(57)【要約】      （修正有）【課題】高い透過度と低いヘイズ値という優秀な光学的特性を維持しながら、高温で容易に脱着可能であるので、再作業性が改善された熱剥離型接着部材を提供する。【解決手段】ベース樹脂ＢＲ及び前記ベース樹脂に分散されて配置された微細カプセルＭＣを含み、前記微細カプセルは、疎水性高分子物質を含む外皮部と、前記外皮部によって定義され、有機溶媒が収容されている中空部と、を含む、ことを特徴とする熱剥離型接着部材ＡＰ。【選択図】図１
2019002007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂及び前記ベース樹脂に分散されて配置された微細カプセルを含み、
前記微細カプセルは、
疎水性高分子物質を含む外皮部と、
前記外皮部によって定義され、有機溶媒が収容されている中空部と、を含む、ことを特徴とする熱剥離型接着部材。
【請求項２】
前記微細カプセルの粒子のサイズは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項３】
前記疎水性高分子物質は、ポリアクリロニトリルとポリメチルメタクリレートの共重合体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項４】
前記有機溶媒の気化温度は、５０℃以上１５０℃以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項５】
前記微細カプセルは常温で第１体積を有し、
前記気化温度以上で前記第１体積より大きい第２体積を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項６】
前記熱剥離型接着部材は、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における透過度が９０％以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項７】
前記熱剥離型接着部材は、ヘイズ値が０．１％以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項８】
前記熱剥離型接着部材は、互いに向かい合う一面と他面を含む両面接着シートであり、
前記一面から前記他面に行くほど前記微細カプセルの分散密度が減少する、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項９】
前記熱剥離型接着部材は、
前記微細カプセルが第１密度に分散された第１接着部と、
前記微細カプセルが第２密度に分散された第２接着部と、
前記第１接着部及び前記第２接着部の間に配置され、前記微細カプセルが第３密度に分散された第３接着部と、を含み、
前記第３密度は前記第１密度及び前記第２密度以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の熱剥離型接着部材。
【請求項１０】
表示パネルと、
前記表示パネルの上に配置されたウィンドウ部材と、
前記表示パネルと前記ウィンドウ部材の間に配置された請求項１乃至請求項９のうち何れか一つの熱剥離型接着部材と、を含む、ことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱剥離型接着部材及びそれを含む表示装置に関し、より詳しくは、高温で接着力が低下する熱剥離型接着部材及びそれを含む表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン、携帯電話、タブレットコンピュータ、ナビゲーション、ゲーム機などのマルチメディア装置に使用される多様な表示装置が開発されている。表示装置は、複数個の部材を互いに結合して製造される。例えば、複数個の部材を互いに結合させる方法として接着部材を使用する方法が広く使用されている。特に、表示装置では視認性を上げるために、光学的透明接着剤（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ、ＯＣＡ）を利用して表示パネルと他の部材を結合する方法が使用されている。
【０００３】
但し、表示装置の製造工程の途中で再作業が必要な場合、部材を互いに結合させるために使用された接着部材を脱着させなければならないという問題があり、この際、接着部材は表示装置の部材から容易に脱着されるべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、印加された熱によって接着力が低下する熱剥離型接着部材と、このような接着部材を利用して再作業性を改善した表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、高い透過度と低いヘイズ（ｈａｚｅ、もや・霞）値の優秀な光学特性を有する熱剥離型接着部材と、それを含んで良好な表示品質を有すると共に再作業性を改善した表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施例は、ベース樹脂及び前記ベース樹脂に分散されて配置された微細カプセルを含み、前記微細カプセルは疎水性高分子物質を含む外皮部と、前記外皮部によって定義され、有機溶媒が収容されている中空部と、を含む熱剥離型接着部材を提供する。
【０００７】
前記微細カプセルの粒子のサイズは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【０００８】
前記疎水性高分子物質は、常温における水に対する溶解度が１．０以下である。
【０００９】
前記疎水性高分子物質は、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルベンゾエート、ポリアクリロニトリル、及びポリメタクリロニトリルのうちから選択される何れか１種、又はこれらの組み合わせからなる共重合体を含むものである。
【００１０】
前記疎水性高分子物質は、ポリアクリロニトリルとポリメチルメタクリレートの共重合体を含む。
【００１１】
前記有機溶媒の気化温度は、５０℃以上１５０℃以下である。
【００１２】
前記有機溶媒は、常温における水に対する溶解度が１．０以下である。
【００１３】
前記有機溶媒は、メチルシクロへキサン（ｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）、シクロヘキサン（ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）、シクロベンタン（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｅ）、イソオクタン（ｉｓｏｏｃｔａｎｅ）、ｔｅｒｔ−ブチルアセテート（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌａｃｅｔａｔｅ）、ヘプテン（ｈｅｐｔｅｎｅ）、及びヘプタン（ｈｅｐｔａｎｅ）のうちから選択される少なくとも何れか１種を含む。
【００１４】
前記微細カプセルは常温で第１体積を有し、前記気化温度以上で前記第１体積より大きい第２体積を有する。
【００１５】
前記熱剥離型接着部材は常温で第１接着力を有し、前記気化温度で第２接着力を有し、前記第２接着力≦０．９Ｘ（Ｘは前記第１接着力）である。
【００１６】
一実施例の熱剥離型接着部材は、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における透過度が９０％以上である。
【００１７】
一実施例の熱剥離型接着部材は、ヘイズ値が０．１％以下である。
【００１８】
前記微細カプセルは、前記ベース樹脂及び前記微細カプセルの全体重量を基準に０．０５ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下の重量比率で含まれる。
【００１９】
前記熱剥離型接着部材は、互いに向かい合う一面と他面を含む両面接着シートであり、前記一面から前記他面に行くほど前記微細カプセルの分散密度が減少する。
【００２０】
前記熱剥離型接着部材は、前記微細カプセルが第１密度に分散された第１接着部と、前記微細カプセルが第２密度に分散された第２接着部と、前記第１接着部及び前記第２接着部の間に配置され、前記微細カプセルが第３密度に分散された第３接着部と、を含み、前記第３密度は前記第１密度及び前記第２密度以下である。
【００２１】
前記ベース樹脂は、アクリレート系樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、及びポリエステル系樹脂のうち少なくとも何れか１種を含む。
【００２２】
他の実施例は、光学的透明ベース樹脂と、疎水性外皮部、前記疎水性外皮部によって定義された中空部、及び前記中空部の内に配置された有機溶媒を含む微細カプセルと、を含む熱剥離型接着部材を提供する。
【００２３】
前記光学的透明ベース樹脂はアクリレート系粘着性樹脂を含み、前記疎水性外皮部はアクリレート系高分子を含む物質からなる。
【００２４】
他の実施例は、表示パネルと、前記表示パネルの上に配置されたウィンドウ部材と、前記表示パネルと前記ウィンドウ部材の間に配置された熱剥離型接着部材と、を含み、前記熱剥離型接着部材はベース樹脂及び前記ベース樹脂に分散されて配置された微細カプセルを含み、前記微細カプセルは、疎水性高分子物質を含む外皮部と、前記外皮部によって定義され、有機溶媒が収容されている中空部と、を含む表示装置を提供する。
【００２５】
前記ベース樹脂を含み、前記微細カプセルを含まない光学的透明接着部材を更に含み、前記光学的透明接着部材は、前記表示パネルと前記熱剥離型接着部材の間、又は前記ウィンドウ部材と前記熱剥離型接着部材の間に配置される。
【発明の効果】
【００２６】
一実施例の熱剥離型接着部材は、有機溶媒を含む微細カプセルを含んで高温で接着力が低下する接着部材を具現するので、これを表示装置に利用して、表示装置の再作業性を改善できる。
【００２７】
一実施例の熱剥離型接着部材は、ナノスケールの粒子サイズを有し、疎水性高分子からなる外皮部を有する微細カプセルを含むので、改善された熱剥離特性と同時に、高い透過度と低いヘイズ値という優秀な光学的特性を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施例の熱剥離型接着部材の断面図である。
【図２】一実施例の熱剥離型接着部材に含まれた微細カプセルを概略的に示す図である。
【図３】一実施例の熱剥離型接着部材の光学特性を示す図である。
【図４】一実施例の熱剥離型接着部材の断面図である。
【図５】一実施例の熱剥離型接着部材の断面図である。
【図６】一実施例の熱剥離型接着部材の断面図である。
【図７】一実施例の表示装置の断面図である。
【図８】一実施例の表示装置の断面図である。
【図９】一実施例の表示装置の断面図である。
【図１０】一実施例の表示装置の断面図である。
【図１１】一実施例の表示装置の断面図である。
【図１２】一実施例の表示装置の断面図である。
【図１３】一実施例の熱剥離型接着部材の光透過度を示す図である。
【図１４】一実施例の熱剥離型接着部材の光透過度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、多様な変更を加えることができ、多様な形態を有することができるゆえ、特定実施例を図面に例示し、本文に詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定な開示形態に対して限定しようとするのではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むと理解すべきである。
【００３０】
各図面を説明しながら、類似した参照符号を類似した構成要素に対して使用している。添付した図面において、構造物の寸法は本発明の明確性のために実際より拡大して示している。第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明するのに使用されるが、前記構成要素は前記用語に限られない。前記用語は一つの構造要素を他の構成要素から区別する目的にのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱することなく第１構成要素は第２構成要素と称され、同様に第２構成要素は第２構成要素と称される。単数の表現は、文脈上明白に異なるように意味しない限り、複数の表現を含む。
【００３１】
本出願において、「含む」又は「有する」などの用語は明細書の上に記載された特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものが存在することを指定するものであって、一つ又はそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部分品又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加可能性を予め排除しないと理解されるべきである。
【００３２】
本出願において、層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上に」又は「上部に」あるとする場合、これは他の部分の「直上」にある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。逆に、層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「下に」又は「下部に」にあるとする場合、これは他の部分の「直下」にある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。また、本出願において、「上に」配置されるとは、上部だけでなく下部に配置される場合も含む。
【００３３】
本出願において、第１乃至第３方向ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３が指示する方向は相対的な概念であり、他の概念に変換されてもよい。
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例による熱剥離型接着部材及びそれを含む表示装置について説明する。
【００３５】
図１は、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰの断面を示す図である。図２は、一実施例の熱剥離型接着部材に含まれた微細カプセルＭＣの一実施例を示す図である。
【００３６】
図１を参照すると、一実施例の熱剥離形接着部材ＡＰは、ベース樹脂ＢＲ、及びベース樹脂ＢＲに分散されて配置された微細カプセルＭＣを含むものである。微細カプセルＭＣは、外皮部ＯＳ、及び外皮部ＯＳによって定義された中空部ＩＨを含むものである。中空部ＩＨの内には有機溶媒が収容されている。
【００３７】
ベース樹脂ＢＲは、アクリレート系樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、又はポリエステル系樹脂のうち少なくとも１種を含む。例えば、ベース樹脂ＢＲは、アクリレート系樹脂、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、又はポリエステル系樹脂のうち１種又は２種以上を含む粘着性樹脂である。
【００３８】
詳しくは、ベース樹脂ＢＲは、アクリレート系樹脂の場合、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、ブチルアクリレート（ｂｕｔｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、ビニルアセテート（ｖｉｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）、メチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルアクリレート（ｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、メチルアクリレート（ｍｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、ベンジルアクリレート（ｂｅｎｚｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、フェノキシエチルアクリレート（ｐｈｅｎｏｘｙｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、アクリル酸（ａｃｒｙｌｉｃ＿ａｃｉｄ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、グリシジルメタクリレート（ｇｌｙｃｉｄｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、及びアセトアセトキシエチルメタクリレート（ａｃｅｔｏａｃｅｔｏｘｙｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）のうちから選択された何れか１種又はこれらの組み合わせを含む。また、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、ベース樹脂ＢＲに含まれる材料は提示された化合物に限らず、公知の粘着性樹脂を更に含むものであってもよい。
【００３９】
一方、ベース樹脂ＢＲは上述したアクリレート系樹脂が重合された形態であってもよい。例えば、ベース樹脂ＢＲは、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ビニルアセテート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、メチルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアセトアセトキシエチルメタクリレートのうちから選択される少なくとも何れか１種が重合された形態の粘着性部材である。
【００４０】
ベース樹脂ＢＲは、光学的に透明なものである。ベース樹脂ＢＲは、可視光線波長領域における透過度が９０％以上である。例えば、ベース樹脂ＢＲは、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における透過度が９０％以上である。より好ましくは、ベース樹脂ＢＲは、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における透過度が９５％以上である。
【００４１】
ベース樹脂ＢＲは、アクリレート系樹脂単量体を含む液状形態、又はアクリレート系樹脂単量体が重合又は硬化された固相状形態にあってもよい。
【００４２】
一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは、微細カプセルＭＣを含む。微細カプセルＭＣは、ベース樹脂ＢＲに分散されて配置されるものである。微細カプセルＭＣは、ベース樹脂ＢＲ内にランダムに分散されていてもよい。
【００４３】
図２は、一実施例の熱剥離型接着部材に含まれた微細カプセルＭＣの形状を概略的に示す図である。図２を参照すると、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた微細カプセルＭＣは、外皮部ＯＳ、及び外皮部ＯＳによって定義される中空部ＩＨを含む球状である。つまり、一実施例において、微細カプセルＭＣは中空部ＩＨを有する中空球（ｈｏｌｌｏｗ  ｓｐｈｅｒｅ）状である。中空部ＩＨは、有機溶媒ＳＢを含む。つまり、有機溶媒ＳＢは中空部ＩＨ内に収容されている。例えば、一実施例において、微細カプセルＭＣの中空部ＩＨは有機溶媒ＳＢにより満たされ、外皮部ＯＳは有機溶媒ＳＢを包容するように形成されたものであってもよい。
【００４４】
一方、図２では微細カプセルＭＣが球状である場合を図示しているが、これとは異なって微細カプセルＭＣは楕円球状であってもよい。例えば、微細カプセルＭＣは縦断面、横断面の形状が各々、円及び楕円状を有するものであってもよい。また、実施例はこれに限らず、一実施例において微細カプセルＭＣは有機溶媒ＳＢを包む外皮部ＯＳを有するものでありながら、無定形の形状を有するものであってもよい。
【００４５】
微細カプセルＭＣにおいて、外皮部ＯＳは疎水性外皮部である。つまり、外皮部ＯＳは疎水性高分子物質を含んで形成されたものである。例えば、外皮部ＯＳは、疎水性アクリレート系高分子物質を含んで形成されたものである。
【００４６】
外皮部ＯＳは、１種のアクリレート系高分子物質からなるものであるか、２種以上の重合単位が結合して形成されたアクリレート形共重合体物質からなるものであってもよい。
【００４７】
外皮部ＯＳは、ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））、ポリメチルアクリレート（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ））、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリビニルアセテート（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ））、ポリビニルベンゾエート（ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  ｂｅｎｚｏａｔｅ））、ポリアクリロニトリル（ｐｏｌｙ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ））、及びポリメタクリロニトリル（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ））のうちから選択される少なくとも何れか１種の高分子物質からなるものであってもよい。また、外皮部ＯＳは、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルベンゾエート、ポリアクリロニトリル、及びポリメタクリロニトリルのうちから選択される２つ以上の高分子物質を含む共重合体からなるものであってもよい。
【００４８】
例えば、外皮部ＯＳはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなるものである。また、外皮部ＯＳはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の共重合体からなるものであってもよい。例えば、ＰＡＮとＰＭＭＡの共重合体はグラフト共重合体（ｇｒａｆｔ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）である。
【００４９】
疎水性共重合体高分子物質は、ガスバリア（ｇａｓ  ｂａｒｒｉｅｒ）特性を有する重合単位を含むものである。好ましくは、外皮部ＯＳは、ガスバリア特性を有するＰＡＮを重合単位として含む共重合体からなる。例えば、疎水性共重合体高分子物質は、ガスバリア特性を有するポリベンズイミダゾール（ｐｏｌｙｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ）、又はポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）などを重合単位として含む。
【００５０】
一実施例において、微細カプセルＭＣの外皮部ＯＳは架橋剤を更に含んで形成されたものである。架橋剤は、エチレングリコールジメチルアクリレート（ｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌｄｉｍｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、ジビニルベンゼン（ｄｉｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、又はペンタエリスリトールトリアクリレート（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）である。
【００５１】
つまり、外皮部ＯＳはアクリレート系重合体又はアクリレート系共重合体以外に、少なくとも１種の架橋剤を更に含んで形成されたものであってもよい。
【００５２】
一実施例において、外皮部ＯＳがＰＡＮなどのガスバリア特性を有する重合体単位を含んで形成される場合、有機溶媒ＳＢの気化温度以上で微細カプセルＭＣの体積が十分に膨張するまで、有機溶媒ＳＢの流出を防ぐ効果を有する。つまり、高温条件下では微細カプセルＭＣの体積を大きくすることで、熱剥離型接着部材ＡＰの接着力を低下する効果を増加できる。
【００５３】
一方、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた微細カプセルＭＣの外皮部ＯＳは、疎水性物質からなるものであってもよい。外皮部ＯＳは疎水性高分子物質を含んで形成されたものであってもよく、疎水性高分子は常温（ｒｏｏｍ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）での水に対する溶解度が１．０以下であるものであってもよい。この際、水に対する疎水性高分子の溶解度は、水１００ｇに溶解された疎水性高分子の重量（ｇ）の割合を示すものである。溶解度を測定した常温は、例えば２５℃である。
【００５４】
一実施例において、疎水性高分子物質を含む外皮部ＯＳを有する微細カプセルＭＣは、ベース樹脂ＢＲに対する相溶性（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）が高いものである。つまり、ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの外皮部ＯＳが類似したレベルの極性（ｐｏｌａｒｉｔｙ）を有するようにすることで、熱剥離型接着樹脂における微細カプセルＭＣの含量比を上げ、ベース樹脂ＢＲに対する微細カプセルＭＣの相溶性を増加できる。
【００５５】
一実施例において、微細カプセルＭＣの粒子のサイズは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。好ましくは、微細カプセルＭＣの粒子のサイズは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。例えば、図２に示したように、微細カプセルＭＣが球状を有する場合、粒子のサイズは微細カプセルの直径（ｄ）を示すものであってもよい。微細カプセルＭＣの直径（ｄ）は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。また、微細カプセルＭＣが楕円状であれば、粒子のサイズは断面上での楕円の長軸の直径を示すものであってもよく、微細カプセルＭＣが無定形であれば、粒子のサイズは微細カプセルＭＣの最大幅を示すものであってもよい。
【００５６】
なお、有機溶媒ＳＢの気化温度以上の高温条件において、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた微細カプセルＭＣの体積は、熱印加前より増加する。つまり、常温における微細カプセルＭＣの第１体積に比べ、有機溶媒ＳＢの気化温度における微細カプセルＭＣの第２体積は増加される。
【００５７】
一実施例において、微細カプセルＭＣの中空部ＩＨ内に含まれた有機溶媒ＳＢは、高温条件下で気化して微細カプセルＭＣの体積を増加させて、また微細カプセルＭＣの外部に流出する。このような微細カプセルＭＣの体積増加及び有機溶媒ＳＢの流出によって、有機溶媒ＳＢの気化温度以上の条件では一般に、熱剥離型接着部材ＡＰの接着力が減少される。
【００５８】
一方、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、ベース樹脂ＢＲに分散された微細カプセルＭＣは複数個であり、複数個の微細カプセルＭＣの粒子のサイズは、互いに同じであるか又は異なっている。
【００５９】
微細カプセルＭＣの粒子のサイズが５００ｎｍより大きくなれば、熱剥離型接着部材ＡＰの光学特性が低下する恐れがある。即ち、粒子のサイズが５００ｎｍより大きい微細カプセルＭＣを含む熱剥離型接着部材ＡＰは、光透過度が減少し、ヘイズ（ｈａｚｅ、「かすみ」）値が増加する恐れがある。つまり、粒子のサイズが５００ｎｍより大きい微細カプセルＭＣを含む熱剥離型接着部材ＡＰは、光透過度が低くなりヘイズ値が増加されて、表示装置の接着部材として使用するにはふさわしくない恐れがある。
【００６０】
微細カプセルＭＣの粒子のサイズが小さいほど、熱剥離型接着部材ＡＰの光学特性が改善される。つまり、微細カプセルＭＣの粒子のサイズが小さいほど、熱剥離型接着部材ＡＰの透過度が増加し、ヘイズ値が減少される。しかし、微細カプセルＭＣの粒子のサイズが５０ｎｍより小さくなれば、微細カプセルＭＣの内部に収容される有機溶媒ＳＢの量が著しく減り、熱剥離型接着部材ＡＰの熱剥離特性が低下する恐れがある。
【００６１】
微細カプセルＭＣの内部には、有機溶媒ＳＢが収容されている。つまり、微細カプセルＭＣは、外皮部ＯＳによって包まれた有機溶媒ＳＢを含むものであってもよい。
【００６２】
微細カプセルＭＣに含まれた有機溶媒ＳＢは、光学的等方性を有する液状物質である。有機溶媒ＳＢは、気化温度が５０℃以上１５０℃以下のものである。つまり、一実施例による熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた有機溶媒ＳＢは常温では液状であり、５０℃以上１５０℃以下の温度で気化する。ここで、有機溶媒ＳＢの気化温度は、液状の有機溶媒の沸点（ｂｏｉｌｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）を示すものである。一方、好ましくは、有機溶媒ＳＢは、気化温度が９０℃以上１１０℃以下である。
【００６３】
一方、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた有機溶媒ＳＢは疎水性溶媒である。好ましくは、一実施例に使用された有機溶媒ＳＢは、常温で水に対する溶解度が１．０以下の溶媒である。この際、水に対する有機溶媒の溶解度は、水１００ｇに溶解された有機溶媒の重量（ｇ）の割合を示す。疎水性を有する有機溶媒ＳＢは、微細カプセルＭＣにおいて中空部ＩＨ内に配置される。有機溶媒の溶解度を測定した常温は、例えば２５℃である。
【００６４】
例えば、一実施例において、微細カプセルＭＣの中空部ＩＨ内に含まれる有機溶媒ＳＢは、メチルシクロへキサン（ｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）、シクロヘキサン（ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）、シクロベンタン（ｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｅ）、イソオクタン（ｉｓｏｏｃｔａｎｅ）、ｔｅｒｔ−ブチルアセテート（ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌａｃｅｔａｔｅ）、ヘプテン（ｈｅｐｔｅｎｅ）、及びヘプタン（ｈｅｐｔａｎｅ）のうち少なくとも何れか１種を含む。
【００６５】
微細カプセルＭＣに含まれた有機溶媒ＳＢの温度を気化温度以上にする熱が一実施例による熱剥離型接着部材ＡＰに加えられる場合、微細カプセルＭＣの中空部ＩＨに収容されている有機溶媒ＳＢが外皮部ＯＳの外に流出して、熱剥離型接着部材ＡＰの接着力を低下させる。特に、気化されて微細カプセルＭＣの外部に流出された有機溶媒ＳＢは、熱剥離型接着部材ＡＰの表面に移動して、被着剤と接する面における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力を低下させる。
【００６６】
また、微細カプセルＭＣに含まれた有機溶媒ＳＢの温度を気化温度以上にする熱が一実施例による熱剥離型接着部材ＡＰに加えられる場合、気化した有機溶媒ＳＢによって微細カプセルＭＣの体積が増加する。微細カプセルＭＣの体積増加によって熱剥離型接着部材ＡＰの全体の体積が増加し、それによって熱剥離型接着部材ＡＰの被着剤に対する接着力が低下する。
【００６７】
常温における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力を初期接着力とすると、初期接着力を基準にする有機溶媒の気化温度における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力の割合は９０％以下である。つまり、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰの常温における接着力を第１接着力とし、有機溶媒の気化温度における接着力を第２接着力とすると、第２接着力≦０．９Ｘ（Ｘは第１接着力）の関係を示す。例えば、微細カプセルＭＣに含まれた有機溶媒ＳＢの気化温度における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力は、常温における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力を基準に１０％乃至１５％レベルまで減少する
【００６８】
一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは、可視光線領域における透過度が９０％以上である。つまり、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における透過度が９０％以上である。図３は、一実施例の熱剥離型接着部材の光学特性を示すグラフである。図３において、比較例は、微細カプセルを含まないベース樹脂のみで構成された接着部材の光透過特性を示す。一実施例は、ベース樹脂及びベース樹脂に分散された微細カプセルを含む一実施例の熱剥離型接着部材の光透過特性を示す。一実施例は、ベース樹脂と微細カプセルの全体重量を基準として、微細カプセルが１ｗｔ％（１重量％）だけ含まれた場合を示す。
【００６９】
図３を参照すると、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは可視光線の波長領域である４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域において９５％以上の高い透過度を有することが分かる。
また、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰのヘイズ値は０．１％以下である。この際、ヘイズ値は、ヘイズメータ（ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ）を利用して測定されたものである。一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは、ナノスケールの粒子のサイズを有する微細カプセルＭＣを含んで９０％以上の高い透過度と０．１％以下の低いヘイズ値を有するので、光学的透明性が要求される接着部材として十分使用可能である。
【００７０】
一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの屈折率の差の絶対値は０．１以下である。つまり、一実施例において、ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの屈折率の差を０．１以下に調整することで、熱剥離型接着部材ＡＰの光学特性を改善できる。
【００７１】
ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの屈折率の差の絶対値を０．１以下にして、熱剥離型接着部材ＡＰの光学特性を向上し、ヘイズ値を減少できる。また、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、微細カプセルＭＣと微細カプセルの外皮部ＯＳ内に配置された有機溶媒ＳＢとの屈折率の差の絶対値も０．１以下であってもよい。つまり、ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの屈折率の差が０．１以下に小さく維持されるようにして、熱剥離型接着部材ＡＰにおける微細カプセルＭＣによる光歪曲現象を減少できる。
【００７２】
一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、微細カプセルＭＣは０．０５ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下の比率で含まれる。つまり、ベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣの全体重量を基準として、微細カプセルは０．０５ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下の比率で含まれる。微細カプセルが０．０５ｗｔ％より少なく含まれれば、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは高温における接着力の減少幅が小さく、熱剥離型接着部材としての機能ができない。
【００７３】
また、微細カプセルが４０ｗｔ％より多く含まれれば、常温における熱剥離型接着部材ＡＰの初期接着力が低下し、ヘイズ値が増加されて、熱剥離型接着部材ＡＰの光学特性が低下する恐れがある。また、微細カプセルの含量を過度に増加することで、ベース樹脂ＢＲにおいて微細カプセルＭＣが均一に分散されずに相分離される問題が発生する恐れがある。
【００７４】
より好ましくは、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、微細カプセルＭＣは０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下の重量比率で含まれる。
【００７５】
一方、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰは、上述したベース樹脂ＢＲと微細カプセルＭＣ以外に粘着性付与樹脂、光開始剤、又は架橋剤などを更に含む。
【００７６】
図４乃至図６は、一実施例の熱剥離型接着部材の断面を拡大して示す図である。図４乃至図６において、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａ、ＡＰ−ｂ、ＡＰ−ｃは一面と他面を含む両面接着シートである。
【００７７】
図４乃至図５に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａ、ＡＰ−ｂは、互いに向い合う一面と他面を含み、一面から他面に行くほど微細カプセルＭＣの分布密度が減少するものである。
【００７８】
図４及び図５において、一面は熱剥離型接着部材ＡＰ−ａの上部面である第１面ＡＰ−Ｓ１であり、他面は熱剥離型接着部材ＡＰ−ａの下部面である第２面ＡＰ−Ｓ２である。図４を参照すると、第１面ＡＰ−Ｓ１に隣接した第１領域ＡＡに分布した単位面積当たりの微細カプセルＭＣの分布密度は、第２面ＡＰ−Ｓ２に隣接した第２領域ＢＢに分布した単位面積当たりの微細カプセルＭＣの分布密度より大きい。つまり、図４に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａにおいて、厚さ方向である第３方向ＤＲ３に行くほどベース樹脂ＢＲに分散された微細カプセルＭＣの分布密度が増加される。
【００７９】
また、これとは異なって、図５に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｂでは、厚さ方向である第３方向ＤＲ３に行くほど単位面積当たりの微細カプセルの分布密度が減少する。つまり、図５を参照すると、第１面ＡＰ−Ｓ１に隣接した第１領域ＡＡに分布した単位面積当たりの微細カプセルＭＣの分布密度は、第２面ＡＰ−Ｓ２に隣接した第２領域ＢＢに分布した単位面積当たりの微細カプセルＭＣの分布密度より小さい。
【００８０】
図４及び図５に例示的に示したように、一実施例の熱剥離型接着部材の断面において、単位面積当たりの微細カプセルの分布密度は均一ではなく、上部面又は下部面に行くほど微細カプセルの分布密度が増加するか、又は減少する。
【００８１】
図６に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃは、微細カプセルＭＣが第１密度で分散された第１接着部ＡＰ−ｃ１、微細カプセルＭＣが第２密度で分散された第２接着部ＡＰ−ｃ２、及び第１接着部ＡＰ−ｃ１と第２接着部ＡＰ−ｃ２の間に配置され、微細カプセルＭＣが第３密度で分散された第３接着部ＡＰｃ−３を含む。この際、第３密度は第１密度及び第２密度未満である。つまり、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃにおいて、中心部分の微細カプセルＭＣの分散密度は、中心部分を間に挟んで互いに向い合う両面における微細カプセルＭＣの分散密度より小さい。例えば、第１密度と第２密度は同じであり、第３密度は第１密度及び第２密度より小さい。また、これとは異なって、第１密度と第２密度は互いに異なってもよい。一方、図６に示した一実施例とは異なって、第３接着部ＡＰ−ｃ３には微細カプセルＭＣが含まれなくてもよい。
【００８２】
図６を参照すると、一実施例において、微細カプセルＭＣは主に、熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃの表面に隣接して配置される。好ましくは、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃでは、中心領域から上部面又は下部面に行くほど微細カプセルＭＣの分散密度が大きくなる。つまり、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃでは、被着剤に隣接して配置される上部面又は下部面に行くほど微細カプセルＭＣの分布密度が大きくなり、高温加熱条件で熱剥離型接着部材ＡＰ−ｃの脱着がより容易になる。
【００８３】
一方、図４乃至図６に示していないが、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰにおいて、ベース樹脂ＢＲに分散された微細カプセルＭＣの密度は、熱剥離型接着部材ＡＰが使用される位置及び用途に応じて多様に調節され得る。
【００８４】
前記図１乃至図６で説明した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａ、ＡＰ−ｂ、ＡＰ−ｃは、両面接着シート又は接着レジンの形態で提供される。例えば、一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａ、ＡＰ−ｂ、ＡＰ−ｃは、露出された一面及び他面で各々、被着剤と結合する両面テープ状に提供される。両面テープ状に提供される熱剥離型接着部材は、一部未硬化の粘着性樹脂を含み、未硬化の粘着性樹脂は紫外線硬化工程を介して硬化される。
【００８５】
また、一実施例の熱剥離型接着部材は、液状の接着レジン状で提供される。液状で提供される熱剥離型接着部材は、紫外線硬化工程又は熱硬化工程を介して固定された接着部材の形態に変形される。例えば、液状の接着レジンとして提供される熱剥離型接着部材は被着面に直接提供され、その後、紫外線硬化工程を経て固体化されて接着層を形成する。
【００８６】
一実施例の熱剥離型接着部材は、光透過度が９０％以上、且つ０．１％以下のヘイズ値を有するものであって、表示装置においてＯＣＡ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ）又はＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｌｅａｒ  ｒｅｓｉｎ）として使用される。
【００８７】
図７乃至図１２は、上述した一実施例の熱剥離型接着部材を含む表示装置の一実施例を示す図である。以下では図７乃至図１２を参照して一実施例の表示装置について説明するが、一実施例の表示装置に関する説明のうち熱剥離型接着部材について、上述した一実施例の熱剥離型接着部材に関する内容と重複する内容は説明を省略する。
【００８８】
図７に示した一実施例の表示装置ＤＤは、表示パネルＤＰ、表示パネルＤＰの上に配置されたウィンドウ部材ＷＰ、及び表示パネルＤＰとウィンドウ部材ＷＰの間に配置された熱剥離型接着部材ＡＰを含む。熱剥離形接着部材ＡＰは、ベース樹脂ＢＲ、及びベース樹脂ＢＲに分散された微細カプセルＭＣを含む。微細カプセルＭＣは、図２に例示的に示したように、外皮部ＯＳ、及び外皮部ＯＳによって定義される中空部ＩＨを含む。中空部ＩＨの内には有機溶媒ＳＢが収容される。微細カプセルＭＣは、粒子サイズが５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００８９】
一実施例の表示装置ＤＤにおいて、熱剥離型接着部材ＡＰに関する説明は、上述した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰに関する内容が同じく適用される。
【００９０】
表示パネルＤＰはイメージを生成し、ウィンドウ部材ＷＰが配置される前面に生成されたイメージを提供する。表示パネルＤＰは、生成されたイメージを第３方向ＤＰ３の方に提供する。例えば、表示パネルＤＰは、液晶表示パネル（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、有機発光表示パネル（ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、プラズマ表示パネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、電気泳動表示パネル（ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、ＭＥＭＳ表示パネル（ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）、又は電気湿潤表示パネル（ｅｌｅｃｔｒｏｗｅｔｔｉｎｇ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ）である。
【００９１】
ウィンドウ部材ＷＰは、表示パネルＤＰの上に配置される。ウィンドウ部材ＷＰは、表示パネルＤＰの前面をカバーして配置され、表示パネルＤＰを保護する。例えば、前面に露出されるウィンドウ部材ＷＰの面積は、ウィンドウ部材ＷＰと向い合う表示パネルＤＰの上部面の面積より大きい。
【００９２】
ウィンドウ部材ＷＰは、ガラス材質である。例えば、ウィンドウ部材ＷＰとして強化ガラス基板が使用される。又は、ウィンドウ部材ＷＰは可撓性のあるプラスチック材質で構成される。例えば、プラスチック材質のウィンドウ部材ＷＰは、ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）、ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリカーボネート（ＰＣ、ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリ塩化ビニリデン（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅｄｉｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、又はこれらの組み合わせからなる。しかし、実施例はこれに限られず、該当技術分野でウィンドウ部材ＷＰ用材質として知られている一般的な材質であれば制限なく使用できる。
【００９３】
一方、ウィンドウ部材ＷＰは機能性層（図示せず）を更に含む。例えば、機能性層（図示せず）は、ハードコーティング層、指紋防止コーティング層であるが、実施例はこれに限られない。
【００９４】
熱剥離型接着部材ＡＰは、表示パネルＤＰとウィンドウ部材ＷＰの間に配置される。熱剥離型接着部材ＡＰの第１面ＡＰ−Ｓ１はウィンドウ部材ＷＰと接し、第１面ＡＰ−Ｓ１と向い合う第２面ＡＰ−Ｓ２は表示パネルＤＰと接する。熱剥離型接着部材ＡＰは、表示パネルＤＰとウィンドウ部材ＷＰとを結合する。熱剥離型接着部材ＡＰは９０％以上の光透過度と０．１％以下のヘイズ値を有し、表示装置ＤＤにおいて光学的透明接着層として機能する。
【００９５】
一実施例の表示装置ＤＤにおいて、熱剥離型接着部材ＡＰの微細カプセルＭＣの内には気化温度が５０℃以上１５０℃以下の有機溶媒が収容される。有機溶媒ＳＢは、光学的等方性を有する液状物質である。より好ましくは、微細カプセルＭＣには気化温度が９０℃以上１１０℃以下の有機溶媒が収容される。
【００９６】
有機溶媒は、表示装置ＤＤの一般的な使用条件である常温で液状で微細カプセルＭＣの中空部内に捕獲（収容）された状態で存在し、有機溶媒の気化温度以上の熱が表示装置ＤＤに印加されれば、微細カプセルＭＣは膨張するか、又は微細カプセルＭＣの内部の有機溶媒は気化して微細カプセルＭＣの外部に流出する。
【００９７】
一実施例において、有機溶媒の気化温度が５０℃より低ければ、表示装置ＤＤの一般的な使用条件で有機溶媒が気化し微細カプセルの外部に流出するので、熱剥離型接着部材の接着力が低下する恐れがある。また、一実施例において、有機溶媒の気化温度が１５０℃より高ければ、熱剥離型接着部材を脱着させるために１５０℃より高温を具現する熱が印加されるべきであり、それによって表示パネルＤＰ又はウィンドウ部材ＷＰの構成部品が高温に露出されて、表示装置の信頼性が低下する問題が生じる恐れがある。
【００９８】
図８及び図９は、一実施例の表示装置ＤＤに有機溶媒の気化温度以上の熱が印加された場合を例示的に示す図である。図８を参照すると、ウィンドウ部材ＷＰと隣接した第１面ＡＰ−Ｓ１の熱剥離型接着部材ＡＰ’の上部面で脱着が起こる。また、図８に示したものとは異なって、表示パネルＤＰと隣接した第２面ＡＰ−Ｓ２である熱剥離型接着部材ＡＰ’の下部面で脱着が起こってもよい。
【００９９】
一方、図９を参照すると、ウィンドウ部材ＷＰと隣接した第１面ＡＰ−Ｓ１である熱剥離型接着部材ＡＰ’の上部面と、表示パネルＤＰと隣接した熱剥離型接着部材ＡＰ’の下部面である第２面ＡＰ−Ｓ２との双方が、各々、被着面であるウィンドウ部材ＷＰと表示パネルＤＰから脱着される。つまり、一実施例において、熱剥離型接着部材ＡＰ’は、接触する被着剤の種類に応じて少なくとも一つの面で脱着が起こるよう、接着物性が調節される。
【０１００】
図８及び図９に示した場合において、有機溶媒が気化されて微細カプセルＭＣ’の体積が増加するにつれ、熱剥離型接着部材ＡＰ’の被着面に対する接着力が低下する。例えば、熱が印加された後の微細カプセルＭＣ’の体積が、熱が印加される前の微細カプセルＭＣ（図７）の体積より大きくなる。
【０１０１】
また、図８及び図９に示した場合において、有機溶媒が微細カプセルＭＣ’の外部に流出して、熱剥離型接着部材ＡＰ’において互いに向い合う第１面ＡＰ−Ｓ１及び第２面ＡＰ−Ｓ２のうち何れか一面又は両面に移動する。例えば、熱が印加された後を示す図８及び図９の場合、微細カプセルＭＣ’の内部は図７に示した熱剥離型接着部材ＡＰの微細カプセルＭＣに比べ中空部内に有機溶媒を収容していないか、又は少量の有機溶媒のみを収容している。
【０１０２】
一方、図４に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ａが一実施例の表示装置ＤＤに含まれる場合、熱剥離型接着部材ＡＰ−ａは微細カプセルＭＣの分布密度が大きい第１面ＡＰ−Ｓ１でのみ被着剤から脱着される。また、これとは異なって、図５に示した一実施例の熱剥離型接着部材ＡＰ−ｂが一実施例の表示装置ＤＤに含まれる場合、熱剥離型接着部材ＡＰ−ｂは微細カプセルＭＣの分布密度が大きい第２面ＡＰ−Ｓ２でのみ被着剤から脱着される。
【０１０３】
図７乃至図９を参照すると、一実施例の表示装置ＤＤに含まれた熱剥離型接着部材ＡＰは、ウィンドウ部材ＷＰと隣接した第１面ＡＰ−Ｓ１と、第１面ＡＰ−Ｓ１と向い合って表示パネルＤＰと隣接した第２面ＡＰ−Ｓ２を含むものである。
【０１０４】
微細カプセルＭＣに含まれた有機溶媒の気化温度以上で第１面ＡＰ−Ｓ１及び第２面ＡＰ−Ｓ２のうち少なくとも一つの面における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力は、常温での第１面ＡＰ−Ｓ１及び第２面ＡＰ−Ｓ２のうち少なくとも一つの面における熱剥離型接着部材ＡＰの接着力の９０％以下である。つまり、常温で熱剥離型接着部材が第１面ＡＰ−Ｓ１及び第２面ＡＰ−Ｓ２のうち少なくとも一つの面において第１接着力を有し、気化温度で第１面ＡＰ−Ｓ１及び第２面ＡＰ−Ｓ２のうち少なくとも一つの面において第２接着力を有する場合、第２接着力≦０．９Ｘ（第１接着力）の関係を有する。
【０１０５】
例えば、微細カプセルＭＣ内に含まれた有機溶媒の気化温度以上の高温になると、熱剥離型接着部材ＡＰの接着力は常温での接着力より減少し、常温での接着力に比べ７０％以下に減少する。また、有機溶媒の気化温度以上の熱が印加された後の熱剥離型接着部材ＡＰの接着力は、常温での接着力の１０％乃至１５％まで減少する。
【０１０６】
一実施例の表示装置ＤＤは高温で接着力が減少する熱剥離型接着部材ＡＰを含み、有機溶媒の気化温度前後の熱を印加することにより、表示装置ＤＤの製造工程で結合された部材を容易に分離できる。よって、表示装置ＤＤの再組み立てが必要な場合であっても、他の部材を損傷せずに熱剥離型接着部材ＡＰを脱着して表示装置ＤＤの再作業性及び生産性を改善できる。
【０１０７】
図１０及び図１１は、一実施例の表示装置ＤＤの断面を示す図である。図１０及び図１１を参照すると、一実施例の表示装置ＤＤは、表示パネルＤＰ、表示パネルＤＰの上に配置されたウィンドウ部材ＷＰ、及び表示パネルＤＰとウィンドウ部材ＷＰの間に配置された熱剥離型接着部材ＡＰを含む。また、一実施例の表示装置ＤＤは、熱剥離型接着部材ＡＰの上に配置された光学的透明接着部材ＡＡＰを更に含む。光学的透明接着部材ＡＡＰは、表示パネルＤＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間、又はウィンドウ部材ＷＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間に配置される。
【０１０８】
図１０は、光学的透明接着部材ＡＡＰが表示パネルＤＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間に配置される場合を示す図である。つまり、光学的透明接着部材ＡＡＰが表示パネルＤＰと隣接して配置され、光学的透明接着部材ＡＡＰの上に配置された熱剥離型接着部材ＡＰがウィンドウ部材ＷＰと隣接して配置される。図１０の一実施例において、熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた微細カプセルＭＣの内部には気化温度が５０℃以上１５０℃以下の有機溶媒が収容されている。有機溶媒の気化温度以上の熱が表示装置ＤＤに印加される場合、図１０の一実施例では、ウィンドウ部材ＷＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間の界面で分離が起こる。
【０１０９】
図１１は、光学的透明接着部材ＡＡＰがウィンドウ部材ＷＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間に配置される場合を示す図である。つまり、熱剥離型接着部材ＡＰが表示パネルＤＰと隣接して配置され、熱剥離型接着部材ＡＰの上に配置された光学的透明接着部材ＡＡＰがウィンドウ部材ＷＰと隣接して配置される。図１１の一実施例において、熱剥離型接着部材ＡＰに含まれた微細カプセルの内部には気化温度が５０℃以上１５０℃以下の有機溶媒が収容されている。有機溶媒の気化温度以上の熱が表示装置ＤＤに印加される場合、図１１の一実施例では、表示パネルＤＰと熱剥離型接着部材ＡＰの間の界面で分離が起こる。
【０１１０】
光学的透明接着部材ＡＡＰは、熱剥離型接着部材ＡＰに比べ、ベース樹脂は含み微細カプセルは含まない。
【０１１１】
光学的透明接着部材ＡＡＰは、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ビニルアセテート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、メチルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアセトアセトキシエチルメタクリレートのうちから選択される何れか１種又はこれらの組み合わせを含むベース樹脂を含む。一方、一実施例の光学的透明接着部材ＡＡＰにおいて、ベース樹脂に含まれる材料は提示された化合物に限らず、公知の粘着性樹脂を更に含むものであってもよい。
【０１１２】
一方、光学的透明接着部材ＡＡＰに使用されたベース樹脂と熱剥離型接着部材ＡＰに使用されたベース樹脂は、互いに同じであるか、又は互いに異なる。
【０１１３】
光学的透明接着部材ＡＡＰと熱剥離型接着部材ＡＰは、一体に提供される。例えば、光学的透明接着部材ＡＡＰと熱剥離型接着部材ＡＰは、互いに結合された状態で一つの接着層として提供される。
【０１１４】
また、これとは異なって、光学的透明接着部材ＡＡＰと熱剥離型接着部材ＡＰは、別途の工程から各々、提供される。例えば、光学的透明接着部材ＡＡＰを先に被着面に提供し、後に光学的透明接着部材ＡＡＰの上に熱剥離型接着部材ＡＰを提供する。又は、熱剥離型接着部材ＡＰを先に被着面に提供し、その後に、熱剥離型接着部材ＡＰの上に光学的透明接着部材ＡＡＰを提供してもよい。また、光学的透明接着部材ＡＡＰ及び熱剥離型接着部材ＡＰを各々、互いに向い合う被着面に提供し、後に光学的透明接着部材ＡＡＰと熱剥離型接着部材ＡＰを互いに結合させてもよい。
【０１１５】
図１０及び図１１に示した一実施例の表示装置ＤＤにおいて、熱剥離型接着部材ＡＰと光学的透明接着部材ＡＡＰの厚さは互いに同じであるか又は異なる。例えば、熱剥離型接着部材ＡＰの厚さは光学的透明接着部材ＡＡＰの厚さ以下ある。
【０１１６】
一方、図１０及び図１１に示した一実施例の表示装置ＤＤにおいて、一つの熱剥離型接着部材ＡＰ層と一つの光学的透明接着部材ＡＡＰ層が積層されている場合を示したが、実施例はこれに限られない。例えば、一実施例の表示装置において、光学的透明接着部材ＡＡＰを間に挟んで両面に全て剥離型接着部材ＡＰが配置される場合がある。
【０１１７】
図１２は、一実施例の表示装置の断面図である。一実施例の表示装置ＤＤ−１は、表示パネルＤＰとウィンドウ部材ＷＰの間に入力感知ユニットＴＳＵを更に含む。図１２を参照すると、入力感知ユニットＴＳＵは表示パネルＤＰの上に配置される。一実施例の表示装置ＤＤ−１は、入力感知ユニットＴＳＵとウィンドウ部材ＷＰの間に配置された剥離型接着部材ＡＰと、表示パネルＤＰと入力感知ユニットＴＳＵの間に配置された剥離型接着部材ＡＰ−１を含む。一実施例において、熱剥離形接着部材ＡＰ、ＡＰ−１は、ベース樹脂ＢＲと、ベース樹脂ＢＲに分散された微細カプセルＭＣを含む。微細カプセルＭＣは、図２に示したように外皮部ＯＳ及び中空部ＩＨを含み、中空部ＩＨの内に気化温度が５０℃以上１５０℃以下の有機溶媒ＳＢを収容する。
【０１１８】
有機溶媒の気化温度以上の高温を具現する熱が表示装置ＤＤ−１に印加されれば、剥離型接着部材ＡＰ、ＡＰ−１の接着力が低下し、剥離型接着部材ＡＰ、ＡＰ−１の脱着が容易に行われる。一方、入力感知ユニットＴＳＵとウィンドウ部材ＷＰの間に配置された剥離型接着部材ＡＰと、表示パネルＤＰと入力感知ユニットＴＳＵの間に配置された剥離型接着部材ＡＰ−１は、互いに同じであるか、又は互いに異なる接着性質を有する接着部材である。
【０１１９】
一方、図１２では入力感知ユニットＴＳＵと表示パネルＤＰの間に剥離型接着部材ＡＰ−１が配置された場合を示したが、一実施例において、入力感知ユニットＴＳＵは表示パネルＤＰの上に直接配置される。つまり、入力感知ユニットＴＳＵと表示パネルＤＰの間に別途の接着部材が配置されずに、表示パネルの上部に入力感知ユニットＴＳＵが直接形成されたものであってもよい。つまり、図１２に示した一実施例において、入力感知ユニットＴＳＵ表示パネルＤＰの間に配置された剥離型接着部材ＡＰ−１が省略される。
【０１２０】
また、一実施例において、入力感知ユニットＴＳＵとウィンドウ部材ＷＰの間に配置された剥離型接着部材ＡＰ、及び表示パネルＤＰと入力感知ユニットＴＳＵの間に配置された剥離型接着部材ＡＰ−１のうち何れか一つは、光学的透明接着部材である。
【０１２１】
一実施例の剥離型接着部材は、ナノスケールの粒子サイズを有する微細カプセルを含んで良好な光学特性を有すると共に、高温条件で微細カプセル内部の有機溶媒が流出されて接着力を低下させるので、接着部の脱着に係る再作業性を向上する。
【０１２２】
また、一実施例の表示装置は、剥離型接着部材を含めて熱を印加することにより接着部材を容易に脱着できるので、表示装置を製造する際の再作業性及び生産性を改善できる。
【０１２３】
以下では、実施例及び比較例を参照して、本発明の一実施形態による剥離型接着部材の製造方法及びそれに係る特性の評価を具体的に説明する。また、以下に示す実施例は、本発明の理解を助けるための一例示であり、本発明の範囲はこれに限られない。
［実施例］
【０１２４】
１．微細カプセルの製造方法
本発明の一実施例の熱剥離型接着部材に含まれた微細カプセルの製造方法について例示し、具体的に説明する。また、以下で説明する微細カプセルの製造法は一実施例であって、本発明の実施形態による微細カプセルの製造法は下記実施例に限られない。例えば、一実施例の微細カプセルの製造過程は以下に提示された反応条件に限定されずに、該当技術分野で知られている反応条件であれば如何なる条件が適用されても構わない。
【０１２５】
（１）単一重合体からなる外皮部を含む微細カプセルの製造方法
超純水（Ｄ．Ｉ  ｗａｔｅｒ）３０ｇにドデシル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｄｏｄｅｃｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ：ＳＤＳ）０．３ｇを添加した後、十分に撹拌して混合する。有機溶媒であるメチルシクロヘキサン（ｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）２ｇにメチルメタクリレート（ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）０．５ｇ、ＡＩＢＮ（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）０．００２５ｇを添加した有機混合物を十分に撹拌する。次に、撹拌した有機混合物をドデシル硫酸ナトリウムが混合された超純水（Ｄ．Ｉ  ｗａｔｅｒ）に入れ、４０℃の温度で、且つ６００ｒｐｍの回転速度で、３０分間撹拌する。次に、超音波振動器（Ｓｏｎｉｆｉｅｒ）を利用して、氷水バス（ｉｃｅｗａｔｅｒ  ｂａｔｈ）で、７０％振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）で３分間超音波処理を行う。次に、窒素パージング下で、コンデンサを取り付けたまま７０℃の温度で、且つ６００ｒｐｍの回転速度で、８時間反応させ、ナノカプセルを製造する。最後に、ジアリシスチューブ（ｄｉａｌｙｓｉｓ  ｔｕｂｅ）を利用して、合成されたナノカプセルを７日間精製する。製造されたナノカプセルは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子サイズを有する。製造された微細カプセルは、ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）からなる外皮部、及び外皮部に包まれた中空部内にメチルシクロヘキサンを含む。
【０１２６】
（２）共重合体からなる外皮部を含む微細カプセルの製造方法
超純水（Ｄ．Ｉ  ｗａｔｅｒ）４５ｇにドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）０．４５ｇを添加した後、十分に撹拌して混合する。有機溶媒であるメチルシクロヘキサン３ｇにメチルメタクリレート０．７５ｇ、アクリロニトリル（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）０．６７５ｇ、及びＡＩＢＮ０．００３８ｇを添加した有機混合物を十分に撹拌する。次に、撹拌した有機混合物をドデシル硫酸ナトリウムが混合された超純水（Ｄ．Ｉ  ｗａｔｅｒ）に入れ、４０℃の温度で、且つ６００ｒｐｍの回転速度で、３０分間撹拌する。次に、超音波振動器を利用して、氷水バスで、７０％振幅で３分間超音波処理を行う。次に、窒素パージング下で、コンデンサを取り付けたまま７０℃の温度で、且つ６００ｒｐｍの回転速度で、８時間反応させ、ナノカプセルを製造する。最後に、ジアリシスチューブを利用して、合成されたナノカプセルを７日間精製する。製造されたナノカプセルは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子サイズを有する。製造された微細カプセルは、ＰＡＮ（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）とＰＭＭＡの共重合体からなる外皮部、及び外皮部に包まれた中空部内にメチルシクロヘキサンを含む。
【０１２７】
２．熱剥離型接着部材の製造方法
ベース樹脂であるＰＭＭＡ樹脂に製造された微細カプセルを追加し、３０分間混合撹拌して、熱剥離型接着部材用接着レジンを製造した。この際、微細カプセルは、ベース樹脂と微細カプセルの全体重量を基準に各々、１．０ｗｔ％、又は５．０ｗｔ％が含まれるサンプルを製造した。
下記表１は、各実施例の外皮部と有機溶媒の構成及びベース樹脂に対する微細カプセルの含量を示す。表１において、微細カプセルの含量は、ベース樹脂と微細カプセルの全体含量を基準とした重量比率を示す。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
３．熱剥離型接着部材の評価
【０１３０】
（１）光透過度の評価
実施例及び比較例に対し、紫外−可視光スペクトロメータ（ＵＶ−ｖｉｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を利用して光透過度を測定した。表２は、比較例と実施例に対する６００ｎｍにおける光透過度の相対値を示すものである。また、図１３及び図１４は、比較例と実施例における光透過度評価の結果を示す図である。表２に開示した光透過度値は、６００ｎｍの波長における比較例の光透過度を１００％にする際の相対的な光透過度を示すものである。
【０１３１】
比較例を実施例の評価試料は、カバーグラス（ｃｏｖｅｒ  ｇｌａｓｓ）と偏光子の間に未硬化状態の接着部材を提供し、紫外線を照射して、１００μm厚さの接着層を形成し評価した。比較例は微細カプセルを含まないＯＣＡ接着層であり、実施例は前記表１の構成を有するものである。
【０１３２】
下記表２は、６００ｎｍの波長における光透過度を示すものであり、図１３及び図１４は、４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長領域における、比較例と実施例（図１３は実施例１−１，１−２、図１４は実施例２−１，２−２）との光透過度評価の対比結果を示す図である。
【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
表２と、図１３及び図１４を参照すると、微細カプセルを含む実施例の熱剥離型接着部材の場合、微細カプセルを含まない比較例に比べ光透過度が一部減少する傾向を示した。しかし、６００ｎｍの波長を基準にすると、実施例は９０％以上の高い光透過度を示すことが分かる。特に、微細カプセルの含量が１．０ｗｔ％である実施例１−１及び実施例２−１の場合、６００ｎｍの波長において９５％以上の高い光透過度を示すことが分かる。
【０１３５】
つまり、ナノスケールの粒子サイズを有する微細カプセルを含む実施例の熱剥離型接着部材の場合、高い光透過度を維持できるので、光学的透明接着部材として実用上、十分使用可能である。
【０１３６】
（２）熱剥離型接着部材の接着力の評価
比較例と実施例に対する初期接着強度及び熱処理後の接着強度を評価した。比較例は微細カプセルを含まないＯＣＡ接着層であり、実施例は前記表１の構成を有するものである。
表３は、比較例と実施例に対する初期接着強度と熱処理以降の接着強度の相対的な値を示すものである。
【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
表３において、初期接着強度（ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）は、熱が印加される前において、比較例の接着強度を１００とする際の、実施例の相対的な接着力を示す。また、表３において、熱処理後の接着強度は、１００℃における熱処理後において、比較例の接着強度を１００とする際の、実施例の相対的な接着力を示す。
【０１３９】
表３を参照すると、初期接着強度においては、比較例に比べ実施例１−１、実施例１−２で接着強度が多少減少しているのに対して、実施例２−１及び実施例２−２は、比較例と類似した水準又は比較例より高い接着強度を示した。
【０１４０】
但し、熱処理の後、実施例の接着強度は何れも、比較例を基準として１５％以下に減少していることが分かる。
【０１４１】
つまり、一実施例の熱剥離型接着部材は、微細カプセルが含まれていない比較例のＯＣＡ接着層に比べ常温で良好な接着力を示し、脱着が必要であれば、熱処理をして接着力を下げることにより容易に脱着できることが分かる。
【０１４２】
一実施例の熱剥離型接着部材は、ナノスケールの粒子サイズを有する微細カプセルを含み、微細カプセルの内に有機溶媒を収容することで、高い光透過度と低いヘイズ値を有しながらも、高温印加により容易に脱着できる。また、良好な光学特性を有すると共に熱を印加するだけで接着力を低下できるので、一実施例の熱剥離型接着部材は、光学的透明性が要求され、且つ再作業が必要な用途に多様に使用できる。
【０１４３】
また、一実施例の表示装置は、一実施例の熱剥離型接着部材を含むことで製造工程中の再作業性が改善される。特に、一実施例の熱剥離型接着部材は、微細カプセルの内部の有機溶媒が気化されて微細カプセルの体積を増加させるか、又は微細カプセル内部の有機溶媒が溶出されるようにして接着力を低下させることで、隣接する表示装置の他の部材を損傷せずに熱剥離型接着部材を容易に除去して、表示装置の生産性を改善することができる。
【０１４４】
これまで本発明の好ましい実施例を参照して説明したが、該当技術分野における熟練した当業者又は該当技術分野における通常の知識を有する者であれば、後述する特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び技術領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更し得ることを理解できるはずである。
【０１４５】
よって、本発明の技術的範囲は明細書の詳細な説明に記載された内容に限らず、特許請求の範囲によって決められるべきである。
【符号の説明】
【０１４６】
ＡＡＰ      光学的透明接着部材
ＡＰ、ＡＰ−ａ、ＡＰ−ｂ、ＡＰ−ｃ、ＡＰ−１      熱剥離型接着部材
ＢＲ      ベースレジン、ベース樹脂
ＤＤ、ＤＤ−１      表示装置
ＤＰ      表示パネル
ＩＨ      中空部
ＭＣ      微細カプセル
ＯＳ      外皮部
ＳＢ      有機溶媒
ＴＳＵ      入力感知ユニット
ＷＰ      ウィンドウ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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