(57)【要約】【課題】ユーザの利用実態に合わせた使用可能残量を予測することができる消耗品管理システムを提供する。【解決手段】消耗品管理システムは、消耗品を備える機器と、前記機器の消耗品を管理する消耗品管理装置とを備える。前記消耗品管理装置は、前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出する算出手段と、前記使用可能残量を表示する表示手段とを備える。【選択図】図２
2019164563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を備える機器と、
前記機器の消耗品を管理する消耗品管理装置と
を備え、
前記消耗品管理装置は、
前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出する算出手段と、
前記使用可能残量を表示する表示手段と
を備える消耗品管理システム。
【請求項２】
前記機器が画像形成装置であり、
前記消耗品は画像形成装置の構成部品であり、
前記機器の使用履歴は、前記所定期間のユーザの１印刷ジョブ当たりの印刷頁数であり、
前記算出手段は、前記１印刷ジョブ当たりの印刷頁数と当該ジョブの実行に要する前記構成部品の稼働時間との関係に基づいて、前記構成部品が交換時期に達するまでの時間を予測し、
前記表示手段は、前記使用可能残量として、前記構成部品の交換時期を表示する
請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記１印刷ジョブ当たりの印刷頁数と当該ジョブの実行に要する前記構成部品の稼働時間との関係から、当該１印刷ジョブにおける１頁当たりの前記構成部品の稼働時間を算出し、当該１頁当たりの稼働時間に基づいて、前記構成部品が交換時期に達するまでの時間を、前記交換時期に達するまでの印刷可能頁数に換算し、
前記表示手段は、前記使用可能残量として、前記印刷可能頁数を表示する
請求項２に記載の消耗品管理システム。
【請求項４】
前記使用履歴は、さらにユーザが使用した用紙サイズを含む請求項３に記載の消耗品管理システム。
【請求項５】
前記算出手段は、前記印刷可能頁数を用紙サイズ毎に算出し、
前記表示手段は、前記使用可能残量として、前記用紙サイズ毎に前記印刷可能枚数を表示する
請求項４に記載の消耗品管理システム。
【請求項６】
前記使用履歴は、さらにユーザが使用したカラーモードを含む請求項３に記載の消耗品管理システム。
【請求項７】
前記算出手段は、前記印刷可能頁数をカラーモード毎に算出し、
前記表示手段は、前記使用可能残量として、前記カラーモード毎に前記印刷可能枚数を表示する
請求項７に記載の消耗品管理システム。
【請求項８】
前記使用履歴は、さらにユーザが使用した頁集約モードを含む請求項３に記載の消耗品管理システム。
【請求項９】
前記算出手段は、前記印刷可能頁数を頁集約モード毎に算出し、
前記表示手段は、前記使用可能残量として、頁集約モード毎に前記印刷可能枚数を表示する
請求項８に記載の消耗品管理システム。
【請求項１０】
前記表示手段による前記使用可能残量の表示開始時期は、前記構成部品に応じて設定され、
前記表示開始時期から前記交換時期に到達するまでの期間に閾値を設け、当該閾値を超えた場合は、前記開始時期を変更する変更手段をさらに備える
請求項２から請求項９に記載の消耗品管理システム。
【請求項１１】
機器の消耗品を管理する消耗品管理装置であって、
前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出する算出手段と、
前記使用可能残量を表示する表示手段と
を備える消耗品管理装置。
【請求項１２】
機器の消耗品を管理する消耗品管理方法であって、
前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部を参照する工程と、
前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出する工程と、
前記使用可能残量を表示する工程と
を含む消耗品管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部を参照するステップと、
前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出するステップと、
前記使用可能残量を表示するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品管理システム、消耗品管理装置、消耗品管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置において、寿命のある部品や消耗品の残量を管理してそれらの使用可能残量（残使用可能時間や残印刷可能枚数等）を予測し、ユーザに対して予測結果を提示する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プリントの実行に伴って消費されるインクや用紙等の消耗品の残量情報を基に、プリント可能枚数、プリン可能オーダ数、プリント可能時間等を予測し、予測結果をグラフ表示するプリントシステムが開示されている。また、特許文献２には、稼働量の上限となる機能耐久量並びに消耗部品を装着してから現時点までの当該消耗部品の稼働量及びプリント枚数又は稼働日数に基づいて、消耗部品の寿命（残プリント可能枚数又は残稼働日数）を算出し、算出された寿命を表示する画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の寿命予測には、予測後の装置の使われ方に起因する部品や消耗品の使用量の変動が反映されないため、予測結果がユーザの利用実態とずれてしまい、ユーザが使用可能残量や部品の交換タイミングを正確に把握するのが難しいといった問題がある。
【０００５】
なお、上記の問題は、画像形成装置に限らず、寿命のある部品や消耗品を有するロボットやアミューズメント機器等、他分野の装置においても同様に生じる問題である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利用実態に合わせた使用可能残量を予測することができる消耗品管理システム、消耗品管理装置、消耗品管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の消耗品管理システムは、消耗品を備える機器と、前記機器の消耗品を管理する消耗品管理装置とを備える。前記消耗品管理装置は、前記機器のユーザの使用履歴を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記機器の使用履歴のうち所定期間の使用履歴に基づいて、前記消耗品の使用可能残量を算出する算出手段と、前記使用可能残量を表示する表示手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの利用実態に合わせた使用可能残量を予測することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる消耗品管理システムの概念図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる消耗品管理装置のブロック図である。
【図３】図３は、消耗品が交換時期に近づいた時、所定の時期から交換までの残量表示を行う考え方を説明するための図である。
【図４】図４は、消耗品の残量表示を行う場合の考え方を説明するための図である。
【図５】図５は、印刷ジョブに調整モードを考慮した場合の走行時間について説明するための図である。
【図６】図６は、消耗品の使用可能残量を算出する方法を説明するための図である。
【図７】図７は、消耗品管理装置による使用可能残量の予測プロセスの流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、消耗品管理装置による使用可能残量表示時期に到達した後の使用可能残量のカウント及び表示プロセスの流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、表示部に表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、実施の形態にかかる消耗品管理システム、消耗品管理装置、消耗品管理方法、及びプログラムについて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかる消耗品管理システム１０００の概念図である。図１に示すように、消耗品管理システム１０００は、外部端末１００と、画像形成装置２００と、通信ネットワーク３００と、サーバ４００と、を含む。外部端末１００と画像形成装置２００とは、有線又は無線で接続される。また、外部端末１００及び画像形成装置２００は、ネットワーク４００を介してサーバ４００に接続される。
【００１２】
画像形成装置２００としては、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する複合機であってもよいし、複写機、プリンタ、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置であってもよい。
【００１３】
図２は、消耗品管理システム１０００内に構成された、消耗品の使用可能残量の予測を行う消耗品管理装置５００のブロック図である。図２に示すように、消耗品管理装置５００は、コントローラ部５０１と、消耗品使用可能残量算出部５０２と、不揮発記憶領域５０３と、使用履歴記憶部５０４と、消耗品センサ５０５と、表示部１０７と、を含む。
【００１４】
コントローラ部５０１は、例えば、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）等から構成され、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとしてＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することで、消耗品管理装置５００全体の動作を制御する。
【００１５】
消耗品使用可能残量算出部５０２は、消耗品センサ５０５及び使用履歴記憶部５０４から受信した情報に基づき、消耗品の使用可能残量を算出する機能部である。消耗品使用可能残量算出部５０２は、例えば、コントローラ部５０１のＣＰＵで動作するプログラムによって実現される。消耗品残量算出部５０２は、図１の画像形成装置２００及びサーバ４００の少なくともいずれかに含まれる。画像形成装置２００に含まれる場合、消耗品残量算出部５０２は、消耗品センサ５０５及び使用履歴記憶部５０４から受信した情報に基づき、画像形成装置２００内のコントローラ部で消耗品の使用可能残量を演算する。サーバ４００に含まれる場合、消耗品残量算出部５０２は、消耗品センサ５０５及び使用履歴記憶部５０４から受信した情報に基づき、画像形成装置２００とネットワーク３００を介して接続されたサーバ４００内のコントローラ部で消耗品の使用可能残量を演算する。
【００１６】
不揮発記憶領域５０３は、使用履歴記憶部５０４にて、ユーザの消耗品使用履歴を記憶する。不揮発記憶領域５０３としては、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やメモリ等の記憶媒体を用いることができる。
【００１７】
使用履歴記憶部５０４は、ユーザの使用履歴を記憶する。ユーザの使用履歴は、用紙やトナー等の消耗品の使用履歴の他、例えば、画像形成装置２００でユーザがどのような印刷ジョブを実行したかといった画像形成装置２００の使用履歴を含む。この履歴は消耗品が交換された後もクリアされることはない。また、新品のマシンには過去の使用履歴が無く、消耗品の使用ペースが早いユーザの場合、消耗品交換時期に適切な予測ができない。そのため、使用履歴記憶部５０４に対して、外部から予め用意されている擬似消耗品使用履歴データ（例えば業種毎に用意されている疑似データ等）を設定することができる。使用履歴記憶部５０４は、画像形成装置２００及びサーバ４００の少なくともいずれかに含まれる。画像形成装置２００に含まれる場合、使用履歴記憶部５０４は、ユーザの消耗品使用履歴を、画像形成装置２００内の不揮発記憶領域５０３に記録する。サーバ４００に含まれる場合、使用履歴記憶部５０４は、ユーザの消耗品使用履歴を、サーバ４００内の不揮発記憶領域５０３に記録する。
【００１８】
消耗品センサ５０５は、画像形成装置２００に実装され、消耗品の使用量又は残量を直接的又は間接的に測定するセンサである。消耗品センサ５０５はハードには限らず、機器内のデータであることも考えられる。例えば、画像形成装置におけるプリント出力枚数などのデータが該当する。消耗品センサ５０５の測定結果は、消耗品残量算出部５０２に送られる。消耗品センサ５０５は、１つに限定されず複数個であってもよい。
【００１９】
表示部１０７は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等のディスプレイ装置から構成され、消耗品残量算出部５０２で計算した結果を表示する。表示部１０７は、画像形成装置２００及び外部端末１００の少なくともいずれかに含まれる。画像形成装置２００に含まれる場合、表示部１０７は、画像形成装置２００に含まれる消耗品使用可能残量算出部５０２の算出結果を表示する。外部端末１００に含まれる場合、表示部１０７は、画像形成装置２００又はサーバ４００に含まれる消耗品使用可能残量算出部５０２の算出結果を受信して表示するか、あるいは、外部端末１００に含まれる消耗品使用可能残量算出部５０２の算出結果を表示する。
【００２０】
以下に、画像形成装置２００で使用される消耗品の使用可能残量を算出する方法について説明する。画像形成装置２００で使用される消耗品としては、トナーや用紙の他、画像形成装置の使用に伴って経時劣化する構成部品も含まれる。経時劣化する構成部品としては、例えば、電子写真プロセスを実行する画像形成装置の現像ユニットや、使用に伴って性能が劣化する駆動系の部品等が挙げられる。本実施の形態においては、画像形成装置の現像ユニットの使用可能残量を予測する場合を例にして説明する。
【００２１】
まず、図３を用いて、消耗品（現像ユニット）が交換時期に近づいた時、所定の時期から交換までの消耗品の残量表示を行う場合の考え方を説明する。ここでは、現像ユニットの交換時期を現像ユニットの稼働時間、すなわち現像ユニットのモータ駆動時間（走行距離）を計測のベースとして、ユーザの印刷条件を想定して残量表示を残りの印刷可能頁数に変換して表示するための考え方を示す。例えば、画像形成装置２００のユーザの１印刷ジョブ当たりの印刷頁数を１０頁と想定する。１０頁印刷するために要する印刷時間及び画質を維持するための調整時間で現像部の駆動時間が決定される仕様の装置の場合、印刷条件から使用開始地点Ｐ０から残量表示開始レベル（残量表示開始時点Ｐ１）、さらに残量ゼロレベル、すなわち消耗品である現像部の交換時点Ｐ２が予測できる。残量表示開始時点Ｐ１から交換時点Ｐ２までの期間が、残量表示期間Ｔ１となる。
【００２２】
次に、図４を用いて、画像形成装置２００のジョブの基本的な考え方を説明する。電子写真プロセスを有する画像形成装置では、ジョブに関する印刷をモード別に区切るとジョブ開始時に高圧系の立上げ時間、現像や定着等の印刷するための時間、ジョブ終了時に立ち上げた高圧系を立ち下げるための立下げ時間に区切ることができる。立上げ処理と立下げ処理は、ジョブの最初と最後に入るモードなので、１印刷ジョブ当たりの印刷頁数が多ければ多いほど、頁当たりの平均駆動時間（走行距離）は短くなる。
【００２３】
図４は、１印刷ジョブ当たりの印刷頁数と、ジョブ実行に要する現像ユニットと駆動時間との関係を説明するための図である。図４の（ａ）に示す１頁／ジョブの印刷では、１頁毎に立上げ、立下げ処理が行われる。したがって、１頁／ジョブ印刷の１頁当たりに要する（消耗する）時間（走行距離）は、立上げ時間（１秒）＋作像時間（１．５秒）＋立下げ時間（１．５秒）＝４秒である。図４の（ｂ）に示す２頁／ジョブの印刷では、２頁毎に立上げ、立下げ処理が行われる。したがって、２頁／ジョブ印刷に要する時間は、立上げ時間（１秒）＋作像時間（１．５秒×２頁）＋立下げ時間（１．５秒）＝５．５秒であり、１頁当たりに要する平均時間は、５．５／２＝２．７５秒である。図４の（ｃ）に示す５頁／ジョブの印刷では、５頁毎に立上げ、立下げ処理が行われる。したがって、５頁／ジョブ印刷に要する時間は、立上げ時間（１秒）＋作像時間（１．５秒×５頁）＋立下げ時間（１．５秒）＝１０秒であり、１頁当たりに要する平均時間は、１０／５＝２秒である。よって、１頁／ジョブの１頁当たりに消耗する時間（走行距離）が４秒であるのに対して、５頁／ジョブの１頁当たりに消耗する時間（走行距離）は２秒と、１頁当たりの消耗度が半分になる。
【００２４】
このように、１印刷ジョブ当たりの印刷頁数と現像ユニットの駆動時間との関係から算出した１頁当たりの現像ユニットの駆動時間に基づいて消耗度を算出することで、消耗品の残寿命の予測にユーザの使い方（ユーザの使用履歴）を反映することが可能となる。また、これらの関係から、現像ユニットの駆動時間（稼働時間）から、各印刷ジョブを実行する際に使用可能な頁数を算出することができるので、現像ユニットの交換時期に到達する時間を予測することで、使用可能な残頁数に換算することが可能となる。
【００２５】
次に、図５を用いて、画像形成装置２００の印刷ジョブにさらに調整モードを考慮した場合の走行時間について説明する。調整モードは、画質維持のため所定の印刷頁数を超えると実行され、印刷終了（ジョブ終了）時に駆動状態を保持しながら電子写真のプロセス周りの電位調整を行うモードである。したがって、印刷モードが終了しても調整モードを実行した後に立下げ処理が行われるため、調整モード分走行距離が延びる。図５は、６頁以上印刷すると調整モードが実行される場合を想定した場合の、１頁／ジョブ,２頁／ジョブ、５頁／ジョブの印刷モードにおける６頁印刷に要する走行時間（走行距離）を示す。図５の（ａ）は、１頁／ジョブの印刷モードで印刷され、６頁印刷までに６ジョブが実行され、６ジョブ目の終了後に調整モードが実行される例を示す。図５の（ｂ）は、２頁／ジョブの印刷モードで印刷され、６頁印刷までに３ジョブが実行され、３ジョブ目の終了後に調整モードが実行される例を示す。図５の（ｃ）は、５頁／ジョブの印刷モードで印刷され、６頁印刷の途中の２ジョブ目に６頁に達するので、２ジョブ目の終了後の１０頁目の印刷修後に、調整モードが実行される例を示す。
【００２６】
Ｎ頁／ジョブの印刷で、Ｍ（頁）に１回、実行時間Ｔ(秒)の調整モードが実行される場合の１頁当たりに要する調整モードの平均時間（走行距離）ＴＨは、以下の式（１）から算出できる。
【００２７】
ＴＨ＝Ｔ／（Ｃ×Ｎ）                                                  式（１）
【００２８】
式（１）のＣは、以下の式（２）で定義されるように、Ｍ／Ｎの割り算結果の小数点第1位を切り上げた値である。
【００２９】
Ｃ＝ＲＯＵＮＤＵＰ（Ｍ／Ｎ，０）                                      式（２）
【００３０】
図５の（ｂ）の場合を例に具体的に説明する。図５の（ｂ）に示すように、Ｍ＝６（頁）毎に１回調整モードが実行され、Ｎ＝２（頁／ジョブ）＝５．５秒の印刷モードが実行され、調整モード時間Ｔ＝５秒の場合、Ｃは、６（頁）／２（頁／ジョブ）＝３であり、３ジョブ毎に１回、調整モード時間Ｔ＝５秒が実行されるので、ＴＨ＝５／（３×２）＝０．８３秒が得られる。２頁/ジョブの印刷で１頁当たりに要する駆動時間（走行距離）は、５．５秒／２頁＝２．７５秒になるので、２頁／ジョブの印刷で調整モード実行時を考慮した１頁当たりに要する駆動時間（走行距離）は、２．７５秒＋０．８３秒＝３．５８秒となる。
【００３１】
消耗品の使用可能残量を頁数で換算する場合、上記のように調整モードに要する時間も考慮して換算することにより、より最適な残頁数を導き出すことが可能となる。
【００３２】
次に、図６を用いて、画像形成装置２００で使用される消耗品の使用可能残量を算出（予測）する方法について具体的に説明する。図６は、消耗品の消耗度（走行距離）と使用時間との関係を示すグラフである。図６では、所定の使用環境を想定して交換時期を設定している画像形成装置における、使用可能残量の表示開始時期に達した時点で直近のユーザの使用状況に応じて使用可能残量を見直し、残頁数で表示するまでの期間を示す。
【００３３】
図６中の実線Ｌ１（Ｐ０→Ｐ１→Ｐ２）は、使用開始前（出荷時）に予測した予測残量を示す予測ラインであり、点線Ｌ２（Ｐ０→Ｐ４→Ｐ３→Ｐ５）は、使用効率の低いユーザが実際に使用した実績残量を示す第１の実績ラインであり、一点鎖線Ｌ３（Ｐ０→Ｐ４’→Ｐ３’）は、使用効率の高いユーザが実際に使用した他の実績を示す第２の実績ラインである。図６中、期間Ｔ１は、当所予測した残量表示期間であり、期間Ｔ２及びＴ２’は、実際の残量表示期間であり、期間Ｔ３及びＴ３’は、残量表示開始レベルに達した時点から遡った所定の使用期間（例えば３日間）であり、期間Ｔ４及びＴ４’は、補正による残量表示開始時期の差分であり、期間Ｔ５及びＴ５’は、補正による交換時期の差分である。
【００３４】
ラインＬ２において、残量表示開始レベルに達した時点Ｐ３から期間Ｔ３（例えば３日前）遡った時点Ｐ４までの区間ラインＬ２’から、時点Ｐ４から時点Ｐ３に到達するまでに要した時間と走行距離（稼働時間又は消耗品消耗度）が算出される。この結果、当初の予測ラインＬ１上の時点Ｐ２から実績ラインＬ２上の時点Ｐ５へ、残量ゼロレベルとなる時点を補正し、残量表示開始時点Ｐ３から残量ゼロレベル時点（交換時期到達時点）Ｐ５に達するまでの時間を、印刷モード以外に発生する調整モードも考慮した印刷可能頁数に換算する。
【００３５】
実績ラインＬ２と同様、使用効率の高いユーザの実績ラインＬ３についても、残量表示開始レベルに達した時点Ｐ３’から期間Ｔ３’（例えば３日前）遡った時点Ｐ４’までの区間ラインＬ３’から、時点Ｐ４’から時点Ｐ３’に到達するまでに要した時間と走行距離（消耗品消耗度）が算出される。この算出結果から、当初の予測ラインＬ１上の時点Ｐ２から実績ラインＬ３上の時点Ｐ５’へ、残量ゼロレベルとなる時点を補正し、残量表示開始時点Ｐ３’からＰ５’に達するまでの時間を、印刷モード以外に発生する調整モードも考慮した印刷可能頁数に換算する。
【００３６】
換算方法としては、残量表示開始レベルに達した時点で、予め設定している所定期間の１印刷ジョブ当たりに出力する印刷頁数と、画質調整モード等を含めた当該１印刷ジョブの実行に要する現像ユニットの駆動時間との関係から、当該１印刷ジョブにおける１頁当たりの現像ユニットの駆動時間を算出する。そして、１頁当たりの駆動時間に基づいて、現像ユニットが交換時期に達するまでの時間を、記交換時期に達するまでの印刷可能頁数に換算する。その後、換算した印刷可能残頁数を記憶し、表示部５０７に表示する。
【００３７】
使用可能残量の算出に用いるユーザの使用履歴としては、ユーザの１印刷ジョブ当たりの印刷頁数の他、カラーモード（モノクロ、モノカラー、２色カラー、フルカラー等の使用する色モード）、紙サイズ（Ａ４、Ａ３、はがき等）、１面に集約する印刷頁数（片面印刷、両面印刷、２ｉｎ１（２頁分を１面）、４ｉｎ１（４頁分を１面）、及びこれらの組合せ等、他の印刷条件を用いることができる。また、これら印刷条件ごとに印刷可能頁数を算出し、印刷条件ごとに印刷可能残頁数を結果を表示してもよい。例えば、カラーモードの場合の消費率の重み付けを４とすると、モノクロモードの場合は１、また、片面印刷の場合の消費率の重み付けを１とすると、両面モードの場合は１/２、２ｉｎ１の場合は１/２、４ｉｎ１の場合は１/４の重み付け換算で消費量を計算し、条件毎の使用可能残量、すなわち残頁数を表示する。
【００３８】
さらに、図６中の実績ラインＬ３の例では、ユーザの使用効率が、機械納入時の想定使用効率よりも良く（例えば、想定使用効率１０頁/ジョブに対して、ユーザの実際の使用効率が４０頁/ジョブの場合）、残量表示開始時点はＰ３’になり、残量ゼロレベルとなる時点Ｐ５’に達するまでの実際の残量表示期間Ｔ２’が当初の予定よりも著しく長くなる。この場合、ユーザに不要に残頁数を表示し続ける事になる。そこで、残量表示期間Ｔ２’の期間に閾値を設け、閾値の設定は可変であり、閾値よりを超えた場合は、印刷可能残量の表示開始時期を遅らせてもよい。例えば、期間Ｔ２’が閾値を超えていた場合は、期間Ｔ２’の半分の期間から残量表示を開始する。表示開始時期の変更は、コントローラ部４０１に実行される。
【００３９】
上記のように、本実施の形態によれば、駆動時間に基づいて消耗品寿命を計測する電子写真方式の画像形成装置において、交換時期に近づいた時の残量表示を１ジョブ当たりに印刷する頁数を想定した場合の１頁当たりの駆動時間を算出し、寿命到達までの使用可能残量を頁数で表示することによりユーザに交換時期を判り易く伝えることができる。さらに、直近のユーザの印刷ボリュームから１ジョブ当たりに印刷する頁数を再計算して１頁当たりの駆動時間に換算することにより、寿命到達までの残頁数の精度を高めることができる。
【００４０】
また、構成部品等の消耗品の使用可能残量の予測に、実際の印刷条件などの画像形成装置の使用履歴を用いるので、ユーザの使用状況の変動を取り込むことができ、ユーザの利用実態にあわせた使用可能残量を予測することができる。このためユーザに精度の高い使用可能残量を示す情報を提示できるので、ユーザは残りの使用判断や部品交換の実施時期の判断を正確に行うことが可能になる。
【００４１】
図７は、消耗品管理装置５００による使用可能残量の予測プロセスの流れを示すフローチャートである。使用可能残量の予測は、走行距離（消耗品消耗度）に関わる要因（例えば駆動モータ）が駆動中の期間、所定周期で実施する。
【００４２】
まず、消耗品管理装置５００の消耗品使用可能残量算出部５０２は、既に残量表示開始レベルに達しているかをチェックする（ステップＳ１１）。図６の例では、機械納入時の想定使用効率（例えば、使用効率１０頁/ジョブ）に対して実際のユーザ使用が低効率（例えば、使用効率２頁/ジョブ）の場合は、時点Ｐ３に既に達しているか、又は、実際のユーザ使用が高効率（例えば、使用効率２０頁/ジョブ）の場合は、時点Ｐ３’に既に達しているか、をチェックする。
【００４３】
残量表示開始レベルに既に達している場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、すなわち時点Ｐ３又はＰ３’に既に到達している場合、消耗品使用可能残量算出部５０２はフローを終了する。達していない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、消耗品使用可能残量算出部５０２は、残量表示開始レベルに到達したかチェックし（ステップＳ１３）、到達しない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、処理を終了する。到達した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、すなわち、時点Ｐ３又はＰ３’に到達した場合、処理をステップＳ１４に進める。
【００４４】
ステップＳ１４において、消耗品使用可能残量算出部５０２は、残量表示開始レベルに達した時点から遡った所定の使用期間（例えば３日間）の消耗品消耗度を算出する。図６の例では、ラインＬ２において、残量表示開始レベルに達した時点Ｐ３から期間Ｔ３（例えば３日前）遡った時点Ｐ４までの区間ラインＬ２’から、時点Ｐ４から時点Ｐ３に到達するまでに要した時間と走行距離（消耗品消耗度）を算出する。
【００４５】
次に、消耗品使用可能残量算出部５０２は、ステップＳ１４での算出結果から、当初の交換到達レベル予測値を補正し、残量表示開始時点から残量ゼロレベル時点に達するまでの印刷頁数を印刷以外に発生する調整モードをした値に換算する（ステップＳ１５）。図６の例では、算出結果から、当初の予測ラインＬ１上の時点Ｐ２から実績ラインＬ２上の時点Ｐ５へ、残量ゼロレベルとなる時点を補正し、実績ラインＬ２上の時点Ｐ３から時点Ｐ５に達するまでの印刷頁数を印刷以外に発生する調整モードも考慮した値に換算する。
【００４６】
次に、消耗品使用可能残量算出部５０２は、ユーザの使用状況に合わせた「頁／ジョブ」換算した結果を、使用可能残量として表示部２０７に表示し（ステップＳ１６）、予測プロセスを終了する。
【００４７】
図８は、消耗品管理装置５００による使用可能残量表示時期に到達した後の使用可能残量（印刷可能残頁数）のカウント及び表示プロセスの流れを示すフローチャートである。このプロセスは、１頁の印刷が終了ごとに実行される。まず、消耗品管理装置５００のコントローラ部５０１は、消耗品の使用可能残量表示レベルに既に達しているかをチェックする（ステップＳ２１）。
【００４８】
使用可能残量表示レベルに既に達している場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、コントローラ部５０１は、処理を終了する。達していない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、処理をステップＳ２３に進める。
【００４９】
ステップＳ２３において、コントローラ部５０１は、不揮発性領域５０３から現状の印刷可能残頁数のカウント値Ｋを読み出す。
【００５０】
次に、コントローラ部５０１は、現状の印刷可能残頁数のカウント値Ｋを１デクリメントし（ステップＳ２４）、デクリメントしたカウント値を不揮発性領域５０３に保存する（ステップＳ２５）。
【００５１】
次に、コントローラ部５０１は、最新の印刷可能残頁数を表示部５０７に表示し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００５２】
図９は、表示部５０７に表示する画面の一例である。表示部５０７に表示する画面の一例を図９に示す。印刷可能残頁数を表示する画面は、図１０の例に限定されず、用紙サイズやカラーモード等の条件ごとに印刷可能残頁数を並べて表記することもできる。
【００５３】
次に、画像形成装置の消耗品として現像ユニットを用いた場合の、各印刷ジョブにおける現像ユニットのモータ駆動時間（走行時間）を頁数に換算する方法の実施例について説明する。
【００５４】
画像形成装置（ＭＰＦ）の仕様
・１頁印刷に要する時間（ＦＣＯＴ）：４秒（１頁／ジョブの時の走行距離（時間）に相当）
・連続印刷で１分当たりに印刷する頁数（ＣＰＭ）：４０頁
・走行距離換算ベース（１ジョブ当たりの想定頁数）：１０頁／ジョブ
・画質調整モード：Ｍ=１００頁以上で１回の割合で、Ｔ＝約１０秒の調整（走行駆動）を実施
【００５５】
上記仕様の画像形成装置において、残走行距離２０００秒に達した時点で、直近３日間の使用状況により、残表示を残頁数に切り替える場合の画像形成装置の換算例を示す。
１）４０ＣＰＭ仕様の場合、連続印刷時の１頁当たりに要する駆動時間は、６０秒／４０ＣＭＰ＝１．５秒／頁となる。
２）１ジョブの換算する頁数で１頁あたりの平均駆動時間
２−１）消耗品換算の基準が１０頁／ジョブのＭＦＰの場合、１０頁コピーに要する時間は、１頁目（４秒）＋９頁分（１．５秒×９頁）＝１７．５秒となる（図４参照）。１７．５秒を１０頁分換算するので、１頁当たりに要する時間は、１７．５／１０＝１．７５秒となる。同様に、各「頁／ジョブ」モードでの１頁当たりに要する時間（走行距離）を、以下の表１に記載する。
【００５６】
３）調整モード実行時間を考慮した１ジョブの換算する頁数で１頁あたりの平均駆動時間
３−１）さらに調整モード実行時間（Ｍ=１００頁以上で１回の割合で、Ｔ＝約１０秒の調整）も考慮すると、上記式（１）及び（２）から０．１秒を加算した数値になる。調整モードも考慮した各「頁／ジョブ」モードでの１頁当たりに要する時間（走行距離）を以下の表１に記載する。
【００５７】
残走行距離２０００秒に達した時点で、直近３日間の総走行距離（モータ駆動時間）に対する印刷頁数が、１３００秒、５００頁だった場合、調整モードは１００頁に１回実行のため、５００頁／１００＝５回となる。調整モードに要した想定走行時間は５回×１０秒＝５０秒であり、印刷で要した走行時間は、１３００秒―５０秒＝１２５０秒となる。１２５０秒／５００頁＝２．５秒であり、２．５秒≒２．８５秒（２頁／ジョブ）モードに最も近いと判断し、残りの印刷寿命の残走行距離から頁数換算を、１０頁／ジョブから２頁／ジョブに計算し直し、印刷可能残頁数を確定する。
【００５８】
１０頁／ジョブ換算での残頁数計算結果：２０００秒／１．８５秒＝１０８０頁
２頁／ジョブ換算での残頁数計算結果：２０００秒／２．８５秒＝７０１頁≒７００頁
上記を表示し、以降、走行距離（モータ駆動時間）ではなく、印刷完了頁数で、カウントダウンする。上記、補正結果より、当初の残頁数１０８０頁を７００頁に変更し、以降、指定消耗品交換までの残表示を７００頁から頁印刷完了毎にカウントダウンしていく。表示する残頁数は、上記計算結果を元に、紙サイズ、カラーモード等を前提条件として表記を条件毎に並べて表記する表記方法もある。
【００５９】
【表１】
2019164563.tif 000003
【００６０】
本実施形態の消耗品管理システムで実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供するように構成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態の消耗品管理システムで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の〜装置で実行される〜プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６２】
また、本実施形態の消耗品管理システムで実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６３】
本実施の形態の消耗品管理システムで実行される〜プログラムは、上述した機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体から〜プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
本実施の形態の〜装置で実行される〜プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００  外部端末装置
２００  画像形成装置
３００  ネットワーク
４００  サーバ
５００  消耗品管理装置
５０１  コントローラ部
５０２  消耗品使用可能残量算出部
５０３  不揮発領域
５０４  使用履歴記憶部
５０５  消耗品センサ
５０７  表示部
１０００  消耗品管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００９−１４００１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１６７４号公報
【図１】
2019164563.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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