(57)【要約】【課題】走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備える。【解決手段】車椅子（１０）は、駆動輪（３）の進行方向前側に２つの支持部材（６３）と、床面に対し少なくとも２つの支持部材（６３）と１対の駆動輪（３）とにより車体フレーム（１）を支持する支持状態と支持部材（６３）が床面から離間した離間状態とを切り替える操作レバー（６２）と、を備えた支持機構（６）を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームを備え、当該車体フレームに１対の駆動輪とその前方に配置された補助輪とが設けられた車椅子であって、
前記駆動輪の進行方向前側に２つの支持部材と、床面に対し少なくとも前記２つの支持部材と前記１対の駆動輪とにより前記車体フレームを支持する支持状態と前記支持部材が床面から離間した離間状態とを切り替える切替機構と、を備えた支持機構を備えたことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記支持部材は、前記床面との摩擦により前記車体フレームを支持する接地部を有することを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記支持部材は、支持用補助輪を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記駆動輪の回転を阻止するブレーキ機構を備え、
前記切替機構は、前記ブレーキ機構に連動して動作することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記ブレーキ機構は、前記駆動輪に当接または離間する車輪押え部材を備え、
前記切替機構と、前記支持機構及び前記ブレーキ機構の両方とを連結し、前記車輪押え部材が前記駆動輪に当接したときに前記支持機構を前記支持状態にし、前記車輪押え部材が前記駆動輪から離間したときには前記支持機構を前記離間状態にするリンク機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記リンク機構は、
前記切替機構の操作に連動して回動するように軸支された第１の作動リンク部材と、
前記第１の作動リンク部材及び前記車輪押え部材の両方に対して回動可能に支持された第２の作動リンク部材と、を備え、
前記支持部材は、前記第１の作動リンク部材に対して回動可能に軸支されていることを特徴とする請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記支持機構は、前記支持状態にて、床面に対し、前記２つの支持部材、前記１対の駆動輪、及び前記補助輪の５点で前記車体フレームを支持することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護用または身体が不自由な人が利用する車椅子は、車体に前輪と後輪とが設けられ、この車体には背部及び座部が形成されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、前輪が着脱可能な車椅子が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、障害物を登り降りすることができる手段を備えた車椅子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−１２９０５３号公報（１９７６年１１月１０日公開）
【特許文献２】特開昭５７−１７５３５８号公報（１９８２年１０月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の車椅子は、車体に２つの前輪と２つの後輪を備えた４輪式の構成である。また、特許文献２に記載の車椅子は、手で動かすことができる２つの主車輪（駆動輪ともいう）それぞれに、２つの補助輪（キャスタともいう）が設けられた構成である。特許文献１または２に開示された車椅子は、手で動かす２つの主車輪に対し、前輪等の補助輪を１つ以上備えた構成となっている。このような車椅子は、床面に対し４点以上で車体が支持されている。このため、特許文献１または２に記載の車椅子では、主車輪をロックして使用者が乗り移る際、車体の安定性があり、車体が転倒することはない。その一方で、特許文献１または２に記載の車椅子は、補助輪を２つ以上備えているので、走行中小回りがきかないといった問題がある。
【０００７】
また、走行中の小回りの観点では、車椅子は、２つの主車輪に対して１つの前輪（補助輪）を備えた３輪式の構成であることが好ましい。しかし、３輪式の車椅子は、床面に対し３点で車体が支持されているため、車体の安定性が悪い。このため、主車輪をロックして使用者が乗り移る際、車体が不安定性となり車体が転倒するおそれがある。
【０００８】
本発明の一態様は、走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備えた車椅子を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る車椅子は、車体フレームを備え、当該車体フレームに１対の駆動輪とその前方に配置された補助輪とが設けられた車椅子であって、前記駆動輪の進行方向前側に２つの支持部材と、床面に対し少なくとも前記２つの支持部材と前記１対の駆動輪とにより前記車体フレームを支持する支持状態と前記支持部材が床面から離間した離間状態とを切り替える切替機構と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、支持機構が２つの支持部材と操作レバーとを備えたことにより、車椅子は、切替機構により、床面に対し少なくとも前記２つの支持部材と前記１対の駆動輪とにより前記車体フレームを支持する支持状態と前記支持部材が床面から離間した離間状態とを切り替えることが可能となる。前記支持状態では、床面に対し少なくとも４点で車体フレームが支持されているので、安定性がある。一方、前記離間状態では、前記２つの支持部材が床面に離間しているので、小回りがよく走行時に最適な構成となる。それゆえ、上記の構成によれば、走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備えた車椅子を実現できる。
【００１１】
本発明の一態様に係る車椅子は、前記支持部材は、前記床面との摩擦により前記車体フレームを支持する接地部を有する構成であってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、駆動輪をロックして使用者が乗り移る際、車体フレームの安定性が増す。
【００１３】
本発明の一態様に係る車椅子は、前記支持部材は、支持用補助輪を有する構成であってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、走行時、車椅子は、支持用補助輪が床面から離間した状態となるので、床面よりも高い段差部等の障害物をスムーズに乗り越えることができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る車椅子は、前記駆動輪の回転を阻止するブレーキ機構を備え、
前記切替機構は、前記ブレーキ機構に連動して動作する構成であることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、前記切替機構は、前記ブレーキ機構に連動して動作するので、支持状態では、前記２つの支持部材による支持に加え、駆動輪の回転が阻止されロックされる。それゆえ、前記支持状態での前記車体フレームの支持安定性が向上する。
【００１７】
本発明の一態様に係る車椅子は、前記ブレーキ機構は、前記駆動輪に当接または離間する車輪押え部材を備え、前記切替機構と、前記支持機構及び前記ブレーキ機構の両方とを連結し、前記車輪押え部材が前記駆動輪に当接したときに前記支持機構を前記支持状態にし、前記車輪押え部材が前記駆動輪から離間したときには前記支持機構を前記離間状態にするリンク機構を備えた構成であることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、前記リンク機構により、前記切替機構が前記ブレーキ機構に連動して動作する構成を実現できる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る車椅子は、前記リンク機構は、前記切替機構の操作に連動して回動するように軸支された第１の作動リンク部材と、前記第１の作動リンク部材及び前記車輪押え部材の両方に対して回動可能に支持された第２の作動リンク部材と、を備え、前記支持部材は、前記第１の作動リンク部材に対して回動可能に軸支されている構成であることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、前記操作レバーの操作に連動して、前記支持部材を、床面に対し当接させる、あるいは離間させることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る車椅子は、前記支持機構は、前記支持状態にて、床面に対し、前記２つの支持部材、前記１対の駆動輪、及び前記補助輪の５点で前記車体フレームを支持する構成であることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備えた車椅子を実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備えた車椅子を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子の構成を示す斜視図である。
【図２】折り畳み機構により展開状態となったときの、本発明の実施形態に係る車椅子の構成を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図３】折り畳み機構により折り畳み状態となったときの、本発明の実施形態に係る車椅子の構成を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図４】ブレーキ・支持機構の動作を示す側面図であり、（ａ）は、駆動輪の回転を阻止したときのブレーキ・支持機構の状態を示し、（ｂ）は、駆動輪の回転阻止を解除したときのブレーキ・支持機構の状態を示す。
【図５】ブレーキ・支持機構の変形例の構成を示す側面図であり、（ａ）は、駆動輪の回転を阻止したときの状態を示し、（ｂ）は、駆動輪の回転阻止を解除したときの状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る車椅子１０の構成を示す斜視図である。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態に係る車椅子１０は、車体フレーム１と、車体フレーム１を折り畳む折り畳み機構２と、車体フレーム１に設けられた１対の駆動輪（後輪ともいう）３・３と、１対の駆動輪３・３を前方で補助する１つのキャスタ４（前輪ともいう）と、を備えている。車椅子１０は、２つの駆動輪３・３に対し１つのキャスタ４を備えた３輪式の構成である。車体フレーム１には、使用者が搭乗する椅子部分である背シート７１及び座シート７２が設けられている。ここで、車椅子１０の背シート７１側を後側とし、後側と反対側を前側とする。前側は、車椅子１０における使用者が搭乗する側であるともいえる。また、座シート７２に対してキャスタ４側を下側とし、その反対側を上側とする。また、上記のように規定した場合の前後方向をＸ方向とし、左右方向をＹ方向とし、上下方向をＺ方向とする。Ｘ方向は、駆動輪３・３の進行方向であるともいえる。
【００２７】
また、車椅子１０は、キャスタ収納機構５（収納機構）が設けられている。このキャスタ収納機構５は、折り畳み機構２による折り畳み動作に連動してキャスタ４を車体フレーム１内に収納する機構を有している。
【００２８】
また、車椅子１０は、車体フレーム１の左側及び右側にそれぞれ、ブレーキ・支持機構６・６（支持機構）が設けられている。このブレーキ・支持機構６・６は、駆動輪３・３の回転を阻止するとともに、支持部材６３が床面と接触することにより車体フレーム１の位置を保持する機構を有している。
【００２９】
車体フレーム１は、左右のサイドフレーム１１・１１が折り畳み機構２により連結された構成となっている。サイドフレーム１１は、上側水平フレーム１１Ａ、下側水平フレーム１１Ｂ、前側垂直フレーム１１Ｃ、及び背側垂直フレーム１１Ｄにより形成された四角形状フレームを有する。また、左右のサイドフレーム１１・１１の上側水平フレーム１１Ａ・１１Ａにはそれぞれ、上方に延びた上方フレーム１１Ｅ・１１Ｅが設けられている。また、左右のサイドフレーム１１・１１それぞれの四角形状フレーム内には、駆動輪３・３を支持するための支持フレーム１１Ｆ・１１Ｆは設けられている。この支持フレーム１１Ｆ・１１Ｆは、Ｈ形状を有している。なお、車体フレーム１・１には、例えば、上方フレーム１１Ｅ・１１Ｅに、車椅子１０を押す介護者が握るためのグリップ部材が設けられていてもよい。また、上側水平フレーム１１Ａ・１１Ａには、使用者の腕を置いたり、立ち座りをしたりするときのサポート部分が設けられていてもよい。また、上方フレーム１１Ｅ・１１Ｅは背フレームになっており、１対の上方フレーム１１Ｅ・１１Ｅ同士の間に布製の背シート７１が架け渡されている。
【００３０】
折り畳み機構２は、１対のサイドフレーム１１・１１同士を近づける方向に折り畳む。折り畳み機構２は、Ｘ形状をした１対のクロス棒２１Ａ・２１Ａを備えたクロスフレーム２１を備え、２つのクロスフレーム２１・２１が車体フレーム１の前後方向に並列配置された構成となっている。また、左右のサイドフレーム１１・１１を構成する部材のうち下側水平フレーム１１Ｂには、それぞれのクロス棒２１Ａ・２１Ａの下端部を支持するための支持具２１Ｂ・２１Ｂが設けられている。支持具２１Ｂ・２１Ｂには、回動ピン２１Ｃ・２１Ｃが設けられている。それぞれのクロス棒２１Ａ・２１Ａの下端部は、回動ピン２１Ｃ・２１Ｃを介して、上下方向（Ｚ方向）及び左右方向（Ｙ方向）を含むＹＺ面上に回動可能に支持されている。
【００３１】
また、Ｘ形状のクロス棒２１Ａ・２１Ａの中央部は、前後方向に延びる回動シャフト２２によって軸支されている。すなわち、Ｘ形状のクロス棒２１Ａ・２１Ａは、中央部の回動シャフト２２を軸として、上下方向に回転可能に支持されている。また、前後方向に並列配置された２つのクロスフレーム２１・２１同士は、回動シャフト２２を介して連結している。回動シャフト２２は、２つのクロスフレーム２１・２１同士の前後方向の間隔を保持する機能も有する。また、１対のクロス棒２１Ａ・２１Ａの上端部は、車体フレーム１の前後方向に配置された１対の丸棒状の連結棒２３・２３によって連結される。
【００３２】
車椅子１０は、折り畳み機構２により、左右方向に折り畳むことが可能となる。車椅子１０の折り畳み動作について、説明する。まず、クロスフレーム２１を回動シャフト２２（回動軸部）の周りに上下方向に延びるように回動させる。これによって、車体フレーム１を車椅子１０の左右方向に折り畳むことができ、車椅子１０は、折り畳み状態となる。また、クロスフレーム２１を回動シャフト２２の周りに左右方向に延びるように回動させる。これによって、車体フレーム１を車椅子１０の左右方向に広げることができ、車椅子１０は、展開状態となる。回動シャフト２２は、折り畳み機構２の折り畳み動作に連動して上方向へ移動する上下移動部材である。
【００３３】
車椅子１０では、車体フレーム１を広げきったとき、１対の連結棒２３・２３はそれぞれ、サイドフレーム１１の上側水平フレーム１１Ａ・１１Ａに当接する。そして、１対の連結棒２３・２３には布製のシートを架け渡され、これにより車椅子１０の座シート７２が形成される。
【００３４】
１対の駆動輪３・３はそれぞれ、ホイール（不図示）、及びホイールの外周に設けられたゴム製または樹脂製のタイヤ（不図示）を備えた構成となっている。駆動輪３・３の中心には車軸シャフト３１・３１が設けられている。そして、車軸シャフト３１・３１はそれぞれ、左右のサイドフレーム１１・１１の支持フレーム１１Ｆ・１１Ｆに形成された車軸支持穴（図示せず）に挿通して支持されている。１対の駆動輪３・３は、車軸シャフト３１・３１により、車体フレーム１に回動可能に支持される。また、図１には示されていないが、１対の駆動輪３・３の更に外側には、使用者が自分で車椅子１０を動かすときに使用されるハンドリムが設けられる。
【００３５】
また、ブレーキ・支持機構６・６はそれぞれ、左右のサイドフレーム１１・１１における上側水平フレーム１１Ａ・１１Ａに設けられている。ブレーキ・支持機構６・６は、軸受け支持板６１・６１と、操作レバー６２・６２と、支持部材６３・６３と、リンク機構６４・６４と、車輪押え部材６５・６５と、を備えている。軸受け支持板６１には、リンク機構６４・６４及び車輪押え部材６５・６５が搭載されている。また、操作レバー６２・６２は、リンク機構６４・６４を介して、支持部材６３・６３及び車輪押え部材６５・６５それぞれと連結している。リンク機構６４・６４は、操作レバー６２・６２による力を支持部材６３・６３及び車輪押え部材６５・６５の両方に伝達する。リンク機構６４・６４の作用により、車椅子１０では、操作レバー６２・６２を前方へ操作させることによって、車輪押え部材６５・６５が駆動輪３・３に当接し駆動輪３・３の回転を阻止する。そして、この車輪押え部材６５・６５による駆動輪３・３の回転阻止と連動して、支持部材６３・６３が床面に接地し、車体フレーム１の位置が保持される。ブレーキ・支持機構６・６におけるリンク機構６４・６４の構成や作用については、後述する。
【００３６】
また、キャスタ４は、キャスタ収納機構５を介して、車体フレーム１に設けられている。キャスタ収納機構５には、キャスタ４を回転可能に支持するヨーク４１が設けられている。これにより、キャスタ４は、水平な床面上にて全周方向に旋回する。なお、キャスタ４も、ホイール（不図示）、及びホイールの外周に設けられたゴム製または樹脂製のタイヤ（不図示）を備えた構成となっている。
【００３７】
（キャスタ収納機構５）
本実施形態に係る車椅子１０の特徴的構成の１つは、キャスタ収納機構５を備えた点である。キャスタ収納機構５は、折り畳み機構２による折り畳み動作に連動してキャスタ４をＸ方向後ろ側に移動させる。より具体的には、１対のサイドフレーム１１・１１同士の接近に連動してキャスタ４を車体フレーム１内に収容する。以下、キャスタ収納機構５の構成及び動作について、詳述する。
【００３８】
図２は、折り畳み機構２により展開状態となったときの車椅子１０の構成を示し、図２の（ａ）は正面図であり、図２の（ｂ）は上面図であり、図２の（ｃ）は側面図である。図３は、折り畳み機構２により折り畳み状態となったときの車椅子１０の構成を示し、図３の（ａ）は正面図であり、図３の（ｂ）は上面図であり、図３の（ｃ）は側面図である。
【００３９】
図１〜図３に示されるように、キャスタ収納機構５は、キャスタ４を保持する棒状アーム５１（保持部材）と、１対の支持アーム５２・５２（第１支持アーム）と、支持アーム５３（第２支持アーム）と、を備えている。１対の支持アーム５２・５２は、棒状アーム５１と１対のサイドフレーム１１・１１とをそれぞれ接続する部材である。支持アーム５３は、棒状アーム５１と、折り畳み機構２の折り畳み動作に連動して上方向に移動する上下移動部材としての回動シャフト２２とを接続する部材である。
【００４０】
棒状アーム５１は、前後方向に平行に延びた形状となっており、Ｚ方向において回動シャフト２２と重なるように配置されている。すなわち、回動シャフト２２は、棒状アーム５１の上側にて、Ｘ方向に平行に延びている。棒状アーム５１の前端部には、キャスタ４を支持する支持部５１Ａが設けられている。ヨーク４１は、この支持部５１Ａに設けられている。
【００４１】
また、上側から見て、１対の支持アーム５２・５２は、それぞれの端部５２Ｃ・５２Ｃ（保持部材側端部）が棒状アーム５１に対し回動可能になるように支持されている。そして、棒状アーム５１を軸として線対称になるように配置され、端部５２Ｃを頂点とするＶ字形状を形成する。図１〜図３に示された構成では、支持アーム５２・５２の対が複数設けられ、それぞれの対における端部５２Ａ・５２Ａ（サイドフレーム側端部）および端部５２Ｃ・５２Ｃが、Ｘ方向に所定の間隔で並んで配置される。棒状アーム５１における支持アーム５２・５２の端部５２Ｃ・５２Ｃとの連結部は、棒状アーム５１の長さ方向（前後方向）におけるほぼ中間位置、及び後端位置に設けられる。１対の支持アーム５２・５２は、前後方向に並列して配置されている。このように支持アーム５２・５２の対が複数設けられるので、サイドフレーム１１・１１と棒状アーム５１との接続構造を頑強にすることができる。よって、剛性の高い車椅子１０を提供することができる。
【００４２】
１対の支持アーム５２・５２は、左右方向（Ｙ方向）において棒状アーム５１の位置を規定する部材である。左右方向において、棒状アーム５１は、互いに対向するサイドフレーム１１・１１間の略中央の位置に配置されている。また、棒状アーム５１の長さ方向は、前後方向（Ｘ方向）に一致している。１対の支持アーム５２・５２は、車椅子１０の動作中、Ｙ方向における棒状アーム５１の位置を保持する。
【００４３】
１対の支持アーム５２・５２における棒状アーム５１と反対側の端部５２Ａ・５２Ａ（サイドフレーム側端部）は、サイドフレーム１１・１１に支持されている。端部５２Ａ・５２Ａには、回動ピン５２Ｂ・５２Ｂが設けられている。１対の支持アーム５２・５２の端部５２Ａ・５２Ａは、回動ピン５２Ｂ・５２Ｂを介して、サイドフレーム１１・１１対しＸＹ面上で回動可能に支持されている。また、支持アーム５２・５２における棒状アーム５１側の端部５２Ｃ・５２Ｃ（保持部材側端部）には、回動ピン５２Ｄ・５２Ｄが設けられている。１対の支持アーム５２・５２の端部５２Ｃ・５２Ｃは、回動ピン５２Ｄ・５２Ｄを介して、ＸＹ面上に回動可能に支持されている。キャスタ収納機構５では、サイドフレーム１１・１１側に設けられた回動ピン５２Ｂ・５２Ｂは、棒状アーム５１側に設けられた回動ピン５２Ｄ・５２Ｄよりもキャスタ４に近くなるように配置されている。すなわち、端部５２Ａ・５２Ａは、端部５２Ｃ・５２ＣよりもＸ方向前側に配置されている。
【００４４】
また、支持アーム５３は、上下方向（Ｚ方向）において、棒状アーム５１の位置を規定する部材である。上下方向において、棒状アーム５１は、支持部５１Ａにて支持されたキャスタ４が床面に接触するように配置されている。支持アーム５３により、この位置が保持される。支持アーム５３は、車椅子１０の動作中、Ｚ方向における棒状アーム５１の位置を保持する。これにより、キャスタ４が床面に接触した状態が維持される。
【００４５】
支持アーム５３における棒状アーム５１と反対側の端部５３Ａ（上下移動部材側端部）には、回動ピン５３Ｂが設けられている。支持アーム５３の端部５３Ａは、回動ピン５３Ｂを介して、回動シャフト２２に対して、前後方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）を含むＸＺ面上で回動可能に支持されている。また、支持アーム５３における棒状アーム５１側の端部５３Ｃ（保持部材側端部）には、回動ピン５３Ｄが設けられている。支持アーム５３の端部５３Ｃは、回動ピン５３Ｄを介して、棒状アーム５１に対しＸＺ面上に回動可能に支持されている。キャスタ収納機構５では、棒状アーム５１側に設けられた回動ピン５３Ｄは、回動シャフト２２側に設けられた回動ピン５３Ｂよりもキャスタ４に近くなるように配置されている。すなわち、端部５３Ｃは、端部５３ＡよりもＸ方向前側に配され、キャスタ４に近い。
【００４６】
以上のように、キャスタ収納機構５では、棒状アーム５１及び１対の支持アーム５２・５２の両方を含むＸＹ面（水平面）上で、１対の支持アーム５２・５２は、それぞれの端部５２Ａ・５２Ａがサイドフレーム１１・１１に対し回動可能に支持されていると共に、それぞれの端部５２Ｃ・５２Ｃが棒状アーム５１に対し回動可能に支持されている。そして、端部５２Ａ・５２Ａは、端部５２Ｃ・５２Ｃよりも前方に配されている。また、支持アーム５３は、棒状アーム５１及び回動シャフト２２の両方を含むＸＺ面（垂直面）上で、端部５３Ｃが棒状アーム５１に対して回動可能に支持されていると共に、端部５３Ａが回動シャフト２２に対して回動可能に支持されている。そして、端部５３Ｃは、端部５３Ａよりも前方に配されている。
【００４７】
このようなキャスタ収納機構５により、キャスタ４は、折り畳み機構２による折り畳み動作に連動して車体フレーム１内に収納される。以下、キャスタ収納機構５によるキャスタ４の車体フレーム１内の収納動作について、説明する。
【００４８】
図２の（ａ）〜（ｃ）及び図３の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、折り畳み機構２による折り畳み動作が進むに従い、サイドフレーム１１・１１間の距離が小さくなるとともに、回動シャフト２２が上方へ移動する。一方、棒状アーム５１は、折り畳み動作中、１対の支持アーム５２・５２によりＹ方向における位置が保持されている。このため、折り畳み機構２による折り畳み動作が進むに従い、Ｙ方向におけるサイドフレーム１１・１１と棒状アーム５１との距離は小さくなる。そして、回動ピン５２Ｂ・５２Ｂと回動ピン５２Ｄ・５２Ｄとが回動軸となって支持アーム５２・５２が折り畳まれる。
【００４９】
ここで、支持アーム５２・５２において、サイドフレーム１１・１１側に設けられた回動ピン５２Ｂ・５２Ｂは、棒状アーム５１側に設けられた回動ピン５２Ｄ・５２Ｄよりもキャスタ４に近い。それゆえ、支持アーム５２・５２は、折り畳み動作により、端部５２Ｃを頂点とするＶ字形状を維持しつつ、支持アーム５２・５２と棒状アーム５１とのなす角度θ１・θ１が小さくなるように動く。このとき、キャスタ４が支持された棒状アーム５１は、折り畳み動作中、支持アーム５２・５２の動きにより、サイドフレーム１１・１１へ近づくように前後方向（Ｘ方向）へ移動する。その結果、車椅子１０の折り畳み状態では、キャスタ４が車体フレーム１内に収容される。
【００５０】
また、棒状アーム５１は、折り畳み動作中、支持アーム５３によりＺ方向における位置が保持されている。このため、折り畳み機構２による折り畳み動作が進むに従い、Ｚ方向における回動シャフト２２と棒状アーム５１との距離は大きくなる。そして、回動ピン５３Ｂと回動ピン５３Ｄとが回動軸となって支持アーム５３が折り畳まれる。
【００５１】
ここで、支持アーム５３において、棒状アーム５１側に設けられた回動ピン５３Ｄは、回動シャフト２２側に設けられた回動ピン５３Ｂよりもキャスタ４に近い。それゆえ、支持アーム５３は、折り畳み動作により、支持アーム５３と棒状アーム５１とのなす角度θ２が大きくなるように動く。このとき、キャスタ４が支持された棒状アーム５１は、折り畳み動作中、支持アーム５３の動きにより、サイドフレーム１１・１１へ近づくように前後方向（Ｘ方向）へ移動する。その結果、車椅子１０の折り畳み状態では、キャスタ４が車体フレーム１内に収容される。
【００５２】
また、折り畳み機構２により車体フレーム１を折り畳み状態から展開状態にしたとき、Ｖ字形状の１対の支持アーム５２・５２は、支持アーム５２・５２と棒状アーム５１とのなす角度θ１・θ１が大きくなるように動く。また、支持アーム５３は、支持アーム５３と棒状アーム５１とのなす角度θ２が小さくなるように動く。この支持アーム５２・５２及び支持アーム５３の動きに伴い、棒状アーム５１は、前方へ移動し、キャスタ４が車体フレーム１の前方に配置される。棒状アーム５１が前方へ移動する間は、１対の支持アーム５２・５２によって棒状アーム５１の左右方向の動きが規制され、支持アーム５３によって棒状アーム５１の上下方向の動きが規制される。
【００５３】
このように、車椅子１０では、キャスタ収納機構５により、折り畳み機構２による折り畳み動作に連動してキャスタ４を車体フレーム１内に収納することが可能となる。それゆえ、３輪式の車椅子１０であっても、折り畳み動作によりキャスタ４を効率的に車体フレーム１内に収納することができ、車椅子１０の運搬性能が向上する。したがって、コンパクトに折り畳むことができ、かつ折り畳み後の設置スペースが小さい３輪構成の車椅子を実現することができる。
【００５４】
なお、キャスタ収納機構５は、折り畳み機構２により車体フレーム１を折り畳み状態から展開状態にしたときに棒状アーム５１が後退しないようにロックするロック部を備えていてもよい。
【００５５】
また、上記の構成例では、キャスタ収納機構５は、車体フレーム１内にキャスタ４を収容するために、１対の支持アーム５２・５２及び支持アーム５３の両方を備えた構成であった。しかし、キャスタ収納機構５は、上記の構成に限定されず、１対の支持アーム５２・５２、及び支持アーム５３の何れか１つを備えた構成であっても、車体フレーム１内にキャスタ４を収容することが可能である。
【００５６】
（ブレーキ・支持機構６・６）
本実施形態に係る車椅子１０の他の特徴的構成は、ブレーキ・支持機構６・６を備えた点である。ブレーキ・支持機構６・６は、操作レバー６２（切替機構）と、駆動輪３・３のＸ方向前側に２つの支持部材６３・６３と、を備えている。支持部材６３は、床面と接触することにより車体フレーム１の位置を支持する部材である。操作レバー６２は、床面に対し少なくとも２つの支持部材６３・６３と１対の駆動輪３・３により車体フレーム１を支持する支持状態と、支持部材６３・６３が床面から離間した離間状態とを切り替える部材である。
【００５７】
以下では、操作レバーの操作により、駆動輪３・３の回転を阻止するブレーキ機構と連動して前記支持状態と前記離間状態とを切り替えるブレーキ・支持機構６・６の動作について、説明する。なお、本実施形態に係る車椅子１０は、前記支持状態と前記離間状態とを切り替える構成であれば特に限定されず、ブレーキ機構と独立した構成であってもよい。
【００５８】
図４は、ブレーキ・支持機構６の動作を示す側面図であり、図４の（ａ）は、駆動輪３の回転を阻止したときのブレーキ・支持機構６の状態を示し、図４の（ｂ）は、駆動輪３の回転阻止を解除したときのブレーキ・支持機構６の状態を示す。
【００５９】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、リンク機構６４は、Ｌ字形状の第１の作動リンク部材６６と、第２の作動リンク部材６７と、を備えている。第１の作動リンク部材６６は、Ｌ字形状の屈曲部６６Ａが、回動ピン６６Ｂを介して軸受け支持板６１に支持されている。第１の作動リンク部材６６は、屈曲部６６Ａに設けられた回動ピン６６Ｂを軸としてＸＺ平面で回動可能になっている。また、第１の作動リンク部材６６の一方の端部６６Ｃには操作レバー６２が連結している。そして、第１の作動リンク部材６６の他方の端部６６Ｄには、支持部材６３が、回動ピン６３Ａを介して連結している。このため、支持部材６３は、端部６６Ｄに設けられた回動ピン６３Ａを軸として回動可能になっている。また、支持部材６３における第１の作動リンク部材６６と反対側の端部には、接地部６３Ｂが設けられている。接地部６３Ｂは、ゴムなどの床面との摩擦力が比較的高い材料により構成されている。
【００６０】
また、車輪押え部材６５の一方の端部６５Ａは、回動ピン６５Ｂを介して軸受け支持板６１に回動可能に支持されている。軸受け支持板６１における車輪押え部材６５の支持位置（回動ピン６５Ｂの位置）は、第１の作動リンク部材６６の支持位置（回動ピン６６Ｂの位置）よりも後方に位置している。車輪押え部材６５の他方の端部には、駆動輪３と当接する当接部６５Ｃが設けられている。
【００６１】
第２の作動リンク部材６７は、第１の作動リンク部材６６と車輪押え部材６５とを連結する部材である。
【００６２】
第２の作動リンク部材６７の一方の端部６７Ａは、回動ピン６７Ｂを介して、第１の作動リンク部材６６に支持されている。第２の作動リンク部材６７は、回動ピン６７Ｂを軸として、第１の作動リンク部材６６に対してＸＺ平面で回動可能になっている。第１の作動リンク部材６６における第２の作動リンク部材６７の端部６７Ａの連結位置は、支持部材６３が連結している端部６６Ｄと屈曲部６６Ａとの間の位置である。図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成では、第１の作動リンク部材６６における第２の作動リンク部材６７の端部６７Ａの連結位置は、端部６６Ｄと屈曲部６６Ａとの間の略中央位置である。しかし、第２の作動リンク部材６７の端部６７Ａの連結位置は、図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成に限定されず、端部６６Ｄと屈曲部６６Ａとの間の位置であればよい。特に、第２の作動リンク部材６７は、端部６６Ｄと屈曲部６６Ａとの間において、中央よりも端部６６Ｄに近い位置に連結していることが好ましい。
【００６３】
また、第２の作動リンク部材６７の他方の端部６７Ｃは、回動ピン６７Ｄを介して、車輪押え部材６５に支持されている。第２の作動リンク部材６７は、回動ピン６７Ｄを軸として、車輪押え部材６５に対してＸＺ平面で回動可能になっている。車輪押え部材６５における第２の作動リンク部材６７の端部６７Ｃの連結位置は、車輪押え部材６５の中央よりも当接部６５Ｃに近い位置である。第２の作動リンク部材６７の端部６７Ｃの連結位置は、車輪押え部材６５の当接部６５Ｃに近ければ近いほど好ましい。
【００６４】
リンク機構６４は、車輪押え部材６５が駆動輪３に当接したときに支持部材６３が床面に当接した前記支持状態になり、車輪押え部材６５が駆動輪３から離間したときには支持部材６３が床面から離間した離間状態になる動作をする。ブレーキ・支持機構６の動作について、図４の（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。
【００６５】
図４の（ａ）に示されるように、ブレーキ・支持機構６の操作レバー６２が前方へ移動した状態では、支持部材６３の接地部６３Ｂが床面に接地するとともに、車輪押え部材６５の接地部６３Ｂが駆動輪３に当接している。この状態では、駆動輪３の回転が阻止されているとともに、車椅子１０は、床面に対して、２つの駆動輪３・３、キャスタ４、及び２つの支持部材６３・６３との５点で支持されている。
【００６６】
車椅子１０を駐車する場合、使用者は操作レバー６２を前方へ（図４の（ａ）において反時計周りに）回動操作する。このとき、回動ピン６６Ｂを介して、第１の作動リンク部材６６が回動ピン６６Ｂを軸として前方へ回動する。そして、この回動により、第１の作動リンク部材６６の端部６６Ｄは下方へ回動する。ここで、第１の作動リンク部材６６の端部６６Ｄには、支持部材６３が、回動ピン６３Ａを介して連結している。そして、支持部材６３は、端部６６Ｄに設けられた回動ピン６３Ａを軸として回動可能になっている。それゆえ、端部６６Ｄの回動に伴い、支持部材６３は、鉛直下方向へ移動し、接地部６３Ｂを介して床面に接触する。
【００６７】
また、第１の作動リンク部材６６は、端部６６Ｄと屈曲部６６Ａとの間の位置にて、回動ピン６７Ｂを介して、第２の作動リンク部材６７と回動可能に連結している。そして、第２の作動リンク部材６７は、回動ピン６７Ｄを介して、車輪押え部材６５と回動可能に連結している。それゆえ、操作レバー６２の回動操作による第１の作動リンク部材６６の回動に伴い第２の作動リンク部材６７が後方へ移動し、車輪押え部材６５に対し後方の力が伝達される。このようにブレーキ・支持機構６では、操作レバー６２を前方へ回動操作する力が、リンク機構６４により後方の力に変換されて車輪押え部材６５へ伝達される。ここで、車輪押え部材６５は、端部６５Ａにて、回動ピン６５Ｂを介して軸受け支持板６１に回動可能に支持されている。それゆえ、操作レバー６２の回動操作による第１の作動リンク部材６６の回動に伴い、車輪押え部材６５は、端部６５Ａに設けられた回動ピン６５Ｂを軸として、当接部６５Ｃが駆動輪３に近づくように回動する。その結果、当接部６５Ｃの駆動輪３への当接により、駆動輪３の回転が阻止されロックされる。
【００６８】
駆動輪３のロックを解除するためには、使用者は、操作レバー６２を後方へ（図４の（ｂ）において時計周りに）回動操作する。これにより、第１の作動リンク部材６６が回動ピン６６Ｂを軸として後方へ回動し、第１の作動リンク部材６６の端部６６Ｄは上方へ移動する。そして、端部６６Ｄの移動に伴い、支持部材６３は、鉛直上方向へ移動し、接地部６３Ｂが床面から離間する。また第２の作動リンク部材６７は、第１の作動リンク部材６６の上方への回動に伴い、前方へ移動する。そして、第２の作動リンク部材６７に連結している車輪押え部材６５は、端部６５Ａに設けられた回動ピン６５Ｂを軸として、当接部６５Ｃが駆動輪３から離間するように回動する。その結果、駆動輪３の車輪押え部材６５によるロックが解除される。
【００６９】
このように、本実施形態に係る車椅子１０によれば、使用者が車椅子１０を駐車するとき、操作レバー６２の回動操作による駆動輪３の回転阻止と連動して、リンク機構６４により、２つの支持部材６３が接地部６３Ｂを介して床面に接触する。それゆえ、駐車時、図１に示す車椅子１０は、床面に対して、１対の駆動輪３・３及びキャスタ４の３点に、１対の支持部材６３・６３の接地部６３Ｂ・６３Ｂを加えた５点で支持されることになる。したがって、駆動輪３・３をロックして使用者が乗り移る際、接地面積が増え、車体フレーム１の安定性が増すため、車体フレーム１が転倒することはない。これにより、使用者は安心して車椅子１０に乗り移ることができる。
【００７０】
また、使用者が駆動輪３・３のロックを解除するときには、操作レバー６２の回動操作による駆動輪３のロック解除と連動して、リンク機構６４により、２つの支持部材６３の接地部６３Ｂが床面から離間する。それゆえ、走行時、車椅子１０は、１対の駆動輪３・３及びキャスタ４の３輪にて走行することになる。したがって、本実施形態に係る車椅子１０は、走行時の小回りの良さも実現できる。
【００７１】
以上のことから、本実施形態によれば、ブレーキ・支持機構６・６により、走行時の小回りの良さと車輪ロック時の安定性との両方を兼ね備えた車椅子１０を実現できる。
【００７２】
なお、図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成では、ブレーキ・支持機構６は、操作レバー６２の回動操作による駆動輪３のロック動作と連動して、支持部材６３が床面と接触する構成であった。しかし、ブレーキ・支持機構６は、支持部材６３の動作が操作レバー６２の回動操作による駆動輪３のロック動作と連動する構成に限定されるものではない。支持部材６３を操作する第１の操作レバーと、車輪押え部材６５を操作する第２の操作レバーとを備えた構成であってもよい。このような構成では、第１の操作レバーによる支持部材６３の動作と第２の操作レバーによる車輪押え部材６５の動作とが独立している。
【００７３】
また、図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成では、ブレーキ・支持機構６は、操作レバー６２の前方への回動操作により駆動輪３がロックされ、操作レバー６２の後方への回動操作により駆動輪３のロックが解除されるブレーキ機構であった。しかし、ブレーキ・支持機構６におけるブレーキ機構は、図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成に限定されず、公知の機構であり得る。例えば、ブレーキ・支持機構６におけるブレーキ機構は、操作レバー６２の後方への回動操作により駆動輪３がロックされ、操作レバー６２の前方への回動操作により駆動輪３のロックが解除されるブレーキ機構であってもよい。
【００７４】
図５は、ブレーキ・支持機構６の変形例の構成を示す側面図であり、図５の（ａ）は、駆動輪３の回転を阻止したときの状態を示し、図５の（ｂ）は、駆動輪３の回転阻止を解除したときの状態を示す。
【００７５】
図５の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、変形例としてのブレーキ・支持機構６Ａは、支持部材６３が支持用キャスタ６３Ｃ（支持用補助輪）を備える点が、図４の（ａ）及び（ｂ）に示された構成と異なる。
【００７６】
使用者が車椅子１０を駐車するとき、ブレーキ・支持機構６Ａでは、操作レバー６２の回動操作による駆動輪３の回転阻止と連動して、リンク機構６４により、２つの支持部材６３が支持用キャスタ６３Ｃを介して床面に接触する。このような構成であっても、駆動輪３をロックして使用者が乗り移る際、車椅子１０は、床面に対して、１対の駆動輪３・３及びキャスタ４の３点に、２つの支持部材６３の支持用キャスタ６３Ｃを加えた５点で支持されることになる。このため、接地面積が増え、車体フレーム１の安定性が増すため、車体フレームが転倒することはない。
【００７７】
また、使用者が駆動輪３のロックを解除するときには、操作レバー６２の回動操作による駆動輪３のロック解除と連動して、リンク機構６４により、２つの支持部材６３の支持用キャスタ６３Ｃが床面から離間した状態となる。すなわち、図５の（ｂ）に示された車椅子１０は、走行時、支持用キャスタ６３Ｃが床面から離間した状態でキャスタ４の前方に配置された構成となる。このように走行時に支持用キャスタ６３Ｃが床面から離間した状態となっていることにより、車椅子１０では、床面よりも高い段差部といった障害物をスムーズに乗り越えることができる。図５の（ｂ）に示された車椅子１０が障害物を乗り越える場合、まず、支持用キャスタ６３Ｃが障害物の上面に係合する。このとき、支持用キャスタ６３Ｃの効果により、車椅子１０はスムーズに障害物の上面を走行する。このため、図５の（ａ）及び（ｂ）に示されるブレーキ・支持機構６Ａを備えた車椅子１０では、走行時、段差部といった障害物をスムーズに乗り越えることができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る車椅子１０に備えられたブレーキ・支持機構は、ブレーキ・支持機構６とブレーキ・支持機構６Ａを組み合わせた構成であってもよい。例えば、図４の（ａ）及び（ｂ）に示されたブレーキ・支持機構６は、図５の（ａ）及び（ｂ）に示す支持用キャスタ６３Ｃを備えていてもよい。この場合、支持用キャスタ６３Ｃは、走行時及び駆動輪３のロック時に関わらず床面から離間している。
【００７９】
なお、本実施形態に係る車椅子１０は、３輪構成に限定されず、車体フレーム１を備え、車体フレーム１に１対の駆動輪３・３とその前方に配置されたキャスタ４とが設けられた構成であればよく、キャスタ４の数は特に限定されない。それゆえ、ブレーキ・支持機構６・６は、前記支持状態にて、床面に対し少なくとも２つの支持部材６３・６３と１対の駆動輪３・３とにより車体フレームを支持する構成であればよく、キャスタ４の数に応じて床面に対する支持点も異なる。
【００８０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段それぞれを適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１  車体フレーム
２  折り畳み機構
３  駆動輪
４  キャスタ（補助輪）
５  キャスタ収納機構（収納機構）
６、６Ａ  ブレーキ・支持機構（支持機構）
１０  車椅子
１１  サイドフレーム
２１  クロスフレーム
２１Ａ  クロス棒
２２  回動シャフト（回動軸部、上下移動部材）
５１  棒状アーム（保持部材）
５２  支持アーム（第１支持アーム）
５２Ａ  端部（サイドフレーム側端部）
５２Ｃ  端部（保持部材側端部）
５３  支持アーム（第２支持アーム）
５３Ａ  端部（上下移動部材側端部）
５３Ｃ  端部（保持部材側端部）
６２  操作レバー（切替機構）
６３  支持部材
６３Ｂ  接地部
６３Ｃ  支持用キャスタ（支持用補助輪）
６４  リンク機構
６５  車輪押え部材
６５Ｃ  当接部
６６  第１の作動リンク部材
６７  第２の作動リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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