(57)【要約】【課題】従業員が自分の所有するモバイルデバイスを商用またはビジネス用に使用する場合、企業は仕事制作物画像に対してはセキュリティプロトコルを強制適用したいが、従業員は非仕事制作物画像に対してセキュリティプロトコルが適用されることを望まないことがある。モバイルデバイスに格納された仕事制作物画像を企業が分析し、管理することを可能にするシステム、方法および装置を提供する。【解決手段】企業の従業員はモバイルデバイスに、仕事制作物画像(例、機密または占有情報の画像)と非仕事制作物画像(例、個人画像)とを両方格納している。モバイルデバイスにインストールされた画像マネージャは、画像の中に手書き文書が書かれている文書要素、または画像の中に図表が描かれている、もしくは画像の中に手書きの線が描かれているグラフ要素を含むかどうかに基づいて、前記画像が仕事制作物画像であるかどうかを判定する。企業は仕事制作物画像のみにセキュリティプロトコルを強制適用する。【選択図】図８
2019091480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにより格納された画像内に表された、機密のまたは商業的な企業情報を示す１つまたはそれ以上の要素を識別するために、前記コンピューティングデバイスによって、画像分析または分類を実施する段階と、
前記１つまたはそれ以上の要素にもとづいて、前記画像が仕事制作物画像であるかどうかを判定する段階と、
前記画像が仕事制作物画像であるとの判定に基づいて、セキュリティ制限を適用して前記画像の不正閲覧を防止する段階と、を含む方法であって、
前記１つまたはそれ以上の要素は、画像の中に手書き文書が書かれていることを示す文書要素、または画像の中に図表が描かれている、もしくは画像の中に手書きの線が描かれていることを示すグラフ要素を含む、方法。
【請求項２】
前記セキュリティ制限を適用して前記画像の不正閲覧を防止する段階は、オリジナル画像データの不正閲覧を防止するために前記画像のオリジナル画像データを編集する段階を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像を見て第１のユーザアクションが発生した旨を判定し、
前記第１ユーザアクションが発生した旨の判定に基づいて、前記オリジナル画像データを復元し、
前記オリジナル画像データの復元に続いて前記画像を表示させる、各段階をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像を閉じるという第２ユーザアクションが発生した旨を判定し、
前記第２ユーザアクションが発生した旨の判定に基づいて、前記セキュリティ制限を再適用して前記画像の不正閲覧を防止させ、
前記セキュリティ制限の再適用に続いて前記画像を閉じる、各段階をさらに含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
企業イベントが発生した旨を判定し、
前記企業イベントが発生した旨の判定に基づいて、前記装置に格納された仕事制作物画像のみを消去し非仕事制作物画像を無視する、各段階をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記画像分析または分類を実施する段階は、画像の中のホワイトスペース領域を表すホワイトスペース要素を判別することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記画像分析または分類する段階は、画像の中に幾何学的な形が描かれていることを示す幾何学形状要素を判別することを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記画像分析または分類する段階は、機械読取可能なコード要素を判別することを含み、前記画像が仕事制作物画像である旨の判定は、前記機械読取可能なコード要素に基づいて行われる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記コンピューティングデバイスは企業の従業員が使用するモバイルデバイスであり、すべての段階は、前記モバイルデバイスにインストールされた画像マネージャにより実施され、前記画像マネージャは、前記仕事制作物画像に前記企業により提供されたセキュリティプロトコルを適用するように構成されている、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、装置に請求項１から請求項９のいずれか１項に記載された方法を実行させる実行可能命令を格納しているメモリとを備える、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に説明される態様は、概して画像分析に関するものである。より詳細には本発明は、さまざまな態様により、画像ファイルに示された内容を自動的に検出し、検出された画像に基づいてアクションを自動的に実施する技術を提供する。
【背景技術】
【０００２】
モバイルデバイスは今や欠くことのできないビジネスツールとなっている。ユーザが自身のモバイルデバイスを商用またはビジネス利用に使用する場合も、デバイスは雇用主に所有されるのではなくユーザに所有されることが多くなっている。
【０００３】
モバイルデバイスを使用する方法の一つは、ミーティングにおいて、情報の写真を撮るモバイルデバイスの内蔵カメラを使用して写真を撮ることによりホワイトボードまたはフリップチャート上の共同作業の結果を取り込むツールとしての使用である。このような情報は、写真がユーザのモバイルデバイスフォトギャラリーにおいて家族写真および他の個人画像を含むことがあるユーザ用の他の画像と一緒に格納されることがあるにも関わらず、雇用主に属するか、または雇用主に所有されることがある。本明細書において、雇用主所有の情報を示す画像を「仕事制作物画像」（work product image）と称することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従業員が会社を辞める場合、辞める前に会社所有の知的財産（ＩＰ）を返却するよう要求されることが多い。これには仕事制作物画像が含まれることがある。しかしながら会社または雇用主には、写真または画像ギャラリー全体をワイプすることなくユーザのデバイスから仕事制作物画像を消去（ワイプ）する方法が無い。ギャラリー全体をワイプすると、個人のものも企業のものもユーザのすべての写真を削除することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下に、本明細書に説明するさまざまな発明の態様の簡単な概要を提示する。本概要は広範な全体像ではなく重要なもしくは欠かせない要素を特定すること、または特許請求の範囲を正確に説明することを意図していない。以下の概要は、以下に記載するより発明の詳細な説明の導入として、単にいくつかの概念を簡単な形で提示するにすぎない。
【０００６】
上述した先行技術における制約を克服するため、また本明細書を読み理解する際に明らかになる他の制約を克服するため、本明細書に説明する態様は、モバイルデバイスに格納された画像を処理して各画像の内容を分類し、画像のあるタイプを潜在的な企業の資産として識別する技術を目指すものである。
【０００７】
企業の資産として分類された画像は、続いて、企業の資産として分類されなかった画像とは別様に管理されてもよい。言い換えれば、本明細書に説明する態様は、会社（非個人）情報を示すイメージを、それらの画像がユーザ所有の非企業の（個人）内容と混ざっている場合に、選択的に識別および制御するものである。
【０００８】
本明細書に説明するさまざまな態様は、仕事制作物画像の分析および管理を可能にする方法、システムおよび装置を提供する。仕事制作物の分析および管理は、企業により提供される企業リソースまたは企業サービスとともにモバイルデバイスを登録することと、モバイルデバイスに画像マネージャをインストールすることと、モバイルデバイス上で画像マネージャを実行することとを含む。
【０００９】
画像マネージャは、たとえばモバイルデバイスに格納された第１画像を選択する機能と、第１画像を処理して第１画像に存在する１つ以上の要素を識別する機能と、第１画像に存在する１つ以上の要素に基づいて第１画像が仕事制作物画像である旨を判定する機能と、第１画像が仕事制作物画像である旨の判定に応じて仕事制作物画像バックアップ場所に第１画像のコピーを格納し第１画像を編集してモバイルデバイス上における第１画像の不正閲覧を防止する機能と、モバイルデバイスのユーザが企業に雇用されなくなった旨を示すなどのアクションが発生した旨を判定する機能と、アクションが発生した旨の判定に応じて、モバイルデバイスからの第１画像の消去を含むモバイルデバイスからの仕事制作物画像の消去を実施する機能と、を含むさまざまな機能を実施するように構成されている。いくつかの構成において、非仕事制作物画像であると判定されたものなど他の画像は、仕事制作物画像の消去中に無視してもよい。
【００１０】
他の態様は、画像セキュリティ制限に基づいてユーザアクションを実施する画像マネージャに関する。たとえば画像マネージャは、ユーザが仕事制作物画像を閲覧するときまたは開くときに仕事制作物画像から画像セキュリティ制限を削除してもよい。また画像マネージャは、ユーザが仕事制作物画像を閉じるときに画像セキュリティ制限を仕事制作物画像に再適用してもよい。
【００１１】
さらなる本発明の態様は、仕事制作物画像がどのように判定されるかに関してもよい。たとえば、画像が仕事制作物画像であるか否かの判定は画像に存在する要素に依存してもよい。いくつかの変形例において、画像が仕事制作物画像であるか否かを判定するためにホワイトボード、チャート（例、フリップチャート）、手書き文書、手書きグラフ、または機械読取可能コード（例、迅速認識コードまたはバーコード）の存在が利用されてもよい。
【００１２】
本明細書に説明する態様およびその利点は、添付の図面を考慮して以下の説明を参照すると、より完全な理解が得られる。図面において、同じ参照番号は同じ特徴を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１つ以上の例示的な態様に従って使用されるコンピュータシステムのアーキテクチャを示す図である。
【図２】リモートアクセスシステムのアーキテクチャを示す図である。
【図３】仮想（ハイパーバイザー）システムのアーキテクチャを示す図である。
【図４】クラウドベースのシステムのアーキテクチャを示す図である。
【図５】企業モビリティ管理システムを示す図である。
【図６】別の企業モビリティ管理システムを示す図である。
【図７】画像を分析および管理する方法を示す図である。
【図８】画像に存在することがあるさまざまな要素を示す図である。
【図９】画像セキュリティ制限された画像例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
さまざまな実施形態に関する以下の説明において、上述のとおり特定し、本明細書の一部をなし、例示により本明細書に説明する各態様を実施することができるさまざまな実施形態を示す添付の図面を参照する。本明細書に説明する範囲を逸脱することなく、他の実施形態を利用し、構造および機能の修正を行えることは理解されるべきである。他の実施形態を採用可能であり、さまざまな異なる方法で実施または実行することが可能である。
【００１５】
より詳細に以下に説明する発明の概要紹介として、本明細書に説明する各発明の態様は、企業がモバイルデバイスに格納された仕事制作物画像を分析および管理するのを可能にするシステム、方法および装置を提供する。企業の従業員はモバイルデバイスを使用して仕事制作物画像（例、機密または占有の情報の画像）と非仕事制作物画像（例、個人画像）とを両方格納してもよい。企業は仕事制作物画像に対してはセキュリティプロトコルを強制適用することを望む一方、従業員は非仕事制作物画像に対してセキュリティプロトコルが適用されることを好まないことがある。
【００１６】
いくつかの実施形態において、画像を分析および管理することが可能な画像マネージャをインストールおよび実行することにより、企業は仕事制作物画像のみにセキュリティプロトコルを強制適用することができる。このようなセキュリティプロトコルは、（例、仕事制作物画像を暗号化することにより）仕事制作物画像の不正閲覧の防止と、従業員の雇用が終了した際の仕事制作物画像のモバイルデバイスからの消去（ただしモバイルデバイスに格納された非仕事制作物画像は無視する）とを含んでいてもよい。
【００１７】
本明細書で使用する表現および用語は、説明を目的としており、何ら限定的と見なすべきではないことが了解されるものとする。むしろ、本明細書で使用する表現および用語には、そのもっとも広い解釈および意味が与えられるものとする。「含む」および「備える」ならびにこれらの変形を使用することは、その後に列挙される項目およびその均等物のほか、付加的な項目およびその均等物を包含することを意図している。用途「取り付けられている」、「接続されている」、「連結されている」、「位置付けられている」、「係合されている」および類似の用語を使用することは、直接および間接的な取り付け、接続、連結、位置付け、および係合の両者を含むことを意図している。
【００１８】
〈コンピューティングアーキテクチャ〉
コンピュータソフトウェア、ハードウェア、およびネットワークは、特にスタンドアロン、ネットワーク化、リモートアクセス（別称、リモートデスクトップ）、仮想化、および／またはクラウドベースの環境等、多様な異なるシステム環境で利用されるようになっている。
【００１９】
図１は、本明細書に記載の１つまたは複数の態様をスタンドアロンおよび／またはネットワーク化環境で実装するのに利用可能なシステムアーキテクチャおよびデータ処理装置の一実施例を示している。インターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）１０１を介して、さまざまなネットワークノード１０３、１０５、１０７、および１０９が相互接続されている。また、プライベートイントラネット、企業ネットワーク、ＬＡＮ、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、無線ネットワーク、パーソナルネットワーク（ＰＡＮ）等の他のネットワークを併用または代用するようにしてもよい。ネットワーク１０１は、例示を目的としており、より少数または追加のコンピュータネットワークで置き換えてもよい。ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）は、任意の既知のＬＡＮトポロジのうちの１つまたは複数を有していてもよく、また、イーサーネット等の多様な異なるプロトコルのうちの１つまたは複数を使用するようにしてもよい。デバイス１０３、１０５、１０７、１０９、および他のデバイス（図示せず）は、撚り対線、同軸ケーブル、光ファイバ、電波、または他の通信媒体を介してネットワークのうちの１つまたは複数に接続されていてもよい。
【００２０】
本明細書で使用するとともに図面に示す用語「ネットワーク」は、１つまたは複数の通信経路を介してリモートの記憶装置が互いに連結されたシステムのみならず、場合により当該システムに連結可能な記憶能力を有するスタンドアロンデバイスも表す。そのため、用語「ネットワーク」には、「物理的ネットワーク」のみならず、すべての物理的ネットワークに常駐する（単一のエンティティに帰属し得る）データで構成された「コンテンツネットワーク」も含まれる。
【００２１】
コンポーネントは、データサーバ１０３、ウェブサーバ１０５、およびクライアントコンピュータ１０７、１０９を含んでいてもよい。データサーバ１０３は、本明細書に記載の１つまたは複数の態様を実施するためのデータベースおよび制御ソフトウェアの全体的なアクセス、制御、および管理を提供する。データサーバ１０３は、ウェブサーバ１０５に接続されていてもよく、これによりユーザは、必要に応じてデータと相互作用し、必要なデータを取得する。あるいは、データサーバ１０３は、ウェブサーバ自体として作用するようになっていてもよく、また、インターネットに直接接続されていてもよい。データサーバ１０３は、直接もしくは間接的な接続またはその他何らかのネットワークを介して、ネットワーク１０１（たとえば、インターネット）経由でウェブサーバ１０５に接続されていてもよい。ユーザは、たとえばウェブサーバ１０５がホストする１つまたは複数の外部から見えるウェブサイトを介してデータサーバ１０３に接続するためのウェブブラウザを使用することにより、リモートコンピュータ１０７、１０９を用いてデータサーバ１０３と相互作用するようにしてもよい。クライアントコンピュータ１０７，１０９は、データサーバ１０３とともに使用して、そこに格納されたデータにアクセスするようにしてもよいし、他の目的で使用してもよい。たとえば、ユーザは、クライアントデバイス１０７から、当技術分野において既知のインターネットブラウザを使用するか、またはコンピュータネットワーク（インターネット等）上でウェブサーバ１０５および／またはデータサーバ１０３と通信するソフトウェアアプリケーションを実行することによって、ウェブサーバ１０５にアクセスするようにしてもよい。
【００２２】
サーバおよびアプリケーションは、同じ物理マシン上に組み合わせて、別個の仮想アドレスもしくは論理アドレスを保持するようにしてもよいし、別個の物理マシンに常駐していてもよい。
【００２３】
図１は、使用可能なネットワークアーキテクチャのほんの一実施例を示しており、当業者であれば、使用する特定のネットワークアーキテクチャおよびデータ処理装置を変更してもよく、本明細書にて詳細に説明するように、それらが提供する機能の補助的なものであることが認識されよう。たとえば、ウェブサーバ１０５およびデータサーバ１０３が提供するサービスは、単一のサーバ上に組み合わされていてもよい。
【００２４】
各コンポーネント１０３、１０５、１０７、１０９は、如何なる種類の既知のコンピュータ、サーバ、またはデータ処理装置であってもよい。たとえば、データサーバ１０３は、レートサーバ１０３の動作全体を制御するプロセッサ１１１を含んでいてもよい。データサーバ１０３は、ＲＡＭ１１３、ＲＯＭ１１５、ネットワークインターフェース１１７、入出力インターフェース１１９（たとえば、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタ等）、およびメモリ１２１をさらに含んでいてもよい。Ｉ／Ｏ１１９は、データまたはファイルの読み込み、書き込み、表示、および／または印刷を行う多様なインターフェースユニットおよびドライブを含んでいてもよい。メモリ１２１は、データ処理装置１０３、本明細書に記載の態様の実施をデータサーバ１０３に指示する制御ロジック１２５、ならびに本明細書に記載の態様と併せて使用してもしなくてもよい補助、サポート、および／または他の機能を提供する他のアプリケーションソフトウェア１２７の動作全体を制御するオペレーティングシステムソフトウェア１２３をさらに格納していてもよい。本明細書において、制御ロジックは、データサーバソフトウェア１２５とも称される。データサーバソフトウェアの機能は、制御ロジックに符号化され、システムに入力を行うユーザにより手動で作成されたルールに基づいて自動的に行われる動作もしくは決定ならびに／またはユーザ入力（たとえば、問い合わせ、データ更新等）に基づく自動処理の組合せを表していてもよい。
【００２５】
また、メモリ１２１は、第１データベース１２９および第２データベース１３１を含め、本明細書に記載の１つまたは複数の態様の実施に用いられるデータを格納していてもよい。いくつかの実施形態において、第１データベースは、（たとえば、別個のテーブル、レポート等として）第２データベースを含んでいてもよい。すなわち、情報は、システム設計に応じて、単一のデータベースに格納することも、別々の論理、仮想、または物理データベースに分けることもできる。デバイス１０５、１０７、１０９は、デバイス１０３に関する説明と同様のアーキテクチャを有していてもよいし、異なるアーキテクチャを有していてもよい。当業者であれば、本明細書に記載のデータ処理装置１０３（または、デバイス１０５、１０７、１０９）の機能を複数のデータ処理装置に分散して、たとえば複数のコンピュータに処理負荷を分散することにより、地理的な場所、ユーザのアクセスレベル、サービスの品質（ＱｏＳ）等に基づいてトランザクションを分けるようにしてもよいことが認識されよう。
【００２６】
１つまたは複数の態様は、１つまたは複数のプログラムモジュール等、本明細書に記載の１つもしくは複数のコンピュータまたは他のデバイスが実行するコンピュータ使用可能もしくは読取可能データおよび／またはコンピュータ実行可能命令にて具現化されていてもよい。一般的に、プログラムモジュールは、コンピュータまたは他のデバイスのプロセッサによって実行された場合に特定のタスクの実行または特定の抽象データ型の実装を行うルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。モジュールは、後でコンパイルして実行するソースコードプログラミング言語で記述されていてもよいし、ＨＴＭＬまたはＸＭＬ等（ただし、これらに限定されない）のスクリプト言語で記述されていてもよい。
【００２７】
コンピュータ実行可能命令は、不揮発性記憶装置等のコンピュータ読取可能媒体に格納されていてもよい。また、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光学記憶装置、磁気記憶装置、および／またはこれらの任意の組み合わせを含め、任意の適当なコンピュータ読取可能記憶媒体を利用するようにしてもよい。さらに、本明細書に記載のデータまたはイベントを表すさまざまな伝送（非記憶）媒体は、金属ワイヤ、光ファイバ、および／または無線伝送媒体（たとえば、空気および／または空間）等、信号伝達媒体を通って移動する電磁波の形態で送信元と宛先との間を移動するようになっていてもよい。本明細書に記載のさまざまな態様は、方法、データ処理システム、またはコンピュータプログラム製品として具現化されていてもよい。そのため、ソフトウェア、ファームウェア、ならびに／またはハードウェア、もしくは集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等のハードウェア均等物において、さまざまな機能の全部または一部が具現化されていてもよい。本明細書に記載の１つまたは複数の態様をより効果的に実装するため、特定のデータ構造を使用してもよく、当該データ構造は、本明細書に記載のコンピュータ実行可能命令およびコンピュータ使用可能データの範囲内と考えられる。
【００２８】
さらに図２を参照して、本明細書に記載の１つまたは複数の態様は、リモートアクセス環境に実装されていてもよい。図２は、本明細書に記載の１つまたは複数の態様に従って使用できるコンピューティング環境２００の汎用コンピューティングデバイス２０１を含むシステムアーキテクチャの一例を示している。たとえば、汎用コンピューティングデバイス２０１は、クライアントアクセスデバイス用の仮想マシンを提供するように構成された単一サーバまたはマルチサーバのデスクトップ仮想化システム（たとえば、リモートアクセスまたはクラウドシステム）内のサーバ２０６ａとして使用されるようになっていてもよい。汎用コンピューティングデバイス２０１は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０５、読取専用メモリ（ＲＯＭ）２０７、入出力（Ｉ／Ｏ）モジュール２０９、およびメモリ２１５を含め、サーバおよびその関連コンポーネントの動作全体を制御するプロセッサ２０３を有していてもよい。
【００２９】
Ｉ／Ｏモジュール２０９は、汎用コンピューティングデバイス２０１のユーザが入力を行うマウス、キーパッド、タッチスクリーン、スキャナ、光学リーダ、および／またはスタイラス（もしくは、他の入力デバイス）を含んでいてもよく、また、音声出力を提供するスピーカと、テキスト、視聴覚、および／またはグラフィカル出力を提供するビデオディスプレイデバイスとのうちの１つまたは複数を含んでいてもよい。ソフトウェアは、メモリ２１５および／または他のストレージ内に格納して、汎用コンピューティングデバイス２０１を専用コンピューティングデバイスに構成して本明細書に記載のさまざまな機能を実行する命令をプロセッサ２０３に与えるようにしてもよい。たとえば、メモリ２１５は、オペレーティングシステム２１７、アプリケーションプログラム２１９、および関連データベース２２１等、コンピューティングデバイス２０１が使用するソフトウェアを格納していてもよい。
【００３０】
コンピューティングデバイス２０１は、端末２４０（クライアントデバイスとも称する）等の１つまたは複数のリモートコンピュータへの接続をサポートするネットワーク化環境で動作するようになっていてもよい。端末２４０は、汎用コンピューティングデバイス１０３または２０１に関して上述した要素の多くまたはすべてを含むパーソナルコンピュータ、モバイルデバイス、ラップトップコンピュータ、タブレット、またはサーバであってもよい。
【００３１】
図２に示すネットワーク接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２２５および広域ネットワーク（ＷＡＮ）２２９を含むが、他のネットワークを含んでいてもよい。コンピューティングデバイス２０１は、ＬＡＮネットワーク環境で使用する場合、ネットワークインターフェースまたはアダプタ２２３経由でＬＡＮ２２５に接続されていてもよい。コンピューティングデバイス２０１は、ＷＡＮネットワーク環境で使用する場合、コンピュータネットワーク２３０（たとえば、インターネット）等、ＷＡＮ２２９上で通信を確立するモデム２２７または他の広域ネットワークインターフェースを含んでいてもよい。当然のことながら、図示のネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータ間で通信リンクを確立する他の手段を使用するようにしてもよい。また、コンピューティングデバイス２０１および／または端末２４０は、バッテリ、スピーカ、およびアンテナ（図示せず）等のその他さまざまなコンポーネントを含むモバイル端末（たとえば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、ノートブック等）であってもよい。
【００３２】
また、本明細書に記載の態様は、その他多くの汎用もしくは専用コンピューティングシステム環境または構成と併せて動作可能であってもよい。本明細書に記載の態様との併用に適する他のコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例としては、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、携帯型またはラップトップデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上述のシステムまたはデバイスのいずれかを含む分散コンピューティング環境が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
図２に示すように、１つまたは複数のクライアントデバイス２４０は、１つまたは複数のサーバ２０６ａ〜２０６ｎ（本明細書では「サーバ２０６」と総称する）と通信状態であってもよい。一実施形態において、コンピューティング環境２００は、サーバ２０６とクライアントマシン２４０との間にインストールされたネットワークアプライアンスを含んでいてもよい。ネットワークアプライアンスは、クライアント／サーバ接続を管理していてもよく、場合により、複数のバックエンドサーバ２０６間のクライアント接続の負荷分散を行うことができる。
【００３４】
いくつかの実施形態において、クライアントマシン２４０は、単一クライアントマシン２４０または単一クライアントマシン群２４０と称する場合があり、サーバ２０６は、単一サーバ２０６または単一サーバ群２０６と称する場合がある。一実施形態において、単一クライアントマシン２４０は、２つ以上のサーバ２０６と通信する一方、別の実施形態において、単一サーバ２０６は、２つ以上のクライアントマシン２４０と通信する。さらに別の実施形態において、単一クライアントマシン２４０は、単一サーバ２０６と通信する。
【００３５】
クライアントマシン２４０は、いくつかの実施形態では、クライアントマシン、クライアント、クライアントコンピュータ、クライアントデバイス、クライアントコンピューティングデバイス、ローカルマシン、リモートマシン、クライアントノード、エンドポイント、またはエンドポイントノードという非網羅的な用語のうちのいずれか１つにより表すことができる。いくつかの実施形態において、サーバ２０６は、サーバ、ローカルマシン、リモートマシン、サーバファーム、またはホストコンピューティングデバイスという非網羅的な用語のうちのいずれか１つにより表す場合がある。
【００３６】
一実施形態において、クライアントマシン２４０は、仮想マシンであってもよい。仮想マシンは、あらゆる仮想マシンであってもよいが、いくつかの実施形態において、仮想マシンは、たとえばＣｉｔｒｉｘ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＩＢＭ、ＶＭｗａｒｅにより開発されたハイパーバイザまたはその他任意のハイパーバイザ等、タイプ１またはタイプ２のハイパーバイザにより管理されるあらゆる仮想マシンであってもよい。いくつかの態様において、仮想マシンは、ハイパーバイザにより管理されるようになっていてもよいが、いくつかの態様において、仮想マシンは、サーバ２０６上で実行されるハイパーバイザまたはクライアント２４０上で実行されるハイパーバイザにより管理されるようになっていてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態は、サーバ２０６または遠隔設置された他のマシン上で遠隔実行されるアプリケーションによって生成されるアプリケーション出力を表示するクライアントデバイス２４０を含む。これらの実施形態において、クライアントデバイス２４０は、仮想マシンの受信機プログラムまたはアプリケーションを実行して、アプリケーションウィンドウ、ブラウザ、または他の出力ウィンドウに出力を表示するようにしてもよい。ある実施例として、このアプリケーションはデスクトップであるが、他の実施例において、このアプリケーションは、デスクトップを生成または提示するアプリケーションである。デスクトップは、ローカルおよび／またはリモートアプリケーションを統合可能なオペレーティングシステムのインスタンスに対してユーザインターフェースを提供するグラフィカルシェルを含んでいてもよい。本明細書で使用するアプリケーションとは、オペレーティングシステム（および、任意選択としてのデスクトップ）のインスタンスがロードされた後に実行されるプログラムである。
【００３８】
いくつかの実施形態において、サーバ２０６は、クライアント上で実行されるシンクライアントまたはリモートディスプレイアプリケーションにデータを送信するリモートプレゼンテーションプロトコルまたは他のプロトコルを使用して、サーバ２０６上で実行されるアプリケーションにより生成されたディスプレイ出力を提示する。シンクライアントまたはリモートディスプレイプロトコルは、フロリダ州フォートローダーデールのＣｉｔｒｉｘ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．が開発したインディペンデントコンピューティングアーキテクチャ（ＩＣＡ）プロトコルまたはワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが製造したリモートデスクトッププロトコル（ＲＤＰ）という非網羅的なプロトコルのうちのいずれか１つとすることができる。
【００３９】
リモートコンピューティング環境は、たとえばクラウドコンピューティング環境のサーバファーム２０６に論理的にグループ化された２つ以上のサーバ２０６ａ〜２０６ｎを含んでいてもよい。サーバファーム２０６は、論理的にグループ化されながらも地理的に分散したサーバ２０６または論理的にグループ化されながらも互いに近接して配置されたサーバ２０６を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、サーバファーム２０６内の地理的に分散したサーバ２０６ａ〜２０６ｎは、ＷＡＮ（広域）、ＭＡＮ（メトロポリタン）、またはＬＡＮ（ローカル）を使用して通信可能であり、異なる地理的地域は、異なる大陸、大陸の異なる地域、異なる国、異なる州、異なる都市、異なる大学、異なる部屋、またはこれら地理的な場所の任意の組合せとして特徴付けることができる。いくつかの実施形態において、サーバファーム２０６は、単一エンティティとして管理されていてもよいが、他の実施形態において、サーバファーム２０６は、複数のサーバファームを含むことができる。
【００４０】
いくつかの実施形態において、サーバファームは、実質的に同じような種類のオペレーティングシステムプラットフォーム（たとえば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ｉＯＳ、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、ＳＹＭＢＩＡＮ等）を実行するサーバ２０６を含んでいてもよい。他の実施形態において、サーバファーム２０６は、第１の種類のオペレーティングシステムプラットフォームを実行する１つまたは複数のサーバから成る第１の群と、第２の種類のオペレーティングシステムプラットフォームを実行する１つまたは複数のサーバから成る第２の群とを含んでいてもよい。
【００４１】
サーバ２０６は、必要に応じて、たとえばファイルサーバ、アプリケーションサーバ、ウェブサーバ、プロキシサーバ、アプライアンス、ネットワークアプライアンス、ゲートウェイ、アプリケーションゲートウェイ、ゲートウェイサーバ、仮想化サーバ、デプロイメントサーバ、ＳＳＬ  ＶＰＮサーバ、ファイヤウォール、ウェブサーバ、アプリケーションサーバもしくはマスターアプリケーションサーバ、アクティブディレクトリを実行するサーバ、またはファイヤウォール機能、アプリケーション機能、もしくは負荷分散機能を提供するアプリケーション高速化プログラムを実行するサーバ等、任意の種類のサーバとして構成されていてもよい。また、他の種類のサーバを使用するようにしてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態は、クライアントマシン２４０からの要求を受信し、要求を第２サーバ２０６ｂに転送し、第２サーバ２０６ｂからの応答によって、クライアントマシン２４０により生成された要求に応答する第１サーバ２０６ａを含む。第１サーバ２０６ａは、クライアントマシン２４０が利用できるアプリケーションの一覧表およびアプリケーションの一覧表内で特定されたアプリケーションをホストするアプリケーションサーバ２０６に関連するアドレス情報を取得するようにしてもよい。そして、第１サーバ２０６ａは、ウェブインターフェースを使用してクライアントの要求に対する応答を提示し、クライアント２４０と直接通信して、特定されたアプリケーションへのアクセスをクライアント２４０に提供することができる。１つもしくは複数のクライアント２４０ならびに／または１つもしくは複数のサーバ２０６は、たとえばネットワーク１０１等のネットワーク２３０上でデータを伝送するようにしてもよい。
【００４３】
図２は、デスクトップ仮想化システムの高レベルアーキテクチャを示している。図示のように、デスクトップ仮想化システムは、１つまたは複数のクライアントアクセスデバイス２４０に仮想デスクトップおよび／または仮想アプリケーションを提供するように構成された少なくとも１つの仮想化サーバ２０６を含め、単一サーバもしくはマルチサーバシステムまたはクラウドシステムであってもよい。本明細書で使用するデスクトップとは、１つまたは複数のアプリケーションをホストおよび／または実行可能なグラフィカル環境または空間を表す。デスクトップには、ローカルおよび／またはリモートアプリケーションを統合可能なオペレーティングシステムのインスタンスに対してユーザインターフェースを提供するグラフィカルシェルを含んでいてもよい。アプリケーションには、オペレーティングシステムのインスタンス（および、任意選択としてのデスクトップ）をロードした後に実行されるプログラムを含んでいてもよい。オペレーティングシステムの各インスタンスは、物理的（たとえば、デバイス当たり１つのオペレーティングシステム）であってもよいし、仮想的（たとえば、単一デバイス上でＯＳの多くのインスタンスが動作）であってもよい。各アプリケーションは、ローカルデバイス上で実行されるようになっていてもよいし、遠隔設置されたデバイス上で実行（たとえば、遠隔操作）されるようになっていてもよい。
【００４４】
図３をさらに参照すると、コンピュータデバイス３０１は、仮想化環境の仮想サーバとして、たとえば、単一サーバ、マルチサーバ、またはクラウドコンピューティング環境として構成されていてもよい。
【００４５】
図３に例示する仮想化サーバ３０１は、図２に例示するサーバ２０６の１つ以上の実施形態もしくは他の周知のコンピューティングデバイスとしてデプロイ（deploy）することができ、および／またはそれにより実装することができる。仮想化サーバ３０１に含まれるのが、１つ以上の物理的ディスク３０４、１つ以上の物理的デバイス３０６、１つ以上の物理的プロセッサ３０８および１つ以上の物理的メモリ３１６を含むハードウェアレイヤである。いくつかの実施形態では、ファームウェア３１２を物理的メモリ３１６のメモリ素子内に格納することができ、物理的プロセッサ３０８のうちの１つ以上によって実行することができる。仮想化サーバ３０１はさらに、物理的メモリ３１６のメモリ素子内に格納されて物理的プロセッサ３０８のうちの１つ以上によって実行されるオペレーティングシステム３１４をさらに含んでいてもよい。さらに、ハイパーバイザ３０２を物理的メモリ３１６のメモリ素子内に格納してもよく、物理的プロセッサ３０８のうちの１つ以上によって実行することができる。
【００４６】
物理的プロセッサ３０８のうちの１つ以上で実行することは、１つ以上の仮想マシン３３２Ａ〜３３２Ｃ（総称的に３３２）であってもよい。各仮想マシン３３２は仮想ディスク３２６Ａ〜３２６Ｃおよび仮想プロセッサ３２８Ａ〜３２８Ｃを有していてもよい。いくつかの実施形態では、第１仮想マシン３３２Ａは、仮想プロセッサ３２８Ａを使用して、ツールスタック３２４を含む制御プログラム３２０を実行してもよい。制御プログラム３２０は制御仮想マシン、Ｄｏｍ０、ドメイン０、またはシステムの管理および／もしくは制御に使用される他の仮想マシンと称されることがある。いくつかの実施形態では、１つ以上の仮想マシン３３２Ｂ〜３３２Ｃは、仮想プロセッサ３２８Ｂ〜３２８Ｃを使用して、ゲストオペレーティングシステム３３０Ａ〜３３０Ｂを実行することができる。
【００４７】
仮想化サーバ３０１は、仮想化サーバ３０１と通信する１つ以上のハードウェアを備えるハードウェアレイヤ３１０を含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ハードウェアレイヤ３１０は、１つ以上の物理的ディスク３０４、１つ以上の物理的デバイス３０６、１つ以上の物理的プロセッサ３０８、および１つ以上のメモリ２１６を含むことができる。物理的コンポーネント３０４，３０６，３０８および３１６は、たとえば、上述したコンポーネントのいずれを含んでいてもよい。物理的デバイス３０６は、たとえば、ネットワーク・インターフェース・カード、ビデオカード、キーボード、マウス、入力デバイス、モニタ、ディスプレイデバイス、スピーカ、光学ドライブ、記憶装置、ユニバーサルシリアルバス接続、プリンタ、スキャナ、ネットワーク素子（例、ルータ、ファイヤウォール、ネットワークアドレス変換器、ロードバランサ、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）ゲートウェイ、ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル（ＤＨＣＰ）ルータ等）、または仮想化サーバ３０１に接続されているかもしくは仮想化サーバ３０１と通信するあらゆるデバイスを含んでいてもよい。
【００４８】
ハードウェアレイヤ３１０の物理的メモリ３１６はあらゆるタイプのメモリを含んでいてもよい。物理的メモリ３１６はデータを格納してもよく、いくつかの実施形態では、１つ以上のプログラム、または実行可能命令のセットを格納してもよい。
【００４９】
図３は、仮想化サーバ３０１の物理的メモリ３１６内にファームウェア３１２が格納されている実施形態を示す。物理的メモリ３１６に格納されているプログラムまたは実行可能命令は、仮想化サーバ３０１の１つ以上のプロセッサ３０８によって実行することができる。
【００５０】
仮想化サーバ３０１はハイパーバイザ３０２も含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２は仮想化サーバ３０１のプロセッサ３０８によって実行されて、あらゆる数の仮想マシン３３２を作成して管理するプログラムであってもよい。ハイパーバイザ３０２は仮想マシンモニタ、またはプラットフォーム仮想化ソフトウェアと称することもある。いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２は実行可能命令と、コンピューティングマシン上で実行する仮想マシンを監視するハードウェアとのあらゆる組合せとすることができる。
【００５１】
ハイパーバイザ３０２はタイプ２ハイパーバイザであってもよく、当該ハイパーバイザは仮想化サーバ３０１上で実行するオペレーティングシステム３１４内で実行する。それから、仮想マシンはハイパーバイザより上のレベルで実行する。いくつかの実施形態では、タイプ２ハイパーバイザは、タイプ２ハイパーバイザがユーザのオペレーティングシステムと対話するように、ユーザのオペレーティングシステムのコンテキスト内で実行する。他の実施形態では、仮想環境内の１つ以上の仮想化サーバ２０１は、代わりにタイプ１ハイパーバイザ（図示せず）を含んでいてもよい。
【００５２】
タイプ１ハイパーバイザは、ハードウェアレイヤ３１０内のハードウェアおよびリソースに直接アクセスすることによって、仮想化サーバ３０１上で実行してもよい。すなわち、タイプ２ハイパーバイザ３０２は図示するようにホストオペレーティングシステム３１４経由でシステムのリソースにアクセスするのに対し、タイプ１ハイパーバイザはホストオペレーティングシステム３１４がなくてもすべてのシステムのリソースに直接アクセスしてもよい。タイプ１ハイパーバイザは仮想化サーバ３０１の１つ以上の物理的プロセッサ３０８上で直接実行してもよく、物理的メモリ３１６に格納されているプログラムデータを含んでいてもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２はオペレーティングシステム３３０または仮想マシン３３２上で実行する制御プログラム３２０に、システムのリソースに直接アクセスできるオペレーティングシステム３３０または制御プログラム３２０をシミュレートするいずれの方法でも仮想リソースを提供することができる。
【００５４】
システムのリソースは、物理的デバイス３０６、物理的ディスク３０４、物理的プロセッサ３０８、物理的メモリ３１６および仮想化サーバ３０１のハードウェアレイヤ３１０に含まれているあらゆる他のコンポーネントを含むことができるが、これだけに限定されない。ハイパーバイザ３０２を使用して、仮想ハードウェアをエミュレートし、物理的ハードウェアを分割し、物理的ハードウェアを仮想化し、および／またはコンピューティング環境へのアクセスを提供する仮想マシンを実行してもよい。さらに他の実施形態では、ハイパーバイザ３０２は仮想化サーバ３０１上で実行する仮想マシン３３２のプロセッサのスケジューリングおよびメモリの分割を制御する。
【００５５】
ハイパーバイザ３０２はカリフォルニア州パロアルトのヴイエムウェア・インクが製造するもの、オープンソースのＸｅｎ．ｏｒｇコミュニティが開発を監督するオープンソース製品のＸＥＮハイパーバイザ、マイクロソフトが提供するＨｙｐｅｒＶ、ＶｉｒｔｕａｌＳｅｒｖｅｒまたは仮想ＰＣハイパーバイザ、または他のものを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、仮想化サーバ３０１は、その上でゲストオペレーティングシステムが実行する仮想マシンプラットフォームを作成するハイパーバイザ３０２を実行する。これらの実施形態では、仮想化サーバ３０１をホストサーバと称することがある。このような仮想化サーバの一例が、フロリダ州フォート・ローダーデールのシトリックス・システムズ・インクが提供するＸＥＮ  ＳＥＲＶＥＲである。
【００５６】
ハイパーバイザ３０２は、その中でゲストオペレーティングシステム３３０が実行する１つ以上の仮想マシン３３２Ｂ〜３３２Ｃ（総称的に３３２）を作成してもよい。いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２は仮想マシンイメージをロードして、仮想マシン３３２を作成してもよい。他の実施形態では、ハイパーバイザ３０２は仮想マシン３３２内のゲストオペレーティングシステム３３０を実行してもよい。さらに他の実施形態では、仮想マシン３３２はゲストオペレーティングシステム３３０を実行してもよい。
【００５７】
仮想マシン３３２を作成することに加えて、ハイパーバイザ３０２は少なくとも１つの仮想マシン３３２の実行を制御してもよい。他の実施形態では、ハイパーバイザ３０２は少なくとも１つの仮想マシン３３２に、仮想化サーバ３０１が提供する少なくとも１つのハードウェアリソース（例、ハードウェアレイヤ３１０内で利用できるあらゆるハードウェアリソース）の抽象化を提示してもよい。他の実施形態では、ハイパーバイザ３０２は、仮想マシン３３２が仮想化サーバ３０１で利用できる物理的プロセッサ３０８にアクセスする方法を制御してもよい。物理的プロセッサ３０８へのアクセスを制御することは、仮想マシン３３２がプロセッサ３０８にアクセスできるべきか否かと、物理的プロセッサの能力をどのように仮想マシン３３２に提示するかとを判定することを含んでいてもよい。
【００５８】
図３に示すように、仮想化サーバ３０１は１つ以上の仮想マシン３３２をホストまたは実行してもよい。仮想マシン３３２は、プロセッサ３０８によって実行されるとき、仮想マシン３３２が物理的コンピューティングデバイスと同様にプログラムおよびプロセスを実行することができるように、物理的コンピュータの動作を模倣する実行可能命令のセットである。
【００５９】
図３は仮想化サーバ３０１が３つの仮想マシン３３２をホストする実施形態を示しているが、他の実施形態では、仮想化サーバ３０１はあらゆる数の仮想マシン３３２をホストすることができる。いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２は各仮想マシン３３２に、その仮想マシン３３２に利用できる物理的ハードウェア、メモリ、プロセッサおよび他のシステム・リソースの固有の仮想ビューを提供する。いくつかの実施形態では、固有の仮想ビューは、仮想マシンの許可、１つ以上の仮想マシン識別子へのポリシーエンジンの適用、仮想マシンにアクセスするユーザ、仮想マシン上で実行するアプリケーション、仮想マシンによってアクセスされるネットワーク、または他の所望の基準に基づくことができる。たとえば、ハイパーバイザ３０２は１つ以上のセキュリティ保護されていない仮想マシン３３２と、１つ以上のセキュリティ保護された仮想マシン３３２とを作成してもよい。セキュリティ保護されていない仮想マシン３３２には、セキュリティ保護された仮想マシン３３２がアクセスを許可されるリソース、ハードウェア、メモリ場所およびプログラムを禁止してもよい。他の実施形態では、ハイパーバイザ３０２は各仮想マシン３３２に、仮想マシン３３２に利用できる物理的ハードウェア、メモリ、プロセッサおよび他のシステム・リソースの実質的に同様な仮想ビューを提供してもよい。
【００６０】
各仮想マシン３３２は仮想ディスク３２６Ａ〜３２６Ｃ（総称的に３２６）と、仮想プロセッサ３２８Ａ〜３２８Ｃ（総称的に３２８）とを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、仮想ディスク３２６は仮想化サーバ３０１の１つ以上の物理的ディスク３０４の仮想化ビューまたは一部である。物理的ディスク３０４の仮想化ビューはハイパーバイザ３０２によって生成、提供および管理することができる。いくつかの実施形態では、ハイパーバイザ３０２は各仮想マシン３３２に物理的ディスク３０４の固有のビューを提供する。したがって、これらの実施形態では、各仮想マシン３３２に含まれる特定の仮想ディスク３２６は、他の仮想ディスク３２６と比べたときに固有にすることができる。
【００６１】
仮想プロセッサ３２８は仮想化サーバ３０１の１つ以上の物理的プロセッサ３０８の仮想化ビューとすることができる。いくつかの実施形態では、物理的プロセッサ３０８の仮想化ビューはハイパーバイザ３０２によって生成、提供および管理することができる。いくつかの実施形態では、仮想プロセッサ３２８は少なくとも１つの物理的プロセッサ３０８の同じ特徴の実質的にすべてを有する。他の実施形態では、仮想プロセッサ３０８は、仮想プロセッサ３２８の特徴の少なくともいくつかが対応する物理的プロセッサ３０８の特徴とは異なるように、物理的プロセッサ３０８の修正ビューを提供する。
【００６２】
図４をさらに参照すると、本明細書に説明するいくつかの態様が、クラウドベースの環境に実装されている。図４はクラウドコンピューティング環境（またはクラウドシステム）４００の実施例を示す。図４から分かるように、クライアントコンピュータ４１１〜４１４はクラウド管理サーバ４１０と通信して、クラウドシステムのコンピューティングリソース（例、ホストサーバ４０３、ストレージリソース４０４およびネットワークリソース４０５）にアクセスする。
【００６３】
管理サーバ４１０は１つ以上の物理的サーバ上に実装してもよい。管理サーバ４１０は、たとえば、特にフロリダ州フォート・ローダーデールのシトリックス・システムズ・インクのＣＬＯＵＤＳＴＡＣＫ、またはＯＰＥＮＳＴＡＣＫを稼動してもよい。管理サーバ４１０は、たとえば、ホストコンピュータ４０３、データ記憶装置４０４およびネットワーキングデバイス４０５など、クラウド・ハードウェアおよびソフトウェア・リソースを含め、さまざまなコンピューティングリソースを管理してもよい。クラウド・ハードウェアおよびソフトウェア・リソースは非公開および／または公開コンポーネントを含んでいてもよい。たとえば、クラウドは１つ以上の特定のカスタマもしくはクライアントコンピュータ４１１〜４１４によって、および／またはプライベートネットワーク上で使用されるプライベートクラウドとして構成していてもよい。他の実施形態では、パブリッククラウドまたはハイブリッドパブリック−プライベートクラウドが、オープンまたはハイブリッドネットワーク上で他のカスタマによって使用されてもよい。
【００６４】
管理サーバ４１０は、クラウドオペレータおよびクラウドカスタマがクラウドシステムと対話できるユーザインターフェースを提供するように構成されていてもよい。たとえば、管理サーバ４１０はユーザインターフェースにＡＰＩのセットおよび／または１つ以上のクラウドオペレータコンソール・アプリケーション（例、ウェブベースのスタンドアロンアプリケーション）を提供して、クラウドオペレータがクラウドリソースを管理し、仮想化レイヤを構成し、カスタマアカウントを管理し、他のクラウド管理タスクを行うことができるようにしてもよい。管理サーバ４１０は、クライアントコンピュータ４１１〜４１４を介してエンドユーザからのクラウドコンピューティング要求、たとえば、クラウド内で仮想マシンを作成、修正または破棄する要求を受信するように構成されているユーザインターフェースを備えるＡＰＩのセットおよび／または１つ以上のカスタマコンソール・アプリケーションを含んでいてもよい。
【００６５】
クライアントコンピュータ４１１〜４１４はインターネットまたは他の通信ネットワークを介して管理サーバ４１０に接続してもよく、管理サーバ４１０が管理するコンピューティングリソースのうちの１つ以上へのアクセスを要求してもよい。クライアントの要求に応じて、管理サーバ４１０は、クライアント要求に基づいて、クラウドシステムのハードウェアレイヤの物理的リソースを選択し、プロビジョニングするように構成されているリソース・マネージャを含んでいてもよい。たとえば、管理サーバ４１０およびクラウドシステムの追加コンポーネントは、カスタマに計算リソース、データストレージサービス、ネットワーク能力、ならびにコンピュータプラットフォームおよびアプリケーションサポートを提供しながら、ネットワーク（例、インターネット）上で、クライアントコンピュータ４１１〜４１４のカスタマのために、仮想マシンおよびその動作環境（例、ハイパーバイザ、ストレージリソース、ネットワーク素子が提供するサービス等）をプロビジョニングし、作成し、管理するように構成されていてもよい。クラウドシステムはまた、セキュリティシステム、開発環境およびユーザインターフェースなどを含め、さまざまな特定のサービスを提供するように構成されていてもよい。
【００６６】
たとえば、同じエンドユーザのために仮想マシンを作成する異なるクライアントコンピュータ、または同じ会社もしくは組織に関連する異なるユーザなど、一定のクライアント４１１〜４１４は関係があってもよい。他の実施例では、異なる会社または組織に関連するユーザなど、一定のクライアント４１１〜４１４は関係がなくてもよい。関係のないクライアントの場合、いずれかのユーザの仮想マシンまたはストレージ上の情報は他のユーザから隠してもよい。
【００６７】
ここでクラウドコンピューティング環境の物理的ハードウェアレイヤを参照すると、可用性（availability）ゾーン４０１〜４０２（またはゾーン）は物理的コンピューティングリソースのひとまとまりのセットといえる。ゾーンはコンピューティングリソースのクラウド全体において他のゾーンとは地理的に分離していてもよい。たとえば、ゾーン４０１はカリフォルニア州に配置されている第１クラウド・データセンターであってもよく、ゾーン４０２はフロリダ州に配置されている第２クラウド・データセンターであってもよい。管理サーバ４１０は可用性ゾーンのうちの１つ、または別の場所に配置されていてもよい。
【００６８】
各ゾーンは、ゲートウェイ経由で、管理サーバ４１０などのゾーン外にあるデバイスとインターフェースする内部ネットワークを含んでいてもよい。クラウドのエンドユーザ（例、クライアント４１１〜４１４）は、ゾーン間の区別に気付くこともあるし、または気づかないこともある。たとえば、エンドユーザは指定される量のメモリ、処理能力、およびネットワーク能力を有する仮想マシンの作成を要求してもよい。管理サーバ４１０はユーザの要求に応答してもよく、ゾーン４０１またはゾーン４０２のリソースを使用して仮想マシンが作成されたか否かをユーザが知ることなく、仮想マシンを作成するためにリソースを割り当ててもよい。他の実施例では、クラウドシステムは、エンドユーザが特定のゾーンまたはゾーン内の特定のリソース４０３〜４０５に仮想マシン（または他のクラウドリソース）を割り当てるよう要求できるようにしてもよい。
【００６９】
この実施例では、各ゾーン４０１〜４０２はさまざまな物理的ハードウェアコンポーネント（またはコンピューティングリソース）４０３〜４０５の配列、たとえば、物理的ホスティングリソース（またはプロセッシングリソース）、物理的ネットワークリソース、物理的ストレージリソース、スイッチ、および、カスタマにクラウドコンピューティングサービスを提供するために使用される追加のハードウェアリソースを含んでいてもよい。クラウドゾーン４０１〜４０２の物理的ホスティングリソースは、上述した仮想化サーバ３０１など、仮想マシンのインスタンスを作成しホストするように構成されていてもよい１つ以上のコンピュータサーバ４０３を含んでいてもよい。クラウドゾーン４０１または４０２の物理的ネットワークリソースは、ファイヤウォール、ネットワークアドレス変換器、ロードバランサ、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）ゲートウェイおよびダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル（ＤＨＣＰ）ルータなど、クラウドカスタマにネットワークサービスを提供するように構成されているハードウェアおよび／またはソフトウェアを備える１つ以上のネットワーク素子４０５（例、ネットワークサービスプロバイダ）を含んでいてもよい。クラウドゾーン４０１〜４０２のストレージリソースは、ストレージディスク（例、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、磁気ハードディスク等）および他の記憶装置を含んでいてもよい。
【００７０】
図４に示すクラウドコンピューティング環境例は、クラウドの物理的リソースを使用して仮想マシンを作成して管理し、カスタマに他のサービスを提供するように構成されている追加のハードウェアおよび／またはソフトウェア・リソースを備える仮想化レイヤ（例、図１〜図３に示すもの）も含んでいてもよい。仮想化レイヤは、ネットワーク仮想化、ストレージ仮想化等を提供する他のコンポーネントとともに、上述の図３で説明したハイパーバイザを含んでいてもよい。仮想化レイヤは物理的リソースレイヤとは別のレイヤとしてもよく、または物理的リソースレイヤと同じハードウェアおよび／もしくはソフトウェア・リソースのいくつかもしくはすべてを共有していてもよい。たとえば、仮想化レイヤは物理的コンピューティングリソースを有する仮想化サーバ４０３のそれぞれにインストールされているハイパーバイザを含んでいてもよい。あるいは、たとえば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）  ＡＺＵＲＥ（ワシントン州レドモンドのマイクロソフト・コーポレーション）、ＡＭＡＺＯＮ  ＥＣ２（ワシントン州シアトルのアマゾン・ドット・コム・インク）、ＩＢＭ  ＢＬＵＥ  ＣＬＯＵＤ（ニューヨーク州アーモンクのＩＢＭコーポレーション）、または他のもの等、周知のクラウドシステムを使用してもよい。
【００７１】
〈企業モビリティ管理アーキテクチャ〉
図５は、ＢＹＯＤ環境で使用するための企業モビリティ技術アーキテクチャ５００を示す。このアーキテクチャはモバイルデバイス５０２のユーザがモバイルデバイス５０２から企業リソースまたは個人リソースにアクセスすることと、モバイルデバイス５０２を個人利用に使用することとの両方を可能にする。
【００７２】
ユーザは、当該企業リソース５０４または企業サービス５０８へのアクセスを、ユーザが購入したモバイルデバイス５０２を使用して行ってもよく、または企業がユーザに支給するモバイルデバイス５０２を使用して行ってもよい。ユーザはモバイルデバイス５０２をビジネス専用で利用しても、またはビジネスと個人兼用で利用してもよい。モバイルデバイスはｉＯＳオペレーティングシステム、およびアンドロイド・オペレーティングシステムなどを稼動してもよい。
【００７３】
企業はモバイルデバイス５０４を管理するポリシーを実装することを選んでもよい。ポリシーは、ファイヤウォールまたはゲートウェイにより、モバイルデバイスを特定し、セキュリティ保護化もしくはセキュリティ検証し、企業リソースへの選択的アクセスもしくは完全なアクセスをモバイルデバイスに提供するように埋め込んでもよい。ポリシーはモバイルデバイス管理ポリシー、モバイルアプリケーション管理ポリシー、モバイルデータ管理ポリシー、またはモバイルデバイス、アプリケーションおよびデータ管理ポリシーのなんらかの組合せであってもよい。モバイルデバイス管理ポリシーの適用により管理されるモバイルデバイス５０４は登録対象デバイスということがある。
【００７４】
モバイルデバイスのオペレーティングシステムは、管理対象パーティション５１０と非管理対象パーティション５１２とに分離されていてもよい。管理対象パーティション５１０は管理対象パーティション上で稼動しているアプリケーションおよび管理対象パーティションに格納されているデータをセキュリティ保護化するために、ポリシーをそれに適用させてもよい。管理対象パーティション上で稼動しているアプリケーションはセキュリティ保護されたアプリケーションであってもよい。セキュリティ保護されたアプリケーションは、電子メール・アプリケーション、ウェブブラウザ・アプリケーション、サース（ＳａａＳ）アクセス・アプリケーションおよびＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアクセス・アプリケーションなどであってもよい。
【００７５】
セキュリティ保護されたアプリケーションは、セキュリティ保護されたネイティブアプリケーション５１４、セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行するセキュリティ保護されたリモート・アプリケーション５２２、およびセキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行する仮想化アプリケーション５２６などであってもよい。セキュリティ保護されたネイティブアプリケーション５１４はセキュリティ保護されたアプリケーション・ラッパー５２０によってラッピングしてもよい。セキュリティ保護されたアプリケーション・ラッパー５２０は、セキュリティ保護されたネイティブアプリケーションがデバイス上で実行されるときに、モバイルデバイス５０２上で実行される統合ポリシーを含んでいてもよい。セキュリティ保護されたアプリケーション・ラッパー５２０は、モバイルデバイス５０２上で稼動するセキュリティ保護されたネイティブアプリケーション５１４を、セキュリティ保護されたネイティブアプリケーション５１４の実行時に要求されるタスクを完了するようにセキュリティ保護されたネイティブアプリケーション５１４が要求してもよい企業でホストされるリソースに差し向けるメタデータを含んでいてもよい。
【００７６】
セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行するセキュリティ保護されたリモート・アプリケーション５２２は、セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ・アプリケーション５１８内で実行してもよい。セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行する仮想化アプリケーション５２６は、企業リソース５０４などで、モバイルデバイス５０２のリソースを利用してもよい。セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行する仮想化アプリケーション５２６によってモバイルデバイス５０２で使用されるリソースは、ユーザインタラクションリソースおよびプロセッシングリソースなどを含んでいてもよい。ユーザインタラクションリソースは、キーボード入力、マウス入力、カメラ入力、触覚入力、オーディオ入力、ビジュアル入力およびジェスチャ入力などを収集して、伝送するために使用してもよい。プロセッシングリソースはユーザインターフェースを提示し、企業リソース５０４から受信されるデータを処理するなどのために使用してもよい。セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５１８が実行する仮想化アプリケーション５２６によって企業リソース５０４で使用されるリソースは、ユーザインターフェース生成リソースおよびプロセッシングリソースなどを含んでいてもよい。ユーザインターフェース生成リソースは、ユーザインターフェースをアセンブルし、ユーザインターフェースを修正し、ユーザインターフェースをリフレッシュするなどのために使用してもよい。プロセッシングリソースは情報を作成し、情報を読み取り、情報を更新し、情報を消去するなどのために使用してもよい。たとえば、仮想化アプリケーションはＧＵＩに関連するユーザインタラクションを記録し、それをサーバ・アプリケーションに伝えてもよく、当該サーバ・アプリケーションはユーザインタラクションデータをサーバで動作するアプリケーションへの入力として使用する。この構成では、企業は、アプリケーションに関連するデータ、ファイル等と同様に、サーバ側のアプリケーションを維持する選択をしてもよい。
【００７７】
企業はモバイルデバイスへのデプロイメントのためにそれをセキュリティ保護化することにより本明細書の原理に従っていくつかのアプリケーションを「モバイル化」する選択をしてもよいが、この構成は一定のアプリケーションのためにも選択してもよい。たとえば、いくつかのアプリケーションはモバイルデバイスで使用するためにセキュリティ保護化してもよいが、他のものはモバイルデバイスへのデプロイメントの準備がされていないかまたは適切ではない可能性があるので、企業は仮想化技術により準備されていないアプリケーションへのアクセスをモバイルユーザに提供する選択をしてもよい。
【００７８】
別の実施例として、企業は大量の複雑なデータセットを有する大きく複雑なアプリケーション（例、資材所要量計画アプリケーション）を有することがあり、当該モバイルデバイスのアプリケーションをカスタマイズするのは非常に難しく、または望ましくないので、企業は仮想化技術によりアプリケーションへのアクセスを提供する選択をしてもよい。さらに別の実施例として、企業は、セキュリティ保護化したモバイル環境であっても非常に機密性が高いと企業に見なされて、企業が当該アプリケーションおよびデータへのモバイルアクセスを許可するために仮想化技術の使用を選択してもよい高セキュリティ保護化データ（例、人事データ、顧客データ、エンジニアリングデータ）を維持するアプリケーションを有していてもよい。企業はサーバ側でより適切に動作すると見なされるアプリケーションへのアクセスを許可するために、仮想化アプリケーションとともに、モバイルデバイス上の完全にセキュリティ保護化しかつ完全に機能するアプリケーションを提供する選択をしてもよい。実施形態では、仮想化アプリケーションは、携帯電話のセキュリティ保護された記憶場所のうちの１つに、いくつかのデータ、ファイル等を格納してもよい。たとえば、企業は一定の情報を電話に格納させるが、他の情報を許可しない選択をしてもよい。
【００７９】
本明細書に説明するように、仮想化アプリケーションに関連して、モバイルデバイスは、ＧＵＩを提示し、さらにＧＵＩとのユーザインタラクションを記録するように設計されている仮想化アプリケーションを有していてもよい。アプリケーションは、アプリケーションとのユーザインタラクションとして、サーバ側アプリケーションが使用するサーバ側とのユーザインタラクションを伝えてもよい。これに応じて、サーバ側のアプリケーションはモバイルデバイスに新たなＧＵＩを送り返してもよい。たとえば、新たなＧＵＩは静的ページ、動的ページまたはアニメーションなどであってもよい。
【００８０】
管理対象パーティションにおいて稼働するアプリケーションは安定化アプリケーションであってもよい。安定化アプリケーションは装置マネージャ５２４により管理されてもよい。装置マネージャ５２４は安定化アプリケーションを監視し、不安定化アプリケーションにつながるであろう問題を検出および改善する技術が問題の検出および改善に利用されていない場合にはこのような技術を利用してもよい。
【００８１】
セキュリティ保護されたアプリケーションは、モバイルデバイスの管理対象パーティション５１０のセキュリティ保護されたデータコンテナ５２８に格納されているデータにアクセスしてもよい。セキュリティ保護されたデータコンテナにセキュリティ保護化されているデータは、セキュリティ保護されたラッピングされたアプリケーション５１４、セキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５２２が実行するアプリケーション、およびセキュリティ保護されたアプリケーション・ランチャ５２２が実行する仮想化アプリケーション５２６などによってアクセスしてもよい。セキュリティ保護されたデータコンテナ５２８に格納されているデータはファイルおよびデータベースなどを含んでいてもよい。セキュリティ保護されたデータコンテナ５２８に格納されているデータはセキュリティ保護されたアプリケーション５３２の中で共有される特定のセキュリティ保護されたアプリケーション５３０などに制限されるデータを含んでいてもよい。セキュリティ保護されたアプリケーションに制限されるデータは、セキュリティ保護された一般データ５３４および高セキュリティ保護されたデータ５３８を含んでいてもよい。セキュリティ保護された一般データはＡＥＳ  １２８ビット暗号化などの強力な暗号化方式を使用してもよいが、高セキュリティ保護されたデータ５３８はＡＥＳ  ２５４ビット暗号化などの非常に強力な暗号化方式を使用してもよい。セキュリティ保護されたデータコンテナ５２８に格納されているデータは、デバイスマネージャ５２４からのコマンドを受信すると、デバイスから消去してもよい。セキュリティ保護されたアプリケーションはデュアルモードオプション５４０を有していてもよい。
【００８２】
デュアルモードオプション５４０は、非セキュリティ保護化モードで、セキュリティ保護されたアプリケーションを動作させるオプションをユーザに提示してもよい。非セキュリティ保護化モードでは、セキュリティ保護されたアプリケーションはモバイルデバイス５０２の非管理対象パーティション５１２の非セキュリティ保護化データコンテナ５４２に格納されているデータにアクセスしてもよい。非セキュリティ保護化データコンテナに格納されているデータは個人データ５４４であってもよい。非セキュリティ保護化データコンテナ５４２に格納されているデータは、モバイルデバイス５０２の非管理対象パーティション５１２上で稼動している非セキュリティ保護化アプリケーション５４８によってアクセスしてもよい。非セキュリティ保護化データコンテナ５４２に格納されているデータは、セキュリティ保護されたデータコンテナ５２８に格納されているデータがモバイルデバイス５０２から消去されるとき、モバイルデバイス５０２上に残してもよい。企業は、ユーザが所有、ライセンスまたは制御する個人データ、ファイルおよび／またはアプリケーション（個人データ）を残しながら、または存続させながら、企業が所有、ライセンスまたは制御する選択されたまたはすべてのデータ、ファイル、および／またはアプリケーション（企業データ）をモバイルデバイスから消去したいことがある。この動作を選択的ワイプということがある。本明細書に説明する態様に従って配置される企業データおよび個人データを用いて、企業は選択的ワイプを実施してもよい。
【００８３】
モバイルデバイスは企業の企業リソース５０４および企業サービス５０８、ならびに公衆インターネット５４８などに接続してもよい。モバイルデバイスは仮想プライベートネットワーク接続経由で企業リソース５０４および企業サービス５０８に接続してもよい。仮想プライベートネットワーク接続は、モバイルデバイスの特定のアプリケーション５５０、特定のデバイス、特定のセキュリティ保護化エリアなど５５２に特有のものであってもよい。たとえば、電話のセキュリティ保護化エリア内にラッピングされたアプリケーションのそれぞれは、ＶＰＮへのアクセスが、おそらくユーザまたはデバイスの属性情報と合わせて、アプリケーションに関連する属性に基づいて付与されるように、アプリケーション特定ＶＰＮ経由で企業リソースにアクセスしてもよい。仮想プライベートネットワーク接続はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅトラフィック、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙトラフィック、ＨＴＴＰトラフィック、ＨＴＴＰＳトラフィックおよびアプリケーション管理トラフィックなどを伝送してもよい。仮想プライベートネットワーク接続はシングルサインオン認証プロセス５５４をサポートし、これを有効にしてもよい。シングルサインオンプロセスは、ユーザが、後で認証サービス５５８によって検証される単一セットの認証資格情報を提供できるようにしてもよい。それから、認証サービス５５８は、各個々の企業リソース５０４に認証資格情報を提供するようユーザに要求しなくても、ユーザに複数の企業リソース５０４へのアクセス権を付与してもよい。
【００８４】
仮想プライベートネットワーク接続は、アクセス・ゲートウェイ５６０によって確立および管理されてもよい。アクセス・ゲートウェイ５６０は企業リソース５０４のモバイルデバイス５０２への配信を管理し、高速化しおよび改善するパフォーマンスを向上させる特徴を含んでいてもよい。アクセス・ゲートウェイはモバイルデバイス５０２から公衆インターネット５４８にトラフィックを経路切替えしてもよく、それはモバイルデバイス５０２が公衆インターネット５４８上で稼動している公開利用できる非セキュリティ保護化アプリケーションにアクセスすることを可能にする。モバイルデバイスは転送ネットワーク５６２を介してアクセス・ゲートウェイに接続してもよい。転送ネットワーク５６２はワイヤードネットワーク、ワイヤレスネットワーク、クラウドネットワーク、ローカルエリアネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、広域ネットワーク、パブリックネットワークおよびプライベートネットワークなどであってもよい。
【００８５】
企業リソース５０４は電子メールサーバ、ファイル共有サーバ、ＳａａＳアプリケーション、ウェブアプリケーションサーバおよびＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）アプリケーションサーバなどを含んでいてもよい。電子メールサーバはＥｘｃｈａｎｇｅサーバおよびＬｏｔｕｓ  Ｎｏｔｅｓサーバなどを含んでいてもよい。ファイル共有サーバはＳｈａｒｅＦｉｌｅサーバなどを含んでいてもよい。ＳａａＳアプリケーションはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅなどを含んでいてもよい。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）アプリケーションサーバはローカルなＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステム上で稼動するように意図されたアプリケーションを提供するために構築されているあらゆるアプリケーションサーバなどを含んでいてもよい。
【００８６】
企業リソース５０４はプレミスベースのリソースおよびクラウドベースのリソースなどであってもよい。企業リソース５０４はモバイルデバイス５０２から直接、またはアクセス・ゲートウェイ５６０経由でアクセスしてもよい。企業リソース５０４はモバイルデバイス５０２から転送ネットワーク５６２を介してアクセスしてもよい。転送ネットワーク５６２はワイヤードネットワーク、ワイヤレスネットワーク、クラウドネットワーク、ローカルエリアネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、広域ネットワーク、パブリックネットワークおよびプライベートネットワークなどであってもよい。
【００８７】
企業サービス５０８は認証サービス５５８、脅威検出サービス５６４、デバイスマネージャサービス５２４、ファイル共有サービス５６８、ポリシーマネージャサービス５７０、ソーシャル統合サービス５７２およびアプリケーションコントローラサービス５７４などを含んでいてもよい。認証サービス５５８はユーザ認証サービス、デバイス認証サービス、アプリケーション認証サービスおよびデータ認証サービスなどを含んでいてもよい。
【００８８】
認証サービス５５８は証明書を使用してもよい。証明書は企業リソース５０４などによりモバイルデバイス５０２に格納してもよい。モバイルデバイス５０２に格納されている証明書は、モバイルデバイスの暗号化された場所に格納してもよく、証明書は認証時点で使用するなどのためにモバイルデバイス５０２に一時的に格納してもよい。脅威検出サービス５６４は侵入検出サービスおよび不正アクセス試行検出サービスなどを含んでいてもよい。不正アクセス試行検出サービスはデバイス、アプリケーションおよびデータなどへの不正アクセスの試行を含んでいてもよい。
【００８９】
デバイス管理サービス５２４は構成サービス、プロビジョニングサービス、セキュリティサービス、サポートサービス、監視サービス、レポーティングサービスおよびデコミッショニングサービスを含んでいてもよい。ファイル共有サービス５６８はファイル管理サービス、ファイルストレージサービスおよびファイルコラボレーションサービスなどを含んでいてもよい。ポリシーマネージャサービス５７０はデバイスポリシーマネージャサービス、アプリケーションポリシーマネージャサービスおよびデータポリシーマネージャサービスなどを含んでいてもよい。ソーシャル統合サービス５７２は連絡先統合サービス、コラボレーションサービス、ならびにＦａｃｅｂｏｏｋ、ＴｗｉｔｔｅｒおよびＬｉｎｋｅｄＩｎなどのソーシャル・ネットワークとの統合などを含んでいてもよい。アプリケーションコントローラサービス５７４は管理サービス、プロビジョニングサービス、デプロイメントサービス、割り当てサービス、失効サービスおよびラッピングサービスなどを含んでいてもよい。
【００９０】
企業モビリティ技術アーキテクチャ５００は、アプリケーションストア５７８を含んでいてもよい。アプリケーションストア５７８はラッピングされていないアプリケーション５８０、および予めラッピングされたアプリケーション５８２などを含んでいてもよい。アプリケーションはアプリケーションコントローラ５７４からアプリケーションストア５７８に移植してもよい。アプリケーションストア５７８はモバイルデバイス５０２からアクセス・ゲートウェイ５６０または公衆インターネット５４８など経由でアクセスしてもよい。
【００９１】
アプリケーションストアは直観的に理解でき、使いやすいユーザインターフェースを備えてもよい。アプリケーションストア５７８はソフトウェア開発キット５８４へのアクセス権を提供してもよい。ソフトウェア開発キット５８４は、本明細書において上述したようにアプリケーションをラッピングすることにより、ユーザが選択したアプリケーションをセキュリティ保護化する機能をユーザに提供してもよい。ソフトウェア開発キット５８４を用いてラッピングされたアプリケーションは、さらにアプリケーションコントローラ５７４を用いてアプリケーションストア５７８にそれを移植することにより、モバイルデバイス５０２に利用できるようにしてもよい。
【００９２】
企業モビリティ技術アーキテクチャ５００は、管理解析機能５８８を含んでいてもよい。管理解析機能５８８はリソースの使用方法、およびリソースの使用頻度などに関連する情報を提供してもよい。リソースはデバイス、アプリケーションおよびデータなどを含んでいてもよい。リソースの使用方法は、どのデバイスがどのアプリケーションをダウンロードするか、およびどのアプリケーションがどのデータにアクセスするかなどを含んでいてもよい。リソースの使用頻度は、アプリケーションがダウンロードされた頻度、およびアプリケーションが特定のデータセットにアクセスした回数などを含んでいてもよい。
【００９３】
図６は、別の企業モビリティ管理システム６００である。図５を参照して上述したモビリティ管理システム５００のコンポーネントのうちのいくつかは、簡略化するために省略している。図６に示すシステム６００のアーキテクチャは、図５を参照して上述したシステム５００のアーキテクチャと多くの点で類似しており、上述していない追加の特徴を含んでいる。
【００９４】
この場合、左側は受信器６０４とともに登録対象モバイルデバイス６０２を表しており、これがクラウドゲートウェイ６０６（アクセス・ゲートウェイおよびアプリコントローラ機能を含む）と対話して、右側に示すようにＥｘｃｈａｎｇｅ、Ｓｈａｒｅｐｏｉｎｔ、ＰＫＩリソース、ケルベロスリソース、証明書発行サービスなどのさまざまな企業リソース６０８およびサービス６０９にアクセスする。具体的には図示していないが、モバイルデバイス６０２はアプリケーションの選択およびダウンロードのために、企業アプリケーションストア（ＳｔｏｒｅＦｒｏｎｔ）と対話してもよい。
【００９５】
受信器６０４はＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅデータセンターでホストされるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）アプリ／デスクトップのＵＩ（ユーザインターフェース）媒介装置として機能し、ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅデータセンターはＨＤＸ／ＩＣＡ表示リモーティングプロトコルを使用してアクセスされる。受信器６０４は、ネイティブｉＯＳまたはＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）アプリケーションなどのモバイルデバイス６０２のネイティブアプリケーションのインストールおよび管理もサポートする。たとえば、上述の図面に示す管理対象アプリケーション６１０（メール、ブラウザ、ラッピングされたアプリケーション）はすべてデバイス上でローカルに実行するネイティブアプリケーションである。このアーキテクチャの受信器６０４およびＭＤＸ（モバイルエクスペリエンス技術）は、企業リソース／サービス６０８との接続性およびＳＳＯ（シングルサインオン）などのポリシーによる管理の機能および特徴を提供するように機能する。受信器６０４は企業への、通常は他のクラウドゲートウェイコンポーネントに対するＳＳＯによるアクセス・ゲートウェイ（ＡＧ）への、一次ユーザ認証を扱う。受信器６０４はクラウドゲートウェイ６０６からポリシーを取得して、モバイルデバイス６０２上のＭＤＸ管理対象アプリケーション６１０の挙動を制御する。
【００９６】
ネイティブアプリケーション６１０と受信器６０４とのセキュリティ保護されたＩＰＣリンク６１２は管理チャネルを表し、これにより受信器は各アプリケーションを「ラッピング」するＭＤＸフレームワーク６１４によって強制適用されるポリシーを供給することができる。ＩＰＣチャネル６１２により、受信器６０４は、企業リソース６０８との接続性およびＳＳＯを有効にする資格情報および認証情報を供給することもできる。最後に、ＩＰＣチャネル６１２により、ＭＤＸフレームワーク６１４は、オンラインおよびオフラインによる認証など、受信器６０４が実装するユーザインターフェース機能を呼び出すことができる。
【００９７】
受信器６０４とクラウドゲートウェイ６０６との通信は、本質的に、各ネイティブ管理対象アプリケーション６１０をラッピングするＭＤＸフレームワーク６１４からの管理チャネルの拡張である。ＭＤＸフレームワーク６１４は受信器６０４からポリシー情報を要求し、これがさらにクラウドゲートウェイ６０６からそれを要求する。ＭＤＸフレームワーク６１４は認証を要求し、受信器６０４はクラウドゲートウェイ６０６のゲートウェイサービス部（ＮｅｔＳｃａｌｅｒ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙとしても知られる）にログインする。受信器６０４はクラウドゲートウェイ６０６上のサポートサービスも呼び出してもよく、それが、以下詳細に説明するように、ローカルデータボルト６１６の暗号化鍵を導出するための入力成分を生成するか、または直接認証を可能にするクライアント証明書をＰＫＩ保護リソースに提供してもよい。
【００９８】
さらに詳しく、ＭＤＸフレームワーク６１４は各管理対象アプリケーション６１０を「ラッピング」する。これは明確なビルドステップ、またはビルド後処理ステップを介して組み込んでもよい。ＭＤＸフレームワーク６１４は、セキュリティ保護ＩＰＣチャンネルを初期化し、そのアプリケーションのポリシーを取得するために、アプリケーション６１０の最初の起動時に受信器６０４と「ペア」にしてもよい。ＭＤＸフレームワーク６１４は、受信器のログイン・ディペンデンシーおよび、ローカルＯＳサービスをどのように使用してよいか、またはローカルＯＳサービスがアプリケーション６１０とどのように対話してよいかを制限する閉じ込めポリシーのうちのいくつかなど、ローカルに適用するポリシーの関連部分を強制適用してもよい。
【００９９】
ＭＤＸフレームワーク６１４はセキュリティ保護ＩＰＣチャネル６１２上で受信器６０４が提供するサービスを使用して、認証および内部ネットワークアクセスを促進してもよい。プライベート・共有データボルト６１６（コンテナ）の鍵管理も、管理対象アプリケーション６１０と受信器６０４との適切なインタラクションにより管理してもよい。ボルト６１６はオンライン認証後にのみ利用できてもよく、またはポリシーが許可する場合にはオフライン認証後に利用できるようにしてもよい。ボルト６１６の初めての使用にはオンライン認証を要求してもよく、オフラインアクセスは最大でもオンライン認証が再び要求される前のポリシーリフレッシュ期間に制限してもよい。
【０１００】
内部リソースへのネットワークアクセスは、個々の管理対象アプリケーション６１０からアクセス・ゲートウェイ６０６経由で直接行ってもよい。ＭＤＸフレームワーク６１４は各アプリケーション６１０のためにネットワークアクセスのオーケストレーションを担う。受信器６０４は、オンライン認証後に取得される適切な時間制限付きの二次資格情報を提供することにより、これらのネットワーク接続を促進してもよい。リバースウェブプロキシ接続およびエンドツーエンドＶＰＮ型トンネル６１８など、ネットワーク接続の複数のモードを使用してもよい。
【０１０１】
メール・ブラウザ管理対象アプリケーション６１０は特別なステータスを有し、任意にラッピングされたアプリケーションには一般に利用できない可能性のあるファシリティを利用できるようにしてもよい。たとえば、メール・アプリケーションは、フルＡＧログオンを要求せずに、長時間Ｅｘｃｈａｎｇｅへのアクセスを可能にする特別なバックグラウンドネットワークアクセスメカニズムを使用してもよい。ブラウザ・アプリケーションは異なる種類のデータを分ける複数のプライベートデータボルトを使用してもよい。
【０１０２】
このアーキテクチャは、さまざまな他のセキュリティ特徴の組み込みをサポートする。たとえば、ある場合にはクラウドゲートウェイ６０６（そのゲートウェイ・サービスを含む）はＡＤパスワードの妥当性確認をする必要がない。ある状況においてＡＤパスワードをあるユーザの認証因子として使用するか否かは、企業の裁量に任すことができる。ユーザがオンラインまたはオフラインである場合（つまり、ネットワークに接続されている場合または接続されていない場合）、異なる認証方法を使用してもよい。
【０１０３】
ステップアップ認証は、クラウドゲートウェイ６０６が強力な認証が必要な極秘データへアクセスすることが認められている管理対象ネイティブアプリケーション６１０を識別し、以前の弱いレベルのログイン後にユーザにより再認証が要求されることになるとしても、これらのアプリケーションへのアクセスが適切な認証を行った後にのみ許可されることを確保してもよい。
【０１０４】
このソリューションの別のセキュリティ特徴は、モバイルデバイス６０２でのデータボルト（data vault）６１６（コンテナ）の暗号化である。ボルト６１６は、ファイル、データベースおよび構成を含むすべてのオンデバイスデータが保護されるように暗号化してもよい。オンラインボルトの場合、鍵はサーバ（クラウドゲートウェイ６０６）に格納してもよく、オフラインボルトの場合、鍵のローカルコピーをユーザ・パスワードによって保護してもよい。セキュリティ保護されたコンテナ６１６でデータがデバイス６０２にローカルに格納される場合、最低でもＡＥＳ２５６暗号化アルゴリズムを利用するのが好ましい。
【０１０５】
他のセキュリティ保護されたコンテナの特徴も実装してもよい。たとえば、ロギング特徴を含めてもよく、アプリケーション６１０内で起こるすべてのセキュリティイベントを記録して、バックエンドに報告する。アプリケーション６１０が改ざんを検出する場合など、データ消去をサポートしてもよく、ユーザデータが破棄されたことの手がかりをファイルシステムに残さずに、関連暗号化鍵をランダムデータで上書きしてもよい。スクリーンショットの保護は別の特徴で、アプリケーションはデータをスクリーンショットに格納させないようにしてもよい。たとえば、鍵ウインドウの隠しプロパティをＹＥＳに設定してもよい。これにより、どのようなコンテンツが現在スクリーンに表示されていてもそれを隠せるので、通常いずれかのコンテンツが常駐するスクリーンショットがブランクになる。
【０１０６】
たとえば、データを外部のアプリケーションにコピーまたは送信するなど、アプリケーション・コンテナ外にローカルにデータを転送することを一切させないなどして、ローカルなデータ転送を防止してもよい。キーボードのキャッシュ特徴は機密テキストフィールドのオートコレクト機能を無効化するように動作してもよい。ＳＳＬ証明書の妥当性検証を使用可能にしてもよいので、キーチェーンに格納する代わりに、アプリケーションはサーバＳＳＬ証明書を特別に妥当性検証する。デバイスのデータを暗号化するために使用する鍵をユーザによって供給されるパスフレーズを使用して生成するように（オフラインアクセスが要求される場合）、暗号化鍵生成特徴を使用してもよい。オフラインアクセスが要求されない場合、サーバ側でランダムに生成し、格納される別の鍵を用いてＸＯＲをとってもよい。鍵導出関数は、ユーザ・パスワードから生成される鍵が、その暗号学的ハッシュを作成するのではなく、ＫＤＦ（鍵導出関数、特にＰＢＫＤＦ２）を使用するように動作してもよい。前者では、鍵が総当たり攻撃または辞書攻撃を受けやすくなる。
【０１０７】
さらに、暗号化方法に１つ以上の初期化ベクトルを使用してもよい。初期化ベクトルは同じ暗号化データの複数のコピーに異なる暗号文出力を生じ、再生および暗号解読攻撃の両方を防止する。これは攻撃者がデータの暗号化に使用する特定の初期化ベクトルが不明な場合に盗んだ暗号鍵を用いた場合であっても、データの解読を防止する。さらに、認証後の解読を使用してもよく、ユーザがアプリケーション内で認証された後でしかアプリケーションデータは解読されない。別の特徴はメモリ内の機密データに関係してもよく、それが必要なときにのみ、メモリ（ディスクではない）に保管されてもよい。たとえば、ログイン資格情報はログイン後にメモリからワイプされて、オブジェクティブＣインスタンス変数内の暗号化鍵および他のデータは、簡単に参照される可能性があるため格納されない。代わりに、これらのためにメモリを手動で割り当ててもよい。
【０１０８】
ポリシーで定義した無活動期間の経過後に、ユーザのセッションを終了する無活動タイムアウトを実装してもよい。
【０１０９】
ＭＤＸフレームワーク６１４からのデータ漏えいは、他の方法で防止してもよい。たとえば、アプリケーション６１０がバックグラウンドに入る場合、所定（構成可能な）期間後にメモリをクリアにしてもよい。バックグラウンドに移るとき、アプリケーションの最後に表示されたスクリーンのスナップショットを取得して、フォアグラウンドに出すプロセスを迅速化してもよい。スクリーンショットは機密データを含むことがあり、そのためクリアにされるべきである。
【０１１０】
別のセキュリティ特徴は、１つ以上のアプリケーションにアクセスするためにＡＤ（アクティブディレクトリ）６２２のパスワードを使用せずに、ＯＴＰ（ワンタイムパスワード）６２０の使用に関する。ある場合には、あるユーザは自身のＡＤパスワードを知らず（または知ることを許可されておらず）、そのためこれらユーザはＳｅｃｕｒＩＤなどのハードウェアＯＴＰシステムを使用するなど、ＯＴＰ６２０を使用して認証してもよい（ＯＴＰは、エントラストまたはジェムアルトなど、異なるベンダも提供する）。ある場合には、ユーザがユーザＩＤで認証した後、ＯＴＰ６２０を用いてユーザにテキストが送信される。ある場合には、これはオンライン利用の場合のみ実施してもよく、プロンプトは単一フィールドである。
【０１１１】
企業ポリシーによるオフライン使用が許可されるアプリケーション６１０については、オフライン認証のためにオフラインパスワードを実装してもよい。たとえば、企業はＳｔｏｒｅＦｒｏｎｔにこの方法でアクセスしてもらいたい可能性がある。この場合、受信器６０４はユーザにカスタムオフラインパスワードの設定を要求してもよく、ＡＤパスワードは使用されない。クラウドゲートウェイ６０６は、標準的なＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒパスワードの複雑さの要件で記述されるなど、パスワードの最低長さ、文字種の組合せおよび有効期限に関するパスワード標準を制御し、強制適用するポリシーを提供してもよい。ただし、これらの要件は修正してもよい。
【０１１２】
別の特徴は、二次資格情報として一定のアプリケーション６１０のクライアント側証明の有効化に関する（ＭＤＸのマイクロＶＰＮ特徴を介してＰＫＩ保護ウェブリソースにアクセスするため）。たとえば、＠ＷｏｒｋＭａｉｌなどのアプリケーションはこのような証明書を利用することがある。この場合、ＡｃｔｉｖｅＳｙｎｃプロトコルを使用した証明書による認証をサポートしてもよく、受信器６０４からの証明書はクラウドゲートウェイ６０６によって検索されて、キーチェーンで使用してもよい。各管理対象アプリケーションは、クラウドゲートウェイ６０６で定義されるラベルによって識別される１つの関連クライアント証明書を有していてもよい。
【０１１３】
クラウドゲートウェイ６０６は企業専用ウェブサービスと対話して、該当の管理対象アプリケーションが内部ＰＫＩ保護リソースに認証を行うことを可能にするクライアント証明書の発行をサポートしてもよい。
【０１１４】
受信器６０４およびＭＤＸフレームワーク６１４は、内部ＰＫＩ保護ネットワークリソースに認証を行うために、クライアント証明書の取得および使用をサポートするように増強してもよい。さまざまなレベルのセキュリティおよび／または隔離の要求事項に応じるためなど、２つ以上の証明書をサポートしてもよい。証明書はメール・ブラウザ管理対象アプリケーション、および最終的には任意にラッピングされたアプリケーションが使用してもよい（ただし、ＭＤＸフレームワークがｈｔｔｐｓ要求を仲介するのが合理的な場合、これらのアプリケーションはウェブサービス型の通信パターンを使用する）。
【０１１５】
ｉＯＳのＭＤＸクライアント証明書サポートは、各使用期間中、各管理対象アプリケーションのｉＯＳキーチェーンへのＰＫＣＳ  １２  ＢＬＯＢ（バイナリ・ラージ・オブジェクト）のインポートに依拠してもよい。ＭＤＸのクライアント証明書サポートは、プライベートメモリ内キーストレージとともにＨＴＴＰＳ実装を使用してもよい。クライアント証明書はｉＯＳキーチェーンには絶対に存在することはなく、強力に保護されている「オンライン限定の」データ値を潜在的に除き、存続させない。
【０１１６】
相互ＳＳＬも実装して、企業に対してモバイルデバイス６０２が認証され、かつその逆を要求することにより、追加のセキュリティを提供してもよい。クラウドゲートウェイ６０６に対する認証用の仮想スマートカードも実装してもよい。
【０１１７】
限定およびフル両方のケルベロスサポートを追加の特徴としてもよい。フルサポート特徴は、ＡＤパスワードまたは信頼できるクライアント証明書を使用したＡＤ６２２へのフルケルベロスログインを行い、ＨＴＴＰ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ認証チャレンジにレスポンスするためにケルベロスサービスチケットを取得する能力に関する。限定サポート特徴はＡＦＥＥでの制約付き委任に関し、当該ＡＦＥＥサポートはケルベロスプロトコル遷移の呼び出しをサポートするので、ＨＴＴＰ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ認証チャレンジに応じてケルベロスサービスチケット（制約付き委任を条件とする）を取得して使用することができる。このメカニズムはリバースウェブプロキシ（別称ＣＶＰＮ）モードで機能し、ｈｔｔｐ（ただし、ｈｔｔｐｓではない）接続はＶＰＮおよびマイクロＶＰＮモードでプロキシされる。
【０１１８】
別の特徴はアプリケーション・コンテナのロックおよびワイプに関し、これはジェイルブレイクまたはルート化検出時には自動的に行われ、管理コンソールからプッシュされるコマンドとして発生し、たとえアプリケーション６１０が稼動していないときでも、遠隔ワイプ機能を含んでいてもよい。
【０１１９】
障害のある場合に、いくつかの異なる場所のうちの１つからユーザがサービスを受けられるＳｔｏｒｅＦｒｏｎｔおよびＡｐｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒのマルチサイト・アーキテクチャまたは構成をサポートしてもよい。
【０１２０】
ある場合には、管理対象アプリケーション６１０には、ＡＰＩ（例、ＯｐｅｎＳＳＬ）を介して証明書および秘密鍵にアクセスが許可されてもよい。企業の信頼できる管理対象アプリケーション６１０は、アプリケーションのクライアント証明書および秘密鍵を用いて、特定の公開鍵動作を行うことが認められてもよい。アプリケーションがブラウザのように挙動し、証明書アクセスが要求されない場合、アプリケーションが「ｗｈｏ  ａｍ  Ｉ」証明書を読み取るとき、アプリケーションが証明書を使用してセキュリティ保護されたセッション・トークンを構築するとき、およびアプリケーションが重要なデータのデジタル署名のため（例、トランザクションログ）または一時データ暗号化のために秘密鍵を使用するときなど、さまざまな使用のケースが識別され、それに応じて扱われてもよい。
【０１２１】
上述した１つ以上のコンピューティング環境は、本明細書に説明する画像分析および処理技術の１つ以上の態様を実施するのに使用してもよい。
【０１２２】
〈画像の分析および画像管理〉
上述したように、モバイルデバイスはビジネス利用および／または個人利用に使用してもよく、企業は、企業が所有、ライセンスまたは制御する選択されたまたはすべてのデータ、ファイルおよび／またはアプリケーションを制御またはモバイルデバイスから消去したいことがある。このようなデータまたはファイルは、機密または占有の企業情報を含んでいることがある画像または写真を含んでいることがある。
【０１２３】
図７は、機密または占有の企業情報を含む画像などの画像を分析および管理する方法を示す。
【０１２４】
ステップ７０１において、モバイルデバイスを登録する。いくつかの構成において、モバイルデバイスは登録して登録対象デバイスとなり、たとえばモバイルデバイス管理ポリシーの適用によりモバイルデバイスを管理できるようにしてもよい。そのうえ、モバイルデバイスは、企業のために画像分析もしくは管理機能を提供するか、またはモバイルデバイスが登録されているサービスを管理する企業リソースまたは企業サービスとともに登録してもよい。たとえばモバイルデバイスは、企業が画像分析または管理サービスに登録されているモバイルデバイスの記録を有するようにデバイスマネージャとともに登録してもよい。いくつかの構成において、モバイルデバイスは、（例、無線リンクまたはＶＰＮを介して）企業リソースまたは企業サービスに接続し、認証（例、デバイス認証、ユーザ認証）し、登録成功の確認を受信することにより登録してもよい。
【０１２５】
ステップ７０２において、モバイルデバイスは画像マネージャをインストールする。画像マネージャはアプリケーションの一部として含まれて、モバイルデバイス、受信器（例、受信器６０４）、または受信器により取得されるポリシー（例、ＭＤＸフレームワーク６１４とともに使用するためのポリシー）にインストールされた別のアプリケーションにプラグインしてもよい。たとえばモバイルデバイスはアプリケーションストア（例、アプリケーションストア５７８）、企業リソース、または企業サービス（例、ポリシーマネージャ５７０）に接続して、（例、ダウンロードを介して）画像マネージャを要求および／または受信してもよい。画像マネージャを受信すると、これをモバイルデバイスにインストールしてもよい。画像マネージャは、企業により提供される仕事制作物画像セキュリティプロトコルを強制適用してもよい。いくつかの構成において、画像マネージャは、デバイスの画像ギャラリー、画像フォルダまたはダウンロードフォルダなど、モバイルデバイスの画像管理ソフトウェアまたは画像記憶場所へのアクセス権を有していてもよい。画像マネージャは、たとえば画像ギャラリーの画像をスキャン、選択、編集または消去する機能を含むＡＰＩを介してデバイスの画像ギャラリーとのインターフェースをとることが可能であってもよい。
【０１２６】
画像マネージャはフォアグランドおよびバックグラウンドの両方で実行することが可能であってもよい。フォアグラウンドの場合、ユーザインターフェースは、モバイルデバイスに格納された画像を分析および管理するためにユーザにさまざまな選択項目を提供するモバイルデバイスに表示されてもよい。ユーザインターフェースの提供に加え、画像マネージャはモバイルデバイス上で画像を分析および管理してもよい。バックグラウンドで作動する場合、画像マネージャはモバイルデバイスにおける画像の分析および管理を続けてもよい。図７の残りのステップは、いくつかの変形例においてモバイルデバイス上で実行する画像マネージャが実施してもよい工程例を概説する。
【０１２７】
ステップ７０３において、画像マネージャは第１画像を選択する。第１画像は、モバイルデバイスにより格納されており未だ分析または管理されていないあらゆる画像であってもよい。たとえば、画像マネージャはモバイルデバイスのギャラリーをスキャンし、画像を識別し、画像（例、画像のファイル名、タイムコードまたは他の識別情報）をすでに分析および管理された画像の記録と比較してもよく、画像が未だ分析および管理されていない（例、画像のファイル名、タイムコードまたは他の識別情報が記録の中に見つからなかった）場合、画像を選択してもよい。
【０１２８】
ステップ７０５において、画像マネージャは選択画像を処理する。場合によっては、選択画像はステップ７０３において選択された画像であってもよい。あるいは、選択画像はステップ７１３において選択された画像であってもよい。いくつかの構成において、処理は、選択された画像のファイル名、タイムコードまたは他の識別情報を含む項目を格納するなど、選択画像に対する項目を含むように記録を更新する工程を含んでいてもよい。
【０１２９】
画像を処理する工程は、画像を分析して画像のさまざまな要素を識別する工程を含んでいてもよい。たとえば画像マネージャは、機密または占有の企業情報であると考えられてもよい要素の画像内での存在を識別するさまざまな画像分析・分類技術を採用してもよい。このような画像分析を実施するため、バックグラウンドセグメント化、オブジェクトセグメント化、エッジ検出、テンプレート照合および光学式文字認識などの画像分析・分類技術を使用してもよい。特に、いくつかの実施形態は、大面積のホワイトスペース（もしくは他の大きな単色スペース）、印刷フォント（例、ヘルビチカもしくはタイムズニューロマンフォントの文字を有する文書）および手書き文書（例、黒、赤または緑などの少ない色で書かれた文字もしくは単語）、ならびに／または図形要素（例、ボックス、チャート）を含みうるホワイトボード、チャート（例、フリップチャート）および文書（例、コンピュータ表示装置に表示された文書の画像などのデジタル文書および紙文書）を識別するのに適した技術を採用してもよい。ホワイトスペースの領域を画像の他部分（例、「ダーティ」なバックグランド）から分離する技術を、画像を分析する際に使用してもよい。
【０１３０】
図８は画像に存在することがあるさまざまな要素を示す。画像部分８００は、機密または占有の企業情報を有する可能性のあるさまざまな要素を含む。画像部分例８００の要素は、ステップ７０５において画像マネージャが使用する技術などの画像分析技術により識別することができる。実際、セグメント化アルゴリズムはホワイトスペース領域を選択画像（図示せず）の１つ以上の非ホワイトスペース領域から分離するのに使用してもよく、その結果、たとえばホワイトスペース領域（例、ホワイトスペース要素８０１）と、場合によっては１つ以上の他の要素（例、要素８０２，８０４，８０６，８０８および８１０）とを含む画像部分８００を生じる。画像に含まれる要素を識別するために追加の分析技術を使用してもよい。
【０１３１】
たとえば光学式文字認識は、文書要素８０２（「極秘」）、８０３（「ミーティング」）、８０４（「シトリックス」）、８０７（「Ｘ」）および８０８（「Ｙ」）などの文書要素を識別するために使用してもよい。
【０１３２】
テンプレート照合は軸要素８０６を識別するために使用してもよい。
【０１３３】
物体認識は、折線グラフ要素８０９などの手書きグラフ要素を識別するために使用してもよい。
【０１３４】
いくつかの構成において、複数の要素から構成されていることがあるチャート要素の存在を識別するためにテンプレート照合も使用してもよい。たとえばテンプレート照合は、軸（例、２次元デカルト座標系として配置された直角に交わる直線）、軸ラベル（例、軸の原点付近に配置された「ｘ」および「ｙ」）、ならびに描画線グラフを表す線を含むテンプレートを有するなどにより、要素８０６，８０７，８０８および８０９に基づいてチャート要素を識別してもよい。そのうえ、物体認識は、チャート要素を識別するテンプレート照合とともに使用してもよい（例、物体認識が折線グラフ要素を識別するし、テンプレート照合が軸要素を識別する）。
【０１３５】
棒グラフ、円グラフ、工程表およびツリー階層構造などの相異なるチャートまたはグラフ要素を識別するために、相異なるテンプレートおよび／または物体認識処理を使用してもよい。たとえばテンプレート照合または物体認識は、１つ以上のボックス（各ボックス内に文書を有する）およびボックス間の関係矢符を含んでいることがある工程表要素（例、図６の全体または一部を含む要素）を識別するために使用することができる。
【０１３６】
画像はまた、迅速認識（ＱＲ）コードまたはバーコードなど、特定の機械読取可能コードの分析を行ってもよい。画像マネージャは画像を処理してコード要素８１０の存在を識別してもよく、いくつかの構成においては、機械読取可能コード要素を処理して、要素により暗号化された情報を判定してもよい（例、機械読取可能コード要素８１０はシトリックスのウェブサイトを識別する情報を暗号化する）。
【０１３７】
画像内のさまざまな要素を識別する工程は、いくつかの相異なる画像分析技術を実行する工程を含んでいてもよい。たとえば画像マネージャは、テンプレート照合または物体認識を実施して要素を識別する前に、色セグメント化技術またはエッジセグメント化技術を使用して画像部分８００を処理してもよい。またたとえば、境界線検出アルゴリズムまたは色勾配検出アルゴリズムを使用して画像部分８００を処理して、手書き線（例、要素８０９）、矢符要素（例、図７のステップ７０３と７０５とを結ぶ矢符を含む要素）、および幾何学形状要素（例、図７のステップ７０３の四角表示などのボックス形状、または図７のステップ７０７のダイヤモンド表示などのダイヤモンド形状）を識別してもよい。
【０１３８】
図８の例は、機密または占有の企業情報を含む可能性のあるいくつかの要素を示しており、他の要素は機密または占有の企業情報を含まない可能性のある要素を含んでおり、画像マネージャにより識別することができる。いくつかの構成において、機密または占有の企業情報を含まない可能性のある要素は、外部要素（例、地平線、木、芝生または山）、および人物要素（例、手または頭などの身体部分または人物）などを含んでいてもよい。
【０１３９】
画像マネージャによりどのような要素が識別されるかは、企業またはユーザが定義してもよい。たとえば、企業はその構内における各ホワイトボードまたはフリップチャートに対して特定のＱＲコード（登録商標）を用いてラベリングを施してもよく、画像マネージャは特定のＱＲコード（登録商標）を識別するように構成されていてもよい。またたとえば、ユーザは、画像マネージャにより識別が可能なさまざまな要素を列挙するユーザインターフェースを用いて提示されてもよく、ユーザは、画像マネージャが識別するように構成されている要素を選択または選択解除できてもよい。
【０１４０】
そのうえ、上記実施例はホワイトボード、チャートおよび文書を識別するのに適した技術の採用に関する一方、企業の業務に特有の要素を識別するのに適した他の技術を採用することもできる。特定の実施例として、企業はマイクロチップの製造または設計会社であってもよい。集積回路コンポーネント（例、テンプレート照合または物体認識を使用して大面積のブラックスペース、およびブラックスペースの周辺付近に配置された銀色ピンを識別する；物体認識を使用してプリント回路基板を識別する）、集積回路の設計（例、テンプレート照合もしくは物体認識によりＡＮＤゲートもしくはＯＲゲートなどの論理ゲートの表示を識別する）、または通常集積回路上に印刷されているチップ部分番号（例、企業により製造されたチップ部分番号に対する光学式文字認識）を識別するのに、テンプレート照合および物体認識などのさまざまな技術を使用することができる。
【０１４１】
またいくつかの実施形態において、画像の処理は、選択画像を追加的処理から除外するなどの前処理をステップ７０５に含んでいてもよい。たとえば多くの色または非直線的なカラー領域（例、多くの色が非直線的に画素間で変化する画像内の領域）が画像に含まれている場合、画像マネージャは、要素を識別するステップ７０５において選択画像がさらに処理される（その後、ステップ７０７に関連して後述するように、選択画像が非仕事制作物画像である旨の判定を引き起こす）のを防止してもよい。
【０１４２】
ステップ７０５において画像を処理した後、画像マネージャはステップ７０７に進んで、選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。いくつかの構成において、この判定はステップ７０５において識別された要素に基づいて行われる。たとえば機密または占有の企業情報を含む可能性があると考えられる要素が選択画像内に識別された場合、画像マネージャは、画像が仕事制作物画像であると判定（例、要素８０１，８０２，８０３，８０４，８０６，８０７，８０８，８０９および８１０の何れかが識別された場合に選択画像が仕事制作物画像であると判定、またはプロセスチャート要素がたとえば図６の撮像から識別された場合に選択画像が仕事制作物画像であると判定）してもよい。
【０１４３】
またたとえば画像マネージャは、選択画像が仕事制作物画像であるか否かの判定を、選択画像において識別されていない特定の要素に基づいて行ってもよい。たとえばホワイトスペース要素（例、要素８０１）が画像において識別されない場合、画像マネージャは画像が仕事制作物画像ではないと判定してもよい。
【０１４４】
また画像マネージャは、選択画像における特定の要素の有無に基づいて選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。たとえば画像マネージャは、ホワイトスペース要素（例、要素８０１）が画像内に識別され、機密または占有の企業情報を含む可能性のある少なくとも一つの他の要素も画像において識別される（例、１つ以上の要素８０２，８０３，８０４，８０６，８０７，８０８，８０９または８１０）場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。
【０１４５】
また画像マネージャは識別された要素の内容に基づいて選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。たとえば画像マネージャは、機械読取可能要素が特定の情報を符号化している場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。
【０１４６】
図８の実施例に関して、画像マネージャは、要素８１０が企業のウェブサイトを特定する情報を符号化している場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。またたとえば画像マネージャは、文書要素が特定の認識テキストを含む場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。図８の実施例に関して、画像マネージャは、示された文書要素の一つが企業名に一致するテキスト（例、要素８０４および認識テキスト「シトリックス」）または他の指定テキスト（例、要素８０２および認識テキスト「極秘」または要素８０３および認識テキスト「ミーティング」）を含む場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。
【０１４７】
画像マネージャは、要素の有無に基づいて、またさらに識別要素の内容に基づいて選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。たとえば画像マネージャは、ホワイトスペース要素が識別され（例、要素８０１）、別の識別要素が特定のテキスト（例、要素８０２および認識テキスト「極秘」；要素８０３および認識テキスト「ミーティング」；もしくは要素８０４および企業名に一致する認識テキスト）を含むかまたは特定の情報（例、要素８１０および企業のウェブサイトの暗号化情報）を含んでいる場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。
【０１４８】
また画像マネージャは、画像における一連の要素の有無、または閾値の数の要素の有無に基づいて選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。たとえば画像マネージャは、ホワイトスペース要素が識別され（例、要素８０１）少なくとも一つの他の要素（例、要素８０２，８０３，８０４，８０６，８０７，８０８，８０９または８１０）も識別される場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。このような実施例は、閾値である２つの要素が選択画像に存在していることを要求するとも言える。またたとえば、企業がたとえばマイクロチップの製造または設計会社である実施形態において、画像マネージャは少なくとも３つの部分番号が画像において識別される場合に画像が仕事制作物画像であると判定してもよい。
【０１４９】
また画像マネージャは、それぞれの要素がどのように配置されているかに基づいて選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。たとえば、要素がツリー状に配置されており各要素が文書要素または図形要素である場合、画像マネージャはこのような画像が仕事制作物画像であると判定してもよい（例、このような配置および要素は企業の組織図の画像において見られることがある）。
【０１５０】
そのうえ、いくつかの実施形態は、画像が仕事制作物画像であるか否かを判定したときのユーザからの入力を含んでいてもよい。たとえば画像マネージャは、画像における特定の要素を識別する入力、または画像が仕事制作物像であるか否かを指定する入力をユーザに要求するかまたはユーザから受け付けてもよい。実際、いくつかの構成において、画像マネージャは、機密または占有の企業情報を含まない可能性のある閾値の数の要素が画像に存在している旨を判定してもよく、これに応じて、画像が仕事制作物画像であるか否かを指定するようにユーザからの入力を要求してもよい。あるいは画像マネージャは、機密または占有の企業情報を含む可能性のある画像内の要素と、機密または占有の企業情報を含まない可能性のある画像内の要素との比率が閾値以上である旨を判定してもよく、これに応じて、画像が仕事制作物画像であるか否かを指定するようにユーザからの入力を要求してもよい。
【０１５１】
さまざまな構成において、ユーザまたは企業は、画像マネージャがどのようにして画像が仕事制作物画像であるか否かの判定を行うかを指定してもよい。たとえばユーザまたは企業は、画像が仕事制作物画像であると判定する際にどのような要素の有無が必要とされるかを指定（例、ホワイトスペース要素およびグラフ要素を含む画像を仕事制作物画像であると判定すると指定）できてもよい。また、ユーザまたは企業は、要素によって画像が仕事制作物画像であると判定する際にどのような情報が含まれ／符号化されているべきであるかを指定（例、企業のウェブサイトなどの特定の情報を暗号化している機械読取可能コード要素を含む画像を仕事制作物画像であると判定すると指定）できてもよい。
【０１５２】
選択画像が仕事制作物画像であると画像マネージャが判定する場合、方法はステップ７０９に進む。そうでなければ方法はステップ７１１に進む。しかしながらいくつかの構成においては、選択画像が仕事制作物画像でない場合に直接ステップ７１１に進むのではなく、画像マネージャは任意に画像に対して追加の処理（図示せず）を行ってもよい。たとえば画像マネージャは選択画像のコピーを作成し、非仕事制作物画像バックアップ場所にコピーを格納してもよい。いくつかの構成において、非仕事制作物バックアップ場所はモバイルデバイス（例、画像マネージャのプライベートデータボルトもしくは他のセキュリティ保護化された場所）または遠隔場所（例、クラウドゲートウェイを介してアクセスされるセキュリティ保護化された場所）であってもよい。いくつかの実施形態において、ユーザまたは企業は非仕事制作物バックアップ場所を設定できてもよい。そのうえ画像マネージャは、分析および管理された画像の記録を更新して、選択画像がセキュリティ制限されたものではない、および／または非仕事制作物画像である旨を示してもよい。さらに、画像マネージャが提供する非仕事制作物バックアップサービスにオプトインするようユーザに要求してもよい。
【０１５３】
ステップ７０９において、選択画像は仕事制作物画像であると考えられ（ステップ７０７における判定により）、画像マネージャは画像セキュリティを制限して画像の不正閲覧を防止する。画像マネージャが画像セキュリティを制限できるのはモバイルデバイスのＡＰＩによるものであってもよい。上述のように携帯電話のギャラリーソフトウェアは画像を編集するＡＰＩ（例、Ｅｄｉｔ機能）を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、Ｅｄｉｔ機能を使用して画像セキュリティを制限することが可能であってもよい。たとえば画像マネージャは選択画像のコピーを作成し、仕事制作物画像バックアップ場所にコピーを格納してもよい。いくつかの構成において、仕事制作物バックアップ場所はモバイルデバイス（例、画像マネージャのプライベートデータボルトもしくは他のセキュリティ保護化された場所）または遠隔場所（例、クラウドゲートウェイを介してアクセスされるセキュリティ保護化された場所）であってもよい。バックアップ場所は、さまざまな実施形態において企業またはユーザが設定または指定することができる画像マネージャの設定により指定されてもよい。そのうえ画像マネージャは、分析および管理された画像の記録を選択画像のコピーに対するパスネームとともに更新してもよい。いくつかの実施形態において、コピーは画像マネージャにより知られている鍵により暗号化されてもよい。
【０１５４】
Ｅｄｉｔ機能を使用して、選択画像を編集してそのセキュリティを制限してもよい。たとえば画像マネージャは、画像を編集して画像の不正閲覧を防止してもよい。たとえば画像データは、画像が企業によりセキュリティ保護化されていることを識別するロックアイコンまたはテキストを含む画像などのデフォルト画像（例、「この画像は仕事制作物画像であり、あなたの企業の画像マネージャによりセキュリティ保護化されています」）に置き換えられてもよい。
【０１５５】
図９の画像例９００は画像セキュリティ制限された画像の一例を提供する。図９に例示されているように、画像９００のオリジナル画像データは編集されてロックアイコン９０１およびテキスト９０３を有する。例示のため、画像９００のオリジナル画像データは図８に示された画像データであると考えることができる。このような画像９００のオリジナル画像データの編集は、オリジナル画像データが画像マネージャにより復元されるまでその閲覧を防止する。
【０１５６】
画像マネージャは他の追加的なまたは代替的な方法により画像セキュリティを制限してもよい。たとえば画像マネージャは、画像のコピーをバックアップするのではなく、画像マネージャにより知られている鍵を用いて画像を暗号化してもよい。またたとえば画像マネージャは、モバイルデバイスから選択画像を消去してもよい。画像マネージャがモバイルデバイスから選択画像を消去するいくつかの実施形態において、画像マネージャは選択画像を消去する前に選択画像のバックアップを格納してもよい。
【０１５７】
そのうえ画像マネージャは、分析および管理された画像の記録を更新して選択画像がセキュリティ制限されている、および／または仕事制作物画像である旨を示してもよい。
【０１５８】
またいくつかの変形例において、画像マネージャは、たとえば選択画像が仕事制作物画像であった旨の表示、および／またはどのようなセキュリティ保護化手段が採用されたかを示す表示を含む通知をユーザに伝送してもよい。このようなユーザ通知は、たとえば選択画像に適用されている画像セキュリティ制限を受け付ける（またはキャンセルする）ようユーザに要求するポップアップメッセージをモバイルデバイス上に表示する工程、または選択画像のセキュリティ制限のユーザへの通知を提供するモバイルデバイスのユーザインターフェースの通知バーにプッシュ通知を表示させる工程を含んでいてもよい。
【０１５９】
画像マネージャの画像セキュリティを制限した後、方法はステップ７１１に進む。
【０１６０】
いくつかの変形例において、１つ以上の遠隔コンピューティングデバイス（例、企業リソース５０４または企業リソース５０８）が１つ以上のステップ７０５，７０７または７０９を実施してもよい。たとえばステップ７０５が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施された場合、選択画像はモバイルデバイスから１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスに（例、ＶＰＮ接続を介して）伝送され、１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスが選択画像の処理を実施することができるようにしてもよい。
【０１６１】
ステップ７０７が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施された場合、前記１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスは、選択画像の処理中に識別された要素を受信（モバイルデバイスにより処理が実施された場合にはモバイルデバイスから通信を介して、またはステップ７０５の処理が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施された場合には選択画像の処理の結果として）し、要素に基づいて（ステップ７０７の判定を画像マネージャが行うのと同様の方法で）選択画像が仕事制作物画像であるか否かを判定してもよい。１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスがステップ７０７を実施するいくつかの構成において、選択画像が仕事制作物画像であるか否かを示すメッセージが１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスからモバイルデバイスに伝送（例、ＶＰＮ接続を介して）されて、画像マネージャが図７の残りのステップに進んでもよい。
【０１６２】
ステップ７０９が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施される場合、１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスは、選択画像が仕事制作物画像である旨の報告（例、ステップ７０７の判定がモバイルデバイスにより実施される場合にはモバイルデバイスから通信を介して、またはステップ７０７が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施される場合にはステップ７０７における判定の結果として）と選択画像（例、ステップ７０５がモバイルデバイスにより実施される場合にはモバイルデバイスから通信を介して、またはステップ７０５が１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスにより実施される場合にはステップ７０５における判定の結果として）とを受信してもよい。
【０１６３】
選択画像が仕事制作物画像である旨の報告と選択画像とを受信すると、１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスは、選択画像のオリジナル画像データのコピーをバックアップしオリジナル画像データを編集して不正閲覧を防止する（ステップ７０９において画像マネージャがセキュリティを制限する方法と同様に）などにより画像セキュリティ制限に進んでもよい。１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスがステップ７０９を実施するいくつかの構成において、それは１つ以上の遠隔コンピューティングデバイスからモバイルデバイスに伝送され、画像マネージャは図７の残りのステップを続けてもよい。このようなデータは、選択画像が仕事制作物画像であるか否かの報告、どのようなセキュリティ制限が画像にかけられたかを示す報告（例、暗号化、使用された鍵等）、および選択画像のオリジナル画像データのコピーがどこに格納されたかを示す報告（例、仕事制作物画像バックアップ場所）を含んでいてもよい。このようなデータを受信すると、画像マネージャは分析および管理された画像の記録を更新してもよい。
【０１６４】
ステップ７１１において、選択画像は、画像セキュリティが制限された（ステップ７０９を介して）仕事制作物画像であるか、または仕事制作物画像でないかのいずれかである。
【０１６５】
ステップ７１１において、画像マネージャは、これまでに分析および管理されていない追加の画像がモバイルデバイスに有るか否かを判定する。この判定は、モバイルデバイスのギャラリーにおける画像を、分析および管理された画像の画像マネージャの記録と比較する工程を含んでいてもよい。分析および管理された画像の記録には無い画像がギャラリーに有る場合、画像マネージャは、分析または管理する必要のある画像が他にもあると判定してステップ７１３に進んでもよい。そうでなければ画像マネージャはモバイルデバイス上のすべての画像が分析または管理されたと判定してステップ７１５に進んでもよい。
【０１６６】
ステップ７１３において、画像マネージャは分析または管理すべき次の画像を選択する。このステップはステップ７０３と同様に進んでもよく、その結果、モバイルデバイスのギャラリーにおける画像の一つを分析および／または管理するように選択してもよい。次の画像を選択した後、方法はステップ７０５に進んでもよい。
【０１６７】
ステップ７１５において、画像マネージャはアクションイベントまで待機する。画像マネージャはさまざまなアクションイベントが発生するとこれを認識するように構成されてもよい。
【０１６８】
図７の方法例は画像マネージャが認識することができる３つの生じうるアクションイベント、すなわち（１）モバイルデバイスにおける画像のユーザ閲覧など、ユーザが画像と対話するときに発生するアクション（「ユーザアクション」）と、（２）ユーザの雇用が終了したときに画像マネージャにより受信される企業からの選択的消去メッセージなど、企業により開始されるアクション（「企業アクション」）と、（３）モバイルデバイスのギャラリーに追加されている新たな画像など、画像が作成されるときに発生するアクション（「画像作成アクション」）とを例示する。
【０１６９】
アクションイベントが発生すると、画像マネージャはいずれのアクションイベントが発生したかを判定し、発生したアクションイベントに特有の方法で応答してもよい。たとえばユーザアクションが発生した場合、画像マネージャはステップ７１７に進んで画像の画像セキュリティ制限に基づいてユーザアクションを実施してもよい。企業アクションが発生した場合、画像マネージャはステップ７１９に進んで仕事制作物画像を消去してもよい。画像作成アクションが発生した場合、画像マネージャはステップ７１３に進んで新たな画像を選択し、続いて新たな画像を分析および管理してもよい。
【０１７０】
ステップ７１７において、画像マネージャは画像セキュリティ制限に基づいてユーザアクションを実施してもよい。一般的にユーザアクションは特定の画像に関連付けられている（例、ユーザは特定の画像を閲覧または開くことを要求してもよい）。ユーザアクションを実施する前に、画像マネージャは、関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されているかまたは仕事制作物画像であるかを（例、分析および管理された画像の画像マネージャの記録を確認することにより）判定してもよい。
【０１７１】
関連付けられたものが画像セキュリティ制限されたものであるかまたは仕事制作物画像であるかを判定した後、画像マネージャは画像セキュリティ制限に基づいてユーザアクションの実施を続けてもよい。たとえば関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されたものであるかまたは仕事制作物画像でありユーザアクションが関連付けられた画像の閲覧である場合、画像マネージャは関連付けられた画像のオリジナル画像データを復元（例、図９に例示された画像データを図８に例示されたオリジナル画像データに置き換える）して画像セキュリティ制限を取り除いてもよい。場合によっては、画像マネージャは関連付けられた画像を解読して画像セキュリティ制限を取り除いてもよい。画像セキュリティ制限を取り除くと、画像マネージャはオリジナル画像データを表示させてもよい。いくつかの構成において、オリジナル画像データは仕事制作物画像バックアップ場所から引き出されてもよい。
【０１７２】
またたとえば、関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されたものであるかまたは仕事制作物画像でありユーザアクションが関連付けられた画像の編集である場合、画像マネージャは、仕事制作物画像の編集が認証されるか否かを判定してもよい。編集が認証される場合、画像マネージャは、関連付けられた画像をユーザが編集することを許可してもよい。
【０１７３】
さらにたとえば、関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されたものであるかまたは仕事制作物画像でありユーザアクションが関連付けられた画像の消去である場合、画像マネージャは、ユーザが関連付けられた画像のバックアップコピー（例、仕事制作物画像バックアップ場所に格納されたコピー）を削除することも望んでいるか否かを判定してもよい。ユーザがバックアップコピーの削除を要求する場合、画像マネージャはコピーを消去させ、分析および管理された画像の記録を更新して消去を反映させてもよい。続いて画像マネージャは、関連付けられた画像をモバイルデバイスから消去させてもよい。
【０１７４】
さらにたとえば、関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されたものであるかまたは仕事制作物画像でありユーザアクションが関連付けられた画像のクローズである場合、画像マネージャは画像セキュリティ制限を再適用（例、ステップ７０９に関連して上述したのと同様の機能を実施）してもよい。たとえば画像マネージャは関連付けられた画像を再暗号化するかまたは関連付けられた画像を再編集して不正閲覧を防止してもよい。
【０１７５】
いくつかの実施形態において、画像マネージャはさらなるセキュリティ保護化条件に基づいてユーザアクションを実施してもよい。たとえばいくつかの実施形態において、画像マネージャは、企業へのＶＰＮ接続が存在する場合、またはユーザがパスワードを入力する場合にのみ、ユーザが仕事制作物画像を閲覧、編集または消去するのを許可してもよい。ＶＰＮ接続が存在しないかまたはユーザが正しいパスワードを入力できなかった場合、画像マネージャはユーザアクションを実施しなくてもよい。同様にいくつかの変形例において、画像マネージャは、企業へのＶＰＮ接続が存在する場合、またはユーザがパスワードを入力した場合にのみ、画像セキュリティ保護化を削除してもよい。たとえばユーザが仕事制作物画像の閲覧を望むがＶＰＮ接続が存在しないかまたはユーザが正しいパスワードを入力できなかった場合、画像マネージャはセキュリティ保護化された画像データを表示（例、図９に例示された画像データを表示、または暗号化された画像データを表示）させてもよい。
【０１７６】
関連付けられた画像が画像セキュリティ制限されていないものであるかまたは仕事制作物画像ではない場合、画像マネージャはさらなる処理を行うことなくユーザアクションの実施を続けてもよい。
【０１７７】
ステップ７１９において、企業アクションが発生しており画像マネージャは仕事制作物画像の消去に進んでもよい。いくつかの変形例において、企業アクションはユーザの雇用が終了する（例、モバイルデバイスのユーザが企業により雇用されなくなった旨を示すメッセージが企業により送信される）とき、モバイルデバイスを紛失もしくは盗まれた（例、モバイルデバイスの紛失もしくは盗難が報告された旨を示すメッセージが企業により送信される）とき、企業がモバイルデバイスに仕事制作物画像を消去するように指示する命令を送信する（例、定期的なスケジュールにしたがって、もしくはモバイルデバイスに格納されてもよい仕事制作物画像の最大量を指定するクオータにしたがって企業が仕事制作物画像を削除させてもよい）とき、または企業が実施する異なるセキュリティ保護化手順にしたがって発生してもよい。企業アクションの発生に応じて、画像マネージャはモバイルデバイスのギャラリー全体を処理してギャラリー内の仕事制作物画像である画像を消去してもよい。非仕事制作物画像を無視（例、消去しない）してもよい。
【０１７８】
いくつかの変形例において、分析および管理された画像の画像マネージャの記録に含まれる仕事制作物画像のみをステップ７１９において消去してもよい。そのうえ、仕事制作物画像を消去する際、画像マネージャはその記録を更新して消去を反映させてもよい。企業アクションによっては画像マネージャに仕事制作物画像に対して消去とは異なる対応をさせてもよい。たとえば企業アクションは画像マネージャに、モバイルデバイスに記録されたすべての画像を再処理させてもよい。このような企業アクションは、画像が仕事制作物画像であると判断するのに満たす必要のある判定基準を企業が変更するとき、画像内のどのような要素が識別されるべきかを企業が変更するとき、または仕事制作物画像のセキュリティをどの程度制限するかを企業が変更するときに発生してもよい。画像マネージャに、モバイルデバイスに記憶されたすべての画像を再処理させる企業アクションの特定の実施例は、企業が画像マネージャに対する更新をモバイルデバイスに伝送するときである。
【０１７９】
構造的な特徴および／または方法論的な動作に特有の用語で主題を説明してきたが、添付の請求項で定義される主題は必ずしも上述した特有の特徴または動作に制限されるものではないことは理解されるべきである。むしろ、上述した特有の特徴および動作は以下の請求項の例示的な実施態様として説明される。
【０１８０】
本出願は、２０１３年５月３日に提出され同一の名称を有する米国出願第１３／８８６，５４３号の優先権を主張する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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