(57)【要約】【課題】樹脂レンズの成型精度が高い複合レンズを提供する。【解決手段】基材レンズ２と、基材レンズ２の光学面に設けられた、基材レンズ２の外周端縁よりも内側に外周端縁を有する樹脂レンズ３とを備える複合レンズ１である。樹脂レンズ３の、基材レンズ３の外周端縁から半径方向に特定距離の位置における厚さをｔ０、特定距離の範囲における樹脂レンズ３の外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、基材レンズ２の直径をＤとした場合に、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００である。【選択図】図２
2019164267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材レンズと、
該基材レンズの少なくとも一方の光学面に設けられた、該基材レンズの外周端縁よりも内側に外周端縁を有する樹脂レンズとを備え、
前記樹脂レンズの、前記基材レンズの外周端縁から半径方向に特定距離の位置における厚さをｔ０、前記特定距離の範囲における前記樹脂レンズの外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、前記基材レンズの直径をＤとした場合に、
ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００である複合レンズ。
【請求項２】
ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１５０である請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項３】
ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１００である請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項４】
ｔ１−ｔ０≧Ｄ／５０である請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項５】
前記基材レンズの外周端縁から前記樹脂レンズの外周端縁までの距離が５．０ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項６】
前記特定距離が１．５ｍｍである請求項１から５のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項７】
前記特定距離が３ｍｍである請求項１から５のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項８】
前記特定距離が５ｍｍである請求項１から５のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項９】
前記基材レンズの直径が２５ｍｍ以上、２００ｍｍ以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項１０】
前記基材レンズの直径が２５ｍｍ以上であり、
前記樹脂レンズの直径に沿った断面において、前記外周端縁から半径方向に沿って１ｍｍ内側までの第１の領域の樹脂レンズ断面積をＳ１、該第１の領域に隣接し、半径方向に沿って１ｍｍさらに内側の第２の領域の樹脂レンズ断面積をＳ２とした場合、断面積比Ｓ１／Ｓ２が２以上である請求項１から９のいずれか１項に記載の複合レンズ。
【請求項１１】
前記基材レンズの直径が５０ｍｍ以上であり、
前記断面積比Ｓ１／Ｓ２が４以上である請求項１０に記載の複合レンズ。
【請求項１２】
前記基材レンズの直径が７５ｍｍ以上であり、
前記断面積比Ｓ１／Ｓ２が５以上である請求項１０に記載の複合レンズ。
【請求項１３】
前記基材レンズの直径が１００ｍｍ以上であり、
前記断面積比Ｓ１／Ｓ２が７以上である請求項１０に記載の複合レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材レンズの光学面に樹脂レンズが設けられた複合レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン上に画像を投写するプロジェクタ装置は、学校教育用、企業研修用、およびプレゼンテーション用等として近年広く用いられている。プロジェクタ装置に搭載される投写レンズとして、球面レンズである基材レンズの片側または両側の光学面に、非球面状に成形された樹脂レンズを設けた複合レンズが用いられることがある。また、プロジェクタ装置のみならず、デジタルカメラ、放送用カメラ、監視カメラおよび内視鏡カメラ等のレンズとしても、複合レンズが用いられることがある。
【０００３】
このような複合レンズは、以下のようにして製造される。まず、樹脂レンズの非球面形状を成形するように加工された金型に液状の硬化性樹脂を供給し、基材レンズの表面に金型を近接させて基材レンズの光学面と金型の成形面との間に硬化性樹脂を展延させる。この状態で、硬化性樹脂へのＵＶ（Ultra Violet）光の照射および加熱を行うことにより、硬化性樹脂を硬化させる。このような複合レンズを製造する製造装置が種々提案されている。例えば、特許文献１〜４には、樹脂レンズの外縁部を肉厚とした複合レンズが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４４１２８号公報
【特許文献２】特開平５−３３７９５９号公報
【特許文献３】特開平７−７２３１０号公報
【特許文献４】特開２００８−１２９２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複合レンズをプロジェクタ装置に取り付ける場合、複合レンズにおける基材レンズの外周部分がクランプ等により装置に保持される。一方、複合レンズにおいては、樹脂レンズの成形時の厚さに誤差が生じると、樹脂レンズの径が変動する。樹脂レンズの径が大きくなると、樹脂レンズが基材レンズの外周付近まで広がってしまう。このため、複合レンズを装置に取り付けた際に、樹脂レンズの部分がレンズの保持部に保持され、その結果、複合レンズの光学的な位置が設計値とは異なるものとなる可能性がある。逆に樹脂レンズの径が小さくなると、複合レンズを透過する光線の有効径よりも樹脂レンズの径が小さくなる可能性がある。
【０００６】
特許文献１〜４に記載された複合レンズにおける樹脂レンズの外縁部を肉厚とする構成は、金型から複合レンズを取り外す際の樹脂レンズの剥離を防止したり、成形時における樹脂レンズのはみ出しを許容したり、複合レンズの金型からの離型を容易にしたりすることを目的とするものである。このように、特許文献１〜４に記載された外周部を肉厚とする複合レンズは、樹脂レンズの径の変動を意図したものではない。したがって、成形時において樹脂レンズの厚さの誤差が生じても、樹脂レンズの径の変動を防止して、高い成型精度を維持することが望まれている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、樹脂レンズの成型精度が高い複合レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による複合レンズは、基材レンズと、
基材レンズの少なくとも一方の光学面に設けられた、基材レンズの外周端縁よりも内側に外周端縁を有する樹脂レンズとを備え、
樹脂レンズの、基材レンズの外周端縁から半径方向に特定距離の位置における厚さをｔ０、特定距離の範囲における樹脂レンズの外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、基材レンズの直径をＤとした場合に、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００である。
【０００９】
なお、本発明による複合レンズにおいては、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１５０であってもよく、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１００であってもよく、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／５０であってもよい。
【００１０】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの外周端縁から樹脂レンズの外周端縁までの距離が５．０ｍｍ以下であってもよい。
【００１１】
また、本発明による複合レンズにおいては、特定距離が１．５ｍｍであってもよく、３ｍｍであってもよく、５ｍｍであってもよい。
【００１２】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの直径が２５ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であってもよい。
【００１３】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの直径が２５ｍｍ以上であり、
樹脂レンズの直径に沿った断面において、外周端縁から半径方向に沿って１ｍｍ内側までの第１の領域の樹脂レンズ断面積をＳ１、第１の領域に隣接し、半径方向に沿って１ｍｍさらに内側の第２の領域の樹脂レンズ断面積をＳ２とした場合、断面積比Ｓ１／Ｓ２が２以上であってもよい。
【００１４】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの直径が５０ｍｍ以上であり、
断面積比Ｓ１／Ｓ２が４以上であってもよい。
【００１５】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの直径が７５ｍｍ以上であり、
断面積比Ｓ１／Ｓ２が５以上であってもよい。
【００１６】
また、本発明による複合レンズにおいては、基材レンズの直径が１００ｍｍ以上であり、
断面積比Ｓ１／Ｓ２が７以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、樹脂レンズの、基材レンズの外周端縁から半径方向に特定距離の位置における厚さをｔ０、特定距離の範囲における樹脂レンズの外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、基材レンズの直径をＤとした場合に、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００とした。これにより、樹脂レンズの外周部分に肉厚部が形成される。このため、成形時に樹脂レンズの厚さが変動しても、その変動分による樹脂レンズの体積の変動を肉厚部により吸収することができる。したがって、樹脂レンズの径の変動を抑えることができ、その結果、複合レンズにおける樹脂レンズの径の成型精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による複合レンズの構成を示す断面図
【図２】本実施形態の複合レンズの外周部分における部分拡大図
【図３】成形時にひけが生じた樹脂レンズを示す図
【図４】ｔ１−ｔ０の値を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図（Ｄ＝２５ｍｍ）
【図５】ｔ１−ｔ０の値を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図（Ｄ＝５０ｍｍ）
【図６】ｔ１−ｔ０の値を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図（Ｄ＝７５ｍｍ）
【図７】ｔ１−ｔ０の値を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図（Ｄ＝１００ｍｍ）
【図８】断面積比Ｓ１／Ｓ２を説明するための図
【図９】断面積比Ｓ１／Ｓ２を種々変更した場合において、樹脂レンズの厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズの直径の変動量を示す図
【図１０】本発明の実施形態による複合レンズの製造装置の概略構成図
【図１１】複合レンズの製造工程を説明するための図
【図１２】基材レンズの凹側の光学面に樹脂レンズを形成した複合レンズの構成を示す断面図
【図１３】図１２における複合レンズの外周部分における部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態による複合レンズの構成を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態による複合レンズ１は、基材レンズ２の凸側の光学面Ｍ１に樹脂レンズ３が設けられることにより構成されている。なお、基材レンズ２の凹側の光学面をＭ２とする。
【００２０】
基材レンズ２としては、樹脂レンズ３を構成する材料である硬化性樹脂を硬化させるための光に対する透過性、および硬化性樹脂を硬化させるための照射光または加熱によって光学性能に影響するような変形が生じない安定性を考慮して、ガラスレンズを好適に用いることができる。なお、上記の光透過性および安定性を満足する限りにおいて、基材レンズ２として樹脂レンズを用いることもできる。また、基材レンズ２の光学面Ｍ１，Ｍ２は、製造の容易性および製造コストを考慮して、球面となっている。
【００２１】
樹脂レンズ３は、光ラジカル重合開始剤および熱ラジカル重合開始剤を含む硬化性樹脂からなる非球面形状をなすレンズである。なお、以降の説明において、説明を容易なものとするために、図面においては樹脂レンズ３の表面は球面となるように図示されている。
【００２２】
なお、本実施形態による複合レンズ１の製造方法については後述する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態による複合レンズ１を構成する樹脂レンズ３の外周部分には肉厚部４が形成されている。図２は、本実施形態の複合レンズの外周部分における部分拡大図である。本実施形態による複合レンズ１においては、樹脂レンズ３の、基材レンズ２の外周端縁から半径方向に特定距離Ｌ０の位置における厚さをｔ０、特定距離Ｌ０の範囲における樹脂レンズ３の外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、基材レンズ２の直径をＤとした場合に、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００となるように樹脂レンズ３が形成されている。なお、ｔ０，ｔ１，Ｄの単位は同一であり、例えばｍｍである。
【００２４】
また、基材レンズ２の外周端縁とは、基材レンズ２の外周における光軸Ｘから最も離れた位置にある縁部を意味する。本実施形態のように、基材レンズ２の外周面が光軸Ｘに平行である場合、基材レンズ２の外周面のいずれの位置も外周端縁となる。一方、基材レンズ２の外周面が凸形状をなしている場合は、最も凸となる部分が外周端縁となる。また、基材レンズ２の外周面が凹形状をなしている場合は、外周面における光軸Ｘから最も離れた部分が外周端縁となる。
【００２５】
また、本実施形態においては、特定距離Ｌ０の範囲における樹脂レンズ３の外周端縁を基準とした最大厚さｔ１は以下のように定義する。樹脂レンズ３と基材レンズ２との境界において、光軸Ｘから最も離れた位置にある樹脂レンズ３の縁部を規定する。規定した縁部を樹脂レンズ３の外周端縁１０とする。さらに、外周端縁１０を通り、光軸Ｘに垂直な面１１を規定する。そして、上記特定距離Ｌ０の範囲において、樹脂レンズ３における基材レンズ２との境界面とは反対側の面において、面１１との距離が最大となる位置１２を求める。面１１と位置１２との距離を厚さｔ１とする。
【００２６】
一方、図３に示すように、成形時に樹脂レンズ３にひけが生じて、樹脂レンズ３の外周面が凹形状となる場合がある。また、図３の破線１３に示すように、樹脂レンズ３の外周面が凸形状となる場合もある。このような場合においても、上記特定距離Ｌ０の範囲において、樹脂レンズ３における基材レンズ２と接する面とは反対側の面と面１１との距離が最大となる位置１２を求め、面１１と位置１２との距離を厚さｔ１とすればよい。
【００２７】
以下、本実施形態の好ましい数値範囲について説明する。
【００２８】
ｔ１−ｔ０について、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００としているが、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１５０であってもよい。また、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／１００であってもよく、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／５０であってもよい。
【００２９】
また、基材レンズ２の外周端縁から樹脂レンズ３の外周端縁１０までの距離が５．０ｍｍ以下であってもよい。
【００３０】
また、基材レンズ２の直径が２５ｍｍ以上、２００ｍｍ以下であってもよい。
【００３１】
また、特定距離Ｌ０が１．５ｍｍであってもよく、３ｍｍであってもよく、５ｍｍであってもよい。
【００３２】
図４から図７は、ｔ１−ｔ０の値を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図である。なお、基材レンズ２の直径Ｄに関して、図４はＤ＝２５ｍｍ、図５はＤ＝５０ｍｍ、図６はＤ＝７５ｍｍ、図７はＤ＝１００ｍｍである。また、図４から図７においては、ｔ１−ｔ０がＤ／２００、Ｄ／１５０、Ｄ／１００およびＤ／５０の場合に加えて、樹脂レンズ３の外周部を肉厚としない例についての樹脂レンズ３の直径の変動量を示している。図４から図７においては、縦軸が樹脂レンズ３の直径の変動量であり、単に「径の変動量（ｍｍ）」と示している。また、樹脂レンズ３の外周部を肉厚としない例については、図４から図７においては「０」と示している。
【００３３】
図４から図７に示すように、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００とすることにより、樹脂レンズ３の厚さの変動による、樹脂レンズ３の径の変動量を抑制することができる。とくに、ｔ１−ｔ０の値が大きいほど樹脂レンズ３の径の変動量を抑制できる。また、基材レンズ２の直径Ｄが大きいほど、樹脂レンズ３の径の変動量を抑制できる。
【００３４】
一方、基材レンズ２の直径が２５ｍｍ以上である場合、図８に示すように、樹脂レンズ３の直径に沿った断面において、樹脂レンズ３の外周端縁１０から半径方向に沿って１ｍｍ内側までの第１の領域２１を設定する。また、第１の領域２１に隣接し、樹脂レンズ３の半径方向に沿って１ｍｍさらに内側の第２の領域２２を設定する。本実施形態においては、第１の領域２１の断面積をＳ１、第２の領域２２の断面積をＳ２とした場合、断面積比Ｓ１／Ｓ２が２以上であってもよい。
【００３５】
また、基材レンズの直径が５０ｍｍ以上の場合においては、断面積比Ｓ１／Ｓ２が４以上であってもよい。また、基材レンズの直径が７５ｍｍ以上の場合においては、断面積比Ｓ１／Ｓ２が５以上であってもよい。また、基材レンズの直径が１００ｍｍ以上の場合においては、断面積比Ｓ１／Ｓ２が７以上であってもよい。
【００３６】
図９は、断面積比Ｓ１／Ｓ２を種々変更した場合において、樹脂レンズ３の厚さが５μｍ変動した場合の樹脂レンズ３の直径の変動量を示す図である。なお、図９において、実線はＤ＝２５ｍｍ、破線はＤ＝５０ｍｍ、一点鎖線はＤ＝７５ｍｍ、二点鎖線はＤ＝１００ｍｍの場合における樹脂レンズ３の直径の変動量を示す。また、図９においては、樹脂レンズ３の直径の変動量の目標値を０．５ｍｍとしている。図９に示すように、Ｄ＝２５ｍｍの場合には、断面積比Ｓ１／Ｓ２を２以上とし、Ｄ＝５０ｍｍの場合には、断面積比Ｓ１／Ｓ２を４以上とし、Ｄ＝７５ｍｍの場合には、断面積比Ｓ１／Ｓ２を５以上とし、Ｄ＝１００ｍｍの場合には、断面積比Ｓ１／Ｓ２を７以上とすることにより、樹脂レンズ３の径の変動量を０．５ｍｍ以下に抑えることができる。
【００３７】
次いで、本実施形態による複合レンズの製造装置について説明する。図１０は本実施形態による複合レンズを製造する製造装置の概略構成図である。なお、図１０においては、一部に断面を示している。
【００３８】
図１０に示すように、本実施形態による複合レンズの製造装置３０（以下、単に製造装置とする）は、製造装置３０は、基材レンズ２を保持するレンズ保持部４０、樹脂レンズ３を形成するために供給された硬化性樹脂を光学面Ｍ１上で所望の形状に成形するための金型を有する樹脂成形部５０、成形時に基材レンズ２の光軸方向の上方から基材レンズ２を保持する上方保持部６０、成形時に樹脂レンズ３にＵＶ光を照射する光照射部７０、第１の駆動部８０、第２の駆動部９０、第３の駆動部１００、第４の駆動部１１０、並びにレンズ保持部４０、樹脂成形部５０、上方保持部６０、照射部７０、第１の駆動部８０、第２の駆動部９０、第３の駆動部１００および第４の駆動部１１０を制御する制御装置１２０を備える。なお、レンズ保持部４０、樹脂成形部５０、上方保持部６０、第１の駆動部８０、第２の駆動部９０、第３の駆動部１００および第４の駆動部１１０は、不図示のチャンバ内に収容されていてもよい。
【００３９】
また、製造装置３０は、硬化性樹脂を供給する樹脂供給部を備えるが、説明を簡単なものとするために、図１０においては図示を省略している。
【００４０】
レンズ保持部４０は、ベースプレート４１および基材レンズ２の保持枠４２を備える。
【００４１】
ベースプレート４１は水平に配置されており、その中央部には開口４１ａが形成されている。なお、図１において、ベースプレート４１の開口４１ａ付近は一部断面図となっている。ここで開口４１ａの直径は、後述する金型５１の直径よりも大きい。また、図１０において、紙面の左右方向がＸ方向、紙面に直交する方向がＹ方向、紙面の上下方向がＺ方向である。本実施形態における水平方向とは、図１におけるＸＹ方向を意味し、垂直方向は図１０におけるＺ方向を意味するものとする。また、ベースプレート４１は、水平に保持されるようにあらかじめ調整がなされる。
【００４２】
保持枠４２は、ベースプレート４１の開口４１ａの縁部に配置されており、基材レンズ２の縁部を保持してベースプレート４１に固定する。保持枠４２は、例えば、開口４１ａの縁に沿って間隔を空けて開口４１ａの周囲の３箇所に配置されており、公知の駆動機構により基材レンズ２の縁部を周囲三方から挟持する。保持枠４２により挟持された基材レンズ２は、光学面Ｍ１を下方に向けて保持される。光学面Ｍ１は、開口４１ａを通して露呈する。
【００４３】
なお、レンズ保持部４０は、光学面Ｍ１を下方に向けて、かつ光学面Ｍ１を露呈させて基材レンズ２を保持可能であればよい。本実施形態においては、レンズ保持部４０は、基材レンズ２の縁部を挟持して基材レンズ２を保持するものであるが、基材レンズ２を吸着して保持するものであってもよい。
【００４４】
樹脂成形部５０は、レンズ保持部４０に保持された基材レンズ２の光学面Ｍ１に対向する転写面Ｋ１を有する金型５１、金型５１を支持する可動プレート５２、可動プレート５２を昇降するプレス部５３および金型５１を加熱するヒータ５５を備える。また、図１０において、金型５１の転写面Ｋ１付近は一部断面図となっている。
【００４５】
金型５１の転写面Ｋ１は、樹脂レンズ３を所望の非球面形状に成形するものであって、樹脂レンズ３の非球面形状を反転した形状に形成されている。
【００４６】
可動プレート５２は、プレス部５３によって、鉛直上下に移動可能に支持されている。可動プレート５２は、あらかじめ水平に保持されるように調整がなされる。
【００４７】
プレス部５３は、プレス軸５４を介して可動プレート５２と連結されており、可動プレート５２および可動プレート５２に支持された金型５１を昇降させる。
【００４８】
ヒータ５５は樹脂レンズ３の成形時において、硬化性樹脂をその硬化温度に加熱する。ヒータ５５の温度は、制御装置１２０により制御される。
【００４９】
上方保持部６０は、樹脂レンズ３の成形時に、基材レンズ２を上方から保持する保持部材６１、および保持部材６１を昇降させる昇降部６２を備える。昇降部６２は、昇降軸６３を介して保持部材６１と連結されており、保持部材６１を昇降させる。
【００５０】
光照射部７０は、ＵＶ光源７１を備える。樹脂レンズ３の成形時において、ＵＶ光源７１は第４の駆動部１１０により基材レンズ２の上方へ移動され、硬化性樹脂を半硬化させるために、基材レンズ２を介して硬化性樹脂にＵＶ光を照射する。ＵＶ光源７１によるＵＶ光の照射時間および強度は、制御装置１２０により制御される。
【００５１】
第１の駆動部８０は、レンズ保持部４０を水平方向および垂直方向に駆動してレンズ保持部４０に保持された基材レンズ２を位置決めする。
【００５２】
第２の駆動部９０は、樹脂成形部５０、すなわち金型５１を水平方向および垂直方向に駆動して、金型５１を位置決めする。
【００５３】
第３の駆動部１００は、上方保持部６０を水平方向および垂直方向に駆動して、上方保持部６０を位置決めする。
【００５４】
第４の駆動部１１０は、照射部７０を水平方向および垂直方向に駆動して、照射部７０を位置決めする。
【００５５】
なお、第１の駆動部８０、第２の駆動部９０、第３の駆動部１００および第４の駆動部１１０としては、例えばボールネジおよびパルスモータによる機構等、公知の任意の機構を用いることができる。
【００５６】
制御装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリおよびハードディスク等を備えたコンピュータから構成される。そして、ハードディスクに本発明の製造装置の制御プログラムがインストールされており、制御プログラムにより第１の駆動部８０、第２の駆動部９０、第３の駆動部１００および第４の駆動部１１０が駆動されて、複合レンズ１の製造が行われる。また、制御装置１２０は、ヒータ５５の温度の制御およびＵＶ光源７１の駆動を制御する。
【００５７】
次いで、複合レンズ１の製造工程について説明する。図１１は複合レンズの製造工程を説明するための図である。まず、図１１（ａ）に示すように、基材レンズ２の光学面Ｍ１にカップリング剤Ｃを塗布し、かつ金型５１の転写面Ｋ１に液体状の硬化性樹脂Ｒを供給する。その後、図１１（ｂ）に示すように金型５１を上昇させ、転写面Ｋ１に供給された硬化性樹脂Ｒを転写面Ｋ１と光学面Ｍ１との間に展延させる。そして、図１１（ｃ）に示すように、照射部７０のＵＶ光源７１からＵＶ光を出射し、基材レンズ２を透過したＵＶ光を硬化性樹脂Ｒに照射して、硬化性樹脂Ｒを半硬化させる。さらに、図１１（ｄ）に示すように、保持部材６１によって基材レンズ２を上方から保持する。これにより、半硬化状態にある硬化性樹脂Ｒは、転写面Ｋ１と第１光学面Ｍ１との間で圧縮された状態となる。この状態において、ヒータ５５を駆動して硬化性樹脂Ｒを加熱する。ヒータ５５による加熱によって、硬化性樹脂Ｒは加熱され完全に硬化する。これにより、図１１（ｅ）に示すように、基材レンズ２の光学面Ｍ１に樹脂レンズ３が設けられた複合レンズ１が得られる。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、基材レンズ２の凸側の光学面Ｍ１に樹脂レンズ３を設けているが、基材レンズ２の凹側の光学面Ｍ２に樹脂レンズ３を設けてもよい。図１２は、基材レンズ２の凹側の光学面Ｍ２に樹脂レンズ３を設けた複合レンズを示す図、図１３は図１２における複合レンズの外周部分における部分拡大図である。このように、基材レンズ２の凹側の光学面Ｍ２に樹脂レンズ３を設けた場合においても、凸側の光学面Ｍ１に樹脂レンズ３を設けた場合と同様に、樹脂レンズ３の、基材レンズ２の外周端縁から半径方向に特定距離Ｌ０の位置における厚さをｔ０、特定距離Ｌ０の範囲における樹脂レンズ３の外周端縁を基準とした最大厚さをｔ１、基材レンズ２の直径をＤとした場合に、ｔ１−ｔ０≧Ｄ／２００となるように樹脂レンズ３を形成すればよい。また、ｔ１−ｔ０、特定距離Ｌ０、断面積比Ｓ１／Ｓ２、基材レンズ２の直径、基材レンズ２の外周端縁から樹脂レンズ３の外周端縁１０までの距離についても同様である。
【００５９】
また、上記実施形態においては、基材レンズ２の片面に樹脂レンズ３を設けているが、基材レンズ２の両面に樹脂レンズ３を設けてもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００６０】
１    複合レンズ
２    基材レンズ
３    樹脂レンズ
４    肉厚部
１０    外周端縁
１１    面
１２    位置
１３    凸形状を示す破線
２１    第１の領域
２２    第２の領域
３０    製造装置
４０    レンズ保持部
４１    ベースプレート
４１ａ    開口
４２    保持枠
５０    樹脂成形部
５１    金型
５２    可動プレート
５３    プレス部
５４    プレス軸
５５    ヒータ
６０    上方保持部
６１    保持部材
６２    昇降部
６３    昇降軸
７０    照射部
７１    ＵＶ光源
８０    第１の駆動部
９０    第２の駆動部
１００    第３の駆動部
１１０    第４の駆動部
１２０    制御装置
Ｃ    カップリング剤
Ｋ１    転写面
Ｍ１，Ｍ２    光学面
Ｒ    硬化性樹脂
Ｘ    光軸
【図１】
2019164267.tif 000003
【図２】
2019164267.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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