(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することを可能にする接続情報送信装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信し、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信部と、
前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信親機から取得する接続情報取得部と、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信部と
を備えることを特徴とする接続情報送信装置。
【請求項２】
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする請求項１に記載の接続情報送信装置。
【請求項３】
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の接続情報送信装置。
【請求項４】
前記端末情報は、前記無線通信親機に前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証情報であり、
前記接続情報送信部は、前記接続情報を前記認証のための認証信号に載せて前記無線通信親機へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【請求項５】
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信し、
前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信親機から取得し、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する
ことを特徴とする接続情報送信方法。
【請求項６】
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする請求項５に記載の接続情報送信方法。
【請求項７】
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする請求項５あるいは請求項６に記載の接続情報送信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信機能と、
前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信親機から取得する接続情報取得機能と、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信機能と
を実現させることを特徴とする接続情報送信プログラム。
【請求項９】
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする請求項８に記載の接続情報送信プログラム。
【請求項１０】
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする請求項８あるいは請求項９に記載の接続情報送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信親機に無線通信端末が接続するための接続情報を送信する、接続情報送信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントに無線ＬＡＮ端末（スマートフォン等）を帰属させる一般的な方法は、ユーザが無線ＬＡＮ端末を操作して、アクセスポイントを選択し、暗号化キー等の接続情報を入力する方法である。
【０００３】
この手順を簡略化する方法には、ＷＰＳ（Wi-Fi（登録商標） Protected Setup）などがある。ＷＰＳでは、アクセスポイントと無線ＬＡＮ端末のＷＰＳ用ボタンをユーザが押したときなどに、アクセスポイントが無線ＬＡＮ端末へ接続情報を送る。
【０００４】
また、特許文献１に記載の方法では、無線ＬＡＮ端末が設定情報配信サーバから接続情報を受信する。
【０００５】
また、特許文献２に記載の方法では、無線ＬＡＮ端末が近距離無線等でアクセスポイントに接続して、アクセスポイントから無線ＬＡＮの接続情報を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／１２１９８１号
【特許文献２】特開２０１５−２１６５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のいずれの方法においても、ユーザがボタンを押す、接続したいアクセスポイントを選択する等、ユーザが介在する必要がある。そのため、いずれの方法も、情報リテラシーの高くないユーザにとっては、ハードルとなる作業である。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することを可能にする、接続情報送信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明の接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信部と、前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の接続情報送信方法は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信し、前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の接続情報送信プログラムは、コンピュータに、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信機能と、前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接続情報送信装置、方法およびプログラムにより、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態の接続情報送信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の接続情報送信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の接続情報送信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の第一のユーザ情報と認証情報との対応関係の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の第二のユーザ情報と無線通信親機の識別情報との対応関係の例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の第一のユーザ情報と第二のユーザ情報の関連の例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の無線通信親機の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態の無線通信端末の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の接続情報送信装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態の接続情報送信装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態の通信シーケンスの例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態の第二のユーザ情報と無線通信親機の識別情報との対応関係の例を示す図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態の第一のユーザ情報と第二のユーザ情報の関連の例を示す図である。
【図１５】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１に本実施形態の接続情報送信装置１０の構成例を示す。本実施形態の接続情報送信装置１０は、端末情報受信部１１および接続情報送信部１２により構成される。
【００１６】
端末情報受信部１１は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する部分である。接続情報送信部１２は、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する部分である。
【００１７】
このように接続情報送信装置１０を構成することによって、接続情報送信装置１０は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。これにより、接続情報送信装置１０は、無線通信端末と無線通信親機のユーザ情報が関連付けられているとき、ユーザの介在なしに、無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に送信することが可能になる。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００１８】
次に、図２に本実施形態の接続情報送信装置１０の動作の例を示す。
【００１９】
まず、端末情報受信部１１は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する（ステップＳ１０１）。そして、接続情報送信部１２は、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する（ステップＳ１０３）。
【００２０】
このように動作させることによって、接続情報送信装置１０は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。これにより、接続情報送信装置１０は、無線通信端末と無線通信親機のユーザ情報が関連付けられているとき、ユーザの介在なしに、無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に送信することが可能になる。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００２１】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００２２】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の接続情報送信装置について、第一の無線接続が公衆無線ＬＡＮ、第二の無線接続が家庭用無線ＬＡＮである場合を例に、さらに具体的に説明する。
【００２３】
まず、図３に本実施形態の接続情報送信装置２０を用いた通信システムの構成例を示す。接続情報送信装置２０と無線通信親機５０はネットワーク８０を介して接続している。また、無線通信親機５０と無線通信端末７０は無線通信を介して接続することが可能である。
【００２４】
無線通信親機５０は、無線通信端末７０をネットワーク８０に接続するための無線通信装置である。本実施形態では、無線通信親機５０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであるものとする。また、無線通信親機５０は、無線通信端末７０と第一の無線接続を行う機能（公衆無線ＬＡＮ機能）と第二の無線接続を行う機能（家庭用無線ＬＡＮ機能）の両方を備える。
【００２５】
通信事業者がネットワークへの接続サービスを利用者へ提供する際、通信事業者から利用者へ無線ＬＡＮのアクセスポイントを提供する場合がある。この通信事業者がモバイルネットワークへの接続サービスも提供している場合、このアクセスポイントが家庭用無線ＬＡＮ機能だけでなく公衆無線ＬＡＮ機能も備える場合がある。本実施形態の無線通信親機５０には、そのようなアクセスポイントを利用する。また、本実施形態では、無線通信端末７０を公衆無線ＬＡＮ経由でネットワーク８０に接続するサービスを提供するモバイル通信事業者が、無線通信親機５０をネットワーク８０に接続するサービスも提供していることを前提とする。
【００２６】
無線通信端末７０は、スマートフォンなどの無線通信端末である。無線通信端末７０は、無線通信親機５０と第一の無線接続を行う機能（公衆無線ＬＡＮ機能）と第二の無線接続を行う機能（家庭用無線ＬＡＮ機能）を持つ。
【００２７】
一般的に、モバイル通信事業者は、自社が提供する無線通信端末７０にあらかじめ自社の公衆無線ＬＡＮに自動的に接続するアプリケーションをインストールしている。そのため、無線通信端末７０は自動的に公衆無線ＬＡＮに接続できる場合が多い。本実施形態の無線通信端末７０には、そのような無線通信端末７０を利用する。
【００２８】
接続情報送信装置２０は、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続（家庭用無線ＬＡＮによる接続）を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて送信する装置である。また、本実施形態では、接続情報送信装置２０は、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮでの接続）を行う場合に、無線通信端末７０の認証を行う装置でもある。そのため、接続情報送信装置２０は、公衆無線ＬＡＮを提供するモバイル通信事業者の設備である。
【００２９】
次に、図４に本実施形態の接続情報送信装置２０の構成例を示す。図４では、図１の構成に、端末情報記憶部２３、ユーザ情報記憶部２４および接続情報記憶部２５を追加している。
【００３０】
端末情報受信部１１は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する部分である。端末情報は、無線通信端末７０を一意に特定する情報であれば何を使用しても構わない。本実施形態では、端末情報として、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮによる接続）を行うための認証情報を使用する。
【００３１】
接続情報送信部１２は、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する部分である。
【００３２】
端末情報記憶部２３は、端末情報と第一のユーザ情報との対応関係を記憶する部分である。本実施形態の場合、端末情報記憶部２３は、無線通信端末７０についての公衆無線ＬＡＮサービスを契約しているユーザの情報と、無線通信端末７０の認証情報との対応関係を記憶する。
【００３３】
図５に端末情報記憶部２３が記憶する、第一のユーザ情報と無線通信端末７０の端末情報（認証情報）との対応関係の例を示す。ユーザ情報としては、ユーザを一意に特定できる情報であれば何を使用しても良い。たとえば、各ユーザに割り当てられたユーザＩＤ（Identification）を使用することが考えられる。また、認証情報としては、無線通信端末７０が認証時に使用する、無線通信端末７０を一意に特定できる情報を使用する。
【００３４】
ユーザ情報記憶部２４は、無線通信親機５０の識別情報と第二のユーザ情報との対応関係を記憶する部分である。本実施形態の場合、ユーザ情報記憶部２４は、無線通信親機５０をネットワーク８０に接続するサービスを契約しているユーザの情報と、無線通信親機５０の識別情報との対応関係を記憶する。本実施形態では、通信事業者が無線通信親機５０を提供していることを前提としているため、通信事業者が無線通信親機５０の識別情報と無線通信親機５０を提供したユーザとの対応関係を把握することが可能である。
【００３５】
図６にユーザ情報記憶部２４が記憶する、第二のユーザ情報と無線通信親機５０の識別情報の対応関係の例を示す。第二のユーザ情報としては、無線通信親機５０を使用するユーザを一意に特定できる情報であれば何を使用しても良い。たとえば、各ユーザに割り当てられたユーザＩＤを使用することが考えられる。また、識別情報としては、無線通信親機５０を一意に特定できる情報を使用する。図６の例では、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを使用している。
【００３６】
また、ユーザ情報記憶部２４は、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報との関連についても記憶する。本実施形態の場合、公衆無線ＬＡＮサービスを契約している第一のユーザ情報と、無線通信親機５０を提供した第二のユーザ情報との関連について記憶する。より具体的には、無線通信親機５０の第二の無線接続（家庭用無線ＬＡＮ）の接続情報を提供して良い第二のユーザ情報を、第一の接続（公衆無線ＬＡＮ）を契約している第一のユーザ情報と関連付けて記憶する。たとえば、通信事業者があるユーザに無線通信親機５０を提供するとき、そのユーザがすでに公衆無線ＬＡＮサービスの契約をしていれば、そのユーザの第二のユーザ情報と第一のユーザ情報とを関連付けてユーザ情報記憶部２４に記憶させる。なお、ユーザ情報記憶部２４は、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報を、一対一（同一ユーザ）だけでなく、複数ユーザを関連付けて記憶することも可能である。たとえば、無線通信親機５０の提供を受けたユーザに対して、同一世帯内の公衆無線ＬＡＮサービスを契約している全員を関連付けることなどが可能である。
【００３７】
図７にユーザ情報記憶部２４が記憶する第一のユーザ情報と第二のユーザ情報との関連の例を示す。第一のユーザ情報は、図５の第一のユーザ情報に対応する。また、第二のユーザ情報は、図６の第二のユーザ情報に対応する。この例は、無線通信親機５０を契約しているユーザ「ユーザ２Ａ」と、公衆無線ＬＡＮ接続を契約しているユーザ「ユーザ１Ａ」「ユーザ１Ｄ」が関連していることを示している。たとえば、家庭内にユーザ２Ａが契約している無線通信親機５０が１台あり、ユーザ２Ａの家族であるユーザ１Ａとユーザ１Ｄがそれぞれ無線通信端末７０の公衆無線ＬＡＮの契約を行っている場合、上述の情報をユーザ情報記憶部２４に記憶させておく。
【００３８】
接続情報記憶部２５は、無線通信親機５０の識別情報と無線通信親機５０の接続情報を対応付けて記憶する部分である。接続情報は、無線通信親機５０に第二の無線接続（家庭用無線ＬＡＮによる接続）を行うための接続情報である。たとえば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や暗号化キーなどがこれに相当する。
【００３９】
接続情報送信部１２では、端末情報に対応する第一のユーザ情報を端末情報記憶部２３から取得することができる。また、無線通信親機５０の識別情報に対応する第二のユーザ情報と、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報との関連をユーザ情報記憶部２４から取得することができる。そして、無線通信親機５０の第二の無線接続の接続情報を接続情報記憶部２５から取得することができる。
【００４０】
次に、図８に、本実施形態の無線通信親機５０の構成例を示す。無線通信親機５０は、第一の無線接続部５１および第二の無線接続部５２により構成される。
【００４１】
第一の無線接続部５１は、無線通信端末７０を第一の無線接続でネットワーク８０に接続する部分である。本実施形態では、第一の無線接続は公衆無線ＬＡＮによる接続であり、無線通信端末７０を第一の無線接続でネットワーク８０に接続する場合の認証方式は８０２．１ｘ方式であるものとする。公衆無線ＬＡＮに接続した無線通信端末７０は家庭内ＬＡＮへのアクセスはできず、上位のアクセス回線（ネットワーク８０）へのみアクセスできる。公衆無線ＬＡＮに接続するためには、無線通信端末７０は、無線通信親機５０経由で認証サーバ（接続情報送信装置２０）と認証情報のやりとりを行う必要がある。また、認証情報は、無線通信端末７０および認証サーバ（接続情報送信装置２０）にあらかじめ設定されている必要がある。
【００４２】
第二の無線接続部５２は無線通信端末７０を第二の無線接続でネットワーク８０に接続する部分である。本実施形態では、第二の無線接続は家庭用無線ＬＡＮによる接続であり、認証方式は事前共有鍵（ＰＳＫ：Pre-Shared Key）方式であるものとする。家庭用無線ＬＡＮに接続した無線通信端末７０は、アクセス回線（ネットワーク８０）および家庭内ＬＡＮへアクセスすることができる。
【００４３】
次に、図９に、無線通信端末７０の構成例を示す。無線通信端末７０は、第一の無線接続部７１、第二の無線接続部７２、接続情報受信部７３および接続情報記憶部７４により構成される。
【００４４】
第一の無線接続部７１は、第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮによる接続）で無線通信親機５０を介してネットワーク８０に接続する部分である。
【００４５】
第二の無線接続部７２は、第二の無線接続（家庭用無線ＬＡＮによる接続）で無線通信親機５０を介してネットワーク８０に接続する部分である。第二の無線接続部７２は、第二の無線接続を行うための接続情報（無線通信親機５０のＳＳＩＤや暗号化キー等）を接続情報記憶部７４より取得して、第二の無線接続を行う。
【００４６】
接続情報受信部７３は、第一の無線接続部７１経由で接続情報を受信し、接続情報記憶部７４へ記憶させる部分である。
【００４７】
次に、接続情報送信装置２０、無線通信親機５０および無線通信端末７０で送受信する情報の例について説明する。
【００４８】
無線通信端末７０が無線通信親機５０の第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮ）のエリアに入ったとき、無線通信親機５０と無線通信端末７０は、８０２．１ｘ認証を行う。８０２．１ｘ認証では、無線通信親機５０が接続情報送信装置２０とＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）パケットと呼ばれる認証信号を送受信し、無線通信端末７０の認証を行う。
【００４９】
８０２．１ｘ認証では、無線通信端末７０が保持している認証情報を用いて認証を行う。認証情報は、通信事業者から事前に付与された、ユーザ固有の情報である。たとえは、認証情報には、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報（EAP（Extensible Authentication Protocol）-SIM）、証明書（EAP-TLS（Transport Layer Security））、証明書＋ユーザ名／パスワード（EAP-TTLS（Tunneled Transport Layer Security））などがある。
【００５０】
ＲＡＤＩＵＳパケットには、認証情報の他に、無線通信親機５０の識別情報（ＭＡＣアドレスなど）が付与されている。そのため、接続情報送信装置２０は、ＲＡＤＩＵＳパケットを受信したとき、そのＲＡＤＩＵＳパケットを送信した無線通信親機５０を特定することが可能である。したがって、接続情報送信装置２０の接続情報送信部１２は、ＲＡＤＩＵＳパケットを送信した無線通信親機５０の識別情報に対応する第一のユーザ情報をユーザ情報記憶部２４から取得することが可能である。
【００５１】
また、ＲＡＤＩＵＳパケットには、Vendor Specific Attributeという独自のAttributeを定義することができる。そのため、接続情報送信装置２０は、任意の情報をＲＡＤＩＵＳパケットに載せて送信することができる。したがって、接続情報送信装置２０の接続情報送信部１２が第二の無線接続の接続情報を無線通信端末７０へ送信する際に、接続情報をＲＡＤＩＵＳパケットに載せて送信することができる。
【００５２】
このように認証信号（ＲＡＤＩＵＳパケット）を本実施形態の情報の送受信に利用することで、無線通信端末７０を無線通信親機５０に接続する接続シーケンスを拡張するだけで、容易に本実施形態の情報の送受信が可能になる。
【００５３】
このように接続情報送信装置２０を構成することによって、接続情報送信装置２０は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。これにより、接続情報送信装置２０は、無線通信端末７０と無線通信親機５０のユーザ情報が関連付けられているとき、ユーザの介在なしに、無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に送信することが可能になる。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機５０に接続するための接続情報を無線通信端末７０に設定することが可能になる。
【００５４】
次に、図１０に本実施形態の接続情報送信装置２０の動作例を示す。
【００５５】
まず、無線通信端末７０が無線通信親機５０に接続可能なエリアに入ると、無線通信端末７０の第一の無線接続部７１は、自動的に第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮ）を行おうとする。そして、第一の無線接続部７１は、認証情報を無線通信親機５０へ送信して、８０２．１ｘ認証を開始する。
【００５６】
無線通信親機５０の第一の無線接続部５１は、無線通信端末７０から認証情報を受信すると、認証情報を接続情報送信装置２０へ送信して、無線通信端末７０の８０２．１ｘ認証を開始する。
【００５７】
接続情報送信装置２０の端末情報受信部１１は、認証情報を受信すると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）無線通信端末７０の認証を行う。認証情報が正しいと端末情報受信部１１が判断したとき（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、接続情報送信部１２は、認証情報に対応する第一のユーザ情報を端末情報記憶部２３から取得する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
また、端末情報受信部１１が認証情報を受信すると、接続情報送信部１２は、受信したＲＡＤＩＵＳパケットから無線通信親機５０の識別情報を取得する。そして、無線通信親機５０の識別情報に対応する第二のユーザ情報をユーザ情報記憶部２４から取得する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
次に、接続情報送信部１２は、ユーザ情報記憶部２４を参照し、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報が関連付けられているか否かを確認する。接続情報送信部１２は、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報が関連付けられているとき（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、無線通信親機５０の接続情報を接続情報記憶部２５から取得する（ステップＳ２０６）。そして、接続情報送信部１２は、ＥＡＰメッセージに接続情報を載せたＲＡＤＩＵＳパケット（Radius Access Challenge）を無線通信親機５０へ送信する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
無線通信親機５０の第一の無線接続部５１は、ＲＡＤＩＵＳパケットを接続情報送信装置２０から受信すると、ＥＡＰメッセージ（EAP Request）を無線通信端末７０へ転送する。
【００６１】
無線通信端末７０の第一の無線接続部７１がＥＡＰメッセージを受信したとき、接続情報受信部７３は受信したＥＡＰメッセージから接続情報を取り出し、接続情報記憶部７４に記憶させる。そして、第二の無線接続部７２は、接続情報記憶部７４の接続情報を用いて、無線通信親機５０に第二の無線接続（家庭用無線ＬＡＮによる接続）を行うことが可能になる。
【００６２】
このように動作することによって、接続情報送信装置２０は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。これにより、接続情報送信装置２０は、無線通信端末７０と無線通信親機５０のユーザ情報が関連付けられているとき、ユーザの介在なしに、無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に送信することが可能になる。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機５０に接続するための接続情報を無線通信端末７０に設定することが可能になる。
【００６３】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００６４】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。第二の実施形態では、接続情報送信装置は、接続情報記憶部が記憶している接続情報を無線通信端末へ送信した。本実施形態では、これに対し、接続情報送信装置が無線通信親機から接続情報を取得して無線通信端末へ送信する。
【００６５】
まず、図１１に本実施形態の接続情報送信装置３０の構成例を示す。図１１では、図４の構成例に対して接続情報記憶部２５を削除し、接続情報取得部３６を追加している。
【００６６】
接続情報取得部３６は、無線通信親機５０から無線通信親機５０の第二の無線接続の接続情報（ＳＳＩＤや暗号化キー）を取得する部分である。取得方法としては、たとえば、接続情報送信装置３０から無線通信親機５０に接続情報を要求するＲＡＤＩＵＳパケット（Radius Access Challenge）を送信して、無線通信親機５０から接続情報送信装置３０へ接続情報を送信させる。このように、認証シーケンスを拡張することで、接続情報送信装置３０は容易な方法で無線通信親機５０から接続情報を取得することが可能になる。
【００６７】
接続情報送信部１２では、無線通信端末７０へ接続情報を送信する際に、接続情報取得部３６が取得した接続情報を送信する。
【００６８】
その他の部分については、第二の実施形態の説明と同様のため、説明を省略する。
【００６９】
このように接続情報送信装置３０を構成することによって、接続情報送信装置３０は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。これにより、接続情報送信装置３０は、無線通信端末７０と無線通信親機５０のユーザ情報が関連付けられているとき、ユーザの介在なしに、無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に送信することが可能になる。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機５０に接続するための接続情報を無線通信端末７０に設定することが可能になる。
【００７０】
また、本実施形態では、接続情報送信装置３０が無線通信親機５０から取得した接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。そのため、最新の接続情報を無線通信端末７０へ送信することが可能になる。
【００７１】
また、無線通信端末７０が無線通信親機５０と第二の接続を行っているときに無線通信親機５０の接続情報が変更された場合には、一旦第二の無線接続が切断される。そして、自動的に無線通信端末７０が第一の無線接続を開始することで、接続情報送信装置３０は、最新の接続情報を無線通信親機５０から取得して無線通信端末７０へ送信する。そのため、無線通信親機５０の接続情報が変更された場合にも、ユーザの介在なしに最新の接続情報を無線通信端末７０へ送信することが可能になる。
【００７２】
次に、図１０を用いて、本実施形態の接続情報送信装置３０の動作例について説明する。
【００７３】
本実施形態では、ステップＳ２０６において、接続情報送信部１２が無線通信親機５０から接続情報を取得する。たとえば、接続情報送信装置３０から無線通信親機５０へ、接続情報を要求するＲＡＤＩＵＳパケット（Radius Access Challenge）を送信する。そして、無線通信親機５０は、接続情報をＲＡＤＩＵＳパケット（Radius Access Request）に載せて接続情報送信装置３０へ送信する。
【００７４】
ステップＳ２０１からステップＳ２０５およびステップＳ２０７については第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００７５】
次に、図１２に本実施形態の接続情報送信装置３０、無線通信親機５０および無線通信端末７０の間の通信シーケンスの例を示す。
【００７６】
ステップＳ３０１は、一般的な認証シーケンスの例である。本実施形態では、認証が成功したとき、接続情報送信装置３０の接続情報取得部３６が、無線通信親機５０へ第二の無線接続の接続情報を要求する（ステップＳ３０２）。要求を受信した無線通信親機５０は、第二の無線接続の接続情報を接続情報送信装置３０へ送信する（ステップＳ３０３）。そして、接続情報送信装置３０の接続情報送信部１２は、無線通信親機５０から受信した接続情報を無線通信親機５０経由で無線通信端末７０へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００７７】
このように動作することによって、接続情報送信装置３０は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機５０に接続するための接続情報を無線通信端末７０に設定することが可能になる。
【００７８】
なお、本実施形態では、接続情報送信装置３０は、無線通信親機５０から接続情報を取得して無線通信端末７０に向けて送信した。これに対し、接続情報送信装置３０は接続情報を取得せずに、無線通信親機５０が無線通信端末７０へ直接接続情報を送信しても良い。
【００７９】
この場合、接続情報送信装置３０の接続情報送信部１２は、接続情報を送信する代わりに、接続情報の送信指示を無線通信親機５０へ送信し、送信指示を受けた無線通信親機５０が無線通信端末７０へ接続情報を送信する。（このとき、接続情報を取得する接続情報取得部３６は不要となる。）
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一および第二の実施形態と同様に、接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態では、接続情報送信装置が無線通信親機から取得した接続情報を無線通信端末に向けて出力する。そのため、最新の接続情報を無線通信端末へ送信することが可能になる。
【００８１】
また、無線通信親機の接続情報が変更された場合にも、ユーザの介在なしに最新の接続情報を無線通信端末へ送信することが可能になる。
【００８２】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。第二および第三の実施形態では、第一のユーザ情報、第二のユーザ情報のいずれについても、ユーザを一意に特定する情報を使用した。本実施形態では、これに対し、第二のユーザ情報として、無線通信親機５０の位置情報を使用する。
【００８３】
本実施形態の接続情報送信装置の構成例は、第二あるいは第三の実施形態（図４あるいは図１１）と同様である。第二あるいは第三の実施形態と異なる点は、本実施形態の接続情報送信装置では、無線通信親機５０の識別情報に対応する第二のユーザ情報として、無線通信親機５０の位置情報をユーザ情報記憶部２４に記憶させる点である。その他の点については第二あるいは第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００８４】
図１３および図１４に、本実施形態のユーザ情報記憶部２４が記憶する情報の例を示す。図１３は、第二のユーザ情報と無線通信親機５０の識別情報の対応関係の例、図１４は、第一のユーザ情報と第二のユーザ情報との関連の例である。
【００８５】
図１３および図１４では、ユーザ情報記憶部２４は、第二のユーザ情報として無線通信親機５０の位置情報を記憶している。無線通信親機５０の位置情報には、たとえば、無線通信親機５０を契約するときにユーザに登録させた設置場所などを使用できる。また、第二のユーザ情報として、ユーザを一意に特定するユーザＩＤなどと位置情報の両方を記憶させても良い。
【００８６】
たとえば、第一のユーザ情報「ユーザ１Ａ」に対応する無線通信端末７０が、第二のユーザ情報「位置２Ａ」に対応する無線通信親機５０に第一の無線接続（公衆無線ＬＡＮによる接続）を行ったとする。このとき、接続情報送信装置の接続情報送信部１２では、図１４で「ユーザ１Ａ」と「位置２Ａ」が関連付けられているので、無線通信端末７０へ接続情報を送信することになる。
【００８７】
このように接続情報送信装置を構成することによって、接続情報送信装置は、無線通信親機５０に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末７０を一意に特定する端末情報を無線通信親機５０から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機５０に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末７０が無線通信親機５０に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末７０に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機５０に接続するための接続情報を無線通信端末７０に設定することが可能になる。
【００８８】
また、本実施形態では、第二のユーザ情報として位置情報を含む情報を使用する。そのため、同じユーザが異なる場所の複数の無線通信親機５０を契約しているときに、無線通信親機５０の位置によって接続情報の送信を許可する（第二の無線接続を許可する）無線通信端末７０を変えることができる。
【００８９】
たとえば、図１４において、「位置２Ａ」の無線通信親機５０と「位置２Ｂ」の無線通信親機５０を同じユーザが契約しているとする。このとき、「位置２Ａ」の無線通信親機５０には「ユーザ１Ａ」と「ユーザ１Ｄ」の無線通信端末７０の、「位置２Ｂ」の無線通信親機５０には「ユーザ１Ｂ」の無線通信端末７０の第二の無線接続を許可することができる。
【００９０】
本実施形態の接続情報送信装置の動作例については、第二あるいは第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９１】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、接続情報送信装置は、無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を無線通信親機から受信する。そして、端末情報に対応する第一のユーザ情報と無線通信親機に対応する第二のユーザ情報が関連付けられているとき、無線通信端末が無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を無線通信端末に向けて出力する。そのため、ユーザが介在することなく無線通信親機に接続するための接続情報を無線通信端末に設定することが可能になる。
【００９２】
また、本実施形態では、同じユーザが異なる場所の複数の無線通信親機５０を契約しているときに、無線通信親機５０の位置によって接続情報の送信を許可する（第二の無線接続を許可する）無線通信端末７０を変えることができる。
【００９３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における接続情報送信装置（１０、２０、３０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、接続情報送信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、接続情報送信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、接続情報送信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００９４】
図１５は、本発明の各実施形態の接続情報送信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４および不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００９５】
通信インタフェース９１は、各実施形態の接続情報送信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、接続情報送信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００９６】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００９７】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００９８】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００９９】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１００】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１０１】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１０２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１５に例示した情報処理装置９０により接続情報送信装置を構成し、この接続情報送信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１０３】
この場合、接続情報送信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、接続情報送信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１０４】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、接続情報送信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して接続情報送信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１０５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１０６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０７】
（付記１）
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信部と、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信部と
を備えることを特徴とする接続情報送信装置。
【０１０８】
（付記２）
前記端末情報は、前記無線通信親機に前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証情報である
ことを特徴とする付記１に記載の接続情報送信装置。
【０１０９】
（付記３）
前記接続情報送信部は、前記接続情報を前記認証のための認証信号に載せて前記無線通信親機へ送信する
ことを特徴とする付記２に記載の接続情報送信装置。
【０１１０】
（付記４）
前記第二のユーザ情報は、前記無線通信親機の位置情報を含む
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【０１１１】
（付記５）
前記無線通信親機から前記接続情報を取得する接続情報取得部
をさらに備えることを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【０１１２】
（付記６）
前記接続情報送信部は、前記無線通信親機を、前記無線通信親機から受信した、前記無線通信端末との間の認証信号に含まれる前記無線通信親機の識別情報から特定する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【０１１３】
（付記７）
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【０１１４】
（付記８）
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の接続情報送信装置。
【０１１５】
（付記９）
無線通信端末と第二の無線接続を行い、前記無線通信端末をネットワークに接続する第二の無線接続部と、
接続情報送信装置からの要求に応じて、前記第二の無線接続を行うための接続情報を前記接続情報送信装置あるいは前記無線通信端末へ送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする無線通信親機。
【０１１６】
（付記１０）
前記無線通信端末と第一の無線接続を行い、前記無線通信端末を前記ネットワークに接続する第一の無線接続部
をさらに備え、
前記接続情報送信部は、前記接続情報の前記送信を、前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証信号に前記接続情報を載せて行う
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信親機。
【０１１７】
（付記１１）
無線通信親機と第一の無線接続を行い、自身を一意に特定する端末情報を送信する第一の無線接続部と、
接続情報記憶部の接続情報に従って前記無線通信親機と第二の無線接続を行う第二の無線接続部と、
前記接続情報を受信したとき、前記接続情報を前記接続情報記憶部に記憶させる接続情報受信部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【０１１８】
（付記１２）
前記端末情報は、前記無線通信親機に前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証情報である
ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信端末。
【０１１９】
（付記１３）
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信し、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する
ことを特徴とする接続情報送信方法。
【０１２０】
（付記１４）
前記端末情報は、前記無線通信親機に前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証情報である
ことを特徴とする付記１３に記載の接続情報送信方法。
【０１２１】
（付記１５）
前記接続情報を前記認証のための認証信号に載せて前記無線通信親機へ送信する
ことを特徴とする付記１４に記載の接続情報送信方法。
【０１２２】
（付記１６）
前記第二のユーザ情報は、前記無線通信親機の位置情報を含む
ことを特徴とする付記１３から付記１５のいずれかに記載の接続情報送信方法。
【０１２３】
（付記１７）
前記無線通信親機から前記接続情報を取得する
ことを特徴とする付記１３から付記１６のいずれかに記載の接続情報送信方法。
【０１２４】
（付記１８）
前記無線通信親機を、前記無線通信親機から受信した、前記無線通信端末との間の認証信号に含まれる前記無線通信親機の識別情報から特定する
ことを特徴とする付記１３から付記１７のいずれかに記載の接続情報送信方法。
【０１２５】
（付記１９）
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする付記１３から付記１８のいずれかに記載の接続情報送信方法。
【０１２６】
（付記２０）
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする付記１３から付記１９のいずれかに記載の接続情報送信方法。
【０１２７】
（付記２１）
コンピュータに、
無線通信親機に第一の無線接続を行おうとする無線通信端末を一意に特定する端末情報を前記無線通信親機から受信する端末情報受信機能と、
前記端末情報に対応する第一のユーザ情報と前記無線通信親機に対応する第二のユーザ情報とが関連付けられているとき、前記無線通信端末が前記無線通信親機に第二の無線接続を行うための接続情報を前記無線通信端末に向けて出力する接続情報送信機能と
を実現させることを特徴とする接続情報送信プログラム。
【０１２８】
（付記２２）
前記端末情報は、前記無線通信親機に前記第一の無線接続を行おうとする前記無線通信端末を認証するための認証情報である
ことを特徴とする付記２１に記載の接続情報送信プログラム。
【０１２９】
（付記２３）
前記接続情報送信機能は、前記接続情報を前記認証のための認証信号に載せて前記無線通信親機へ送信する
ことを特徴とする付記２２に記載の接続情報送信プログラム。
【０１３０】
（付記２４）
前記第二のユーザ情報は、前記無線通信親機の位置情報を含む
ことを特徴とする付記２１から付記２３のいずれかに記載の接続情報送信プログラム。
【０１３１】
（付記２５）
前記無線通信親機から前記接続情報を取得する接続情報取得機能
をコンピュータにさらに実現させることを特徴とする付記２１から付記２４のいずれかに記載の接続情報送信プログラム。
【０１３２】
（付記２６）
前記接続情報送信機能は、前記無線通信親機を、前記無線通信親機から受信した、前記無線通信端末との間の認証信号に含まれる前記無線通信親機の識別情報から特定する
ことを特徴とする付記２１から付記２５のいずれかに記載の接続情報送信プログラム。
【０１３３】
（付記２７）
前記第一の無線接続は、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）による接続である
ことを特徴とする付記２１から付記２６のいずれかに記載の接続情報送信プログラム。
【０１３４】
（付記２８）
前記第二の無線接続は、家庭用無線ＬＡＮによる接続である
ことを特徴とする付記２１から付記２７のいずれかに記載の接続情報送信プログラム。
【０１３５】
（付記２９）
付記２１から付記２８のいずれかに記載の接続情報送信プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、２０、３０    接続情報送信装置
１１    端末情報受信部
１２    接続情報送信部
２３    端末情報記憶部
２４    ユーザ情報記憶部
２５    接続情報記憶部
５０    無線通信親機
５１    第一の無線接続部
５２    第二の無線接続部
７０    無線通信端末
７１    第一の無線接続部
７２    第二の無線接続部
７３    接続情報受信部
７４    接続情報記憶部
８０    ネットワーク
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2019017101.tif 000003
【図２】
2019017101.tif 000004
【図３】
2019017101.tif 000005
【図４】
2019017101.tif 000006
【図５】
2019017101.tif 000007
【図６】
2019017101.tif 000008
【図７】
2019017101.tif 000009
【図８】
2019017101.tif 000010
【図９】
2019017101.tif 000011
【図１０】
2019017101.tif 000012
【図１１】
2019017101.tif 000013
【図１２】
2019017101.tif 000014
【図１３】
2019017101.tif 000015
【図１４】
2019017101.tif 000016
【図１５】
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