(57)【要約】【課題】補強効果を確保しつつ、設置が容易な補強装置を提供する。【解決手段】互いに向かい合って位置する被補強部17を内側から対向方向Ａに支える補強装置10である。補強装置10は、被補強部17間に配置される第１補強部材21および第２補強部材22を備える。第１補強部材21と第２補強部材22とは、互いを対向方向Ａに位置調整可能に支える。【選択図】図１
2019094729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合って位置する被補強部を内側から対向方向に支える補強装置であって、
前記被補強部間に配置される第１補強部材および第２補強部材を備え、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、互いを前記対向方向に位置調整可能に支える
ことを特徴とする補強装置。
【請求項２】
前記第１補強部材は、第１傾斜部を有し、
前記第２補強部材は、第２傾斜部を有し、
前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とが当接して、前記第１補強部材と前記第２補強部材とを互いに前記対向方向に位置調整可能に支える
ことを特徴とする請求項１記載の補強装置。
【請求項３】
前記第１補強部材および前記第２補強部材の少なくとも一方は、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とが当接する状態を保持する保持部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の補強装置。
【請求項４】
前記第１補強部材は、前記第１傾斜部を有する第１支持部、およびこの第１支持部と接続されこの第１支持部と交差する方向に延在して一方の前記被補強部に当接される第１当接部を備え、
前記第２補強部材は、前記第２傾斜部を有する第２支持部、およびこの第２支持部と接続されこの第２支持部と交差する方向に延在して他方の前記被補強部に当接される第２当接部を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部とが重なり合う状態で、前記第１傾斜部と前記第２傾斜部とが当接する
ことを特徴とする請求項２または３記載の補強装置。
【請求項５】
前記第１補強部材の第１支持部と前記第２補強部材の第２支持部とを貫通して締結する締結部材を備え、
前記第１支持部および前記第２支持部の少なくとも一方は、当接する前記第１傾斜部および前記第２傾斜部と平行で前記締結部材が貫通する長孔を有する
ことを特徴とする請求項４記載の補強装置。
【請求項６】
互いに内側面が離間対向する一対の被補強部を有する被補強部材に、第１補強部材と第２補強部材と締結部材とを有する補強装置を設置する方法であって、
一方の前記被補強部の内側面と当接する当接部を有する前記第１補強部材と、他方の前記被補強部の内側面と当接する当接部と前記第１補強部材を斜め方向にスライド移動可能に支持する支持部とを有する前記第２補強部材とを相対移動可能に組み合わせ、前記第１補強部材と前記第２補強部材の当接面が前記被補強部材の各内側面に対向する状態で、前記被補強部材の各内側面に当接するまで前記第１補強部材と前記第２補強部材の何れか一方または両方を前記支持部に沿って移動させ、
移動が完了した前記第１補強部材と前記第２補強部材とを前記締結部材によって固定する
ことを特徴とする補強装置設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向する一対の被補強部間を対向方向に支える補強装置および補強装置設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）やＨ形鋼等の側面が開口された鋼材では、側面の開口部を介して互いに対向する一対のフランジを有するが、このフランジに過大な荷重が加わる場合には変形するおそれがあるため、一対のフランジ間に補強装置を設置して補強することが行われている。補強装置は、互いに対向する一対のフランジである一対の被補強部間を対向方向に支えるものである。
【０００３】
例えば特許文献１に記載された補強装置では、ボルトおよびこのボルトに螺着するナットを用いている。そして、ボルトおよびナットを一対の被補強部間に配置し、ボルトまたはナットを回転させることにより、補強装置の両端間の距離を一対の被補強部間の間隔に応じて調整し、一対の被補強部間を対向方向に支えている。
【０００４】
また、例えば特許文献２に記載された補強装置では、長孔を有する一対の補強部材、および一対の補強部材の長孔を挿通するボルトおよびこのボルトに螺着するナットを用いている。そして、一対の補強部材を一対の被補強部間に配置し、ボルトが挿通する長孔によって一対の補強部材の両端間の距離を一対の被補強部間の間隔に応じて調整した後、ボルトとナットで一対の補強部材を締め付けることにより、一対の被補強部間を対向方向に支えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２１７２８７号公報
【特許文献２】特開２００３−３５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の補強装置では、耐荷重性および設置性が求められている。
【０００７】
本発明は、補強効果を確保しつつ、設置が容易な補強装置、およびこの補強装置の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の補強装置は、互いに向かい合って位置する被補強部を内側から対向方向に支える補強装置であって、前記被補強部間に配置される第１補強部材および第２補強部材を備え、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、互いを前記対向方向に位置調整可能に支えるものである。
【０００９】
本発明の補強装置設置方法は、互いに内側面が離間対向する一対の被補強部を有する被補強部材に、第１補強部材と第２補強部材と締結部材とを有する補強装置を設置する方法であって、一方の前記被補強部の内側面と当接する当接部を有する前記第１補強部材と、他方の前記被補強部の内側面と当接する当接部と前記第１補強部材を斜め方向にスライド移動可能に支持する支持部とを有する前記第２補強部材とを相対移動可能に組み合わせ、前記第１補強部材と前記第２補強部材の当接面が前記被補強部材の各内側面に対向する状態で、前記被補強部材の各内側面に当接するまで前記第１補強部材と前記第２補強部材の何れか一方または両方を前記支持部に沿って移動させ、移動が完了した前記第１補強部材と前記第２補強部材とを前記締結部材によって固定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補強効果を確保しつつ、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す補強装置の斜視図である。
【図２】同上補強装置の正面図である。
【図３】同上補強装置の側面図である。
【図４】同上補強装置の第１補強部材を示し、(a)は正面図、(b)は平面図、(c)は側面図である。
【図５】同上補強装置の第２補強部材を示し、(a)は正面図、(b)は底面図、(c)は側面図である。
【図６】同上補強装置の高さ調整を示し、(a)は最小高さに調整した正面図、(b)は最大高さに調整した平面図である。
【図７】同上補強装置に荷重が加わった際の力関係を示す正面図である。
【図８】同上補強装置の実施例１の正面図である。
【図９】同上補強装置の実施例２の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１ないし図３に示すように、補強装置10は、被補強部材11の補強に用いられる。被補強部材11は、例えばリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）である。被補強部材11は、ウェブ部12、このウェブ部12の両側縁から略直角に折曲されて互いに内側面が離間対向する一対のフランジ部13，14、一対のフランジ部13，14から互いに対向するように略直角に折曲された一対のリップ部15、一対のリップ部15間に設けられた開口部（リップ溝部）16を備えている。そして、被補強部材11の一対のフランジ部13，14が、補強装置10によって支えられる一対の被補強部17である。したがって、補強装置10は、互いに向かい合って位置する一対の被補強部17間に配置され、これら一対の被補強部17を内側から対向方向Ａに支えるものである。なお、本実施の形態では、図示のように、一方のフランジ部13が上側、他方のフランジ部14が下側とした向きの被補強部材11の状態に対応して、補強装置10の構成を説明する。
【００１４】
そして、補強装置10は、互いに組み合わされる第１補強部材21と第２補強部材22、およびこれら第１補強部材21と第２補強部材22を締結する締結部材23を備えている。第１補強部材21と第２補強部材22は、一対の被補強部17間に配置され、互いを対向方向Ａに位置調整可能に支えるものである。
【００１５】
図１ないし図４に示すように、第１補強部材21は、金属板によって形成されている。第１補強部材21は、平板状の第１支持部26、およびこの第１支持部26の上縁から第１支持部26の一側面26aとは反対の他側面26bの側に向けて略直角に折曲された第１当接部27を有し、断面略Ｌ字形に形成されている。第１当接部27は、第１支持部26と交差する方向に延在して上側の被補強部17の内側面に当接される当接部である。第１補強部材21の第１支持部26は、対向方向Ａの幅よりも対向方向Ａに直交する方向の幅が広く形成されている。
【００１６】
第１支持部26の下縁に、第２補強部材22との当接面であるとともに第１傾斜部である第１傾斜面28が形成されている。第１傾斜面28は、第１支持部26の縁面で形成されているとともに、第１支持部26の幅方向の略全域に亘って形成されている。第１傾斜面28は、第１当接部27と平行な方向に対して所定の角度θで傾斜されている。
【００１７】
第１支持部26の中央付近には、締結部材23が貫通する長孔29が形成されている。この長孔29の長手方向は、第１傾斜面28と平行であり、第１当接部27と平行な方向に対して所定の角度θで傾斜されている。
【００１８】
また、図１ないし図３、図５に示すように、第２補強部材22は、金属板によって形成されている。第２補強部材22は、平板状の第２支持部32、およびこの第２支持部32の下縁から第２支持部32の一側面32aとは反対の他側面32bの側に向けて略直角に折曲された第２当接部33を有し、断面略Ｌ字形に形成されている。第２当接部33は、第２支持部32と交差する方向に延在して下側の被補強部17の内側面に当接される当接部である。第２補強部材22の第２支持部32は、対向方向Ａの幅よりも対向方向Ａに直交する方向の幅が広く形成されている。
【００１９】
第２支持部32には、一対の支持片部34が一側面32aに突出するように切り起こされている。支持片部34は、一側面32aから突出するように第２支持部32から折曲された突出部35、およびこの突出部35から上方へ向けて折曲された保持部36を有している。第２支持部32の一側面32aと保持部36との間には、第１支持部26の下縁が差し込まれる保持溝37が形成されている。
【００２０】
一対の支持片部34は、第２支持部32の上縁および下縁に対して斜めに切り起こされている。そして、一対の支持片部34の突出部35の上面に、第１補強部材21との当接面であるとともに第２傾斜部である第２傾斜面38が形成されている。第２傾斜面38は、第２当接部33と平行な方向に対して所定の角度θで形成されている。一対の支持片部34の第２傾斜面38は同一直線上に配置されている。そして、第２傾斜面38の角度θは第１傾斜面28の角度θと同じである。
【００２１】
第２支持部32の中央付近には、締結部材23が挿通する挿通孔39が設けられている。第２支持部32の他側面32bには、挿通孔39に対向してナット部材40が溶接等で固定されている。ナット部材40は、挿通孔39と同軸上に位置する雌ねじ孔41を有している。
【００２２】
第２支持部32の一側面32aで下縁近傍には、複数の突部42が突設されている。突部42は、凸曲面状に形成されている。第２支持部32の一側面32aからの突部42の突出高さは、第１補強部材21の第１支持部26の板厚寸法と略同一となっている。
【００２３】
そして、図１ないし図３に示すように、第１補強部材21と第２補強部材22とは同一幅寸法に形成されており、第１補強部材21と第２補強部材22とが両側位置を揃えて組み合わされた状態では、第１支持部26の長孔29の長手方向の中央が第２支持部32の挿通孔39およびナット部材40の雌ねじ孔41に対向する。
【００２４】
被補強部材11は、一対の被補強部17間の一方の側面が閉塞され、他方の側面には一対の被補強部17間の間隔よりも小さい幅寸法の開口部16が設けられているが、第１補強部材21および第２補強部材22は、分離した状態で、開口部16を通じて一対の被補強部17間に対して挿脱可能とする寸法に形成されている。
【００２５】
また、図１ないし図３に示すように、締結部材23は、ボルト45を有している。ボルト45は、六角形の頭部46および雄ねじ部47を有している。ボルト45は、ワッシャ48に通した雄ねじ部47を第１補強部材21の長孔29、第２補強部材22の挿通孔39を通じてナット部材40の雌ねじ孔41に螺着することにより、ボルト45の頭部46とナット部材40との間で第１補強部材21と第２補強部材22とを締め付け固定する。
【００２６】
次に、補強装置10の作用等を説明する。
【００２７】
補強装置10を被補強部材11に配置するには、補強装置10を、被補強部材11の端面開口から被補強部材11の内側に配置するか、被補強部材11の開口部16から被補強部材11の内側に配置する。
【００２８】
補強装置10を被補強部材11の開口部16から配置する場合には、第１補強部材21と第２補強部材22とを分離した状態でそれぞれを被補強部材11の開口部16から挿入し、被補強部材11の内側で第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせる。
【００２９】
第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせるには、被補強部材11の内側の長手方向に沿って第１補強部材21と第２補強部材22とを近付けながら、第１支持部26の他側面26bを第２支持部32の一側面32aに重ね合わせ、第１支持部26の下縁を第２支持部32の一側面32aと保持部36との間の保持溝37に差し込み、第１支持部26の第１傾斜面28を一対の支持片部34の第２傾斜面38に当接つまり載せることにより、第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせる。すなわち、第１補強部材21と第２補強部材22との当接面が被補強部材11の各被補強部17の内側面に対向するように、第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせる。
【００３０】
第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせると、第１支持部26の長孔29が第２支持部32の挿通孔39およびナット部材40の雌ねじ孔41と対向する。また、第１支持部26の下縁が第２支持部32の一側面32aと保持部36との間の保持溝37に差し込まれているため、第１補強部材21および第２補強部材22から手を離しても、第１補強部材21と第２補強部材22とを組み合わせた状態が保持される。
【００３１】
ボルト45の雄ねじ部47を第１支持部26の長孔29および第２支持部32の挿通孔39を通じてナット部材40の雌ねじ孔41に螺着する。
【００３２】
このようにして補強装置10を被補強部材11の内側に配置すると、第１補強部材21の第１当接部27が被補強部材11のウェブ部12と上側のリップ部15との間に位置するとともに、第２補強部材22の第２当接部33が被補強部材11のウェブ部12と下側のリップ部15との間に位置し、第１補強部材21の第１支持部26および第２補強部材22の第２支持部32が被補強部材11の開口部16側つまり上下のフランジ部13，14の先端側に寄って配置されるように位置決めされる。
【００３３】
さらに、被補強部材11の内側における補強装置10の位置は、第１支持部26の一側面26aが上側のリップ部15の内面に当接するとともに、第２支持部32の突部42が下側のリップ部15の内面に当接した状態とすることが好ましい。これにより、被補強部材11に上下方向の荷重が加わった際に、最も変位量が大きいフランジ部13，14の先端側を、第１補強部材21の第１支持部26および第２補強部材22の第２支持部32で支えることが可能となる。
【００３４】
第１支持部26の一側面26aが上側のリップ部15の内面に当接した状態では、第２支持部32の一側面32aは第１支持部26の板厚分だけ下側のリップ部15から離反するが、第２支持部32の一側面32aから突出する突部42が下側のリップ部15の内面に当接するため、第２補強部材22の位置を安定させ、第１支持部26および第２支持部32を被補強部材11のウェブ部12と平行に保つことができる。
【００３５】
そして、被補強部材11の上下の被補強部17間の対向方向Ａの間隔に応じて、第１補強部材21と第２補強部材22とを対向方向Ａに位置調整する。位置調整は、第１補強部材21の第１傾斜面28と第２補強部材22の第２傾斜面38との当接状態のまま、その傾斜に沿って第１補強部材21と第２補強部材22とを相対的にスライドさせる。図６(a)には、第１補強部材21が第２補強部材22に対して第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜に沿って下降し、第１補強部材21の第１当接部27と第２補強部材22の第２当接部33との間隔（高さ）H1が最も小さい状態を示す。また、図６(b)には、第１補強部材21が第２補強部材22に対して第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜に沿って上昇し、第１補強部材21の第１当接部27と第２補強部材22の第２当接部33との間隔（高さ）H2が最も大きい状態を示す。
【００３６】
第１補強部材21と第２補強部材22との対向方向Ａへの位置調整は、第１補強部材21の長孔29の長手方向の各端部がボルト45に当接するまでの範囲で可能となっている。
【００３７】
そして、第１補強部材21の第１当接部27が被補強部材11の上側の被補強部17に当接するように位置調整した状態（第２補強部材22の第２当接部33は被補強部材11の下側の被補強部17に当接している）で、ボルト45を回し、ボルト45の頭部46とナット部材40との間で第１補強部材21と第２補強部材22とを締め付ける。
【００３８】
さらに、例えば図２の状態で、第２補強部材22の左側を押えながら第１補強部材21の右側を左方向へ向けてハンマー等で叩いたり、第２補強部材22の左側と第１補強部材21の右側とを左右のハンマー等で同時に叩くことにより、強制的に第１補強部材21を第２補強部材22に対して第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜に沿って上昇させる。これにより、くさび効果によって、補強装置10で被補強部材11の上下の被補強部17を対向方向Ａに押圧した状態とすることができる。なお、第１補強部材21と第２補強部材22との位置関係は、被補強部17に対して所望の押圧力が得られるまで当接状態を調整可能である。
【００３９】
補強装置10を被補強部材11に配置した状態では、第１補強部材21の第１傾斜面28と第２補強部材22の第２傾斜面38とが面接触または傾斜に沿って線接触し、第１補強部材21と第２補強部材22とが互いを対向方向Ａに支えている。
【００４０】
そして、被補強部材11に対して上下の被補強部17の間隔が狭まる方向に荷重が加わった場合、補強装置10によって上下の被補強部17を対向方向Ａに確実に支えることができる。
【００４１】
図７に示すように、互いに当接する傾斜面28，38に荷重Ｆが加わる場合、この荷重Ｆは、第１傾斜面28および第２傾斜面38の下降方向に沿った方向の分力F1と、第１傾斜面28および第２傾斜面38に垂直で第１傾斜面28と第２傾斜面38とを押し付け合う方向の分力F2とに分けることができる。
【００４２】
このとき、第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜の角度θが小さいほど、分力F1が小さく、分力F2が大きくなる。つまり、第１傾斜面28と第２傾斜面38との間の摩擦力が大きくなる。本実施の形態では、第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜の角度θが小さく、第１傾斜面28と第２傾斜面38との間の摩擦が分力F1よりも十分に大きくなるため、仮にボルト45が無くても、荷重Ｆを第１補強部材21と第２補強部材22とで支えることができる場合もある。
【００４３】
第１傾斜面28および第２傾斜面38の傾斜の角度θに関しては、その角度θが大きいほど、第１補強部材21と第２補強部材22の対向方向Ａの位置調整範囲を大きくできるが、荷重Ｆの分力F1を大きく、分力F2を小さくなることで、荷重Ｆを第１補強部材21と第２補強部材22とで支えることが難しくなる。一方、角度θが小さいほど、第１補強部材21と第２補強部材22の対向方向Ａの位置調整範囲が小さくなるが、荷重Ｆの分力F1を小さく、分力F2を大きくできることで、荷重Ｆを第１補強部材21と第２補強部材22とで支えることが可能となる。したがって、角度θは、荷重Ｆを第１補強部材21と第２補強部材22とで支えることが可能な範囲で、第１補強部材21と第２補強部材22の対向方向Ａの位置調整範囲、例えば規定の寸法許容値を考慮して適宜設定される。本実施の形態では、角度θは１０°付近としているが、これよりも大きくても小さくてもよい。
【００４４】
また、補強装置10に荷重が加わると、第１傾斜面28と第２傾斜面38とが外れるように第１補強部材21および第２補強部材22が動くことも考えられるが、第１支持部26の下縁が第２支持部32の一側面32aと保持部36との間の保持溝37に差し込まれているため、第１傾斜面28と第２傾斜面38とが当接する状態を維持することができる。
【００４５】
そして、図８に補強装置10の実施例１を示す。
【００４６】
被補強部材11は、リップ溝形鋼（Ｃ形鋼）であり、上側の被補強部材11aとこの上側の被補強部材11aの下側に固定装置50によって固定された下側の被補強部材11bとが含まれる。例えば、上側の被補強部材11aは施設の天井側に設置されているが、上側の被補強部材11aとは異なる場所等に設備を設置するために、上側の被補強部材11aに下側の被補強部材11bを固定することが行われる。
【００４７】
固定装置50は、上側の被補強部材11aと下側の被補強部材11bとが交差する位置で、これら上側の被補強部材11aと下側の被補強部材11bとを固定する。固定装置50は、上側の被補強部材11aの上面に配置される四角形状の上側板52、下側の被補強部材11bの下面に配置される四角形状の下側板53、上側の被補強部材11aおよび下側の被補強部材11bの両側にそれぞれ配置されて上側板52および下側板53の四隅を貫通する４本のねじ軸54a，54b，54c，54d、および上側板52および下側板53を貫通した各ねじ軸54a，54b，54c，54dの端部に螺着されるナット55を備えている。
【００４８】
そして、各ナット55を締め付けることにより、上側板52と下側板53との間で上側の被補強部材11aと下側の被補強部材11bとを締め付けて固定する。
【００４９】
このとき、各被補強部材11a，11bには一対の被補強部17の間隔が狭まる方向に荷重が加わる。さらに、下側の被補強部材11bによって重量物を支持するような場合にはその荷重も加わる。
【００５０】
上側の被補強部材11aおよび下側の被補強部材11bには、それらの交差位置に対応して補強装置10がそれぞれ設置されているため、荷重に対して被補強部材11a，11bの変形が抑制される。
【００５１】
また、図９に補強装置10の実施例２を示す。
【００５２】
被補強部材11は、Ｈ形鋼60に設置されるリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）である。
【００５３】
Ｈ形鋼60は、ウェブ部61、およびこのウェブ部61の上下部から両側に突出するフランジ部62を有している。そして、Ｈ形鋼60の下側のフランジ部62上に被補強部材11の端部が配置され、固定装置51によって固定される。
【００５４】
固定装置51は、被補強部材11の上面に配置される上側板63、Ｈ形鋼60の下側のフランジ部62の下面に配置される下側板64、被補強部材11の両側で下側板64から上側板63に貫通する２本のボルト65、および各ボルト65に螺着するナット66を備えている。下側板64には、被補強部材11の下面に当接する当接部67が突設されている。
【００５５】
そして、各ナット66を締め付けることにより、上側板63と下側板64との間で被補強部材11とＨ形鋼60の下側のフランジ部62とを締め付けて固定する。
【００５６】
このとき、被補強部材11には一対の被補強部17の間隔が狭まる方向に荷重が加わる。さらに、被補強部材11によって重量物を支持するような場合にはその荷重も加わる。
【００５７】
被補強部材11には、固定位置に対応して補強装置10が設置されているため、荷重に対して被補強部材11の変形が防止される。
【００５８】
また、図示していないが、被補強部材11が縦方向に沿って配置される場合にも、荷重が加わる箇所に補強装置10を設置することにより、荷重に対して被補強部材11の変形を抑制することができる。
【００５９】
このように、本実施の形態の補強装置10によれば、第１補強部材21と第２補強部材22とが、互いを対向方向Ａに位置調整可能に支えるため、一対の被補強部17間の対向方向Ａの間隔のばらつきに対応できるうえに、耐荷重が大きく、補強効果を高くできる。
【００６０】
しかも、第１補強部材21が第１傾斜面28を備え、第２補強部材22が第２傾斜面38を備え、これら第１傾斜面28と第２傾斜面38とが当接するとともに傾斜に沿って移動可能であるため、第１補強部材21と第２補強部材22とを互いに対向方向Ａに位置調整可能に支えることができる。
【００６１】
保持部36により第１傾斜面28と第２傾斜面38とが当接する状態を保持するため、補強装置10に荷重が加わっても第１傾斜面28と第２傾斜面38とが外れるのを防止することができる。なお、保持部36は、第１補強部材21および第２補強部材22の少なくとも一方が備えていればよいが、両方が備えていてもよい。
【００６２】
また、第１補強部材21は第１支持部26および第１当接部27を有する断面Ｌ字形であるとともに、第２補強部材22は第２支持部32および第２当接部33を有する断面Ｌ字形であり、第１支持部26と第２支持部32とが重なり合う状態で、第１傾斜面28と第２傾斜面38とが当接するものである。この構成では、第１当接部27および第２当接部33により一対の被補強部17間で位置決めできるとともに一対の被補強部17から荷重を受けることができ、第１傾斜面28を有する第１支持部26と第２傾斜面38を有する第２支持部32とで一対の被補強部17を支えることができる。
【００６３】
また、第１補強部材21の第１支持部26および第２補強部材22の第２支持部32は、対向方向Ａの幅よりも対向方向Ａに直交する方向の幅が広く設けられているため、被補強部17の広い範囲で荷重を支えることができる。
【００６４】
また、締結部材23が第１補強部材21の第１支持部26と第２補強部材22の第２支持部32とを締結するが、第２支持部32に第１傾斜面28および第２傾斜面38と平行な長孔29に設け、この長孔29に締結部材23を挿通させているため、締結部材23が挿通状態でも、第１補強部材21および第２補強部材22を第１傾斜面28および第２傾斜面38に沿って移動させて位置調整することができる。
【００６５】
また、一対の被補強部17の間隔（寸法）にばらつきがあっても、補強装置10の第１当接部27と第２当接部33との離間位置を調整することで、一対の被補強部17を安定して支持することができる。
【００６６】
なお、各補強部材21，22は、断面Ｌ字形に限らず、断面Ｔ字形、あるいは断面コ字形でもよい。また、各補強部材21，22は、各傾斜面28，38を有するブロック状に設けたものであってもよく、この場合にも締結部材23のボルト45を各補強部材21，22に通して固定してもよいし、ボルト45を各補強部材21，22に通して固定することが難しければブロックの外側から押えるような締結部材を用いればよい。
【００６７】
また、第２傾斜面38は、第２支持部32から切り起こされた支持片部34に設けるに構成に限らず、第２支持部32に屈曲部を傾斜状に設けて第２傾斜面38としてもよく、どのようにして設けてもよい。
【００６８】
また、第１補強部材21と第２補強部材22とを共通構造とし、向きを変えて組み合わせるようにしてもよく、第１補強部材21と第２補強部材22とを異なる寸法で形成してもよい。
【００６９】
また、第１補強部材21の長孔29および第２補強部材22の挿通孔39ならびにナット部材40は、逆に設けてもよい。この場合、例えば第２補強部材22に長孔29を形成し、第１補強部材21に挿通孔39およびナット部材40を設けてもよい。さらに、ナット部材40は、ボルト45に対応して後から取り付けるように第２補強部材22（ナット部材40を第１補強部材21に設ける場合には第１補強部材21）から分離可能としてもよい。
【００７０】
なお、補強装置10は、リップ溝形鋼（Ｃ形鋼）、Ｈ形鋼、溝形鋼またはＩ形鋼等の鋼材の補強に限らず、一対の被補強部17間を対向方向Ａに支える各種用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
10    補強装置
11    被補強部材
17    被補強部
21    第１補強部材
22    第２補強部材
23    締結部材
26    支持部である第１支持部
27    第１当接部
28    第１傾斜部である第１傾斜面
29    長孔
32    支持部である第２支持部
33    第２当接部
36    保持部
38    第２傾斜部である第２傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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