(57)【要約】【課題】腐食性流体から保護することのできる好適なころ軸受を提供する。【解決手段】ハウジング（１）に嵌め入れられる外輪（５）は、内周面が軌道面を構成する円筒部（５１）と、円筒部（５１）の軸方向端部に設けられたフランジ部（５２）とを含み、フランジ部（５２）は、ハウジング（１）の内周面との間に間隔をあけて配置され、円筒部（５１）の軸方向端部の位置よりも軸方向外側に突出する突出部（５２ｂ）を有している。シール部材（７）は、突出部（５２ｂ）の径方向外側において突出部（５２ｂ）の外径面に接触し、外輪（５）に固定される第１領域（７２）と、第１領域と軸方向に連なり、ハウジング（１）の内周面および回転要素（２）の外周面に接触する第２領域（７３）とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が軌道面を構成する円筒部と、前記円筒部の軸方向端部に設けられたフランジ部とを含み、ハウジングに嵌め入れられる外輪と、
前記円筒部の前記軌道面を転動し、回転要素を回転自在に支持する複数のころと、
前記フランジ部に保持されたシール部材とを備え、
前記フランジ部は、前記ハウジングの内周面との間に間隔をあけて配置され、かつ、前記円筒部の軸方向端部の位置よりも軸方向外側に突出する突出部を有しており、
前記シール部材は、前記突出部の径方向外側において前記突出部の外径面に接触し、前記外輪に固定される第１領域と、前記第１領域と軸方向に連なり、前記ハウジングの内周面および前記回転要素の外周面に接触する第２領域とを含む、ころ軸受。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記円筒部の軸方向端部から径方向内側に向かって延びるフランジ本体部を有し、
前記突出部は、前記フランジ本体部から軸方向外側に向かって延びている、請求項１に記載のころ軸受。
【請求項３】
前記第１領域は、前記フランジ本体部の外側面に接触しており、
前記第１領域の軸方向長さが、前記突出部の軸方向長さよりも長い、請求項２に記載のころ軸受。
【請求項４】
前記第２領域は、前記回転要素の外周面に接触するリップ部を有しており、
前記リップ部の付け根部分が、前記フランジ部の前記突出部の軸方向外側端面と非接触状態で対面している、請求項１〜３のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項５】
前記第２領域は、前記回転要素の外周面に接触するリップ部と、前記ハウジングの内周面に接触するハウジング接触部とを有しており、
前記ハウジング接触部は、前記リップ部の付け根部分の位置よりも軸方向外側に張り出す張り出し部を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項６】
前記張り出し部の径方向の厚み寸法は、前記リップ部の径方向の厚み寸法よりも大きい、請求項５に記載のころ軸受。
【請求項７】
前記第１領域は、前記ハウジングの内周面に接触しており、
前記第１領域の外径寸法は、前記第２領域の外径寸法と異なっている、請求項１〜６のいずれかに記載のころ軸受。
【請求項８】
前記突出部の外径面の軸線が、前記ハウジングの内周面の軸線を中心とした直径０．５ｍｍの仮想円の内側に配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載のころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受に関し、特に、シール部材を備えたころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車用のＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）制御弁においては、高温高圧で腐食性のある排気ガスの流量制御が行われるため、制御弁に装着される軸受には、当該排気ガスを封止する性能が要求される。そのため、たとえば特許第６００９９７４号公報（特許文献１）では、２連の玉軸受によって回転軸を回転自在に支持する支持機構において、玉軸受の上流側に芯金入りのシール部材が設けられている。
【０００３】
また、特許第６０９２２０８号公報（特許文献２）および特許第６０９２２０９号公報（特許文献３）には、シェル形外輪のフランジ部にシール部材を取り付けたシェル形ころ軸受が開示されている。シール部材は、フランジ部を境界とする軸受内部空間から軸受外部空間に連続するように配置され、内径側に突出してシャフトに接触するリップと、軸受外部空間において外径側に突出してハウジングの段部に接触するリップとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６００９９７４号公報
【特許文献２】特許第６０９２２０８号公報
【特許文献３】特許第６０９２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、腐食性流体（例えば、上述の排気ガス）を封止するためのシール部材が軸受とは別体で設けられているため、シール部材を含めた支持機構の軸方向寸法が大きくなる。これに対し、特許文献２および３では、シェル形外輪のフランジ部にシール部材が取り付けられているため、シール部材を別体とするよりも小型化が見込まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２および３では、ハウジングに段部が設けられていることが前提となっている。そのため、軸受外部空間のシール部材は外輪のフランジ部の先端部分に接触するだけであり、フランジ部の外側面の大部分が露出した状態となっている。したがって、特許文献２および３のシール部材の構成を、段部を有さないハウジングに収容される外輪に適用すると、腐食性流体から外輪を保護することはできない。よって、段部を有さないハウジングに外輪が嵌め入れられる場合においても、腐食性流体から外輪を保護することのできるころ軸受が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、腐食性流体から保護することのできる好適なころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従うころ軸受は、外輪と、複数のころと、シール部材とを備える。外輪は、内周面が軌道面を構成する円筒部と、円筒部の軸方向端部に設けられたフランジ部とを含み、ハウジングに嵌め入れられる。フランジ部は、ハウジングの内周面との間に間隔をあけて配置され、かつ、円筒部の軸方向端部の位置よりも軸方向外側に突出する突出する突出部を有している。複数のころは、円筒部の軌道面を転動し、回転要素を回転自在に支持する。シール部材は、外輪のフランジ部に保持される。シール部材は、突出部の径方向外側において突出部の外径面に接触し、外輪に固定される第１領域と、第１領域と軸方向に連なり、ハウジングの内周面および回転要素の外周面に接触する第２領域とを含む。
【０００９】
好ましくは、フランジ部は、円筒部の軸方向端部から径方向内側に向かって延びるフランジ本体部を有し、突出部は、フランジ本体部から軸方向外側に向かって延びている。
【００１０】
好ましくは、第１領域は、フランジ本体部の外側面に接触しており、第１領域の軸方向長さが、フランジ部の突出部の軸方向長さよりも長い。
【００１１】
好ましくは、第２領域は、回転要素の外周面に接触するリップ部をさらに有しており、リップ部の付け根部分が、フランジ部の突出部の軸方向外側端面と非接触状態で対面している。
【００１２】
好ましくは、第２領域は、回転要素の外周面に接触するリップ部と、ハウジングの内周面に接触するハウジング接触部とを有しており、ハウジング接触部は、リップ部の付け根部分の位置よりも軸方向外側に張り出す張り出し部を含む。
【００１３】
張り出し部の径方向の厚み寸法は、リップ部の径方向の厚み寸法よりも大きいことが望ましい。
【００１４】
好ましくは、第１領域は、ハウジングの内周面に接触しており、第１領域の外径寸法は、第２領域の外径寸法と異なっている。
【００１５】
好ましくは、突出部の外径面の軸線が、ハウジングの内周面の軸線を中心とした直径０．５ｍｍの仮想円の内側に配置されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ころ軸受において、腐食性流体から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るころ軸受の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の領域ＩＩを拡大して示す部分断面図である。
【図３】外輪のフランジ部の端面の形状例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るころ軸受が適用されたＥＧＲ制御弁の要部を模式的に示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例１に係るころ軸受の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１９】
（ころ軸受の概略構成について）
図１および図２を参照して、本実施の形態に係るころ軸受４の概略構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るころ軸受４の構成を模式的に示す断面図である。図２は、図１の領域ＩＩを拡大して示す部分断面図である。
【００２０】
図１に示されるように、ころ軸受４は、ハウジング１の円筒状の孔部に収容されるシェル形ころ軸受であって、シェル形外輪（以下「外輪」と略す）５と、複数のころ６と、環状に形成されたシール部材７とを備える。図１には、ころ軸受４の中心線が一点鎖線で示されている。以下の説明では、ころ軸受４の中心線に沿う方向を「軸方向」、ころ軸受４の中心線に直交する方向を「径方向」という。
【００２１】
外輪５は、ハウジング１の孔部内に圧入され、円筒部５１と、円筒部５１の軸方向両端部にそれぞれ設けられた一対のフランジ部５２，５３とを有する。円筒部５１の内周面はころ６が転動する軌道面を構成する。
【００２２】
一対のフランジ部５２，５３のうちの軸方向一方側（紙面左側）のフランジ部５２は、図２に示されるように、円筒部５１の軸方向端部から径方向内側に向かって延びるフランジ本体部５２ａと、フランジ本体部５２ａの径方向内側端部から軸方向外側に向かって延びる突出部５２ｂとを有している。
【００２３】
一対のフランジ部５２，５３のうちの軸方向他方側（紙面右側）のフランジ部５３は、一般的なシェル形外輪の内向きの鍔に相当し、径方向内側に向かって真っ直ぐ延びている。以下の説明において、フランジ部５２，５３を区別し易くするために、一般的な鍔形状のフランジ部５３を「内向きフランジ部５３」という。
【００２４】
フランジ本体部５２ａは、内向きフランジ部５３と略平行に配置されている。つまり、フランジ本体部５２ａは、円筒部５１との角度が略直角となるように径方向に延びている。フランジ本体部５２ａおよび内向きフランジ部５３は、ころ６の端面に対面している。
【００２５】
突出部５２ｂは、円筒部５１と略平行に配置されている。つまり、突出部５２ｂは、円筒部５１の軸線を中心として円筒状に形成されており、フランジ本体部５２ａとの角度が略直角となるように軸方向に延びている。なお、円筒部５１とフランジ本体部５２ａとの境界部およびフランジ本体部５２ａと突出部５２ｂとの境界部は、加工上、Ｒ形状となっている。
【００２６】
突出部５２ｂの板厚Ｄ１３は、フランジ本体部５２ａの板厚Ｄ１２以下であることが望ましい。フランジ本体部５２ａの板厚Ｄ１２は、円筒部５１の板厚Ｄ１１と同じか、それ以上であってもよい。
【００２７】
なお、外輪５のフランジ本体部５２ａまたは突出部５２ｂは、多少傾斜していてもよい。たとえば、突出部５２ｂは、内径寸法（または外径寸法）が軸方向外側へ向かうにつれて徐々に大きくなるように、軸方向に対して傾斜していてもよい。あるいは、筒状の突出部５２ｂがフランジ本体部５２ａから軸方向外側に延びる形態に限定されず、周方向に互いに間隔をあけて設けられた複数個の突出部が、フランジ本体部５２ａから軸方向外側に延びていてもよい。
【００２８】
複数のころ６は、外輪５の軌道面上を転動し、回転要素としての回転軸２を回転自在に支持する。ころ６は、針状ころである。ころ軸受４と、ころ軸受４に支持される回転軸２と、ハウジング１とで、回転軸支持構造が構成される。
【００２９】
回転軸２の回転トルクを減少させるために、複数のころ６は保持器６０に保持されている。保持器６０は、複数のころ６をそれぞれ収容する複数のポケットを有する。複数のポケットは周方向に一定間隔で設けられているため、保持器６０によって複数のころ６の間隔が一定に保たれる。保持器６０は、フランジ本体部５２ａのうちの径方向内側端部と軸方向に対向している。
【００３０】
シール部材７は、フランジ部５２によって保持されており、少なくとも回転軸２に摺接するリップ部７４を含む。シール部材７は、その全体が、フランジ本体部５２ａよりも軸方向外側に配置されている。
【００３１】
シール部材７は、弾性体であって、その材質としては、たとえば、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。シール部材７の具体的な構成例については後述する。なお、本実施の形態において、内向きフランジ部５３側には、シール部材は配置されていない。
【００３２】
ここで、フランジ部５２の突出部５２ｂの（最小）内径寸法Ｄ１は保持器６０の外径寸法Ｄ２よりも小さい。そのため、フランジ部５２によって、ころ６および保持器６０の軸方向一方側への移動（離脱）が規制されている。具体的には、フランジ部５２は、フランジ本体部５２ａにおいて保持器６０と接触し得るように配置されている。なお、ころ６および保持器６０の軸方向他方側への移動は、外輪５の内向きフランジ部５３によって規制される。
【００３３】
外輪５の製造方法としては、たとえば冷間圧延鋼板をプレスにより絞り成形した後に、熱処理により硬度を高める方法がある。この場合、絞り加工によって成形されるカップの底部の中央部分を打抜いた後に、円環状となった底部の内周側部分を薄肉にしながらバーリング加工することによって、フランジ部５２の突出部５２ｂが形成される。円環状の底部の残りの部分、すなわち外周側部分が、フランジ本体部５２ａに相当する。
【００３４】
外輪５を絞り成形で加工する場合、このようにバーリング加工と同時にしごき加工を行うことにより、塑性加工後の弾性復元を防止することができる。これにより、フランジ部５２の突出部５２ｂの角度や板厚を安定化させることができるため、シール部材７の装着性向上、シール部材７の剛性の安定化、および、シール部材７の封止力の安定化を図ることが可能となる。
【００３５】
内向きフランジ部５３は、曲げ加工により形成することができる。内向きフランジ部５３は、曲げ加工を行い易くするために、円筒部５１よりも薄肉であってもよい。
【００３６】
なお、フランジ部５２の形成方法は、上記したバーリング加工に限定されない。たとえば、絞り成型時にフランジ本体部５２ａおよび突出部５２ｂを含むカップ底を成形しておき、カップ底の中央部分を金型で打ち抜く方法を採用してもよい。
【００３７】
また、外輪５の製造方法は、上記したような絞り加工に限定されず、鋼材から外輪を切削して製造してもよい。この場合には、絞り加工時のような弾性回復が起きないので、フランジ部５２の突出部５２ｂの板厚は特に限定されない。
【００３８】
また、保持器６０の製造方法としては、たとえば、圧延鋼板からポケットを打ち抜き、圧延鋼板を円環状に曲げて端部を溶接する方法がある。この製造方法によれば、保持器６０の製造コストを抑えることができる。あるいは、プレスで円環形状を絞り成形してもよいし、鋼管を切削して製造してもよい。また、保持器６０の素材は、金属に限定されず、樹脂であってもよい。
【００３９】
（シール部材の構成例について）
図２を参照して、シール部材７の具体的な構成例について説明する。シール部材７は、軸方向に連なって一体形成された第１領域７２および第２領域７３により構成されている。なお、図２では、第１領域７２と第２領域７３との軸方向における境界位置が境界線９１によって示されている。
【００４０】
第１領域７２は、フランジ部５２の突出部５２ｂの径方向外側に配置され、外輪５に固定される環状の領域である。第１領域７２は、ハウジング１の内周面およびフランジ部５２の突出部５２ｂの外径面に接触するとともに、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆに接触（面接触）した状態で配置される。
【００４１】
第１領域７２は、ハウジング１の内周面と、突出部５２ｂの外径面と、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆとに囲まれた環状空間を埋めるように、各面に面接触した状態で配置されることが望ましい。なお、第１領域７２は、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆには接触していなくてもよい。
【００４２】
第２領域７３は、フランジ部５２の突出部５２ｂよりも軸方向外側に配置される環状の領域である。第２領域７３は、ハウジング１の内周面および回転軸２の外周面に接触するが、フランジ部５２の突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃには接触しない。つまり、フランジ部５２の端面５２ｃとシール部材７の第２領域７３との間には、隙間Ｃが設けられている。なお、図２等においては、理解を容易にする観点から、隙間Ｃを誇張して示している。
【００４３】
具体的には、第２領域７３は、第１領域７２に連なってハウジング１の内周面に接触するハウジング接触部７５と、回転軸２の外周面に接触するリップ部７４と、フランジ部５２の軸方向外側端面５２ｃと非接触状態で対面する対面部７６とを有する。対面部７６は、ハウジング接触部７５とリップ部７４との間に位置する。
【００４４】
リップ部７４は、対面部７６の径方向内側端部から軸方向外側に向かって（斜めに）延びている。リップ部７４の付け根部分７４ｂは、フランジ部５２の突出部５２ｂの厚み範囲内に配置され、対面部７６に含まれることが望ましい。つまり、リップ部７４の付け根部分７４ｂが、フランジ部５２の突出部５２ｂの端面５２ｃと非接触状態で対面していることが望ましい。なお、ハウジング接触部７５の径方向内側端部から直接、リップ部７４が軸方向外側に向かって斜めに延びていてもよい。
【００４５】
第１領域７２の軸方向長さＬ１は、フランジ部５２の突出部５２ｂの軸方向長さＬ２よりも長い。軸方向長さＬ２は、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆの位置を起点とした、突出部５２ｂの軸方向長さに相当しており、ハウジング１の内周面と突出部５２ｂの外径面との間の間隔（図２のＬ１１に対応）を基準とすると、たとえばその２／３以上、４／３以下である。これにより、フランジ部５２の端面５２ｃとシール部材７の第２領域７３の対面部７６との間に、隙間Ｃが形成されている。
【００４６】
ハウジング１の内周面と回転軸２の外周面との間隔Ｌ１２が２．０ｍｍ程度である場合、これらの軸方向長さＬ１，Ｌ２の差は、０．１ｍｍ以上であることが望ましい。つまり、軸方向長さＬ１，Ｌ２の差は、間隔Ｌ１２の１／２０以上であることが望ましい。なお、この例の場合、突出部５２ｂの軸方向長さＬ２は、たとえば０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下である。シール部材７全体の軸方向寸法等を考慮すると、軸方向長さＬ１，Ｌ２の差は、突出部５２ｂの軸方向長さＬ２未満であるとともに、間隔Ｌ１２の１／１０以下（０．２ｍｍ以下）であることが望ましい。
【００４７】
第２領域７３のハウジング接触部７５は、リップ部７４の付け根部分７４ｂの位置よりも軸方向外側に張り出す張り出し部７７を有している。張り出し部７７は、リップ部７４の外径面に対面し、リップ部７４の反力を受ける部分である。張り出し部７７を含むハウジング接触部７５の外周面は、ハウジング１の内周面に密着して配置される。第２領域７３のハウジング接触部７５の外周面は、第１領域７２の外周面とともに１つの円筒面を形成している。
【００４８】
張り出し部７７の径方向の厚み寸法Ｌ１３は、リップ部７４の径方向の厚み寸法（付け根部分７４ｂから先端部７４ａまでの径方向寸法）Ｌ１４よりも大きい。これにより、張り出し部７７の強度がリップ部７４の強度よりも高くなるため、張り出し部７７の変形がリップ部７４の変形に影響しにくい。
【００４９】
張り出し部７７の厚み寸法Ｌ１３は、第１領域７２の厚み寸法Ｌ１１よりも小さくてもよい。これにより、ハウジング接触部７５の断面形状は、略Ｌ字状となる。この場合、張り出し部７７とリップ部７４との間には、張り出し部７７の内周面と、リップ部７４の外径面と、軸方向外側を向く環状面７５ａとに囲まれ、軸方向外側に開口する空間Ｓが形成されている。環状面７５ａは、径方向に延在し、リップ部７４の付け根部分７４ｂを内周とし、張り出し部７７の内周面の軸方向内側端縁を外周とする面である。なお、環状面７５ａは、軸方向に直交する直交面であってもよいし、外周に向かって裾広がりとなるようなテーパ面であってもよい。
【００５０】
シール部材７は外周側に締め代を有している。そのため、（ハウジング１への取り付け前の状態において）第１領域７２および第２領域７３の外径寸法は、ハウジング１の内径寸法よりも大きい。これにより、第１領域７２が、ハウジング１の内周面とフランジ部５２の突出部５２ｂの外径面とに挟み込まれるため、シール部材７を適切にフランジ部５２に固定することができる。つまり、第１領域７２は、シール固定部として機能する。また、第２領域７３が、ハウジング１の内周面とフランジ部５２の突出部５２ｂの外径面とに挟み込まれるため、軸方向外側から流れる流体を封止することができる。つまり、第２領域７３は、流体封止部として機能する。
【００５１】
シール部材７の固定に必要な第１領域７２の締め代と、流体の密封に必要な第２領域７３の締め代とが、個別に設定されていてもよい。すなわち、第１領域７２の外径寸法は、第２領域７３の外径寸法と異なっていてもよい。
【００５２】
たとえば、第１領域７２の外径寸法を、第２領域７３の外径寸法よりも大きくしてもよい。この場合、シール部材７の固定に必要な締め代を確保しつつ、流体の密封に必要な締め代を最小限にすることができるため、回転軸２の作動トルクを低減させることができる。また、流体の密封に必要な締め代を確保しつつ、第１領域７２の締め代を増加させることができるため、流体が負圧の場合であっても、シール部材７の外輪５から離脱を防止することができる。
【００５３】
なお、シール部材７の脱落をより効果的に防止するために、シール部材７の第１領域７２の内径面が、フランジ部５２の突出部５２ｂの外径面に、公知の手法（接着剤による接着、加熱融着、加硫接着など）によって固着されることが望ましい。シール部材７の第１領域７２の軸方向内側端面とフランジ本体部５２ａの外側面５２ｆとが、固着されていてもよい。
【００５４】
上述のように、第１領域７２において、シール部材７を外輪５のフランジ部５２に固定でき、第２領域７３において、流体を封止できる。したがって、本実施の形態によれば、シール部材７によって流体から外輪５を効果的に保護することができる。なお、第１領域７２が突出部５２ｂの外径面またはフランジ本体部５２ａの外側面５２ｆに接着剤等により固着される場合には、第１領域７２がハウジング１の内周面から多少離れていたとしても第１領域７２をフランジ部５２に固定できるため、第１領域７２はハウジング１の内周面に接触していなくてもよい。
【００５５】
また、シール部材７は、フランジ部５２の突出部５２ｂよりも径方向内側に配置される領域は有しておらず、シール部材７の全体が、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆよりも外側に配置されている。これにより、シール部材７が保持器６０に接触することがないため、保持器６０（またはころ６）との接触によるシール部材７の摩耗を防止することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、リップ部７４の付け根部分７４ｂと、突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃとの間には、隙間Ｃが設けられている。したがって、突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃと接触することによるシール部材７の損傷を抑制することができる。
【００５７】
より具体的には、リップ部７４の付け根部分７４ｂが軸方向外側端面５２ｃに接触して配置される場合、軸方向外側からの圧力がリップ部７４に掛かると、付け根部分７４ｂは動かず、リップ部７４の先端部分しか動かないため、リップ部７４の先端部分の摩耗が懸念される。これに対し、この例では、リップ部７４の付け根部分７４ｂと軸方向外側端面５２ｃとの間に隙間Ｃがある分、軸方向外側からの圧力（矢印Ａ１方向の圧力）に対し、付け根部分７４ｂを含めたリップ部７４全体で対抗できる。これにより、リップ部７４の先端部（回転軸２との摺接部）７４ａに掛かる力が抑制されるため、リップ部７４の摩耗を防止することができる。
【００５８】
また、軸方向外側からの圧力を受けたとしても、リップ部７４の付け根部分７４ｂが軸方向外側端面５２ｃに突き当たらない。そのため、突出部５２ｂの肉厚が薄い場合であっても、軸方向外側からの圧力による突出部５２ｂの変形を防止することができる。
【００５９】
また、突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃ全体が滑らかな面でない場合であっても、シール部材７の損傷を防止することができる。
【００６０】
具体的には、外輪５をプレスせん断加工により成形する場合、カップの底部の中央部分をパンチ（治具）で打ち抜く工程において、カップの底部の切断面に、凹凸の激しい破断面およびバリが生成される。そのため、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆおよび突出部５２ｂの外径面は滑らかな面であるのに対し、図３に示されるように、突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃには、破断面５２ｄおよびバリ５２ｅが残る。バリ５２ｅは、端面５２ｃの外径側の角に形成される。なお、図３では、破断面５２ｄの凹凸およびバリ５２ｅが誇張して示されている。
【００６１】
突出部５２ｂの軸方向外側端面５２ｃがこのような破断面５２ｄおよびバリ５２ｅを有する場合であっても、リップ部７４の付け根部分７４ｂを含む対面部７６がフランジ部５２の端面５２ｃに当接しないため、高負荷時においてもシール部材７の損傷を防止できる。また、第２領域７３のハウジング接触部７５の軸方向外側端面に加わる軸方向外側からの力は、そのまま軸方向内側へ向かい、フランジ本体部５２ａの外側面５２ｆで受け止められる。このように、バリ５２ｅに向かう方向には力が加わらないため、（第２領域７３のハウジング接触部７５と第１領域７２との境界部分にバリ５２ｅが多少接触していたとしても）バリ５２ｅの影響を受け難くすることができる。
【００６２】
また、リップ部７４の外径面と張り出し部７７の内周面との間の空間Ｓの径方向寸法が比較的大きくとられているため、空間Ｓに高圧の流体が入り込んできた場合、張り出し部７７をハウジング１の内周面に押し付ける力が働く。そのため、シール部材７は、リップ部７４に力を伝えにくい構造となっている。これにより、リップ部７４を回転軸２に安定して接触させることができるため、回転軸２の作動トルクの増大を防止することができる。
【００６３】
また、シール部材７は、第１領域７２においてハウジング１の内周面およびフランジ部５２の突出部５２ｂの外径面に挟み込まれるため（あるいは、第１領域７２がフランジ部５２に固定されるため）、フランジ部５２の突出部５２ｂをシール部材７の芯金として機能させることができる。その結果、シール部材に芯金を設けた場合と同様に、シール部材７の封止力を高めることができる。また、シール部材７に芯金を内蔵する必要がないため、シール部材７の製造コストを低減できる。さらに、シェル形外輪である外輪５のフランジ部５２の一部が芯金の機能を果たすため、ころ軸受４全体の製造コストを抑えることもできる。
【００６４】
また、本実施の形態では、第１領域７２の軸方向内側端面がフランジ本体部５２ａの外側面５２ｆに面接触した状態で配置されるため、シール部材７を含めたころ軸受４全体の寸法管理を容易に行うこともできる。
【００６５】
また、シール部材７は、フランジ部５２の突出部５２ｂの外径面に面接触した状態で配置されるため、外輪５に対するシール部材の心合わせが容易になるという利点がある。
【００６６】
具体的には、シェル形外輪が、薄肉帯鋼を材料としてプレス加工により成形され、熱処理により硬度を高めて製造されるような場合、薄肉帯鋼の異方性または熱処理ひずみにより軌道面（円筒部の内周面）の真円度が大きくなるという特性がある。また、外輪の円筒部の外径寸法はハウジング１の内周面の直径よりも大きくなるように製造され、円筒部は、ハウジング１への圧入の際にハウジング１から受ける圧力によって変形するという特性がある。そのため、シェル形外輪の軌道面をシール部材の位置合わせの基準面にすることは困難である。これに対し、本実施の形態では、外輪５のフランジ部５２が、取り付け状態においてハウジング１の内周面から離れて配置される突出部５２ｂを有しているため、この突出部５２ｂの外径面を、シール部材７の位置合わせの基準面にすることが可能である。
【００６７】
突出部５２ｂの軸方向寸法は円筒部５１の軸方向寸法よりも十分に短く、かつ、突出部５２ｂは径方向内側に延びる鋼材を軸方向外側に折り曲げて形成されているため比較的強度が高い。そのため、本実施の形態に係る外輪５の製造時に熱処理を行ったとしても、突出部５２ｂの外径面にひずみが生じる可能性が低い。
【００６８】
なお、突出部５２ｂの外径面をシール部材７の位置合わせの基準面とするためには、フランジ部５２の突出部５２ｂの外径面の軸線が、ハウジング１の内周面の軸線を中心とした直径０．５ｍｍの仮想円の内側に配置されていればよい。図２には、ハウジング１の内周面の軸線Ｊ１を中心とした直径Ｄ＝０．５ｍｍの仮想円の外周位置が一点鎖線９３で模式的に示されている。フランジ部５２の突出部５２ｂの外径面の軸線Ｊ２は、理想的にはハウジング１の内周面の軸線Ｊ１と一致していることが望ましいものの、この仮想円の内側に配置されていればよい。
【００６９】
突出部５２ｂの肉厚（板厚Ｄ１３）が円筒部５１の肉厚（板厚Ｄ１１）よりも大きい場合、突出部５２ｂの外径面にひずみが生じる可能性がさらに低減する。このように、シール部材の心合わせ、および、突出部５２ｂの強度の観点からすれば、突出部５２ｂの肉厚は、円筒部５１の肉厚以上であることが望ましい。また、突出部５２ｂの肉厚は、フランジ本体部５２ａの肉厚以上であってもよい。さらに、フランジ本体部５２ａおよび突出部５２ｂの双方が、図１に示した内向きフランジ部５３の肉厚より大きくてもよい。なお、突出部５２ｂの内径寸法は、内向きフランジ部５３の内径寸法よりも小さくてもよい。
【００７０】
この場合、フランジ部５２の加工は次のように行うことが可能である。すなわち、円筒部５１の外周面および内周面をプレス加工する際にフランジ部５２の突出部５２ｂを同時に加工し、金型内に外輪５が拘束されている状態で、突出部５２ｂの軸心と円筒部５１の軸心とが合うように、フランジ部５２を製造してもよい。
【００７１】
なお、シール部材７は、上記したリップ部７４の他に、一つ以上のリップ部をさらに有していてもよい。たとえば、第２領域７３が、回転軸２の外周面に接触する複数のリップ部を有していてもよいし、ハウジング１の内周面に接触する１つまたは複数のリップ部をさらに有していてもよい。あるいは、１つのリップ部７４の先端部分に、回転軸２の外周面に接触する複数の摺接部（上述の先端部７４ａに相当）が設けられていてもよい。
【００７２】
（ころ軸受の用途例）
ここで、本実施の形態に係るころ軸受４の用途について説明する。ころ軸受４は，たとえばＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）制御弁などの流体制御弁に適用することができる。すなわち、ころ軸受４は、ＥＧＲ制御弁用のころ軸受である。
【００７３】
図４は、本実施の形態に係るころ軸受４が適用されたＥＧＲ制御弁の要部を模式的に示す概略断面図である。ＥＧＲ制御弁は、ハウジング１の内部に形成された排気ガス流路１１の開口面積を連続的または段階的に変更することで、排気ガス流路１１を経由して、排気通路から吸気通路へ再循環（還流）される排気ガスの流量を可変制御する排気ガス流量制御弁（排気絞り弁）である。
【００７４】
ハウジング１には、排気ガス流路１１に交差する円筒状の孔部１２が設けられており、この孔部１２に、回転軸２と、回転軸２を回転自在に支持する支持機構とが収容される。ハウジング１の孔部１２は、軸方向中央に位置する中央孔部１２ａと、中央孔部１２ａの軸方向一方側（紙面左側）に位置し中央孔部１２ａよりも小径である小径孔部１２ｂと、中央孔部１２ａの軸方向他方側（紙面右側）に位置し中央孔部１２ａよりも大径である大径孔部１２ｃとを有している。
【００７５】
回転軸２は、支持機構に支持される大径部２１と、大径部２１よりも小径であり、大径部２１の軸方向一方側に隣接して位置する小径部２２とを有している。小径部２２の先端部は、ガス流路１１にまで突出し、ガス流路１１内において弁体１３に連結固定されている。ハウジング１の中央孔部１２ａおよび大径孔部１２ｃに、回転軸２の大径部２１が収容され、ハウジング１の小径孔部１２ｂに、回転軸２の小径部２２の軸方向他方端部が収容されている。図４には、回転軸２の軸線が一点鎖線で示されている。
【００７６】
弁体１３は、平面視において円形状である。弁体１３は、回転軸２の回転角度に応じて、全閉位置と全開位置との間で姿勢（位置）が変更させられる。図４では、全閉位置の弁体１３が実線で示され、全開位置の弁体１３が想像線（二点鎖線）で示されている。
【００７７】
排気ガス流路１１は、排気通路側の流路１１ａと、吸気通路側の流路１１ｂとを有しており、流路１１ａ側から流路１１ｂ側へと排気ガスが流れる。この例では、流路１１ａの方が流路１１ｂよりも直径（内径）が大きく形成されており、これらの流路１１ａ，１１ｂ間に段差部１１ｃが設けられている。弁体１３の直径（外径）は、流路１１ａの直径よりも小さく、流路１１ｂの直径よりも大きい。
【００７８】
弁体１３が全閉位置に位置するとき、弁体１３は排気ガス流路１１の段差部１１ｃに嵌まり込む。これにより、排気ガス流路１１の内周面と弁体１３の外周端面との間の環状隙間が完全に封鎖される。この場合、排気ガスが、エアクリーナを通過した清浄な吸気（新気）に混入されない。
【００７９】
弁体１３が開位置に位置するとき、弁体１３の外周部はガス流路１１の段差部１１ｃに接触しない。この場合、排気ガスが、エアクリーナを通過した清浄な吸気（新気）に混入される。
【００８０】
支持機構は、玉軸受３と上記したころ軸受４とを一つずつ含む。玉軸受３およびころ軸受４は、回転軸２の大径部２１をハウジング１に対して回転自在に支持している。支持機構が、ころ軸受４だけでなく玉軸受３も含むことによって、回転軸２の軸方向位置が固定される。玉軸受３と、ころ軸受４と、これらの軸受３，４に支持される回転軸２と、ハウジング１とで、回転軸支持構造が構成される。
【００８１】
玉軸受３の外径寸法はころ軸受４の外径寸法よりも大きい。玉軸受３は、ハウジング１の大径孔部１２ｃに圧入され、ころ軸受４は、ハウジング１の中央孔部１２ａに圧入されている。ころ軸受４は、玉軸受３よりも排気ガス流路１１側に設けられている。
【００８２】
ＥＧＲ制御弁においては、排気ガス流路１１内の排気ガスが、ハウジング１の孔部１２（小径孔部１２ｂ）の内周面と回転軸２の小径部２２の外周面との間の環状隙間１４を介して、ころ軸受４が配置された中央孔部１２ａに侵入することが想定される。ころ軸受４は、ガス流路１１側の端部にシール部材７を備えているため、腐食性流体としての排気ガスがころ軸受４の内部に侵入することを防止することができる。
【００８３】
さらに、シール部材７が、外輪５のフランジ部５２の突出部５２ｂによって補強されているため、本実施の形態によれば、シール部材７による流体の封止性を高めることができる。したがって、高圧の流体に対しても、シール部材７によって適切に封止することができる。
【００８４】
また、回転軸２に摺接するシール部材７が、保持器６０と接触しないため、シール部材が保持器またはころに接触する場合に生じ得るころ軸受の作動トルクの増加を阻止することができる。これにより、ＥＧＲ制御弁の作動トルクの上昇を防ぐことができるため、作動用のモータを小型化にすることができる。その結果、ＥＧＲ制御弁自体の小型化を実現することもできる。
【００８５】
また、図２に示したように、本実施の形態では、フランジ部５２の軸方向外側において、シール部材７が回転軸２とハウジング１との間の環状空間を塞ぐため、排気ガス等の腐食性流体との接触による外輪５の腐食を防止することができる。
【００８６】
このように、ころ軸受４が排気ガスを封止するためのシール部材７を備えている場合、軸受から離れて配置される、単体としてのシール部材を別途設けなくてもよい。したがって、２連の玉軸受によって回転軸を回転自在に支持する構成に比べて、支持機構の軸方向長さを短くすることができる。その結果、ハウジング１をコンパクトにできるため、ＥＧＲ制御弁を小型化することが可能となる。
【００８７】
なお、ころ軸受４の用途は、自動車のＥＧＲ制御弁に限定されない。ころ軸受４を適用し得る流体制御弁としては、たとえば、ｉ）自動車の電子制御スロットルバルブのような吸気流量制御弁、ｉｉ）排ガス再循環クーラの出口側に設置される低温排気ガス流路と循環排ガスを排ガス再循環クーラより迂回させるバイパス流路（高温排気ガス流路）とを切り替える排気ガス流路切換弁、ｉｉｉ）エンジンの排気管（ターボチャージャのタービンハウジング）に設置される排気ガス流量（圧力）制御弁が挙げられる。あるいは、排気絞り弁または排気ブレーキ弁などの、他種の排気制御弁に、ころ軸受４を適用してもよい。
【００８８】
また、ころ軸受４が適用される流体制御弁は、自動車以外の車両または装置の制御弁であってもよい。たとえば、燃料電池のエア制御弁が挙げられる。
【００８９】
（変形例１）
上記実施の形態では、ころ軸受４の軸方向一方側にのみシール部材７が備えられることとしたが、図５に示すころ軸受４Ａのように、軸方向他方側にもシール部材８を有していてもよい。シール部材８は、内向きフランジ部５３の内側に、ころ６と対面して配置される公知のシール部材である。この場合、軸受内部にグリースを充填することができる。ころ軸受４をＥＧＲ制御弁に用いる場合、グリースの種類としては、たとえばウレアグリース、フッ素グリースなど、高温環境で使用可能な種類を用いることが望ましい。
【００９０】
なお、図５に示すころ軸受４Ａによれば、他方側のシール部材８は保持器６０に接触する可能性があるものの、双方のシール部材が保持器６０に接触し得る構成に比べて、少なくとも一方のシール部材７の摩耗を防止できる利点がある。
【００９１】
（変形例２）
ころ軸受は、保持器６０を備えていなくてもよい。この場合、外輪５のフランジ部５２によって、ころ６の軸方向一方側への移動が規制される。したがって、シール部材７はころ６と接触しないため、ころ６との接触によるシール部材７の摩耗を防止することができる。
【００９２】
（変形例３）
また、ころ軸受の外輪は、軸方向両端部に、シール部材を保持可能なフランジ部を有していてもよい。つまり、ころ軸受の外輪の軸方向他方側には、上記した内向きフランジ部５３に代えて、軸方向一方側に配置されたフランジ部５２と同様の構造の鍔を設けてもよい。
【００９３】
（変形例４）
あるいは、ころ軸受の外輪の軸方向他方側には、鍔自体設けられていなくてもよい。つまり、外輪は、軸方向一方端部にのみフランジ部５２としての鍔を有していてもよい。すなわち、ころ軸受は、シェル形ころ軸受ではなく、円筒ころ軸受であってもよい。
【００９４】
（変形例５）
フランジ部５２は、円筒部５１の軸方向端部から径方向内側に向かって延びるフランジ本体部５２ａと、フランジ本体部５２ａの径方向内側端部から軸方向外側に向かって延びる突出部５２ｂとで構成されることとしたが、限定的ではない。すなわち、突出部５２ｂは、ハウジング１の内周面との間に間隔をあけて配置されていればよく、フランジ本体部５２ａの径方向内側端部以外の箇所から軸方向外側に突出していてもよい。
【００９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  ハウジング、２  回転軸、３  玉軸受、４，４Ａ  ころ軸受、５  外輪、６  ころ、７，８  シール部材、１１  排気ガス流路、１２  孔部、１３  弁体、１４  環状隙間、５１  円筒部、５２  フランジ部、５２ａ  フランジ本体部、５２ｂ  突出部、５３  内向きフランジ部、６０  保持器、７２  第１領域、７３  第２領域、７４  リップ部、７５  ハウジング接触部、７７  張り出し部。
【図１】
2019002563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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