(57)【要約】【課題】  不具合を抑制し得る電動モータ、及びこれを用いた灯具を提供する。【解決手段】  モータ２４は、出力シャフト５１と、出力シャフト５１を回転自在に支持し、少なくとも外周面の一部が金属製の軸受部５２と、軸受部５２が圧入される圧入孔７３が形成される金属製のコア６７と、出力シャフト５１の延在方向においてコア６７と所定の間隔をあけて配置され、電力が供給される基板８５と、軸受部５２が挿入される貫通孔７８が形成され、出力シャフト５１の延在方向においてコア６７と基板８５との間に配置される保護部材７４と、を備える。保護部材７４の当接部７６は、軸受部５２の外周面に接する。【選択図】    図４
2019122105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周面の一部が金属製の軸部材と、
複数の磁石が一体化され、前記軸部材が圧入される圧入孔が形成される磁石ユニットと、
前記軸部材の延在方向において前記磁石ユニットと所定の間隔をあけて配置され、電力が供給される基板と、
前記軸部材が挿入される貫通孔が形成され、前記軸部材の延在方向における前記磁石ユニットと前記基板との間に配置される保護部材と、
を備え、
前記保護部材は、前記軸部材の外周面の少なくとも一部に接する
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記保護部材は、弾性力によって前記軸部材の外周面に密着される
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記磁石ユニットと反対側の端における前記貫通孔の直径は、前記軸部材の外径よりも大とされ、
前記保護部材は、前記貫通孔の直径が前記磁石ユニットと反対側の端から当該磁石ユニットの側に向かって縮小されるテーパ部を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記保護部材は、前記軸部材の外周面が接する部位よりも前記磁石ユニットの側において、前記軸部材の外周面と離間しつつ前記軸部材を囲うとともに、前記磁石ユニット側の端に開口が形成される捕集部を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記基板は、前記軸部材の延在方向からみて前記磁石ユニットと重なる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
出力シャフトと、
前記出力シャフトを回転自在に支持し、少なくとも外周面の一部が金属製の軸受部と、
前記軸受部が圧入される圧入孔が形成される金属製のコアと、
前記出力シャフトの延在方向において前記コアと所定の間隔をあけて配置され、電力が供給される基板と、
前記軸受部が挿入される貫通孔が形成され、前記出力シャフトの延在方向において前記コアと前記基板との間に配置される保護部材と、
を備え、
前記保護部材は、前記軸受部の外周面の少なくとも一部に接する
ことを特徴とするモータ。
【請求項７】
前記保護部材は、弾性力によって前記軸受部の外周面に密着される
ことを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記コアと反対側の端における前記貫通孔の直径は、前記軸受部の外径よりも大とされ、
前記保護部材は、前記貫通孔の直径が前記コアと反対側の端から当該コアの側に向かって縮小されるテーパ部を有する
ことを特徴とする請求項６または７に記載のモータ。
【請求項９】
前記保護部材は、前記軸受部の外周面が接する部位よりも前記コアの側において、前記軸受部の外周面と離間しつつ前記軸受部を囲うとともに、前記コア側の端に開口が形成される捕集部を有する
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記保護部材は、前記コアの前記基板の側の端面の少なくとも一部を覆う絶縁材から形成されるインシュレータの一部とされる
ことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記基板は、前記出力シャフトの延在方向からみて前記コアと重なる
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
光源と、
リフレクタと、
前記リフレクタを回転させるモータと、
を備え、
前記リフレクタは回転しながら前記光源から出射する光を反射し、
前記モータが請求項１から１１のいずれか１項に記載のモータである
ことを特徴とする灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、及びこれを用いた灯具に関し、具体的には、不具合を抑制し得るモータ、及びこれを用いた灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、家庭用または業務用の様々な機器に使用されている。例えば下記特許文献１には、シャフトと、ブラケットと、コアと絶縁物と巻線とからなるコイル部と、モータ駆動回路を実装する基板とを備えたモータが開示されている。下記特許文献１に記載のモータでは、シャフトはブラケットに回転自在に支持され、コイル部はコアに形成される貫通孔にブラケットが挿入された状態でこのブラケットに固定され、基板はシャフトの延在方向においてコアと所定の間隔をあけてブラケットに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２９５２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のモータのようにコアに形成される貫通孔にブラケットが挿入された状態にしてコイル部をこのブラケットに固定する場合、一般的にコアの貫通孔にブラケットを圧入してコアをブラケットに固定させる傾向にある。このようにコアの貫通孔にブラケットを圧入する際、ブラケットの外周面やコアの貫通孔を規定する内周面が削れてこれらの削りくずが発生する場合がある。
【０００５】
一般的にモータのコアは金属から形成される。また、シャフトやブラケットは、シャフトの回転の際の振れ等を抑制したり耐久性を向上させたりする観点から一般的に金属から形成される。このため、上記の削りくずも一般的に金属から成り、この削りくずが基板の導線等に触れることで短絡を生じる懸念がある。
【０００６】
そこで、本発明は、不具合を抑制し得るモータ、及びこれを用いた灯具を提供しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明のモータは、少なくとも外周面の一部が金属製の軸部材と、複数の磁石が一体化され、前記軸部材が圧入される圧入孔が形成される磁石ユニットと、前記軸部材の延在方向において前記磁石ユニットと所定の間隔をあけて配置され、電力が供給される基板と、前記軸部材が挿入される貫通孔が形成され、前記軸部材の延在方向における前記磁石ユニットと前記基板との間に配置される保護部材と、を備え、前記保護部材は、前記軸部材の外周面の少なくとも一部に接することを特徴とするものである。
【０００８】
このモータでは、上記のように保護部材は軸部材の延在方向において磁石ユニットと基板との間に配置され、保護部材は軸部材の外周面の少なくとも一部に接する。このため、磁石ユニットの圧入孔に軸部材が圧入される際に軸部材の外周面や磁石ユニットの圧入孔を規定する内周面が削れて発生する削りくずが、保護部材によって受け止められ、これら削りくずが基板の導線等に触れることを抑制し得る。従って、基板においてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制でき、例えばモータの出力シャフトが回転しない等といった不具合を抑制し得る。なお、上記の磁石は例えば永久磁石や電磁石を含み、基板は例えば電磁石の巻線に電力を供給するものやモータの回転を検出するセンサが実装されるものを含む。
【０００９】
前記保護部材は、弾性力によって前記軸部材の外周面に密着されることが好ましい。
【００１０】
このような構成にすることで、熱や経年劣化等によって保護部材が変形した場合であっても、この保護部材の変形に起因して軸部材の外周面と保護部材との間に隙間が形成されることを抑制でき、基板において上記削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【００１１】
前記磁石ユニットと反対側の端における前記貫通孔の直径は、前記軸部材の外径よりも大とされ、前記保護部材は、前記貫通孔の直径が前記磁石ユニットと反対側の端から当該磁石ユニットの側に向かって縮小されるテーパ部を有することが好ましい。
【００１２】
一般的に圧入する部材の外周面における寸法精度、例えば真円度等の寸法精度は他の部位よりも高められる傾向にあり、部材における圧入する部位の外周面を削り加工によって加工してこの部位の外周面の寸法精度を高める場合がある。このように圧入する部位の外周面を削り加工すると、他の部位よりも外径が小さくなるため、部材の外周面に段差が形成される。一般的にこのような段差が形成された部材を他の部材の貫通孔に挿入する場合、この段差によってこの部材を貫通孔に挿入し難くなる傾向がある。しかし、このモータでは、上記のように磁石ユニットと反対側の端における貫通孔の直径は軸部材の外径よりも大とされ、保護部材は、貫通孔の直径が磁石ユニットと反対側の端から当該磁石ユニットの側に向かって縮小されるテーパ部を有する。このため、上記のような段差が形成された軸部材を保護部材の貫通孔に挿入する際、保護部材がテーパ部を有さない場合と比べて、保護部材が段差に引っ掛かり難くなり、軸部材を保護部材の貫通孔に挿入し易くなり、モータの生産性を良好にし得る。
【００１３】
前記保護部材は、前記軸部材の外周面が接する部位よりも前記磁石ユニットの側において、前記軸部材の外周面と離間して前記軸部材を囲うとともに、前記磁石ユニット側の端に開口が形成される捕集部を有することが好ましい。
【００１４】
保護部材の捕集部は軸部材の外周面と離間して軸部材を囲うため、捕集部と軸部材との間に空間が形成される。また、捕集部における磁石ユニット側の端には開口が形成されているため、この開口を介して捕集部と軸部材との間の空間内に削りくずを捕集して当該空間内に留め得る。このため、モータの出力シャフト等が回転する際にこの回転によって削りくずが巻き上げられる等されても削りくずが基板の導線等に触れることを抑制することができる。従って、削りくずを空間内に留めない場合と比べて、基板においてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００１５】
前記基板は、前記軸部材の延在方向からみて前記磁石ユニットと重なることとされても良い。
【００１６】
また、本発明のモータは、出力シャフトと、前記出力シャフトを回転自在に支持し、少なくとも外周面の一部が金属製の軸受部と、前記軸受部が圧入される圧入孔が形成される金属製のコアと、前記出力シャフトの延在方向において前記コアと所定の間隔をあけて配置され、電力が供給される基板と、前記軸受部が挿入される貫通孔が形成され、前記出力シャフトの延在方向において前記コアと前記基板との間に配置される保護部材と、を備え、前記保護部材は、前記軸受部の外周面の少なくとも一部に接することを特徴とするものである。
【００１７】
このモータでは、上記のように保護部材は出力シャフトの延在方向においてコアと基板との間に配置され、保護部材は軸受部の外周面の少なくとも一部に接する。このため、コアの圧入孔に軸受部が圧入される際に軸受部の外周面やコアの圧入孔を規定する内周面が削れて発生する削りくずが、保護部材によって受け止められ、これら削りくずが基板の導線等に触れることを抑制し得る。従って、基板においてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制でき、例えばモータの出力シャフトが回転しない等といったの不具合を抑制し得る。なお、上記の基板は例えば電磁石のコイルに電力を供給するものやモータの回転を検出するセンサが実装されるものを含む。
【００１８】
上記のように軸受部がコアの圧入孔に圧入される場合、前記保護部材は、弾性力によって前記軸受部の外周面に密着されることが好ましい。
【００１９】
このような構成にすることで、熱や経年劣化等によって保護部材が変形した場合であっても、この保護部材の変形に起因して軸受部の外周面と保護部材との間に隙間が形成されることを抑制でき、基板において上記削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【００２０】
上記のように軸受部がコアの圧入孔に圧入される場合、前記コアと反対側の端における前記貫通孔の直径は、前記軸受部の外径よりも大とされ、前記保護部材は、前記貫通孔の直径が前記コアと反対側の端から当該コアの側に向かって縮小されるテーパ部を有することが好ましい。
【００２１】
前述のように外周面に段差が形成された部材を他の部材の貫通孔に挿入する場合、この段差によってこの部材を貫通孔に挿入し難くなる傾向がある。しかし、このモータでは、上記のようにコアと反対側の端における貫通孔の直径は軸受部の外径よりも大とされ、保護部材は、貫通孔の直径がコアと反対側の端から当該コアの側に向かって縮小されるテーパ部を有する。このため、上記のような段差が形成された軸受部を保護部材の貫通孔に挿入する際、保護部材がテーパ部を有さない場合と比べて、保護部材が段差に引っ掛かり難くなり、軸受部を保護部材の貫通孔に挿入し易くなり、モータの生産性を良好にし得る。
【００２２】
上記のように軸受部がコアの圧入孔に圧入される場合、前記保護部材は、前記軸受部の外周面が接する部位よりも前記コアの側において、前記軸受部の外周面と離間しつつ前記軸受部を囲うとともに、前記コア側の端に開口が形成される捕集部を有することが好ましい。
【００２３】
保護部材の捕集部は軸受部の外周面と離間して軸受部を囲うため、捕集部と軸受部との間に空間が形成される。また、捕集部におけるコア側の端には開口が形成されているため、この開口を介して捕集部と軸受部との間の空間内に削りくずを捕集して当該空間内に留め得る。このため、モータの出力シャフト等が回転する際にこの回転によって削りくずが巻き上げられる等されても削りくずが基板の導線等に触れることを抑制することができる。従って、削りくずを空間内に留めない場合と比べて、基板においてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００２４】
上記のように軸受部がコアの圧入孔に圧入される場合、前記保護部材は、前記コアの前記基板の側の端面の少なくとも一部を覆う絶縁材から形成されるインシュレータの一部とされることが好ましい。
【００２５】
このような構成にすることで、保護部材がインシュレータの一部を兼ねるため、保護部材とインシュレータとが別体である場合と比べて、部品点数を削減することができ、モータのコストを低減し得る。
【００２６】
前記基板は、前記出力シャフトの延在方向からみて前記コアと重なることとされても良い。
【００２７】
また、本発明の灯具は、光源と、リフレクタと、前記リフレクタを回転させるモータと、を備え、前記リフレクタは回転しながら前記光源から出射する光を反射し、前記モータが上記モータであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明によれば、不具合を抑制し得るモータ、及びこれを用いた灯具を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る灯具の一例を示す図である。
【図２】図１のリフレクタを概略的に示す斜視図である。
【図３】図１のリフレクタ及びモータを概略的に示す断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る灯具のモータを図４と同様に示す図である。
【図６】図５のモータを概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る車両用灯具を実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、以下の実施形態から変更、改良することができる。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係る灯具の一例を示す平面図である。なお、図１において、理解の容易のために、灯具の一部が断面で示されている。本実施形態では灯具は車両用前照灯１とされ、図１に示すように、本実施形態の車両用前照灯１は、筐体１０と灯具ユニット２０とを主な構成として備える。
【００３２】
筐体１０は、ランプハウジング１１、フロントカバー１２及びバックカバー１３を主な構成として備える。ランプハウジング１１の前方は開口しており、当該開口を塞ぐようにフロントカバー１２がランプハウジング１１に固定されている。また、ランプハウジング１１の後方には前方よりも小さな開口が形成されており、当該開口を塞ぐようにバックカバー１３がランプハウジング１１に固定されている。
【００３３】
ランプハウジング１１と、当該ランプハウジング１１の前方の開口を塞ぐフロントカバー１２と、当該ランプハウジング１１の後方の開口を塞ぐバックカバー１３とによって形成される空間は灯室Ｒであり、この灯室Ｒ内に灯具ユニット２０が収容されている。
【００３４】
本実施形態の灯具ユニット２０は、光源２１と、リフレクタ２２と、投影レンズ２３と、モータ２４と、制御部２５とを主な構成として備える。なお、灯具ユニット２０は、不図示の構成により筐体１０に固定されている。
【００３５】
本実施形態の光源２１は、回路基板３２に実装された複数の発光素子３１を有している。複数の発光素子３１はアレイ状に配置されており、それぞれの発光素子３１には回路基板３２を介して電力が供給される。このような光源２１は、それぞれの発光素子３１に供給される電力を調節することで、それぞれの発光素子３１から出射する光の強度を調節することができる。なお、光源２１は、リフレクタ２２に光を照射し得るものであれば良く、発光素子３１の数は特に限定されない。例えば、光源２１は１つの発光素子３１を有する構成とされても良い。このような発光素子として、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等が用いられる。
【００３６】
本実施形態のリフレクタ２２は、モータ２４の出力シャフト５１に固定され、この出力シャフト５１の中心を通るモータ２４の回転軸２４Ａを中心として回転しながら光源２１から出射する光の少なくとも一部を投影レンズ２３の側へ反射する。リフレクタ２２の構成については後述する。
【００３７】
本実施形態の投影レンズ２３は、非球面平凸レンズとされる。この投影レンズ２３では、リフレクタ２２によって反射される光が入射する側の面である入射面３５が平面状とされ、入射した光が出射する側の面である出射面３６が出射方向に膨らむ凸面状とされる。投影レンズ２３から出射する光は、フロントカバー１２を介して車両用前照灯１から出射する。
【００３８】
本実施形態の制御部２５は、光源２１の回路基板３２と、モータ２４の後述する基板８５とに接続される。制御部２５は、光源２１の光の出射の状態とモータ２４の出力シャフト５１の回転状態とを制御する。制御部２５は、この制御を車両の制御装置２６から制御部２５に入力する信号とモータ２４の後述する基板８５における検出回路から制御部２５に入力する信号とに基づいて行う。
【００３９】
次に、リフレクタ２２について詳細に説明する。
【００４０】
図２は図１のリフレクタ２２の斜視図であり、図３は図１のリフレクタ２２及びモータ２４を示す断面図である。なお、図３はモータ２４の回転軸２４Ａと平行な断面図である。図２、図３に示すように、本実施形態のリフレクタ２２は、ボス４１と、スカート４２と、２つの反射ブレード４３とを主な構成として備える。ボス４１とスカート４２と２つの板状の反射ブレード４３とは、一体成形により互いに一体とされてリフレクタ２２を構成している。
【００４１】
本実施形態のボス４１は円筒状の部材とされ、ボス４１にはモータ２４の出力シャフト５１が挿入され、スプライン嵌合等によってこの出力シャフト５１にボス４１が固定される。
【００４２】
本実施形態のスカート４２は、頂壁４４と、筒壁４５とを有する。本実施形態では、頂壁４４は、ボス４１の一端部における外周面の全周からボス４１の径方向に延在し、ボス４１の筒軸を中心とした概ね円形とされる板状の部材とされる。また、筒壁４５は、一端が頂壁４４の外周縁に沿って接続される円筒状の部材とされる。この筒壁４５は、ボス４１の筒軸方向におけるボス４１が位置する側と反対側に延在しており、筒壁４５の筒軸はボス４１の筒軸と概ね一致している。このような筒壁４５には、ボス４１と反対側の端から筒壁４５の筒軸方向に沿って所定の位置まで不図示の切り欠きが複数形成されている。
【００４３】
本実施形態の２つの反射ブレード４３は互いに概ね同じ構成とされる。本実施形態の反射ブレード４３は概ね半円形の板状部材とされ、反射ブレード４３の半円の弦における中心部、つまり半円の中心部がスカート４２と所定の間隔をあけてボス４１の外周面に固定される。この２つの反射ブレード４３は、ボス４１の外周面からボス４１の径方向へそれぞれ延在しており、ボス４１の筒軸方向からみて互いに重ならないとともに、ボス４１の筒軸を基準とした回転対称となるように配置されている。それぞれの反射ブレード４３におけるスカート４２の側と反対側の表面には、金属蒸着等による反射膜４６が設けられており、この反射膜４６によって光源２１から出射する光が反射される。ところで、リフレクタ２２は、光源２１から出射する光の多くがリフレクタ２２の反射ブレード４３が位置する側であってボス４１の筒軸からボス４１の径方向にずれた位置に照射されるように配置される。このため、リフレクタ２２がモータ２４によって回転している状態で光源２１から出射する光がリフレクタ２２に連続して照射される場合、この光の照射位置は、一方の反射ブレード４３の反射膜４６上を反射ブレード４３の周方向へ移動し、その後他方の一方の反射ブレード４３の反射膜４６上を反射ブレード４３の周方向へ移動する。そして、このようにリフレクタ２２に照射される光は、２つの反射ブレード４３の反射膜４６によって交互に反射される。
【００４４】
このような反射ブレード４３は、ボス４１の筒軸と垂直な平面に対する反射膜４６が設けられる表面の傾きがボス４１の筒軸を中心とした周方向に沿って連続的に変化するように、湾曲されている。具体的には、反射ブレード４３は、光源２１から出射して反射膜４６によって反射されて投影レンズ２３を透過する光が照射される領域が、モータ２４によるリフレクタ２２の回転に対応して所定の方向へ移動するように、湾曲されている。なお、図１には上記の光が照射される領域が移動する方向を示す矢印Ｄが実線で示されている。
【００４５】
次に、モータ２４について詳細に説明する。
【００４６】
図４は、図３の部分拡大図であり、モータ２４が拡大されて示された図である。図３、図４に示すように、本実施形態のモータ２４は、アウターローター型のブラシレスモータとされ、出力シャフト５１と、軸受部５２と、アウターケース５３と、インナーケース５４と、複数の永久磁石５５と、磁石ユニット５６と、基板８５とを主な構成として備える。
【００４７】
本実施形態の出力シャフト５１及び軸受部５２は、モータ２４の回転軸２４Ａ方向に延在する軸部材であり、出力シャフト５１は金属製の円柱状の部材とされ、軸受部５２はホルダ５７と一対のラジアルボールベアリング５８とを有する。このホルダ５７は金属製の円筒状の部材とされ、一端の側からホルダ５７の延在方向に沿って所定の位置まで外周面が削られてた圧入部５９を有する。このため、ホルダ５７の外周面には、圧入部５９と圧入部５９以外との境界としての段差５９Ｓが形成されている。本実施形態では、この圧入部５９の外周面における寸法精度、例えば真円度等の寸法精度は圧入部５９以外の部位の外周面の寸法精度よりも高められている。ホルダ５７の内部空間には一対のラジアルボールベアリング５８が当該ホルダ５７の筒軸方向において所定の間隔をあけて配置され、このラジアルボールベアリング５８がホルダ５７に固定されている。出力シャフト５１はホルダ５７の内部空間に挿入され、ホルダ５７の内部空間において一対のラジアルボールベアリング５８によってホルダ５７に対して回転自在となるように支持されている。つまり、軸受部５２は、出力シャフト５１を回転自在に支持しており、軸受部５２の外周面は金属製のホルダ５７の外周面である。このようにして軸受部５２に回転自在に支持される出力シャフト５１の一端部は、ホルダ５７の圧入部５９の側の端から突出し、上記のようにこの一端部にリフレクタ２２が固定される。また、出力シャフト５１の他端部は、ホルダ５７の圧入部５９と反対側の端から突出し、この他端部には錘６０が固定される。この錘６０の質量は、例えばリフレクタ２２及び錘６０が固定された状態における出力シャフト５１の重心が当該出力シャフト５１の軸方向において一対のラジアルボールベアリング５８の間に位置するような質量とされる。このようにすることで、ホルダ５７に対する出力シャフト５１の回転の振れが抑制され得る。出力シャフト５１を形成する金属として、例えばクロムモリブデン鋼等を挙げることができ、ホルダ５７を形成する金属として、例えば真鍮等を挙げることができる。
【００４８】
本実施形態のアウターケース５３は、底壁６１と、筒壁６２とを有する。本実施形態では、底壁６１は概ね円形とされる板状の部材とされ、底壁６１の概ね中心には板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている。この底壁６１の貫通孔にはホルダ５７における錘６０が位置する側の端部が挿入されて、ホルダ５７のこの端部に底壁６１が固定される。また、筒壁６２は、一端が底壁６１の外周縁に沿って接続される円筒状の部材とされる。この筒壁６２は、出力シャフト５１の軸方向におけるリフレクタ２２が位置する側に延在しており、筒壁６２の筒軸は出力シャフト５１の軸と概ね一致している。筒壁６２は、底壁６１が接続する端と反対側の端から順に、内径がリフレクタ２２における出力シャフト５１の径方向の最大の幅よりも大とされる大径部６４と、大径部６４に接続し内径が大径部６４の内径よりも小とされる小径部６３とを有する。大径部６４の内部空間にリフレクタ２２が位置しており、リフレクタ２２における出力シャフト５１の径方向の周囲が大径部６４によって覆われている。アウターケース５３を形成する材料として、例えばアルミニウム、ステンレス鋼等の金属や樹脂等を挙げることができる。
【００４９】
本実施形態のインナーケース５４は、頂壁６５と、筒壁６６とを有する。本実施形態では、頂壁６５は概ね円形とされる板状の部材とされ、頂壁６５の概ね中心には板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている。この頂壁６５の貫通孔には、出力シャフト５１が挿入され、この出力シャフト５１に頂壁６５が固定される。このように出力シャフト５１に固定される頂壁６５は、出力シャフト５１の軸方向においてリフレクタ２２のボス４１とホルダ５７の圧入部５９の側の端との間に位置している。筒壁６６は、一端が頂壁６５の外周縁に沿って接続される円筒状の部材とされる。この筒壁６６は、出力シャフト５１の軸方向における錘６０が位置する側に延在しており、筒壁６６の筒軸は出力シャフト５１の軸と概ね一致している。筒壁６６の内周面には、この内周面の全周において概ね等間隔で複数の永久磁石５５が固定される。これら永久磁石５５は、筒壁６６の周方向で隣り合う永久磁石５５において当該永久磁石５５における筒壁６６の内周面と反対側の面の磁極の正負が互いに異なるように配置される。本実施形態では、４つの永久磁石５５が筒壁６６の内周面に固定されている。インナーケース５４を形成する材料として、例えばアルミニウム、ステンレス鋼等の金属や樹脂等を挙げることができる。
【００５０】
本実施形態の磁石ユニット５６は、コア６７と、第１インシュレータ６８と、第２インシュレータ６９と、複数の巻線７０とを有し、アウターケース５３の底壁６１とインナーケース５４の頂壁６５との間の空間で、軸受部５２のホルダ５７に固定される。本実施形態のコア６７は、複数の金属製の板状の部材が板厚方向に重ね合わされて構成され、筒部７１と、複数の突起部７２とを有する。本実施形態では、筒部７１は円筒状に形成され、この筒部７１の内周面によって規定される圧入孔７３は複数の金属製の板状の部材を板厚方向に貫通している。また、複数の突起部７２は互いに概ね同じ構成とされ、筒部７１の外周面から筒部７１の径方向にそれぞれ所定の長さ突出しており、筒部７１の外周面の全周において概ね等間隔で配置されている。筒部７１の筒軸方向からみた突起部７２の外形は、先端部における筒部７１の周方向の幅が他の部位よりも幅広とされた略Ｔ字状とされる。本実施形態では、４つの突起部７２が筒部７１から突出している。コア６７を構成する板状部材を形成する金属として、例えば鉄、コバルト、ニッケル等を挙げることができる。
【００５１】
本実施形態の第１インシュレータ６８は、絶縁材から形成され、保護部材７４と被覆部７５とを有し、保護部材７４及び被覆部７５は、一体成形により互いに一体とされている。つまり、本実施形態では、保護部材７４は、第１インシュレータ６８の一部とされている。本実施形態の保護部材７４は、当接部７６と捕集部７７とを有する。本実施形態では、当接部７６は概ね円形とされる板状の部材とされ、当接部７６の概ね中心には板厚方向に貫通する貫通孔７８が形成される。当接部７６は、コア６７の筒部７１の筒軸方向における一方の端面から所定の間隔をあけて、この筒軸と貫通孔７８の中心とが概ね一致するように配置される。貫通孔７８における最小の直径は軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９の外径よりも僅かに小とされる。また、コア６７と反対側の端における貫通孔７８の直径は、ホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間の外径よりも大とされる。そして、当接部７６は、貫通孔７８の直径がコア６７と反対側の端から当該コア６７の側に向かって縮小されるテーパ部７８Ｔを有する。なお、当接部７６は、このようなテーパ部７８Ｔを有していなくても良い。
【００５２】
本実施形態の捕集部７７は、一端が当接部７６の外周縁に沿って接続され、この当接部７６からコア６７に向かって延在する円筒状の部材とされる。つまり、捕集部７７のコア６７と反対側の開口は、当接部７６の貫通孔７８に対応する部位以外が当接部７６によって塞がされている。捕集部７７の内径は、軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間の外径よりも大とされるとともに、コア６７の筒部７１の外径よりも小とされる。捕集部７７におけるコア６７側の端の全周は、コア６７の筒部７１の端面に接している。このため、捕集部７７におけるコア６７側の端の開口は、コア６７の圧入孔７３に対応する部位以外がコア６７によって塞がれており、捕集部７７の内部空間は圧入孔７３に連通されている。
【００５３】
本実施形態の被覆部７５は、捕集部７７における当接部７６と反対側の端部の外周面の全周から捕集部７７の径方向にコア６７の端面に沿って延在する板状の部材とされる。本実施形態では、捕集部７７の軸方向からみた被覆部７５の外形は、当該方向からみたコア６７の外形と概ね同じとされ、コア６７の突起部７２の一方の端面の一部は被覆部７５によって覆われている。このような第１インシュレータ６８は、被覆部７５によって一部が覆われるコア６７の一方の端面に取り付けられている。
【００５４】
本実施形態の第２インシュレータ６９は、絶縁材から形成され、筒壁部７９と被覆部８０とを有し、筒壁部７９及び被覆部８０は、一体成形により互いに一体とされている。本実施形態では、筒壁部７９は、コア６７の筒部７１における第１インシュレータ６８と反対側の端面から筒部７１の筒軸方向に所定の長さだけ延在する円筒状の部材とされる。この筒壁部７９の筒軸はコア６７の筒部７１の筒軸と概ね一致されており、筒壁部７９におけるコア６７の側の端面の全周は、コア６７の筒部７１の端面に接しており、筒壁部７９の内径は軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９の外径よりも大とされる。本実施形態の被覆部８０は、筒壁部７９におけるコア６７の側の端部の外周面の全周から筒壁部７９の径方向にコア６７の端面に沿って延在する板状の部材とされる。本実施形態では、筒壁部７９の軸方向からみた被覆部８０の外形は、当該方向からみたコア６７の外形と概ね同じとされ、コア６７の突起部７２の他方の端面の一部は被覆部８０によって覆われている。このような第２インシュレータ６９は、被覆部８０によって一部が覆われるコア６７の他方の端面に取り付けられている。第１インシュレータ６８と第２インシュレータ６９とを形成する絶縁材として、例えばナイロン等の樹脂を挙げることができる。
【００５５】
本実施形態の巻線７０は、第１インシュレータ６８と第２インシュレータ６９とが取り付けられたコア６７における突起部７２にそれぞれ巻き付けられ、この第１インシュレータ６８と第２インシュレータ６９とによってコア６７と絶縁された状態とされている。このような巻線７０として、例えば銅線等を用いることができる。
【００５６】
上記のような磁石ユニット５６では、コア６７の突起部７２に巻かれた巻線７０のそれぞれに電流が印加されることで、それぞれの突起部７２と当該突起部７２の延在方向に貫通するような磁界が形成される。つまり、磁石ユニット５６は、コア６７の筒部７１の圧入孔７３を中心とした周方向において概ね等間隔で複数の電磁石を有しており、こら電磁石が一体化された構成とされている。本実施形態のモータ２４は、このような磁石ユニット５６における巻線７０のそれぞれに印加される電流の向きを制御することで、巻線７０によって発生する磁界における磁極の向きを経時的に変化させる。そして、この磁界とインナーケース５４に固定される永久磁石５５との間で生じる磁力を用いて、永久磁石５５が固定されたインナーケース５４に当該インナーケース５４の筒壁６６の周方向への力を作用させ、インナーケース５４と当該インナーケース５４が固定される出力シャフト５１を軸受部５２に対して一体的に回転させる。このようにして出力シャフト５１が回転することで、出力シャフト５１に固定されたリフレクタ２２が回転する。
【００５７】
ところで、本実施形態の磁石ユニット５６は、コア６７の圧入孔７３に軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９が圧入されてホルダ５７に固定される。この際、第１インシュレータ６８における貫通孔７８及び捕集部７７の内部空間、及び第２インシュレータ６９における筒壁部７９の内部空間にも軸受部５２のホルダ５７が挿入される。そして、磁石ユニット５６がホルダ５７に固定された状態において、第１インシュレータ６８の保護部材７４における当接部７６は、ホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間に位置しいる。この際、この当接部７６に形成される貫通孔７８を規定する内周面であって、最小の径の部位が、ホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間の外周面に全周に亘って接している。また、捕集部７７は、当接部７６よりもコア６７の側に位置しており、ホルダ５７の外周面と離間しつつホルダ５７を囲い、捕集部７７におけるコア６７側の端には開口が形成されている。このため、捕集部７７とホルダ５７との間には空間７７Ｓが形成されている。ところで、捕集部７７におけるコア６７側の端の全周は、コア６７における保護部材７４側の端面であって筒部７１の端面に接しており、コア６７の圧入孔７３にはホルダ５７の圧入部５９が圧入されている。このため、この空間７７Ｓは、ホルダ５７と、コア６７と、保護部材７４とによって囲われた閉空間とされる。なお、捕集部７７におけるコア６７側の端の全周は、コア６７における保護部材７４側の端面に接していなくても良く、空間７７Ｓが閉空間とされなくても良い。
【００５８】
本実施形態の基板８５は、電力が供給される不図示の給電回路及び不図示の検出回路を有し、軸受部５２のホルダ５７が挿入される貫通孔８６が形成されている。こられ給電回路と検出回路には制御部２５がそれぞれ接続される。基板８５は、磁石ユニット５６側におけるアウターケース５３の底壁６１から突出するリブ９２上に固定される。このように固定される基板８５は、出力シャフト５１の延在方向においてコア６７と所定の間隔をあけて位置しており、出力シャフト５１の延在方向におけるコア６７と基板８５との間には、第１インシュレータ６８の保護部材７４が配置されている。また、基板８５は、出力シャフト５１の延在方向からみて磁石ユニット５６のコア６７と重なっている。
【００５９】
基板８５の給電回路には、磁石ユニット５６の複数の巻線７０がそれぞれ電気的に接続されており、この給電回路を介して巻線７０のそれぞれに電流が印加される。この給電回路は、上述の制御部２５から当該給電回路に入力する信号に基づいて、上記のようにインナーケース５４と出力シャフト５１とが一体的に回転するように巻線７０のそれぞれに電流を印加させる。
【００６０】
本実施形態では、基板８５の検出回路には、透過型の光学式エンコーダであるフォトインタラプタ８８が実装されている。フォトインタラプタ８８は、互いに対応する発光部８９と受光部９０とを有し、この発光部８９と受光部９０との間にリフレクタ２２のスカート４２の筒壁４５における不図示のスリットが形成された端部が位置するように配置される。このようなフォトインタラプタ８８は、リフレクタ２２が回転する際に筒壁４５に形成されるスリットが発光部８９と受光部９０との間を通過することを検出することができる。検出回路はこのようなフォトインタラプタ８８からの信号に基づいてリフレクタ２２の回転位置を検出できるように構成され、リフレクタ２２の回転位置に関する信号を制御部２５へ出力する。なお、検出回路に実装されるフォトインタラプタ８８の数は特に限定されない。しかし、リフレクタ２２の回転位置の検出精度を良好とする観点から、検出回路には複数のフォトインタラプタ８８が実装されることが好ましい。また、検出回路はリフレクタ２２の回転位置を検出できれば良く、例えば反射型の光学式エンコーダであるフォトリフレクタを用いてリフレクタ２２の回転位置を検出できるように構成されても良い。また、基板８５は、給電回路が形成される基板と検出回路が形成される別の基板とから構成されても良い。
【００６１】
次にモータ２４の組み立てについて説明する。
【００６２】
本実施形態のモータ２４では、例えば、まず軸受部５２のホルダ５７にアウターケース５３が取り付けられる。次に、基板８５がこのアウターケース５３の底壁６１から突出するリブ９２上に固定される。次に、上述したように磁石ユニット５６におけるコア６７の圧入孔７３に軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９が圧入されて当該磁石ユニット５６がホルダ５７に固定される。この際、第１インシュレータ６８が基板８５の側に位置するように、磁石ユニット５６をホルダ５７に固定させる。次に、インナーケース５４が固定された出力シャフト５１が軸受部５２のホルダ５７に挿入されて当該出力シャフト５１が軸受部５２に支持され、モータ２４が組み立てられる。こうして組み立てられたモータ２４における出力シャフト５１に錘６０とリフレクタ２２とが固定される。なお、モータ２４の組み立て順は特に限定されず、例えば出力シャフト５１が軸受部５２に支持された後に、インナーケース５４が出力シャフト５１に固定されても良い。
【００６３】
次に車両用前照灯１による光の出射について説明する。
【００６４】
上記の制御部２５は、例えば車両の制御装置２６からの光の照射を示す信号を検知して、光の照射を示す信号が制御部２５に入力している入力状態の場合には、光源２１の光の出射の状態とモータ２４の出力シャフト５１の回転状態とを制御して、車両用前照灯１から光を出射する。具体的には、制御部２５は、光源２１から光を出射させるとともに、モータ２４の出力シャフト５１を回転させてリフレクタ２２を回転させる。光源２１から出射する光は、リフレクタ２２の反射ブレード４３に設けられた反射膜４６によって反射され、投影レンズ２３を透過した後、フロントカバー１２を介して車両用前照灯１から出射する。
【００６５】
リフレクタ２２はモータ２４によって回転されているため、上記のように光源２１から出射する光は、２つの反射ブレード４３の反射膜４６によって交互に反射される。また、反射ブレード４３は、上記のように光源２１から出射して反射膜４６によって反射されて投影レンズ２３を透過する光が照射される領域が、モータ２４によるリフレクタ２２の回転に対応して所定の方向へ移動するように、湾曲している。このため、光源２１から光が出射されるとともに、モータ２４によってリフレクタ２２が回転されている状態では、車両用前照灯１から出射する光が照射される領域は、所定の位置から別の所定の位置まで繰り返し移動する。
【００６６】
ところで、人の視覚の時間分解能よりも短い周期で光が繰り返し照射される場合、人は残像現象によって光が照射され続けていると認識し得る。本実施形態において、車両用前照灯１から出射する光が照射される領域が所定の位置から別の所定の位置まで移動するのにかかる時間、つまりリフレクタ２２が概ね半回転するのにかかる時間が人の視覚の時間分解能よりも短くされた場合には、この光が照射される領域が移動する範囲の全体に残像現象によって光を照射し得る。このようにして、車両用前照灯１は、残像現象によって所定の外形の配光パターンの光を出射し得る。
【００６７】
なお、上記の車両用前照灯１から出射する光が照射される領域が所定の位置から別の所定の位置まで移動するのにかかる時間は、残像現象によって照射される光のちらつきを感じることを抑制する観点から、１／１５ｓ以下とされることが好ましい。人の視覚の時間分解能は概ね１／３０ｓである。この時間が２倍程度であれば光のちらつきを感じることを抑制できる。この時間が１／３０ｓ以下であれば、人の視覚の時間分解能を概ね超える。従って、光のちらつきを感じることをより抑制できる。また更に、この時間が１／６０ｓ以下であれば、光のちらつきを感じることをより抑制できる観点から好ましい。
【００６８】
ところで、このような残像現象によって照射される光の配光パターンの強度分布や外形は、光が照射される領域の移動に応じて当該光の強度を調節することで変更し得る。つまり、リフレクタ２２がモータ２４によって回転することで光源２１から出射する光の照射位置が反射ブレード４３の周方向の一端から他端まで移動する間に、光源２１から出射する光の強度を調節することで残像現象によって照射される光の配光パターンの強度分布や外形を変更し得る。言い換えると、リフレクタ２２の回転に応じて光源２１から出射する光の強度を調節することで、残像現象によって照射される光の配光パターンの強度分布や外形を変更し得る。例えば、光源２１から出射する光の照射位置が反射ブレード４３の周方向の所定の位置から別の所定の位置まで移動する間、光源２１から出射する光の強度を低下または光源２１からの光の出射を停止する場合、残像現象によって照射される領域のうち所定の範囲における光の強度を弱くしたり配光パターンの外形を小さくしたりすることができる。
【００６９】
本実施形態では、制御部２５がモータ２４の基板８５の検出回路から制御部２５に入力する信号に基づいてモータ２４の出力シャフト５１の回転状態を制御することで、リフレクタ２２の回転に応じて光源２１から出射する光の強度を調節できる。上述したように基板８５の検出回路は、リフレクタ２２の回転位置を検出できる。光源２１から出射する光がリフレクタ２２へ入射する位置は、リフレクタ２２が回転しても殆ど変動しない。このため、制御部２５は、基板８５の検出回路から制御部２５に入力する信号に基づいてリフレクタ２２の反射ブレード４３の周方向におけるどの位置に光源２１から出射する光が入射しているかを検知できる。従って、本実施形態の車両用前照灯１は、このような制御部２５によってモータ２４の出力シャフト５１の回転状態を制御することで、リフレクタ２２の回転に応じて光源２１から出射する光の強度を調節でき、残像現象によって照射される領域のうち所定の範囲における光の強度を変化させたり配光パターンの外形を変化させたりし得る。
【００７０】
ところで、本実施形態では、フォトインタラプタ８８を用いてリフレクタ２２の回転位置を直接検知する。従って、本実施形態の車両用前照灯１は、例えばリフレクタ２２と一体的に回転するモータ２４のインナーケース５４の回転位置に基づいてリフレクタ２２の回転位置を間接的に検知する場合と比べて、リフレクタ２２の回転位置の検出精度を向上させることができ、残像現象によって照射される領域のうち所定の範囲における光の強度を変化させたり配光パターンの外形を変化させたりし易い。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の車両用前照灯１におけるモータ２４は、モータ２４の回転軸２４Ａ方向に延在する軸部材である出力シャフト５１及び軸受部５２と、磁石ユニット５６と、基板８５と、保護部材７４を有する第１インシュレータ６８とを備える。軸受部５２は、出力シャフト５１を回転自在に支持するとともに、軸受部５２のホルダ５７は金属製である。磁石ユニット５６のコア６７は金属製であり、当該コア６７には軸受部５２のホルダ５７が圧入される圧入孔７３が形成される。基板８５は、出力シャフト５１の延在方向においてコア６７と所定の間隔をあけて配置され、当該基板８５の給電回路及び検出回路には電力が供給される。第１インシュレータ６８の保護部材７４は、ホルダ５７が挿入される貫通孔７８が形成される当接部７６を有し、当該保護部材７４は出力シャフト５１の延在方向においてコア６７と基板８５との間に配置される。保護部材７４における当接部７６は、軸受部５２のホルダ５７の外周面に全周に亘って接する。
【００７２】
本実施形態の車両用前照灯１におけるモータ２４では、上記のように保護部材７４は、出力シャフト５１の延在方向において磁石ユニット５６のコア６７と基板８５との間に配置され、この保護部材７４の当接部７６は、ホルダ５７の外周面に全周に亘って接する。このため、コア６７の圧入孔７３にホルダ５７が圧入される際にホルダ５７の外周面やコア６７の圧入孔７３を規定する内周面が削れて発生する削りくずが、保護部材７４によって受け止められ、これら削りくずが基板８５の導線等に触れることを抑制し得る。従って、基板８５においてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制でき、例えばモータ２４の出力シャフト５１が回転しない等といった不具合を抑制し得る。
【００７３】
本実施形態では、上述したように貫通孔７８の最小の直径はホルダ５７における圧入部５９の外径よりも僅かに小とされるため、保護部材７４は貫通孔７８の直径が広がるように弾性変形しており、当該保護部材７４の弾性力によって保護部材７４の当接部７６はホルダ５７の外周面に密着されている。このため、熱や経年劣化等によって保護部材７４が変形した場合であっても、この保護部材７４の変形に起因してホルダ５７の外周面と保護部材７４の当接部７６との間に隙間が形成されることを抑制でき、基板８５において上記削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【００７４】
ところで、ホルダ５７は、上述のように外周面における寸法精度を高めるために外周面が削られてた圧入部５９を有するため、ホルダ５７の外周面には、圧入部５９と圧入部５９以外との境界としての段差５９Ｓが形成される。一般的に、このような段差が形成された部材を他の部材の貫通孔に挿入する場合、この段差によってこの部材を貫通孔に挿入し難くなる傾向がある。しかし、本実施形態では、コア６７と反対側の端における貫通孔７８の直径は、ホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間の外径よりも大とされる。また、当接部７６は、貫通孔７８の直径がコア６７と反対側の端から当該コア６７の側に向かって縮小されるテーパ部７８Ｔを有する。このため、段差５９Ｓが形成されたホルダ５７を保護部材７４の当接部７６における貫通孔７８に挿入する際、保護部材７４がテーパ部７８Ｔを有さない場合と比べて、保護部材７４が段差５９Ｓに引っ掛かり難くなり、ホルダ５７を保護部材７４の当接部７６における貫通孔７８に挿入し易くなり、モータの生産性を良好にし得る。
【００７５】
本実施形態では、保護部材７４は捕集部７７を有し、この捕集部７７はホルダ５７の外周面が接する部位である当接部７６よりもコア６７の側において、ホルダ５７の外周面と離間しつつホルダ５７を囲い、捕集部７７におけるコア６７側の端に開口が形成されている。従って、上記のように保護部材７４の捕集部７７とホルダ５７との間に空間７７Ｓが形成される。また、捕集部７７におけるコア６７側の端には開口が形成されているため、この開口を介して捕集部７７とホルダ５７との間の空間７７Ｓ内に削りくずを捕集して当該空間７７Ｓ内に留め得る。このため、モータ２４の出力シャフト５１等が回転する際にこの回転によって削りくずが巻き上げられる等されても削りくずが基板８５の導線等に触れることを抑制することができる。従って、このような空間７７Ｓが形成されない場合と比べて、基板８５においてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００７６】
本実施形態では、捕集部７７におけるコア６７側の端の全周は、コア６７における保護部材７４側の端面であって筒部７１の端面に接しており、コア６７の圧入孔７３にはホルダ５７の圧入部５９が圧入されている。このため、上記の空間７７Ｓは、ホルダ５７と、コア６７と、保護部材７４とによって囲われた閉空間とされる。従って、空間７７Ｓが閉空間でない場合と比べて、空間７７Ｓ内に留めた削りくずが空間７７Ｓ外に出ることを抑制でき、基板８５においてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００７７】
本実施形態では、保護部材７４は、コア６７の基板８５の側の端面の一部を覆う絶縁材から形成される第１インシュレータ６８の一部とされている。従って、保護部材７４が第１インシュレータ６８の一部を兼ねるため、保護部材７４と第１インシュレータ６８とが別体である場合と比べて、部品点数を削減することができ、モータ２４のコストを低減し得る。
【００７８】
本実施形態では、上記のように貫通孔７８の直径は軸受部５２のホルダ５７における圧入部５９の外径よりも僅かに小とされる。このため、コア６７の圧入孔７３にホルダ５７の圧入部５９が圧入される初期の状態では、保護部材７４における当接部７６がホルダ５７の圧入部５９における外周面に接した状態が維持され得る。この圧入が進んで保護部材７４における貫通孔７８がホルダ５７における圧入部５９とアウターケース５３の底壁６１が固定された部位との間に位置する状態では、この当接部７６がホルダ５７の圧入部５９よりもアウターケース５３の底壁６１の側の外周面に全周に亘って接した状態が維持され得る。従って、コア６７の圧入孔７３にホルダ５７の圧入部５９が圧入される間において、当接部７６がホルダ５７の外周面に全周に亘って接する状態を維持し得る。従って、削りくずが基板８５の導線等に触れることがより抑制され、基板８５においてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図５、図６を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態のモータにおける構成要素のうち第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００８０】
図５は、第２実施形態に係る灯具のモータを図４と同様に示す図であり、図６は、図５のモータを概略的に示す断面図である。なお、図６はモータ２４の回転軸２４Ａと垂直な断面図である。図５、図６に示すように本実施形態のモータ２４は、インナーローター型のブラシレスモータとされる点において、第１実施形態のモータ２４と異なる。
【００８１】
本実施形態のモータ２４は、インナーローター型のブラシレスモータとされ、出力シャフト５１と、アウターケース５３と、インナーケース５４と、磁石ユニット５６と、第２磁石ユニット９５と、被覆部材９６と、基板８５Ａと、基板８５Ｂと、一対のラジアルボールベアリング５８とを主な構成として備える。
【００８２】
本実施形態の出力シャフト５１は、モータ２４の回転軸２４Ａ方向に延在する軸部材であり、金属製の円柱状の部材とされる。出力シャフト５１は、一端の側から出力シャフト５１の延在方向に沿って所定の位置まで外周面が削られてた圧入部１５９を有する。このため、出力シャフト５１の外周面には、圧入部１５９と圧入部１５９以外との境界としての段差１５９Ｓが形成される。
【００８３】
本実施形態のアウターケース５３は、底壁６１と、筒壁６２とを有する。本実施形態では、底壁６１には貫通孔が形成されており、この貫通孔に一方のラジアルボールベアリング５８が嵌合されて、このラジアルボールベアリング５８が底壁６１に固定される。本実施形態のインナーケース５４は、頂壁６５と、筒壁６６とを有する。本実施形態では、筒壁６６の頂壁６５と反対側の端は、アウターケース５３の底壁６１に固定される。また、頂壁６５には貫通孔が形成されており、この貫通孔に他方のボールベアリングが嵌合されて、このラジアルボールベアリング５８が底壁６１に固定される。出力シャフト５１は、アウターケース５３とインナーケース５４に固定される一対のラジアルボールベアリング５８によってアウターケース５３及びインナーケース５４に対して回転自在となるように支持されている。このようにしてアウターケース５３及びインナーケース５４に回転自在に支持される出力シャフト５１の一端部は、インナーケース５４の頂壁６５から突出し、この一端部にリフレクタ２２が固定される。また、出力シャフト５１の他端部は、アウターケース５３の底壁６１から突出し、この他端部には錘６０が固定される。
【００８４】
本実施形態の磁石ユニット５６は、コア６７と、第１インシュレータ６８と、第２インシュレータ６９と、複数の巻線７０とを有し、インナーケース５４の筒壁６６に固定される。本実施形態のコア６７は、筒部７１と、突起部７２とを有する。本実施形態の筒部７１の外径は、インナーケース５４の筒壁６６の内径と概ね同じとされる。本実施形態の複数の突起部７２は互いに概ね同じ構成とされ、筒部７１の内周面から当該筒部７１の径方向にそれぞれ所定の長さ突出しており、筒部７１の内周面の全周において概ね等間隔で配置されている。本実施形態では、４つの突起部７２が筒部７１から突出している。
【００８５】
本実施形態の第１インシュレータ６８は、絶縁材から形成され、コア６７の一方の端面に沿って延在する板状の部材とされ、このコア６７の一方の端面に取り付けられている。第１インシュレータ６８の外形は、コア６７の外形と概ね同じとされ、コア６７の突起部７２の一方の端面の一部は第１インシュレータ６８によって覆われている。本実施形態の第２インシュレータ６９は、絶縁材から形成され、コア６７の他方の端面に沿って延在する板状の部材とされ、このコア６７の他方の端面に取り付けられている。第２インシュレータ６９の外形は、コア６７の外形と概ね同じとされ、コア６７の突起部７２の一方の端面の一部は第２インシュレータ６９によって覆われている。本実施形態の巻線７０は、第１インシュレータ６８及び第２インシュレータ６９が取り付けられたコア６７の突起部７２にそれぞれ巻き付けられ、この第１インシュレータ６８と第２インシュレータ６９とによってコア６７と絶縁された状態とされている。このように巻線７０が巻きつけられたコア６７は、コア６７の筒部７１の外周面がインナーケース５４の内周面と接するようにインナーケース５４に嵌め込まれ、磁石ユニット５６はインナーケース５４に固定される。
【００８６】
本実施形態の第２磁石ユニット９５は、概ね同じ方向に延在する複数の永久磁石５５が一体化されて円筒状に形成されてなり、第２磁石ユニット９５の内周面によって規定される孔が圧入孔１７３とされる。複数の永久磁石５５は、第２磁石ユニット９５の周方向で隣り合う永久磁石５５において第２磁石ユニット９５の外周面となる面の側の磁極の正負が互いに異なるように位置している。このような第２磁石ユニット９５には被覆部材９６が取り付けられ、当該被覆部材９６によって複数の永久磁石５５が分離することが抑制されている。
【００８７】
本実施形態の被覆部材９６は、例えば樹脂から形成され、保護部材１７４と底壁部９７と筒壁部９８とを有し、保護部材１７４と底壁部９７と筒壁部９８とは、一体成形により互いに一体とされている。つまり、本実施形態では、保護部材１７４は被覆部材９６の一部とされている。本実施形態の保護部材１７４は、上記第１実施形態の第１インシュレータ６８における保護部材７４と同様にして、当接部１７６と捕集部１７７とを有する。本実施形態では、当接部１７６は概ね円形とされる板状の部材とされ、当接部１７６の概ね中心には板厚方向に貫通する貫通孔１７８が形成される。当接部１７６は、第２磁石ユニット９５の筒軸方向における一方の端面から所定の間隔をあけて、この筒軸と貫通孔１７８の中心とが概ね一致するように配置される。貫通孔７８における最小の直径は出力シャフト５１における圧入部１５９の外径よりも僅かに小とされる。また、第２磁石ユニット９５と反対側の端における貫通孔１７８の直径は、出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間の外径よりも大とされる。そして、当接部１７６は、貫通孔１７８の直径が第２磁石ユニット９５と反対側の端から当該第２磁石ユニット９５の側に向かって縮小されるテーパ部１７８Ｔを有する。なお、当接部１７６は、このようなテーパ部１７８Ｔを有していなくても良い。
【００８８】
本実施形態の捕集部１７７は、一端が当接部１７６の外周縁に沿って接続され、この当接部１７６から第２磁石ユニット９５に向かって延在する円筒状の部材とされる。つまり、捕集部１７７の第２磁石ユニット９５と反対側の開口は、当接部１７６の貫通孔１７８に対応する部位以外が当接部１７６によって塞がされている。捕集部１７７の内径は、出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間の外径よりも大とされるとともに、第２磁石ユニット９５の外径よりも小とされる。捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端の全周は、第２磁石ユニット９５の端面に接している。このため、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端の開口は、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に対応する部位以外が第２磁石ユニット９５によって塞がれており、捕集部１７７の内部空間は圧入孔１７３に連通されている。
【００８９】
本実施形態の底壁部９７は、捕集部１７７における当接部１７６と反対側の端部の外周面の全周から捕集部１７７の径方向に第２磁石ユニット９５の端面に沿って第２磁石ユニット９５の外周縁まで延在する板状の部材とされる。本実施形態の筒壁部９８は、第２磁石ユニット９５の外周面を覆う筒状の部材とされ、底壁部９７側の端は、底壁部９７の外周縁に接続されている。なお、このような被覆部材９６と第２磁石ユニット９５とを一体成形品とすることで被覆部材９６を第２磁石ユニット９５に取り付けつけも良く、例えば第２磁石ユニット９５がインサート品とされるインサート成形によってこれらを一体成形品とすることができる。
【００９０】
ところで、本実施形態の第２磁石ユニット９５は、第２磁石ユニット９５の圧入孔７３に出力シャフト５１における圧入部１５９が圧入されて出力シャフト５１に固定される。この際、被覆部材９６における貫通孔１７８及び筒壁部９８の内部空間にも出力シャフト５１が挿入される。そして、第２磁石ユニット９５が出力シャフト５１に固定された状態において、被覆部材９６の保護部材１７４における当接部１７６は、出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間に位置しいる。この際、この当接部１７６に形成される貫通孔１７８を規定する内周面であって、最小の径の部位が、出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間の外周面に全周に亘って接している。また、捕集部１７７は、当接部１７６よりも第２磁石ユニット９５の側に位置しており、出力シャフト５１の外周面と離間しつつ出力シャフト５１を囲い、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端には開口が形成されている。このため、捕集部１７７と出力シャフト５１との間には空間１７７Ｓが形成されている。ところで、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端の全周は、第２磁石ユニット９５における保護部材１７４側の端面に接しており、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３には出力シャフト５１の圧入部１５９が圧入されている。このため、この空間１７７Ｓは、出力シャフト５１と、第２磁石ユニット９５と、保護部材１７４とによって囲われた閉空間とされる。なお、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端の全周は、第２磁石ユニット９５における保護部材１７４側の端面に接していなくても良く、空間１７７Ｓが閉空間とされなくても良い。
【００９１】
本実施形態の基板８５Ａは電力が供給される不図示の給電回路を有し、基板８５Ｂは不図示の検出回路を有する。基板８５Ａには、出力シャフト５１が挿入される貫通孔１８６が形成されている。本実施形態の基板８５Ａは、アウターケース５３の底壁６１とインナーケース５４とで囲われた空間内における、アウターケース５３の底壁６１上に固定される。このように固定される基板８５Ａは、出力シャフト５１の延在方向において第２磁石ユニット９５と所定の間隔をあけて位置しており、出力シャフト５１の延在方向における第２磁石ユニット９５と基板８５Ａとの間には、被覆部材９６の保護部材１７４が配置されている。また、基板８５Ａは、出力シャフト５１の延在方向からみて第２磁石ユニット９５と重なっている。一方、本実施形態の基板８５Ｂは、アウターケース５３の底壁６１とインナーケース５４とで囲われた空間外における、アウターケース５３の底壁６１上に固定される。基板８５Ａの給電回路には、上記第１実施形態の基板８５の給電回路と同様にして、磁石ユニット５６の複数の巻線７０がそれぞれ電気的に接続されており、この給電回路を介して巻線７０のそれぞれに電流が印加される。また、基板８５Ｂの検出回路は、上記第１実施形態の基板８５の検出回路と同様にして、透過型の光学式エンコーダであるフォトインタラプタ８８が実装されている。
【００９２】
本実施形態のモータ２４は、上記第１実施形態のモータ２４と同様にして、磁石ユニット５６における巻線７０のそれぞれに印加される電流の向きを制御することで、巻線７０によって発生する磁界における磁極の向きを経時的に変化させる。そして、この磁界と出力シャフト５１に固定される第２磁石ユニット９５の永久磁石５５との間で生じる磁力を用いて、永久磁石５５が固定された出力シャフト５１に当該出力シャフト５１の周方向への力を作用させ、出力シャフト５１をアウターケース５３及びインナーケース５４に対して回転させる。このようにして出力シャフト５１が回転することで、出力シャフト５１に固定されたリフレクタ２２が回転する。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の車両用前照灯１におけるモータ２４は、モータ２４の回転軸２４Ａ方向に延在する軸部材である金属製の出力シャフト５１と、第２磁石ユニット９５と、基板８５Ａと、保護部材１７４を有する被覆部材９６とを備える。第２磁石ユニット９５は複数の永久磁石５５が一体化されて形成され、当該第２磁石ユニット９５には出力シャフト５１が圧入される圧入孔１７３が形成される。基板８５Ａは、出力シャフト５１の延在方向において第２磁石ユニット９５と所定の間隔をあけて配置され、当該基板８５Ａの給電回路には電力が供給される。被覆部材９６の保護部材１７４は、出力シャフト５１が挿入される貫通孔１７８が形成される当接部１７６を有し、当該保護部材１７４は出力シャフト５１の延在方向において第２磁石ユニット９５と基板８５Ａとの間に配置される。保護部材１７４における当接部１７６は、出力シャフト５１の外周面に全周に亘って接する。
【００９４】
本実施形態の車両用前照灯１におけるモータ２４では、上記のように保護部材１７４は、出力シャフト５１の延在方向において第２磁石ユニット９５と基板８５Ａとの間に配置され、この保護部材１７４の当接部１７６は、出力シャフト５１の外周面に全周に亘って接する。このため、上記第１実施形態と同様にして、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に出力シャフト５１が圧入される際に出力シャフト５１の外周面や第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３を規定する内周面が削れて発生する削りくずが、保護部材１７４によって受け止められ、これら削りくずが基板８５Ａの導線等に触れることを抑制し得る。従って、基板８５Ａにおいてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制でき、例えばモータ２４の出力シャフト５１が回転しない等といった不具合を抑制し得る。
【００９５】
本実施形態では、上述したように貫通孔１７８の直径は出力シャフト５１における圧入部１５９の外径よりも僅かに小とされるため、保護部材１７４は貫通孔１７８の直径が広がるように弾性変形しており、当該保護部材１７４の弾性力によって保護部材１７４の当接部１７６は出力シャフト５１の外周面に密着されている。このため、熱や経年劣化等によって保護部材１７４が変形した場合であっても、保護部材１７４の当接部１７６と出力シャフト５１の外周面との間に隙間が形成されることを抑制でき、基板８５Ａにおいて上記削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【００９６】
本実施形態では、第２磁石ユニット９５と反対側の端における貫通孔１７８の直径は、出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間の外径よりも大とされる。また、当接部１７６は、貫通孔１７８の直径が第２磁石ユニット９５と反対側の端から当該第２磁石ユニット９５の側に向かって縮小されるテーパ部１７８Ｔを有する。このため、段差１５９Ｓが形成された出力シャフト５１を保護部材１７４の当接部１７６における貫通孔１７８に挿入する際、保護部材１７４がテーパ部１７８Ｔを有さない場合と比べて、保護部材１７４が段差１５９Ｓに引っ掛かり難くなり、出力シャフト５１を保護部材１７４の当接部１７６における貫通孔１７８に挿入し易くなり、モータの生産性を良好にし得る。
【００９７】
本実施形態では、保護部材１７４は捕集部１７７を有し、この捕集部１７７は出力シャフト５１の外周面が接する部位である当接部１７６よりも第２磁石ユニット９５の側において、出力シャフト５１の外周面と離間しつつ出力シャフト５１を囲い、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端に開口が形成されている。従って、上記のように保護部材１７４の捕集部１７７と出力シャフト５１との間に空間１７７Ｓが形成される。また、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端には開口が形成されているため、この開口を介して捕集部１７７と出力シャフト５１との間の空間１７７Ｓ内に削りくずを捕集して当該空間１７７Ｓ内に留め得る。このため、モータ２４の出力シャフト５１等が回転する際にこの回転によって削りくずが巻き上げられる等されても削りくずが基板８５Ａの導線等に触れることを抑制することができる。従って、このような空間１７７Ｓが形成されない場合と比べて、基板８５Ａにおいてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００９８】
本実施形態では、捕集部１７７における第２磁石ユニット９５側の端の全周は、第２磁石ユニット９５における保護部材１７４側の端面に接しており、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３には出力シャフト５１の圧入部１５９が圧入されている。このため、上記の空間１７７Ｓは、出力シャフト５１と、第２磁石ユニット９５と、保護部材１７４とによって囲われた閉空間とされる。従って、空間１７７Ｓが閉空間でない場合と比べて、空間１７７Ｓ内に留めた削りくずが空間１７７Ｓ外に出ることを抑制でき、基板８５Ａにおいてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【００９９】
本実施形態では、保護部材１７４は、第２磁石ユニット９５に取り付けられる被覆部材９６の一部とされている。従って、保護部材１７４は複数の永久磁石５５が分離することを抑制する被覆部材９６の一部を兼ねるため、保護部材１７４と被覆部材９６とが別体である場合と比べて、部品点数を削減することができ、モータ２４のコストを低減し得る。
【０１００】
本実施形態では、上記のように貫通孔１７８の直径は出力シャフト５１における圧入部１５９の外径よりも僅かに小とされる。このため、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に出力シャフト５１の圧入部１５９が圧入される初期の状態では、保護部材１７４における当接部１７６が出力シャフト５１の圧入部１５９における外周面に接した状態が維持され得る。この圧入が進んで保護部材１７４における当接部１７６が出力シャフト５１における圧入部１５９とアウターケース５３に取り付けられたラジアルボールベアリング５８が固定された部位との間に位置する状態では、この当接部１７６が出力シャフト５１の圧入部１５９よりもアウターケース５３の底壁６１の側の外周面に全周に亘って接した状態が維持され得る。従って、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に出力シャフト５１の圧入部１５９が圧入される間において、当接部１７６が出力シャフト５１の外周面に全周に亘って接する状態を維持し得る。従って、削りくずが基板８５Ａの導線等に触れることがより抑制され、基板８５Ａにおいてこの削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【０１０１】
以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、車両用前照灯１を例に説明したが、灯具はモータによってリフレクタを回転させながら当該リフレクタによって光源から出射する光を反射するものであれば良く、灯具は車両用灯具に限定されるものではない。
【０１０３】
また、上記実施形態では、ボス４１と、スカート４２と、２つの反射ブレード４３とを備えるリフレクタ２２を例に説明したが、リフレクタが備える反射ブレードの数は特に限定されない。リフレクタが備える反射ブレードの数は、１つであっても良く、３つ以上であっても良い。また、リフレクタはスカート４２を備えなくても良い。このような場合には、例えばモータ２４にインナーケース５４や出力シャフト５１の回転位置を検出するエンコーダを設ける。このような構成にすることで、このエンコーダによってインナーケース５４や出力シャフト５１の回転位置に基づいてリフレクタ２２の回転位置を間接的に検知することができ、リフレクタ２２の回転に応じて光源２１から出射する光の強度を調節し得る。
【０１０４】
また、上記実施形態では、出力シャフト５１におけるインナーケース５４の頂壁６５側の端部にリフレクタ２２が固定され、出力シャフト５１におけるアウターケース５３の底壁６１側の端部に錘６０が固定されていた。しかし、リフレクタ２２は、出力シャフト５１におけるアウターケース５３の底壁６１側の端部に固定されても良く、錘６０は、出力シャフト５１におけるインナーケース５４の頂壁６５側の端部に固定されても良い。
【０１０５】
また、上記実施形態では、ブラシレスモータとされたモータ２４を例に説明したが、モータはブラシ付きモータとされても良い。
【０１０６】
また、上記第１実施形態では、金属製の円筒状のホルダ５７と一対のラジアルボールベアリング５８とを有する軸受部５２を例に説明した。しかし、軸受部は、出力シャフトを回転自在に支持し、少なくとも外周面の一部が金属製であれば良い。例えば軸受部のホルダは、四角筒状の部材とされても良く、貫通孔を有さない部材とされても良く、内周面側が金属と異なる材料、例えば樹脂等から形成されても良い。
【０１０７】
また、上記第１実施形態では、貫通孔７８の直径が広がるように弾性変形された保護部材７４の弾性力によって当接部７６はホルダ５７の外周面に密着されていた。また、上記第２実施形態では、貫通孔１７８の直径が広がるように弾性変形された保護部材１７４の弾性力によって当接部７６が出力シャフト５１の外周面に密着されていた。しかし、保護部材は、別部材の弾性力によって密着されても良い。例えば環状に形成されたゴム等の弾性体を直径が広げられた状態で保護部材７４，１７４の捕集部７７，１７７に取り付け、この環状の弾性体が収縮しようとする弾性力によって保護部材７４，１７４の当接部７６，１７６を密着させるようにしても良い。
【０１０８】
また、上記実施形態では、コア６７の側面を覆っていない第１インシュレータ６８と第２インシュレータ６９を例に説明した。しかし、第１インシュレータ及び第２インシュレータは、出力シャフトの延在方向におけるコアの端面の少なくとも一部を覆い、巻線とコアとが絶縁された状態とすることができれば良い。例えば第１インシュレータと第２インシュレータは、コア６７の側面も覆うように構成されても良く、第１インシュレータと第２インシュレータは一体成形により互いに一体とされても良い。このような場合、コア６７がインサート品とされるインサート成形によってコア６７と第１インシュレータと第２インシュレータとを一体成形品とすることで、第１インシュレータと第２インシュレータとを互いに一体とし得る。
【０１０９】
また、上記第１実施形態では円筒状の捕集部７７を例に説明し、上記第２実施形態では円筒状の捕集部１７７を例に説明した。しかし、捕集部７７は、軸部材としてのホルダ５７の外周面が接する当接部７６よりもコア６７の側において、ホルダ５７の外周面と離間しつつホルダ５７を囲うとともにコア６７側の端に開口が形成されていれば良い。また、捕集部１７７は、軸部材としての出力シャフト５１の外周面が接する当接部１７６よりも第２磁石ユニット９５の側において、出力シャフト５１の外周面と離間しつつ出力シャフト５１を囲うとともに第２磁石ユニット９５側の端に開口が形成されていれば良い。例えばこれら捕集部７７，１７７の内径や外径は、出力シャフト５１の延在方向において変化しても良く、捕集部７７，１７７は四角筒状に形成されても良い。
【０１１０】
また、上記第１実施形態では、保護部材７４と被覆部７５とを有し、保護部材７４及び被覆部７５が一体成形により互いに一体とされている第１インシュレータ６８を例に説明した。しかし、保護部材７４と被覆部７５とが別体とされて形成されても良い。このような場合、保護部材７４は被覆部７５に接続されなくても良く、捕集部７７を有していなくても良く、コア６７の圧入孔７３に圧入される前の状態のホルダ５７に固定されても良い。このような構成であっても、コア６７の圧入孔７３にホルダ５７が圧入される際に発生する削りくずを保護部材によって受け止めることができ、基板８５においてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【０１１１】
また、上記第２実施形態では、保護部材１７４と底壁部９７と筒壁部９８とを有し、保護部材１７４と底壁部９７と筒壁部９８とが一体成形により互いに一体とされている被覆部材９６を例に説明した。しかし、保護部材１７４と底壁部９７と筒壁部９８とが別体とされて形成されても良い。このような場合、保護部材１７４は底壁部９７に接続されなくても良く、捕集部１７７を有していなくても良く、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に圧入される前の状態の出力シャフト５１に固定されても良い。このような構成であっても、第２磁石ユニット９５の圧入孔１７３に出力シャフト５１が圧入される際に発生する削りくずを保護部材によって受け止めることができ、基板８５Ａにおいてこの削りくずによる短絡が生じることを抑制し得る。
【０１１２】
また、上記第１実施形態では、筒壁部７９と被覆部８０とを有する第２インシュレータ６９を例に説明した。しかし、第２インシュレータは、筒壁部７９に替わって第１インシュレータ６８の保護部材７４を有しても良い。このような構成にすることで、第１インシュレータの保護部材７４とともに、第２インシュレータの保護部材によってもコア６７の圧入孔７３にホルダ５７が圧入される際に発生する削りくずを受け止めることができる。従って、第２インシュレータの保護部材を有さない場合と比べて、基板８５において削りくずによる短絡が生じることをより抑制し得る。
【０１１３】
また、上記第１実施形態では、保護部材７４の当接部７６はホルダ５７の外周面に全周に亘って接していた。しかし、保護部材７４はホルダ５７の外周面の少なくとも一部に接していれば良く、保護部材７４の当接部７６はホルダ５７の周方向において部分的にホルダ５７の外周面と接していなくても良い。しかし、基板８５において削りくずによる短絡が生じることをより抑制する観点から、保護部材７４の当接部７６はホルダ５７の外周面に全周に亘って接していることが好ましい。
【０１１４】
また、上記第２実施形態では、保護部材１７４の当接部１７６は出力シャフト５１の外周面に全周に亘って接していた。しかし、保護部材１７４は出力シャフト５１の外周面の少なくとも一部に接していれば良く、保護部材１７４の当接部１７６は出力シャフト５１の周方向において部分的に出力シャフト５１の外周面と接していなくても良い。しかし、基板８５Ａにおいて削りくずによる短絡が生じることをより抑制する観点から、保護部材１７４の当接部１７６は出力シャフト５１の外周面に全周に亘って接していることが好ましい。
【０１１５】
また、上記第１実施形態では、圧入部５９を有するホルダ５７を例に説明し、上記第２実施形態では、圧入部１５９を有する出力シャフト５１を例に説明した。しかし、ホルダや出力シャフトは圧入部を有していなくても良い。
【０１１６】
また、上記第１実施形態では、出力シャフト５１の延在方向からみて磁石ユニット５６のコア６７と重なっている基板８５を例に説明した。また、上記第２実施形態では、出力シャフト５１の延在方向からみて第２磁石ユニット９５と重なっている基板８５Ａを例に説明した。しかし、基板は、出力シャフト５１の延在方向において磁石ユニット５６のコア６７や第２磁石ユニット９５と所定の間隔をあけて配置されていれば良く、出力シャフト５１の延在方向からみて磁石ユニット５６のコア６７や第２磁石ユニット９５と重なっていなくても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、不具合を抑制し得るモータ、及びこれを用いた灯具が提供され、照明等の分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・車両用前照灯（灯具）
１０・・・筐体
２０・・・灯具ユニット
２１・・・光源
２２・・・リフレクタ
２３・・・投影レンズ
２４・・・モータ
２５・・・制御部
５１・・・出力シャフト（軸部材）
５２・・・軸受部（軸部材）
５３・・・アウターケース
５４・・・インナーケース
５５・・・永久磁石
５６・・・磁石ユニット
６７・・・コア
６８・・・第１インシュレータ
６９・・・第２インシュレータ
７０・・・巻線
７３，１７３・・・圧入孔
７４，１７４・・・保護部材
７６，１７６・・・当接部
７７，１７７・・・捕集部
７７Ｓ，１７７Ｓ・・・空間
７８，１７８・・・貫通孔
７８Ｔ，１７８Ｔ・・・テーパ部
８５，８５Ａ，８５Ｂ・・・基板
９５・・・第２磁石ユニット
９６・・・被覆部材
【図１】
2019122105.tif 000003
【図２】
2019122105.tif 000004
【図３】
2019122105.tif 000005
【図４】
2019122105.tif 000006
【図５】
2019122105.tif 000007
【図６】
2019122105.tif 000008