(57)【要約】【課題】分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができる水処理方法を提供する。【解決手段】分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を分離膜の給水中に存在させ、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下である、水処理方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を前記分離膜の給水中に存在させ、
前記塩素系酸化剤と前記スルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、
前記分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下であることを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の水処理方法であって、
前記分離膜の給水のｐＨが、４以上６以下であることを特徴とする水処理方法。
【請求項３】
請求項１また２に記載の水処理方法であって、
前記モル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．２であることを特徴とする水処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
前記分離膜が、ポリアミド系の高分子膜であることを特徴とする水処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の水処理方法であって、
前記殺菌剤の臭化物イオン含有率が、０．４重量％未満であることを特徴とする水処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の水処理方法であって、
前記分離膜の表面の塩素原子含有率が、０．１重量％未満であることを特徴とする水処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の水処理方法であって、
前記分離膜の給水中の全硬度が、１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であることを特徴とする水処理方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
前記被処理水について、脱炭酸処理および前記分離膜として逆浸透膜を用いる逆浸透膜処理を行い、前記逆浸透膜の給水中に前記殺菌剤を存在させることを特徴とする水処理方法。
【請求項９】
分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理装置であって、
前記被処理水について、脱炭酸処理を行うための脱炭酸処理装置と、前記分離膜として逆浸透膜を用いて逆浸透膜処理を行うための逆浸透膜処理装置と、を備え、
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を前記分離膜の給水中に存在させ、
前記塩素系酸化剤と前記スルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、
前記分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下であることを特徴とする水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆浸透膜（ＲＯ膜）等の分離膜を用いる水処理方法および水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなるクロロスルファミン酸系の結合塩素（以下、クロロスルファミン酸）を逆浸透膜（ＲＯ膜）等の分離膜用の殺菌剤として使用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、特許文献１の明細書段落［００５１］には、次亜塩素酸ナトリウム２重量％（有効塩素濃度として）とスルファミン酸ナトリウム８重量％を含有するスライム防止剤、すなわち、塩素系酸化剤とスルファミン酸とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸＝１：２．４であるスライム防止剤が具体的に開示されている。
【０００３】
分離膜用にクロロスルファミン酸を使う場合、特許文献２には、スルファミン酸と塩素系酸化剤との含有割合が、Ｃｌ／Ｎ（モル比）＝０．４５〜０．６のものが最適である旨が記載されている。すなわち、分離膜用のクロロスルファミン酸としては、塩素系酸化剤とスルファミン酸とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸＝１：１．６〜１：２．３であるものが最適である旨が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の通り、クロロスルファミン酸は一般的に広いｐＨ範囲において安定性が高い。しかし、このため、特許文献１，２に記載のクロロスルファミン酸はｐＨ４以上７以下のｐＨ領域では殺菌性能も低いままという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６３５１０号公報
【特許文献２】特許第５７２０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができる水処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を前記分離膜の給水中に存在させ、前記塩素系酸化剤と前記スルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、前記分離膜の給水のｐＨが４以上７以下である、水処理方法である。
【０００８】
前記水処理方法において、前記分離膜の給水のｐＨが、４以上６以下であることが好ましい。
【０００９】
前記水処理方法において、前記モル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．２であることが好ましい。
【００１０】
前記水処理方法において、前記分離膜が、ポリアミド系の高分子膜であることが好ましい。
【００１１】
前記水処理方法において、前記殺菌剤の臭化物イオン含有率が、０．４重量％未満であることが好ましい。
【００１２】
前記水処理方法において、前記分離膜の表面の塩素原子含有率が、０．１重量％未満であっても本発明の効果が発揮される。
【００１３】
前記水処理方法において、前記分離膜の給水中の全硬度が、１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であっても本発明の効果が発揮される。
【００１４】
前記水処理方法において、脱炭酸処理および前記分離膜として逆浸透膜を用いる逆浸透膜処理を行い、前記逆浸透膜の給水中に前記殺菌剤を存在させることが好ましい。
【００１５】
本発明は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理装置であって、前記被処理水について、脱炭酸処理を行うための脱炭酸処理装置と、前記分離膜として逆浸透膜を用いて逆浸透膜処理を行うための逆浸透膜処理装置と、を備え、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を前記分離膜の給水中に存在させ、前記塩素系酸化剤と前記スルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、前記分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下である、水処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る水処理装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例１，２および比較例１においてｐＨに対する試験後の細菌数（ＣＦＵ／ｍＬ）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜分離膜を用いる水処理方法＞
本発明の実施形態に係る水処理方法は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理方法であって、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を分離膜の給水中に存在させ、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下である方法である。
【００２０】
本発明者らは、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５である殺菌剤は、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができることを見出した。
【００２１】
本実施形態に係る水処理方法では、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を分離膜の給水中に存在させる。「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤」は、「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を含む安定化次亜塩素酸組成物を含有する殺菌剤であってもよいし、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を含む安定化次亜塩素酸組成物を含有する殺菌剤であってもよい。
【００２２】
すなわち、本実施形態に係る水処理方法では、「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を分離膜の給水中に存在させる。これにより、分離膜の給水中で、安定化次亜塩素酸組成物が生成すると考えられる。または、本実施形態に係る水処理方法では、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」である安定化次亜塩素酸組成物を分離膜の給水中に存在させる。
【００２３】
具体的には本実施形態に係る水処理方法では、例えば、「次亜塩素酸」と、「スルファミン酸化合物」との混合物を分離膜の給水中に存在させる。または、本実施形態に係る水処理方法では、「次亜塩素酸とスルファミン酸化合物との反応生成物」である安定化次亜塩素酸組成物を分離膜の給水中に存在させる。
【００２４】
本実施形態に係る水処理方法では、例えば、「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」とを薬注ポンプ等により分離膜の給水中に注入してもよい。「塩素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」とは別々に分離膜の給水中に添加してもよく、または、原液同士で混合させてから分離膜の給水中に添加してもよい。または、「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を薬注ポンプ等により分離膜の給水中に注入してもよい。
【００２５】
分離膜に接触する全塩素濃度は有効塩素濃度換算で、０．０１〜１００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。０．０１ｍｇ／Ｌ未満であると、十分な殺菌効果を得ることができない場合があり、１００ｍｇ／Ｌより多いと、分離膜の劣化、配管等の腐食を引き起こす可能性がある。
【００２６】
分離膜の給水のｐＨは、ｐＨ４以上７以下であり、ｐＨ４以上７未満であることが好ましく、ｐＨ４以上６以下であることがより好ましく、ｐＨ４を超え６以下であることがさらに好ましく、ｐＨ５以上６以下であることが特に好ましい。分離膜の給水のｐＨが４未満または７を超えると、殺菌剤の殺菌性能の向上効果が小さくなる。
【００２７】
分離膜の給水のｐＨは、必要に応じてｐＨ調整剤を添加することにより調整してもよい。ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸等の酸や、水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられる。
【００２８】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比は、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．２であることが好ましい。塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５の範囲外であると、殺菌剤の殺菌性能の向上効果が小さくなる。
【００２９】
ポリアミド系の分離膜を用いる場合、殺菌剤の臭化物イオン含有率は、０．４重量％未満であることが好ましく、０．１重量％以下であることがより好ましい。殺菌剤の臭化物イオン含有率が０．４重量％以上であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。特に、分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％未満であり、殺菌剤の臭化物イオン含有率が０．４重量％以上であり、分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。しかし、殺菌剤の臭化物イオン含有率が０．４重量％未満であると、同じ条件でも透過水量はほとんど減少しない。
【００３０】
ポリアミド系の分離膜を用いる場合、分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％未満であっても効果が発揮される。分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％未満であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。特に、分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％未満であり、殺菌剤の臭化物イオン含有率が０．４重量％以上であり、分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。しかし、分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％以上であると、同じ条件でも透過水量はほとんど減少しない。
【００３１】
ポリアミド系の分離膜を用いる場合、分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であっても効果が発揮される。分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。特に、分離膜の表面の塩素原子含有率が０．１重量％未満であり、殺菌剤の臭化物イオン含有率が０．４重量％以上であり、分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ未満であると、例えばｐＨ６以下の場合に分離膜の透過水量が減少する場合がある。しかし、分離膜の給水中の全硬度が１．０ｍｇＣａＣＯ３／Ｌ以上であると、同じ条件でも透過水量はほとんど減少しない。
【００３２】
被処理水は、例えば、地下水、回収水である。
【００３３】
分離膜としては、特に制限はないが、例えば、逆浸透膜、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）等が挙げられ、逆浸透膜を用いる場合に、本実施形態に係る水処理方法が好適に適用される。
【００３４】
分離膜の材質には特に制限はないが、特にポリアミド系の高分子膜である場合に、本実施形態に係る水処理方法が好適に適用される。ポリアミド系高分子膜は、酸化剤に対する耐性が比較的低く、遊離塩素等をポリアミド系高分子膜に連続的に接触させると、膜性能の著しい低下が起こる。しかしながら、本実施形態に係る水処理方法ではポリアミド系高分子膜においても、このような著しい膜性能の低下はほとんど起こらない。
【００３５】
塩素系酸化剤としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸またはその塩、亜塩素酸またはその塩、塩素酸またはその塩、過塩素酸またはその塩、塩素化イソシアヌル酸またはその塩等が挙げられる。これらのうち、塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸アルカリ金属塩、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウム等の次亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム等の亜塩素酸アルカリ金属塩、亜塩素酸バリウム等の亜塩素酸アルカリ土類金属塩、亜塩素酸ニッケル等の他の亜塩素酸金属塩、塩素酸アンモニウム、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等の塩素酸アルカリ金属塩、塩素酸カルシウム、塩素酸バリウム等の塩素酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらの塩素系酸化剤は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。塩素系酸化剤としては、取り扱い性等の点から、次亜塩素酸ナトリウムを用いるのが好ましい。
【００３６】
スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
Ｒ２ＮＳＯ３Ｈ      （１）
（式中、Ｒは独立して水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００３７】
スルファミン酸化合物としては、例えば、２個のＲ基の両方が水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）の他に、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２個のＲ基の両方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ−フェニルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数６〜１０のアリール基であるスルファミン酸化合物、またはこれらの塩等が挙げられる。スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩、アンモニウム塩およびグアニジン塩等が挙げられる。スルファミン酸化合物およびこれらの塩は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルファミン酸化合物としては、環境負荷等の点から、スルファミン酸（アミド硫酸）を用いるのが好ましい。
【００３８】
本実施形態に係る水処理方法において、分離膜の給水中に、さらにアルカリを存在させてもよい。アルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ等が挙げられる。低温の製品安定性等の点から、水酸化ナトリウムと水酸化カリウムとを併用してもよい。また、アルカリは、固形でなく、水溶液として用いてもよい。
【００３９】
分離膜において、分離膜の給水のｐＨ５．５以上でスケールが発生する場合には、スケール抑制のために分散剤を上記殺菌剤と併用してもよい。分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ホスホン酸等が挙げられる。分離膜の給水への分散剤の添加量は、例えば、濃縮水中の濃度として０．１〜１，０００ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００４０】
また、分散剤を使用せずにスケールの発生を抑制するためには、例えば、濃縮水中のシリカ濃度を溶解度以下に、カルシウムスケールの指標であるランゲリア指数を０以下になるように、分離膜処理装置の回収率等の運転条件を調整することが挙げられる。
【００４１】
＜分離膜を用いる水処理装置および水処理方法＞
本発明の実施形態に係る水処理方法を適用した水処理装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。
【００４２】
図１に示す水処理装置１は、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理装置であって、被処理水について、脱炭酸処理を行うための脱炭酸処理装置１２と、分離膜として逆浸透膜を用いて逆浸透膜処理を行うための第１逆浸透膜処理装置１６と、を備える。水処理装置１は、被処理水について、活性炭処理を行うための活性炭処理装置１０と、分離膜の給水を貯留するための給水槽１４と、脱気処理を行うための脱気処理装置１８と、イオン交換処理を行うためのイオン交換処理装置２０と、第２逆浸透膜処理装置２２と、を備えてもよい。
【００４３】
図１の水処理装置１において、活性炭処理装置１０の入口には、被処理水配管２４が接続されている。活性炭処理装置１０の出口と、脱炭酸処理装置１２の入口とは、活性炭処理水配管２６により接続されている。脱炭酸処理装置１２の出口と、給水槽１４の脱炭酸処理水入口とは、脱炭酸処理水配管２８により接続されている。給水槽１４の出口と、第１逆浸透膜処理装置１６の入口とは、給水配管３０により接続されている。第１逆浸透膜処理装置１６の透過水出口と、脱気処理装置１８の入口とは、透過水配管３２により接続されている。脱気処理装置１８の出口と、イオン交換処理装置２０の入口とは、脱気処理水配管３４により接続されている。イオン交換処理装置２０の出口には、処理水配管３６が接続されている。第１逆浸透膜処理装置１６の濃縮水出口と、第２逆浸透膜処理装置２２の入口とは、濃縮水配管３８により接続されている。第２逆浸透膜処理装置２２の透過水出口と、給水槽１４の透過水入口とは、透過水配管４０により接続されている。第２逆浸透膜処理装置２２の濃縮水出口には、濃縮水配管４２が接続されている。給水槽１４には、殺菌剤を添加するための殺菌剤添加手段として殺菌剤添加配管４４が接続され、ｐＨ調整剤を添加するためのｐＨ調整剤添加手段としてｐＨ調整剤添加配管４６が接続されている。
【００４４】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１の動作について説明する。
【００４５】
処理対象である被処理水は、被処理水配管２４を通して活性炭処理装置１０に送液され、活性炭処理装置１０において活性炭処理が行われる（活性炭処理工程）。活性炭処理が行われた活性炭処理水は、活性炭処理水配管２６を通して脱炭酸処理装置１２に送液され、脱炭酸処理装置１２において脱炭酸処理が行われる（脱炭酸処理工程）。脱炭酸処理が行われた脱炭酸処理水は、脱炭酸処理水配管２８を通して給水槽１４に送液される。
【００４６】
給水槽１４において、殺菌剤添加配管４４を通して所定量の殺菌剤が添加される（殺菌剤添加工程）。給水槽１４において、必要に応じてｐＨ調整剤が添加されて、逆浸透膜（分離膜）の給水ｐＨがｐＨ４以上７以下に調整されてもよい（ｐＨ調整工程）。逆浸透膜（分離膜）の給水ｐＨがｐＨ４以上７以下である場合には、ｐＨ調整工程を行わなくてもよい。水処理装置１では、脱炭酸処理装置１２による脱炭酸処理により、通常は脱炭酸処理水がｐＨ４以上７以下となるので、ｐＨ調整工程を行わなくてもよい。
【００４７】
給水槽１４から分離膜の給水は、給水配管３０を通して第１逆浸透膜処理装置１６に送液され、第１逆浸透膜処理装置１６において、逆浸透膜処理が行われ、透過水と濃縮水が得られる（第１逆浸透膜処理工程）。透過水は、透過水配管３２を通して、脱気処理装置１８に送液され、脱気処理装置１８において、脱気処理が行われる（脱気処理工程）。脱気処理が行われた脱気処理水は、脱気処理水配管３４を通して、イオン交換処理装置２０に送液され、イオン交換処理装置２０において、イオン交換処理が行われる（イオン交換処理工程）。イオン交換処理が行われたイオン交換処理水は、処理水配管３６を通して処理水として排出される。
【００４８】
一方、第１逆浸透膜処理工程における濃縮水は、濃縮水配管３８を通して第２逆浸透膜処理装置２２に送液され、第２逆浸透膜処理装置２２において、逆浸透膜処理が行われ、透過水と濃縮水が得られる（第２逆浸透膜処理工程）。透過水は、透過水配管４０を通して、給水槽１４に送液され、返送される（返送工程）。濃縮水は、濃縮水配管４２を通して排出される。
【００４９】
この水処理装置１において、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤を分離膜の給水中に存在させ、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５であり、分離膜の給水のｐＨが、４以上７以下である。
【００５０】
活性炭処理装置１０としては、活性炭処理を行うことができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、活性炭を充填した活性炭塔等が挙げられる。
【００５１】
脱炭酸処理装置１２としては、脱炭酸処理を行うことができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、脱炭酸塔等が挙げられる。脱炭酸処理装置１２の前後には、別途イオン交換樹脂を用いたイオン交換装置を備えてもよい。
【００５２】
脱気処理装置１８としては、脱気処理を行うことができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、脱気膜を用いた脱気処理装置等が挙げられる。
【００５３】
イオン交換処理装置２０としては、イオン交換処理を行うことができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、イオン交換処理樹脂を用いたイオン交換処理装置等が挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
＜実施例１＞
以下の条件で殺菌試験を行った。
［殺菌試験］
・試験水：相模原井水（ｐＨ：７．２、導電率：２００μＳ／ｃｍ）に和光純薬工業社製普通ブイヨン「Ｄｉｆｃｏ（商標）  Ｎｕｔｒｉｅｎｔ  Ｂｒｏｔｈ」を５ｍｇ／Ｌ添加したもの（初期菌数：１０５ＣＦＵ／ｍＬ）
・殺菌剤：表１参照
・殺菌剤濃度：全塩素として１ｍｇＣｌ／Ｌ
・試験方法：模擬水にそれぞれの薬剤を添加し、２４時間後に水中の菌数を測定した。測定は、「ニプロ製シートチェック」で実施した。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）である。殺菌剤の臭化物イオン含有率は、イオンクロマトグラフィ装置（Ｍｅｔｒｏｈｍ製、７６１  Ｃｏｍｐａｃｔ  ＩＣ）を用いて測定した。
【００５６】
【表１】
2019122943.tif 000002
【００５７】
［Ｆｌｕｘ試験］
・水：純水＋ＮａＣｌ（導電率：５０μＳ／ｃｍ）または相模原井水（ｐＨ：７．２、導電率：２００μＳ／ｃｍ）
・膜：逆浸透膜（Ｄｏｗ製、ＢＷ３０または日東電工製、ＥＳ２０）
・運転圧力：０．７５ＭＰａ
・殺菌剤：実施例１または実施例３
・殺菌剤濃度：全塩素として０．２ｍｇＣｌ／Ｌ
・給水ｐＨ：７〜４
・膜の表面の塩素原子含有率の測定方法：Ｘ線光電子分光分析装置（Ｋ−Ａｌｐｈａ  ＸＰＳシステム、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いた、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）分析によって、膜表面（表面から４〜５μｍ）の塩素の定量を行った。
・分離膜の給水中の全硬度の測定方法：日本工業規格  「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０１（工業用水試験方法）」に定められた、全硬度のキレート滴定法に則り測定した。
【００５８】
［結果］
結果を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2019122943.tif 000003
【００６０】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とのモル比が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１〜１：１．５である殺菌剤を用いた実施例１〜３では、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域での殺菌性能が、塩素系酸化剤：スルファミン酸化合物＝１：１．９である比較例１よりも高まることを確認した。
【００６１】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤をポリアミド系逆浸透膜に通水する場合、給水ｐＨが６以下で、実施例３の殺菌剤のように殺菌剤中に臭化物イオンを含有する（０．４重量％）と、逆浸透膜の透過水量がわずかに減少した。しかし、臭化物イオンを含まない実施例１の殺菌剤の場合は、同じ条件でも透過水量は減少しなかった。
【００６２】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤をポリアミド系逆浸透膜に通水する場合、給水ｐＨが６以下で、ポリアミドの膜材質中に塩素を含まない（逆浸透膜の表面の塩素原子含有率：０．０１重量％未満）場合、実施例３の殺菌剤のように殺菌剤中に臭化物イオンを含有する（０．４重量％）と、逆浸透膜の透過水量がわずかに減少した。しかし、臭化物イオンを含まない実施例１の殺菌剤の場合は、同じ条件でも透過水量は減少しなかった。
【００６３】
塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む殺菌剤で、実施例１の殺菌剤のように殺菌剤中に臭化物イオンを含まない（０重量％）ものは、逆浸透膜の給水中の硬度成分（２価カチオン）の濃度が、０．０１ｍｇ／Ｌ未満であっても、逆浸透膜の透過水量は減少しなかった。
【００６４】
このように、実施例１〜３の殺菌剤により、分離膜を用いて被処理水の処理を行う水処理において、ｐＨ４以上７以下のｐＨ領域において殺菌剤の殺菌性能を向上することができた。
【符号の説明】
【００６５】
１  水処理装置、１０  活性炭処理装置、１２  脱炭酸処理装置、１４  給水槽、１６  第１逆浸透膜処理装置、１８  脱気処理装置、２０  イオン交換処理装置、２２  第２逆浸透膜処理装置、２４  被処理水配管、２６  活性炭処理水配管、２８  脱炭酸処理水配管、３０  給水配管、３２，４０  透過水配管、３４  脱気処理水配管、３６  処理水配管、３８，４２  濃縮水配管、４４  殺菌剤添加配管、４６  ｐＨ調整剤添加配管。
【図１】
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【図２】
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