(57)【要約】【課題】ガス管に対してサンドブラスト等による水差しの発生の有無を、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に、推定することが可能なガス管の水差推定方法、及びそれに用いる水差推定治具を提供する。【解決手段】ガス供給箇所へ供給されるガスの流量を測定するガスメータの一次側へ連通接続する連通空間を有すると共に当該連通空間の湿度を測定する湿度測定部を有する水差推定治具を取り付ける取付工程と、湿度測定部にて連通空間の湿度を測定する湿度測定工程と、湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、ガス管に水差しが発生しているか否かを推定する水差推定工程とを実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管に水差しが発生していることを、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に予見することが可能なガス管の水差推定方法であって、
ガス供給箇所へ供給されるガスの流量を測定するガスメータの一次側へ連通接続する連通空間を有すると共に当該連通空間の湿度を測定する湿度測定部を有する水差測定治具を取り付ける取付工程と、
前記湿度測定部にて前記連通空間の湿度を測定する湿度測定工程と、
前記湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、前記ガス管に前記水差しが発生しているか否かを推定する水差推定工程とを実行する水差推定方法。
【請求項２】
前記ガスメータの一次側のガスが前記連通空間を通過可能に構成された前記水差測定治具において、
前記水差推定工程では、前記連通空間へ前記ガスメータの一次側のガスが通過しているときの前記湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、前記水差しが発生しているか否かを推定する請求項１に記載の水差推定方法。
【請求項３】
前記水差推定工程では、前記湿度測定工程にて測定される湿度が高いほど、前記取付工程にて前記水差測定治具が取り付けられた前記ガスメータから近い距離に、前記ガス管における前記水差しの発生箇所としての水差発生箇所が存在すると推定する請求項１又は２に記載の水差推定方法。
【請求項４】
一の前記ガス供給箇所にて実行される前記水差推定工程において、前記水差発生箇所が予測された場合、
前記取付工程と前記湿度測定工程とを、予測された前記水差発生箇所の近傍の他の複数の前記ガス供給箇所にて実行する多点湿度測定工程を実行し、
前記多点湿度測定工程において、複数の前記ガス供給箇所の夫々で測定された複数の湿度に関し、前記水差発生箇所の下流側で、湿度が高い前記ガス供給箇所ほど前記水差発生箇所が近いと推定する形態で、前記水差発生箇所を推定する多点水差推定工程を実行する請求項３に記載の水差推定方法。
【請求項５】
前記ガス管が、前記ガス供給箇所に設けられる前記ガスメータへ連通接続するガス供給支管と、複数の前記ガス供給支管に連通接続されるガス供給本管と、当該ガス供給本管の上流側に連通接続する形態でガスを供給するガス本管とから成ると共に、前記ガス供給本管に対して複数の前記ガス本管からガスが供給される敷設状態において、
前記水差測定治具を取り付ける前記取付工程と、
前記連通空間の圧力を測定する圧力測定部にて前記連通空間の圧力を測定する圧力測定工程と、
前記取付工程と前記圧力測定工程とを、共通の前記ガス供給本管からガスの供給を受ける複数の前記ガス供給箇所にて実行する多点圧力測定工程を実行し、
前記多点圧力測定工程において、共通の前記ガス供給本管からガスの供給を受ける複数の前記ガス供給箇所の夫々で測定された複数の圧力に関し、隣接する圧力のうち圧力が高い側の前記ガス供給箇所を上流側としてガス供給流路を推定するガス供給流路推定工程とを実行するものであり、
前記水差推定工程では、前記湿度測定工程にて測定される湿度に加え、前記ガス供給流路推定工程にて推定されるガス供給流路に基づいて、前記水差発生箇所を推定する請求項３又は４に記載の水差推定方法。
【請求項６】
前記取付工程と前記湿度測定工程と前記水差推定工程とは、前記ガスメータの検定満期による交換作業時に合わせて実行される請求項１〜５の何れか一項に記載の水差推定方法。
【請求項７】
ガス管に水差しが発生していることを、当該水差しにより前記ガス管が閉塞して供給支障が発生する前に予見することが可能な水差推定治具であって、
ガス供給箇所へ供給されるガスの流量を測定するガスメータの一次側へ連通接続する連通空間と、当該連通空間の湿度を測定する湿度測定部とを有する水差推定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス管に水差しが発生していることを、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に予見することが可能なガス管の水差推定方法、及び当該水差推定方法に用いる水差推定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
埋設されたガス管の近傍に水道管が埋設されている場合、当該水道管が破損したときに破損箇所からの水流が周辺の土砂や石を巻き込み、当該土砂や石がガス管に衝突するサンドブラストが発生することがある。当該サンドブラストによりガス管が破損した場合、ガス管の内部に泥水が侵入する（以下、水差しと呼ぶことがある）ことがある。このため、従来では、地中に埋設するガス管を保護材により防護する技術が知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４００８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術にあっては、必ずしもサンドブラストによるガス管への水差しを防止できるとは言えず、水差しが発生した場合には、当該水差しによる泥水によりガス管の内部が閉塞し、供給支障が発生する虞があった。
従来の技術では、このような供給支障が発生してから事後的な対応をするしかなく、ガス供給箇所の各戸等でのガス供給が停止する等の問題が発生する虞があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガス管に対してサンドブラスト等による水差しの発生の有無を、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に、推定することが可能なガス管の水差推定方法、及びそれに用いる水差推定治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための水差推定方法は、
ガス管に水差しが発生していることを、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に予見することが可能なガス管の水差推定方法であって、その特徴構成は、
ガス供給箇所へ供給されるガスの流量を測定するガスメータの一次側へ連通接続する連通空間を有すると共に当該連通空間の湿度を測定する湿度測定部を有する水差測定治具を取り付ける取付工程と、
前記湿度測定部にて前記連通空間の湿度を測定する湿度測定工程と、
前記湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、前記ガス管に前記水差しが発生しているか否かを推定する水差推定工程とを実行する点にある。
【０００７】
通常ガス管を通流するガスの湿度は、数％程度であるが、ガス管にて水差しが発生している場合、特にその下流側に導かれるガスの湿度は、その測定箇所や水差しの程度にもよるが、２０％以上６０％以下程度まで上昇することが、発明者らのこれまでの経験により知られている。
上記特徴構成によれば、取付工程にて取り付けられる水差測定治具により、湿度測定工程にてガス管の一次側へ連通接続する連通空間の湿度を測定することができる。そして、水差推定工程では、例えば、上述の湿度測定工程にて測定された湿度が、予め決定された水差判定閾値（例えば、２０％以上６０％以下に設定される閾値）を超える場合、ガス管にて水差しが発生していると推定する。
例えば、当該水差推定工法を、ガスメータの検定満期による交換時に合わせて実行することで、そのガスメータの周囲において、水差し発生している可能性が高いか否かを、ガス管が閉塞して下流側へのガスの供給支障が発生する前に判定することができる。
以上より、ガス管に対してサンドブラスト等による水差しの発生の有無を、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に、推定することが可能なガス管の水差推定方法を実現できる。
【０００８】
水差推定方法の更なる特定構成は、
前記ガスメータの一次側のガスが前記連通空間を通過可能に構成された前記水差測定治具において、
前記水差推定工程では、前記連通空間へ前記ガスメータの一次側のガスが通過しているときの前記湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、前記水差しが発生しているか否かを推定する点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、水差推定工程では、連通空間へガスメータの一次側のガスが通過しているときの湿度測定工程にて測定される湿度に基づいて、水差しが発生しているか否かを推定するから、ガスメータへ連通接続されるガス管の上流側にて水差しが発生している場合であっても、その水差発生箇所の湿度の高いガスを、湿度測定部まで導くことができ、より精度良く、水差しの発生の有無を推定できる。
尚、当該水差推定工程にて連通空間を通過したガスは、ゴムバッグ等に貯留して後に処理しても構わないし、大気放散する構成を採用しても構わない。
【００１０】
水差推定方法の更なる特定構成は、
前記水差推定工程では、前記湿度測定工程にて測定される湿度が高いほど、前記取付工程にて前記水差測定治具が取り付けられた前記ガスメータから近い距離に、前記ガス管における前記水差しの発生箇所としての水差発生箇所が存在すると推定する点にある。
【００１１】
発明者らは、これまでのガス供給事業を通した実績から、水差推定工程では、湿度測定工程にて測定される湿度が高いほど、取付工程にて水差測定治具が取り付けられたガスメータから近い距離に、ガス管における水差しの発生箇所としての水差発生箇所が存在するという知見を得た。
そこで、水差推定工程では、湿度測定工程にて測定される湿度が高いほど、取付工程にて取り付けられた水差測定治具から近い距離に、水差発生箇所が存在すると推定する。これにより、単に水差しの発生の有無のみならず、水差発生箇所がどのあたりかまでをも推定することができる。
更に、例えば、湿度測定工程を開始してから湿度変化が計測されるまでの時間と、ガスの通流速度に基づいて、より外気湿度の影響を低減することができる。
【００１２】
水差推定方法の更なる特定構成は、
一の前記ガス供給箇所にて実行される前記水差推定工程において、前記水差発生箇所が予測された場合、
前記取付工程と前記湿度測定工程とを、予測された前記水差発生箇所の近傍の他の複数の前記ガス供給箇所にて実行する多点湿度測定工程を実行し、
前記多点湿度測定工程において、複数の前記ガス供給箇所の夫々で測定された複数の湿度に関し、前記水差発生箇所の下流側で、湿度が高い前記ガス供給箇所ほど前記水差発生箇所が近いと推定する形態で、前記水差発生箇所を推定する多点水差推定工程を実行する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、複数の箇所（複数の水差測定治具の設置箇所ｊ）にて取得される湿度に基づいて、水差発生箇所を推定できるから、一の箇所にて水差発生箇所を推定する場合に比べ、水差発生箇所の推定精度を高めることができる。
【００１４】
水差推定方法の更なる特定構成は、
前記ガス管が、前記ガス供給箇所に設けられる前記ガスメータへ連通接続するガス供給支管と、複数の前記ガス供給支管に連通接続されるガス供給本管と、当該ガス供給本管の上流側に連通接続する形態でガスを供給するガス本管とから成ると共に、前記ガス供給本管に対して複数の前記ガス本管からガスが供給される敷設状態において、
前記水差測定治具を取り付ける前記取付工程と、
前記連通空間の圧力を測定する圧力測定部にて前記連通空間の圧力を測定する圧力測定工程と、
前記取付工程と前記圧力測定工程とを、共通の前記ガス供給本管からガスの供給を受ける複数の前記ガス供給箇所にて実行する多点圧力測定工程を実行し、
前記多点圧力測定工程において、共通の前記ガス供給本管からガスの供給を受ける複数の前記ガス供給箇所の夫々で測定された複数の圧力に関し、隣接する圧力のうち圧力が高い側の前記ガス供給箇所を上流側としてガス供給流路を推定するガス供給流路推定工程とを実行するものであり、
前記水差推定工程では、前記湿度測定工程にて測定される湿度に加え、前記ガス供給流路推定工程にて推定されるガス供給流路に基づいて、前記水差発生箇所を推定する点にある。
【００１５】
通常、複数のガス供給箇所へのガス供給圧を安定させるため、ガス管の敷設状態として、ガス供給箇所に対し、複数のガス本管からガスが供給される状態が取られている場合が多い。当該敷設状態にある場合、ガス供給箇所には、複数のガス本管のうち、ガス圧力が高い側からガスが供給されることになるため、複数のガス本管の供給圧が変化した場合、ガス供給箇所へ供給されるガス供給流路が変化することとなるため、水差発生箇所の推定が難しくなる。
上記特徴構成によれば、共通のガス供給本管からガスの供給を受ける複数のガス供給箇所にてガス圧力を計測し、ガス供給流路推定工程においてガス圧力に基づいてガス供給流路を推定するから、所定のガス供給箇所の上流側を容易に把握することができ、当該情報を加味することで、より精度良く水差発生箇所の推定を行うことができる。
【００１６】
これまで説明してきた水差推定方法としては、
前記取付工程と前記湿度測定工程と前記水差推定工程とは、前記ガスメータの検定満期による交換作業時に合わせて実行されることが好ましい。これにより、これまで知ることのできなかった水差しの有無を、少なくとも検定満期毎に、推定することができる。また、このように検定満期毎に実行することは、人件費等のコスト的な観点からも好ましい。
【００１７】
上記目的を達成するための水差推定治具は、
ガス管に水差しが発生していることを、当該水差しにより前記ガス管が閉塞して供給支障が発生する前に予見することが可能な水差推定治具であって、その特徴構成は、
ガス供給箇所へ供給されるガスの流量を測定するガスメータの一次側へ連通接続する連通空間と、当該連通空間の湿度を測定する湿度測定部とを有する点にある。
【００１８】
上記水差推定治具を用いることで、これまで説明してきたように、水差しの有無や、水差発生箇所の特定を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ガスメータの概略構成図
【図２】ガスメータに取り付けた状態での水差推定治具の概略構成図
【図３】ガス配管の敷設状態と、当該敷設状態における水差推定治具にて測定されたガスの湿度と水差推定箇所との関係を示す概念図
【図４】水差推定方法を説明するためのフロー図
【図５】ガス配管としての２本の本管からガス供給箇所にガスを供給するガス配管の敷設状態と、当該敷設状態における水差推定治具にて測定されたガスの湿度と水差推定箇所との関係を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る水差推定方法、及び水差推定治具１００は、ガス管に対してサンドブラスト等による水差しの発生の有無を、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に、推定することが可能なガス管の水差推定方法、及びそれに用いる水差推定治具１００に関する。
以下、図面に基づいて、実施形態に係る水差推定方法、及び水差推定治具１００を説明する。
【００２１】
本発明の水差推定治具１００は、例えば、検定満期で交換となったガスメータ１０の交換の際に使用することを想定しているため、以下、まずは、ガスメータ１０及びそれに対するガス配管等の接続構造等について説明し、その後、水差推定治具１００、及び水差推定方法について説明する。
【００２２】
〔ガスメータ１０に係る構成〕
【００２３】
ガス供給元としてガス供給業者が運用する一次側から、都市ガス等のガスを供給するためのガス配管系統には、需要家側に供給されたガスの流量を計測するガスメータ１０が取り付けられる。当該ガス配管系統は、一対の立管１、７が地面等から上方に延出する形態で設置されている。
【００２４】
その一対の立管１、７の夫々の上端部には、詳細については後述するガスメータ１０に設けられた一対のメータ側接続部１１、１２に対向する夫々の配管側接続部２ａ、６ａが形成された一対のエルボ２、６が取り付けられている。
上記一対の配管側接続部２ａ、６ａは、夫々のエルボ２、６の立管１、７に接続される端部とは反対側の端部において、下方向に向けて開口する一対の開口部として形成されている。
【００２５】
一次側の立管１には、メータガス栓２ｂが設けられている。よって、このメータガス栓２ｂを操作することにより、一次側からガスメータ１０を通じて二次側へのガスの供給を断続することができる。
【００２６】
ガスメータ１０は、公知のガスメータと同様の構造を有するため詳細説明については割愛するが、上述した配管側接続部２ａ、６ａに対向して開口する一対のメータ側接続部１１、１２を有し、一対のメータ側接続部１１、１２のうちの一次側（メータ側接続部１１）に流入したガスを二次側（メータ側接続部１２）から流出させる形態で、ガスの流量を計測するように構成されている。
上記一対のメータ側接続部１１、１２は、ガスメータ１０の上面に設けられ、上方向に向けて開口する一対の開口部として形成されている。
【００２７】
そして、上述したガス配管系統に設けられ互いに下方向に向けて開口する一対の配管側接続部２ａ、６ａと、上述したガスメータ１０に設けられ互いに上方向に向けて開口する一対のメータ側接続部１１、１２との夫々が、後述する一対のアダプタ部材８、９を夫々介装する状態で互いに接続されることにより、ガスメータ１０がガス配管系統に取り付けられている。
【００２８】
アダプタ部材８、９は、管体３、４と、ユニオンナット８ａ、９ａ、メータパッキン（図示せず）等から構成されている。
アダプタ部材８、９の一端部（上端部）は、配管側接続部２ａ、６ａに対してねじ込み式管継手で接続される。このねじ込み式管継手は、管体３、４の上端部に形成された雄ねじを、配管側接続部２ａ、６ａに形成された雌ねじに、例えば液体シール剤等を塗布した状態で、螺合させるように構成されている。尚、ガスメータ１０を支持するためのブラケット４０が、ナット４１、４２により固定されている。
一方、アダプタ部材８、９の他端部（下端部）は、メータ側接続部１１、１２に対してユニオン式管継手で接続される。このユニオン式管継手は、管体３、４の下端部を、メータ側接続部１１、１２の上端面に当接させた状態で、管体３、４に対して抜け止めされているユニオンナット８ａ、９ａを、メータ側接続部１１、１２に形成された雄ねじに螺合させるように構成されている。
【００２９】
〔水差推定治具〕
図２に示すように、当該実施形態に係る水差推定治具１００は、これまで説明してきたガスメータ１０のメータ側接続部１２に接続される形態で使用されるものであり、ガスメータ１０の一次側へ連通接続する連通空間２４を有する治具本体２７と、当該連通空間２４の湿度を測定する湿度センサＳ（湿度測定部の一例）とを備える。治具本体２７には、湿度センサＳにて測定される湿度を表示する表示部Ｈが設けられている。
説明を追加すると、水差推定治具１００は、連通空間２４へのガスＧの入口に設けられる入口側接続部２５と連通空間２４からのガスＧの出口に設けられる出口側接続部２６とを有する。更に、連通空間２４の入口側接続部２５に螺合する先端側螺合部位２１ｂとガスメータ１０のガスＧの出口側であるメータ側接続部１２に螺合する基端側螺合部位２１ａとを有するホース２１を有すると共に、連通空間２４の出口側接続部２６に螺合接続するゴムホース基端部位２２ｂとガスＧの流入により伸縮自在なゴムバッグ２３とを有する。
【００３０】
水差推定治具１００は、図２に示すように、装着するときには、メータガス栓２ｂを閉止し、ガスメータ１０のメータ側接続部１２に螺合しているユニオンナット９ａを脱離させている状態で、ガスメータ１０を管体３の管軸心周りで回動させ、ホース２１の基端側螺合部位２１ａをメータ側接続部１２に対し螺合接続する。このとき、管体４には管体４の開口を封止する封止部材３０を装着する。
水差推定治具１００を、使用するときは、図２に示す装着状態において、メータガス栓２ｂを開栓し、連通空間２４にガスメータ１０の一次側のガスＧを通流させている状態で、湿度センサＳにて連通空間２４の湿度（ガスＧの湿度）を測定する。作業者は、表示部Ｈに表示されている湿度が、予め決定される水差判定閾値（例えば、相対湿度５０％以上８０％以下）を超える場合に、当該水差し推定治具１００の装着箇所（ガスメータ１０にて計測されるガスが供給されるガス供給箇所）の近傍にて、水差しの発生が有ると推定する。更に、水差しの発生の有無だけでなく、例えば、測定される湿度が高いほど、水差発生箇所が湿度計測箇所（ガスメータの設置箇所：ガス供給箇所）から近い等の指標に基づいて、水差発生箇所の推定を行うことができる。
尚、治具本体２７には、湿度センサＳにて測定された湿度のうち、最大値または一定時間ごとのデータを記憶すると共に当該最大値を表示部Ｈへ表示する制御部（図示せず）を設ける構成を採用しても構わない。
また、制御部は、記憶した湿度センサＳの測定値を、表示部Ｈや他のタブレット等の表示機器（図示せず）に対して時系列に表示する構成を採用しても構わないし、水差しの発生の有無を自動で推定（判定）し、無線ネットワーク回線等を介して、推定（判定）結果を制御センタ（図示せず）へ送信する構成を採用しても構わない。
因みに、当該水差推定治具１００を使用したときに、ゴムバッグ２３に貯留されるガスＧに含まれる付臭剤は、図示しない活性炭に吸着させた後、当該活性炭ごと排気される。
【００３１】
次に、図３、４を用いて、水差推定方法の流れについて説明する。
ガス配管の敷設状態として、図３に示すように、一のガス本管Ｌ１から一のガス供給本管Ｌ２が分岐し、当該ガス供給本管Ｌ２から複数のガス供給支管Ｌ３がガス供給箇所（図示せず）へ延設され、当該ガス供給支管Ｌ３を通流するガスＧの流量を計測するガスメータＭが設けられる敷設状態を前提とする。
尚、当該敷設状態では、図３に示すように、ガス供給支管Ｌ３として、ガス本管Ｌ１に近い側から順に、第１ガス供給支管Ｌ３ａ〜第５ガス供給支管Ｌ３ｅが設けられており、それら夫々に対して、第１ガスメータＭ１〜第５ガスメータＭ５が記載の順に設けられている。
【００３２】
図４の制御フローを参照して、作業者は、第１ガスメータＭ１〜第５ガスメータＭ５のうち、検定満期で交換するガスメータ（当該実施形態では第４ガスメータＭ４）に対して、水差推定治具１００を取り付ける取付工程を実行する（＃０１）。
水差推定治具１００を取り付けた状態で、メータガス栓２ｂを開栓して、連通空間２４にガスメータ１０の一次側のガスＧを通流させ、当該連通空間２４において湿度センサＳによりガスＧの湿度を測定する湿度測定工程を実行する（＃０２）。作業者は、当該湿度測定工程にて測定され表示部Ｈに表示された湿度が、予め決定される水差推定閾値を超えた場合、水差しの発生が有ると推定し、水差発生箇所の特定をするべく、更に、検定満期で交換する第４ガスメータＭ４の近傍の複数のガスメータに関し、以下の＃０３、０４のステップを実行する。
尚、詳細な制御フローは、割愛するが、湿度測定工程にて測定され表示部Ｈに表示された湿度が、予め決定される水差推定閾値以下の場合、作業者は、作業中のガスメータＭ４を交換し、次の検定満期で交換するガスメータの交換を行う。
【００３３】
作業者は、検定満期で交換する第４ガスメータＭ４の近傍の複数のガスメータ（当該実施形態では、第１、第２、第３、第５ガスメータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ５：ガス供給箇所に相当）に対して、順に上述した取付工程及び湿度測定工程を実行する（多点湿度測定工程に相当：＃０３）。
更に、複数のガスメータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ５の夫々で実行した湿度測定工程での測定結果に基づいて、水差発生箇所を推定する水差推定工程（多点水差推定工程に相当）を実行する（＃０４）。具体的には、作業者は、水差発生箇所の下流側において、複数のガスメータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ５の夫々で測定された湿度に関し、湿度が高い湿度測定箇所（ガスメータＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ５の設置箇所）ほど水差発生箇所に近いと推定する形態で、水差発生箇所を推定する。
【００３４】
図３の例で行くと、第１ガスメータＭ１〜第５ガスメータＭ５のうち、第４ガスメータＭ４の湿度が最も高いので、当該第４ガスメータＭ４の設置箇所が、水差発生箇所の下流側において水差発生箇所に最も近い箇所であると推定する。尚、当該第４ガスメータＭ４の上流側で、直近のガスメータである第３ガスメータＭ３は、微量ながら湿度が計測されている。これは、当該第３ガスメータＭ３では、ガスＧの流れに逆流する形態で、水差発生箇所から湿分が流れ込んでいるためである。
【００３５】
〔別実施形態〕
（１）水差推定治具１００のホース２１の先端側螺合部位２１ｂは、管体３に対してユニオンナット８ａを介して螺合する形態で、管体３へ接続する構成を採用しても構わない。
【００３６】
（２）上記実施形態において、水差推定治具１００の連通空間２４の出口側接続部２６は、必ずしもゴムバッグ２３に連通接続する必要はなく、外部と連通する構成を採用しても構わない。
当該構成にあっては、水差推定治具１００による水差しの推定において、連通空間２４を通流したガスＧは、大気放散されることになる。
【００３７】
（３）上記実施形態の図３の制御フローに示す水差推定方法にあっては、複数のガスメータ１０に対して水差しの推定を実行することにより、水差発生箇所の特定の精度を向上する方法について説明した。
しかしながら、上記実施形態に係る水差推定方法では、一のガスメータ１０にて測定される湿度のみに基づいて、水差発生箇所を推定することができる。例えば、湿度が高いほど水差発生箇所が湿度計測箇所（ガスメータの設置箇所：ガス供給箇所）から近い等の指標に基づいて、水差発生箇所の推定を行うことができる。
【００３８】
（４）上記実施形態において、水差推定方法は、検定満期のガスメータ１０の交換時に実行される例を示したが、別に検定満期の交換時期以外のタイミングで、水差推定方法を実行しても構わない。
【００３９】
（５）図５に示すように、ガス供給本管Ｌ２に対して二のガス本管Ｌ１（第１ガス本管Ｌ１ａ、第２ガス本管Ｌ１ｂ：二以上であっても構わない）の双方からガスが供給される場合にあっては、ガスの上流側が、第１ガス本管Ｌ１ａ側になるときと、第２ガス本管Ｌ１ｂ側になる場合とが出てくるときとが想定され、水差発生箇所の推定が難しくなる。以下、このようなガス管の敷設状態であっても、水差発生箇所の推定を良好に行うことができる水差推定方法について説明する。
ガス配管の敷設状態として、図５に示すように、ガス本管として第１ガス本管Ｌ１ａと第２ガス本管Ｌ１ｂと、第１ガス本管Ｌ１ａに一端側が連通接続されると共に第２ガス本管Ｌ１ｂとに対し他端側が連通接続されるガス供給本管Ｌ２と、ガス供給本管Ｌ２から複数のガス供給支管Ｌ３がガス供給箇所（図示せず）へ延設され、当該ガス供給支管Ｌ３を通流するガスＧの流量を計測するガスメータＭが設けられる敷設状態を前提とする。
尚、当該敷設状態では、図５に示すように、ガス供給支管Ｌ３として、第１ガス本管Ｌ１ａに近い側から順に、第１ガス供給支管Ｌ３ａ〜第５ガス供給支管Ｌ３ｅが設けられており、それら夫々に対して、第１ガスメータＭ１〜第５ガスメータＭ５が記載の順に設けられている。
【００４０】
以上のような敷設状態では、水差推定治具１００を取り付ける取付工程と、圧力センサ（図示せず：圧力測定部の一例）にて連通空間２４の圧力を測定する圧力測定工程と、取付工程と圧力測定工程とを、共通のガス供給本管Ｌ２からガスＧの供給を受ける複数のガスメータ（図５では、Ｍ１〜Ｍ５）にて実行する多点圧力測定工程を実行し、多点圧力測定工程において、共通のガス供給本管Ｌ２からガスＧの供給を受ける複数のガスメータの夫々で測定された複数の圧力に関し、圧力が高い側のガスメータを上流側としてガス供給流路を推定するガス供給流路推定工程とを実行する。
そして、水差箇所推定工程では、湿度測定工程にて測定される湿度に加え、ガス供給流路推定工程にて推定されるガス供給流路に基づいて、水差発生箇所を推定するのである。
これにより、ガスの上流側が明確となるため、水差推定工程での水差発生箇所の特定の精度をより高めることができる。
更に、仮に、第１ガス本管Ｌ１ａの供給圧力Ｐａと第２ガス本管Ｌ１ｂの供給圧力Ｐｂとの圧力差が小さく、水差推定方法において、上流側が入れ替わるようなことがあっても、上流側が変更したことを容易に把握でき、水差発生箇所の推定をより効率的に行うことができる。
尚、当該構成にあっては、水差推定治具１００が圧力センサを有する例を示したが、デジタルマノメータで計測された圧力を用いる構成を採用しても構わない。
【００４１】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の水差推定方法、及びそれに用いる水差推定治具は、ガス管に対してサンドブラスト等による水差しの発生の有無を、当該水差しによりガス管が閉塞して供給支障が発生する前に、推定することが可能なガス管の水差推定方法、及びそれに用いる水差推定治具として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ：ガスメータ
２４    ：連通空間
１００  ：水差推定治具
Ｇ      ：ガス
Ｌ１    ：ガス本管
Ｌ２    ：ガス供給本管
Ｌ３    ：ガス供給支管
Ｍ      ：ガスメータ
Ｓ      ：湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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