動体１は、Ｃ字状のフレーム２と、フレーム２に取り付けられた一対のボールベアリング３ａ、３ｂを備え、移動体１には、離間部７が設けられ、パイプ５の長手方向と直角方向の離間部７の長さは、パイプ５の外径より小さく、支持板６の幅より大きく、パイプ５には、離間部７において移動体１がパイプ５から外れる幅狭部８が設けられている移動装置１０。【選択図】図１
2019094170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ部材と、該吊り下げ部材で吊り下げられたパイプと、対象体を懸架して該パイプ上を移動する移動体を備えた移動装置であって、
前記移動体は、Ｃ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を備え、
前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、
前記移動体には、離間部が設けられ、
前記パイプの長手方向と直角方向の前記離間部の長さは、前記パイプの外径より小さく、前記直角方向の前記吊り下げ部材の幅より大きく、
前記パイプには、前記離間部において前記移動体が前記パイプから外れる幅狭部が設けられていること、
を特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記幅狭部は、前記パイプの一部を切り欠くことにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
前記幅狭部は、前記パイプが前記吊り下げ部材で吊り下げられた部分に形成されていることを特徴とする請求項２記載の移動装置。
【請求項４】
前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられ、互いに向き合っていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれかに記載した移動装置。
【請求項５】
前記回転体は円筒状であり、前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体の回転軸と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体の回転軸は交差し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は、前記フレームの内側から外側にかけて広がっていることを特徴とする請求項４記載の移動装置。
【請求項６】
前記フレームは、懸架器具を取り付ける取付部を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載した移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ式のパイプに沿って物品等を吊り下げて移動する移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を吊り下げて移動させるクレーン等の装置においては、Ｈ型鋼等のレールを天井等に架設し、車輪を備えた移動体が物品を吊り下げた状態でレール上を移動するようになっているが、レールを架設する工事が大掛かりとなり施設費用が高くなるのみならず、移動体の構造も複雑となり、レールへの移動体の着脱も面倒であるという問題がある。
このため、レールに代えてパイプを使用し、物品を吊り下げた移動体がパイプ上を移動する装置が提案されている。
例えば、特許文献１（特開２０１２−５６４９２号公報）には、ベース部材の長手方向に沿った両端側の左右両側に、同一の傾斜角で翼状の傾斜部を形成し、この傾斜部に支持軸を突設し、この支持軸にベアリングを取付け、このベアリングは、左右のベアリングの回転中心軸と直交するベアリング外輪の中心線が、走行レールとなるパイプの中心軸と交わるように左右対称に取付けて、パイプの上部外周に跨がるように接触する車輪を形成したパイプレール走行装置と、ベース部材の両側にパイプで形成された走行レールを囲むように設けられたブラケットと、このブラケットの下部に取り付けられたクレーンとから構成され、天井に架設した走行レールの上部外周を跨がるように車輪が走行する一方向天井クレーンが開示されている（特許文献１の請求項３、図９）。
特許文献２（特開２００８−５０１６５号公報）には、少なくとも上半部を円弧状に形成した１本のレールに適用する単軌懸垂型のトロリーであって、左右一対のアームの下端同士を結合すると共に、上端を開離してなる二股状のフレームと、前記レールの上半部と点接触可能な円錐面を有し、該円錐面を内向きにして前記フレームのアーム上端それぞれに回転可能に枢支したホイールと、このホイールの下方に位置して前記フレームに設けた荷役部とからなるトロリーが開示されている（特許文献２の請求項７、図１１）。
特許文献３（実用新案登録第３０４３６１０号公報）には、パイプのレール上部曲面に接触面を合せた片支持のローラーを両側に配し、パイプ吊下げ鉄板（３）の厚さを越える間隔を開けＵ字形又は上向きコの字形の金具にローラーを取付け、Ｕ字形又は上向きコの字形の金具の下部にフックを取付け、吊下げ鉄板（３）にローラーガイド（４）を設けたパイプレール式懸垂ローラーフックが開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の天井クレーンにおいては、走行レール（パイプ）の上側にベース部材が配置されるため、走行レール（パイプ）を吊り下げる部材を通過できないという問題があり、天井クレーンの走行レール（パイプ）への着脱に際しては、ベース部材からブラケットを取り外したり取り付けたり必要があり、作業が面倒であるという問題もある。
特許文献２においても、トロリーのレールへの着脱に際しては、ネジ棒５０を回転させて左右のホイール４０、４１の間隙４２を広げてレールからトロリーを取り外す必要があり、レールにトロリーを取り付けた後に広げた間隙４２を狭めて元に戻す必要があり、操作が面倒であるという問題がある。
特許文献３においても、ローラーフック（８）のパイプへの着脱に際しては、断面Ｕ字状のフレームから左右の取付けローラーを取り外したり取り付けたりする必要があり、作業が面倒であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５６４９２号公報
【特許文献２】特開２００８−５０１６５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０４３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、パイプ上を移動体が移動する装置において、移動体の一部を取り外したり取り付けたりし、あるいは、移動体に設けられた隙間等を広げたり狭めたりするといった面倒な作業や操作を行うことなく、パイプから移動体を着脱できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、吊り下げ部材と、該吊り下げ部材で吊り下げられたパイプと、対象体を懸架して該パイプ上を移動する移動体を備えた移動装置であって、前記移動体は、Ｃ字状のフレームと、該フレームに取り付けられ前記パイプ上を転がる一対の回転体を備え、  前記フレームの内径は、前記パイプの外径より大きく、前記移動体には、離間部が設けられ、前記パイプの長手方向と直角方向の前記離間部の長さは、前記パイプの外径より小さく、前記直角方向の前記吊り下げ部材の幅より大きく、前記パイプには、前記離間部において前記移動体が前記パイプから外れる幅狭部が設けられている移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記幅狭部は、前記パイプの一部を切り欠くことにより形成されている移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記幅狭部は、前記パイプが前記吊り下げ部材で吊り下げられた部分に形成されている移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記一対の回転体は、前記フレームの端部に取り付けられ、互いに向き合っていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれかに記載した移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項５の発明は、前記回転体は円筒状であり、前記フレームの一方の端部に取り付けられた第１の回転体の回転軸と前記フレームの他方の端部に取り付けられた第２の回転体の回転軸は交差し、前記第１の回転体と前記第２の回転体の間隔は、前記フレームの内側から外側にかけて広がっている移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１１】
請求項６の発明は、前記フレームは、懸架器具を取り付ける取付部を備えている移動装置を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明の移動装置おいては、移動体の一部を取り外したり取り付けたりし、あるいは、移動体に設けられた隙間等を広げたり狭めたりするといった面倒な作業や操作を行うことなく、パイプから移動体を着脱できるという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載の発明の移動装置は、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００１４】
請求項３に記載の発明の移動装置は、さらに、前記パイプ狭幅部に作用する曲げ応力を小さくして前記パイプが破断するのを防止できるという効果を奏する。
【００１５】
請求項４に記載の発明の移動装置は、請求項１乃至請求３に記載の発明と同様の効果を奏する。
【００１６】
請求項５に記載の発明の移動装置は、さらに、移動体がパイプの円周方向に傾いた状態でも、吊り下げ部材に衝突したり接触したりすることなく、移動体が吊り下げ部材を通過できるという効果を奏する。
【００１７】
請求項６に記載の発明の移動装置は、請求項１乃至請求５に記載の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の移動装置の正面図である。
【図２】図１に示す移動装置の平面図である。
【図３】図１に示す移動装置の右側面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】パイプ５と支持板６が接合された部分の斜視図である。
【図６】支持板６を天井等に掛け渡された梁に固定した状態の側面図である。
【図７】窓部のない支持板によりパイプ５を吊り下げた状態の側面図である。
【図８】移動体１をパイプ５から取り外す場合の移動体１の状態を図２のＸ−Ｘ断面図で表した説明図である。
【図９】本発明における移動体の他の例を示したものの正面図である。
【図１０】図９に示す移動体におけるボールベアリングの保持部材の分解斜視図である。
【図１１】吊り下げ部材の他の例を示したものの斜視図である。
【図１２】移動装置１０における各部の大きさ、位置関係等を説明するための説明図である。
【図１３】移動装置１０において、移動体１が支持板６を通過する際、移動体１がパイプ５の円周方向にどの程度傾くことができかを説明するための説明図である。
【図１４】移動体１に懸架器具を取り付けた状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［移動装置の構成］
図１は、本発明の移動装置の正面図、図２は、図１に示す移動装置の平面図、図３は図１に示す移動装置の右側面図、図４は、図２のＸ−Ｘ断面図である。
図中、１は移動体、２はフレーム、２ａ（２ａ１、２ａ２）はフレーム本体、２ｂ（２ｂ１、２ｂ２）は端部、２ｃはリング部、２ｄは穴、３（３ａ、３ｂ）はボールベアリング、４（４ａ、４ｂ）は割りピン、５はパイプ、５ａは切欠き、５ｔは凸条部、６は支持板、６ａは窓部、７は離間部、８は幅狭部、８ａはパイプ側幅狭部、８ｂは支持板側幅狭部、１０は移動装置である。
図に示すように移動装置１０は、移動体１、パイプ５、支持板６を備え、移動体１は、Ｃ字状のフレーム２、一対のボールベアリング３（３ａ、３ｂ）、割りピン４（４ａ、４ｂ）を備えた簡単な構造となっている。
フレーム２は、断面が円形のフレーム本体２ａ（２ａ１、２ａ２）、端部２ｂ（２ｂ１、２ｂ２）、端部２ｂと対向する位置にあるリング部２ｃから構成され、リング部２ｃには穴２ｄが形成されている。
リング部２ｃは、本発明の取付部となるもので、穴２ｄに懸架器具のフック等が引っ掛けられ、リング部２ｃに懸架器具が取り付けられるが、本発明の取付部は、リング部２ｃのようなリング形状のものに限定されず、上側が開放されたＵ字形状のものであってもよい。
本実施形態においては、フレーム２は、鉄等の金属の鋳物に亜鉛メッキ等を施した一体物となっているが、フレーム本体２ａを金属棒とし、この金属棒を曲げ加工して金属製のリング部２ｃに溶接等で接合したものをフレーム２としてもよい。
また、フレーム２のＣ字状は、図に示すような円弧形状に限定するものではなく、五角形、六角形、八角形等の多角形の一頂点が離れているものであってもよい。
ボールベアリング３は、本発明の回転体となるもので、一方のボールベアリング３ａが、本発明の第１の回転体となって、フレーム本体２ａ１の端部２ｂ１にはめ込まれ、他方のボールベアリング３ｂが、本発明の第２の回転体となって、フレーム本体２ａ１の端部２ｂ２にはめ込まれている。この場合、端部２ｂの外径は、フレーム本体２ａの外径より若干小さく、端部２ｂが段付き部となり、ボールベアリング３がフレーム本体２ａ側に移動しないようになっている。
割りピン４は、ボールベアリング３の脱落を防止するもので、一方の割りピン４ａが、端部２ｂ１の先端部に設けられたピン穴に挿入され、他方の割りピン４ｂが、端部２ｂ２の先端部に設けられたピン穴に挿入されている。
本実施形態では、フレーム２の端部２ｂが段付き部とし、端部２ｂに先端部に割りピン４を挿入して、ボールベアリング３が軸方向へ移動しないようにしているが、スナップリング等によりボールベアリング３が軸方向へ移動しないようにしてもよい。
なお、本発明の回転体は、ボールベアリング３に限定されるものでなく、ローラーベアリング、スリーブベアリング等であってもよく、その形状もボールベアリング３のような円筒状の回転体に限定されるものではなく、円錐台状の回転体、あるいは、太鼓状の回転体であってもよい。
【００２０】
図５は、パイプ５と支持板６が接合された部分の斜視図である。
パイプ５は、金属製の長尺状の円管であり、図１に示すようにフレーム２の内側にパイプ５が位置し、ボールベアリング３ａ、３ｂがパイプ５の外周面に跨った状態となっている。
パイプ５においては、支持板６が固定された部分の下側の一部が切り欠かれて切欠き５ａが形成されており、パイプ５の軸方向の切欠き５ａの長さは、ボールベアリング３の外径より大きくなっている。
支持板６は、本発明の吊り下げ部材となるもので、金属製の板からなり、パイプ５の長手方向に沿ってその外周面に支持板６の一端が接合され、支持板６の他端が梁等に固定される。
支持板６においては、その一部が切り欠かれて（くり抜かれて）窓部６ａが形成されている。パイプ５の軸方向の窓部６ａの長さは、同方向の切欠き５ａの長さとほぼ同じであり、窓部６ａの高さはボールベアリング３を大きくなっており、窓部６ａの大きさは、ボールベアリング３が余裕をもって通過できる大きさとなっている。
また、パイプ５の外周面上部の支持板６が接合されていない部分には、パイプ５の長手方向に沿って凸条部５ｔが設けられている。この凸条部５ｔは、金属製の線材等をパイプ５の外周面上部に溶接等により接合したもので、移動体１がパイプ５の円周方向に大きく傾かないようにするストッパー（回り止め）の役目を果たすものである。
【００２１】
［離間部、幅狭部］
移動体１においては、フレーム２の左右の端部２ｂ１、２ｂ２が離間し、離間部７が形成されている。
離間部７は、フレーム２の端部２ｂ１と端部２ｂ２の間の空間（隙間）と、ボールベアリング３ａとボールベアリング３ｂの間の空間（隙間）のうち、狭い方の空間をいうが、本実施形態においては、両空間の幅（パイプ５の軸方向と直角方向の長さ）はほぼ同じである。
また、パイプ５と支持板６が固定された部分には、幅狭部８が形成されている。
幅狭部８は、図３の薄墨で示す部分であり、パイプ側幅狭部８ａと支持板側幅狭部８ｂからなり、パイプ側幅狭部８ａは、パイプ５に切欠き５ａが設けられることにより形成され、支持板側幅狭部８ｂは、支持板６に窓部６ａが設けられることにより形成されている。
図６は、支持板６を天井等に掛け渡された梁に固定した状態の側面図であり、図において、１１は梁である。
図６に示すように天井等に掛け渡された梁１１には、複数の支持板６が一定の間隔で固定され、各支持板６の下端はパイプ５の外周面に溶接等で接合され、これによりパイプ５が梁１１に吊り下げ固定される。
そして、支持板６で梁１１から吊り下げられたパイプ５上をボールベアリング３ａ、３ｂが転がり、移動体１がパイプ５上を移動することとなる。
この場合、荷物等を懸架した移動体１の荷重によりパイプ５には大きな曲げ応力が作用し、この曲げ応力は、支持板６から離れるにつれ大きくなり、隣合う支持板６の中間点において最大となるが、支持板６が固定されている部分に作用する曲げ応力は小さい。
一方、パイプ５に切欠き５ａを設けることにより、パイプ５のパイプ側幅狭部８ａの曲げ強度は小さくなり、パイプ側幅狭部８ａに、移動体１の荷重による大きな曲げ応力が作用すると、破断するおそれがある。
このため、パイプ側幅狭部８ａは、移動体１の荷重により作用する曲げ応力の小さい支持板６が固定されている部分に設けるのが望ましい。
また、本実施形態では、支持板６とパイプ５の接合強度を高め、パイプ側幅狭部８ａの強度を高めるため、窓部６ａは、支持板６の下縁より少し上側に設けられているが、支持板６を長くし、窓部６ａが支持板６の下縁までくるようにして、支持板側幅狭部８ｂを形成しないようにし、パイプ側幅狭部８ａのみで幅狭部８を形成してもよい。
さらに、窓部のない支持板によりパイプ５を吊り下げてもよい。
図７は、窓部のない支持板によりパイプ５を吊り下げた状態の側面図であり、図において１２（１２ａ、１２ｂ）は支持板である。
図７に示すように、パイプ５には、支持板６に代えて、一対の支持板１２（１２ａ、１２ｂ）が接合され、支持板１２ａと支持板１２ｂの間にパイプ５の切欠き５ａが位置している。これは、移動体１の荷重により、支持板１２ａと支持板１２ｂの間にあるパイプ側幅狭部８ａに作用する曲げ応力は小さいことから（図６のパイプ側幅狭部８ａに作用する曲げ応力よりは若干大きくなる）、パイプ側幅狭部８ａで破断する危険性を少なくするためである。
この場合、支持板側幅狭部８ｂは形成されず、パイプ側幅狭部８ａのみで幅狭部８が形成されることとなる。
【００２２】
［離間部７と幅狭部８を利用した移動体１の取外し・取付け方法］
次に、離間部７と幅狭部８を利用して、移動体１をパイプ５からの取り外す方法と移動体１をパイプ５に取り付ける方法について説明する。
図８は、移動体１をパイプ５から取り外す場合の移動体１の状態を図２のＸ−Ｘ断面図で表した説明図である。
同図（ａ）は、移動体１のボールベアリング３ａ、３ｂが、パイプ５の上に跨っている状態を示している。
この状態から、同図（ｂ）に示すように、移動体１のフレーム２を少し持ち上げで左に回し、右側のベアリング３ｂとフレーム本体２ａ２を支持板６の窓部６ａに通す。
さらに移動体１を左に回し、左側のボールベアリング３ａ、フレーム本体２ａ１を切欠き５ａの位置まで下げ、同図（ｃ）に示すように、離間部７を幅狭部８の左横に位置させる。
この状態で移動体１と右に移動させ、左側のボールベアリング３ａ、フレーム本体２ａ１が切欠き５ａを通過し、右側のボールベアリング３ｂ、フレーム本体２ａ２が窓部６ａを通過するようにし、同図（ｄ）に示すように、離間部７が幅狭部８を通過するようにする。
この状態で移動体１を右に回転させ、同図（ｅ）に示すように、右側のボールベアリング３ｂ、フレーム本体２ａ２を窓部６ａから抜く。
この状態で移動体１を右下方向に移動させ、同図（ｆ）に示すように、左側のボールベアリング３ａ、フレーム本体２ａ１が切欠き５ａを完全に通過し、離間部７が幅狭部８を完全に通過するようにして、移動体１をパイプ５から取り外す。
また、移動体１をパイプ５に取り付ける場合は、同図（ｆ）に示す状態から、順に同図（ｅ）、同図（ｄ）、同図（ｃ）、同図（ｂ）、同図（ａ）の状態にすればよい。
以上のように、移動体１の離間部７が、パイプ５と支持板６の幅狭部８を通過するようにするだけで、移動体１をパイプ５から取り外したり、移動体１をパイプ５に取り付けたりすること、すなわち、移動体１をパイプ５から着脱することができる。
【００２３】
［移動体、吊り下げ部材の他の例］
図９は、本発明における移動体の他の例を示したものの正面図、図１０は、図９に示す移動体におけるボールベアリングの保持部材の分解斜視図である。
図中、２１は移動体、２２はフレーム、２２ａ（２２ａ１、２２ａ２）はフレーム本体、２２ｃはリング部、２２ｄは穴、２３（２３ａ、２３ｂ）はボールベアリング、２４（２４Ａ、２４Ｂ）は保持部材、２４ａ（２４ａ１、２４ａ２）は保持板、２４ｂ（２４ｂ１、２４ｂ２）はベアリング軸、２４ｃは穴、２５（２５ａ、２５ｂ）はボルトである。
図に示すように移動体２１は、Ｃ字状のフレーム２２、一対のボールベアリング２３（２３ａ、２３ｂ）、保持部材２４（２４Ａ、２４Ｂ）、ボルト２５（２５ａ、２５ｂ）等を備えている。
フレーム２２は、断面が円形のフレーム本体２２ａ（２２ａ１、２２ａ２）、リング部２２ｃ等から構成され、リング部２２ｃには穴２２ｄが形成されているが、図１のフレーム２と異なり、その端部は端部２ｂのような段付きではなく、この段付きでないフレーム本体２２ａの端部にボルト２５のネジ部が螺合するネジ穴（図示せず）が設けられている。
リング部２２ｃは、図１のリング部２ｃと同様に本発明の取付部となるもので、穴２２ｄに懸架器具のフック等が引っ掛けられ、リング部２２ｃに懸架器具が取り付けられる。
フレーム２２は、フレーム２と同様に、鉄等の金属の鋳物に亜鉛メッキ等を施した一体物、あるいは、金属棒を曲げ加工したもの等からなっている。
保持部材２４は、図７に示すように、保持板２４ａと、保持板２４の一方の端部に取り付けられたベアリング軸２４ｂ、保持板２４の他方の端部に設けられた穴２４ｃより構成される。
ボールベアリング２３は、移動体１のフレーム２に取り付けられているボールベアリング３と同じものであるが、その取付部分がボールベアリング３とは異なり、保持部材２４のベアリング軸２４ｂにはめ込まれ、ボールベアリング３と同様に割りピン（図示せず）等により脱落が防止される。
そして、一方の保持部材２４Ａにおいて、ボールベアリング２３ａがベアリング軸２４ｂ１にはめ込まれ、ボルト２５ａが穴２４ｃに通され、ボルト２５ａのネジ部がフレーム本体２２ａ１の端部に設けられたネジ穴に螺合されて保持板２４ａ１がフレーム本体２２ａ１の端面に固定され、これにより、ボールベアリング２３ａがフレーム本体２２ａ１に取り付けられる。
同様に、他方の保持部材２４Ｂにおいて、ボールベアリング２３ｂがベアリング軸２４ｂ２にはめ込まれ、ボルト２５ｂが穴２４ｃに通され、ボルト２５ｂのネジ部がフレーム本体２２ａ２の端部に設けられたネジ穴に螺合されて保持板２４ａ２がフレーム本体２２ａ２の端面に固定され、これにより、ボールベアリング２３ｂがフレーム本体２２ａ２に取り付けられる。
このようにして一対のボールベアリング２３ａ、２３ｂがフレーム２２に取り付けられた移動体２１は、移動体１と同様に、ボールベアリング２３ａ、２３ｂが、支持板６で吊り下げられたパイプ５の外周面に跨った状態で転がり、これにより、移動体２１がパイプ５上を移動することとなる。
【００２４】
また、本発明の吊り下げ部材は、図６、図７に示すような梁１１に固定する支持板６、１２に限定されるものではなく、梁や支柱にパイプ５を吊り下げ固定できる部材であればよい。
図１１は、吊り下げ部材の他の例を示したものの斜視図であり、図において、１３、１４は吊り下げ部材である。
図１１（ａ）に示す吊り下げ部材１３は、上側直立面１３ａと水平面１３ｂと下側直立面１３ｃからなる折曲げ板体であり、下側直立面１３ｃには、支持板６の窓部６ａを同様の窓部１３ｄが設けられている。
この吊り下げ部材１３においては、上側直立面１３ａと締付具（図示せず）で直立する支柱等を挟み込んで締め付け、下側直立面１３ｃの下端をパイプ５に溶接等で接合し、これにより直立する支柱等にパイプ５が吊り下げ固定される。
図１１（ｂ）に示す吊り下げ部材１４は、上側直立面１４ａと水平面１４ｂと下側直立面１４ｃからなる折曲げ板体の下側直立面１４ｃに下端にパイプ部１４ｅを溶接等により接合し、下側直立面１４ｃに、支持板６の窓部６ａを同様の窓部１４ｄを設け、パイプ部１４ｅにパイプ５の切欠き５ａと重なる切欠き１４ｆを設けたものである。
この吊り下げ部材１４においては、吊り下げ部材１３と同様に、上側直立面１４ａと締付具（図示せず）で直立する支柱等を挟み込んで締め付け、パイプ部１４の穴１４ｇにパイプ５を通し、パイプ５の切欠き５ａを切欠き１４ｆに重ね、これにより直立する支柱等にパイプ５が吊り下げ固定される。
【００２５】
［移動装置１０における各部の大きさ、位置関係等］
図１２は、移動装置１０における各部の大きさ、位置関係等を説明するための説明図であり、図において、Ａ１、Ａ２のボールベアリング３の回転軸、ｄはボールベアリング３ａとボールベアリング３ｂの間隔、ｄ１は両ベアリングの下端の間隔、ｄ２は両ベアリングの上端の間隔、Ｄ１はフレーム２の内径、Ｄ２はパイプ５の外径、Ｄ３はパイプ５の長手方向と直角方向の支持板６の幅である。
本実施形態においては、フレーム２の端部２ｂ１と端部２ｂ２の間隔は、ボールベアリング３ａ、３ｂの下端の間隔と同じであるから、ｄ１が離間部７の幅（パイプ５の軸方向と直角方向の長さ）となる。
図１２に示すように、フレーム２の内径Ｄ１は、パイプ５の外径Ｄ２より大きく、ボールベアリング３ａとボールベアリング３ｂは互いに向き合っており、両ベアリングの間隔ｄの最小値であり、離間部７の幅となるｄ１は、パイプ５の外径Ｄ２より小さく、支持板６の幅Ｄ３より大きく、両ベアリングは、支持板６の幅Ｄ３以上に離間している。
また、ボールベアリング３ａの回転軸Ａ１とボールベアリング３ｂの回転軸Ａ２は交差し、両ベアリングの下端の間隔ｄ１は上端の間隔ｄ２より小さいことから、両ベアリングの間隔ｄは、フレーム２の内側（下側）から外側（上側）にかけて広がっている（大きくなっている）。
さらに、間隔ｄの最小値ｄ１は、パイプ５の外径Ｄ２より小さく、間隔ｄは、パイプ５の外径Ｄ２より小さくなっている。
これにより、移動装置１０において、パイプ５上をボールベアリング３ａ、３ｂが転がり、移動体１が、支持板６に衝突したり接触したりすることなく、パイプ５上を移動することができる。
なお、図９に示す移動体２１においては、移動体１に比べて、フレーム２２の内径がフレーム２の内径Ｄ１より大きくなっている他は、各部の大きさ、位置関係等は、移動体１と同じとなっている。
【００２６】
［移動装置１０における移動体１の傾き］
図１３は、移動装置１０において、移動体１が支持板６を通過する際、移動体１がパイプ５の円周方向にどの程度傾くことができかを説明するための説明図であり、同図（ａ）は、移動体１がパイプ５の円周方向に傾かない場合、同図（ｂ）は、移動体１がパイプ５の円周方向の左側に傾いた場合、同図（ｃ）は、移動体１がパイプ５の円周方向の右側に傾いた場合を示している。
ここで、支持板６の中心を通る鉛直方向（上下方向）の軸をＹ０とし、移動体１は左右対称であるからその対称軸をＹ１とし、ボールベアリング３ａ、３ｂの回転軸Ａ１、Ａ２と直交する鉛直方向の軸をＹ２ａ、Ｙ２ｂとする。
移動体１がパイプ５の円周方向に傾かない場合、移動体１の対称軸Ｙ１は軸Ｙ０と一致し、ボールベアリング３ａ、３ｂは、対称軸Ｙ１に対して角度θだけ傾いており、図１０（ａ）において、θは約２６度である。
移動体１がパイプ５の円周方向の左側と右側に傾いた場合、フレーム２の端部２ｂ１、２ｂ２が支持板６に接触する直前における対称軸Ｙ１の軸Ｙ０に対する角度をαとすると、図１３（ｂ）、（ｃ）において、αは約１３度である。
これより移動装置１０の各部の大きさや位置関係が図１２に示すような場合において、ボールベアリング３が対称軸Ｙ１に対して角度θだけ傾いていると、移動体１は、パイプ５の円周方向にα傾いても支持板６に接触せずに移動することができ、αはθの約１／２である。
ボールベアリング３の対称軸Ｙ１に対する傾き角度θは、通常１０度以上に設定するが、角度θが大きくなると、ボールベアリング３に対するスラスト荷重が大きくなり、ボールベアリング３の回転抵抗が大きくなって回転しにくくなるとともに、耐久性も悪くなることから、４０度以下とするのが望ましい。
このようにボールベアリング３の対称軸Ｙ１に対する傾き角度θを１０度以上４０度以下に設定すると、移動体１は、左右に５度以上２０度以下の範囲でパイプ５の円周方向に傾いても、支持板６に接触せずに移動することができる。
以上より、移動体１０においては、ボールベアリング３が移動体１の対称軸Ｙ１に対して傾いていること、すなわち、ボールベアリング３の回転軸Ａ１、Ａ２が交差し、両ベアリングの間隔が、フレーム２の内側（下側）から外側（上側）にかけて広がっていることから、ボールベアリング３が傾いている分だけ、移動体１がパイプ５の円周方向に傾いても、支持板６に衝突したり接触したりすることなく、移動体１が支持板６を通過することができる。
【００２７】
［懸架器具］
図１４は、移動体１に懸架器具を取り付けた状態を示した斜視図であり、図において、３０は懸架器具、３１はフック、３３は荷台、Ｐは物体である。
懸架器具３０は、フック３１、フック３１に一端が固定された４本のワイヤーロープ３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ）、ワイヤーロープ３２の他端が４隅に取り付けられた荷台３３等から構成される。
この懸架器具３０は、フック３１をフレーム２のリング部２ｃの穴２ｄに引っ掛けることにより、移動体１に懸架され、荷台３３には箱詰め製品等の物体Ｐが載置される。
そして、移動体１をパイプ５に沿って移動させることにより、物体Ｐを移動させることができる。
この場合、パイプ５が湾曲していても、パイプ５に沿って移動体１を移動させて物体Ｐを移動させることができ、移動体１がパイプ５の円周方向に傾いた状態でも、支持板６に衝突したり接触したりすることなく、移動体１が支持板６を通過でき、結果として、物体Ｐを円滑かつ迅速に移動させることができる。
移動体１に懸架する対象物は、図１１に示した物体Ｐに限定されるものではなく、荷台３３に人を乗せて移動させてもよく、移動体１に要介護者の腕等を懸架して移動させ、移動装置１０を手摺の代わりとして使用してもよい。
なお、図１１に示すパイプ５の周面上部に、図１〜４に示すような凸条部を設け、移動体１がパイプ５の円周方向に大きく傾くのを防止し、物体Ｐが荷台３３から脱落しにくくしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の移動装置は、移動体の一部を取り外したり取り付けたりし、あるいは、移動体に設けられた隙間等を広げたり狭めたりするといった面倒な作業や操作を行うことなく、パイプから移動体を着脱でき、各種荷物等の物体、人体または人体の一部等を懸架して移動させるものに利用できる。
【符号の説明】
【００２９】
１  移動体
２  フレーム
２ａ、２ａ１、２ａ２  フレーム本体
２ｂ、２ｂ１、２ｂ２  端部
２ｃ  リング部
２ｄ  穴
３、３ａ、３ｂ  ボールベアリング
４、４ａ、４ｂ  割りピン
５  パイプ
５ａは切欠き
５ｔ  凸条部
６  支持板
６ａは窓部
７は離間部
８は幅狭部
８ａはパイプ側幅狭部
８ｂは支持板側幅狭部
１０  移動装置
１１  梁
１２、１２ａ、１２ｂ  支持板
１３、１４  吊り下げ部材
２１  移動体
２２  フレーム
２２ａ、２２ａ１、２２ａ２  フレーム本体
２２ｃ  リング部
２２ｄ  穴
２３、２３ａ、２３ｂ  ボールベアリング
２４、２４Ａ、２４Ｂ  保持部材
２４ａ、２４ａ１、２４ａ２  保持板
２４ｂ、２４ｂ１、２４ｂ２  ベアリング軸
２４ｃ  穴
２５、２５ａ、２５ｂ  ボルト
３０  懸架器具
３１  フック
３３  荷台
Ａ１、Ａ２  回転軸
Ｐ  物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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