(57)【要約】【課題】ＩＰプロトコルを用いた通信に関し、アクセス者の属性をより容易に取得できる装置およびプログラムを提供する。【解決手段】ＷＥＢサーバ１１は、ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置である。ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス者識別情報を取得する機能（Ｓ３）と、アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、アクセス者識別情報に基づいて決定する、コンテンツ決定機能（Ｓ４〜Ｓ５）とを備える。【選択図】図３
2019164397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える、コンテンツ決定装置。
【請求項２】
アクセス者が法人である場合に、前記アクセス者識別情報に基づき、前記法人に係る属性を表す情報を取得する機能をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、移動体通信事業者を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える、コンテンツ決定装置。
【請求項４】
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツ決定装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等での通信において、アクセス者の属性を解析するための技術が知られている。このような技術の例は特許文献１に記載される。また、アクセス者の属性に合わせてコンテンツを出し分けるための技術が知られている。このような技術の例は特許文献２に記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９７２５９
【特許文献２】特開２０１０−１４０４９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、アクセス者の属性を取得するのが困難であるという問題があった。
【０００５】
たとえば特許文献２の技術では、属性を取得するためにログイン操作が必要となる。このため、ログイン操作を伴わない一般的なアクセスに応用するのが困難である。
【０００６】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、アクセス者の属性をより容易に取得できる装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るコンテンツ決定装置は、
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える。
特定の態様によれば、アクセス者が法人である場合に、前記アクセス者識別情報に基づき、前記法人に係る属性を表す情報を取得する機能をさらに備える。
また、この発明に係るコンテンツ決定装置は、
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、移動体通信事業者を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える。
特定の態様によれば、
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む。
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の装置として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＷＥＢサーバを含む構成の例を示す図である。
【図２】図１の企業名データの構成の例を示す図である。
【図３】図１のＷＥＢサーバの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係るＷＥＢサーバの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係るＷＥＢサーバを含む構成の例を示す図である。
【図６】実施の形態３に係るＷＥＢサーバの動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係るＷＥＢサーバ１１を含む構成の例を示す。ＷＥＢサーバ１１は、ＩＰ(Internet Protocol)プロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置の例である。
【００１１】
ＷＥＢサーバ１１は、閲覧者端末２１および２２と通信可能に接続される。通信はＩＰプロトコルを用いて行われる。たとえばＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、その他のＴＣＰプロトコル上で動作するプロトコルを用いてもよい。ＷＥＢサーバ１１は通信ネットワーク４０（たとえばインターネット）に接続され、閲覧者端末２１はプロキシサーバ３１を介して通信ネットワーク４０に接続され、閲覧者端末２２はルーター３２（たとえばブロードバンドルーター）を介して通信ネットワーク４０に接続される。
【００１２】
ＷＥＢサーバ１１の内部構成についてはとくに図示しないが、ＷＥＢサーバ１１は公知のコンピュータとしての構成を有し、演算等の処理を行う演算手段と、情報を格納する記憶手段とを備える。演算手段はたとえばＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段はたとえば半導体メモリおよび磁気記憶装置を含む。記憶手段はプログラムを格納しており、このプログラムが、コンピュータをＷＥＢサーバ１１として機能させる。
【００１３】
また、ＷＥＢサーバ１１は、入力手段および出力手段を備えてもよい。入力手段は、たとえば、キーボードおよびマウス、ネットワークインタフェース等を含む。また、出力手段は、たとえば、液晶ディスプレイ、印刷装置、ネットワークインタフェース等を含む。
【００１４】
閲覧者端末２１および２２もまた、公知のコンピュータとしての構成を備える。閲覧者端末２１および２２はたとえばＰＣであるが、スマートフォンまたはその他のコンピュータであってもよい。閲覧者端末２１および２２は、それぞれ異なる管理者の管理下にある。たとえば閲覧者端末２１およびプロキシサーバ３１は企業Ａの管理下にあり、閲覧者端末２２およびルーター３２は企業Ｂの管理下にある。プロキシサーバ３１およびルーター３２には、それぞれ、通信ネットワーク４０におけるＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）が割り当てられている。
【００１５】
なお、閲覧者端末２１とプロキシサーバ３１とが互いに通信する際には、通信ネットワーク４０とは独立した体系のＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を用いてもよいし、ＩＰプロトコルによらない通信を行ってもよい。同様に、閲覧者端末２２とルーター３２とが互いに通信する際には、通信ネットワーク４０とは独立した体系のＩＰアドレスを用いてもよいし、ＩＰプロトコルによらない通信を行ってもよい。
【００１６】
ＷＥＢサーバ１１は、コンテンツデータ１２、企業名データ１３および企業属性データ１４にアクセス可能である。コンテンツデータ１２および企業名データ１３は、ＷＥＢサーバ１１とともにＷＥＢサイトシステム１０を構成する。
【００１７】
コンテンツデータ１２は、閲覧者端末２１、閲覧者端末２２、等に対して送信すべきコンテンツを表すデータを含む。コンテンツは、閲覧者端末２１、閲覧者端末２２、等の使用者に対するマーケティング効果のあるコンテンツを含む。
【００１８】
図２に、企業名データ１３の構成の例を示す。企業名データ１３は、複数のＩＰアドレス（たとえばグローバルＩＰアドレス）について、各ＩＰアドレスを所有または管理する者を識別する識別情報（たとえば企業名）を関連付ける。たとえば、プロキシサーバ３１のＩＰアドレスに対しては企業Ａの識別情報が関連付けられ、ルーター３２のＩＰアドレスに対しては企業Ｂの識別情報が関連付けられる。
【００１９】
企業名データ１３は、商用サービスを利用して取得または生成される。より具体的には、ＷＥＢサイトシステム１０の管理者は、企業名データ１３を提供する商用サービス提供者と、企業名データ１３の使用契約を締結し、企業名データ１３にアクセスするためのアカウント等を所有していてもよい。または、ＷＥＢサイトシステム１０の管理者は、企業名データ１３を提供する商用サービス提供者から企業名データ１３を購入し、任意の記憶手段に格納してもよい。
【００２０】
企業属性データ１４は、複数の企業について、その企業の属性情報を関連付ける。とくに図示しないが、属性情報は、業種、売上規模等を表す情報を含む。企業属性データ１４はたとえば外部のサービス提供者によって提供されており、ＷＥＢサーバ１１から通信ネットワーク（通信ネットワーク４０であってもよいし、別の通信ネットワークであってもよい）を介してアクセス可能である。
【００２１】
以上のように構成されるＷＥＢサーバ１１の動作を、以下に説明する。
図３は、ＷＥＢサーバ１１の処理の一例を説明するフローチャートである。この処理は、ある閲覧者端末（たとえば閲覧者端末２１または閲覧者端末２２）からアクセス要求を受信することに応じて開始される（ステップＳ１）。このアクセス要求の発生元は閲覧者端末２１または閲覧者端末２２であるが、ＷＥＢサーバ１１に対しては、プロキシサーバ３１またはルーター３２が直接の要求を行う。
【００２２】
ＷＥＢサーバ１１は、アクセス要求に含まれるＩＰアドレス（アクセス元ＩＰアドレス）を取得する（ステップＳ２）。アクセス元ＩＰアドレスは、たとえばプロキシサーバ３１またはルーター３２に係るものである。
【００２３】
次に、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに基づき、企業名データ１３を参照して、アクセス者識別情報を取得する（ステップＳ３）。アクセス者識別情報はたとえば図２に示すような企業名であるが、企業以外の法人の名称等であってもよく、法人でない組織または団体等の名称等であってもよい。図２に示すように、アクセス者識別情報はアクセス元のＩＰアドレスから特定される。ここで、上述のように企業名データ１３は商用サービスを利用して取得または生成されているので、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス者識別情報を取得するということができる。
【００２４】
次に、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス者識別情報に基づき、アクセス者に係る属性を表す情報を取得する（ステップＳ４）。たとえば、ＷＥＢサーバ１１は、ステップＳ３において取得した企業名等を用いて企業属性データ１４を検索し、属性（たとえば業種、売上規模、等）を表す情報を取得する。
【００２５】
次に、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、アクセス者の属性に基づいて決定する（ステップＳ５、コンテンツ決定機能）。たとえば、企業Ａに係るプロキシサーバ３１からのアクセスに対しては、企業Ａに対してマーケティング効果のあるコンテンツを送信すると決定し、企業Ｂに係るルーター３２からのアクセスに対しては、企業Ｂに対してマーケティング効果のあるコンテンツを送信すると決定する。アクセス者の属性と、送信すべきコンテンツとの関係は、図示しないデータベース等を用いて定義可能である。
【００２６】
ここで、ステップＳ３〜Ｓ５を合わせると、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、アクセス者識別情報に基づいて決定するということができる。
【００２７】
次に、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス元ＩＰアドレスに対してコンテンツを送信する（ステップＳ６）。このコンテンツは、たとえばプロキシサーバ３１およびルーター３２を介して閲覧者端末２１および閲覧者端末２２へと送信され、閲覧者端末２１および閲覧者端末２２の表示装置に表示される。これによって、たとえば、企業Ａの社員は、企業Ａに対してマーケティング効果のあるコンテンツを閲覧することになり、企業Ｂの社員は、企業Ｂに対してマーケティング効果のあるコンテンツを閲覧することになる。
【００２８】
以上説明するように、実施の形態１に係るＷＥＢサーバ１１は、プロキシサーバ３１およびルーター３２のＩＰアドレスに係るアクセス者識別情報を、商用情報サービスを利用して取得するので、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。たとえば、ログイン等の操作を要求せずに、アクセス者の属性を取得することが可能である。
またコンテンツ決定機能において、アクセス者の属性と送信すべきコンテンツとの対応付けは、１対多でもよく、一部のコンテンツを同一属性でアクセス数が多いものとする等、動的に定めてもよい。
【００２９】
上述の実施の形態１において、ステップＳ４を省略してもよい。その場合には、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス者識別情報から直接的にコンテンツを決定してもよい。この場合は図示しないデータベースに、アクセス者識別情報と送信すべきコンテンツとの関連付けを定義し、それを用いることで実現可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、アクセス者が法人であるか個人であるかを判定する機能を追加するものである。以下、実施の形態１との相違を説明する。
【００３１】
図４は、実施の形態２におけるＷＥＢサーバ１１の処理の一例を説明するフローチャートである。ステップＳ２の後、ＷＥＢサーバ１１は、アクセス者が法人であるかまたは個人であるかを判定する（ステップＳ１０）。または、アクセス元ＩＰアドレスが、法人の所有または管理に係るアドレスであるか、または、個人の所有または管理に係るアドレスであるかを判定する。この機能は、アクセス者が法人であるか否かを判定する機能と、アクセス者が個人であるか否かを判定する機能との組み合わせであってもよい。
【００３２】
この判定は、たとえばアクセス元ＩＰアドレスに基づいて行われる。たとえば、ＷＥＢサイトシステム１０は、複数のＩＰアドレスについて、各ＩＰアドレスに係るアクセス者が個人であるか、または法人であるか、等を関連付けるデータを備えてもよい。
【００３３】
アクセス者が法人である場合（または、アクセス者が個人でない場合）には、ＷＥＢサーバ１１は、実施の形態１と同様にステップＳ３およびＳ４を実行し、アクセス者識別情報に基づき、当該法人に係る属性を表す情報を取得する。この場合には、ＷＥＢサーバ１１は、ステップＳ５において、取得した属性に基づいてコンテンツを決定する。
【００３４】
アクセス者が個人である場合（または、アクセス者が法人でない場合）には、ＷＥＢサーバ１１はステップＳ３およびＳ４の実行を省略する。すなわち、ＷＥＢサーバ１１は、ステップＳ５において、アクセス者識別情報に基づいてコンテンツを決定するが、この決定は、企業属性データ１４（または企業属性データ１４に関連して取得される属性）に関わらず行われる。この場合には、個人に対応する固定のコンテンツを送信すると決定してもよいし、企業属性データ１４以外の情報（アクセス元ＩＰアドレス、アクセス者識別情報、等）を用いて送信すべきコンテンツを決定してもよい。
【００３５】
以上説明するように、実施の形態２に係るＷＥＢサーバ１１は、実施の形態１と同様に、プロキシサーバ３１およびルーター３２のＩＰアドレスに係るアクセス者識別情報を、商用情報サービスを利用して取得するので、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。
【００３６】
また、アクセス者が個人の場合にはステップＳ３およびＳ４を省略することができ、企業属性データ１４に対するアクセスが不要となるので、全体の処理が高速化される。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１または２において、企業名データ１３を取得または生成する際に商用情報サービスを利用する必要のない形態としたものである。以下、実施の形態１および２との相違を説明する。
【００３８】
図５に、本発明の実施の形態３に係るＷＥＢサーバ１１１を含む構成の例を示す。実施の形態３では、閲覧者端末１２１および閲覧者端末１２２はたとえばスマートフォンであるが、ＰＣまたはその他のコンピュータであってもよい。また、実施の形態３では、閲覧者端末１２１および１２２それぞれ基幹ルーター１３１および１３２を介して通信ネットワーク４０に接続される。基幹ルーター１３１および１３２は、たとえばスマートフォンに対して通信サービスを提供する移動体通信事業者（いわゆるキャリア）が提供するルーターである。
【００３９】
実施の形態３では、ＷＥＢサイトシステム１１０において、実施の形態１の企業名データ１３に代えて（または企業名データ１３に加えて）キャリアデータ１１３が設けられる。ＷＥＢサーバ１１１は、キャリアデータ１１３にアクセス可能である。キャリアデータ１１３は、複数のＩＰアドレス（たとえばグローバルＩＰアドレス）について、各ＩＰアドレスを所有または管理する移動体通信事業者を識別する識別情報（たとえば企業名）を関連付ける。
【００４０】
図６は、実施の形態３におけるＷＥＢサーバ１１１の処理の一例を説明するフローチャートである。実施の形態３におけるＷＥＢサーバ１１１の動作は、実施の形態１（図１）においてステップＳ４を省略したものである。また、実施の形態３では、アクセス者識別情報は移動体通信事業者を識別する識別情報である。
【００４１】
すなわち、実施の形態３では、ステップＳ３において、ＷＥＢサーバ１１１は、アクセス元ＩＰアドレスに基づき、移動体通信事業者を識別するアクセス者識別情報を取得する。この移動体通信事業者は、アクセス元ＩＰアドレスを所有または管理する移動体通信事業者である。さらに、ステップＳ５において、ＷＥＢサーバ１１１は、アクセス者である移動体通信事業者に応じてコンテンツを決定する。
【００４２】
以上説明するように、実施の形態３に係るＷＥＢサーバ１１１は、実施の形態１と同様に、基幹ルーター１３１および１３２のＩＰアドレスに係るアクセス者識別情報を、キャリアデータ１１３として予め準備しておくので、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。
【００４３】
なお、移動体通信事業者の数は限られており、実用的な量のキャリアデータ１１３を作成する労力は、一般的な企業名データ（実施の形態１における企業名データ１３のようなもの）を作成する労力と比較して少ない。このため、アクセス者の属性を取得できるようにするためのキャリアデータ１１３の作成も比較的容易である。
【００４４】
上述の実施の形態３ではキャリアデータ１１３は予め作成されるが、商用のデータがあればそれを利用してもよい。また、実施の形態３において企業属性データ１４を利用してもよい。
【００４５】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１〜３において、ＨＴＴＰクッキーを用いるよう変更したものである。以下、実施の形態１〜３との相違を説明する。
【００４６】
実施の形態４に係るＷＥＢサーバは、通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能を備える。ＨＴＴＰクッキーの具体的構成および取得方法は、公知技術に基づき、当業者が任意に設計可能である。閲覧者端末２１、２２、１２１および１２２にＨＴＴＰクッキーを記憶させるための構成も、公知技術に基づき、当業者が任意に設計可能である。
【００４７】
実施の形態４に係るＷＥＢサーバは、ステップＳ５において、アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、さらにアクセス者識別情報およびＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する。
具体的には、ＨＴＴＰクッキーにより最初のアクセス時に閲覧者端末に、固有で一意の識別情報を設定し、同一の閲覧者端末からのアクセスに応じてＷＥＢサーバで識別情報毎のコンテンツ閲覧履歴を記憶する。ＨＴＴＰクッキーで取得できる識別情報に基づきコンテンツ閲覧履歴を参照することにより、送信すべきコンテンツを決定する。
あるいは、ＨＴＴＰクッキーにより閲覧者端末からアクセス者を特定できる組織名やアクセス者属性情報を取得し、それを参照することにより、送信すべきコンテンツを決定する。
【００４８】
以上説明するように、実施の形態４に係るＷＥＢサーバは、実施の形態１〜３と同様に、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。また、ＨＴＴＰクッキーを用いるので、ステップＳ５におけるコンテンツの決定をよりきめ細かく行うことができる。
【００４９】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態１〜４において、閲覧者端末に係る使用ＯＳ（オペレーティングシステム）名または組織名を用いるよう変更したものである。以下、実施の形態１〜４との相違を説明する。
【００５０】
実施の形態５に係るＷＥＢサーバは、使用ＯＳ名または組織名を取得する機能を備える。組織名は、たとえば閲覧者端末２１、２２、１３１および１３２に使用者の組織名として記憶されたものであってもよい。使用ＯＳ名または組織名の具体的形式および取得方法は、公知技術に基づき、当業者が任意に設計可能である。たとえばＨＴＴＰリクエストに含まれるＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダに含まれる情報を参照してもよい。
【００５１】
実施の形態５に係るＷＥＢサーバは、ステップＳ５において、アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、さらに使用ＯＳ名または組織名に基づいて決定する。
【００５２】
以上説明するように、実施の形態５に係るＷＥＢサーバは、実施の形態１〜３と同様に、アクセス者の属性を比較的容易に取得することができる。また、使用ＯＳ名または組織名を用いるので、ステップＳ５におけるコンテンツの決定をよりきめ細かく行うことができる。
【００５３】
実施の形態５において、使用ＯＳ名および組織名以外の情報を同様に用いてもよい。
【００５４】
上述の実施の形態１〜５において、以下のような変形を施すことができる。
ステップＳ６は、ＷＥＢサーバにおいて実行する必要はない。たとえばＷＥＢサーバとは独立したコンテンツ送信サーバを設け、このコンテンツ送信サーバがステップＳ５を実行してもよい。
【００５５】
ハードウェアの構成単位は任意に変更可能である。たとえば、ステップＳ１〜Ｓ２を実行するコンピュータと、ステップＳ３およびＳ４を実行するコンピュータと、ステップＳ５を実行するコンピュータとが、全体としてＷＥＢサーバを構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１，１１１  ＷＥＢサーバ（コンテンツ決定装置、コンピュータ）、１２  コンテンツデータ（コンテンツ）、１３  企業名データ（アクセス者識別情報）、１１３  キャリアデータ（アクセス者識別情報）、Ｓ５  ステップ（コンテンツ決定機能）。
【図１】
2019164397.tif 000003
【図２】
2019164397.tif 000004
【図３】
2019164397.tif 000005
【図４】
2019164397.tif 000006
【図５】
2019164397.tif 000007
【図６】
2019164397.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るコンテンツ決定装置は、
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス元の企業を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される少なくとも業種または売上規模に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える。
また、この発明に係るコンテンツ決定装置は、
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、アクセス元の移動体通信事業者を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される通信サービスに基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える。
特定の態様によれば、
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む。
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の装置として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス元の企業を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される少なくとも業種または売上規模に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える、コンテンツ決定装置。
【請求項２】
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、アクセス元の移動体通信事業者を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される通信サービスに基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える、コンテンツ決定装置。
【請求項３】
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るコンテンツ決定装置は、
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス元の企業を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される少なくとも業種または売上規模に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える。
特定の態様によれば、
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む。
特定の態様によれば、
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む。
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述の装置として機能させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰプロトコルを用いた通信に関して送信すべきコンテンツを決定する、コンテンツ決定装置であって、
アクセス元ＩＰアドレスに基づき、商用情報サービスを利用して、アクセス元の企業を識別するアクセス者識別情報を取得する機能と、
前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報で特定される少なくとも業種または売上規模に基づいて決定する、コンテンツ決定機能と
を備える、コンテンツ決定装置。
【請求項２】
前記通信に係るＨＴＴＰクッキーを取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報および前記ＨＴＴＰクッキーに基づいて決定する機能を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクセス元ＩＰアドレスにおける使用ＯＳ名または組織名を取得する機能をさらに備え、
前記コンテンツ決定機能は、前記アクセス元ＩＰアドレスに対して送信すべきコンテンツを、前記アクセス者識別情報と、前記使用ＯＳ名または前記組織名とに基づいて決定する機能を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置として機能させるプログラム。