(57)【要約】      （修正有）【課題】電力需要家の電力消費傾向、電力消費機器の運転態様、発電又は蓄電量に適合した電力需給に係る取引条件情報を電力需要家に提供することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】電力需給管理装置２は、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得する通信部２４と、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶する記憶部２２と、取得した情報及び取引条件情報に基づいて複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択する制御部２１と、選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する制御部と、を備える。【選択図】図２
2019033625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得する取得部と、
電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶する記憶部と、
前記取得部にて取得した情報及び前記記憶部が記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択する選択部と、
該選択部にて選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する情報提供部と
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記取引条件情報は、
節電目標を定めた取引条件を含み、
前記選択部は、
前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供部は、
前記節電目標の達成を可能にする変更後の充放電の時間帯を示す情報を提供する
請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記電力消費機器の運転態様又は運転時間帯を変更することによって、前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する
請求項２〜請求項４までのいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記情報提供部は、
前記節電目標の達成を可能にする変更後の運転態様又は運転時間帯を示す情報を提供する
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記取引条件情報は、
時間帯毎に異なる電気料金を定めた取引条件を含み、
前記選択部は、
総電気料金が最小になる取引条件を選択する
請求項１〜請求項６までのいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、前記時間帯を変更する前に比べてより低額の総電気料金となる取引条件を選択する
請求項７に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記情報提供部は、
総電気料金が低額となる変更後の充放電の時間帯を示す情報を提供する
請求項８に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記電力消費機器を動作させる時間帯又は運転態様を変更することによって、前記時間帯を変更する前に比べてより低額の総電気料金となる取引条件を選択する
請求項７〜請求項９までのいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記情報提供部は、
総電気料金が低額になる変更後の運転態様又は運転時間帯を示す情報を提供する
請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１までのいずれか一項に記載の情報提供装置と、
電力需要家の建物における消費電力を管理し、消費電力情報と、運転態様情報、発電情報又は蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを送信する電力管理装置と
を備え、
前記情報提供装置は、
前記電力管理装置から消費電力情報と、前記情報と、前記時間情報とを取得する
情報提供システム。
【請求項１３】
電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、
電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、
取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、
選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する
情報提供方法。
【請求項１４】
電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、
電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、
取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、
選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する
処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力自由化の進展に伴い、住宅、オフィスビル等の電力需要家側でエネルギー管理を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）及びＢＥＭＳ（Building Energy Management System）の利用が進みつつある。また電力需給状況に応じて、ＨＥＭＳ及びＢＥＭＳを協調動作させ、電力系統全体の電力需給バランスを維持する分散型エネルギー管理システムの実現が検討されている。
【０００３】
電力需給バランスを維持するための仕組みの一つとして、デマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）が注目されている。デマンドレスポンスは、電力需給逼迫時に電力供給者が節電を電力需要家に要請し、要請に応じた電力需要家が消費電力を調整することにより、電力需給バランスを維持するものである。デマンドレスポンスに係る取り決め（ＤＲプログラム）には種々の形態がある。例えば、要請を承諾した電力需要家は、消費電力の削減目標達成により、所定の対価を得ることができる。削減目標の達成に失敗した場合、ペナルティーが発生し、電力需要家は違約金を支払わなければならない。特許文献１には、節電要請に応じることによって得られる金銭的効果、環境的な効果等を電力需要家に提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０７１９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記電力管理装置においては、電力需要家の電力消費傾向に基づいて、ＤＲサービス、電気料金プランのような電力需給に係る取引条件を電力需要家に提供することができないという技術的な問題があった。
【０００６】
そこで、電力需要家の電力消費傾向、電力消費機器の運転態様、発電又は蓄電量に適合した電力需給に係る取引条件情報を電力需要家に提供することができる情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係る情報提供装置は、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得する取得部と、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶する記憶部と、前記取得部にて取得した情報及び前記記憶部が記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択する選択部と、該選択部にて選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する情報提供部とを備える。
【０００８】
本態様に係る情報提供システムは、前記情報提供装置と、電力需要家の建物における消費電力を管理し、消費電力情報と、運転態様情報、発電情報又は蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを送信する電力管理装置とを備え、前記情報提供装置は、前記電力管理装置から消費電力情報と、前記情報と、前記時間情報とを取得する。
【０００９】
本態様に係る情報提供方法は、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する。
【００１０】
本態様に係るコンピュータプログラムは、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、電力需要家の電力消費傾向、電力消費機器の運転態様、発電又は蓄電量に適合した電力需給に係る取引条件情報を電力需要家に提供することができる情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及びコンピュータプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電力管理システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る電力需給管理装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】需要家ＤＢ及び履歴ＤＢに格納された情報の概念図である
【図４】電力需要家の消費電力情報等の取得及び推奨取引条件の情報提供に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図５】推奨ＤＲサービスの提示に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】推奨電気料金プランの提示に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図７】節電が可能な推奨製品の提示に係る処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせても良い。
【００１４】
（１）本態様に係る情報提供装置は、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得する取得部と、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶する記憶部と、前記取得部にて取得した情報及び前記記憶部が記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択する選択部と、該選択部にて選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する情報提供部とを備える。
【００１５】
本態様によれば、取得部は、消費電力情報と、運転態様情報、発電情報又は蓄電量情報とを取得する。当該情報によれば、当該電力需要家の建物における電力消費傾向が分かる。
記憶部は、複数の取引条件情報を記憶する。取引条件情報は、例えば、節電目標を定めたＤＲサービス、時間帯毎に異なる電気料金等を定めた電気料金プラン等に関する情報である。
選択部は、電力需要家の消費傾向、電力消費機器の運転態様、発電量又は蓄電量に適合した取引条件情報を選択し、選択された情報は情報提供部によって電力需要家に提供される。
【００１６】
（２）前記取引条件情報は、節電目標を定めた取引条件を含み、前記選択部は、前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００１７】
本態様によれば、要求される節電目標を達成することが可能なＤＲサービス等の取引条件が選択され、選択された取引条件の情報が電力需要家に提供される。
【００１８】
（３）前記建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００１９】
本態様によれば、建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、要求される節電目標を達成することが可能な取引条件が選択され、選択された取引条件の情報が電力需要家に提供される。
【００２０】
（４）前記情報提供部は、前記節電目標の達成を可能にする変更後の充放電の時間帯を示す情報を提供する構成が好ましい。
【００２１】
本態様によれば、態様（３）の構成により選択された取引条件と共に、当該節電目標の達成を可能にする充放電時間帯の変更方法に関する情報が電力需要家に提供される。
【００２２】
（５）前記電力消費機器の運転態様又は運転時間帯を変更することによって、前記節電目標を達成することができる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００２３】
本態様によれば、建物に設けられた電力消費機器の運転態様又は運転時間帯を変更することによって、要求される節電目標を達成することが可能な取引条件が選択され、選択された取引条件の情報が電力需要家に提供される。
【００２４】
（６）前記情報提供部は、前記節電目標の達成を可能にする変更後の運転態様又は運転時間帯を示す情報を提供する構成が好ましい。
【００２５】
本態様によれば、態様（５）の構成により選択された取引条件と共に、当該節電目標の達成を可能にする電力消費機器の運転態様又は運転時間帯に関する情報が電力需要家に提供される。
【００２６】
（７）前記取引条件情報は、時間帯毎に異なる電気料金を定めた取引条件を含み、前記選択部は、総電気料金が最小になる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００２７】
本態様によれば、総電気料金が最小になる取引条件が選択され、選択された電気料金の情報が電力需要家に提供される。
【００２８】
（８）前記建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、前記時間帯を変更する前に比べてより低額の総電気料金となる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００２９】
本態様によれば、建物に設けられた蓄電池の充放電を行う時間帯を変更することによって、総電気料金を最小にする取引条件が選択され、選択された電気料金に係る取引条件の情報が電力需要家に提供される。
【００３０】
（９）前記情報提供部は、総電気料金が低額となる変更後の充放電の時間帯を示す情報を提供する構成が好ましい。
【００３１】
本態様によれば、態様（３）の構成により選択された取引条件と共に、電気料金を削減するための充放電時間帯の変更方法に関する情報が電力需要家に提供される。
【００３２】
（１０）前記電力消費機器を動作させる時間帯又は運転態様を変更することによって、前記時間帯を変更する前に比べてより低額の総電気料金となる取引条件を選択する構成が好ましい。
【００３３】
本態様によれば、建物に設けられた電力消費機器の運転態様又は運転時間帯を変更することによって、電気料金を最小にする取引条件が選択され、選択された電気料金に係る取引条件の情報が電力需要家に提供される。
【００３４】
（１１）前記情報提供部は、総電気料金が低額になる変更後の運転態様又は運転時間帯を示す情報を提供する。
【００３５】
本態様によれば、態様（１０）の構成により選択された取引条件と共に、電気料金を削減するための電力消費機器の運転態様又は運転時間帯に関する情報が電力需要家に提供される。
【００３６】
（１２）本態様に係る情報提供システムは、態様（１）〜態様（１１）までのいずれか一項に記載の情報提供装置と、電力需要家の建物における消費電力を管理し、消費電力情報と、運転態様情報、発電情報又は蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを送信する電力管理装置とを備え、前記情報提供装置は、前記電力管理装置から消費電力情報と、前記情報と、前記時間情報とを取得する。
【００３７】
（１３）本態様に係る情報提供方法は、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する。
【００３８】
（１４）本態様に係るコンピュータプログラムは、電力需給に係る取引条件を示した異なる複数の取引条件情報を記憶し、電力需要家の建物に設けられた電力消費機器の消費電力を示す消費電力情報と、該電力消費機器の運転態様を示す運転態様情報、前記建物における発電出力を示す発電情報又は蓄電量を示す蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、前記消費電力、運転態様、発電出力又は蓄電量の少なくとも一つが検出された時間帯を示す時間情報とを取得し、取得した情報及び記憶する取引条件情報に基づいて、前記複数の取引条件情報の中から少なくとも一の取引条件情報を選択し、選択された取引条件情報を電力需要家へ提供する処理をコンピュータに実行させる。
【００３９】
本態様（１２）〜（１４）によれば、態様（１）同様、電力需要家の消費傾向に適合した取引条件情報が選択され、選択された情報が電力需要家に提供される。
【００４０】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る電力管理システム（情報提供システム）の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものでは無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４１】
＜電力管理システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る電力管理システムの一構成例を示す模式図である。本実施形態に係る電力管理システムは、電力需要家１０の住宅、オフィスビル等の建物に設けられる電力管理装置１と、通信網を介して電力管理装置１に接続される電力需給管理装置（情報提供装置）２と、電力需要家１０の通信端末３とを備える。なお、図１には一棟の建物に設けられた一つの電力管理装置１が図示されているが、実際には図示しない多数の建物それぞれに設けられた複数の電力管理装置１が通信網を介して電力需給管理装置２に接続されている。
【００４２】
電力管理システムは、各建物の電力管理装置１を協調動作させることによって、電力需給バランスを調整する分散型エネルギー管理システムである。電力管理システムの概要は以下の通りである。
電力管理装置１は、住宅又はオフィスビルのエネルギー管理を行うＨＥＭＳ又はＢＥＭＳであり、建物に設けられた電力量計４、電力消費機器５、発電機６及び蓄電池７が接続されている。電力需給管理装置２は、電力需給逼迫時に電力供給事業者の電力系統監視装置Ａから送信される消費電力削減要請を受け、節電に係るＤＲ（Demand Response）要請を各電力需要家１０の電力管理装置１へ送信する。ＤＲ要請は、ＤＲ要請を識別するＤＲ識別子、消費電力を抑制すべき要節電時間帯、抑制すべき消費電力を示す節電目標、ＤＲ要請に対する応答期限等の情報を含む。なお、節電目標は、建物における消費電力の上限値で表現しても良いし、消費電力の削減量、削減割合等で表現しても良い。各電力管理装置１は、通信端末３を介して、ＤＲ要請の承諾又は拒否の選択を受け付け、ＤＲ要請を承諾又は拒否する旨の応答情報を電力需給管理装置２へ送信する。ＤＲ要請を承諾した電力需要家１０の電力管理装置１は、節電目標が達成されるように、建物における消費電力を抑制する制御を行う。
電力需給管理装置２は、このように各住宅及びオフィスビルの電力管理装置１を協調動作させることによって、電力系統全体の電力需給バランス調整を行う。
【００４３】
電力管理装置１は、有線又は無線の建物内通信網を介して電力量計４、電力消費機器５、発電機６及び蓄電池７に接続されており、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。例えば、電力管理装置１は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信にて、電力消費機器５、発電機６及び蓄電池７と無線通信を行う。また、電力管理装置１は、Ｗｉ−ＳＵＮ規格に準拠した無線通信にて、電力量計４と無線通信を行う。もちろん、電力管理装置１は、宅内ＬＡＮに接続された無線ＬＡＮルータ、ゲートウェイ等を介して各種機器と無線通信を行っても良い。
【００４４】
電力量計４は、建物で消費されている電力を検出するセンサであり、基準時点から現時点までに消費された総電力量を演算している。電力量計４は、例えばスマートメータである。電力量計４は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。電力量計４は、建物で消費されている電力又は総電力量を示す電力量情報を定期的に又は電力管理装置１からの求めに応じて電力管理装置１へ送信する。電力管理装置１は、電力量計４から送信された電力量情報を受信することによって、現在、建物で消費されている電力又は総電力量を把握することができる。
【００４５】
電力消費機器５は、例えば、空気調和機５２、テレビ５３、照明機器５１、その他、図示しない冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器等、電力事業者から供給される電力を消費する機器である。電力消費機器５は、例えば消費電力の抑制を行わない通常運転モードと、消費電力を抑制して動作する節電運転モードとを有する。電力消費機器５は電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。電力管理装置１は、各電力消費機器５へ各別に運転モードの切り替え、電源のオンオフ等を指示する機器制御情報を送信することができ、電力消費機器５は、電力管理装置１から送信された機器制御情報を受信した場合、当該機器制御情報に従って、運転モードの切り替え、電源のオンオフ等を制御する。
また、電力消費機器５は、自装置の運転モード、オンオフ状態等を示す運転情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は各電力消費機器５から送信された運転情報を受信することによって、各電力消費機器５の運転モード、オンオフ状態等を認識することができる。このように、電力管理装置１は、各電力消費機器５の運転モードを認識し、運転モードの切り替えを制御することによって、建物における消費電力を管理する。
【００４６】
発電機６は、例えば太陽光エネルギーにて発電する太陽光発電装置、ガスの燃焼廃熱を利用して発電する給湯器、ガスタービンエンジンを用いて発電する非常用電源等である。以下、本実施形態においては、発電機６を太陽光発電装置であるものとして説明する。発電機６は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。発電機６は、発電量を示す発電量情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は発電機６から送信された発電量情報を受信することによって、発電機６で発電され、建物に供給されている電力量を認識することができる。
【００４７】
蓄電池７は、建物における余剰電力又は安価な夜間電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池等である。蓄電池７は建物に設けられるものであっても良いし、電気自動車に搭載されているものであっても良い。蓄電池７は、電力管理装置１に有線又は無線で接続されており、電力管理装置１との間で通信を行うことができる。蓄電池７は、蓄電量を示す蓄電量情報を電力管理装置１へ送信することができ、電力管理装置１は蓄電池７から送信された蓄電量情報を受信することによって、蓄電池７における蓄電量を認識することができる。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る電力需給管理装置２の一構成例を示すブロック図である。電力需給管理装置２は、各構成部の動作を制御する制御部２１を備えたコンピュータであり、制御部２１には記憶部２２、時計部２３、通信部２４が接続されている。
【００４９】
制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有する。制御部２１は、記憶部２２が記憶するコンピュータプログラム２２ａを実行し、各部の動作を制御することによって、電力需給管理装置２として動作する。なお、ＣＰＵは制御部２１の一構成であり、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）で制御部２１を構成しても良い。また、ＣＰＵ及びＤＳＰの組み合わせで制御部２１を構成しても良い。
【００５０】
記憶部２２は、ハードディスク、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性記憶装置である。記憶部２２は、電力需要家１０に推奨されるＤＲサービス、電気料金プラン、各種製品情報を、当該電力需要家１０に提供する処理を制御部２１に実行させるためのコンピュータプログラム２２ａを記憶している。また、記憶部２２は、需要家ＤＢ２２ｂ、履歴ＤＢ２２ｃ、ＤＲサービスＤＢ２２ｄ、電気料金ＤＢ２２ｅ及び製品情報ＤＢ２２ｆ等を記憶する。
【００５１】
図３は、需要家ＤＢ２２ｂ及び履歴ＤＢ２２ｃに格納された情報の概念図である。
図３Ａは、需要家ＤＢ２２ｂに格納されるレコードの項目を示している。需要家ＤＢ２２ｂには、電力需要家１０を識別するための電力需要家ＩＤと、当該電力需要家１０のメールアドレス、建物に設けられた電力管理装置１を識別するための電力管理装置ＩＤと、当該電力需要家１０が契約しているＤＲサービスと、電気料金プランと、建物に設けられている電力消費機器５の情報とが対応付けて格納されている。
図３Ｂは、履歴ＤＢ２２ｃに格納されるレコードの項目を示している。履歴ＤＢ２２ｃには、電力需要家ＩＤと、年月日及び時間帯と、消費電力情報と、運転情報と、発電情報と、蓄電情報とが対応付けられて格納されている。
【００５２】
ＤＲサービスＤＢ２２ｄは、節電目標及び対価を示した複数の異なるＤＲサービスに関する情報を格納している。
電気料金ＤＢ２２ｅは、時間帯毎に異なる電気料金を定めた複数の異なる電気料金プランを格納している。
製品情報ＤＢ２２ｆは、消費電力が異なる複数の電力消費機器５の名称、品番、消費電力、価格帯等の情報を格納している。なお、電力消費機器５の中には、同種商品であっても消費電力、価格帯等が異なるものがあり、製品情報ＤＢ２２ｆは、同種商品で消費電力が異なる複数の電力消費機器５に係る情報が格納されている。また、製品情報ＤＢ２２ｆには、各電力消費機器５の運転態様と、消費電力との関係を示す情報が格納されている。例えば、通常運転モードの消費電力、及び節電モードの消費電力を記憶している。
【００５３】
時計部２３は、現在の年月日及び曜日、時刻を計時しており、各種処理に必要な時間情報を制御部２１へ出力する。
【００５４】
通信部２４は、通信網を介して電力管理装置１及び通信端末３に接続されており、電力需給管理装置２は各装置との間で通信を行うことができる。
【００５５】
電力需給管理装置２は、消費電力の削減に協力する意志がある複数の電力需要家１０の電力管理装置１、削減可能な消費電力、電力需要家１０の情報等を管理している。電力需給管理装置２は、電力供給事業者の電力系統監視装置Ａに接続されており、電力系統監視装置Ａから送信された消費電力削減要請を受信した場合、節電に係るＤＲ要請を電力管理装置１へ送信する。
【００５６】
通信端末３は、電力需要家１０が保有するスマートフォン、無線通信機能を有するタブレット端末等であり、通信網を介して電力管理装置１に無線接続されている。通信端末３は、少なくとも電力管理装置１と通信を行う通信回路と、通信する情報を出力する表示部、スピーカ等の出力装置と、タッチパネル、操作ボタン等の入力装置とを備える。通信端末３は、通信網を介して電力管理装置１との間で通信を行うことができる。
電力管理装置１は、ＤＲ要請があった場合、必要に応じて当該ＤＲ要請に関する要請通知情報を通信端末３へ送信するように構成されており、通信端末３は、要請通知情報を受信し、ＤＲ要請に関する情報を出力する。
また、通信端末３は、ＤＲ要請の承諾又は拒否を受け付け、受け付けた選択内容を示す選択情報を電力管理装置１へ送信する。
更に、通信端末３は、電力需給管理装置２から送信された推奨ＤＲサービス、推奨電気料金プラン及び製品情報を受信し、図１に示すように、推奨された各種サービス及び製品の情報が表示部に表示される。
【００５７】
なお、図１では、通信端末３が建物外にある状態を示しているが、通信端末３の配置は特に限定されるものでは無く、屋内であっても良いし、屋外であっても良い。また、スマートフォン等の携帯型無線通信装置は、通信端末３の一例であり、インタフェースとして機能する通信端末３であれば足りる。例えば、建物に備え付けられたモニタ画面を有するコントローラであっても良い。更に、電力管理装置１は、電力需給管理装置２を介して通信端末３と通信を行うように構成すると良い。電力需給管理装置２は、電力管理装置１及び通信端末３の認証を行いセキュアな通信を行うことが可能であり、電力管理装置１及び通信端末３間の通信を中継することができる。
【００５８】
＜消費電力等の履歴情報蓄積処理及び推奨取引条件の情報提供処理＞
図４は、電力需要家１０の消費電力情報等の取得及び推奨取引条件の情報提供に係る処理手順を示すフローチャートである。電力管理装置１は、所定のタイミングで定期的に建物における消費電力、発電量等の情報を収集し、収集して得た情報を電力需給管理装置２へ送信する。電力需給管理装置２は、電力管理装置１から送信された情報を取得し、取得した情報を履歴情報として記憶部２２に蓄積する。詳細は以下の通りである。
【００５９】
電力管理装置１は、電力量計４との間で通信を行い、電力量計４から建物で消費される電力又は総電力量等を示す消費電力情報を取得する（ステップＳ１１）。また、電力管理装置１は、各電力消費機器５との間で通信を行い、当該電力消費機器５の運転態様を示す運転情報を取得する（ステップＳ１２）。更に、電力管理装置１は、発電機６との間で通信を行い、発電機６が発電した発電出力を示す発電情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、発電出力は、所定時間、例えば３０分の発電量の平均を算出し、当該平均値に基づいて算出すれば良い。更にまた、電力管理装置１は、蓄電池７との間で通信を行い、現在の蓄電量を示す蓄電量情報を取得する（ステップＳ１４）。そして、電力管理装置１は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４で取得した消費電力情報、運転情報、発電情報及び蓄電量情報を、現在の年月日及び時間帯を示す時間情報、電力管理装置ＩＤ等と共に、電力需給管理装置２へ送信し、電力需給管理装置２は、電力管理装置１から送信された当該情報を、消費電力等の履歴情報として取得する（ステップＳ１５）。そして、電力需給管理装置２の制御部２１は、受信した履歴情報を記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１６）。具体的には、制御部２１は、電力管理装置ＩＤに紐付く電力需要家ＩＤに、時間情報が示す年月日及び時間帯と、消費電力情報と、運転情報と、発電情報、蓄電量情報等を対応付けて記憶部２２に記憶させる。
【００６０】
次いで、制御部２１は、履歴情報と、ＤＲサービスＤＢ２２ｄ、電気料金ＤＢ２２ｅ及び製品情報ＤＢ２２ｆの情報とに基づいて、当該電力需要家１０に推奨されるＤＲサービス、電気料金プラン、製品情報を選択し（ステップＳ１７）、選択された各種情報を電力需要家１０に提供する（ステップＳ１８）。具体的には、制御部２１は、電力需要家ＩＤに対応付けて記憶するメールアドレスを用いて、電力需要家１０の通信端末３へ上記情報を送信する。
なお、上記処理手順は一例であり、処理の流れ、プログラム構造が図４のシーケンス図の処理に限定されるもので無い。
【００６１】
以下、電力需要家１０に推奨されるＤＲサービス、電気料金プラン、製品情報の選択及び情報提供に係る処理の詳細を説明する。
【００６２】
＜推奨されるＤＲサービス情報の提供＞
図５は、推奨ＤＲサービスの提示に係る処理手順を示すフローチャートである。電力需給管理装置２の制御部２１は、記憶部２２が記憶する履歴情報に基づいて、ＤＲサービスＤＢ２２ｄに格納された複数のＤＲサービスの中から、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択する（ステップＳ３１）。
【００６３】
節電目標は、例えば特定の要節電時間帯における消費電力の上限値を示している。制御部２１は、建物における各時間帯の消費電力の平均値を算出し、当該平均値と、各時間帯における節電目標の消費電力を比較することによって、節電目標を達成することが可能か否かを、ＤＲサービス毎に判定すれば良い。消費電力は、例えば、下記式で表される。
Ｃｔｏｔａｌ（ｔ）＝Ｃ（ｔ，ｍ）−Ｅ（ｔ）＋ｄＳ（ｔ）／ｄｔ…（ｔ）
但し、
Ｃｔｏｔａｌ：建物に供給する必要がある電力
Ｃ（ｔ，ｍ）：電力消費機器５の運転態様ｍにおける消費電力
Ｅ（ｔ）：発電出力（電力）
Ｓ（ｔ）：蓄電量，Ｓｍｉｎ≦Ｓ（ｔ）≦Ｓｍａｘ
ｔ：時間帯
ｍ：電力消費機器５の運転態様
Ｓｍｉｎ：蓄電池７の最小蓄電量
Ｓｍａｘ：蓄電池７の最大蓄電量
【００６４】
節電目標の消費電力をＣｔとした場合、制御部２１は、要節電時間帯においてＣｔ−Ｃｔｏｔａｌ≧０を満たすとき、節電目標を達成することができると判定する。
【００６５】
ステップＳ３１の処理を終えた制御部２１は、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスが有るか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＤＲサービスが有ると判定した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ３１で選択されたＤＲサービスの情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ３３）。
【００６６】
節電目標を達成することが可能なＤＲサービスが無いと判定した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数のＤＲサービスの中から、充放電を行う時間帯を変更することによって、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択する（ステップＳ３４）。制御部２１は、例えば、蓄電池７の充電及び放電を行う時間帯をそれぞれ変数とし、節電目標から消費電力を減算した値が最大になるような充電時間帯及び放電時間帯を、蓄電量の下限Ｓｍｉｎ及び上限Ｓｍａｘの範囲内で特定すれば良い。また、蓄電池７が電気自動車の電池である場合、外出時間において蓄電量が所要の残量を下回らない等、その他の制限条件を加えて、充放電時間帯を特定しても良い。
【００６７】
次いで、制御部２１は、ステップＳ３４で選択されたＤＲサービス、当該ＤＲサービスの節電目標を達成するための蓄電池７の充放電時間帯の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ３５）。
【００６８】
次いで、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数のＤＲサービスの中から、運転態様を変更することによって、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択する（ステップＳ３６）。制御部２１は、例えば、電力消費機器５の運転態様を変数とし、節電目標から消費電力を減算した値が最大になるような運転態様を特定すれば良い。電力消費機器５の運転態様と、消費電力との関係は、予め記憶部２２が記憶している。なお、運転態様と、消費電力との関係は、履歴情報から推定しても良い。また、電力管理装置１が、各電力消費機器５の運転態様及び消費電力を個別に検出している場合、電力需給管理装置２は、電力管理装置１から各電力消費機器５の運転態様と、消費電力との関係を取得するように構成しても良い。
【００６９】
次いで、制御部２１は、ステップＳ３６で選択されたＤＲサービス、当該ＤＲサービスの節電目標を達成するための運転態様の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ３７）。
【００７０】
次いで、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数のＤＲサービスの中から、電力消費機器５の運転時間帯を変更することによって、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択する（ステップＳ３８）。制御部２１は、例えば、電力消費機器５の運転時間帯を変数とし、節電目標から消費電力を減算した値が最大になるような運転時間帯を特定すれば良い。
【００７１】
次いで、制御部２１は、ステップＳ３８で選択されたＤＲサービス、当該ＤＲサービスの節電目標を達成するための電力消費機器５の運転時間帯の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ３９）。
【００７２】
なお、上記の処理では、蓄電池７の充放電時間帯、電力消費機器５の運転態様、電力消費機器５の運転時間帯を個別に変更して、節電目標を達成する方法を特定する例を説明したが、これらの全てを変更して、節電目標達成可能な方法を特定しても良い。
【００７３】
＜推奨される電気料金プラン情報の提供＞
図６は、推奨電気料金プランの提示に係る処理手順を示すフローチャートである。電力需給管理装置２の制御部２１は、記憶部２２が記憶する履歴情報に基づいて、電気料金ＤＢ２２ｅに格納された複数の電気料金プランの中から、総電気料金を削減することが可能な電気料金プランを選択する（ステップＳ５１）。
【００７４】
電気料金プランは、例えば、複数の各時間帯における単位電力量当たりの電気料金を示している。例えば、建物における各時間帯の消費電力の平均値を算出し、当該平均値と、各時間帯における電気料金とを乗算することによって、建物における総電気料金を算出することができる。そして、制御部２１は、需要家ＤＢ２２ｂに格納されている現在の電気料金プランに基づいて算出される電気料金と、電気料金ＤＢ２２ｅに格納されている他の電気料金とを比較することによって、総電気料金を削減できるか否かを判定すれば良い。
【００７５】
ステップＳ５１の処理を終えた制御部２１は、総電気料金を削減することが可能な電気料金プランが有るか否かを判定する。電気料金プランが有ると判定した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ５１で選択された電気料金プランの情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ５３）。
【００７６】
総電気料金を削減することが可能な電気料金プランが無いと判定した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数の電気料金プランの中から、充放電を行う時間帯を変更することによって、総電気料金を削減することが可能な電気料金プランを選択する（ステップＳ５４）。制御部２１は、例えば、蓄電池７の充電及び放電を行う時間帯をそれぞれ変数とし、１日の総電気料金が最小になるような充電時間帯及び放電時間帯を、蓄電量の下限Ｓｍｉｎ及び上限Ｓｍａｘの範囲内で特定すれば良い。また、蓄電池７が電気自動車の電池である場合、外出時間において蓄電量が所要の残量を下回らない等、その他の制限条件を加えて、充放電時間帯を特定しても良い。
【００７７】
次いで、制御部２１は、ステップＳ５４で選択された電気料金プラン、当該電気料金プランで総電気料金を削減するための蓄電池７の充放電時間帯の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ５５）。
【００７８】
次いで、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数の電気料金プランの中から、運転態様を変更することによって、電気料金を削減することが可能な電気料金プランを選択する（ステップＳ５６）。制御部２１は、例えば、電力消費機器５の運転態様を変数とし、建物の電気料金が最小になるような運転態様を特定すれば良い。電力消費機器５の運転態様と、消費電力との関係は、予め記憶部２２が記憶している。
【００７９】
次いで、制御部２１は、ステップＳ５６で選択された電気料金プラン、当該電気料金プランにおいて電気料金を削減するための運転態様の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ５７）。
【００８０】
次いで、制御部２１は、履歴情報に基づいて、複数の電気料金プランの中から、電力消費機器５の運転時間帯を変更することによって、電気料金を削減することが可能な電気料金プランを選択する（ステップＳ５８）。制御部２１は、例えば、電力消費機器５の運転時間帯を変数とし、１日の電気料金が最小になるような運転時間帯を特定すれば良い。
【００８１】
次いで、制御部２１は、ステップＳ５８で選択された電気料金プラン、当該電気料金プランにおいて電気料金を削減するための電力消費機器５の運転時間帯の変更方法等の情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ５９）。
【００８２】
なお、上記の処理では、蓄電池７の充放電時間帯、電力消費機器５の運転態様、電力消費機器５の運転時間帯を個別に変更して、電気料金を削減する方法を特定する例を説明したが、これらの全てを変更して、電気料金の削減が可能な方法を特定しても良い。
【００８３】
＜推奨される製品情報の提供＞
図７は、節電が可能な推奨製品の提示に係る処理手順を示すフローチャートである。電力需給管理装置２の制御部２１は、記憶部２２が記憶する需要家ＤＢ２２ｂ及び製品情報ＤＢ２２ｆの情報に基づいて、消費電力の削減が可能な電力消費機器５を選択する（ステップＳ７１）。具体的には、制御部２１は、需要家ＤＢ２２ｂから当該電力需要家１０の建物に設けられている電力消費機器５を特定する。そして、制御部２１は、製品情報ＤＢ２２ｆを参照し、電力需要家１０の現在の電力消費機器５の消費電力と、同種の他の電力消費機器５の消費電力とを比較することによって、消費電力を削減することが可能な電力消費機器５を特定する。
【００８４】
ステップＳ７１の処理を終えた制御部２１は、消費電力を削減することが可能な電力消費機器５が有るか否かを判定する（ステップＳ７２）。節電可能な電力消費機器５が無いと判定した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）、制御部２１は処理を終える。節電可能な電力消費機器５が有ると判定した場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ７１で選択された電力消費機器５の製品情報を、通信端末３へ送信することによって、電力需要家１０に提供する（ステップＳ７３）。
【００８５】
このように構成された電力管理装置１によれば、電力需要家１０の消費傾向、発電出力及び電力量に適合した電力需要に係る取引条件を選択し、選択された取引条件に係る情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００８６】
具体的には、電力需要家１０の消費傾向、発電出力及び電力量に適合したＤＲサービスを選択し、選択されたＤＲサービスの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００８７】
また、蓄電池７の充放電時間帯を調整することによって、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択し、当該ＤＲサービスの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００８８】
更に、上記ＤＲサービスの情報と共に、節電目標の達成を可能にする充放電時間帯の変更方法を電力需要家１０に提供することができる。
【００８９】
また、電力消費機器５の運転態様又は運転時間帯を調整することによって、節電目標を達成することが可能なＤＲサービスを選択し、当該ＤＲサービスの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００９０】
更に、上記ＤＲサービスの情報と共に、節電目標の達成を可能にする、電力消費機器５の運転態様又は運転時間帯を電力需要家１０に提供することができる。
【００９１】
更にまた、電力需要家１０の消費傾向、発電出力及び電力量を加味し、電気料金の削減が可能な電気料金プランを選択し、選択された電気料金プランの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００９２】
更にまた、蓄電池７の充放電時間帯を調整することによって、電気料金を削減可能な電気料金プランを選択し、当該電気料金プランの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００９３】
更にまた、上記電気料金プランの情報と共に、電気料金の削減を可能にする充放電時間帯の変更方法を電力需要家１０に提供することができる。
【００９４】
更にまた、電力消費機器５の運転態様又は運転時間帯を調整することによって、電気料金を削減可能な電気料金プランを選択し、当該電気料金プランの情報を電力需要家１０に提供することができる。
【００９５】
更にまた、上記電気料金プランの情報と共に、電気料金の削減を可能にする、電力消費機器５の運転態様又は運転時間帯を電力需要家１０に提供することができる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、電力需要家１０に推奨されるＤＲサービス等の情報を電力需給管理装置２が提供する例を説明したが、通信網に設けられた他の任意の情報提供装置に本実施形態に係る処理を実行させても良い。この場合、特定の電力供給業者又はアグリゲータによって提供されるＤＲサービスのみならず、他の複数のアグリゲータ等が取り扱うＤＲサービスの中から、電力需要家１０に最適なＤＲサービスを提供するように情報提供装置を構成すると良い。
【００９７】
また、上記実施形態では、消費電力情報、運転情報、発電情報及び蓄電量情報を収集し、電力需要家１０に適したＤＲサービス、電気料金プラン等の情報を提供する例を説明したが、運転情報、発電情報又は蓄電量情報の少なくとも一つの情報と、消費電力情報とに基づいて、電力需要家１０に適した取引条件に係る情報を提供するように構成しても良い。
【００９８】
（変形例）
上記実施形態ではコンピュータプログラム２２ａが記憶部２２に記憶されている態様を説明したが、本実施形態に係るコンピュータプログラム２２ａは、図示しない記録媒体にコンピュータ読み取り可能に記録された態様でも良い。記憶部２２は、図示しない読出装置によって記録媒体から読み出されたコンピュータプログラム２２ａを記憶する。記録媒体はＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc）等の光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、磁気光ディスク、半導体メモリ等である。また、図示しない通信網に接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態に係るコンピュータプログラム２２ａをダウンロードし、記憶部２２に記憶させても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１  電力管理装置
２  電力需給管理装置
３  通信端末
４  電力量計
５  電力消費機器
６  発電機
７  蓄電池
１０  電力需要家
２１  制御部
２２  記憶部
２２ａ  コンピュータプログラム
２２ｂ  需要家ＤＢ
２２ｃ  履歴ＤＢ
２２ｄ  ＤＲサービスＤＢ
２２ｅ  電気料金ＤＢ
２２ｆ  製品ＤＢ
２３  時計部
２４  通信部
５１  照明機器
５２  空気調和機
５３  テレビ
Ａ  電力系統監視装置
【図１】
2019033625.tif 000003
【図２】
2019033625.tif 000004
【図３】
2019033625.tif 000005
【図４】
2019033625.tif 000006
【図５】
2019033625.tif 000007
【図６】
2019033625.tif 000008
【図７】
2019033625.tif 000009