(57)【要約】      （修正有）【課題】軸部材の一方向への回転時と他方向への回転時とで、切り替わりトルクに差を設けることができるようにする双方向クラッチを提供する。【解決手段】ベース部材に立設配置された複数のリテーナ部２０と、複数のリテーナ部２０間に配設され、軸部材との間に所定の距離をおき、径方向に移動自在に配置された転動部材当接面を有する駒部材１３と、リテーナ部２０と駒部材１３とにより形成される空間部２２と、狭窄部１３ａと、空間部２２内に挿入されたニードルローラ１４と、空間部２２内において狭窄部１３ａの両側に、各々先端側を対向させて楔状に拡開し、かつ最大拡開部分における駒部材１３の転動部材当接面と軸部材との距離がニードルローラ１４の空転を可能にする大きさで形成されている左右一対の拡開空間部分２２ｂ、２２ｃと、駒部材１３を軸部材方向に付勢するコイルバネ１６と、を備える。【選択図】図３
2019002542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材が相対回転自在に挿通されたベース部材と、
前記ベース部材に立設され、前記軸部材の周方向に間隔を空けて配置された複数のリテーナ部と、
前記複数のリテーナ部間に配設され、前記軸部材との間に所定の距離をおき、かつ前記軸部材の径方向に移動自在に配置された転動部材当接面を有する駒部材と、
前記軸部材と前記リテーナ部と前記駒部材とにより形成される空間部と、
前記空間部内に挿入された転動部材と、
前記軸部材の周方向中央より該周方向にオフセットして前記空間部内に設けられた、前記駒部材の前記転動部材当接面と前記軸部材との距離が前記転動部材の径よりも小さい狭窄部と、
前記空間部内において前記狭窄部の両側に各々先端側を対向させて楔状に拡開し、かつ最大拡開部分における前記駒部材の転動部材当接面と前記軸部材との距離が前記転動部材の空転を可能にする大きさで形成されている一対の拡開部と、
前記駒部材を前記軸部材方向に付勢する駒部材用付勢手段と、
を備えることを特徴とする双方向クラッチ。
【請求項２】
前記一対の拡開部と対応している前記一対の転動部材当接面のうちを、少なくとも一方の転動部材当接面を円弧面で形成している、ことを特徴とする請求項１に記載の双方向クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は双方向クラッチに関するものであり、特に、軸部材の一方向への回転を許容して他方向への回転を阻止するも、所定以上のトルクを付与することにより、軸部材の他方向への回転を可能とし、この状態では逆に一方向への回転を阻止する、いわゆる双方向クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述したような双方向クラッチは、上下に開閉動を行なう蓋や扉、例えば、ノート型パーソナルコンピュータの蓋のヒンジ部や建具のシャッターの戸車軸等で使用される。このようなパーソナルコンピュータでは、蓋の内面側には液晶パネル等の表示部があり、該蓋を開けたとき、液晶パネルを任意の角度位置で保持させることが必要である。すなわち、双方向クラッチは、パーソナルコンピュータのオペレータが比較的小さな力で蓋を回動させ得るだけでなく、任意の回動位置で静止し得るようにするために使用されるものである。
【０００３】
双方向クラッチのその他の用途としては、水平方向の軸部材の周りで回動し得るようになった扉を持つ家具や、上下方向に開閉されるシャッター、水平方向に移動して開閉される引き戸、引き出し、戸棚等も挙げられる。すなわち、例えば建具の引き戸等も、一気に閉じずに途中で一時的に停止させて開閉量の調整や遮光量の調整及び操作性等を良くしたりすること等が必要である。そこで、引き戸や扉を開閉操作する機構において、該引き戸や扉を任意の位置で停止させるために双方向クラッチを使用することがある。
【０００４】
従来の双方向クラッチとしては、例えば、特許文献１に開示されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２８１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の双方向クラッチは、軸部材が相対回転自在に相通されたベース部材と、そのベース部材に立設され、軸部材の周方向に間隔を開けて配置された複数のリテーナ部と、その複数のリテーナ部間に配設され、軸部材の外周面との間に所定の距離をおいて、かつ軸部材の径方向に移動自在に配置された駒部材と、これらの軸部材とリテーナ部と駒部材とにより形成される空間部に挿入されたニードルローラとを有する。また空間部は、軸部材の周方向中央に形成され、軸部材と駒部材との距離が最も小さい狭窄部と、その狭窄部の両側に逆テーパ状に拡開形成された拡開部とを有する。さらに、双方向クラッチは、駒部材を軸部材方向に付勢する第１の付勢手段を有した構成となっている。
【０００７】
そして、特許文献１に記載の双方向クラッチは、この双方クラッチを空転方向に回転させると、軸部材の外周面に対してニードルローラが狭窄部から離れる方向にトルクが加わり、ニードルローラがばね部材の弾発力に抗しつつ拡開部に留まる。反対に、ロック方向に回転させると、軸部材に対しニードルローラが狭窄部に向かう方向にトルクが加わり、軸部材の外周面とスライドロックとの隙間にニードルローラが入り込むことで楔が形成される。しかし、所定のトルクを超えとる、ニードルローラがスライドブロックをより外側に押し出すため反対面に移動する。これにより、空転方向とロック方向が逆転する。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の双方向クラッチは狭窄部が軸部材の周方向中央に形成されており、また駒部材のニードルローラ当接面が左右対称に形成されていることから、双方向での切り替えのトルクが同等であった。そのため、トルクの設定を高くした場合には双方でトルクが高くなり、低くした場合には双方でトルクが低くなってしまい、使用範囲が限られ、スムーズな動作ができない場合があった。
【０００９】
そこで、軸部材の一方向への回転時と他方向への回転時とで、切り替わりトルクに差を設けることができるようにするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、軸部材が相対回転自在に挿通されたベース部材と、前記ベース部材に立設され、前記軸部材の周方向に間隔を空けて配置された複数のリテーナ部と、前記複数のリテーナ部間に配設され、前記軸部材との間に所定の距離をおき、かつ前記軸部材の径方向に移動自在に配置された駒部材と、前記軸部材と前記リテーナ部と前記駒部材とにより形成される空間部と、前記空間部内に挿入された転動部材と、前記軸部材の周方向中央より該周方向にオフセットして前記空間部内に設けられた、前記軸部材と前記駒部材との距離が前記転動部材の径よりも小さい狭窄部と、前記空間部内において前記狭窄部の両側に各々先端側を対向させて楔状に拡開させ、かつ拡開部分における前記軸部材と前記駒部材の転動部材当接面との距離が前記転動部材の径よりも大きく形成されている一対の拡開部と、前記駒部材を前記軸部材方向に付勢する駒部材用付勢手段と、を備える双方向クラッチを提供する。
【００１１】
この構成によれば、狭窄部は、軸部材の周方向中央から周方向にオフセットして空間部内に設けられる。また、これに伴い、狭窄部の両側に、転動部材が楔状に喰い込む転動部材当接面も左右非対称に設けられる。このため、軸部材に対する狭窄部のオフセット位置を変える、又はオフセット位置を変えると同時に一対の拡開部の拡開形状を変えると、一対の拡開部において、双方向での切り替わりトルクに変化を持たせることができる。すなわち、軸部材の一方向への回転時には切り替わりトルクが大きく又は小さく、他方向への回転時には切り替わりトルクが小さく又は大きくなるように、一方向への回転時と他方向への回転時とでそれぞれ、切り替わりトルクに差ができるように、切り替わりトルクに容易に差を設けることができる。これにより、使用範囲が広がり、またスムーズな動作が可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、前記一対の拡開部と対応している前記一対の転動部材当接面のうち、少なくとも一方の転動部材当接面を円弧面で形成している、双方向クラッチを提供する。
【００１３】
この構成によれば、一対の拡開部と対応している前記一対の転動部材当接面のうち、転動部材当接面に設けた円弧面により、一方向への回転時と他方向への回転時で、切り替わりトルクの大きさに差ができるように調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
発明によれば、狭窄部を軸部材の周方向中央から左右いずれかの方向にオフセットした位置に設けることにより、一方向への回転時と他方向への回転時とで切り替わりトルクに差ができるように、簡単に変更することができる。これにより、使用範囲が広がり、またスムーズな動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態として示す双方向クラッチの側面図である。
【図２】図１の中心線Ｏに沿う縦断面図である。
【図３】図１のＥ―Ｅ線水平断面図である。
【図４】同上双方向クラッチにおける駒部材の転動部材当接面の形状を説明する一部拡大断面図である。
【図５】同上双方向クラッチにおける駒部材の一変形例を説明するための拡大断面図である。
【図６】同上双方向クラッチの動作説明図で、軸部材が一方向側に回転された後の状態を示す図である。
【図７】同上双方向クラッチの動作説明図で、軸部材が他方向側に回転されて転動部材が狭窄部を乗り越えた直後の状態を示す図である。
【図８】同上双方向クラッチの動作説明図で、軸部材が他方向側に回転されて転動部材が拡開部側に配置された状態を示す図である。
【図９】同上双方向クラッチを、建具等における引き戸の開閉機構に使用した一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は軸部材の一方向への回転時と他方向への回転時とで、切り替わりトルクに差を設けることができるようにする双方向クラッチを提供するという目的を達成するために、軸部材が相対回転自在に挿通されたベース部材と、前記ベース部材に立設され、前記軸部材の周方向に間隔を空けて配置された複数のリテーナ部と、前記複数のリテーナ部間に配設され、前記軸部材との間に所定の距離をおき、かつ前記軸部材の径方向に移動自在に配置された駒部材と、前記軸部材と前記リテーナ部と前記駒部材とにより形成される空間部と、前記空間部内に挿入された転動部材と、前記軸部材の周方向中央より該周方向にオフセットして前記空間部内に設けられた、前記軸部材と前記駒部材との距離が前記転動部材の径よりも小さい狭窄部と、前記空間部内において前記狭窄部の両側に各々先端側を対向させて楔状に拡開させ、かつ拡開部分における前記軸部材と前記駒部材の転動部材当接面との距離が前記転動部材の径よりも大きく形成されている一対の拡開部と、前記駒部材を前記軸部材方向に付勢する駒部材用付勢手段と、を備える構成としたことにより実現した。
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明では、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付している。また、上下や左右等の方向を示す表現は、絶対的なものではなく、本発明の双方向クラッチの各部が描かれている姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【実施例】
【００１８】
図１から図４は、本発明に係る双方向クラッチ１０の一実施例を示すもので、図１は双方向クラッチ１０の側面図、図２は図１の中心線Ｏに沿う断面図、図３は図１のＥ−Ｅ線断面図、図４は駒部材１３の一部拡大図である。
【００１９】
図１から図４において、双方向クラッチ１０は、ベース部材１１と、軸部材１２と、駒部材１３と、転動部材としてのニードルローラ１４と、ニードルローラ用付勢手段としての板ばね１５と、駒部材用付勢手段としてのコイルばね１６と、保持板１７と、保持リング１８等を備えている。
【００２０】
更に詳述すると、ベース部材１１は、適当な金属材料又は樹脂材料で作られる。ベース部材１１は、環状のベース部材本体１１Ａを有する。ベース部材本体１１Ａの軸方向外面には、その径方向に一対の突状部１１Ｂ（図１及び図２参照）がベース部材本体１１Ａと一体に形成されている。この一対の突状部１１Ｂは、双方向クラッチ１０を相手機構部材に回転不能に取り付けるための突起部である。
【００２１】
図２に示すように、ベース部材本体１１Ａの中心部には、軸部材１２が相対回転自在に挿通される孔１１Ｃが形成されている。また、図１及び図２に示すように、軸部材１２の一方の端部側にはストッパーピン１９が貫通して設けられており、このストッパーピン１９によりベース部材本体１１Ａが軸部材１２の端部から脱落しないようにされている。
【００２２】
図１に示すように、軸部材１２の他端部には、例えば、横断面がＤ字形になるように、平坦面部１２Ａが形成されている。そして、軸部材１２の他端部は、その平坦面部１２Ａによって、例えばノート型パーソナルコンピュータの蓋のヒンジ軸やシャッターの戸車軸と一体回転自在に連結される。
【００２３】
図３に示すように、環状のベース部材本体１１Ａは、このベース部材本体１１Ａの内面側から一体的に軸部材１２と平行に立設されたリテーナ部２０を有する。このリテーナ部２０は、略扇形の横断面を有して２箇所以上に形成されてなり、図示の実施例においては４箇所に形成されている。これらの略扇形をしたリテーナ部２０は、軸部材１２の周方向に等間隔で配置されている。また、各リテーナ部２０は、軸部材１２の外周面に沿って延びる湾曲した内側湾曲面２０ａと、環状のベース部材本体１１Ａの外面に沿って延びる湾曲した外側湾曲面２０ｂとを備える。各内側湾曲面２０ａは、軸部材１２の外周面を画成する円よりも幾分大きな同心円によって画成されている。さらに、各外側湾曲面２０ｂの外周円弧面を画成する円とベース部材本体１１Ａの外周面を画成する円は、略同じ大きさの円となっている。
【００２４】
図３に示すように、互いに隣接する２つのリテーナ部２０間には、軸部材１２の径方向に延びるガイド通路２１が形成されており、各ガイド通路２１の径方向内端の開口部には、軸部材１２の外周面が露出している。また、各ガイド通路２１には駒部材１３がそれぞれ、各ガイド通路２１に沿って径方向に摺動自在に収容されている。
【００２５】
駒部材１３の径方向内面は、軸部材１２の外周面に対して直交するローラ当接面１３Ａとして構成されている。そして、駒部材１３の転動部材当接面１３Ａと、軸部材１２の外周面と、左右両側のリテーナ部２０の側面とで、空間部２２を形成している。
【００２６】
駒部材１３は高硬度の金属で製作され、この実施例においては鉄系焼結材で形成されている。高硬度の金属材としては、他に浸炭焼入れ鋼材等も使用可能である。また、駒部材１３を構成する材料は金属に限られない。すなわち、高硬度材料であれば、セラミック、あるいは樹脂であっても使用に耐え得る程度に硬度の高いものは採用可能である。なお、図３及び図４に示すように、中実棒状に形成されているが、これは例えば図５に示すように中空棒状に形成してもよい。
【００２７】
双方向クラッチ１０は、更に、空間部２２内に収容された転動部材としてのニードルローラ１４を備える。このニードルローラ１４の軸部材１２の軸線方向の長さは、図２に示すように駒部材１３の長さと実質的に同一である。
【００２８】
図３及び図４に詳しく図示するように、駒部材１３の径方向内面は軸部材１２の外周面に対して直交する、略平面状をした転動部材当接面１３Ａによって構成されている。この転動部材当接面１３Ａには、ニードルローラ１４の外周面が当接される。
【００２９】
更に詳しく説明すると、転動部材当接面１３Ａには、軸部材１２の周方向中央（図３及び図４に示す中央位置ｃ１）から左右いずれかの方向に距離σだけオフセットした位置（本実施例では反時計回り方向、すなわち左側）に、軸部材１２と駒部材１３との距離がニードルローラ１４の径よりも小さい狭窄空間部分２２ａを画成する狭窄部１３ａを設けている。また、転動部材当接面１３Ａには、狭窄部１３ａの左右両側にそれぞれ、円弧面で逆テーパ状に拡開形成され、最大拡開部分における軸部材１２と駒部材１３との距離がニードルローラ１４の径よりも大きく、ニードルローラ１４の移動を可能にする拡開空間部分２２ｂ、２２ｃを画成している拡開部１３ｂ、１３ｃを設けている。
【００３０】
なお、狭窄部１３ａを挟んで左右両側に各々先端側を対向させて楔状に拡開して設けられた拡開部１３ｂと拡開部１３ｃは左右非対称であり、また狭窄空間部分２２ａが軸部材１２の周方向中央ｃ１から周方向左側にオフセットしているので、図３に示すように拡開空間部分２２ｃの幅Ｗ１は拡開空間部分２２ｃの幅Ｗ２よりも小さくなっている。さらに、図３の一部を拡大図示した図４に示すように、拡開部１３ｃは例えば軸部材１２の中心を支点として描かれる円２５に略倣う曲率の円弧面で形成され、拡開部１３ｂは拡開部１３ｃの曲率よりも大きな曲率の円弧面で形成されている。なお、これら円弧面は単なるテーパ面として形成することも可能であるが、円弧面として形成した場合には、傾斜をより緩やかにすることが可能である。また、拡開空間部分２２ｂ、２２ｃと対応している転動部材当接面１３ｂ、１３ｃのうち、少なくとも一方の当接面（例えば転動部材当接面１３ｂ）を円弧面で形成し、他方の当接面（転動部材当接面１３ｃ）をテーパ面で形成するようにしてもよい。
【００３１】
そして、それらの幅Ｗ１とＷ２及び円弧面の曲率の違いにより、本実施例における空間部２２は、狭窄部１３ａと軸部材１２の外周面との距離が最も狭く形成されているとともに、拡開部１３ｃ内において拡開空間部分２２ｃの楔状のスペースを形成するテーパ角度（円弧面の曲率）は、拡開部１３ｂ内において拡開空間部分２２ｂの楔状のスペースを形成するテーパ角度よりも緩やかに形成されている。これにより、ニードルローラ１４が拡開部１３ｃ（拡開空間部分２２ｃ）側から狭窄部１３ａ（狭窄空間部分２２ａ）に向かって楔のように喰い込んで軸部材１２に制動力を付与するトルクは緩やかに軸部材１２に作用し、反対に、ニードルローラ１４が拡開部１３ｂ（拡開空間部分２２ｂ）側から狭窄部１３ａに向かって楔のように喰い込んで、軸部材１２に制動力を付与するトルクは、急激に軸部材１２に作用するように設定されている。すなわち、このニードルローラ１４が軸部材１２に作用するトルクは、狭窄空間部分２２ａが軸部材１２の周方向中央ｃ１からオフセットする量及び上記円弧面の曲率又はテーパの角度等を設定することにより、任意に調整することができる。
【００３２】
図２及び図３に示すように、互いに隣接する２つの扇形をしたリテーナ部２０の向かい合った側面、すなわちガイド通路２１を形成する側面には、該側面に対して垂直に穿設された溝部２３が形成されている。また、図３に示すように、各溝部２３内の奥には、ベース部材本体１１Ａと一体に隔壁部２４が形成されている。
【００３３】
図３に示すように、各溝部２３内の奥に形成された隔壁部２４には、板ばね１５が取り付けられている。各板ばね１５は曲げ加工されて、その一端部は隔壁部２４の自由端に装着され、他端部は各空間部２２内に伸出するように曲げられ、空間部２２内に配置されたニードルローラ１４を狭窄部１３ａに向かって弾性的に付勢するニードルローラ用付勢手段として機能する。この板ばね１５の存在により、ニードルローラ１４の軸部材１２に対する制動動作の確実性を高めることができる。
【００３４】
ニードルローラ１４に対するニードルローラ用付勢手段は、板ばねに限らず、弾発力を発揮する素材であれば、当業界に現在知られている如何なるものも使用可能であることは勿論である。
【００３５】
また、図３に示すように、双方向クラッチ１０は、更に、４つの扇形リテーナ部２０の外側湾曲面２０ｂの周囲に巻回装着されたコイルばね１６を備える。このコイルばね１６は４つの駒部材１３を軸部材１２に向かって弾性的に付勢する駒部材用付勢手段として機能する。
【００３６】
駒部材１３に対する駒部材用付勢手段は、コイルばねに限らず、リテーナ部２０の外側湾曲面２０ｂの周囲に装着できて弾発力を発揮する素材であれば、当業界に現在知られている如何なるものも使用可能であることは勿論である。例えば、横断面Ｃ字形の略円筒形の板ばねでもよい。また、駒部材１３に対する駒部材用付勢手段は、駒部材１３ごとに設けることも可能である。
【００３７】
図２に示すように、双方向クラッチ１０は、更に、駒部材１３とニードルローラ１４及びコイルばね１６を、ベース部材本体１１Ａと協働して挟持し、かつ軸方向へ抜けないようにするための環状の保持板１７を備える。この保持板１７は、着脱自在のＥリング等の保持リング１８により所定位置に保持される。
【００３８】
図６から図８は双方向クラッチ１０の動作状態を示すものであり、図９は双方向クラッチ１０を建具等における引き戸２６の開閉機構に使用した一例を模式的に示す図である。そこで、図１から図４に示した双方向クラッチ１０の動作を、引き戸２６の開閉操作を一例として、また必要により図６から図８の動作状態図を引用して、次に説明する。
【００３９】
なお、図９に示す引き戸２６は、建屋等の出入口２７の上端部に固定して取り付けられたガイドレール２８に、一対の吊り戸車２９（以下、単に「戸車２９」という）を介して吊り下げられ、水平方向にスライド移動して出入口２７を開閉する構造とした場合である。また、双方向クラッチ１０の軸部材１２は戸車２９のローラ２９ａと一体に回転し、双方向クラッチ１０のベース部材１１は戸車２９の固定部２９ｂに固定結合されている構造としている。さらに、引き戸２６の開閉機構では、双方向クラッチ１０を一対の吊り戸車２９の両方には設けず、いずれか一方の戸車２９にだけ設ける場合もある。また、出入口２７の上端部に固定されたガイドレール２８は、閉位置側（図９の左側）に向かって下るように若干傾いて設置されている。したがって、引き戸２６は、ロックする機構がなければ、操作がない状態においては、重力により常に閉位置（図９に示す位置）側に移動付勢された構造になっている。その引き戸２６を、移動付勢する手段としては、引き戸２６の重力の他に、ゼンマイバネ等により常に閉位置側に引っ張っておく場合もある。
【００４０】
（吊り戸２６が全閉状態の場合）：
図９は引き戸２６が閉位置に移動され、出入口２７が全閉の状態を示している。そして、双方向クラッチ１０は、引き戸２６が該引き戸２６の重力又はバネ力により閉位置まで自動的に移動されて、ニードルローラ１４も図３、図６に示すように、空間部２２の一方（図３及び図６中の右側）の拡開空間部分２２ｃ内に配置されて、該拡開空間部２２c内でニードルローラ１４の径より径方向の距離が大きい空転可能な位置にロックされている。
【００４１】
（吊り戸２６が閉位置から開位置に向かって移動する場合）：
引き戸２６が閉位置から開位置に向かって移動されると、戸車２９は軸部材１２と共に図３及び図６において矢印３０のＢ方向（開方向）に回動する。これに伴い、ニードルローラ１４は図中反時計回り方向に転動しつつ矢印３０のＢ方向と同方向、すなわち図中反時計回り方向に移動する。そして、狭窄部１３ａ（狭窄空間部分２２ａ）の手前の位置まで移動すると、軸部材１２の外周面と駒部材１３の径方向内面との間の距離が徐々にニードルローラ１４の径よりも小さくなるため、ニードルローラ１４が転動しつつ狭窄部１３ａに向かって徐々に楔状に食い込んで行くとともに、軸部材１３を径方向外方にコイルばね１６の弾発力に抗して移動させる。このニードルローラ１４の移動により、該ニードルローラ１４が狭窄部１３ａを徐々に押し広げながら、狭窄部１３ａを超えて拡開空間部２２ｃと反対側の拡開空間部２２ｂに切り替え移動する。つまり、図７の状態を経て図８に示す状態に至る。そして、ニードルローラ１４の径より径方向の距離が大きい拡開空間部分２２ｂ内で空転する。この空転により、引き戸２６は開位置に向かって軽い力で移動操作することができる。なお、この引き戸２６を開くときの、双方向クラッチ１０の切り替わりトルク、すなわち拡開空間部２２ｃ側から狭窄空間部分２２ａを通って拡開空間部２２ｂ側に切り替わるのに必要なトルクは、駒部材１３を軸部材１２の径方向外方に移動させときに生じるコイルばね１６の弾発力と狭窄部１３ａのオフセット位置と拡開部１３bの曲率等に依存して決まる。したがって、この切り替わりトルク（解除トルク）の大きさは、狭窄部１３ａのオフセット位置と拡開部１３bの曲率等を変えることにより、ニードルローラ１４の切り替わりトルクの大きさを任意に変えることができる。すなわち、この双方向クラッチ１０を使用した引き戸２６では、狭窄部１３ａのオフセット位置と拡開部１３bの曲率等を変えることにより、引き戸２６を開く際におけるニードルローラ１４による切り替わりトルクを小さく、あるいは大きくする等することにより、切り替わりトルクの大きさ設定を容易に行うことができる。
【００４２】
（移動途中で吊り戸２６を停止する場合）：
引き戸２６と共に戸車２９が閉位置から開位置側に向かって移動している途中の位置で引き戸２６の開操作をやめて停止させると、引き戸２６の重力又はバネ力により、引き戸２６を閉位置方向に閉じようとする力が軸部材１２に作用する。このとき、軸部材１２は図３及び図８の矢印３０のＡ方向（閉位置方向）に回動付勢される。これに伴い、ニードルローラ１４も矢印３０のＡ方向（閉位置方向）に移動され、拡開空間部２２ｂ側において軸部材１２の狭窄部１３ａに向かって拡開部１３cと軸部材１２との間に楔のように食い込み、軸部材１２に制動力を緩やか付与して引き戸２６を停止させる。これにより、引き戸２６は途中のどの位置でも一時的に停止（ロック）できる。
【００４３】
また、更に引き戸２６を開けるときは、ニードルローラ１４が楔から抜ける方向、すなわち図８の矢印３０のＢ方向に移動されて拡開空間部分２２ｂ内で空転する。この空転により、引き戸２６は更に開位置に向かって軽い力で移動操作することができる。
【００４４】
反対に、上記途中の停止位置から閉位置側に引き戸２６を戻すときは、引き戸２６を閉位置側に移動させると、戸車２９は軸部材１２と共に、図８において矢印３０のＡ方向（閉方向）に回動される。これに伴い、ニードルローラ１４も狭窄部１３ａを徐々に押し広げながら、狭窄部１３ａを超えて拡開空間部２２ｂと反対側の拡開空間部２２ｃに切り替え移動する。そして、ニードルローラ１４の径より径方向の距離が大きい拡開空間部分２２ｃ内で空転する。この空転により、引き戸２６は閉位置に向かって軽い力で移動操作することができ、引き戸２６の重力又はバネ力により引き戸２６を閉位置まで自動的に移動させて戻すことができる。
【００４５】
（吊り戸２６が開位置から閉位置に向かって移動する場合）：
次に、吊り戸２６を開位置から閉位置に移動させて閉じるときは、図８から図７を経て図６に戻る状態となり、ロック方向が反転する。すなわち、吊り戸２６が閉位置方向に移動されて、ニードルローラ１４が図８に示すようにニードルローラ１４の径より径方向の距離が大きい拡開空間部２２ｃ内に配置され、その拡開空間部２２ｃ内で空転する。そして、引き戸２６は、引き戸２６の重力又はバネ力により閉位置に向かって自動的に移動される。また、閉位置に到着すると、ニードルローラ１４が狭窄部１３ａを徐々に押し広げながら、狭窄部１３ａを超えて拡開空間部２２ｃと反対側の拡開空間部２２ｂに切り替え移動する。すなわち、図７の状態を経て図６に示す状態になり、ニードルローラ１４の径より径方向の距離が大きい拡開空間部分２２ｃ内で空転する。この空転により、引き戸２６は閉位置に向かって軽い力で移動操作することができ、引き戸２６の重力又はバネ力にて引き戸２６を閉位置まで自動的に移動させて戻すことができる。
【００４６】
上述したように、本実施例の双方向クラッチ１０の構造によれば、狭窄部１３ａのオフセット位置を変える、またはオフセット位置を変えると同時に左右一対の拡開部１３ｂ、１３ｃにおける拡開形状、例えば円弧面の曲率やテーパ面の傾き等による形状を変えると、ニードルローラ１４の切り替わりトルクの大きさを任意に変えて設定することができる。また、軸部材の一方向への回転時と他方向への回転時とで、切り替わりトルクに変化を持たせることも可能になる。すなわち、この双方向クラッチ１０を引き戸２６に使用した場合では、狭窄部１３ａのオフセット位置と拡開部１３bの曲率等を変えることにより、引き戸２６の開閉時におけるニードルローラ１４の切り替わりトルクを小さく、あるいは大きくする等、切り替わりトルクを任意の大きさに設定することができる。これにより、操作性を向上させて、また使用範囲を拡げることが可能となる。
【００４７】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００４８】
１０      双方向クラッチ
１１      ベース部材
１１Ａ    ベース部材本体
１１Ｂ    突状部
１１Ｃ    孔
１２      軸部材
１２Ａ    平坦面部
１３      駒部材
１３Ａ    転動部材当接面
１３ａ    狭窄部
１３ｂ、１３ｃ    左右非対称な曲面をした拡開部
１４      ニードルローラ（転動部材）
１５      板ばね（転動部材用付勢手段）
１６      コイルばね（駒部材用付勢手段）
１７      保持板
１８      保持リング
１９      ストッパーピン
２０      リテーナ部
２０ａ    内側湾曲面
２０ｂ    外側湾曲面
２１      ガイド通路
２２      空間部
２２ａ    狭窄空間部分
２２ｂ、２２ｃ    拡開空間部分
２３      溝部
２４      隔壁部
２５      円
２６      引き戸
２７      出入口
２８      ガイドレール
２９      吊り戸車
２９ａ    ローラ
２９ｂ    固定部
３０      矢印（Ａは閉方向、Ｂは開方向）
σ        オフセットした距離（オフセット位置）
ｃ１      軸部材の周方向中央
Ｗ１、Ｗ２  拡開空間部分の幅 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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