(57)【要約】【課題】情報機器の利用に関する学習の進捗度に基づいて、資源の利用の許否を判断する。【解決手段】情報処理システム１は、通信制御装置２と通信処理装置３と管理装置４とを含む。管理装置４は、学習進捗度情報を管理する第１管理部４１と、資源情報を管理する第２管理部４２と、ユーザ端末装置情報を管理する第３管理部４３と、資源５の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理する第４管理部４４と、資源５の利用が許可されるか否かを判断し、当該判断の結果と、第２管理部４２から取得した資源情報と、第３管理部４３から取得したユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報を生成する制御情報生成部４５と、制御情報を通信制御装置２に送信する通信部４６とを備える。通信制御装置２は、制御情報に基づいて通信処理装置３を制御する。通信処理装置３は、通信制御装置２の制御に基づいて、ユーザ端末装置６による資源５の利用を制御する。【選択図】図２
2019164570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置と通信処理装置と管理装置とを含む情報処理システムであって、
前記管理装置は、
ユーザが行った学習ごとの進捗度を示す学習進捗度情報を管理する第１管理部と、
複数のユーザによって共有される資源の情報である資源情報を管理する第２管理部と、
ユーザ端末装置の情報であるユーザ端末装置情報を管理する第３管理部と、
前記資源の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理する第４管理部と、
前記第１管理部により管理されている前記学習進捗度情報と、前記第４管理部により管理されている前記条件とに基づいて、資源の利用が許可されるか否かを判断し、当該判断の結果と、前記第２管理部から取得した資源情報と、前記第３管理部から取得したユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記制御情報を前記通信制御装置に送信する通信部と
を備え、
前記通信制御装置は、前記制御情報に基づいて前記通信処理装置を制御し、
前記通信処理装置は、前記通信制御装置の制御に基づいて、ユーザ端末装置による前記資源の利用を制御する
情報処理システム。
【請求項２】
前記通信制御装置と前記通信処理装置とが第１構内通信網に配置され、前記管理装置が第２構内通信網に配置される場合、前記第１構内通信網と前記第２構内通信網とを中継する中継装置を備え、
前記第２管理部は、前記中継装置の情報である中継装置情報を前記資源情報に付加して管理する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１管理部は、ユーザが学習を行った日時に関する情報を前記学習進捗度情報に付加して管理し、前記日時に関する情報に基づいて、前記学習進捗度情報を変更する
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１管理部は、学習に合格した回数の情報を前記学習進捗度情報に付加して管理し、前記学習に合格した回数の情報に基づいて、前記学習進捗度情報を変更する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１管理部は、学習に不合格した回数の情報を前記学習進捗度情報に付加して管理し、前記学習に不合格した回数の情報に基づいて、前記学習進捗度情報を変更する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第４管理部は、一つの資源の利用を許可する条件を複数の学習の学習進捗度によって管理する
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記中継装置が配置されている構内通信網の特性情報と前記中継装置情報とを対応付けて管理する第５管理部を備え、
前記第４管理部は、資源の利用を許可する条件を前記学習進捗度と前記構内通信網の特性情報とによって管理する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記中継装置は、前記資源に対してアクセスし、
前記管理装置は、前記中継装置を介して前記資源から情報を取得する取得部を備える
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
通信制御装置と通信処理装置と管理装置とを含む情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記管理装置において、ユーザが行った学習ごとの進捗度を示す学習進捗度情報を管理する工程と、
前記管理装置において、複数のユーザによって共有される資源の情報である資源情報を管理する工程と、
前記管理装置において、ユーザ端末装置の情報であるユーザ端末装置情報を管理する工程と、
前記管理装置において、前記資源の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理する工程と、
前記管理装置において、前記学習進捗度情報と、前記条件とに基づいて、資源の利用が許可されるか否かを判断する工程と、
前記管理装置において、前記判断の結果と、前記資源情報と、前記ユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報を生成する工程と、
前記管理装置において、前記制御情報を前記通信制御装置に送信する工程と、
前記通信制御装置において、前記制御情報に基づいて前記通信処理装置を制御する工程と、
前記通信処理装置において、前記通信制御装置の制御に基づいて、ユーザ端末装置による前記資源の利用を制御する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
通信制御装置と通信処理装置と管理装置とを含む情報処理システムにおける情報処理プログラムあって、
前記管理装置において、ユーザが行った学習ごとの進捗度を示す学習進捗度情報を管理するステップと、
前記管理装置において、複数のユーザによって共有される資源の情報である資源情報を管理するステップと、
前記管理装置において、ユーザ端末装置の情報であるユーザ端末装置情報を管理するステップと、
前記管理装置において、前記資源の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理するステップと、
前記管理装置において、前記学習進捗度情報と、前記条件とに基づいて、資源の利用が許可されるか否かを判断するステップと、
前記管理装置において、前記判断の結果と、前記資源情報と、前記ユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報を生成するステップと、
前記管理装置において、前記制御情報を前記通信制御装置に送信するステップと、
前記通信制御装置において、前記制御情報に基づいて前記通信処理装置を制御するステップと、
前記通信処理装置において、前記通信制御装置の制御に基づいて、ユーザ端末装置による前記資源の利用を制御するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業など組織体においては、組織体内で有線および無線通信によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築し（組織内ＬＡＮと呼ぶ）、組織体内で使用する各情報処理機器を組織内ＬＡＮを介して互いに接続可能とすることが一般的に行われている。
【０００３】
また、複数のユーザによって共用される共用資源の管理を行う権限管理用サーバであって、共用資源を一時的に使用させたい代行ユーザにその共用資源を使用する権限を与える要求を受け付ける受付部と、代行ユーザに対してその権限を所定の期間だけ与えることを示す情報を記憶部に記憶させる処理部と、共用資源を使用したい旨の要求が代行ユーザからあった場合に、代行ユーザにその共用資源を使用させてもよいか否かを判別する認証処理部と、を備える権限管理用サーバの構成が開示されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている権限管理用サーバは、代行ユーザが共用資源の利用申請を行い、管理者がその利用申請に対して承認を行うことが開示されているが、資源の利用の許否について、代行ユーザの情報機器の利用に関する知識および理解の考慮がなされていない。情報機器の利用に関する知識および理解が低い代行ユーザは、共用資源を誤って利用することが考えられ、これがセキュリティ上の問題になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報機器の利用に関する学習の進捗度に基づいて、資源の利用の許否を判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信制御装置と通信処理装置と管理装置とを含む情報処理システムであって、管理装置は、ユーザが行った学習ごとの進捗度を示す学習進捗度情報を管理する第１管理部と、複数のユーザによって共有される資源の情報である資源情報を管理する第２管理部と、ユーザ端末装置の情報であるユーザ端末装置情報を管理する第３管理部と、資源の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理する第４管理部と、第１管理部により管理されている学習進捗度情報と、第４管理部により管理されている条件とに基づいて、資源の利用が許可されるか否かを判断し、当該判断の結果と、第２管理部から取得した資源情報と、第３管理部から取得したユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報を生成する制御情報生成部と、制御情報を通信制御装置に送信する通信部とを備え、通信制御装置は、制御情報に基づいて通信処理装置を制御し、通信処理装置は、通信制御装置の制御に基づいて、ユーザ端末装置による資源の利用を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報機器の利用に関する学習の進捗度に基づいて、資源の利用の許否を判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に適用可能な、ＯｐｅｎＦｌｏｗに基づく構成の例を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る学習進捗情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る通信制御対象機器情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る通信制御対象ユーザ情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用許可条件情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る制御情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る制御情報を生成する手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理システムの動作についての説明に供する一例の図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る通信制御装置が起動したときの処理の流れを示す一例のシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る学習進捗度が変化した場合の処理の流れを示す一例のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るゲートウェイ識別子が付加された通信制御対象機器情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るゲートウェイ識別子が付加された制御情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る更新日時が付加された学習進捗度情報が管理されている学習進捗情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る更新日時と累積合格回数が付加された学習進捗度情報が管理されている学習進捗情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る連続不合格回数が付加された学習進捗度情報が管理されている学習進捗度情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る資源の利用を許可する条件が管理されている利用可能条件情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る制御情報を生成する手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施形態に係る構内網特性が管理されている構内網情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係る資源の利用を許可する条件が管理されている利用許可条件情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係る中継装置が資源にアクセス可能であることの一例を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、実施形態に係る管理装置のハードウェアの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理システム、通信制御装置および通信制御プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態に適用可能な技術）
実施形態の説明に先立って、理解容易とするために、実施形態に適用可能な技術概念として、ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）について概略的に説明する。
【００１１】
従来、組織体内で閉じた構成の組織内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク環境は、各ベンダが提供するＬＡＮスイッチや無線ＬＡＮアクセスポイントの設定・運用を熟知した専任の担当者が構築するのが一般的であった。このようなネットワーク環境は、ベンダのソリューションによる認証手段や運用方法しか提供されない、所謂「ベンダロックイン」の状態であり、組織体が自在に認証手段や運用方法を設定することが困難であった。
【００１２】
これに対して、近年では、ユーザである組織体が独自のネットワークを構築できるようにするため、ネットワーク上のデータの動きをソフトウェアだけで制御可能とするＳＤＮと呼ばれる概念が注目されている。このＳＤＮに関連して、注目を集めている代表的な構成技術要素として「ネットワークの仮想化」と、その仮想化されたネットワーク上での通信を制御する手法（プロトコル）の一つでありベンダに依存しないオープンな仕様である「オープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ（登録商標））」とがある。
【００１３】
ネットワークの仮想化は、例えば、一つの物理インターフェイスを複数に（若しくは複数の物理インターフェイスを一つに）見せるような仮想インターフェイス技術や、仮想インターフェイスを接続中継する仮想スイッチ技術などに至る、複数の構成要素を含む技術の集合体である。ネットワーク仮想化は、物理ネットワーク機器と仮想ネットワーク部品、プロトコル技術の組合せによって、物理的なネットワーク構成から論理的なネットワーク構成を仮想的に分離し、物理構成に縛られない柔軟なネットワーク構成を実現する。
【００１４】
ＯｐｅｎＦｌｏｗは、通信をエンド・ツー・エンドのフローとして捉えて、そのフロー単位に経路制御、負荷分散、最適化などを行うことができる。具体的には、ＯｐｅｎＦｌｏｗは、データ通信経路の中継機器などにおいて自立分散的に各データパケットを解析して転送するのではなく、集中制御型に変えることで実現する。
【００１５】
図１は、実施形態に適用可能な、ＯｐｅｎＦｌｏｗに基づく構成の例を概略的に示す。ＯｐｅｎＦｌｏｗでは、データの解析と転送先判断および決定制御とを行う「コントロール・プレーン」と、単なるパケットの物理的な伝送を担う部分である「データ・プレーン」とを分離する。ＯｐｅｎＦｌｏｗでは、コントロール・プレーンを司るＯＦＣ（ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラ）１００が転送ルールを指示し、データ・プレーンを担うＯＦＳ（ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチ）２００は、ＯＦＣ１００の指示に従ってパケットの転送を行う。より具体的には、ＯＦＳ２００は、ＯＦＣ１００が追加および書き換えを行う、ＯＦＳ２００が持つフローテーブルが有するフローエントリに従って、パケットの転送を行う。
【００１６】
ＯＦＳ２００は、パケットのヘッダの情報に基づきパケットを識別する。ヘッダは、「受信ポート」、「送信元ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス」、「宛先ＭＡＣアドレス」、「プロトコル種別」、「ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  ＩＤ」、「ＶＬＡＮ  ＰＣＰ（ＶＬＡＮ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）値」、「送信元ＩＰアドレス」、「宛先ＩＰアドレス」、「プロトコル番号」、「ＴｏＳ（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）値」、「送信元ポート番号」および「宛先ポート番号」の、１２種類のヘッダフィールドを含む。識別に使用しないヘッダフィールドには、ワイルドカードを指定することで、任意のヘッダフィールドを識別条件として用いることができる。
【００１７】
ＯＦＣ１００は、ＯＦＳ２００と接続され、ＯＦＣ１００とＯＦＳ２００との間にＯｐｅｎＦｌｏｗ（ＯＦ）チャネルと呼ばれる通信経路が確立されると、フローテーブルおよびフローエントリをＯＦＳ２００に転送する。ＯＦＳ２００は、ＯＦチャネル確立後、Ｍｏｄｉｆｙ−Ｓｔａｔｅメッセージに伴いＯＦＣ１００から転送されたフローテーブルおよびフローエントリを、初期設定のフローテーブルおよびフローエントリとして、メモリに記憶させる。
【００１８】
ここで、ＯｐｅｎＦｌｏｗにおいては、同じルールを持つ通信の集合体を「フロー」と呼ぶ。例えば、宛先ＩＰアドレスが同一のＩＰアドレスであり、且つ、各々同一の処理がなされる一連のパケットの通信は、１つのフローを構成する。ＯＦＣ１００は、ユーザにより定義されたフローをＯＦＳ２００に指示する。ＯＦＳ２００は、指示されたフローをフローエントリとして、フローテーブルに登録する。フローエントリは、パケットを判別する条件（マッチ）と、条件に従い判別されたパケットを受信した場合の動作（インストラクション）との組み合わせを含む。フローテーブルは、０以上のフローエントリが登録される。すなわち、ＯＦＳ２００の初期状態では、フローテーブルにはフローエントリが含まれない。
【００１９】
このような仕組みを用いることで、上述したネットワークの仮想化を制御するためのツールなどとしてＯｐｅｎＦｌｏｗを活用できる。
【００２０】
（第１実施形態）
つぎに、第１実施形態について説明する。図２は、第１実施形態に適用可能な情報処理システム１の一例の構成を示す。図２の例では、情報処理システム１は、通信制御装置２と通信処理装置３と管理装置４とを含む。
【００２１】
通信制御装置２は、上述したＯＦＣ１００の機能を有する装置であり、ＳＤＮコントローラと称される。通信制御装置２は、転送ルールを指示する。
【００２２】
通信処理装置３は、上述したＯＦＳ２００の機能を有する装置であり、ＳＤＮスイッチと称される。通信処理装置３は、ＯＦＣ１００の指示に従ってパケットの転送を行う。具体的には、通信処理装置３は、通信制御装置２の制御に基づいて、ユーザ端末装置６による資源５ａ，５ｂの利用を制御する。図２では、資源は、二つ（資源５ａ，５ｂ）の例を示しているが、三つ以上であってもよい。また、以下では、資源５ａ，５ｂは、資源５と称する。
【００２３】
資源５とは、例えば、構内通信網のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）およびサーバなどのＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器、または特定のクラウドサービスなどのアクセス先を指す概念である。
【００２４】
管理装置４は、ｅラーニング（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）の機能を有している。ｅラーニングとは、ネットワークを利用した学習形態のことをいう。管理装置４は、ユーザ端末装置６からのアクセスに応じて、ｅラーニングの機能によりユーザ端末装置６に対して学習コンテンツを提供する。学習コンテンツは、情報機器の利用に関する知識および理解をつけさせるためのコンテンツ（動画および音声）のことである。なお、以下では、情報機器の利用に関する知識および理解をＩＴリテラシーという。管理装置４は、複数の学習コンテンツを有しており、ユーザの操作に応じた学習コンテンツを提供する。
【００２５】
また、管理装置４は、ストリーミングにより学習コンテンツを配信する。なお、学習コンテンツは、ストリーミングによる配信以外でもよく、例えば、学習コンテンツのすべてをユーザ端末装置６にダウンロードさせてもよい。
【００２６】
また、以下では、ｅラーニングの機能は、管理装置４が有するものとして説明するが、管理装置４以外の他の装置が有していてもよい。この場合、他の装置は、ｅラーニングにより行った学習の結果である学習進捗度を管理装置４に通知する。
【００２７】
管理装置４は、ユーザによる学習の進捗度を管理し、この学習の進捗度に基づいて、ユーザ端末装置６ごとに資源５の利用の許否に関する制御情報（制御ポリシー）を生成する。以下に、管理装置４の具体的な構成と動作について説明する。
【００２８】
管理装置４は、第１管理部４１と、第２管理部４２と、第３管理部４３と、第４管理部４４と、制御情報生成部４５と、通信部４６と、記憶部４７とを備える。
【００２９】
第１管理部４１は、ユーザが行った学習ごとの進捗度を示す学習進捗度情報を管理する。具体的には、第１管理部４１は、ユーザを示すユーザ識別子と、学習ごとに固有に付されている学習識別子と、学習の進捗度を示す学習進捗度とから構成されるテーブル（学習進捗情報テーブル）を管理する。図３は、学習進捗情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【００３０】
図３では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「９０」と、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度「２０」とが対応付けられている例を示している。また、図３では、ユーザ識別子「ＳＵＺＵＫＩ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「０」と、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度が「０」とが対応付けられている例を示している。
【００３１】
学習進捗度は、例えば、対象となる学習の閲覧率に応じて決められてもよいし、対象となる学習の中で行われるテストの状態に応じて決められてもよい。
【００３２】
第２管理部４２は、複数のユーザによって共有される資源５の情報である資源情報を管理する。具体的には、第２管理部４２は、資源の種別を示す資源識別子と、資源（装置）ごとに付されている資源端末識別子とから構成されるテーブル（通信制御対象機器情報テーブル）を管理する。資源端末識別子は、例えば、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）またはＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）などの資源に固有に付されている識別子などが考えられる。図４は、通信制御対象機器情報テーブルの一例を模式的に示す図である。図４では、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置に資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」が対応づけられ、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置に資源端末識別子「２３４．５６．７８．９０」が対応づけられている例を示している。
【００３３】
第３管理部４３は、ユーザ端末装置６の情報であるユーザ端末装置情報を管理する。具体的には、第３管理部４３は、ユーザを示すユーザ識別子と、ユーザ端末装置６を示すユーザ端末装置識別子とから構成されるテーブル（通信制御対象ユーザ情報テーブル）を管理する。ユーザ端末装置識別子は、ユーザ端末装置に付与されているＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどが考えられる。ＭＡＣアドレスとは、ネットワーク上で、各ノードを識別するために設定されているネットワーク機器のハードウェアに一意に割り当てられる物理アドレスである。図５は、通信制御対象ユーザ情報テーブルの一例を模式的に示す図である。図５では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」にユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」が対応付けられ、ユーザ識別子「ＳＵＺＵＫＩ」にユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」が対応付けられている例を示している。
【００３４】
第４管理部４４は、資源５の利用を許可する条件を学習進捗度によって管理する。具体的には、第４管理部４４は、資源の種別を示す資源識別子と、学習ごとに固有に付されている学習識別子と、資源５の利用を許可する条件を示す利用許可進捗度とから構成されるテーブル（利用許可条件情報テーブル）を管理する。利用許可進捗度は、資源５の利用（アクセス）が可能になる学習進捗度の閾値を示している。図６は、利用許可条件情報テーブルの一例を模式的に示す図である。図６では、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの利用許可進捗度「８０」が対応付けられ、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの利用許可進捗度「１００」が対応付けられている例を示している。
【００３５】
つまり、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置は、学習Ａの学習進捗度が「８０」以上の場合に利用が許可される。また、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置は、学習Ｂの学習進捗度が「１００」の場合に利用が許可される。
【００３６】
制御情報生成部４５は、第１管理部４１により管理されている学習進捗度情報と、第４管理部４４により管理されている条件とに基づいて、資源５の利用が許可されるか否かを判断し、当該判断の結果と、第２管理部４２から取得した資源情報と、第３管理部４３から取得したユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報（制御ポリシー）を生成する。制御情報は、あるユーザ（ユーザ端末装置）が特定の資源にアクセス許可を持つか否かを示す情報である。
【００３７】
具体的には、制御情報生成部４５は、資源（装置）ごとに付されている資源端末識別子と、ユーザ端末装置６を示すユーザ端末装置識別子と、資源５の利用が許可されるか否かの判断結果を示す許可とから構成されるテーブル（制御情報テーブル）を管理する。図７は、制御情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【００３８】
図７では、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」には、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」と、許可「ｔｒｕｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「２３４．５６．７８．９０」には、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」には、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」には、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられている例を示している。
【００３９】
つまり、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」で示されるユーザ端末装置は、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）の利用が可能であるが、資源端末識別子「２３４．５６．７８．９０」で示される資源（Ｃｌｏｕｄ）の利用は許可されない。
【００４０】
また、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」で示されるユーザ端末装置は、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）と資源端末識別子「２３４．５６．７８．９０」で示される資源（Ｃｌｏｕｄ）の利用が許可されない。
【００４１】
記憶部４７は、制御情報生成部４５により生成された制御情報を保存する。また、記憶部４７は、制御情報生成部４５によって制御情報が更新された場合、更新された制御情報を保存する。
【００４２】
通信部４６は、記憶部４７に記憶されている制御情報を通信制御装置２に送信する。
【００４３】
ここで、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザに対して、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）の利用が許可される制御情報を生成するときの手順について説明する。図８は、制御情報を生成する手順を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳＴ１において、制御情報生成部４５は、第１管理部４１からユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザの学習進捗度情報を取得する。具体的には、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」に対応付られている学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」および学習進捗度「９０」を取得する。
【００４５】
ステップＳＴ２において、制御情報生成部４５は、第４管理部４４から資源５の利用を許可する条件を取得する。具体的には、制御情報生成部４５は、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応付けられている学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」および利用許可進捗度「８０」を取得する。
【００４６】
ステップＳＴ３において、制御情報生成部４５は、第２管理部４２から資源情報を取得する。具体的には、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応づけられている資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」を取得する。
【００４７】
ステップＳＴ４において、制御情報生成部４５は、第３管理部４３からユーザ端末装置情報を取得する。具体的には、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」に対応づけられているユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」を取得する。
【００４８】
ステップＳＴ５において、制御情報生成部４５は、ステップＳＴ１の工程で取得した学習進捗度とステップＳＴ２の工程で取得した利用許可進捗度とを比較し、学習進捗度が利用許可進捗度を充足しているかどうかを判断する。具体的には、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子と学習識別子とをキーとして、学習進捗度と利用許可進捗度とを比較する。
【００４９】
学習進捗度が利用許可進捗度を充足していると判断した場合（ステップＳＴ５  ＹＥＳ）には、ステップＳＴ６に進み、学習進捗度が利用許可進捗度を充足していないと判断した場合（ステップＳＴ５  ＮＯ）には、ステップＳＴ７に進む。本実施例の場合、学習進捗度「９０」＞利用許可進捗度「８０」、であるので、学習進捗度が利用許可進捗度を充足していると判断する。
【００５０】
ステップＳＴ６において、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザに対して、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）の利用（アクセス）を許可（ｔｒｕｅ）する。
【００５１】
ステップＳＴ７において、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザに対して、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）の利用（アクセス）を不許可（ｆａｌｓｅ）にする。
【００５２】
ステップＳＴ８において、制御情報生成部４５は、ステップＳＴ６またはステップＳＴ７の結果に基づいて、制御情報を生成する。本実施例の場合、制御情報生成部４５は、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」に対して、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」による利用を許可「ｔｒｕｅ」とする制御情報を生成する。
【００５３】
ステップＳＴ９において、制御情報生成部４５は、記憶部４７に生成した制御情報を保存する。なお、すでに記憶部４７に制御情報が保存されている場合には、古い制御情報を破棄または上書きして、新しい制御情報に更新する。
【００５４】
ステップＳＴ１０において、通信部４６は、記憶部４７に記憶されている制御情報を通信制御装置２に送信する。なお、制御情報生成部４５は、制御情報を通信制御装置２に送信するように通信部４６に指示してもよい。
【００５５】
通信制御装置２は、制御情報に基づいて通信処理装置３を制御する。通信処理装置３は、通信制御装置２の制御に基づいて、ユーザ端末装置６による資源５の利用を制御する。
【００５６】
ここで、情報処理システム１の動作について説明する。図９は、情報処理システム１の動作についての説明に供する図である。
【００５７】
図９（ａ）は、学習履歴のないユーザは資源５を利用できない状態を模式的に示す図である。通信処理装置３は、通信制御装置２の制御に基づいて、ユーザ端末装置６に資源５を利用させないように制御する。情報処理システム１の利用開始時において、ユーザは、学習履歴を有しないため、資源５を利用できない。
【００５８】
図９（ｂ）は、ユーザがユーザ端末装置６によりｅラーニングを利用して、学習を行っている状態を模式的に示す図である通信処理装置３は、通信制御装置２の制御に基づいて、ユーザ端末装置６に管理装置４の利用ができるように制御する。通信制御装置２は、ｅラーニングにより学習を行わせるために、管理装置４へのアクセスは常時許可している。
【００５９】
図９（ｃ）は、ユーザが学習に合格し、資源５の利用を許可するように通信制御装置２が通信処理装置３を制御している様子を模式的に示す図である。学習が完了（合格）した場合、ユーザの学習進捗度が変化し、その旨が通信制御装置２に通知される。通信制御装置２は、通信処理装置３の制御情報（制御ポリシー）を更新する。なお、学習の合格とは、学習の完了などを意味し、学習進捗度が利用許可進捗度を充足していることをいう。
【００６０】
図９（ｄ）は、ユーザ端末装置６から通信処理装置３を介して、資源５を利用している様子を模式的に示す図である。制御情報（制御ポリシー）が更新された結果、ユーザ端末装置６は、資源５が利用できるようになる。
【００６１】
つぎに、通信制御装置２が起動するときの処理の流れについて説明する。図１０は、通信制御装置２が起動したときの処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６２】
ステップＳＴ１１において、通信制御装置２は、起動時には、制御情報を有していないので、通信部４６に対して、制御情報の取得を要求する。
【００６３】
ステップＳＴ１２において、通信部４６は、記憶部４７に対して、制御情報の取得を要求する。
【００６４】
ステップＳＴ１３において、記憶部４７は、制御情報を通信部４６に送信する。
【００６５】
ステップＳＴ１４において、通信部４６は、制御情報を通信制御装置２に送信する。
【００６６】
ステップＳＴ１５において、通信制御装置２は、制御情報に基づいて通信処理装置３に制御指示を行う。
【００６７】
ステップＳＴ１６において、通信処理装置３は、通信制御装置２による制御指示に基づいて、制御情報を書き換える処理を行う。
【００６８】
つぎに、ユーザによる学習が進み、学習進捗度が変化した場合の処理の流れについて説明する。図１１は、学習進捗度が変化した場合の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザの学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度が「６０」から「９０」に変化した場合について説明する。
【００６９】
ステップＳＴ２１において、第１管理部４１は、制御情報生成部４５に進捗度の変更を通知する。具体的には、第１管理部４１は、制御情報生成部４５にユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザの学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「９０」の変更を通知する。
【００７０】
ステップＳＴ２２において、制御情報生成部４５は、第４管理部４４から資源５の利用を許可する条件の取得を要求する。具体的には、制御情報生成部４５は、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応付けられている学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」および利用許可進捗度「８０」の取得を要求する。
【００７１】
ステップＳＴ２３において、第４管理部４４は、資源５の利用を許可する条件を制御情報生成部４５に送信する。
【００７２】
ステップＳＴ２４において、制御情報生成部４５は、第２管理部４２に資源情報の取得を要求する。具体的には、制御情報生成部４５は、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」に対応づけられている資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」の取得を要求する。
【００７３】
ステップＳＴ２５において、第２管理部４２は、制御情報生成部４５に資源情報を送信する。
【００７４】
ステップＳＴ２６において、制御情報生成部４５は、第３管理部４３からユーザ端末装置情報の取得を要求する。具体的には、制御情報生成部４５は、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」に対応づけられているユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」の取得を要求する。
【００７５】
ステップＳＴ２７において、第３管理部４３は、制御情報生成部４５にユーザ端末装置情報を送信する。
【００７６】
ステップＳＴ２８において、制御情報生成部４５は、制御情報を生成する。具体的には、制御情報生成部４５は、学習進捗度と利用許可進捗度とを比較し、学習進捗度が利用許可進捗度を充足しているかどうかを判断する。本実施例の場合、学習進捗度「９０」＞利用許可進捗度「８０」、であるので、学習進捗度が利用許可進捗度を充足していると判断する。制御情報生成部４５は、資源端末識別子「１２３．４５．６７．８９」に対して、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」による利用を許可「ｔｒｕｅ」とする制御情報を生成する。
【００７７】
ステップＳＴ２９において、制御情報生成部４５は、記憶部４７に生成した制御情報を保存する。なお、ユーザの追加または更新時において、そのユーザに対応した制御情報が新規で作成されて記憶部４７に保存されるため、本ステップでは、記憶部４７に制御情報の更新のみを行う。
【００７８】
ステップＳＴ３０において、制御情報生成部４５は、制御情報を通信制御装置２に送信するように通信部４６に指示する。
【００７９】
ステップＳＴ３１において、通信部４６は、制御情報を通信制御装置２に送信する。
【００８０】
ステップＳＴ３２において、通信制御装置２は、制御情報に基づいて通信処理装置３に制御指示を行う。
【００８１】
ステップＳＴ３３において、通信処理装置３は、通信制御装置２による制御指示に基づいて、制御情報を書き換える処理を行う。
【００８２】
このようにして、情報処理システム１は、情報機器の利用に関する学習の進捗度に基づいて、資源５の利用の可否を判断することができ、ＩＴリテラシーの低いユーザによる資源の利用を防止することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態について説明する。第２実施形態にかかる情報処理システム８は、通信制御装置２、通信処理装置３、資源５およびユーザ端末装置６が配置される構内通信網と、管理装置４が配置される構内通信網とが異なる構成が第１実施形態にかかる情報処理システム１と異なる。第２実施形態では、第１実施形態に係る情報処理システム１の構成要素と同一の構成要素には、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８４】
本実施例は、遠隔で構内通信網に配置されている機器を監視する遠隔機器監視システムと、ＳＤＮ技術を用いた構内通信網内のアクセス制御システムとを組合せ、Ｗｅｂアプリケーション（管理装置４）で生成された制御情報に基づいて、通信処理装置３を制御し、構内通信網内のアクセス制御ルール（制御情報）を逐時更新する技術を用いる。
【００８５】
図１２は、第２実施形態に適用可能な情報処理システム８の一例の構成を示す。情報処理システム８は、通信制御装置２と通信処理装置３とが第１構内通信網Ｎ１に配置され、管理装置４が第２構内通信網Ｎ２に配置される。中継装置７は、第１構内通信網Ｎ１と第２構内通信網Ｎ２とを接続（中継）する機能を有し、ゲートウェイと称される。
【００８６】
図１２では、第１構内通信網Ｎ１と第２構内通信網Ｎ２とを接続するための中継装置７を備える情報処理システム８の一例を示しているが、これに限られない。例えば、情報処理システム８は、複数の交換網と複数の中継装置７を備え、ユーザ端末装置６が複数の中継装置７を介して、他の交換網に配置されている資源５を利用できるような構成でもよい。
【００８７】
中継装置７は、複数のプロトコルおよびデータ形式を変換する機能があり、プロトコルの異なる構内通信網間でスムーズにデータをやり取りできるように制御する。
【００８８】
第２管理部４２は、中継装置７の情報である中継装置情報（ゲートウェイ識別子）を資源情報に付加して管理する。具体的には、第２管理部４２は、資源の種別を示す資源識別子と、資源（装置）ごとに付されている資源端末識別子と、中継装置７の種別を示すゲートウェイ識別子とから構成されるテーブル（通信制御対象機器情報テーブル）を管理する。
【００８９】
図１３は、ゲートウェイ識別子が付加された通信制御対象機器情報テーブルの一例を模式的に示す図である。図１３では、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置に資源端末識別子「１９２．１６８．１０．ｘｘ」とゲートウェイ識別子「ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」とが対応づけられ、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置に資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」とゲートウェイ識別子「ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」とが対応づけられ、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置に資源端末識別子「１９２．１６８．２０．ｘｘ」とゲートウェイ識別子「ｓｔｕｖ−ｗｘｙｚ」とが対応づけられ、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置に資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」とゲートウェイ識別子「ｓｔｕｖ−ｗｘｙｚ」とが対応づけられている例を示している。
【００９０】
また、制御情報生成部４５は、第１管理部４１により管理されている学習進捗度情報と、第４管理部４４により管理されている条件とに基づいて、資源５の利用が許可されるか否かを判断し、当該判断の結果と、第２管理部４２から取得したゲートウェイ識別子が付加された資源情報と、第３管理部４３から取得したユーザ端末装置情報とを対応付けた制御情報（制御ポリシー）を生成する。
【００９１】
具体的には、制御情報生成部４５は、資源（装置）ごとに付されている資源端末識別子と、ユーザ端末装置６を示すユーザ端末装置識別子と、ゲートウェイ識別子と、資源５の利用が許可されるか否かの判断結果を示す許可とから構成されるテーブル（制御情報テーブル）を管理する。図１４は、ゲートウェイ識別子が付加された制御情報テーブルの一例を模式的に示す図である。
【００９２】
図１４では、資源端末識別子「１９２．１６８．１０．ｘｘ」には、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」と、ゲートウェイ識別子「ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」と、許可「ｔｒｕｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」には、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」と、ゲートウェイ識別子「ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「１９２．１６８．２０．ｘｘ」には、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」と、ゲートウェイ識別子「ｓｔｕｖ−ｗｘｙｚ」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられており、資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」には、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」と、ゲートウェイ識別子「ｓｔｕｖ−ｗｘｙｚ」と、許可「ｆａｌｓｅ」とが対応付けられている例を示している。
【００９３】
つまり、ユーザ端末識別子「Ａ１：Ａ２：Ａ３：Ａ４：Ａ５：Ａ６」で示されるユーザ端末装置は、資源端末識別子「１９２．１６８．１０．ｘｘ」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）の利用が可能であるが、資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」で示される資源（Ｃｌｏｕｄ）の利用は許可されない。
【００９４】
また、ユーザ端末識別子「Ｂ１：Ｂ２：Ｂ３：Ｂ４：Ｂ５：Ｂ６」で示されるユーザ端末装置は、資源端末識別子「１９２．１６８．２０．ｘｘ」で示される資源（Ｐｒｉｎｔｅｒ）と資源端末識別子「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」で示される資源（Ｃｌｏｕｄ）の利用が許可されない。
【００９５】
このようにして、情報処理システム８では、管理装置４は、ユーザ端末装置６が配置される構内通信網とは異なる場所（クラウド環境）に配置され、中継装置７が構内通信網に一意に配置される。また、構内通信網および中継装置７は、１つの管理装置４に対して複数存在する。なお、管理装置４と中継装置７とは、例えば、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔにより常時接続状態にあり、どちらからでも通信を開始することができる。ＷｅｂＳｏｃｋｅｔとは、コンピュータネットワーク用の通信規格であり、Ｗｅｂアプリケーション（管理装置４）において、双方向通信を実現するための技術規格である。
【００９６】
よって、情報処理システム８は、管理装置４が中継装置７を識別するためのゲートウェイ識別子を管理しているため、構内通信網の識別が可能となり、また、構内通信網に配置されている資源５の識別も可能となる。なお、制御情報生成部４５は、制御情報を生成する場合、図１３に示す通信制御対象機器情報テーブルの資源端末識別子とゲートウェイ識別子とを対応させて生成する。
【００９７】
また、情報処理システム８は、複数の構内通信網を一括で管理することができ、学習進捗度を維持したまま、構内通信網間において、ユーザ端末装置６を自由に移動させることができる。
【００９８】
また、第１管理部４１は、ユーザが学習を行った日時に関する情報（更新日時）を学習進捗度情報に付加して管理し、日時に関する情報に基づいて、学習進捗度情報を変更する構成でもよい。この構成は、第１実施形態にかかる情報処理システム１により実現されてもよいし、第２実施形態にかかる情報処理システム８により実現されてもよい。
【００９９】
図１５は、更新日時が付加された学習進捗度情報が管理されているテーブル（学習進捗情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図１５では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「８０」と更新日時「２０１７．０４．０１．１２．００」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度「２０」と更新日時「２０１７．１２．２０．１２．２５」とが対応付けられている例を示している。
【０１００】
また、図１５では、ユーザ識別子「ＳＵＺＵＫＩ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「０」と更新日時「００００．００．００．００．００」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度が「０」と更新日時「００００．００．００．００．００」とが対応付けられている例を示している。
【０１０１】
第１管理部４１は、例えば、現在の日時を基準にして、所定の期間（例えば、３か月など）以上、学習の更新がない場合、学習進捗度を所定のポイント（例えば、１０ポイントなど）低減する処理を行う場合を考える。現在の日時が「２０１７年１２月２５日１２時００分」である場合、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザは、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａについて、３か月以上更新していない。第１管理部４１は、学習進捗度を「９０」から「８０」に変更する。
【０１０２】
このようにして、情報処理システム８は、学習を行ってからの時間の経過に基づいて、学習進捗度を動的に変更する。よって、情報処理システム８は、「学習の記憶が時間経過によって徐々に下がっていく」という現実の問題に対処することができる。また、情報処理システム８は、ＩＴリテラシーが低いユーザによる資源の利用を防止することができる。また、情報処理システム８は、定期的な再学習をユーザに促すことで、ＩＴリテラシーの水準を維持することができる。
【０１０３】
また、第１管理部４１は、学習に合格した回数の情報（累積合格回数）を学習進捗度情報に付加して管理し、学習に合格した回数の情報に基づいて、学習進捗度情報を変更する構成でもよい。この構成は、第１実施形態にかかる情報処理システム１により実現されてもよいし、第２実施形態にかかる情報処理システム８により実現されてもよい。
【０１０４】
ここで、累積合格回数は、短時間のうちに恣意的に増加してはならない。例えば、「利用状況が不許可から許可に変わったときのみ増加」、または、「更新日時から一定時間経過していなければ増加しない」などの条件を設ける。
【０１０５】
図１６は、更新日時と累積合格回数が付加された学習進捗度情報が管理されているテーブル（学習進捗情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図１６では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「９０」と、更新日時「２０１７．０４．０１．１２．００」と、累積合格回数「１０」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度「２０」と、更新日時「２０１７．１２．２０．１２．２５」と、累積合格回数「２」とが対応付けられている例を示している。
【０１０６】
また、図１５では、ユーザ識別子「ＳＵＺＵＫＩ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「０」と、更新日時「００００．００．００．００．００」と、累積合格回数「０」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度が「０」と、更新日時「００００．００．００．００．００」と、累積合格回数「０」とが対応付けられている例を示している。
【０１０７】
第１管理部４１は、例えば、現在の日時を基準にして、所定の期間（例えば、３か月など）以上、学習の更新がない場合、学習進捗度を所定のポイント（例えば、１０ポイントなど）低減するが、累積合格回数が一定回数（例えば、５回）以上の場合には、学習進捗度を変更しない処理を行う場合を考える。
【０１０８】
現在の日時が「２０１７年１２月２５日１２時００分」である場合、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザは、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａについて、３か月以上更新していないが、累積合格回数が「１０」回である。第１管理部４１は、学習進捗度を「９０」から変更しない。
【０１０９】
よって、情報処理システム８は、「学習回数が多いほど忘れにくい」という人間の性質（忘却曲線）に即した効果が実現できる。例えば、情報処理システム８は、累積合格回数が一定回数以上の場合、更新日時に関わらず学習進捗度を低減しないことにより、必要性の低い再学習を避けることができる。
【０１１０】
また、情報処理システム８は、累積合格回数と負の相関をもつ係数を用いる構成でもよい。例えば、情報処理システム８は、累積合格回数が「１０」の場合には、累積合格回数が「１」の場合よりも、学習進捗度を低減する速度を１／１０にすることが考えられる。よって、情報処理システム８は、学習を行ってからの時間の経過に基づいて、変更される学習進捗度の速度を累積合格回数によって調整することができる。
【０１１１】
また、第１管理部４１は、学習に不合格した回数の情報（連続不合格回数）を学習進捗度情報に付加して管理し、学習に不合格した回数の情報に基づいて、学習進捗度情報を変更する構成でもよい。この構成は、第１実施形態にかかる情報処理システム１により実現されてもよいし、第２実施形態にかかる情報処理システム８により実現されてもよい。
【０１１２】
図１７は、連続不合格回数が付加された学習進捗度情報が管理されているテーブル（学習進捗度情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図１７では、ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「９０」と連続不合格回数「０」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度「０」と連続不合格回数「５」とが対応付けられている例を示している。
【０１１３】
また、図１７では、ユーザ識別子「ＳＵＺＵＫＩ」で示されるユーザについて、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの学習進捗度「０」と連続不合格回数「０」とが対応付けられ、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの学習進捗度が「０」と連続不合格回数「０」とが対応付けられている例を示している。
【０１１４】
第１管理部４１は、例えば、連続不合格回数が一定回数（例えば、５回など）以上の場合、学習進捗度を低減（例えば、学習進捗度を「０」にするなど）する処理を行う場合を考える。ユーザ識別子「ＹＡＭＡＤＡ」で示されるユーザは、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂについて、連続不合格回数が「５」である。第１管理部４１は、学習進捗度を「２０」から「０」に変更する。
【０１１５】
このようにして、情報処理システム８は、例えば、「学習に対する本気度が低い」または「内容を理解しようとせず機械的に何度もトライしている」などの不自然な学習状況を検知して、該当するユーザに対してペナルティを与えることができる。また、情報処理システム８は、潜在的に不自然な学習状況を防ぐことが期待できる。
【０１１６】
また、第４管理部４４は、一つの資源５の利用を許可する条件を複数の学習の学習進捗度によって管理する構成でもよい。この構成は、第１実施形態にかかる情報処理システム１により実現されてもよいし、第２実施形態にかかる情報処理システム８により実現されてもよい。
【０１１７】
図１８は、資源５の利用を許可する条件が管理されているテーブル（利用可能条件情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図１８では、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」で示される学習Ａの利用許可進捗度「８０」と、学習識別子「ＳｔｕｄｙＣ」で示される学習Ｃの利用許可進捗度「９０」とが対応づけられ、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」で示される学習Ｂの利用許可進捗度「１００」と、学習識別子「ＳｔｕｄｙＣ」で示される学習Ｃの利用許可進捗度「９０」と、学習識別子「ＳｔｕｄｙＤ」で示される学習Ｄの利用許可進捗度「６０」とが対応付けられている例を示している。
【０１１８】
つまり、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置は、学習Ａの学習進捗度が「８０」以上であり、かつ、学習Ｃの利用許可進捗度「９０」以上の場合に利用が許可される。また、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置は、学習Ｂの学習進捗度が「１００」であり、学習Ｃの学習進捗度が「９０」以上であり、学習Ｄの学習進捗度が「６０」以上の場合に利用が許可される。
【０１１９】
情報処理システム８は、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置と、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置とを利用するために必要となる学習にＩＴリテラシーの基本的な学習Ｃを設定することにより、複数の資源５で重複する学習内容を減らしてユーザに効率的な学習を提示できる。
【０１２０】
また、情報処理システム８は、図１８に示す利用可能条件情報テーブルにおいて、必要に応じて学習と利用許可進捗度を追加、変更、または削除することができる。例えば、社会の変化等に伴って資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置に新たな学習が必要と判断された場合などに、必要な学習を柔軟に追加、変更、または削除することができる。
【０１２１】
つぎに、制御情報を生成するときの手順について説明する。図１９は、制御情報を生成する手順を示すフローチャートである。本実施例では、１つの資源に対して複数の学習を設定するため、学習進捗度に変更があった場合、複数の資源に影響する可能性がある。そのため、制御情報を生成する手順は、上述した図８で説明した手順とは異なる。
【０１２２】
つぎに、制御情報を生成するときの手順について説明する。図１９は、制御情報を生成する手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップＳＴ４１において、制御情報生成部４５は、ユーザの学習進捗度情報を取得する。
【０１２４】
ステップＳＴ４２において、制御情報生成部４５は、資源５の利用を許可する条件を取得する。
【０１２５】
ステップＳＴ４３において、制御情報生成部４５は、資源情報を取得する。
【０１２６】
ステップＳＴ４４において、制御情報生成部４５は、ユーザ端末装置情報を取得する。
【０１２７】
ステップＳＴ４５において、制御情報生成部４５は、学習を必要とする資源識別子の一覧を取得する。
【０１２８】
ステップＳＴ４６において、制御情報生成部４５は、ステップＳＴ４５の工程において取得した資源識別子を示す資源について、必要となる学習識別子の一覧を取得する。
【０１２９】
ステップＳＴ４７において、制御情報生成部４５は、学習進捗度と利用許可進捗度とを比較し、学習進捗度が利用許可進捗度を充足しているかどうかを判断する。学習進捗度が利用許可進捗度を充足していると判断した場合（ステップＳＴ４７  ＹＥＳ）には、ステップＳＴ４８に進み、学習進捗度が利用許可進捗度を充足していないと判断した場合（ステップＳＴ４７  ＮＯ）には、ステップＳＴ５０に進む。
【０１３０】
ステップＳＴ４８において、制御情報生成部４５は、対象となる資源を利用するに際して、他に学習が存在するか否かを判断する。他に学習が存在する場合（ステップＳＴ４８  ＹＥＳ）には、ステップＳＴ４６に戻り、他に学習が存在しない場合（ステップＳＴ４８  ＮＯ）には、ステップＳＴ４９に進む。
【０１３１】
ステップＳＴ４９において、制御情報生成部４５は、対象となる資源の利用（アクセス）を許可（ｔｒｕｅ）する。
【０１３２】
ステップＳＴ５０において、制御情報生成部４５は、対象となる資源の利用（アクセス）を不許可（ｆａｌｓｅ）にする。
【０１３３】
ステップＳＴ５１において、制御情報生成部４５は、他に資源が存在するか否かを判断する。他に資源が存在すると判断した場合（ステップＳＴ５１  ＹＥＳ）には、ステップＳＴ４５に戻り、他に資源が存在しないと判断した場合（ステップＳＴ５１  ＮＯ）には、ステップＳＴ５２に進む。
【０１３４】
ステップＳＴ５２において、制御情報生成部４５は、制御情報を生成する。
【０１３５】
ステップＳＴ５３において、制御情報生成部４５は、記憶部４７に生成した制御情報を保存する。なお、すでに記憶部４７に制御情報が保存されている場合には、古い制御情報を破棄または上書きして、新しい制御情報に更新する。
【０１３６】
ステップＳＴ５４において、通信部４６は、記憶部４７に記憶されている制御情報を通信制御装置２に送信する。なお、制御情報生成部４５は、制御情報を通信制御装置２に送信するように通信部４６に指示してもよい。
【０１３７】
また、情報処理システム８は、中継装置７が配置されている構内通信網の特性情報（構内網特性）と中継装置情報とを対応付けて管理する第５管理部４８を備える構成でもよい。第４管理部４４は、資源５の利用を許可する条件を学習進捗度と構内通信網の特性情報とによって管理する。
【０１３８】
図２０は、構内網特性が管理されているテーブル（構内網情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図２０では、ゲートウェイ識別子「ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」に構内網特性「ＰＵＢＬＩＣ＿ＳＰＡＣＥ」が対応づけられ、ゲートウェイ識別子「ｓｔｕｖ−ｗｘｙｚ」に構内網特性「ＳＴＡＦＦ＿ＲＯＯＭ」が対応づけられている例を示している。
【０１３９】
図２１は、資源５の利用を許可する条件が管理されているテーブル（利用許可条件情報テーブル）の一例を模式的に示す図である。図２１では、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」と、構内網特性「ＰＵＢＬＩＣ＿ＳＰＡＣＥ」と、利用許可進捗度「０」とが対応付けられ、また、学習識別子「ＳｔｕｄｙＡ」と、構内網特性「ＳＴＡＦＦ＿ＲＯＯＭ」と、利用許可進捗度「８０」とが対応付けられている例を示している。
【０１４０】
つまり、資源識別子「Ｐｒｉｎｔｅｒ」で示される装置は、構内網特性「ＰＵＢＬＩＣ＿ＳＰＡＣＥ」（不特定多数の人が利用できる構内網）において、利用許可進捗度が「０」、すなわち、どのユーザ端末装置６でも利用が許可されるが、構内網特性「ＳＴＡＦＦ＿ＲＯＯＭ」（機密情報を扱う構内網）において、利用許可進捗度が「８０」、すなわち、ある程度の学習を行っていないと利用が許可されない。
【０１４１】
また、図２１では、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置について、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」と、構内網特性「ＰＵＢＬＩＣ＿ＳＰＡＣＥ」と、利用許可進捗度「１０」とが対応付けられ、また、学習識別子「ＳｔｕｄｙＢ」と、構内網特性「ＳＴＡＦＦ＿ＲＯＯＭ」と、利用許可進捗度「１００」とが対応付けられている例を示している。
【０１４２】
つまり、資源識別子「Ｃｌｏｕｄ」で示される装置は、構内網特性「ＰＵＢＬＩＣ＿ＳＰＡＣＥ」（不特定多数の人が利用できる構内網）において、利用許可進捗度が「１０」、すなわち、簡単な質問に答える程度の学習で利用が許可されるが、構内網特性「ＳＴＡＦＦ＿ＲＯＯＭ」（機密情報を扱う構内網）において、利用許可進捗度が「１００」、すなわち、本格的な学習を行ってないと利用が許可されない。
【０１４３】
このようにして、情報処理システム８は、構内網特性に応じて、アクセス制限を比較的緩めるような制御情報を生成したり、逆にアクセス制限を厳しくするような制御情報を生成することができる。
【０１４４】
なお、制御情報生成部４５は、図１３に示すゲートウェイ識別子が付加された通信制御対象機器情報テーブルから取得したゲートウェイ識別子と、図２０に示す構内網情報テーブルから取得した構内網特性と、図２１に示す利用許可条件情報テーブルから取得した利用許可進捗度とに基づいて、制御情報を生成する。
【０１４５】
中継装置７は、資源５に対してアクセスする機能を有する。つまり、中継装置７の管理対象に資源５が含まれることになる。図２２は、中継装置７が資源５ａ，５ｂにアクセス可能であることを模式的に示す図である。
【０１４６】
また、管理装置４は、中継装置７を介して資源５から情報を取得する取得部４９を備える。
【０１４７】
例えば、取得部４９は、中継装置７を介して、資源５の利用履歴を取得する。制御情報生成部４５は、取得部４９で取得した資源５の履歴情報に基づいて、セキュリティ上の問題のある行為を行ったユーザ端末装置６を特定する。制御情報生成部４５は、第１管理部４１に対象となるユーザ識別子の学習進捗度を低下させるように指示する。制御情報生成部４５は、学習進捗度が低下したことにより、学習進捗度が利用許可進捗度未満になれば、対象となったユーザ端末識別子の許可を「ｔｒｕｅ」から「ｆａｌｓｅ」に変更した制御情報を生成する。
【０１４８】
制御情報生成部４５は、対象となるユーザ端末装置６が配置されている構内通信網の中継装置７を介して、通信制御装置２に制御情報を送信する。対象となるユーザ端末装置６は、通信処理装置３の制御によって、資源５の利用ができなくなる。
【０１４９】
また、例えば、取得部４９は、中継装置７を介して、資源５のシリアル番号を取得することができる。よって、管理装置４は、定期的に構内通信網に配置されているすべての資源５のシリアル番号を取得しておくことにより、ＩＰアドレスなどを更新し続けることができる。
【０１５０】
図２３は、管理装置４のハードウェア構成例を示す図である。管理装置４は、コンピュータであり、プロセッサ３０１と、メモリ３０２と、インターフェイス３０３とを備える。
【０１５１】
図２に示した記憶部４７および図１２に示した記憶部４７は、メモリ３０２により実現される。
【０１５２】
図２に示した通信部４６および図１２に示した通信部４６は、インターフェイス３０３により実現される。
【０１５３】
プロセッサ３０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサなどであり、処理回路である。メモリ３０２は、プロセッサ３０１によりプログラムが実行される際の記憶領域としても用いられる。
【０１５４】
図２に示した第１管理部４１、第２管理部４２、第３管理部４３、第４管理部４４および制御情報生成部４５、図１２に示した第１管理部４１、第２管理部４２、第３管理部４３、第４管理部４４、制御情報生成部４５、第５管理部４８および取得部４９は、メモリ３０２に格納されたプログラムがプロセッサ３０１により実行されることにより実現される。
【０１５５】
なお、上述の各実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１，８  情報処理システム
２  通信制御装置
３  通信処理装置
４  管理装置
５  資源
６  ユーザ端末装置
７  中継装置
４１  第１管理部
４２  第２管理部
４３  第３管理部
４４  第４管理部
４５  制御情報生成部
４６  通信部
４７  記憶部
４８  第５管理部
１００  ＯＦＣ
２００  ＯＦＳ
Ｎ１  第１構内通信網
Ｎ２  第２構内通信網
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５７】
【特許文献１】特開２００７−２４９９１２号公報
【図１】
2019164570.tif 000003
【図２】
2019164570.tif 000004
【図３】
2019164570.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019164570.tif 000007
【図６】
2019164570.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019164570.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019164570.tif 000018
【図１７】
2019164570.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019164570.tif 000024
【図２３】
2019164570.tif 000025