(57)【要約】【課題】像担持体に地汚れを生じさせずに非接触ＡＣ帯電を実施することを課題とする。【解決手段】開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に近接し、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源と、を有する画像形成装置であって、前記ＡＣ電圧の調整処理を実行する制御部を有し、前記制御部は、前記帯電部材に、放電が発生可能な前記ＡＣ電圧を印加した時に前記像担持体に流れる電流の、前記像担持体の回転に伴う変動幅に基づき、前記帯電部材と前記像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値を取得する目標電流値取得部と、前記像担持体に前記目標電流値の電流が流れるように、前記ＡＣ電圧を調整するＡＣ電圧調整部と、を有することを特徴とする。【選択図】図６
2019164207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に近接し、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源と、を有する画像形成装置であって、
前記ＡＣ電圧の調整処理を実行する制御部を有し、
前記制御部は、前記帯電部材に、放電が発生可能な前記帯電バイアスを印加した時に前記像担持体に流れる電流の、前記像担持体の回転に伴う変動幅に基づき、前記帯電部材と前記像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値を取得する目標電流値取得部と、
前記像担持体に前記目標電流値の電流が流れるように、前記ＡＣ電圧を調整するＡＣ電圧調整部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記目標電流値取得部に参照される、前記変動幅と前記目標電流値との関係を示すデータが記憶された記憶部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成装置が印刷ジョブを受け付けた場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像形成装置が印刷ジョブを終了した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成装置が起動した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成装置が省エネモードから通常動作モードに移行した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前回、前記制御部が前記調整処理を実行した時から、所定値以上の時間が経過した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前回、前記制御部が前記調整処理を実行した時から、前記画像形成装置の内部、又は周辺の湿度が所定値以上変化した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前回、前記制御部が前記調整処理を実行した時から、前記画像形成装置の内部、又は周辺の温度が所定値以上変化した場合に、前記調整処理を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体に近接し、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源と、を有する画像形成装置による画像形成方法であって、
前記帯電部材に、放電が発生可能な前記帯電バイアスを印加したときに前記像担持体に流れる電流の、前記像担持体の回転に伴う変動幅に基づき、前記帯電部材と前記像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値を取得する工程と、
前記像担持体に前記目標電流値の電流が流れるように、前記ＡＣ電圧を調整する工程と、を有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体に近接し、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源と、を有する画像形成装置において実行されるプログラムであって、
前記帯電部材に、放電が発生可能な前記帯電バイアスを印加したときに前記像担持体に流れる電流の、前記像担持体の回転に伴う変動幅に基づき、前記帯電部材と前記像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値を取得する手順と、
前記像担持体に前記目標電流値の電流が流れるように、前記ＡＣ電圧を調整する手順と、を有する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、帯電部材に対する電圧印加方式として、定電圧制御されたＤＣ（Direct Current）電圧に、定電流制御されたＡＣ（Alternating Current）電圧を重畳するＡＣ帯電方式が知られている。また、帯電工程に用いられる構成として、像担持体と帯電部材との間に微小な空隙を設定する非接触帯電方式が知られている。この方式は、像担持体と帯電部材を接触させて用いる接触帯電方式に比べ、像担持体上に残留するトナーや潤滑剤などの異物が帯電部材に付着しづらいため、異物の付着による帯電ムラを抑えることができる。
【０００３】
しかし、非接触ＡＣ帯電方式では、像担持体と帯電部材との間の空隙距離に対し、適正なＡＣ電圧を印加しないと、帯電不足による白ポチ画像や帯電過多による黒ポチ画像等の画像不良が生じる。これに対し、帯電部材で発生し、像担持体に流れる放電電流を検出し、ＡＣ電圧を適正に制御する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置では、放電電流量を検出するために、放電が発生しない帯電バイアスを像担持体に印加する必要があり、これにより像担持体が地汚れを起こす場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、像担持体に地汚れを生じさせずに非接触ＡＣ帯電を実施することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の一態様に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に近接し、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源と、を有する画像形成装置であって、前記ＡＣ電圧の調整処理を実行する制御部を有し、前記制御部は、前記帯電部材に、放電が発生可能な前記ＡＣ電圧を印加した時に前記像担持体に流れる電流の、前記像担持体の回転に伴う変動幅に基づき、前記帯電部材と前記像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値を取得する目標電流値取得部と、前記像担持体に前記目標電流値の電流が流れるように、前記ＡＣ電圧を調整するＡＣ電圧調整部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、像担持体に地汚れを生じさせずに非接触ＡＣ帯電を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置の有する作像部の構成の一例を示す図である。
【図３】クリーニングブレードから感光体ドラムに加わる力を説明する図である。
【図４】感光体ドラムが撓んでいる様子を説明する図である。
【図５】感光体ドラムの回転に伴う感光体ドラムと帯電ローラ間の空隙距離変化の一例を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】感光体ドラムの回転に伴う空隙距離の変動幅と感光体ドラムに流れる電流値との関係の一例を説明する図である。
【図８】電流値の変動幅の範囲と目標電流値との関係を示すデータの一例を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電流値の変動幅を検出することの必要性を説明する図である。
【図１１】第２の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第４の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】第５の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第６の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第７の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】第７の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第８の実施形態の画像形成装置が有する制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】第８の実施形態の画像形成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
［第１の実施形態］
まず第１の実施形態を、図１〜１０を参照しながら説明する。以下、タンデム方式といわれる二次転写機構を有する電子写真方式の画像形成装置を例に説明する。なお、以下で用いる「画像形成」と「印刷」の用語は同義である。
【００１１】
図１は、本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示している。図１において、画像形成装置１００は、中間転写ユニットと、各色の作像装置２０と、露光部２１と、二次転写ユニット２２と、定着ユニット２５とを有している。
【００１２】
中間転写ユニットは、無端ベルトである中間転写ベルト１０と、３つの支持ローラ１４〜１６と、中間転写体クリーニングユニット１７とを有している。中間転写ベルト１０は支持ローラ１４〜１６に掛け回され、時計回りに回転する。中間転写体クリーニングユニット１７は、第２の支持ローラ１５と第３の支持ローラ１６の間に設けられ、画像を転写後に中間転写ベルト１０の表面に残留する残留トナーを除去する。
【００１３】
作像装置２０は、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に設置されている。また、作像装置２０は、中間転写ベルト１０の搬送方向に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順で設置されている。
【００１４】
作像装置２０は、クリーニングユニットと、帯電ローラ１８と、除電器と、現像器と、感光体ドラムとを、色ごとに有しており、各色の作像を行う。なお、作像装置２０は、画像形成装置１００に対して脱着が可能であってもよい。
【００１５】
露光部２１は、作像装置２０の上方に設けられている。露光部２１は、画像形成を行うため、各色の感光体ドラム４０にレーザ光を照射し、露光する。
【００１６】
二次転写ユニット２２は、中間転写ベルト１０の下方に設けられ、２つのローラ２３と、二次転写ベルト２４とを有する。二次転写ベルト２４は、無端ベルトである。また、二次転写ベルト２４は、２つのローラ２３に掛けられ、回転する。さらに、ローラ２３及び二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を押し上げて、第３支持ローラ１６に押し当てるように設置されている。
【００１７】
二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０の上に形成される画像を、媒体へ転写する。なお、媒体は、例えば紙又はプラスチックシート等である。
【００１８】
定着ユニット２５は、二次転写ユニット２２の横に設けられている。トナー画像が転写された媒体が定着ユニット２５に送られ、定着ユニット２５は、画像を媒体に定着させる。また、定着ユニット２５は、定着ベルト２６と、加圧ローラ２７とを有している。定着ベルト２６は無端ベルトである。定着ベルト２６及び加圧ローラ２７は、定着ベルト２６に、加圧ローラ２７を押し当てるように設置されている。また、定着ユニット２５は、加熱を行う。
【００１９】
シート反転ユニット２８は、二次転写ユニット２２及び定着ユニット２５の下方に設けられている。シート反転ユニット２８は、送られる媒体の表面と裏面を反転させる。なお、シート反転ユニット２８は、表面に画像形成した後、裏面に画像形成する場合に用いられる。
【００２０】
自動給紙装置（ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ））４００は、操作パネルが有するスタートボタンが押され、かつ、給紙台３０の上に媒体がある場合には、媒体をコンタクトガラス３２の上へ搬送する。一方で、自動給紙装置４００は、給紙台３０の上に媒体がない場合には、ユーザによって置かれるコンタクトガラス３２の上の媒体を読み取るために、画像読み取りユニット３００を起動させる。
【００２１】
画像読み取りユニット３００は、第１キャリッジ３３と、第２キャリッジ３４と、結像レンズ３５と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）３６と、光源とを有している。画像読み取りユニット３００は、コンタクトガラス３２の上の媒体を読み取るために、第１キャリッジ３３及び第２キャリッジ３４を動作させる。
【００２２】
第１キャリッジ３３が有する光源から、コンタクトガラス３２に向かって、光が発せられる。次に、第１キャリッジ３３が有する光源からの光は、コンタクトガラス３２の上の媒体で反射する。
【００２３】
反射した光は、第１キャリッジ３３にある第１ミラーで、第２キャリッジ３４に向かって反射する。次に、第２キャリッジ３４で反射した光は、結像レンズ３５を通して、読み取りセンサであるＣＣＤ３６に結像される。
【００２４】
画像形成装置１００は、ＣＣＤ３６から取得されるデータに基づいて、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ、すなわち、各色の画像データを作成する。
【００２５】
画像形成装置１００は、操作パネルが有するスタートボタンが押される場合、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部装置から画像形成の指示がある場合、又はファクシミリの出力指示がある場合には、中間転写ベルト１０の回転を開始する。
【００２６】
中間転写ベルト１０の回転が開始されると、作像装置２０は、作像プロセスを開始する。トナー画像が転写された媒体は、定着ユニット２５に送られる。次に、定着ユニット２５が定着のプロセスを行うと、媒体に画像が画像形成される。
【００２７】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２と、給紙ユニット４３と、分離ローラ４５と、搬送コロユニット４８とを有している。また、給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４を有し、搬送コロユニット４８は、搬送ローラ４７を有している。
【００２８】
給紙テーブル２００は、給紙ローラ４２のうち、１つの給紙ローラを選択する。次に、給紙テーブル２００は、選択される給紙ローラ４２を回転させる。
【００２９】
給紙ユニット４３は、複数の給紙トレイ４４のうち、１つの給紙トレイを選択し、給紙トレイ４４から媒体を送る。次に、送り出された媒体は、分離ローラ４５によって１枚に分離され、搬送路４６に送られる。続いて、搬送路４６では、搬送ローラ４７によって媒体が画像形成装置１００に送られる。
【００３０】
画像形成装置１００に送られる媒体は、給紙路５３を介してレジストローラ４９へ送られる。次に、レジストローラ４９へ送られた媒体は、レジストローラ４９に突き当てて止められる。続いて、媒体は、トナー画像が二次転写ユニット２２に進入する際に、二次転写ユニット２２に送られる。
【００３１】
なお、媒体は、手差しトレイ５１から送られてもよい。手差しトレイ５１から媒体が送られる場合、画像形成装置１００は、給紙ローラ５０を回転させる。次に、給紙ローラ５０は、手差しトレイ５１上にある複数の媒体から１枚の媒体を分離させる。続いて、給紙ローラ５０は、分離させた媒体を給紙路５３へ送る。さらに、給紙路５３へ送られる媒体は、レジストローラ４９へ送られる。また、媒体がレジストローラ４９へ送られた以降の処理は、例えば、給紙テーブル２００から媒体を送る場合と同様である。
【００３２】
媒体は、定着ユニット２５によって定着が行われ、排出される。また、定着ユニット２５から排出される媒体は、切換爪５５によって、排出ローラ５６に送られる。次に、排出ローラ５６は、送られる媒体を排紙トレイ５７に送り、排紙する。
【００３３】
また、切換爪５５は、定着ユニット２５から排出された媒体をシート反転ユニット２８に送ってもよい。シート反転ユニット２８は、送られてきた媒体の表面と裏面を反転させる。反転させられた媒体は、表面と同様に裏面に画像形成が行われ、排紙トレイ５７へ送られる。
【００３４】
一方、中間転写ベルト１０に残るトナーは、中間転写体クリーニングユニット１７によって除去される。画像形成装置１００は、中間転写ベルト１０に残るトナーが除去されると、次の画像形成に備える。
【００３５】
次に、本実施形態の画像形成装置１００が有する作像装置２０の構成の一例を、図２を用いて説明する。図２は、黒色用の作像装置２０Ｋの構成の一例を示している。その他の３色の作像装置２０Ｙ、２０Ｍ、及び２０Ｃは、それぞれ作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、黒色用の作像装置２０Ｋとほぼ同じに構成されている。そのため、図示と説明を省略し、黒色用の作像装置２０Ｋのみを説明する。
【００３６】
作像装置２０Ｋは、感光体ドラム４０と、帯電ローラ１８と、現像器２９と、クリーニングブレード１３と、除電器１９とを有している。なお感光体ドラム４０は、像担持体の代表的な一例であり、帯電ローラ１８は、帯電部材の代表的な一例である。
【００３７】
感光体ドラム４０は、負帯電性の有機感光体であり、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム４０は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層、すなわち表面層が順次積層されている。感光体ドラム４０の導電性支持体には、例えば体積抵抗が１０１０Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００３８】
帯電ローラ１８は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材である。帯電用高圧電源１８１から所定の電圧が印加され、帯電ローラ１８に対向する感光体ドラム４０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１８の汚れを除去するクリーニングローラを、帯電ローラ１８に接触させて設けた構成としてもよい。帯電用高圧電源１８１は、「帯電部材にＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアスを印加する電源」の代表的な一例である。なお、以下では「ＤＣ電圧とＡＣ電圧を重畳させた帯電バイアス」を、単に「帯電バイアス」と呼ぶ場合がある。
【００３９】
現像器２９は、感光体ドラム４０に対向する現像ローラ２９ａを有している。現像ローラ２９ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブとを有している。マグネットによって現像ローラ２９ａ上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２９ａ上に現像剤が担持される。
【００４０】
クリーニングブレード１３は、感光体ドラム４０表面に付着する未転写トナー等の付着物を機械的に掻き取る。クリーニングブレード１３は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり略板状に形成されたブレード状部材であり、感光体ドラム４０表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。
【００４１】
除電器１９は、トナー像が転写された後に、感光体ドラム４０表面の電荷を除去する。
【００４２】
帯電ローラ１８で一様に帯電された感光体ドラム４０は、画像データに応じて露光部２１で露光される。感光体ドラム４０表面には静電潜像が形成される。現像器２９は、感光体ドラム４０表面に形成された静電潜像に、トナーを付着させる。これにより感光体ドラム４０表面にトナー像が現像される。
【００４３】
転写用高圧電源６２１で生成された電圧が一次転写ローラ６２に印加されることで、感光体ドラム４０表面のトナー像は、中間転写ベルト１０に転写される。中間転写ベルト１０のトナー像は、二次転写ユニット２２で媒体に転写され、定着ユニット２５で媒体に定着される。感光体ドラム表面の残トナー等は、クリーニングブレード１３で除去される。また、感光体ドラム４０表面の電荷は、除電器１９により除去される。
【００４４】
カラー印刷の場合、同様の構成が色毎に４つ備えられ、色毎で中間転写ベルト１０にトナー像が転写され、その後に二次転写、及び定着プロセスが実行される。
【００４５】
ここで、本実施形態では、帯電ローラ１８は感光体ドラム４０に近接している。すなわち帯電ローラ１８は、感光体ドラム４０に対し非接触な状態で配置されている。一方クリーニングブレード１３と中間転写ベルト１０は、感光体ドラム４０に接触している。
【００４６】
図３は、感光体ドラム４０の周辺を拡大して表示したもので、図２における感光体ドラム４０の周辺が、左右反転、及び上下反転されて表示されている。図３において、黒い実線の矢印は感光体ドラム４０の回転方向を示し、白抜きの矢印はクリーニングブレード１３の押圧方向を示している。
【００４７】
感光体ドラム４０の回転に伴い、クリーニングブレード１３は動トルクを受け、抗力として灰色の矢印方向に「摩擦により発生する力」を生じさせる。この「摩擦により発生する力」に起因して、感光体ドラム４０が撓む場合がある。
【００４８】
図４は、感光体ドラム４０の撓みの一例を示している。図４は、感光体ドラム４０を半径方向から観察した時の表面付近の形状を示している。白抜きの矢印は、感光体ドラム４０の長手方向、すなわち軸方向である。軸方向における中央部と端部で、撓みによる高低差ｄが生じている。このような撓みは、小径、薄肉、及び長尺の感光体ドラム４０を用いた場合等において特に顕著であり、高低差ｄが数十μｍ程度になる場合がある。
【００４９】
撓みがあると、感光体ドラム４０の軸方向における中心部では、感光体ドラム４０の回転に伴い、感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の空隙距離が変動する。
【００５０】
なお、上記のクリーニングブレード１３の当接による感光体ドラム４０の撓みは、感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の空隙距離の変動要因の一例である。これ以外にも感光体ドラム４０の形状や偏心、或いは帯電ローラ１８の形状や偏心等の種々の要因が組み合わさって空隙距離が変動する。「感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の空隙距離」を、以下では、単に「空隙距離」と呼ぶ場合がある。
【００５１】
図５は、空隙距離の変動の一例であり、感光体ドラム４０を複数回回転させた時の空隙距離の変動を示している。横軸は感光体ドラム４０の回転角度であり、縦軸は空隙距離である。このような空隙距離は、例えば静電容量方式の隙間測定器等で測定することができる。
【００５２】
空隙距離の変動は、感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の空気による電気抵抗を変動させ、その結果、感光体ドラム４０の周方向において、感光体ドラム４０の表面に帯電ムラを生じさせる。例えば、空隙距離が長い領域では、電気抵抗が大きくなるため帯電不足になりやすく、空隙距離が短い領域では電気抵抗が小さくなるため、帯電過多になりやすい。帯電不足は白ポチ画像のような異常画像を、また帯電過多は黒ポチ画像のような異常画像を、それぞれ印刷時に発生させる場合がある。
【００５３】
本実施形態では、このような空隙距離の変動に伴う感光体ドラム４０の周方向の帯電ムラを抑制するため、放電が発生可能な帯電バイアスを帯電ローラ１８に印加した時に、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出している。そして感光体ドラム４０の回転に伴う電流値の変化の最大値と最小値の差分と、空隙距離との関係に基づき、感光体ドラム４０に印加するＡＣ電圧を適正に調整している。以下にこの詳細について説明する。なお、「感光体ドラム４０の回転に伴う電流値の変化の最大値と最小値の差分」を、以下では「電流値の変動幅」と呼ぶ。この「電流値の変動幅」は、「放電が発生可能な帯電バイアスを印加した時に像担持体に流れる電流の、像担持体の回転に伴う変動幅」の一例である。
【００５４】
まず本実施形態の画像形成装置１００が有する制御部の機能構成の一例を、図６のブロック図を参照して説明する。
【００５５】
図６において、制御部１６０は、電流値変動幅検出部１６１と、目標電流値取得部１６２と、メモリ１６３と、ＡＣ電圧調整部１６４とを有している。また制御部１６０は、電流値検出部１６５と、帯電用高圧電源１８１に接続されている。制御部１６０は、「ＡＣ電圧の調整処理を実行する制御部」の一例である。またメモリ１６３は、「変動幅と目標電流値との関係を示すデータが記憶された記憶部」の一例である。
【００５６】
帯電用高圧電源１８１により帯電ローラ１８に帯電バイアスが印加され、感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の微小な空隙で放電が発生する。放電が発生した状態で、電流値検出部１６５は、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出する。
【００５７】
具体的には、感光体ドラム４０に流れる電流は、帯電用高圧電源１８１を通って帯電用高圧電源１８１の有する電気抵抗で電圧に変換されて、帯電用高圧電源１８１から電圧値として出力される。電流値検出部１６５は、帯電用高圧電源１８１から出力される電圧値を取得し、帯電用高圧電源１８１の有する電気抵抗に該当する定数を用いて、電流値を算出する。このようにして得られた電流値を検出値としている。電流値のＡＣ成分は周期的に変化するが、電流値検出部１６５は、変化の平均値を検出する。なお、電流値検出部１６５として専用の電気回路を設け、帯電用高圧電源１８１を通さずに、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出する構成にしてもよい。
【００５８】
感光体ドラム４０は、感光体ドラム駆動部１６６により回転駆動される。電流値検出部１６５は、感光体ドラム４０の所定の回転角度毎に、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出する。検出された電流値は、電流値変動幅検出部１６１に出力される。例えば感光体ドラム４０が１回転する間に検出された複数の電流値が、電流値変動幅検出部１６１に出力される。
【００５９】
感光体ドラム駆動部１６６は、感光体ドラム４０に接続されたモータを駆動するための電気回路等で構成されている。画像形成装置１００が画像形成を行うために感光体ドラム４０を駆動するための駆動部を、感光体ドラム駆動部１６６として用いてもよい。
【００６０】
電流値変動幅検出部１６１は、電流値検出部１６５から、感光体ドラム４０の回転に伴う複数の電流値を受け取り、受け取った電流値の変動幅、すなわち最大値と最小値の差分を検出する。空隙距離の変動があった場合、感光体ドラム４０と帯電ローラ１８との間の空気による電気抵抗が変わるため、電流値も変動する。このような電流値の変動幅が電流値変動幅検出部１６１により検出され、目標電流値取得部１６２に出力される。
【００６１】
メモリ１６３には、電流値の変動幅と目標電流値との関係を示すデータが記憶されている。電流値の変動幅と目標電流値との関係を示すデータは、予め実験、又はシミュレーションにより取得されている。目標電流値の詳細は後述する。目標電流値取得部１６２は、メモリ１６３を参照して電流値の変動幅に対応した目標電流値を取得し、ＡＣ電圧調整部１６４に出力する。
【００６２】
ＡＣ電圧調整部１６４は、電流値検出部１６５の出力を監視しながら、感光体ドラム４０に目標電流値の電流が流れるように、帯電用高圧電源１８１が出力するＡＣ電圧を調整する。なお「目標電流値の電流」は、「目標電流値に等しい電流」と同義であるが、この場合の「等しい」は、差が全くない場合のみをいうのではなく、一般的に誤差とみなされる程度の差異は許容するものである。以降における「目標電流値の電流」も同様である。
【００６３】
ＡＣ電圧調整部１６４により調整されたＡＣ電圧は、印刷時に帯電ローラ１８に印加されるＡＣ電圧として使用される。ＡＣ電圧調整部１６４は、「像担持体に目標電流値の電流が流れるように、ＡＣ電圧を調整するＡＣ電圧調整部」の一例である。
【００６４】
制御部１６０のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ（中央処理ユニット；Central Processing Unit）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ；Read Only Memory）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ；Random Access Memory）等を有して構成される。制御装置１５０は、ＲＯＭに予め記憶されているプログラムに従って、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、電流値変動幅検出部１６１、目標電流値取得部１６２、或いはＡＣ電圧調整部１６４の機能を実現することができる。なお、制御部１６０を画像形成装置１００の内部に設けてもよい。また、ＣＰＵで行う制御処理の一部、又は全部を、電子回路等のハードウェアで実現してもよい。メモリ１６３は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の外部記憶装置やＲＯＭにより実現される。
【００６５】
図７は、放電が発生した状態で、帯電ローラ１８に所定のＡＣ電圧を印加した時の、感光体ドラム４０の回転に伴う空隙距離の変動幅と、感光体ドラム４０に流れる電流値との関係の一例を示している。図示したように両者には相関があり、空隙距離の変動幅に応じて適正な電流値の範囲があることが分かる。このような適正な電流値の範囲における代表値をＡ、Ｂ、及びＣとし、それぞれを目標電流値と呼ぶ。代表値は、例えば、空隙距離の変動幅に応じた適正な電流値の範囲毎の平均値である。この目標電流値は、「帯電部材と像担持体との間の空隙距離に応じた目標電流値」の一例である。
【００６６】
空隙距離の変動幅を、図に一点鎖線で示したように、「小」、「中」、及び「大」の３通りに分類すると、分類毎で目標電流値を規定することができる。すなわち空隙距離の変動幅が「大」の場合は、目標電流値は「Ａ」、空隙距離の変動幅が「中」の場合は、目標電流値は「Ｂ」、空隙距離の変動幅が「小」の場合は、目標電流値は「Ｃ」と、それぞれ規定される。
【００６７】
一方、空隙距離と、電流値検出部１６５により検出される電流値との相関は明らかである。そのため、感光体ドラム４０の回転に伴う電流値の変動幅を検出することで、感光体ドラム４０の回転に伴う空隙距離の変動幅の「小」、「中」、及び「大」を把握でき、空隙距離の変動幅に応じた目標電流値を把握することができる。
【００６８】
ここで、感光体ドラム４０の回転に伴い、検出される電流値の変動幅をＸとする。本実施形態では、電流値の変動幅Ｘの範囲と目標電流値の関係を予め求めておき、電流値の変動幅Ｘに応じて目標電流値を取得することにしている。
【００６９】
図８は、電流値の変動幅Ｘの範囲と目標電流値との関係を示すデータの一例を示している。図８において、ａ、及びｂは、電流値の変動幅Ｘの範囲を規定する閾値を表している。電流値の変動幅Ｘが閾値ａより大きければ、目標電流値は「Ａ」であり、電流値の変動幅Ｘが閾値ａ以下で閾値ｂより大きければ、目標電流値は「Ｂ」である。また電流値の変動幅Ｘが閾値ｂ以下であれば、目標電流値は「Ｃ」である。このようなデータが、メモリ１６３に記憶されている。
【００７０】
目標電流値取得部１６２は、電流値の変動幅Ｘに基づき、メモリ１６３を参照して目標電流値を取得する。ＡＣ電圧調整部１６４は、目標電流値の電流が感光体ドラム４０に流れるように、放電が発生した状態で、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧を調整する。
【００７１】
図９は、本実施形態による処理の一例を示している。
【００７２】
まず、ステップＳ９０１において、感光体ドラム駆動部１６６は感光体ドラム４０を回転させる。回転させる回数は、例えば１回であるが、必ずしもこれに限定されず、複数回回転させても構わない。
【００７３】
続いて、ステップＳ９０３において、電流値検出部１６５は、感光体ドラム４０の所定の回転角度毎で、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出し、電流値変動幅検出部１６１に出力する。
【００７４】
続いて、ステップＳ９０５において、電流値変動幅検出部１６１は、電流値検出部１６５から受け取った電流値に基づき、感光体ドラム４０の回転に伴う電流値の変動幅Ｘを検出する。電流値の変動幅Ｘは、目標電流値取得部１６２に出力される。
【００７５】
続いて、ステップＳ９０７において、目標電流値取得部１６２は、メモリ１６３を参照し、電流値の変動幅Ｘが閾値ａより大きいかを判断する。
【００７６】
ステップＳ９０７で、電流値の変動幅Ｘが閾値ａより大きいと判断された場合は、ステップ９０９において、目標電流値取得部１６２は、目標電流値Ａを取得する。
【００７７】
一方、ステップＳ９０７で、電流値の変動幅Ｘが閾値ａ以下と判断された場合は、ステップＳ９１１において、目標電流値取得部１６２は、メモリ１６３を参照し、電流値の変動幅Ｘが閾値ｂより大きいかを判断する。
【００７８】
ステップＳ９１１において、電流値の変動幅Ｘが閾値ｂより大きいと判断された場合は、ステップ９１３において、目標電流値取得部１６２は、目標電流値Ｂを取得する。
【００７９】
一方、ステップＳ９１１で、電流値の変動幅Ｘが閾値ｂ以下と判断された場合は、ステップＳ９１５において、目標電流値取得部１６２は、目標電流値Ｃを取得する。
【００８０】
続いて、ステップＳ９１７において、ＡＣ電圧調整部１６４は、感光体ドラム４０に、取得した目標電流値の電流が流れるように、帯電用高圧電源１８１が帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧を調整する。この場合、ＡＣ電圧調整部１６４は、電流値検出部１６５の出力を監視しながらＡＣ電圧を調整し、感光体ドラム４０に、取得した目標電流値の電流が流れるようにする。
【００８１】
以上に説明したステップＳ９０１〜Ｓ９１７の処理を、以下では「ＡＣ電圧調整処理」と呼ぶ。「ＡＣ電圧調整処理」は、「制御部が実行するＡＣ電圧の調整処理」の一例である。
【００８２】
以上の処理を実行することで、放電が発生した状態で、帯電ローラ１８にＡＣ電圧を印加した時に、感光体ドラム４０に流れる電流値に対する空隙距離の変動の影響を抑制でき、感光体ドラム４０の周方向における帯電ムラを抑制することができる。
【００８３】
なお、従来は、放電が発生しない帯電バイアスを帯電ローラに印加した時と、放電が発生可能な帯電バイアスを帯電ローラに印加した時それぞれで、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出し、その差分を検出値とした。この場合、放電が発生しない帯電バイアスを帯電ローラに印加した時に、感光体ドラム４０に地汚れを生じさせることがあった。また放電の発生の有無で２回の検出を行うため、時間がかかることがあった。本実施形態では、放電が発生可能な帯電バイアスを印加した場合のみに、感光体ドラム４０に流れる電流値を検出するため、このような感光体ドラム４０の地汚れを防止することができる。言い換えると、像担持体に地汚れを生じさせずに非接触ＡＣ帯電を実施することができる。また１回の検出でよいため、検出のための時間を短縮することができる。
【００８４】
ところで、上記では目標電流値を用いてＡＣ電圧を調整する例を示したが、空隙距離の変動の影響を抑制できるようなＡＣ電圧を予め求めておき、これを印加することで感光体ドラム４０の周方向における帯電ムラを抑制することも考えられる。しかし、感光体ドラム４０や帯電ローラ１８の電気抵抗は、周囲の温湿度等により変化しやすい。そのため「空隙距離の変動の影響を抑制できるようなＡＣ電圧」は環境に応じて変化してしまい、帯電ムラを正確に抑制できない場合がある。そのため本実施形態では、温湿度等の影響を受けにくい電流値を、ＡＣ電圧を設定するための中間値として用い、この中間値としての目標電流値に基づいてＡＣ電圧を調整している。これにより、周囲の温湿度等の影響を受けずに、帯電ムラを正確に抑制することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、感光体ドラム４０の回転に伴う電流値の変動幅を検出したが、変動幅に代えて、平均値を検出することも考えられる。しかし図１０に例示したように、平均値は、最大値と最小値の和の１／２にならず、空隙距離の上限と下限を十分に考慮できない場合がある。そのため平均値は、必ずしも空隙距離に対して適正な電流値を求めるための指標になるとは言えない場合がある。なお図１０では、横軸は感光体ドラム４０の回転角度を示し、縦軸は感光体ドラム４０に流れる電流値を示している。また１０１、１０２、及び１０３は、それぞれ感光体ドラム４０に流れる電流値の最大値、最小値、及び平均値を示している。本実施形態によれば、電流値の変動幅を用いるため、空隙距離の上限と下限を適切に考慮することができる。そして空隙距離に対して適正な目標電流値を取得し、帯電ムラを正確に抑制することができる。
【００８６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態における画像形成装置の一例を、図１１〜１２を用いて説明する。なお、第１の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００８７】
図１１は、本実施形態の画像形成装置１００ａが有する制御部１６０ａの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００８８】
図１１において、制御部１６０ａは、印刷ジョブ検知部１６７と、ＡＣ電圧調整完了通知部１６８とを有し、プリンタ制御部５００ａに接続している。
【００８９】
画像形成装置１００ａが印刷ジョブを受け付けた場合、印刷ジョブ検知部１６７は、印刷ジョブを受け付けたことをプリンタ制御部５００ａから通知される。印刷ジョブ検知部１６７が印刷ジョブの受け付けを検知した場合に、制御部１６０ａは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。
【００９０】
ＡＣ電圧調整処理が終了すると、ＡＣ電圧調整完了通知部１６８は、その旨をプリンタ制御部５００ａに通知する。プリンタ制御部５００ａは、終了の通知を受けた場合に印刷を実行する。
【００９１】
図１２は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ１２０１において、印刷ジョブ検知部１６７は、画像形成装置１００ａが印刷ジョブを受け付けたことを検知する。検知された場合に、ステップＳ１２０３において、制御部１６０ａは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。ＡＣ電圧調整処理が終了したら、ステップＳ１２０５において、ＡＣ電圧調整完了通知部１６８は、調整処理の終了をプリンタ制御部５００ａに通知する。プリンタ制御部５００ａは通知を受けた場合、ステップＳ１２０７において、印刷を開始する。
【００９２】
画像形成装置１００ａの周囲の温湿度の影響等で、感光体ドラムや帯電ローラが膨潤、或いは収縮する場合がある。膨潤や収縮による空隙距離の変動で、帯電ローラに印加するＡＣ電圧が適正なものでなくなり、周方向の帯電ムラに起因する異常画像が発生する場合がある。本実施形態によれば、画像形成装置１００ａが印刷ジョブを受け付けるたびに、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で、印刷を行うことができる。
【００９３】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【００９４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態における画像形成装置の一例を、図１３〜１４を用いて説明する。なお、第１〜２の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００９５】
図１３は、本実施形態の画像形成装置１００ｂが有する制御部１６０ｂの機能構成の一例を示すブロック図である。図１３において、制御部１６０ｂは、印刷終了検知部１６９を有し、プリンタ制御部５００ｂに接続している。
【００９６】
印刷終了検知部１６９は、画像形成装置１００ｂが印刷を実行し、印刷が終了した場合、印刷の終了を示す信号をプリンタ制御部５００ｂから受信し、印刷終了を検知する。印刷終了検知部１６９が印刷終了を検知した場合、制御部１６０ａは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。ＡＣ電圧調整が終了したら、画像形成装置１００ｂは待機状態に戻る。
【００９７】
図１４は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ１４０１において、画像形成装置１００ｂは、印刷ジョブを受け付け、印刷を実行する。印刷が終了したら、プリンタ制御部５００ｂは印刷の終了を印刷終了検知部１６９に通知する。
【００９８】
ステップ１４０３で、印刷終了検知部１６９が印刷終了を検知したら、ステップＳ１４０５において、制御部１６０ｂは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。調整が終了したら画像形成装置１００ｂは待機状態に戻る。
【００９９】
画像形成装置による印刷の前後で、画像形成装置の内部の温湿度が変化し、感光体ドラムや帯電ローラが膨潤、或いは収縮する場合がある。膨潤や収縮による空隙距離の変動で、帯電ローラに印加するＡＣ電圧が適正なものでなくなり、周方向の帯電ムラに起因する異常画像が発生する場合がある。本実施形態によれば、画像形成装置１００ｂが印刷を実行した後に、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で、次の印刷を行うことができる。
【０１００】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２と第３の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１０１】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態における画像形成装置の一例を、図１５〜１６を用いて説明する。なお、第１〜３の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１０２】
図１５は、本実施形態の画像形成装置１００ｃが有する制御部１６０ｃの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１０３】
図１５において、制御部１６０ｃは、装置起動検知部１７０を有し、電源ボタン１７１と、プリンタ制御部５００ｃに接続している。
【０１０４】
電源ボタン１７１は、画像形成装置１００ｃに備えられた画像形成装置１００ｃを起動するためのボタンである。
【０１０５】
装置起動検知部１７０は、画像形成装置１００ｃが電源オフの状態から、電源がオンされ、起動された時にこれを検知する。画像形成装置１００ｃの電源ボタン１７１が押し下げられたことを機械的、又は電気的に検知してもよいし、プリンタ制御部５００ｃから起動時にその旨の通知を受けてもよい。
【０１０６】
装置起動検知部１７０が装置の起動を検知したら、制御部１６０ｃは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。
【０１０７】
図１６は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ１６０１において、装置起動検知部１７０は、画像形成装置１００ｃが起動されたことを検知する。検知された場合に、ステップＳ１６０３において、制御部１６０ｃは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。
【０１０８】
本実施形態によれば、画像形成装置１００ｃが起動されるたびに、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、画像形成装置１００ｃの起動時の周囲環境に対応し、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で、印刷を行うことができる。
【０１０９】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２〜４の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１１０】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態における画像形成装置の一例を、図１７〜１８を用いて説明する。なお、第１〜４の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１１１】
図１７は、本実施形態の画像形成装置１００ｄが有する制御部１６０ｄの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１１２】
図１７において、制御部１６０ｄは、省エネ復帰検知部１７２を有し、省エネ復帰ボタン１７３と、プリンタ制御部５００ｄに接続している。
【０１１３】
省エネ復帰ボタン１７３は、画像形成装置１００ｄに備えられ、画像形成装置１００ｄを省エネモードから通常動作モードに復帰させるためのボタンである。
【０１１４】
ここで省エネモードとは、画像形成装置１００ｄにおいて、作像エンジン、操作パネル、或いはプリンタ制御部等の一部の構成の電源をオフし、消費電力を削減させるモードである。電源をオフする構成は、削減が要求される消費電力に応じて適宜選択される。一方、通常動作モードは、画像形成装置１００ｄの有する構成の全ての電源がオンされ、印刷等のジョブが実行可能になっている状態である。
【０１１５】
省エネ復帰検知部１７２は、画像形成装置１００ｄが省エネモードの状態から、通常動作モードの状態に復帰したことを検知する。言い換えると、省エネ復帰検知部１７２は、省エネモードから通常動作モードに移行したことを検知する。
【０１１６】
省エネ復帰検知部１７２は、省エネ復帰ボタン１７３が、押し下げられたことを機械的、又は電気的に検知する。これにより画像形成装置１００ｄが省エネモードから復帰、すなわち通常動作モードに移行したことを検知する。但し、検知方法はこれに限定されず、例えば省エネモードにおいても電源がオンされているプリンタ制御部５００ｄ等の構成から、省エネから復帰したことの通知を受けることで検知してもよい。
【０１１７】
省エネ復帰検知部１７２が、省エネモードからの復帰を検知したら、制御部１６０ｄは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。
【０１１８】
図１８は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ１８０１において、省エネ復帰検知部１７２は、画像形成装置１００ｄが省エネモードから復帰、すなわち通常動作モードに移行したことを検知する。検知された場合に、ステップＳ１８０３において、制御部１６０ｄはＡＣ電圧調整処理を実行する。
【０１１９】
本実施形態によれば、画像形成装置１００ｄが省エネモードから復帰するたびに、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行う。これにより画像形成装置１００ｄの周囲環境に対応し、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧を用いて印刷を行うことができる。印刷ジョブ毎にＡＣ電圧調整処理を実行すると、調整の頻度が高すぎ、また画像形成装置の起動毎にＡＣ電圧調整処理を実行すると、調整の頻度が低すぎるといった場合に、その間に位置づけられる頻度で、ＡＣ電圧調整処理を実行できるという効果も得られる。
【０１２０】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２〜５の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１２１】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態における画像形成装置の一例を、図１９〜２０を用いて説明する。なお、第１〜５の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１２２】
図１９は、本実施形態の画像形成装置１００ｅが有する制御部１６０ｅの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１２３】
図１９において、制御部１６０ｅは、経過時間検知部１７４と、メモリ１７５とを有し、タイマー１７６と、プリンタ制御部５００ｅに接続している。
【０１２４】
タイマー１７６は時刻データを取得し、経過時間検知部１７４に出力する。
【０１２５】
経過時間検知部１７４は、前回ＡＣ電圧を調整した時刻からの経過時間を検知する。例えば、２時間毎にＡＣ電圧調整処理を実行すると設定した場合、経過時間検知部１７４は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時刻から２時間の経過を検知する。
【０１２６】
より具体的には、経過時間検知部１７４は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時刻データをメモリ１７５に記憶しておき、メモリ１７５に記憶された時刻データと、その時点のタイマー１７６の出力を比較することで経過時間を検知する。つまり、経過時間検知部１７４は、前回制御部１６０ｅがＡＣ電圧調整処理を実行した時から、所定値以上の時間が経過したことを検知する。
【０１２７】
経過時間が所定値以上になった場合に、制御部１６０ｅは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。タイマー１７６は、時間計測のために画像形成装置１００ｅに備えられたものを用いてもよい。ＡＣ電圧調整処理が実行された後、経過時間検知部１７４は、メモリ１７５に記憶された、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時刻のデータを更新する。
【０１２８】
図２０は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ２００１において、タイマー１７６は時刻データを取得し、経過時間検知部１７４に出力する。
【０１２９】
続いてステップＳ２００３において、経過時間検知部１７４は、メモリ１７５に記憶された時刻と、その時点のタイマー１７６の出力を比較することで、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時からの経過時間を検知する。
【０１３０】
経過時間が所定値以上の場合、ステップＳ２００５において、制御部１６０ｅは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。経過時間が所定値を超えていない場合は、ステップ２００１に戻り、タイマー１７６は時刻データを取得する。
【０１３１】
ＡＣ電圧調整処理が終了したら、ステップＳ２００７において、経過時間検知部１７４は、メモリ１７５に記憶された、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時刻データを更新する。
【０１３２】
本実施形態によれば、所望の時間間隔で定期的に、帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、周囲環境に対応し、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で印刷を行うことができる。
【０１３３】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２〜６の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１３４】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態における画像形成装置の一例を、図２１〜２２を用いて説明する。なお、第１〜６の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１３５】
図２１は、本実施形態の画像形成装置１００ｆが有する制御部１６０ｆの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１３６】
図２１において、制御部１６０ｆは、湿度変化量検知部１７７と、メモリ１７８とを有し、湿度センサ１７９と、プリンタ制御部５００ｆに接続している。
【０１３７】
湿度センサ１７９は湿度データを取得し、湿度変化量検知部１７７に出力する。
【０１３８】
湿度変化量検知部１７７は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時から湿度が所定値以上変化したことを検知する。例えば、湿度が１０％以上変化したらＡＣ電圧調整処理を実行すると設定した場合、湿度変化量検知部１７７は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時から１０％以上の湿度変化を検知する。
【０１３９】
より具体的には、湿度変化量検知部１７７は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時の湿度データをメモリ１７８に記憶しておき、メモリ１７８に記憶された湿度データと、その時点の湿度センサ１７９の出力を比較することで、湿度の変化量を検知する。つまり湿度変化量検知部１７７は、前回、制御部１６０ｆがＡＣ電圧調整処理を実行した時から、画像形成装置の内部、又は周辺の湿度が、所定値以上変化したことを検知する。
【０１４０】
湿度変化量が所定値以上になった場合に、制御部１６０ｆは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。湿度センサ１７９は、湿度計測のために画像形成装置１００ｆに備えられたものを用いてもよい。ＡＣ電圧調整処理が実行された後、湿度変化量検知部１７７は、メモリ１７８に記憶された、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時の湿度データを更新する。
【０１４１】
図２２は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ２２０１において、湿度センサ１７９は湿度データを取得し、湿度変化量検知部１７７に出力する。
【０１４２】
続いてステップＳ２２０３において、湿度変化量検知部１７７は、メモリ１７８に記憶された湿度データと、その時点の湿度センサ１７９の出力を比較することで、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時からの湿度の変化量を検知する。
【０１４３】
変化量が所定値以上の場合、ステップＳ２２０５において、制御部１６０ｆは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。変化量が所定値を超えていない場合は、ステップＳ２２０１に戻り、湿度センサ１７９は湿度データを取得する。
【０１４４】
ＡＣ電圧調整処理が終了したら、ステップＳ２２０７において、湿度変化量検知部１７７は、メモリ１７８に記憶された、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時の湿度データを更新する。
【０１４５】
なお、湿度センサ１７９は、設置位置を変えることで、画像形成装置の内部の湿度と、画像形成装置の周辺の湿度の何れも計測可能である。したがって本実施形態では、画像形成装置の内部と周辺の何れの湿度変化を検知してもよい。
【０１４６】
本実施形態によれば、所定の湿度変化があった場合に帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、画像形成装置の内部や周囲の環境に対応し、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で、印刷を行うことができる。
【０１４７】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２〜７の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１４８】
［第８の実施形態］
次に、第８の実施形態における画像形成装置の一例を、図２３〜２４を用いて説明する。なお、第１〜７の実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１４９】
図２３は、本実施形態の画像形成装置１００ｇが有する制御部１６０ｇの機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１５０】
図２３において、制御部１６０ｇは、温度変化量検知部１９０と、メモリ１９１とを有し、温度センサ１９２と、プリンタ制御部５００ｇに接続している。
【０１５１】
温度センサ１９２は、温度データを取得し、温度変化量検知部１９０に出力する。
【０１５２】
温度変化量検知部１９０は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時から温度が所定値以上変化したことを検知する。例えば、温度が５℃以上変化したらＡＣ電圧調整処理を実行すると設定した場合、温度変化量検知部１９０は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時から５℃以上の温度変化を検知する。
【０１５３】
より具体的には、温度変化量検知部１９０は、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時の温度データをメモリ１９１に記憶しておき、メモリ１９１に記憶された温度データと、その時点の温度センサ１９２の出力を比較することで、温度の変化量を計測する。つまり温度変化量検知部１９０は、前回、制御部１６０ｇがＡＣ電圧調整処理を実行した時から、画像形成装置の内部、又は周辺の温度が、所定値以上変化したことを検知する。
【０１５４】
温度変化量が所定値以上になった場合に、制御部１６０ｇは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。温度センサ１９２は、温度計測のために画像形成装置１００ｇに備えられたものを用いてもよい。ＡＣ電圧調整処理が実行された後、温度変化量検知部１９０は、メモリ１９１に記憶された、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時の温度データを更新する。
【０１５５】
図２４は、本実施形態による処理の一例を示している。まず、ステップＳ２４０１において、温度センサ１９２は温度データを取得し、温度変化量検知部１９０に出力する。
【０１５６】
続いてステップＳ２４０３において、温度変化量検知部１９０は、メモリ１９１に記憶された温度データと、その時点の温度センサ１９２の出力を比較することで、前回ＡＣ電圧調整処理が実行された時からの温度の変化量を検知する。
【０１５７】
変化量が所定値以上の場合、ステップＳ２４０５において、制御部１６０ｇは、ＡＣ電圧調整処理を実行する。変化量が所定値を超えていない場合は、ステップＳ２４０１に戻り、温度センサ１９２は温度データを取得する。
【０１５８】
ＡＣ電圧調整処理が終了したら、ステップＳ２４０７において、温度変化量検知部１９０は、メモリ１９１に記憶された、ＡＣ電圧調整処理が実行された時の温度データを更新する。
【０１５９】
なお、温度センサ１９２は、設置位置を変えることで、画像形成装置の内部の温度と、画像形成装置の周辺の温度の何れも計測可能である。したがって本実施形態では、画像形成装置の内部と周辺の何れの温度変化を検知してもよい。
【０１６０】
本実施形態によれば、所定の温度変化があった場合に帯電ローラ１８に印加するＡＣ電圧の調整を行うため、周囲環境に対応し、周方向の帯電ムラを抑制する適正なＡＣ電圧で、印刷を行うことができる。
【０１６１】
なお、これ以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。また第２〜８の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１６２】
以上、実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  中間転写ベルト
１３  クリーニングブレード
１８  帯電ローラ（帯電部材の一例）
１８１  帯電用高圧電源
１９  除電器
２１  露光部
２９  現像器
４０  感光体ドラム（像担持体の一例）
６２  一次転写ローラ
６２１  転写用高圧電源
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ、１００ｆ、１００ｇ  画像形成装置
１６０、１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ、１６０ｄ、１６０ｅ、１６０ｆ、１６０ｇ  制御部（ＡＣ電圧の調整処理を実行する制御部）
１６１  電流値変動幅検出部
１６２  目標電流値取得部
１６３、１７５、１７８、１９１  メモリ
１６４  ＡＣ電圧調整部
１６５  電流値検出部
１６６  感光体ドラム駆動部
５００ａ、５００ｂ、５００ｃ、５００ｄ、５００ｅ、５００ｆ、５００ｇ  プリンタ制御部
１６７  印刷ジョブ検知部
１６８  ＡＣ電圧調整完了通知部
１６９  印刷終了検知部
１７０  装置起動検知部
１７１  電源ボタン
１７２  省エネ復帰検知部
１７３  省エネ復帰ボタン
１７４  経過時間検知部
１７６  タイマー
１７７  湿度変化量検知部
１７９  湿度センサ
１９０  温度変化量検知部
１９２  温度センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特開２０１６−１２６１９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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