(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の基礎に関する課題を一度に解決できる道路用防護柵の鋼製基礎部材を実現することにより、ハンドリング性（取り扱い性）、作業性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵の鋼製基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法を提供する。【解決手段】鋼製基礎部材１０は、支柱を受け入れる中空部を備え、かつ道路延長方向に長い壁状に形成されており、打込機により地中に埋設可能な構成である。前記鋼製基礎部材１０は、例えば、高さを略揃えた、前記中空角形鋼管１又は断面略コ字形鋼と、道路延長方向に長い壁状鋼材（例えば平鋼板）２とで前記中空部を形成するように接合されてなる。また、断面ハット型の形鋼（例えば鋼矢板）３が、前記中空角形鋼管１又は断面略コ字形鋼を囲むようにして前記壁状鋼材２に接合されてなる。前記中空部の下端部には、蓋材（例えば等辺山形鋼）４が設けられている。【選択図】図１
2019094647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用防護柵の支柱を支持する鋼製基礎部材であって、
前記鋼製基礎部材は、前記支柱を受け入れる中空部を備え、かつ道路延長方向に長い壁状に形成されており、打込機により地中に埋設可能な構成であることを特徴とする、道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項２】
前記鋼製基礎部材は、高さを略揃えた、中空角形鋼管又は断面略コ字形鋼と、道路延長方向に長い壁状鋼材とで前記中空部を形成するように接合されてなることを特徴とする、請求項１に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項３】
断面ハット型の形鋼が、前記中空角形鋼管又は断面略コ字形鋼を囲むようにして前記壁状鋼材に接合されてなることを特徴とする、請求項２に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項４】
前記中空部の下端部には、蓋材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項５】
前記断面ハット型の形鋼は、鋼矢板であることを特徴とする、請求項３に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項６】
前記壁状鋼材は、平鋼板、リブ付き平鋼板、波形鋼、又はリブ付き波形鋼であることを特徴とする、請求項２又は３に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項７】
前記鋼製基礎部材は、Ｈ形鋼、中空角形鋼管の両方又はいずれか一方を複数組み合わせて接合することにより中空構造のように形成されてなることを特徴とする、請求項１に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項８】
前記鋼製基礎部材は、複数の中空角形鋼管を道路延長方向に一体的に並設してなることを特徴とする、請求項７に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項９】
歩道側へ略水平に突き出す突設部が一体的に設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれかに記載の鋼製基礎部材と、
前記鋼製基礎部材の中空部に立設される支柱と、
前記立設された支柱間に架設されるパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵用部材と、からなることを特徴とする、道路用防護柵。
【請求項１１】
前記請求項１〜９のいずれかに記載の鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込んだ後、前記鋼製基礎部材の中空部内に支柱を立設し、前記立設した支柱間にパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵用部材を架設してなることを特徴とする、道路用防護柵の構築工法。
【請求項１２】
前記鋼製基礎部材の天端に載るベース部と前記中空部内に挿入可能な下向きの突出部とを備えた鋼製治具を、前記鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込む前に、前記下向きの突出部を前記中空部内に挿入することによりセットし、前記鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込み終えた後に撤去することを特徴とする、請求項１１に記載した道路用防護柵の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路用防護柵の支柱を支持する基礎部材の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
道路用防護柵は、その設置する場所や目的（役割）に応じ、ガードパイプ、ガードレール、或いはガードケーブル等を適宜選択して適用されるが、これらに共通する主要構成部材である支柱は、地中に埋設されたコンクリートブロック基礎に固定して立設されるタイプが多い。
具体的に、前記コンクリートブロック基礎に、現行標準品として公知の縦横４００×４００ｍｍ、高さ７００ｍｍ、重量２４０ｋｇのプレキャスト製のコンクリートブロック基礎を用いた場合の道路用防護柵の構築工法（施工手順）の一例を以下に説明する。
【０００３】
（１）先ず、アスファルトカッターや電動ハンマにより、支柱立設部位周辺のアスファルト舗装を除去する。
（２）次に、バックホウにより路盤や路床を掘削し、前記コンクリートブロック基礎を収容可能な方形状の穴部を形成する。
（３）次に、スコップやダンパーにより前記穴部の底部に砕石を敷き均す。
（４）次に、前記バックホウ（重機）により前記穴部内に前記コンクリートブロック基礎を落とし込み、前記砕石上に水平にセットする。
（５）次に、スコップやランマーやプレートコンパクターにより掘削土を必要な量だけ埋め戻して舗装を復旧する。
（６）次に、前記コンクリートブロック基礎の既設の貫通孔内に支柱を建て込み、必要に応じて支柱と貫通孔とが形成する隙間にモルタル等の固化材を流し込んで前記支柱を立設する。
（７）前記（１）〜（６）に係る支柱立設作業を道路延長方向の所定の部位毎に行い、前記立設した支柱間にパイプ材、ケーブル材、又はビーム材等の柵用部材を架設し、もって、ガードパイプ、ガードレール、又はガードケーブル等の道路用防護柵を構築する。
【０００４】
ところで、近年、幹線道路等の主要道路に出るまでの生活道路（主として地域住民の日常生活に利用される幅員が狭い道路）での車両事故、とりわけ自動車が歩行者に接触・衝突する車両事故が多発しており、解決すべき課題となっている。
前記車両事故を防止する最も直接的な手段は、前記生活道路の歩車道境界に、前記したような構成の道路用防護柵（以下適宜、生活道路用柵という。）を設置し、歩行者と車両それぞれの往来を物理的に分離することであるが、以下の（ａ）〜（ｄ）に掲げた基礎に関する課題を理由に、前記生活道路用柵の設置は思うように普及しておらず、歩行者用道路を目立つように緑色に塗装する等の視覚的な分離に止まることが多いのが実情である。
（ａ）前記プレキャスト製のコンクリートブロック基礎自体が大重量なので、重機を必要とする等、取り扱い性（ハンドリング）がわるかった。
（ｂ）また、前記コンクリートブロック基礎自体の体積が嵩張るので、既設の縁石や、管渠等（例えば下水管やガス管）のいわゆる地中埋設物と干渉するリスクがあった。
（ｃ）前記（１）〜（７）に係る作業に時間とコストが掛かり不経済であった。その中でも特に（２）の掘削作業、（５）の埋め戻し作業に時間が掛かった。
（ｄ）前記コンクリートブロック基礎と同じ体積分の掘削土は埋め戻すことができないので、廃棄処分するほかなかった。
【０００５】
もっとも、前記コンクリートブロック基礎を現場でコンクリートを打設して製造する手段も考えられるが、この場合、前記（ａ）〜（ｄ）の課題のうち、（ａ）の課題は解消するものの、（ｂ）〜（ｄ）の課題は依然として解消されず、また、型枠を組み立てる作業、コンクリートの打設作業に加え、養生期間を確保する必要がある等の新たな課題が発生するという問題があった。
【０００６】
例えば特許文献１には、道路用防護柵の基礎に関する発明として、同文献１の図１に、掘削穴に設置される、上部の面が開口した中空の四角柱状に形成された本体１０と、前記本体１０の上端の近くに配置され、設置される支柱９の中間部を保持する上保持手段２０と、前記本体１０の底板１３または底板１３の近くに配置され、前記支柱９の下端部を保持する下保持手段３０と、を有し、
前記支柱９が前記上保持手段２０および前記下保持手段３０によって保持された状態で、前記本体１０の内部に、前記掘削穴を形成する際に掘削された掘削土の全部または一部が埋め戻されることを特徴とする支柱用基礎が開示されている（請求項１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に係る支柱用基礎によると、その本体１０内に、掘削土の大部分を埋め戻すことができるので、前記（ａ）〜（ｄ）の課題のうち、（ｄ）に係る廃棄処分の課題は解消できる。しかしながら、残る（ａ）のハンドリングの課題や、（ｂ）の干渉リスクの課題や、（ｃ）の作業性、経済性の課題は依然として解決できない。
【０００９】
本発明は、上記した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記（ａ）〜（ｄ）に掲げた各課題を一度に解決できる道路用防護柵の鋼製基礎部材を実現することにより、ハンドリング性、作業性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵の基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材は、道路用防護柵の支柱を支持する鋼製基礎部材であって、
前記鋼製基礎部材は、前記支柱を受け入れる中空部を備え、かつ道路延長方向に長い壁状に形成されており、打込機により地中に埋設可能な構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記鋼製基礎部材は、高さを略揃えた、中空角形鋼管又は断面略コ字形鋼と、道路延長方向に長い壁状鋼材とで前記中空部を形成するように接合されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、断面ハット型の形鋼が、前記中空角形鋼管又は断面略コ字形鋼を囲むようにして前記壁状鋼材に接合されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記中空部の下端部には、蓋材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項３に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記断面ハット型の形鋼は、鋼矢板であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項２又は３に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記壁状鋼材は、平鋼板、リブ付き平鋼板、波形鋼、又はリブ付き波形鋼であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項１に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記鋼製基礎部材は、Ｈ形鋼、中空角形鋼管の両方又はいずれか一方を複数組み合わせて接合することにより中空構造のように形成されてなることを特徴とする。
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、前記鋼製基礎部材は、複数の中空角形鋼管を道路延長方向に一体的に並設してなることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載した発明は、１〜８のいずれか１項に記載した道路用防護柵の鋼製基礎部材において、歩道側へ略水平に突き出す突設部が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載した発明に係る道路用防護柵は、前記請求項１〜９のいずれかに記載の鋼製基礎部材と、前記鋼製基礎部材の中空部に立設される支柱と、前記立設された支柱間に架設されるパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵用部材と、からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載した発明に係る道路用防護柵の構築工法は、前記請求項１〜９のいずれかに記載の鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込んだ後、前記鋼製基礎部材の中空部内に支柱を立設し、前記立設した支柱間にパイプ材、ビーム材、又はケーブル材等の柵用部材を架設してなることを特徴とする。
請求項１２に記載した発明は、請求項１１に記載した道路用防護柵の構築工法において、前記鋼製基礎部材の天端に載るベース部と前記中空部内に挿入可能な下向きの突出部とを備えた鋼製治具を、前記鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込む前に、前記下向きの突出部を前記中空部内に挿入することによりセットし、前記鋼製基礎部材を打込機により地中へ打ち込み終えた後に撤去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法によれば、以下の効果を奏する。
（Ａ）前記した従来技術に係るプレキャスト製のコンクリートブロック基礎に相当する本発明に係る鋼製基礎部材は、重量を１／６〜１／５程度に軽量化できるので、作業員が重機なしで取り扱うことが可能となった。よって、ハンドリング性に非常に優れている。
（Ｂ）前記鋼製基礎部材は、前記コンクリートブロック基礎と比し、スリム化した形態で実施できるので、既設の縁石や、管渠等（例えば下水管やガス管）のいわゆる地中埋設物と干渉するリスクを回避して支柱を立設でき、ひいては道路用防護柵（生活道路用柵）を構築できる。
（Ｃ）道路用防護柵（生活道路用柵）の構築作業工程を、従来技術に係る作業工程と比し、大幅に省略でき、また、作業時間も実質１／７程度に短縮できるので、施工性、経済性に非常に優れている。
（Ｄ）地盤を掘削する工程がないので廃棄処分するべき掘削土もほとんどなく、よって地球環境性に非常に優れている。
纏めると、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】Ａは、実施例１に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図２】Ａは、実施例２に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図３】Ａは、実施例２に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図４】Ａは、実施例２に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図５】Ａは、実施例３に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図６】Ａは、実施例３に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材のバリエーションを示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図７】Ａは、実施例４に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図８】Ａは、実施例５に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図９】Ａは、実施例６に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材を示した斜視図であり、Ｂは、同平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図１０】Ａは、実施例６に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材のバリエーションを示した斜視図である。
【図１１】Ａは、本発明に係る鋼製治具を示した正面図であり、Ｂは、鋼製治具を鋼製基礎部材にセットした状態を示す正面図であり、Ｃは、同平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材及び道路用防護柵並びにその構築工法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１Ａ〜Ｃは、実施例１に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材１０を示している。
この鋼製基礎部材１０は、道路用防護柵の支柱を支持する鋼製基礎部材１０であり、前記支柱を受け入れる中空部を備え、かつ道路延長方向に長い壁状に形成されており、打込機により地中に埋設可能な構成で実施されている。
具体的に、本実施例１に係る前記鋼製基礎部材１０は、高さを略揃えた、中空角形鋼管１と、道路延長方向に長い壁状鋼材（図示例では平鋼板）２とで前記中空部を形成するように接合され、さらに断面ハット型の形鋼（図示例では鋼矢板）３が、前記中空角形鋼管１を囲むようにして前記壁状鋼材（平鋼板）２に接合されてなる。
ここで、本明細書において前記「埋設可能な構成」とは、打込機による打込時に、設定された打込位置にずれることなく打ち込まれ、地盤から受ける先端抵抗力や周面摩擦力に対して、水平方向の外力を受けたときに基礎の水平支持力に影響するような変形や損傷を生じない強度・剛性を備えた構成（構造）、と定義する。
また、本明細書において前記「平鋼板」とは、平らな厚鋼板（厚板）や、平鋼などの平らな鋼板を意味する。
なお、前記打込機は、道路用防護柵の支柱を地面に打ち込むために用いる支柱打込機（エアーストライカー）が好適であるが、鋼矢板を地面に圧入するために用いる圧入機でも同様に実施できる。よって、本明細書において前記「打込機」とは、圧入機も含む、と定義する。
【００２４】
前記中空角形鋼管１は、一例として、縦横１２５×１２５ｍｍ、板厚が４．５ｍｍ、高さが４３４ｍｍの寸法で実施されている。本実施例では、前記中空角形鋼管１の下端部に、蓋材として、高さが６６ｍｍ（縦横９０×９０ｍｍ）、板厚が６ｍｍの山形鋼（アングル）４が下向きに突設するように溶接接合手段により一体的に設けられている。
前記平鋼板２は、一例として、幅が７００〜８００ｍｍ、板厚が６ｍｍ、高さが５００ｍｍで実施されている。
前記断面ハット型の形鋼３は、本実施例ではＬＳＰ−５型と称される軽量鋼矢板３が用いられている。前記軽量鋼矢板３は、平面方向からみて（図１Ｂ参照）、全幅が５３５ｍｍ、山の高さが１６２ｍｍ、平面部（フランジ部）が２６０ｍｍ、板厚が５ｍｍで、左右の継手部（掛止片、被掛止片）のうち溶接作業の邪魔になる掛止片を切断した形態で、やはり高さが５００ｍｍで実施されている。もとより、鋼矢板３の代わりに断面ハット型の形鋼３で実施する場合、前記切断作業は無用となる。
なお、前記した各部材１、２、３（鋼製基礎部材１０）の寸法はもちろん上記に限定されず、使用する支柱の（断面）サイズ、求められる衝撃耐力等に応じて適宜設計変更可能である。
【００２５】
前記各部材１、２、３の接合手段は、本実施例では溶接接合手段で実施しているが、ボルト接合手段で実施することもできる。
ちなみに本実施例では、前記各部材１、２、３の高さを前記５００ｍｍに揃え、平鋼板２の中央部と中空角形鋼管１の中央部との位置合わせを行い、前記平鋼板２と前記中空角形鋼管１の側面とが接した状態で上下の高さを揃えて溶接接合する。そして、前記した各中央部と前記鋼矢板３の平面部の中央部との位置合わせを行い、前記平鋼板２と前記鋼矢板３との上下の高さを揃えて互いの当接部を溶接接合し、もって、所定の強度・剛性を備えた鋼製基礎部材１０が製造される。ちなみに、本実施例に係る鋼製基礎部材１０の重量は、４０〜５０ｋｇ程度である。
【００２６】
なお、前記したように各部材１（山形鋼４の高さを含む）、２、３の高さを略揃えて鋼製基礎部材１０を実現する意義は、製造性、荷扱い性、運搬性、取扱い性、及び作業性の観点から合理的で優れているからである。
前記中空角形鋼管１を鋼矢板３側ではなく平鋼板２側と溶接する意義は、車両の衝突（衝突速度、衝突角度、衝撃度）に対し、前記鋼管１と一体化された平鋼板２が当接する土圧により、効果的に抵抗できる構成を実現するためである。
前記中空角形鋼管１と鋼矢板３のフランジ部との間は、本実施例では、３７ｍｍ（前記１６２ｍｍ−前記１２５ｍｍ）の隙間が形成されているが、この隙間は特になくても同様に実施できる。
また、前記鋼製基礎部材１０の高さ寸法を５００ｍｍで実施した意義は、５００ｍｍを超えると、管渠等（例えば下水管やガス管）の地中埋設物と干渉するリスクが高まるからである。
【００２７】
さらに、前記中空角形鋼管１の下端に山形鋼４を設ける意義は、前記打込機により鋼製基礎部材１０全体を地面に打ち込む際、前記鋼管１内に、土（路盤、路床の構成物等）が入り込むのを防止するためにある。ひいては、前記鋼管１内に、支柱１を良好に立設するためにある。
もっとも、本実施例の場合、前記中空角形鋼管１と前記（等辺）山形鋼４との間は実質、三角形状の隙間Ｓ（図１Ｃ参照）が前記山形鋼４の軸線方向に貫通して形成されているが、一方は平鋼板２で閉塞され、他方は鋼矢板３との平面的な隙間が前記３７ｍｍと小さいので、前記鋼管１内に、土（路盤、路床の構成物等）が進入することはほとんどなく、良好な支柱１の立設作業を実現することができる。
ちなみに、前記三角形状の隙間Ｓはプレートで塞いで実施してもよいし、前記山形鋼４を、その軸線が平鋼板２と平行になる向きに取り付けて実施してもよい。
【００２８】
上記構成の鋼製基礎部材１０を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）の構築工法の一例を以下に説明する。
先ず、前記鋼製基礎部材１０を、所定の部位に位置決めする。具体的には、立設される支柱の軸芯位置に、前記鋼製基礎部材１０の中空角形鋼管１の軸芯位置を略一致させ、かつ前記ハット型の形鋼（鋼矢板）３が車道側の配置となるようにして前記平鋼板２を道路延長方向に沿わせる。そして、前記打込機により前記鋼製基礎部材１０を上方から徐々に打ち込み、押圧力により地中に埋設させる（前記従来工法の（４）に相当する）。
前記鋼製基礎部材１０は、所要の強度・剛性を備えているので、鉛直姿勢を保持したまま地中にスムーズに埋設させることができる。また、前記中空角形鋼管１の下端部に備えた山形鋼４が、土（路盤、路床の構成物等）の内部への進入を防止するので、地中に埋設された後も前記中空角形鋼管１の内部を空洞状態のまま確保できる。さらに、このようにした場合、地中が押し固められて、基礎の水平方向も抵抗力が増す。
次に、地中に埋設された鋼製基礎部材１０の中空角形鋼管１内に支柱を建て込み、必要に応じて支柱と中空角形鋼管１とが形成する隙間にモルタル等の固化材を流し込んで前記支柱を立設する（前記従来工法の（６）に相当する）。
次に、前記支柱立設作業を道路延長方向の所定の部位毎に行い、前記立設した支柱間にパイプ材、ケーブル材、又はビーム材等の柵用部材を架設し、もって、ガードパイプ、ガードレール、又はガードケーブル等の道路用防護柵（生活道路用柵）を構築する（前記従来工法の（７）に相当する）。
【００２９】
前記した鋼製基礎部材１０を用いた道路用防護柵の構築工法によれば、以下の作用効果を奏する。
前記した従来技術に係るプレキャスト製のコンクリートブロック基礎（２４０ｋｇ程度）に相当する本発明に係る鋼製基礎部材１０（４０〜５０ｋｇ程度）は、重量を１／６〜１／５程度に軽量化できるので、作業員が重機なしで取り扱うことが可能となった。よって、ハンドリング性に非常に優れている。また、鋼製基礎部材１０を鋼製で実施できることとなったので、強度・剛性が高く、損傷、破壊が生じにくい。
前記鋼製基礎部材１０は、前記コンクリートブロック基礎と比し、厚み（幅）が薄い壁状にスリム化され、また高さ寸法が５００ｍｍとコンパクト化された形態で実施できるので、既設の縁石や管渠等（例えば下水管やガス管）のいわゆる地中埋設物と干渉するリスクを回避して支柱を立設でき、ひいては道路用防護柵（生活道路用柵）を構築できる。
道路用防護柵（生活道路用柵）の構築作業の工程を大幅に省略できる。具体的には、上記のとおり、従来の前記（１）〜（７）の工法のうち、（１）、（２）、（３）、及び（５）の工法を省略できる。また、本出願人が行った実験によると、支柱１本当たりの立設作業時間を７５分程度から１０分程度に大幅に短縮できる。よって、施工性、経済性に非常に優れている。
地盤を掘削する工程がないので廃棄処分するべき掘削土もほとんどなく、よって地球環境性に非常に優れている。
【００３０】
なお、本実施例では、アスファルト舗装を除去する前記（１）の工程を省略しているが、もちろんアスファルト舗装を除去した後に、前記鋼製基礎部材１０を打ち込む工程を行ってもよい。
また、本実施例では、前記打込機で前記鋼製基礎部材１０を打ち込むに際し、図１１に示したような、前記鋼製基礎部材１０の天端に載るベース部１１ａと前記中空角形鋼管１内に挿入可能な下向きの突出部１１ｂとを備えた鋼製治具１１を用いて実施している。
この鋼製治具１１は、前記鋼製基礎部材１０の損傷を防止する緩衝材の役割を果たすほか、打込機による押圧力を鋼製基礎部材１０全体にバランスよく分散し、鋼製基礎部材１０を地中に確実に打ち込む役割を果たす。ちなみに本実施例に係る鋼製治具１１は、前記鋼製基礎部材１０を平面的に覆う程度の大きさのプレートの略中央部に中空鋼管を鉛直方向に貫通させた形態で溶接接合手段により一体化して形成される。
そして、前記中空鋼管における前記プレート（ベース部１１ａ）よりも下方の突設部１１ｂを前記中空角形鋼管１内に挿入することで前記鋼製治具１１を前記鋼製基礎部材１０にセットし、前記プレートよりも上方の突設部を前記打込機の打込部の下端部に装着することにより、前記打込機による打ち込み作業を行う。
そして、前記鋼製基礎部材１０を打込機により地中へ打ち込み終えた後に前記鋼製治具１１を撤去し、支柱の建て込み作業に着手する。
ちなみに、この段落［００３０］に記載した実施形態は、以下に説明する各実施例についても同様の技術的思想とする。
【実施例２】
【００３１】
図２〜図４は、実施例２に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材１０’を示している。
この実施例２の鋼製基礎部材１０’は、上記実施例１の鋼製基礎部材１０と比し、前記断面ハット型の形鋼（鋼矢板）３を用いていない点、および前記中空角形鋼管１に代えて断面略コ字形鋼６を用いている点、ならびに前記壁状鋼材２として、図１よりも板厚が厚い平鋼板（図２参照）、又はリブ付き平鋼板（図３参照）、又は波形鋼（図４参照）、又はリブ付き波形鋼（図示省略）を用いている点が相違する。
すなわち、この実施例２の鋼製基礎部材１０’は、高さを略揃えた（図示例では実施例１と同じ５００ｍｍ）、断面略コ字形鋼６と、道路延長方向に長い壁状鋼材２とで前記中空部を形成するように接合されてなる。
【００３２】
この実施例２の鋼製基礎部材１０’を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）およびその構築工法によれば、前記実施例１と比し、断面ハット型の形鋼３がないものの、板厚が厚い平鋼板やリブ付き平鋼板、波形鋼、又はリブ付き波形鋼を用いることにより、所要の強度・剛性を備えた鋼製基礎部材１０’を実現できるので、前記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記段落［００２９］参照）。すなわち、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。
【実施例３】
【００３３】
図５Ａ〜Ｃは、実施例３に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材３０を示している。
この鋼製基礎部材３０は、道路用防護柵の支柱を支持する鋼製基礎部材３０であり、前記支柱を受け入れる中空部を備え、かつ道路延長方向に長い壁状に形成されており、打込機により地中に埋設可能な構成で実施されている。具体的には、複数の中空角形鋼管１を道路延長方向に一体的に並設した構成で実施されている。
【００３４】
図示例に係る前記鋼製基礎部材３０は、５つの中空角形鋼管１、１’を側面同士を互いに当接させて溶接接合手段で一体的に形成される。
中央の中空角形鋼管１は、上記実施例１の中空角形鋼管１と同形同大であり、その下端部に、やはり前記山形鋼４と同形同大の山形鋼４が溶接接合手段により一体的に設けられ、高さ寸法も同様に５００ｍｍで実施されている。
その他の中空角形鋼管１’は、前記中空角形鋼管１と断面は同形同大で、高さ寸法が５００ｍｍのストレートタイプで実施されている。
そして、前記鋼製基礎部材３０の重量は、３５〜４０ｋｇ程度で実施されている。
【００３５】
この実施例３の鋼製基礎部材３０を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）およびその構築工法によれば、前記実施例１と同様のコンセプトで実施されるので、前記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記段落［００２９］参照）。すなわち、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。
また、この実施例３の鋼製基礎部材３０は、上下左右対称配置で方向性がなく、支柱立設位置への位置決め作業をスムーズ（機械的）に行うことができる等、上記実施例１と比し、さらに施工性に優れている。
その他、前記４つの中空角形鋼管１’の一部又は全部を、中央部の中空角形鋼管１と山形鋼４とを組み合わせた支柱受け入れ可能な構成で実施することにより、支柱の建て込み位置を現場で容易に変更できたり、１つの鋼製基礎部材３０に複数本の支柱を建て込むことができたりして柔軟性に富む設計を可能にできる。
また、中空角形鋼管１の下端部のみに前記山形鋼４と同形同大の山形鋼４が設けられているものを例示したが、すべて、又は一部の中空角形鋼管１’の下端部にも前記山形鋼４と同形同大の山形鋼４が設けられていても良い。この場合、中空角形鋼管１’にも設けられた前記山形鋼４が、鋼製基礎部材３０の周囲の土砂等の流入を妨げることで、鋼製基礎部材３０の周囲の土砂等に対して、引き締め効果を期待できる。
【００３６】
なお、本実施例３に係る鋼製基礎部材３０は、あたかもハーモニカの中空構造のように形成して実施しているが、このような構造は図５に限らず、例えば図６に示したような、Ｈ形鋼７と中空角形鋼管１とを適宜組み合わせて接合することにより実現できる。すなわち、このようなハーモニカの中空構造のような実施例は、Ｈ形鋼７、中空角形鋼管１の両方又はいずれか一方を複数（図示例ではＨ形鋼７を４本、中空角形鋼管１を１本）組み合わせて接合することにより、種々のバリエーションが実現可能であり、同様の作用効果を奏する。
また、中空角形鋼管１の下端部のみに前記山形鋼４と同形同大の山形鋼４が設けられているものを例示したが、すべて、又は一部のＨ形鋼７によって形成される中空（ハーモニカの中空構造の一つ一つの中空）の下端部にも前記山形鋼４と同形同大の山形鋼４が設けられていても良い。この場合、Ｈ形鋼７によって形成される中空にも設けられた前記山形鋼４が、鋼製基礎部材３０の周囲の土砂等の流入を妨げることで、鋼製基礎部材３０の周囲の土砂等に対して、引き締め効果を期待できる。
【実施例４】
【００３７】
図７Ａ〜Ｃは、実施例４に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材４０を示している。
この実施例４の鋼製基礎部材４０は、上記実施例１の鋼製基礎部材１０と比し、以下の点を設計変更した。
前記中空角形鋼管１の断面サイズをそのままに高さ寸法を４３４ｍｍから６３４ｍｍへ２００ｍｍ高くした中空角形鋼管４１を用い、全体で山形鋼４と合わせて７００ｍｍとした点。
前記平鋼板２の高さ寸法を５００ｍｍから７００ｍｍへ２００ｍｍ高くし、幅寸を７００〜８００から４６０ｍｍへ狭くした平鋼板４２を用いている点。
前記断面ハット型の形鋼（鋼矢板）３の断面サイズをそのままに高さ寸法を４３４ｍｍから６３４ｍｍへ２００ｍｍ高くした鋼矢板４３を用いている点。この実施例４に係る鋼矢板４３は、前記平鋼板４２の幅寸が狭くなったので継手部（掛止片）を切断する必要がなくなった点。
【００３８】
この実施例４の鋼製基礎部材４０を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）およびその構築工法によれば、前記実施例１の構成部材の寸法を設計変更したに過ぎないので、５ｋｇ程度の重量は嵩むものの、前記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記段落［００２９］参照）。すなわち、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。
もっとも、前記干渉リスク回避性の効果については、鋼製基礎部材４０の高さを、上記実施例１〜３に係る５００ｍｍから７００ｍｍへ伸張しているのでその分だけ効果は劣るものの、前記コンクリートブロック基礎と比し、非常にスリム化されている分だけ効果は非常に高いと云える。
【実施例５】
【００３９】
図８Ａ〜Ｃは、実施例５に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材５０を示している。
この実施例５の鋼製基礎部材５０は、上記実施例１の鋼製基礎部材１０と比し、以下の点が異なる。
前記平鋼板２の代わりに高さ５００ｍｍのＣＴ形鋼（ＣＴ−１５０×１５０×６．５×９）５を用いている点。
これに伴い、前記断面ハット型の形鋼（鋼矢板）３の継手部（掛止片）を切断する必要がなくなった点。
【００４０】
この実施例５の鋼製基礎部材５０を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）およびその構築工法によれば、前記実施例１と同様のコンセプトで実施され、重量もほとんど変わらないので、前記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記段落［００２９］参照）。すなわち、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。さらに実施例１と比べて、ＣＴ形鋼５のウエブと地盤との周面摩擦力が増すことで、支持力が増加する利点もある。
【実施例６】
【００４１】
図９Ａ〜Ｃは、実施例６に係る道路用防護柵の鋼製基礎部材２０を示している。
この実施例６の鋼製基礎部材２０は、上記実施例１の鋼製基礎部材１０と比し、歩道側へ略水平に突き出す突設部１２ｂが一体的に設けられている点が相違する。具体的に、図示例では、上記実施例１の平鋼板２に代えて、鉛直部１２ａと水平部１２ｂとから成る断面倒立Ｌ字状鋼板１２を用いている点が相違する。ちなみに、前記鉛直部１２ａは、前記平鋼板２と同サイズで実施され、前記水平部１２ｂの突き出し寸法は、２０〜３０ｃｍ程度で実施されている。
【００４２】
この実施例６の鋼製基礎部材２０を用いた道路用防護柵（生活道路用柵）およびその構築工法によれば、前記実施例１と同様のコンセプトで実施されるので、５ｋｇ程度の重量は嵩むものの、前記実施例１と同様の作用効果を奏する（前記段落［００２９］参照）。すなわち、ハンドリング性、干渉リスク回避性、施工性、経済性、および地球環境性に非常に優れた道路用防護柵を実現できるので、従来困難であった生活道路用柵の普及に確実に貢献できる。
また、前記断面倒立Ｌ字状鋼板１２の水平部１２ｂによる効果は、上記実施例１に係る平鋼板２（鉛直部１２ａ）の土圧による効果的な抵抗に加え、車両衝突時の鋼製基礎部材１０の回転に対する抵抗力も高めることができるので、より一層の鋼製基礎部材２０の強度・剛性の向上、或いはコンパクト化を実現することができる。
【００４３】
なお、前記鋼製基礎部材２０のように、歩道側へ略水平に突き出す突設部を一体的に設ける手段は、図示例に限らず、種々のバリエーションで実現可能である。例えば、前記断面倒立Ｌ字状鋼板１２を平鋼板２に置き換えるような大掛かりな設計変更ではなく、一例を図１０に示すが、前記図１〜図７に係る鋼製基礎部材１０、１０’、３０、４０の側面の歩道側にプレートやアングル８を溶接接合して実現することもでき、やはり同様の作用効果を奏する（前記段落［００４２］参照）。
【００４４】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、前記図１１に係る鋼製治具１１の下方の突設部１１ｂを、中空角形鋼管１に内接するような中実の棒状、又は底蓋付きの中空の棒状に形成して実施すると、打ち込み時に前記中空角形鋼管１（又は断面略コ字形鋼）の内部に土（路盤、路床の構成物等）が進入することもないので、山形鋼４（下向き凸状の蓋材）なしで実施することもできる。
【符号の説明】
【００４５】
１    中空角形鋼管
１’  中空角形鋼管
２    壁状鋼材（平鋼板等）
３    鋼矢板（断面ハット型の形鋼）
４    山形鋼（蓋材）
５    ＣＴ形鋼
６    断面略コ字形鋼
７    Ｈ形鋼
８    アングル
１０    鋼製基礎部材
１０’  鋼製基礎部材
１１    鋼製治具
１１ａ  ベース部
１１ｂ  下向きの突出部
１２    断面倒立Ｌ字状鋼板
１２ａ  鉛直部
１２ｂ  水平部
２０    鋼製基礎部材
３０    鋼製基礎部材
３０’  鋼製基礎部材
４０    鋼製基礎部材
４１    中空角形鋼管
４２    平鋼板
４３    鋼矢板（断面ハット型の形鋼）
５０    鋼製基礎部材
Ｓ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019094647.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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