(57)【要約】【課題】構造体の内部の熱を効率良く外部に熱放射させること。【解決手段】内部に空間を有するとともに熱放射を行う構造体に対して、太陽光の照射によって発電可能な太陽光発電セルが少なくとも１つ設けられて構成された太陽光発電設備を設置する設置方法であって、構造体の少なくとも一部に、所定波長以下の光を反射するとともに所定波長より長い波長の光を透過する反射部材を設け、反射部材に対して構造体の外側に太陽光発電設備を設置する。所定波長は５μｍ以下であり、太陽光発電設備と構造体との間に少なくとも１つの庇が設けられ、構造体の空間内に、熱を吸収するとともに吸収した熱を放射する熱放射手段がさらに設けられていることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有するとともに熱放射を行う構造体に対して、太陽光の照射によって発電可能な太陽光発電セルが少なくとも１つ設けられて構成された太陽光発電設備を設置する設置方法であって、
前記構造体の少なくとも一部に、所定波長以下の光を反射するとともに前記所定波長より長い波長の光を透過する反射部材を設け、前記反射部材に対して前記構造体の外側に前記太陽光発電設備を設置する
ことを特徴とする太陽光発電設備の設置方法。
【請求項２】
前記所定波長は５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電設備の設置方法。
【請求項３】
前記太陽光発電設備と前記構造体との間に少なくとも１つの庇が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電設備の設置方法。
【請求項４】
前記構造体の前記空間内に、熱を吸収するとともに吸収した熱を放射する熱放射手段をさらに設ける
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽光発電設備の設置方法。
【請求項５】
内部に空間を有するとともに熱放射を行う構造体と、
太陽光の照射によって発電可能な太陽光発電セルを少なくとも１つ有し、前記構造体に設置された太陽光発電設備と、を備えた建物であって、
前記構造体の少なくとも一部に、所定波長以下の光を反射するとともに前記所定波長より長い波長の光を透過する反射部材が設けられ、
前記太陽光発電設備は、前記反射部材に対して前記構造体の外側に設置されている
ことを特徴とする建物。
【請求項６】
前記所定波長は５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
前記太陽光発電設備と前記構造体との間に少なくとも１つの庇が設けられている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の建物。
【請求項８】
前記構造体の前記空間内に、熱を吸収するとともに吸収した熱を放射する熱放射手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内の熱を屋外に熱放射する太陽光発電設備の設置方法および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物質は、その物質の温度によって決定される波長分布で熱放射を行っている。そのため、物質に太陽光が照射されている場合、太陽光の波長域を反射するとともに、物質の熱放射の波長域を透過させるフィルムを用いて、物質に照射される太陽光の波長域の光を反射させることによって、その物質を冷却することができる。例えば、特許文献１には、被冷却体と熱交換を行い、４μｍ以下の波長の光を選択的に反射する熱放射体を用いて、被冷却体を冷却する放射冷却壁および屋根材について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−６２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変化する技術として太陽光発電の技術が知られている。太陽光発電を行う太陽光発電セルを複数備えた太陽光発電パネルなどの太陽光発電設備は、建物における屋根や壁面に設置される場合が多い。しかしながら、従来の技術においては、太陽光発電パネルによって発電を行う技術と、建物の屋内において生じる熱を屋外に熱放射させて逃がす技術とを両立させることについては、何ら検討されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、構造体の内部の熱を効率良く外部に熱放射させることができる太陽光発電設備の設置方法および建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る太陽光発電設備の設置方法は、内部に空間を有するとともに熱放射を行う構造体に対して、太陽光の照射によって発電可能な太陽光発電セルが少なくとも１つ設けられて構成された太陽光発電設備を設置する設置方法であって、前記構造体の少なくとも一部に、所定波長以下の光を反射するとともに前記所定波長より長い波長の光を透過する反射部材を設け、前記反射部材に対して前記構造体の外側に前記太陽光発電設備を設置することを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る太陽光発電設備の設置方法は、上記の発明において、前記所定波長は５μｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る太陽光発電設備の設置方法は、上記の発明において、前記太陽光発電設備と前記構造体との間に少なくとも１つの庇が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る太陽光発電設備の設置方法は、上記の発明において、前記構造体の前記空間内に、熱を吸収するとともに吸収した熱を放射する熱放射手段をさらに設けることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係る建物は、内部に空間を有するとともに熱放射を行う構造体と、太陽光の照射によって発電可能な太陽光発電セルを少なくとも１つ有し、前記構造体に設置された太陽光発電設備と、を備えた建物であって、前記構造体の少なくとも一部に、所定波長以下の光を反射するとともに前記所定波長より長い波長の光を透過する反射部材が設けられ、前記太陽光発電設備は、前記反射部材に対して前記構造体の外側に設置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る建物は、上記の発明において、前記所定波長は５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係る建物は、上記の発明において、前記太陽光発電設備と前記構造体との間に少なくとも１つの庇が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様に係る建物は、上記の発明において、前記構造体の前記空間内に、熱を吸収するとともに吸収した熱を放射する熱放射手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る太陽光発電設備の設置方法および建物によれば、構造体の内部の熱を効率良く外部に熱放射させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態による建物の屋内からの熱放射および太陽光の分光放射照度の波長分布を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態による反射部材の温度ごとの冷却能力と反射波長との関係の例を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の第４の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の第５の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本発明の第６の実施形態による太陽光発電設備を備えた建物を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は以下に説明する実施形態によって限定されるものではない。
【００１７】
なお、本明細書において、太陽電池としての機能を有する最小の単位を太陽光発電セルといい、太陽光発電セルを少なくとも１つ、典型的には複数組み合わせてパネル状に構成したものを太陽光電池パネルという。また、本明細書において、「光を反射する」とは、光の反射率が５０％（０．５）より大きい場合をいい、「光を透過する」とは、光の透過率が５０％（０．５）よりも大きい場合をいう。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態による建物について説明する。図１は、第１の実施形態による建物１を示す。図１に示すように、第１の実施形態による建物１は、建築構造体１１、反射部材１２、および太陽光発電設備１３を備えて構成される。建物１においては、建築構造体１１の上部に設けられた屋根の少なくとも一部、好適には全面に反射部材１２が設けられている。反射部材１２の上面には、少なくとも１台の太陽光発電設備１３が設置されている。これにより、太陽光発電設備１３は、建築構造体１１の上方において反射部材１２の外側に設置されている。
【００１９】
太陽光発電設備１３は、太陽光の照射によって発電可能な従来公知の種々の太陽光発電セルを少なくとも１つ、典型的には複数備えた太陽光発電パネルから構成される。太陽光発電セルとしては、例えば、単結晶、多結晶、アモルファス、もしくは他接合型のシリコン（Ｓｉ）系太陽電池、銅（Ｃｕ）、インジウム（Ｉｎ）、セレン（Ｓｅ）を原料としたＣＩＳ太陽電池、ＣＩＳ太陽電池に用いられる３元素にガリウム（Ｇａ）を加えた４元素からなるＣＩＧＳ太陽電池、カドミウム（Ｃｄ）、テルル（Ｔｅ）を原料としたＣｄＴｅ太陽電池、もしくはガリウム（Ｇａ）、ヒ素（Ａｓ）を原料としたＧａＡｓ太陽電池などの化合物半導体系太陽電池、有機半導体を材料とした有機薄膜太陽電池、もしくは色素増感太陽電池などの有機系太陽電池、または量子ドット太陽電池などを採用することができる。
【００２０】
建物１には、太陽からの太陽光１４が照射される。太陽光発電設備１３に照射された太陽光１４は、太陽光発電設備１３を構成する太陽光発電セルによって光電変換される。一方、反射部材１２に照射された太陽光１４のうちの所定波長以下の光は反射部材１２によって反射される。また、建築構造体１１の内部の空間である屋内１１ａにおいては、各種の発熱体（図示せず）が存在する。発熱体としては、熱を発する物体や人間などが含まれる。屋内１１ａに存在する発熱体からは種々の波長の熱放射１５が放出される。この熱放射１５が反射部材１２を透過することによって、建物１の外部、すなわち屋外に熱が放出される。
【００２１】
ここで、第１の実施形態による反射部材１２について説明する。図２は、第１の実施形態による建物１の屋内１１ａからの熱放射１５および太陽光１４の分光放射照度の波長分布を示すグラフである。図２に示すように、太陽光１４の分光放射照度の波長分布と屋内１１ａからの分光放射照度の波長分布とは互いに異なる。太陽光１４の分光放射照度は、１００００ｎｍ以下の領域において波長が短くなるに従って増加する。一方、建築構造体１１の屋内１１ａからの熱放射１５の分光放射照度は、波長が２０００ｎｍ程度から大きくなるに従って増加し、９０００〜１００００ｎｍ程度でピークとなって、１００００ｎｍ程度を超えて波長が大きくなるのに従って減少する。また、屋内１１ａからの熱放射１５の分光放射照度の波長分布は、建築構造体１１や屋内１１ａの温度に応じて変化する。
【００２２】
そこで、反射部材１２を、所定波長以下の光を反射するとともに、所定波長を超えた光を透過する材料から構成する。この場合、所定波長を太陽光１４の分光放射照度と構造体１１の分光放射照度とが同程度となる領域に設定する。これによって、構造体１１からの熱放射を妨げることなく太陽光１４に含まれる種々の波長の光から分光放射照度が大きい光を反射させることができる。この場合、反射部材１２は所定波長以下の光を反射するため、太陽光１４を構成する光のほとんどは反射部材１２の表面において反射される。一方、反射部材１２においては、所定波長を超える光を透過することから、建築構造体１１の屋内１１ａから放出される熱放射１５のほとんどが、反射部材１２を透過して外部に放出される。これにより、建物１は、建築構造体１１の屋内１１ａからの所定波長を超えた波長域の熱放射１５によって冷却されるとともに、建築構造体１１に照射されるうちの所定波長を超えた波長域の太陽光１４により加熱される。すなわち、図２に示すグラフにおいて、所定波長を超えた波長領域において、太陽光１４における分光放射照度のグラフと、屋内１１ａからの熱放射１５における分光放射照度のグラフとに囲まれた部分（図２中、斜線部分）の面積が、反射部材１２による冷却能力となる。
【００２３】
そのため、反射部材１２によって反射される光の波長の上限としての所定波長は、図２に示す太陽光１４における分光放射照度の波長分布と、建築構造体１１における分光放射照度の波長分布との交点または交点近傍に設定することが望ましい。さらに、所定波長としては、具体的には、５μｍ、好適には５μｍ以下、より好適には４μｍ以下の波長に設定することが望ましい。すなわち、反射部材１２は、典型的には５μｍ以下の波長の光、好適には５μｍ以下の所定波長以下の波長の光、より好適には４μｍ以下の波長の光、さらに好適には４μｍ以下の所定波長以下の波長の光を反射する性質を有する。さらに、反射部材１２は、典型的には５μｍを超えた波長の光、好適には５μｍ以下の所定波長を超えた波長の光、より好適には４μｍを超えた波長の光、さらに好適には４μｍ以下の所定波長を超えた波長の光を透過する性質を有する。
【００２４】
反射部材１２の材料としては、所定波長以下の光を反射するとともに、所定波長を超えた波長の光を透過または吸収する性質を有する種々の材料を採用できる。反射部材１２の材料として具体的には、ゲルマニウム（Ｇｅ）、亜鉛化セレン（ＳｅＺｎ）、カルコゲナイトグラス、アモルファスＳｉ、単結晶Ｓｉ、多結晶Ｓｉ、ルチル型酸化チタン（ＴｉＯ2）結晶、酸化シリコン（ＳｉＯ2）層と酸化ハフニウム（ＨｆＯ2）層との積層膜を複数積層させたフィルム、Ｓｉ、Ｇｅなどの金属もしくは半導体またはそれらの混晶もしくは合金、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＨｆＯ2、Ｔａ2Ｏ5などの金属または半導体の酸化物、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、フッ化バリウム（ＢａＦ2）、フッ化カルシウム（ＣａＦ2）などの金属フッ化物、ポリオレフィン系樹脂シート、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなプリアルキレンを含むポリオレフィン、４フッ化フッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアルコキシシラン樹脂などを単層または適宜選択した複数の材料からなる積層膜を挙げることができる。なお、反射部材１２は、フィルムまたは塗装から構成することが可能であり、フィルムと塗装とは、製造工程や建築構造体１１の材料に応じて、適宜選択することが可能である。
【００２５】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態においては、反射部材１２を、所定波長以下の太陽光１４を反射し、建築構造体１１からの所定波長を超える熱放射１５を透過させるように構成するとともに、反射部材１２を建築構造体１１の屋根の面に設け、建物１に対して反射部材１２の外側に選択的に太陽光発電設備１３を設置している。これにより、太陽光発電設備１３に照射される太陽光１４によって発電を行うことができるとともに、反射部材１２によって、照射される太陽光１４のうちで加熱に寄与する波長の光のほとんどを反射させつつ、建築構造体１１からの熱放射１５を外部に放出できる。そのため、太陽光１４によって屋内１１ａの加熱を抑制しつつ、屋内１１ａの熱を熱放射１５によって屋外に逃がすことができるので、屋内１１ａの冷却を効率良く行うことができる。
【００２６】
図３は、第１の実施形態による建物１を構成する建築構造体１１の温度が３００Ｋ（２７℃）〜３７０Ｋ（９７℃）である場合の冷却能力と反射波長との関係の例を示すグラフである。なお、図３に示すグラフは、建築構造体１１の屋内１１ａからの熱放射１５の輻射率を０．８、反射部材１２における光の反射率を０．７とした場合の例である。
【００２７】
図３から、建築構造体１１の温度が高くなるほど、冷却能力が増加することが分かる。さらに、いずれの温度の場合においても、反射させる太陽光１４の波長が３０００ｎｍ〜５０００ｎｍ程度で冷却能力が上限になることが分かる。すなわち、建築構造体１１が室温に近い温度であるとき、反射部材１２は、太陽光１４を構成する光のうちの、５０００ｎｍ（５μｍ）以下の光を反射させる場合に、冷却能力が高い状態になることが分かる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態による建物について説明する。図４は、第２の実施形態による建物を模式的に示す図である。図４に示すように、第２の実施形態による建物２は、第１の実施形態と同様に、建築構造体１１の屋根の部分に反射部材１２が設けられ、反射部材１２上に選択的に太陽光発電設備１３が設けられている。また、第１の実施形態と異なり、建物２においては、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に、複数の庇１６が設けられている。
【００２９】
第２の実施形態においては、建物２に太陽光１４が照射されると、太陽光発電設備１３によって発電が行われる。この場合、太陽光発電設備１３が発熱して、太陽光発電設備１３から熱放射１９が生じる。生じた熱放射１９は、建築構造体１１側にも照射されるが、庇１６によって遮られる。これにより、太陽光発電設備１３によって建築構造体１１の屋内１１ａが加熱されることを抑制できる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３０】
第２の実施形態によれば、太陽光発電設備１３が、建築構造体１１の上方において反射部材１２の外側に設置されていることにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、太陽光発電設備１３と反射部材１２との間に庇１６が設けられていることにより、太陽光発電設備１３の発熱に伴う熱放射１９によって、建築構造体１１の屋内１１ａが加熱されることを抑制できる。
【００３１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態による建物について説明する。図５は、第３の実施形態による建物を模式的に示す図である。図５に示すように、第３の実施形態による建物３は、第２の実施形態と同様に、建築構造体１１の屋根の部分に反射部材１２が設けられ、反射部材１２上に選択的に太陽光発電設備１３が設けられ、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に、複数の庇１６が設けられている。また、第２の実施形態と異なり、反射部材１２に対して、建築構造体１１の屋内１１ａ側の部分に、複数の熱放射部材１７が設けられている。熱放射手段としての熱放射部材１７は、熱放射しやすく熱吸収しやすい材料、具体的に例えば、アルミナやセラミックなどの材料から構成される。
【００３２】
第３の実施形態においては、建物３に太陽光１４が照射されると、太陽光発電設備１３によって発電が行われる。この際、太陽光発電設備１３は発熱して熱放射１９を発生する。さらに、屋内１１ａにおいては、各種の発熱体（図示せず）が存在する。熱放射部材１７は、太陽光発電設備１３が発する熱や、屋内１１ａにおいて各種の発熱体が発する熱を吸収する一方で、熱放射１８を発する。熱放射部材１７からの熱放射１８は、反射部材１２を透過するため、屋外に熱が放出されて屋内１１ａの放射冷却が行われる。その他の構成は、第１および第２の実施形態と同様である。
【００３３】
第３の実施形態によれば、太陽光発電設備１３が、建築構造体１１の上方において反射部材１２の外側に設置されていることにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に庇１６を設けていることにより、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、反射部材１２に対する屋内１１ａ側の部分に複数の熱放射部材１７を設けていることにより、屋内１１ａの放射冷却をより一層効率良く行うことができる。
【００３４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態による建物について説明する。図６は、第４の実施形態による建物４を示す。図６に示すように、第４の実施形態による建物４は、建築構造体１１、反射部材１２、および太陽光発電設備１３を備えて構成される。建物４においては、建築構造体１１の側壁に反射部材１２が設けられている。反射部材１２における外側の面には、少なくとも１台の太陽光発電設備１３が設置されている。これにより、太陽光発電設備１３は、建築構造体１１の側壁において反射部材１２の外側に設置されている。
【００３５】
建物４には、太陽からの太陽光１４が照射される。太陽光発電設備１３に照射された太陽光１４は、太陽光発電設備１３を構成する太陽光発電セルによって光電変換される。一方、反射部材１２に照射された太陽光１４のうちの所定波長以下の光は反射部材１２によって反射される。また、建築構造体１１の屋内１１ａからは種々の波長の熱放射１５が放出される。熱放射１５は、反射部材１２を透過して外部に放出される。その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３６】
本発明の第４の実施形態によれば、建築構造体１１の側壁の面に反射部材１２を設け、建物４における反射部材１２の外側に選択的に太陽光発電設備１３を設け、反射部材１２を、所定波長以下の太陽光１４を反射し、屋内１１ａからの所定波長を超える熱放射１５を透過させるように構成している。これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態による建物について説明する。図７は、第５の実施形態による建物を模式的に示す図である。図７に示すように、第５の実施形態による建物５は、第４の実施形態と同様に、建築構造体１１の側壁の部分に反射部材１２が設けられ、反射部材１２の外側の面に選択的に太陽光発電設備１３が設けられている。また、第４の実施形態と異なり、建物５においては、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に、複数の庇１６が設けられている。庇１６の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００３８】
第５の実施形態においては、建物５に太陽光１４が照射されると、太陽光発電設備１３によって発電が行われる。この際、太陽光発電設備１３は発熱して熱放射１９を発生する。生じた熱放射１９は、建築構造体１１側に熱伝導されるが、庇１６によって遮られる。これにより、太陽光発電設備１３による屋内１１ａの加熱が抑制される。その他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【００３９】
第５の実施形態によれば、太陽光発電設備１３が、建築構造体１１の側壁の部分において反射部材１２の外側に設置されていることにより、第１および第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、太陽光発電設備１３と反射部材１２との間に庇１６が設けられていることにより、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態による建物について説明する。図８は、第６の実施形態による建物を模式的に示す図である。図８に示すように、第６の実施形態による建物６は、第５の実施形態と同様に、建築構造体１１の側壁の部分に反射部材１２が設けられ、反射部材１２の外側の面に選択的に太陽光発電設備１３が設けられ、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に複数の庇１６が設けられている。また、第５の実施形態と異なり、反射部材１２に対して、建築構造体１１の屋内１１ａ側の部分に、複数の熱放射部材１７が設けられている。熱放射部材１７は、第３の実施形態と同様に構成される。
【００４１】
第６の実施形態においては、建物６に太陽光１４が照射されると、太陽光発電設備１３によって発電が行われる。この際、太陽光発電設備１３は発熱して熱放射１９を発生する。さらに、屋内１１ａにおいては、各種の発熱体（図示せず）が存在する。熱放射部材１７は、太陽光発電設備１３が発する熱や、屋内１１ａにおいて各種の発熱体が発する熱を吸収する一方で、熱放射１８を発する。熱放射部材１７からの熱放射１８は、反射部材１２を透過するため、屋外に熱が放出されて屋内１１ａの放射冷却が行われる。その他の構成は、第１〜第５の実施形態と同様である。
【００４２】
第６の実施形態によれば、太陽光発電設備１３が、建築構造体１１の側壁の部分において反射部材１２の外側に設置されていることにより、第１および第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、反射部材１２と太陽光発電設備１３との間に庇１６を設けていることにより、第２および第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、反射部材１２に対する屋内１１ａ側の部分に複数の熱放射部材１７を設けていることにより、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた数値や材料はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値や材料を用いても良く、本発明は、上述した実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により限定されることはない。
【符号の説明】
【００４４】
１，２，３，４，５，６  建物
１１  建築構造体
１１ａ  屋内
１２  反射部材
１３  太陽光発電設備
１４  太陽光
１５，１８，１９  熱放射
１６  庇
１７  熱放射部材
【図１】
2019218685.tif 000003
【図２】
2019218685.tif 000004
【図３】
2019218685.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019218685.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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