(57)【要約】【課題】簡便な構成でシール機能を確保できるコンパクトな流体制御弁を提供する。【解決手段】流体制御弁は、軸部材３３と、筒状部４０ａを有する保持部材４０と、ハウジングと、を備え、筒状部４０ａは、径方向内側に突出した突起部４４ｂを有しており、軸部材３３の端部は、筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって縮径して構成され、底部４０ａ１に当接する第一当接部３３ａ１を含む第一領域３３ａと、第一領域３３ａとの境界面Ｐから底部４０ａ１とは反対側に向かって縮径して構成され、突起部４４ｂに当接する第二当接部３３ｂ１を含む第二領域３３ｂとを有している。【選択図】図４
2019002463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に接続された駆動源からの駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材と、
前記軸部材の他端部が径方向に所定の隙間を有して挿入されている有底筒状の筒状部と、前記筒状部から径方向外側に延出した平板状の本体部の外周にシール部材が固定されて形成された弁体と、を有する保持部材と、
流体の流入口および流出口と、前記流入口と前記流出口との連通を遮断するように前記弁体が当接する環状の弁座とを有し、前記軸部材および前記保持部材を収容するハウジングと、を備え、
前記筒状部は、径方向内側に突出した突起部を有しており、
前記軸部材の前記他端部は、前記筒状部の底部に向かって縮径して構成され、前記底部に当接する第一当接部を含む第一領域と、前記第一領域との境界面から前記底部とは反対側に向かって縮径して構成され、前記突起部に当接する第二当接部を含む第二領域とを有している流体制御弁。
【請求項２】
前記筒状部には、径方向内側に延出した複数の延出部を含む環状部材が固定されており、
前記突起部は、複数の前記延出部で構成されている請求項１に記載の流体制御弁。
【請求項３】
前記筒状部には、前記環状部材が固定された第一筒状部材が内嵌されている請求項２に記載の流体制御弁。
【請求項４】
前記筒状部には、径方向内側に屈曲した複数の屈曲部を含む弾性部材が固定されており、
前記突起部は、複数の前記屈曲部で構成されている請求項１に記載の流体制御弁。
【請求項５】
前記筒状部には、前記弾性部材が固定された第二筒状部材が内嵌されている請求項４に記載の流体制御弁。
【請求項６】
前記境界面の中心から前記第一当接部までの距離は、前記境界面の中心から第二当接部までの距離よりも小さく構成されている請求項１から５の何れか一項に記載の流体制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量を制御する流体制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された各種機器（例えば、燃料電池）に供給する空気の流量を制御するポペットバルブ式の流体制御弁が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の流体制御弁は、駆動源の駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材（文献では弁軸）と、軸部材の先端部が径方向に所定の隙間を有して挿入された筒状部と当該筒状部から径方向外側に延出する弁体とを有する保持部材（文献ではバルブフレーム）と、弁体が当接する環状の弁座を有するハウジング（文献ではバルブハウジング）と、を備えている。
【０００４】
また、軸部材の先端部に設けられた貫通孔に回転可能な球体を配置し、保持部材を外側からかしめて球体を固定することで、保持部材が軸部材に対して揺動可能に構成している。その結果、弁体を閉弁するとき、弁体が流体から受ける流体圧や構成部材の寸法誤差に起因して、弁体と弁座との平行度が一致しない場合でも、軸部材に前進方向の駆動力を付与することで、弁体のシール部材が全周に亘って弁座に押付けられるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の流体制御弁は、弁体が軸部材に対して揺動して弁体のシール部材が全周に亘って弁座に押付けられるのでシール性が高いものであるが、軸部材の先端部に貫通孔を加工して球体を配置する必要があり製造コストが増加する。また、保持部材を外側からかしめて球体を固定しているので、かしめ部の位置精度が要求され、加工が難しい。
【０００７】
そこで、製造効率を高めながら所望のシール機能を確保できる流体制御弁が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
流体制御弁の特徴構成は、一端部に接続された駆動源からの駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材と、前記軸部材の他端部が径方向に所定の隙間を有して挿入されている有底筒状の筒状部と、前記筒状部から径方向外側に延出した平板状の本体部の外周にシール部材が固定されて形成された弁体と、を有する保持部材と、流体の流入口および流出口と、前記流入口と前記流出口との連通を遮断するように前記弁体が当接する環状の弁座とを有し、前記軸部材および前記保持部材を収容するハウジングと、を備え、前記筒状部は、径方向内側に突出した突起部を有しており、前記軸部材の前記他端部は、前記筒状部の底部に向かって縮径して構成され、前記底部に当接する第一当接部を含む第一領域と、前記第一領域との境界面から前記底部とは反対側に向かって縮径して構成され、前記突起部に当接する第二当接部を含む第二領域とを有している点にある。
【０００９】
本構成では、軸部材の他端部において、第一領域が筒状部の底部に当接すると共に、筒状部の底部とは反対側に縮径された第二領域が筒状部の突起部に当接しているので、保持部材の軸部材に対する軸方向の相対移動が規制されている。この状態で軸部材が径方向に所定の隙間を有して筒状部に挿入されているので、弁体を有する保持部材が軸部材に対して揺動可能に構成されている。その結果、軸部材に軸方向の駆動力を付与して弁体を弁座に押付ければ、弁体が軸部材に対して揺動して弁体のシール部材が全周に亘って弁座に押付けられるので、弁体と弁座との平行度が一致しない場合でもシール性を高めることができる。
【００１０】
また、弁体を軸部材に対して揺動させる機構は、軸部材の他端部を旋盤加工すると共に、保持部材に突起部を設けるだけで良いので、従来のように、軸部材の先端部に貫通孔を加工したり、保持部材を外側からかしめたりする場合に比べて製造コストが低減されると共に加工が容易である。このように、製造効率を高めながら所望のシール機能を確保できる流体制御弁を提供できた。
【００１１】
他の特徴構成は、前記筒状部には、径方向内側に延出した複数の延出部を含む環状部材が固定されており、前記突起部は、複数の前記延出部で構成されている点にある。
【００１２】
本構成では、径方向内側に延出した複数の延出部を含む環状部材を保持部材の筒状部に固定するだけで、弁体を軸部材に対して揺動させる機構を構成することができるので、製造が極めて容易である。
【００１３】
他の特徴構成は、前記筒状部には、前記環状部材が固定された第一筒状部材が内嵌されている点にある。
【００１４】
本構成では、環状部材が固定された第一筒状部材を用意し、この第一筒状部材を保持部材の筒状部に内嵌するだけで突起部を形成することができるので、製造が極めて容易である。
【００１５】
他の特徴構成は、前記筒状部には、径方向内側に屈曲した複数の屈曲部を含む弾性部材が固定されており、前記突起部は、複数の前記屈曲部で構成されている点にある。
【００１６】
本構成では、径方向内側に屈曲した複数の屈曲部を含む弾性部材を保持部材の筒状部に固定するだけで、弁体を軸部材に対して揺動させる機構を構成することができるので、製造が極めて容易である。
【００１７】
他の特徴構成は、前記筒状部には、前記弾性部材が固定された第二筒状部材が内嵌されている点にある。
【００１８】
本構成では、弾性部材が固定された第二筒状部材を用意し、この第二筒状部材を保持部材の筒状部に内嵌するだけで突起部を形成することができるので、製造が極めて容易である。
【００１９】
他の特徴構成は、前記境界面の中心から前記第一当接部までの距離は、前記境界面の中心から第二当接部までの距離よりも小さく構成されている点にある。
【００２０】
本構成では、軸部材の他端部において、第一領域の軸方向の寸法を小さく構成しているので、流体制御弁の軸長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】燃料電池システムを示す概略図である。
【図２】流体制御弁の開弁時を示す断面図である。
【図３】流体制御弁の閉弁時を示す断面図である。
【図４】軸部材の他端部を拡大した図である。
【図５】環状部材の平面図である。
【図６】閉弁し始めた状態を示す軸部材の拡大図である。
【図７】完全に閉弁した状態を示す軸部材の拡大図である。
【図８】別実施形態１に係る保持部材の拡大図である。
【図９】別実施形態２に係る保持部材の拡大図である。
【図１０】別実施形態３に係る保持部材の拡大図である。
【図１１】別実施形態３に係る弾性部材の展開図である。
【図１２】別実施形態４に係る保持部材の拡大図である。
【図１３】別実施形態５に係る軸部材の拡大図である。
【図１４】別実施形態６に係る軸部材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る流体制御弁の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、流体制御弁の一例として、燃料電池システム１の酸素供給モジュール２に配置される空気調圧弁３（流体制御弁の一例）として説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［燃料電池システム］
図１に示すように、本実施形態では、自動車や一般産業用機械等の車両の駆動源として電動モータ５１を用いるものである。この電動モータ５１には、燃料電池システム１で発電した電力が供給される。燃料電池システム１は、燃料電池５と、燃料電池５に空気を供給する酸素供給モジュール２と、燃料電池５に水素ガスを供給する燃料供給モジュール４とを備えている。なお、燃料電池５で発電した電力を電動モータ５１に供給しながら余剰電力をバッテリに蓄電しても良く、特に限定されない。
【００２４】
燃料電池５は、燃料極と空気極との間に電解質を挟んだセルがセパレータによって区画されたセルユニットを、直列に積層して構成されている。空気極に対向するセパレータには、酸素を含んだ空気が流通する空気流路５ａが形成され、燃料極に対向するセパレータには、水素ガスが流通する水素流路５ｂが形成されている。燃料電池５は、水素ガスが水素イオンとなって電解質を通過して酸素と化学反応することで、水（水蒸気）が発生すると共に、燃料極の側が陰極、空気極の側が陽極となって電動モータ５１に電力が供給される。また、燃料電池５を冷却するために、水冷ポンプＰ１によって冷却水が循環されている。
【００２５】
酸素供給モジュール２は、コンプレッサ２１によって酸素を含む空気を燃料電池５に供給する空気供給路２ａを備えている。この空気供給路２ａは、燃料電池５の空気流路５ａに接続されており、コンプレッサ２１と空気流路５ａとの間には、三方弁２２が配置されている。この三方弁２２にはバイパス流路２ｂの一端が接続されており、このバイパス流路２ｂの他端が酸素側排出路２ｃに接続されている。三方弁２２の弁位置を変位させることで、バイパス流路２ｂを介して酸素側排出路２ｃに空気の一部を排出し、燃料電池５の空気流路５ａに供給する空気量が調節される。なお、空気供給路２ａには、空気に含まれる異物を除去するエアフィルタやコンプレッサ２１によって圧縮された空気を冷却するインタークーラが適宜設けられているが、図示を省略している。
【００２６】
酸素側排出路２ｃは、一端が燃料電池５の空気流路５ａの出口に接続され、他端が後述する燃料側排出路４ｂに合流されている。この酸素側排出路２ｃでは、発電に使用されなかった空気や発電によって生成された水（水蒸気）が排出される。本実施形態における空気調圧弁３は、酸素側排出路２ｃの経路上に配置されており、燃料電池５の空気流路５ａの出口とバイパス流路２ｂの他端との間に設けられている。詳細な構成は後述するが、空気調圧弁３は、燃料電池５の内部に残存した空気の排出量を調節することで、燃料電池５の内部圧力を制御するものである。
【００２７】
燃料供給モジュール４は、水素タンク４１から燃料電池５の水素流路５ｂに水素ガスを供給する水素供給流路４ａを備えている。この水素供給流路４ａには、車両の運転停止時には水素ガスの供給を遮断する遮断弁４２が設けられている。また、少量の水素ガスが含まれる主に空気極から透過してきた窒素や電解質を透過した水（水蒸気）を排出する燃料側排出路４ｂが水素流路５ｂの出口に接続されている。
【００２８】
この燃料側排出路４ｂの経路上には、気液分離器４３が設けられており、水素ガスと水とが気液分離器４３で分離される。気液分離器４３で分離された水素ガスは、循環ポンプＰ２によって水素供給流路４ａの遮断弁４２より下流側に循環し、再度、燃料電池５の燃料として使用される。一方、気液分離器４３で分離された水や循環に用いられなかった水素ガスは、燃料側排出路４ｂに排出され、酸素側排出路２ｃから流入した空気や水と混合して外部に排出される。なお、燃料側排出路４ｂには、気液分離器４３の排水量を調節する排水弁や酸素側排出路２ｃとの合流部に水素ガスを空気により希釈する希釈器が適宜設けられているが、図示を省略している。
【００２９】
燃料電池システム１は、車両が運転を開始すると、コンプレッサ２１によって酸素を含む空気を空気流路５ａに供給し、遮断弁４２を開弁すると共に循環ポンプＰ２を作動させて水素ガスを水素流路５ｂに供給し、燃料電池５が発電を行うように構成されている。このとき、空気調圧弁３は、燃料電池５の内部に残存した空気を排出して燃料電池５の内部圧力を制御するために開弁状態となっている（図２参照）。一方、燃料電池システム１は、車両が運転を停止すると、コンプレッサ２１が停止して空気流路５ａへの空気の供給が無くなり、遮断弁４２を閉弁すると共に循環ポンプＰ２を停止して水素流路５ｂへの水素ガスの供給が無くなる。このとき、空気調圧弁３は、閉弁状態となっている（図３参照）。
【００３０】
［流体制御弁］
次に、図２〜図７を用いて、本実施形態に係る流体制御弁としての空気調圧弁３の構成を説明する。以下の説明において、図２の紙面を基準とした上下方向、左右方向（側方）を用いて説明するが、空気調圧弁３の実際の取付方向とは必ずしも一致していない。
【００３１】
図２に示すように、空気調圧弁３は、ステッピングモータ３１（駆動源の一例）と、一端部に接続されたステッピングモータ３１からの駆動力によって軸芯Ｘに沿って移動する金属製の軸部材３３と、軸部材３３の他端部に接続された平板状の弁体３４と、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとを締結して形成され、軸部材３３および弁体３４を収容する樹脂製のハウジング３２とを備えている。
【００３２】
ステッピングモータ３１は、上部ハウジング３２ａに密封状態で固定されており、出力軸に設けた螺子機構によって出力軸を回転させることで、回り止め状態でステッピングモータ３１に支持された軸部材３３が軸芯Ｘに沿って上下移動するように構成されている。このステッピングモータ３１は、印加されるパルス数に応じてステップ角を調整して、軸部材３３の移動距離を細かく設定することができるモータであり、公知であるので詳細な説明を省略する。なお、駆動源はステッピングモータ３１に限定されず、回転角度を制御可能なブラシレスモータ等で構成しても良い。
【００３３】
軸部材３３は、一端部にステッピングモータ３１が接続され、他端部に円環状の弁体３４が接続された棒状に構成されている。軸部材３３の中間部には、内周側が固定部材３７により保持されたダイヤフラム３５が設けられている。このダイヤフラム３５は、基布にゴム材料を固定して構成されている。固定部材３７の上側にはリテーナ３８が配置されており、このリテーナ３８と上部ハウジング３２ａの間には、圧縮スプリング３９が設けられている。圧縮スプリング３９は弁体３４の閉弁方向に付勢しており、車両の運転停止時には、圧縮スプリング３９の付勢力により弁体３４が閉弁状態に維持される（図３参照）。
【００３４】
図４に示すように、軸部材３３の他端部には、軸部材３３の他端部が径方向に所定の隙間ｍを有した状態で挿入された有底筒状の筒状部４０ａと、筒状部４０ａの開口側から径方向外側に延出した平板状の本体部４０ｂと、本体部４０ｂの外周に固定されたシール部材Ｓとを備えた保持部材４０が装着されている。これら筒状部４０ａと本体部４０ｂとは金属材料で構成され、シール部材Ｓはゴム材料で構成されている。なお、筒状部４０ａと本体部４０ｂとを樹脂材料で構成しても良い。
【００３５】
図４〜図５に示すように、保持部材４０の筒状部４０ａの周壁には、円環状本体４４ａの内周部４４ａ１から径方向内側に延出した状態で周方向に等間隔で配置された複数（本実施形態では３箇所）の延出部４４ｂ（突起部の一例）を含む金属製の抜け止め部材４４（環状部材の一例）が固定されている。抜け止め部材４４は、延出部４４ｂを筒状部４０ａの径方向内側に露出させた状態で、筒状部４０ａの周壁にインサート鋳造（インサート成形）されて筒状部４０ａと一体化されている。延出部４４ｂは、円環状本体４４ａよりも筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって傾斜して構成されている。このように、本実施形態では、複数の延出部４４ｂを含む抜け止め部材４４を保持部材４０に固定するだけで良いので、製造が極めて容易である。
【００３６】
なお、抜け止め部材４４の延出部４４ｂは、２箇所又は４箇所以上設けても良いし、周方向に不等間隔で配置しても良い。また、抜け止め部材４４を筒状部４０ａの周壁にインサート鋳造（インサート成形）した後に、この周壁に底部４０ａ１を接着等で固定しても良く、抜け止め部材４４を筒状部４０ａにインサート鋳造（インサート成形）する方法は特に限定されない。また、抜け止め部材４４をＣリング等（環状部材）で構成して、筒状部４０ａの周壁に形成した溝に嵌め込む形態であっても良い。
【００３７】
軸部材３３の他端部に接続された弁体３４は、保持部材４０の一部である本体部４０ｂと、本体部４０ｂの外周に固定されたシール部材Ｓとで構成されている。軸部材３３の他端部は、先端側（筒状部４０ａの底部４０ａ１の側）から順に、第一領域３３ａ、第二領域３３ｂ、第三領域３３ｃ、第四領域３３ｄ、第五領域３３ｅで構成されている。
【００３８】
第一領域３３ａは、筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって縮径した円錐状に構成され、筒状部４０ａの底部４０ａ１に当接する第一当接部３３ａ１を有している。また、第一領域３３ａの先端は球面状に構成されている。第二領域３３ｂは、第一領域３３ａとの境界面Ｐから筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側に向かって縮径した半球状に構成されている。
【００３９】
軸部材３３を筒状部４０ａの内部に挿入することで、第一領域３３ａが抜け止め部材４４の延出部４４ｂを径方向外側に弾性変形させ、この延出部４４ｂが境界面Ｐを乗り越え、延出部４４ｂが第二領域３３ｂの第二当接部３３ｂ１に当接する。これによって、保持部材４０が軸部材３３に対して軸芯Ｘの方向に抜け止め状態で保持されている。なお、本実施形態では、抜け止め部材４４の延出部４４ｂが筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって傾斜して構成されているので、軸部材３３の第一領域３３ａが延出部４４ｂを径方向外側に弾性変形させ易い。
【００４０】
第二領域３３ｂには、第一領域３３ａとの境界面Ｐから所定の曲率を持った部位まで直線状で移行する移行部３３ｂ２が形成されている。なお、移行部３３ｂ２を省略して、第二領域３３ｂの外面を全て曲面で形成しても良い。
【００４１】
第一領域３３ａの軸芯Ｘ方向の長さは、第二領域３３ｂの半径に比べて短く構成されている。換言すると、境界面Ｐの中心Ｏから第一当接部３３ａ１までの距離Ｒ１は、境界面Ｐの中心Ｏから第二当接部３３ｂ１までの距離Ｒ２よりも小さく構成されている。これら第一領域３３ａや第二領域３３ｂは、軸部材３３の他端部を旋盤加工等で切削すれば容易に形成することができるので、製造コストを節約できる。また、第一領域３３ａの長さを短く形成しているので、軸部材３３の軸長を短くして空気調圧弁３をコンパクトなものとすることができる。
【００４２】
第三領域３３ｃは、第二領域３３ｂの最小径部位に連なる円柱状に構成されている。第四領域３３ｄは、第三領域３３ｃとの接続部位から底部４０ａ１とは反対側に向かって拡径したテーパ面を有している。第五領域３３ｅは、第四領域３３ｄの最大径部位に連なる円柱状に構成されており、一部を窪ませた溝部３３ｅ１を有している。溝部３３ｅ１には、ゴム製のＯリング４７が嵌め込まれており、このＯリング４７が軸部材３３の外面と筒状部４０ａの周壁の内面とに当接して圧縮されている。つまり、軸部材３３と筒状部４０ａとの間には、第二当接部３３ｂ１よりも筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側にＯリング４７が設けられている。
【００４３】
上述したように、軸部材３３の他端部が径方向に所定の隙間ｍを有した状態で筒状部４０ａに挿入されているので、第一領域３３ａが筒状部４０ａの底部４０ａ１に当接しつつ第二領域３３ｂが抜け止め部材４４の延出部４４ｂに当接して、保持部材４０（弁体３４）が軸部材３３に対して所定の範囲で揺動可能に構成されている。なお、保持部材４０が軸部材３３に対して揺動する構成に限定されず、保持部材４０が固定された軸部材３３自体が揺動する構成にしても良い。
【００４４】
図２〜図３に戻って説明すると、ハウジング３２は、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとの接合面にダイヤフラム３５の外周側を挟持した状態で、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとをボルトによって締結固定して構成されている。ハウジング３２の収容空間３２Ａには、上述した軸部材３３、弁体３４、ダイヤフラム３５や圧縮スプリング３９等が収容されている。
【００４５】
上部ハウジング３２ａの側面には、ダイヤフラム３５と上部ハウジング３２ａとの間で区画形成される上部室３２Ａ１と外部空間３２Ｂとを連通する貫通孔３２ａ１が形成されている。これによって、上部室３２Ａ１は、大気圧に維持されている。また、弁体３４が閉弁状態にあるとき、弁体３４と下部ハウジング３２ｂとダイヤフラム３５とで囲まれる空間には、流入口３２Ｃに連通した下部室３２Ａ２が形成されている（図３参照）。
【００４６】
上部ハウジング３２ａの上部には、ステッピングモータ３１を固定するモータ固定部３２ａ３から下方（弁体３４の側）に筒状に延出する筒状壁３２ａ４が形成されており、この筒状壁３２ａ４に軸部材３３の一端側が支持されている。
【００４７】
下部ハウジング３２ｂは、燃料電池５の空気流路５ａの出口から空気や水（水蒸気）が流入する流入口３２Ｃと、弁体３４が開弁したときに酸素側排出路２ｃの下流側に空気や水（水蒸気）を流出させる流出口３２Ｄとを有している。本実施形態では、流入口３２Ｃが下部ハウジング３２ｂの側方に開口形成されており、流出口３２Ｄが下部ハウジング３２ｂの下方に開口形成されている。
【００４８】
下部ハウジング３２ｂには、流入口３２Ｃと流出口３２Ｄとの連通を遮断するように弁体３４が当接する環状の弁座４６が形成されている。弁座４６は、弁体３４のシール部材Ｓが当接する当接部４６ａと、当接部４６ａから径方向内側に延出した状態で当接部４６ａよりも上側に（本体部４０ｂに向かって）突出してある突出部４６ｂとを有している。当接部４６ａは、下部ハウジング３２ｂのうち流出口３２Ｄを構成する周壁部３２ｂ１の天面となる平坦面で構成されている。突出部４６ｂは、下部ハウジング３２ｂのうち流出口３２Ｄを構成する周壁部３２ｂ１から径方向内側にテーパ状に延出した基端部４６ｂ２より上側（弁体３４の側）に突出形成されている。また、突出部４６ｂは、弁座４６の周方向に沿って等間隔に複数設けられており、これら突出部４６ｂは周方向に沿って互いに分離している。これにより、シール部材Ｓが当接部４６ａに当接した状態で、突出部４６ｂの先端部４６ｂ１が弁体３４の本体部４０ｂに当接して弁体３４の移動を規制する（図７参照）。
【００４９】
弁体３４を閉弁したとき、弁体３４が流体から受ける流体圧や構成部材の寸法誤差に起因して、弁体３４と弁座４６との平行度が一致しないことがある。このため、例えば、図６に示すように、他端部に弁体３４が接続された軸部材３３を軸芯Ｘに沿って移動させれば、一方の側（左側）にあるシール部材Ｓが当接部４６ａに押付けられる。このとき、右側の隙間ｍが狭まるように弁体３４が軸部材３３に対して傾いた状態となっている。
【００５０】
しかし、軸部材３３を更に下方に移動させる駆動力をステッピングモータ３１が軸部材３３に作用させると、図７に示すように、左側の突出部４６ｂを支点として弁体３４が弁座４６に対して平行姿勢に修正される。つまり、軸部材３３と筒状部４０ａとが隙間ｍを有するように、第一領域３３ａの第一当接部３３ａ１が筒状部４０ａの底部４０ａ１に対して摺動すると共に、第二領域３３ｂの第二当接部３３ｂ１が対向する３箇所の延出部４４ｂに対して摺動する。
【００５１】
このとき、本実施形態では、第一領域３３ａの先端を球面状に構成すると共に、第二領域３３ｂを半球状に構成しているので、第一領域３３ａおよび第二領域３３ｂが円滑に摺動して、弁体３４の姿勢が弁座４６に対して平行となるように確実に修正される。その結果、弁体３４のシール部材Ｓが弁座４６の全周に亘って均等に押し付けられるので、シール性を高めることができる。
【００５２】
また、本実施形態のように、第二当接部３３ｂ１よりも筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側における軸部材３３と筒状部４０ａとの間にＯリング４７を設ければ、異物が筒状部４０ａの内面に侵入することがないので、弁体３４の軸部材３３に対する揺動が異物によって阻害されることがない。その結果、繰り返し弁体３４を閉弁した場合でも、長期間に亘って弁体３４の姿勢を修正することができる。しかも、このＯリング４７は、保持部材４０が軸部材３３に対して傾いた際に、筒状部４０ａの内面と軸部材３３の外面とが強く当接するのを防止する衝撃吸収機能も兼ね備えているので、騒音や振動を低減することができる。なお、Ｏリング４７は、自身の弾性力によって弁体３４を弁座４６に対して平行姿勢に修正する調芯機能を有しているので、開弁状態のときに弁体３４の傾きを抑えることができる。
【００５３】
［その他の実施形態］
（ａ）（別実施形態１）
図８に示すように、保持部材４０の筒状部４０ａに上述した抜け止め部材４４が固定された第一筒状部材４５を内嵌しても良い。抜け止め部材４４は、延出部４４ｂを第一筒状部材４５の径方向内側に露出させた状態で、第一筒状部材４５にインサート鋳造（インサート成形）されて第一筒状部材４５と一体化されている。この抜け止め部材４４を有する第一筒状部材４５は、保持部材４０の筒状部４０ａに対して圧入、接着、溶着等で嵌合されている。本実施形態では、抜け止め部材４４が固定された第一筒状部材４５を用意し、この第一筒状部材４５を筒状部４０ａに内嵌すれば良いので、製造が極めて容易である。
【００５４】
（ｂ）（別実施形態２）
図９に示すように、保持部材４０の筒状部４０ａの周壁に段差部４０ａ２を設け、抜け止め部材４４を段差部４０ａ２と第一筒状部材４５との間で挟んで、抜け止め部材４４を固定しても良い。上述したように、第一筒状部材４５は保持部材４０の筒状部４０ａに内嵌されるので、抜け止め部材４４が軸芯Ｘ方向に位置ずれすることがない。
【００５５】
（ｃ）（別実施形態３）
図１０に示すように、径方向内側に屈曲した状態で等間隔に配置された複数（本実施形態では３箇所）の屈曲部５０ａ（突起部の一例）を含む筒状の弾性部材５０を、保持部材４０の筒状部４０ａの周壁に固定しても良い。この筒状の弾性部材５０は、図１１に示すように、板状部材５０Ａを打ち抜き加工した後、屈曲部５０ａをプレス加工で屈曲させ、板状部材５０Ａを屈曲部５０ａが径方向内側に位置するように筒状に折り曲げて成形されている。このように成形された弾性部材５０は、屈曲部５０ａを筒状部４０ａの径方向内側に露出させた状態で、筒状部４０ａにインサート鋳造（インサート成形）されて筒状部４０ａと一体化されている。
【００５６】
軸部材３３を筒状部４０ａの内部に挿入することで、第一領域３３ａが屈曲部５０ａを径方向外側に弾性変形させ、この屈曲部５０ａが境界面Ｐを乗り越え、屈曲部５０ａが第二領域３３ｂの第二当接部３３ｂ１に当接する。これによって、保持部材４０が軸部材３３に対して軸芯Ｘの方向に抜け止め状態で保持されている。本実施形態では、弾性部材５０を筒状部４０ａに固定するだけで、弁体３４を軸部材３３に対して揺動させる機構を構成することができるので、製造が極めて容易である。なお、弾性部材５０の筒状部４０ａに対してインサート鋳造（インサート成形）する部位は特に限定されず、例えば、弾性部材５０の端面を屈曲させて、筒状部４０ａの底部４０ａ１に固定しても良い。
【００５７】
（ｄ）（別実施形態４）
図１２に示すように、保持部材４０の筒状部４０ａに上述した弾性部材５０が固定された第二筒状部材５２を内嵌しても良い。弾性部材５０は、屈曲部５０ａを第二筒状部材５２の径方向内側に露出させた状態で、第二筒状部材５２にインサート鋳造（インサート成形）されて第二筒状部材５２と一体化されている。この屈曲部５０ａを有する第二筒状部材５２は、保持部材４０の筒状部４０ａに対して圧入、接着、溶着等で嵌合されている。本実施形態では、弾性部材５０が固定された第二筒状部材５２を用意し、この第二筒状部材５２を筒状部４０ａに内嵌すれば良いので、製造が極めて容易である。
【００５８】
（ｅ）（別実施形態５）
図１３に示すように、軸部材３３の他端部を球状に構成しても良い。つまり、軸部材３３の他端部は、筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって縮径した半球状に構成される第一領域３３ｆと、第一領域３３ｆとの境界面Ｐから筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側に向かって縮径した半球状に構成される第二領域３３ｇとを有している。上述した実施形態における円錐状の第一領域３３ａに代えて、半球状の第一領域３３ｆとした点が異なっている。
【００５９】
（ｆ）（別実施形態６）
図１４に示すように、軸部材３３の他端部は、筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって縮径した円錐状に構成される第一領域３３ｉと、第一領域３３ｉとの境界面Ｐから筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側に向かって縮径したテーパ状に構成される第二領域３３ｈとを有していても良い。上述した実施形態における半球状の第二領域３３ｂに代えて、テーパ状の第二領域３３ｈとした点が異なっている。
【００６０】
（ｇ）筒状部４０ａの径方向内側に突出した突起部として、上述した実施形態に限定されず、例えば、筒状部４０ａの周壁に貫通孔を設け、この貫通孔にピン状部材を嵌合しても良い。
【００６１】
（ｈ）流入口３２Ｃを下部ハウジング３２ｂの側方に設け、流出口３２Ｄを下部ハウジング３２ｂの下方に設けたが、流入口３２Ｃと流出口３２Ｄとを入れ替えても良い。この場合、上述した実施形態における流入口３２Ｃが流出口３２Ｄに置き換えられ、流出口３２Ｄが流入口３２Ｃに置き換えられることとなる。
【００６２】
（ｉ）本実施形態では燃料電池システム１に用いられる流体制御弁について説明したが、その他の車両用流体制御弁として用いても良いし、家庭用機器の流体制御弁として用いても良く特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、流体の流量および圧力を制御する流体制御弁に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
３      空気調圧弁（流体制御弁）
３１    ステッピングモータ（駆動源）
３２    ハウジング
３２Ｃ  流入口
３２Ｄ  流出口
３３    軸部材
３３ａ  第一領域
３３ａ１  第一当接部
３３ｂ  第二領域
３３ｂ１  第二当接部
３４    弁体
４０    保持部材
４０ａ  筒状部
４０ａ１  底部
４０ｂ  本体部
４４    抜け止め部材（環状部材）
４４ｂ  延出部（突起部）
４５    第一筒状部材
４６    弁座
４７    Ｏリング
５０    弾性部材
５０ａ  屈曲部（突起部）
５２    第二筒状部材
ｍ      所定の隙間
Ｏ      中心
Ｐ      境界面
Ｒ１    境界面の中心から第一当接部までの距離
Ｒ２    境界面の中心から第二当接部までの距離
Ｓ      シール部材
Ｘ      軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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