(57)【要約】【課題】熱電供給システムの施工時間の短縮を図る。【解決手段】系統電源２０からの第一電源線３２、給水源からの第一給水配管５２及びガス供給源からの第一ガス配管６２が接続される発電ユニット１４と、発電ユニット１４と第二給水配管５４で接続されると共に、系統電源２０からの第二電源線３４及びガス供給源からの第二ガス配管６４が接続される熱源機１６と、を含む熱電供給システム１２を施工する施工方法であり、発電ユニット１４に第一電源線３２、第一給水配管５２及び第一ガス配管６２を施工の一部として接続した状態で熱電供給システム１２の試運転の一部として発電ユニット１４の第一試運転を開始し、第一試運転と並行して、熱電供給システム１２の残りの施工を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、
前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、
を含む熱電供給システムを施工する施工方法であって、
前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態で前記熱電供給システムの試運転の一部として前記発電ユニットの第一試運転を開始し、
前記第一試運転と並行して、前記接続以外の施工である残施工を行う熱電供給システムの施工方法。
【請求項２】
前記第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化する請求項１に記載の熱電供給システムの施工方法。
【請求項３】
前記無効化した前記点検項目を前記残施工の後に有効化し、前記熱電供給システムの試運転の残部である第二試運転を行う請求項２に記載の熱電供給システムの施工方法。
【請求項４】
前記熱電供給システムが、前記発電ユニット又は前記熱源機と接続される操作部材を備え、
前記第一試運転又は前記第二試運転と並行して前記発電ユニット又は前記熱源機への前記操作部材の接続施工を行う請求項３に記載の熱電供給システムの施工方法。
【請求項５】
系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、
前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、
を含む熱電供給システムの施工の管理を実行させる施工管理プログラムであって、
前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態における前記熱電供給システムの試運転の一部としての前記発電ユニットの第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化することを含む処理をコンピュータに実行させる施工管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、熱電供給システムの施工方法及び施工管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池発電設備の施工にあたり、施工現場の地盤に敷設した基礎の上に土台を設置し、複数のユニットをアンカーボルトで土台に据え付けたのち、土台側の配管を接続口にてユニット側の配管に接続する施工方法がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電ユニット及び熱源機を含む熱電供給システムでは、発電ユニットに対し試運転を行うことで施工が完了となる。ところで、この試運転に長時間を要すると、施工時間としても長時間を要することになる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、熱電供給システムの施工時間の短縮を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様では、系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、を含む熱電供給システムを施工する施工方法であって、前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態で前記熱電供給システムの試運転の一部として前記発電ユニットの第一試運転を開始し、前記第一試運転と並行して、前記接続以外の施工である残施工を行う。
【０００７】
この熱電供給システムの施工方法では、熱電供給システムの試運転の一部として、発電ユニットの第一試運転を行う。第一試運転は、発電ユニットに第一電源線、第一給水配管及び第一ガス配管を、熱電供給システムの施工の一部として接続した状態で行う。すなわち、熱電供給システムの施工の完了を待たず、発電ユニットの試運転を開始する。そして、発電ユニットの試運転と並行して、発電ユニット及び熱源機に対し、残施工（残りの施工）を行う。
【０００８】
このように、発電ユニットの試運転である第一試運転と、熱電供給システムに対する残施工とを、時間的に並行して行う。したがって、例えば熱電供給システムの施工の完了後に、発電ユニットの試運転を行う施工方法と比較して、施工時間の短縮を図ることができる。
【０００９】
第二の態様では、第一の態様において、前記第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化する。
【００１０】
第一試運転において、熱電供給システムの未施工部分に関連する試運転を行っても、未施工部分に関連する点検項目は無効化されている。したがって、熱電供給システムの未施工部分を、試運転において、例えばエラー等と認識せず、第一試運転を継続できる。
【００１１】
なお、この「無効化」には、未施工部分に関連する点検項目自体を第一試運転において除外する場合と、当該点検項目について点検は行うが、当該点検項目に関するエラーをエラーとして認識しない場合を含む。
【００１２】
第三の態様では、第二の態様において、前記無効化した前記点検項目を前記残施工の後に有効化し、前記熱電供給システムの試運転の残部である第二試運転を行う。
【００１３】
したがって、第一試運転において無効化した点検項目について、残施工後に有効化して第二試運転を行い、試運転を完了させることができる。
【００１４】
第四の態様では、第三の態様において、前記熱電供給システムが、前記発電ユニット又は前記熱源機と接続される操作部材を備え、前記第一試運転又は前記第二試運転と並行して前記発電ユニット又は前記熱源機への前記操作部材の接続施工を行う。
【００１５】
第一試運転又は第二試運転と並行して、発電ユニット又は熱源機への操作部材の接続施工を行うので、例えば、操作部材の接続施工の後に第一試運転及び第二試運転を行う施工方法と比較して、施工時間の短縮を図ることができる。
【００１６】
第五の態様では、系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、を含む熱電供給システムの施工の管理を実行させる施工管理プログラムであって、前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態における前記熱電供給システムの試運転の一部としての前記発電ユニットの第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化することを含む処理をコンピュータに実行させるための処理を含む。
【００１７】
発電ユニットの第一試運転を行っても、熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化する。すなわち、未施工部分に関連する点検項目自体を第一試運転において除外するか、又は、当該点検項目について点検は行うが、当該点検項目に関するエラーをエラーとしては認識しない。これにより、第一試運転を継続でき、熱電供給システムの施工時間の短縮に寄与できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、熱電供給システムの施工時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は第一実施形態の熱電供給システムを施工後の状態で示す構成図である。
【図２】図２は第一実施形態の熱電供給システムのコンピュータの概略構成図である。
【図３】図３は第一実施形態の熱電供給システムを施工途中の状態で示す構成図である。
【図４】図４は第一実施形態の熱電供給システムの施工管理の制御を示すフローチャートである。
【図５】図５は第一実施形態の熱電供給システムの施工方法の一例における時間チャートである。
【図６】図６は比較例の熱電供給システムの施工方法の一例における時間チャートである。
【図７】図７は第一実施形態の熱電供給システムの施工方法の図５とは異なる例における時間チャートである。
【図８】図８は第一実施形態の熱電供給システムの施工方法の図５及び図７とは異なる例における時間チャートである。
【図９】図９は第一実施形態の熱電供給システムの施工方法の図５、図７及び図８とは異なる例における時間チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第一実施形態の熱電供給システムの施工方法について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、熱電供給システム１２は、発電ユニット１４、熱源機１６及びリモコン１８を有している。発電ユニット１４は、その内部に、図示しないタンクを含む貯湯ユニット１５を有している。貯湯ユニット１５は、上記のように発電ユニット１４の内部に備えられていてもよいが、発電ユニット１４や熱源機１６とは独立して設けられていてもよい。さらには、発電ユニット１４とは独立して設けられた貯湯ユニット１５の内部に熱源機１６が設けられる構成でもよい。
【００２２】
図１及び図３において、電気配線３０を太線の一重線で、給水配管５０を太線の二重線で、ガス配管６０を細線と太線の二重線でそれぞれ区別している。また、図３では、実際に接続されている配線や配管を実線で示し、接続されていない配線や配管を破線で示している。
【００２３】
発電ユニット１４及び熱源機１６には、系統電源２０と第一電源線３２及び第二電源線３４でそれぞれ接続されており、電力供給を受けるようになっている。本実施形態では、発電ユニット１４は貯湯ユニット１５を有しているので、貯湯ユニット１５も第一電源線３２により電力供給を受ける。
【００２４】
さらに、発電ユニット１４には、系統電源２０から、変流器２４を介して電流センサ信号線３６が接続されている。発電ユニット１４に備えられた図示しない電流センサと変流器２４とは、電流センサ信号線３６により電気的に接続されている。なお、熱電供給システム１２では、発電によって得られた電力を外部に供給することも可能であり、この場合は、熱電供給システム１２からの供給電力の値を変流器２４を介して、発電ユニット１４と送受信される。
【００２５】
発電ユニット１４と熱源機１６とは、ユニット間通信線４４で接続されており、例えば湯温や湯量に関する各種の信号を送受信するようになっている。なお、発電ユニット１４の外部に貯湯ユニット１５が設けられた構成では、発電ユニット１４と貯湯ユニット１５の間や、熱源機１６と貯湯ユニット１５の間もユニット間通信線４４で接続される。
【００２６】
発電ユニット１４は、ネットワーク通信線４２によって、クラウド等のサーバ２２に接続されている。
【００２７】
熱源機１６には、リモコン通信線４６によって、リモコン１８が接続されている。熱電供給システム１２の使用者や作業者がリモコン１８に入力することで、入力内容が熱源機１６及び発電ユニット１４に送られる。リモコン１８は、操作部材の一例である。なお、発電ユニット１４とリモコン１８との間や、貯湯ユニット１５とリモコン１８との間をリモコン通信線４６で接続してもよい。
【００２８】
第一電源線３２、第二電源線３４、電流センサ信号線３６、ユニット間通信線４４、ネットワーク通信線４２はいずれも、電気配線３０の一例である。
【００２９】
発電ユニット１４には、図示しない給水源と第一給水配管５２で接続されており、発電ユニット１４と熱源機１６とは第二給水配管５４で接続されている。さらに、発電ユニット１４及び熱源機１６はそれぞれ、図示しないガス供給源と第一ガス配管６２、第二ガス配管６４で接続されている。発電ユニット１４では、第一ガス配管６２により供給されたガス、例えばメタンを主成分とする都市ガスを、第一給水配管５２により供給された水の一部を用いて水素に改質し、空気中の酸素との電気化学反応等によって電力を生成する。また、発電ユニット１４では、ガスの改質に用いなかった水に、上記の電気化学反応等で生じた熱を作用させ、貯湯ユニット１５の湯を昇温させる。このような熱電供給システムの例としては、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を挙げることができる。なお、発電ユニット１４から熱源機１６へ第二給水配管５４によって湯を送り、熱源機１６によって湯をさらに加熱・昇温することも可能である。
【００３０】
発電ユニット１４で生成された電力と、発電ユニット１４又は熱源機１６の湯は、それぞれ、図示しない電力供給配線及び水供給配管により、所望の供給先へ供給される。
【００３１】
本実施形態の熱電供給システム１２は、供給先、すなわち電力や湯（熱）の消費地の近くに設置することが可能であり、いわゆる分散型電源の一例である。
【００３２】
熱電供給システム１２に対する試運転には、図２に示すコンピュータ７０が用いられる。コンピュータ７０は、発電ユニット１４、熱源機１６、リモコン１８に備えられていてもよいが、これら各部材とは別体で設けられて、試運転時に熱電供給システム１２と電気的に接続されるようになっていてもよい。
【００３３】
コンピュータ７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)７２、ＲＡＭ（Random Access Memory）７４、ＲＯＭ（Read Only Memory）７６、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）７８、Ｉ／Ｏ（Input/ Output port）８０を備えている。さらにコンピュータ７０は、これら各部材を接続するデータバスやコントロールバス等のバス８２を備えている。なお、ＨＤＤ７８に代えて、ＳＳＤ（Solid State Drive）や、ＯＤＤ（Optical Disc Drive）等の不揮発性メモリを用いた記憶装置を用いてもよい。
【００３４】
Ｉ／Ｏ８０には、ＵＩ（User Interface）８４及びセンサユニット８６が接続されている。ＵＩ８４は、例えば操作部８４Ａ及び表示部８４Ｂを備えている。この操作部８４Ａでは、後述するように、施工作業者からの指示を受け付ける。表示部８４Ｂは、施工作業における試運転状況を報知する。操作部８４Ａは、施工作業者の入力操作を受け付けてＣＰＵ７２に通知する装置であり、例えばキーボード、マウス、及びマイク等が用いられる。表示部８４Ｂは、ＣＰＵ７２によって生成された情報を画像として表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ(Electroluminescence)ディスプレイ等が用いられる。ＵＩ８４としては、操作部８４Ａと表示部８４Ｂとが一体化されたタッチパネルを用いることも可能である。
【００３５】
Ｉ／Ｏ８０に接続されたセンサユニット８６は、熱電供給システム１２において、発電ユニット１４、熱源機１６及びリモコン１８の動作状態を検知する。さらにセンサユニット８６は、電流センサで検出した電流値、ネットワーク通信線４２の通信状態、ユニット間通信線４４の通信状態、リモコン通信線４６の通信状態、給水配管５０の給水状態、ガス配管６０のガス供給状態、貯湯ユニット１５及び熱源機１６の湯温、湯量等に関する各種異常を検知する。
【００３６】
ＲＯＭ７６又はＨＤＤ７８には、施工管理プログラムが記憶されている。熱電供給システム１２の施工時には、ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７６又はＨＤＤ７８に記憶される施工管理プログラムを読み込み、この施工管理プログラムに従って動作する。
【００３７】
本実施形態では、熱電供給システム１２の全体としての試運転として、発電ユニット１４のみの試運転（第一試運転）をまず行い、その後に、試運転のうち、第一試運転以外の残余の試運転として、第二試運転を行う。
【００３８】
図３には、第一試運転を行う場合における、熱電供給システム１２の電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の接続状態が示されている。第一試運転を行う場合、熱電供給システム１２の施工の一部として、発電ユニット１４に対する第一電源線３２、第一給水配管５２及び第一ガス配管６２の接続は行う（図３において実線で示す）。しかし、熱電供給システム１２においてこれら以外の電気配線、給水配管及びガス配管は、接続しない状態（未施工の状態）とする（図３において破線で示す）。
【００３９】
そして、発電ユニット１４に対する第一試運転と並行して、発電ユニット１４、熱源機１６及びリモコン１８に対し、熱電供給システム１２全体の施工において未実施の部分、すなわち残施工を行う。
【００４０】
図４には、このようにして熱電供給システム１２の施工を行う場合、コンピュータ７０において実行される試運転の処理を示すフローチャートが示されている。
【００４１】
まず、ステップＳ１２では、第一試運転の開始操作がされたか否かを判断する。第一試運転の開始操作がされていないと判定した場合は、引き続きステップＳ１２において、第一試運転の開始操作がされたか否かを判断する。この第一試運転の開始操作とは、例えば、操作部８４Ａあるいは発電ユニット１４に設けられた第一試運転開始スイッチへの入力操作等である。
【００４２】
ステップＳ１２において、第一試運転の開始操作がされたと判定した場合は、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、上記の未施工部分に関連する点検項目を無効化する。
【００４３】
次のステップＳ１６では、発電ユニット１４を起動し、第一試運転を開始する。上記のように、発電ユニット１４に対する第一電源線３２、第一給水配管５２及び第一ガス配管６２の接続は成されているので、発電ユニット１４に対し第一試運転を行うのに必要な部分の起動が可能である。
【００４４】
ステップＳ１８では、発電ユニット１４に対し、第一試運転に異常が無いかを判断する。既にステップＳ１４において、未施工部分に関連する点検項目は無効化されているので、未施工部分について何らかの異常を検知することはない。すなわち、ステップＳ１８では、無効化していない点検項目の異常の有無を判断している。このため、発電ユニット１４の第一試運転は、未施工部分の影響を受けて実施不能になったり停止したりすることなく、継続して実施することが可能である。
【００４５】
ステップＳ１８において異常があると判定した場合は、ステップＳ２０において、異常がある点検項目を表示部８４Ｂ等に表示し、ステップＳ１８に戻る。施工作業者は表示部８４Ｂ等の表示から、第一試運転における異常個所や異常内容を特定し、異常を解消することができる。無効化されていない点検項目のすべてについて、ステップＳ１８では異常の有無の判断を行う。
【００４６】
ステップＳ１８において異常がないと判定した場合は、ステップＳ２２に移行し、それまで無効化していた点検項目を有効化する。本実施形態では、熱電供給システム１２におけるすべての点検項目が有効化される。
【００４７】
上記のように、本実施形態では、発電ユニット１４の試運転（第一試運転）と並行して、熱電供給システム１２全体の残施工が行われている。したがって、第一試運転の途中で、あるいは第一試運転の終了後に、残施工が終了している場合は、熱電供給システム１２全体に対する第二試運転を行うことが可能である。また、残施工が完了していない場合でも、点検項目によっては、第二試運転の一部を行うことが可能な場合もある。
【００４８】
ステップＳ２４では、第二試運転の開始操作がされたか否かを判断する。具体的には、ステップＳ１２と同様に、例えば、発電ユニット１４に設けられた第二試運転開始スイッチへの入力操作等の有無により判断できる。第二試運転の開始操作がされていないと判定した場合は、引き続きステップＳ２４において、第二試運転の開始操作がされたか否かを判断する。
【００４９】
ステップＳ２４において、第二試運転の開始操作がされたと判定した場合は、ステップＳ２６において、熱電供給システム１２を起動し、第二試運転を開始する。熱電供給システム１２のすべての点検項目が有効化されているので、第二試運転を行うことが可能である。
【００５０】
ステップＳ２８では、熱電供給システム１２全体に対し、第二試運転に異常が無いかを判断する。ステップＳ２８において異常があると判定した場合は、ステップＳ３０において、異常がある点検項目を表示部８４Ｂ等に表示し、ステップＳ２８に戻る。施工作業者は表示部８４Ｂ等の表示から、第二試運転における異常個所や異常内容を特定し、異常を解消することができる。点検項目のすべてについて、ステップＳ２８では異常の有無の判断を行う。
【００５１】
ステップＳ２８において異常がないと判定した場合は、ステップＳ３２において試運転を終了し、この処理を終える。
【００５２】
図５には、本実施形態の施工方法において、施工に要する時間チャートの一例が示されている。また、図６には、比較例の施工方法において、施工に要する時間チャートが示されている。これらの時間チャートにおいて、発電ユニット１４の施工時間を矢印Ｔ１で示す。また、熱電供給システム１２における残施工のうち、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工時間をそれぞれ矢印Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４で示す。さらに、第一試運転及び第二試運転に要する時間をそれぞれ矢印ＴＡ、ＴＢで示す。
【００５３】
図５及び図６に示す時間チャートでは、電気配線３０(時間Ｔ２）、給水配管５０（時間Ｔ３）及びガス配管６０（時間Ｔ４）の順で施工を行っているが、実際の施工順序は、熱電供給システム１２の構成や、施工現場の状況に応じて決定される。電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工の順序について特に制限されない場合や、後述するようにこれらの施工の一部又は全部を並行して行える場合もある。そして、比較例の施工方法では、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工が全て終了した後に、第一試運転を行っている。
【００５４】
これに対し、第一実施形態の施工方法では、発電ユニット１４に対して第一試運転に必要な施工を行い、この施工終了後に、第一試運転と残施工とを並行して行っている。実質的に、第一試運転の開始が、熱電供給システム１２の施工の完了を待たず、これに先行している。したがって、施工開始時刻ＴＳから第一試運転終了時刻ＴＥまでの時間が、比較例よりも短い。そしてこれにより第一実施形態では、熱電供給システム１２の施工時間の短縮を図ることができる。
【００５５】
しかも、第一実施形態では、発電ユニット１４に対して、第一試運転に必要な施工を行うが、この施工は、熱電供給システム１２の施工の一部である。このため、発電ユニット１４に対して行った、第一試運転に必要な施工が無駄にならない。また、発電ユニット１４に対して行う第一試運転も、熱電供給システム１２全体に対する試運転の一部であり、発電ユニット１４に対する試運転を重ねて行う必要はない。
【００５６】
なお、第一実施形態及び比較例のいずれにおいても第二試運転を行っているが、この第二試運転は、図５及び図６に示す例では、第一試運転の後に行われる。したがって、第一実施形態において、比較例よりも施工時間の短縮を図る効果には、第二試運転は影響しない。そして、本実施形態では、施工開始時刻ＴＳから第二試運転終了時刻ＴＦまでの時間も、比較例より短い。なお、比較例の施工方法において、実際には、このように第一試運転と第二試運転とを区別することなく、一例の工程を有する試運転として行われる。
【００５７】
本実施形態では、未施工部分に関連する点検項目の「無効化」とは、未施工部分に関連する点検項目自体を実際の第一試運転からは除外し、当該点検項目の点検を行わないことを含む。ただし、「無効化」はこれに限定されず、例えば、未施工部分に関連する点検項目について点検は行うが、異常がある点検項目が未施工部分に関連する点検項目である場合には、表示部８４Ｂ等に表示しないことも含む。いずれであっても、未施工部分に関連する点検項目に異常があると判定した場合に、施工作業者はこれをエラー等として認識せず、そのまま第一試運転を継続することが可能である。
【００５８】
ところで、図５に示す例では、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の全ての施工の完了を待って、無効化していた点検項目を有効化し、第二試運転を行う例である。
【００５９】
これに対し、図７に示す例では、熱電供給システム１２の未施工部分である電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０のうち、一部の施工が完了した段階で、施工完了部分に相当する点検項目を順次有効化し、第二試運転を行う施工方法である。具体的には、図７の例では電気配線３０の施工（時間Ｔ２）が終了すると、これに対応する部分の第二試運転（時間ＴＢ２）を行う。そして、電気配線３０の施工後に給水配管５０の施工（時間Ｔ３）を行い、この施工が終了すると、対応する部分の第二試運転（時間ＴＢ３）を行う。さらに、給水配管５０の施工後にガス配管６０の施工（時間Ｔ３）を行い、この施工が終了すると、対向する第二試運転（時間ＴＢ４）を行う。これにより、図５に示す施工方法と比較して、第二試運転をより早期に開始することが可能である。換言すれば、第二試運転の一部も第一試運転と並行して行うので、熱電供給システム１２の施工時間をより短縮することが可能である。また、異なる種類の第二試運転を平行して行うことも可能であり、これにより、熱電供給システム１２の施工時間のさらなる短縮化も可能である。
【００６０】
また、図８及び図９に示す例のように、未施工部分であった電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工にあたり、これらの施工の一部又は全部を並行して行ってもよい。
【００６１】
図８に示す施工方法は、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工の一部を並行して行い、これらの施工の完了を待って、無効化していた点検項目を有効化し、第二試運転を行う例である。この施工方法では、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工を並行して行っているので、これらの施工完了（図８の例ではガス配管６０の施工（時間Ｔ４参照）の時刻が、図５に示す施工方法よりも早い。これにより、第二試運転をより早く開始できるので、熱電供給システム１２の施工時間をより短縮することが可能である。
【００６２】
図９に示す施工方法は、電気配線３０、給水配管５０及びガス配管６０の施工を並行して行い、一部の施工（図９の例では電気配線３０）が完了した段階で、施工完了部分に相当する点検項目を順次有効化するが、第二試運転を並行して行わず、一連の工程として行う例である。図９に示す施工方法であっても、第二試運転を早く開始できると共に、第一試運転と第二試運転とを部分的に並行して行える。これにより、熱電供給システム１２の施工時間をさらに短縮することが可能である。
【００６３】
上記の各施工方法は、いずれも第二試運転を行い、この第二試運転の完了をもって、熱電供給システム１２の施工を完了とする例である。ただし、上記各施工方法の例はいずれも、第二試運転の実施の有無に関わらず、第一試運転と並行して、熱電供給システム１２に対する残施工を行っている。このため、いずれの施工方法であっても、熱電供給システム１２の施工時間の短縮を図る点で効果がある。そして、熱電供給システム１２の施工の時間短縮を図りつつ、第一試運転は確実に行うので、発電ユニット１４に対する施工品質を確保できる。さらに、第二試運転を行うことで、熱電供給システム１２全体での施工品質を確保できる。
【００６４】
また、上記の本実施形態の各施工方法では、電気配線５０の施工に、操作部材の一例であるリモコン１８の施工（接続施工）が含まれる。そして、リモコン１８の施工は、図５、図７〜９の時間チャートに示すように、第一試運転（時間ＴＡ）及び第二試運転（時間ＴＢ）の少なくとも一方と並行して行われている。したがって、リモコン１８の施工の後に第一試運転及び第二試運転を行う施工方法と比較して、施工時間の短縮を図ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１２  熱電供給システム
１４  発電ユニット
１６  熱源機
１８  リモコン（操作部材の一例）
２０  系統電源
２２  サーバ
２４  変流器
３０  電気配線
３２  第一電源線
３２  第一電源線
３４  第二電源線
３６  電流センサ信号線
４２  ネットワーク通信線
４４  ユニット間通信線
４６  リモコン通信線
５０  給水配管
５２  第一給水配管
５４  第二給水配管
６０  ガス配管
６２  第一ガス配管
６４  第二ガス配管
７０  コンピュータ
【図１】
2019164913.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019164913.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の態様では、系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、を含む熱電供給システムを施工する施工方法であって、前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態で前記熱電供給システムの試運転の一部として前記発電ユニットの第一試運転を開始し、前記第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化し、前記第一試運転と並行して、前記接続以外の施工である残施工を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この熱電供給システムの施工方法では、前記第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第二の態様では、第一の態様において、前記無効化した前記点検項目を前記残施工の後に有効化し、前記熱電供給システムの試運転の残部である第二試運転を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第三の態様では、第二の態様において、前記熱電供給システムが、前記発電ユニット又は前記熱源機と接続される操作部材を備え、前記第一試運転又は前記第二試運転と並行して前記発電ユニット又は前記熱源機への前記操作部材の接続施工を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第四の態様では、系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、を含む熱電供給システムの施工の管理を実行させる施工管理プログラムであって、前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態における前記熱電供給システムの試運転の一部としての前記発電ユニットの第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化することを含む処理をコンピュータに実行させるための処理を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、
前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、
を含む熱電供給システムを施工する施工方法であって、
前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態で前記熱電供給システムの試運転の一部として前記発電ユニットの第一試運転を開始し、
前記第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化し、
前記第一試運転と並行して、前記接続以外の施工である残施工を行う熱電供給システムの施工方法。
【請求項２】
前記無効化した前記点検項目を前記残施工の後に有効化し、前記熱電供給システムの試運転の残部である第二試運転を行う請求項１に記載の熱電供給システムの施工方法。
【請求項３】
前記熱電供給システムが、前記発電ユニット又は前記熱源機と接続される操作部材を備え、
前記第一試運転又は前記第二試運転と並行して前記発電ユニット又は前記熱源機への前記操作部材の接続施工を行う請求項２に記載の熱電供給システムの施工方法。
【請求項４】
系統電源からの第一電源線、給水源からの第一給水配管及びガス供給源からの第一ガス配管が接続される発電ユニットと、
前記発電ユニットと第二給水配管で接続されると共に、前記系統電源からの第二電源線及び前記ガス供給源からの第二ガス配管が接続される熱源機と、
を含む熱電供給システムの施工の管理を実行させる施工管理プログラムであって、
前記発電ユニットに前記第一電源線、前記第一給水配管及び前記第一ガス配管を前記施工の一部として接続した状態における前記熱電供給システムの試運転の一部としての前記発電ユニットの第一試運転において、前記熱電供給システムの未施工部分に関連する点検項目を無効化することを含む処理をコンピュータに実行させる施工管理プログラム。