(57)【要約】【課題】仲介装置に異常が生じても情報の仲介に生じる不都合を抑制する仲介装置を提供すること。【解決手段】監視対象の機器１０から取得した機器に関する機器情報を、ネットワークを介して情報処理装置５０に送信する仲介装置３０であって、機器から機器情報を取得する他の仲介装置の状態を監視する監視手段３１と、前記監視手段が前記他の仲介装置の状態を監視した結果、前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、前記他の仲介装置が監視していた機器を監視するための設定情報に基づいて、前記他の仲介装置が監視していた機器の監視を引き継ぐ監視引き継ぎ手段３５と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の機器から取得した機器に関する機器情報をネットワークを介して情報処理装置に送信する仲介装置であって、
機器から機器情報を取得する他の仲介装置の状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記他の仲介装置の状態を監視した結果、前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、前記他の仲介装置が監視していた機器を監視するための設定情報に基づいて、前記他の仲介装置が監視していた機器の監視を引き継ぐ監視引き継ぎ手段と、
を有することを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
前記監視引き継ぎ手段は、前記監視手段が監視した前記他の仲介装置の状態から前記他の仲介装置の異常レベルを判断し、前記異常レベルに応じた処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
前記監視引き継ぎ手段は、前記監視手段が監視した前記他の仲介装置の前記異常レベルが所定のレベルの場合、前記他の仲介装置を異常から回復させる処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の仲介装置。
【請求項４】
前記監視引き継ぎ手段は、前記他の仲介装置から状態を示す情報を取得する際はプル通信で取得し、前記他の仲介装置を異常から回復させる処理を行う際はプッシュ通信で行うことを特徴とする請求項３に記載の仲介装置。
【請求項５】
前記他の仲介装置の前記異常レベルと異常レベルに応じた処理が予め対応付けられおり、
前記異常レベルに応じた処理は外部から変更可能であり、
前記監視手段が監視した前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、前記監視引き継ぎ手段は、前記異常レベルに対応付けられた処理を行うことを特徴とする請求項２〜４のいずれか1項に記載の仲介装置。
【請求項６】
前記他の仲介装置に異常が生じた場合に、前記他の仲介装置が前記情報処理装置に送信していた前記機器に関する機器情報のうち引き継いで前記情報処理装置に送信する機器情報が予め設定されており、
前記仲介装置が引き継いで前記情報処理装置に送信する機器情報は外部から変更可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項７】
前記監視手段は、前記設定情報として、前記機器と通信するための通信プロトコルと前記通信プロトコルで設定されるパラメータを管理しており、
前記監視引き継ぎ手段は、前記他の仲介装置の異常の発生前又は異常の発生後に前記設定情報を取得し、前記他の仲介装置が監視していた機器と通信するための前記通信プロトコルと前記パラメータを使って、前記他の仲介装置が監視していた機器から機器情報を取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の仲介装置。
【請求項８】
前記通信プロトコル及び前記パラメータは外部から追加、変更又は削除されることが可能であることを特徴とする請求項７に記載の仲介装置。
【請求項９】
監視対象の機器と、前記機器から取得した機器に関する機器情報をネットワークを介して情報処理装置に送信する仲介装置とを有する機器監視システムであって、
機器から機器情報を取得する他の仲介装置の状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記他の仲介装置の状態を監視した結果、前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、前記他の仲介装置が監視していた機器を監視するための設定情報に基づいて、前記他の仲介装置が監視していた機器の監視を引き継ぐ監視引き継ぎ手段と、
を有することを特徴とする機器監視システム。
【請求項１０】
監視対象の機器から取得した機器に関する機器情報を、ネットワークを介して情報処理装置に送信する仲介装置が行う仲介方法であって、
監視手段が、機器から機器情報を取得する他の仲介装置の状態を監視するステップと、
前記監視手段が前記他の仲介装置の状態を監視した結果、前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、監視引き継ぎ手段が、前記他の仲介装置が監視していた機器を監視するための設定情報に基づいて、前記他の仲介装置が監視していた機器の監視を引き継ぐステップと、
を有することを特徴とする仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介装置、機器監視システム、及び、仲介方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続されている様々な機器の状態を監視するシステムが知られている。例えば、複合機では常駐しているスレッド数や印刷枚数のカウンタ情報等がクラウドサーバに送信され（最終的には複合機を監視するアプリシステム等に送信される）、異常の検知や課金等に利用されている。また、産業機械・医療機器などにおいても正常に動作しているかどうかなどの状態がクラウドサーバにより監視される場合がある。更に、近年ではネットワークに接続できない「モノ」にカメラなどのセンサ（通信装置がついている）を取り付けてクラウドサーバから監視したり制御したりする取り組みもある。このような「モノ」の通信をＩＯＴ（Internet of Things）という。
【０００３】
しかしながら、機器が直接インターネット上のクラウドサーバに接続されている場合、各機器がクラウドサーバとの通信機能や通信のセキュリティを確保する機能を有する必要がありコストがかかる。また、これらの対応が困難な機器又はセンサ（通信装置）も存在する。
【０００４】
このため、機器があるＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）内にクラウドサーバとの通信を仲介する仲介装置を設置するという対策が取られる場合がある。仲介装置は、クラウドサーバとの通信やセキュリティに関する処理を一括で担うため、各機器又はセンサ（通信装置）にかかるコストを削減できる。
【０００５】
しかしながら、仲介装置がダウンしてしまった場合（故障・ファームウェア更新・リブート処理中）、機器とクラウドサーバとの通信が遅延する又は途絶えてしまう、という不都合が生じる。
【０００６】
このような不都合に対して、代替の装置を用意する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、サーバとの定期通信を代行する情報処理装置３ｂを情報処理装置３ｃが監視し、代行が正常に行われていなければ、それに対処する情報処理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、依然として、機器とクラウドサーバとの通信が遅延する又は途絶えてしまう、という不都合が生じるおそれがあるという問題がある。すなわち、代行が正常に行われていないことが検知された場合に、情報処理装置３ｂに代わる装置が存在しなければ、代行等の対処が不可能となり、遅延等が生じてしまう。また、このような遅延はユーザの利便性を低下させるおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、仲介装置に異常が生じても情報の仲介に生じる不都合を抑制する仲介装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、監視対象の機器から取得した機器に関する機器情報をネットワークを介して情報処理装置に送信する仲介装置であって、機器から機器情報を取得する他の仲介装置の状態を監視する監視手段と、前記監視手段が前記他の仲介装置の状態を監視した結果、前記他の仲介装置に異常があると判断した場合、前記他の仲介装置が監視していた機器を監視するための設定情報に基づいて、前記他の仲介装置が監視していた機器の監視を引き継ぐ監視引き継ぎ手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
仲介装置に異常が生じても情報の仲介に生じる不都合を抑制する仲介装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の機器監視システムの動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】本実施形態に係わる機器監視システムの概略構成を説明するための概要図である。
【図３】仲介装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】機器監視システムが有する、アプリシステム、クラウドサーバ、仲介装置、及び、機器の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】データベース部に記憶された機器接続定義を説明する図の一例である。
【図７】機器監視システムにおいて仲介装置が他の仲介装置を監視する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】産業機械管理システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、機器監視システム、仲介装置、及び仲介装置が行う仲介方法について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜動作の概略＞
本実施形態の機器監視システムは、ローカルエリアネットワーク内に設置される仲介装置が故障やファーム更新又はリブートにより一時的に停止した場合に備えて複数の仲介装置を有する。複数の仲介装置はそれぞれクラウドサーバと機器との通信を仲介しながら、相互に状態を監視している。
【００１４】
図１は本実施形態の機器監視システム１００の動作の概略を説明する図の一例である。まず、図１（ａ）に基づいて説明する。
（１）仲介装置３０ａは機器１０ａとクラウドサーバ５０との通信を仲介し、仲介装置３０ｂは機器１０ｂ、１０ｃとクラウドサーバ５０との通信を仲介している。
（２）また、仲介装置３０ａは仲介装置３０ｂの状態を監視し、仲介装置３０ｂは仲介装置３０ａの状態を監視している。
【００１５】
仲介装置３０ａが停止した場合を図１（ｂ）に基づいて説明する。
（３）仲介装置３０ｂは仲介装置３０ａが停止したことを検出する。
（４）仲介装置３０ｂは、仲介装置３０ａが通信を仲介していた機器１０ａの監視に必要な情報を取得し（又は仲介装置３０ａが停止する前に取得しておく）、機器１０ａの監視に必要な情報を用いて機器１０ａとクラウドサーバ５０との通信を仲介する。
【００１６】
したがって、仲介装置３０ａが停止した場合には、仲介装置３０ｂが仲介を引き継ぐので、機器１０ａとクラウドサーバ５０の間の通信の安定性・可用性を向上させることができる。
【００１７】
＜用語について＞
監視対象の機器は、監視のために何らかの情報が取得される機器であればよい。また、取得された情報に基づく処理は行われても行われなくてもよい。監視することを、観察や管理と称してもよい。更に機器は、装置、機械、計器、器具（機具）、機関、電子機器、設備等と呼ばれていてもよい。
【００１８】
機器に関する機器情報は、機器から取得される又は取得され得る情報であればよい。仲介装置の状態は、仲介装置がその時そうなっている様子である。例えばメモリ使用量などの内部状態があるが、内部状態だけなく温度や姿勢など物理的な状態を含んでもよい。
【００１９】
異常とは、普通とは違った状態をいう。別状と称してもよい。仲介とは両方の間で便宜を図ることをいうが、例えば、情報通信のなかだちをすることをいう。情報を変更することなく転送する他、何らかの加工を施して転送してもよい。
【００２０】
引き継ぐとは処理を受け継ぐことをいう。引き継ぎ前と全く同じ処理を行う他、一部の処理のみを受け継ぐことも含む。
【００２１】
＜システム構成例＞
図２は、本実施形態に係わる機器監視システム１００の概略構成を説明するための概要図である。機器監視システム１００は、複数の機器１０（１０ａ〜１０ｆ）、複数の仲介装置３０（３０ａ〜３０ｃ）、クラウドサーバ５０、及び、１つ以上のアプリシステム６０（６０ａ〜６０ｃ）等を有している。仲介装置３０とアプリシステム６０はインターネットなどのネットワークＮを介してクラウドサーバ５０と接続されている。
【００２２】
また、仲介装置３０と機器１０はＬＡＮ９（９ａ、９ｂ）に接続されており、ＬＡＮ９とクラウドサーバ５０との間には、ファイアウォール８が設けられている。図２では複数のＬＡＮ９が図示されているが、ＬＡＮ９は１つでもよい。また、１つの施設（企業等）に複数のＬＡＮ９が敷設されていてもよいし、施設ごとにＬＡＮ９が敷設されていてもよい。ＬＡＮ９ａには２つの仲介装置３０ａ、３０ｂが配置され、３つの機器１０ａ〜１０ｃが配置されている。ＬＡＮ９ｂには１つの仲介装置３０ｃが配置され、３つの機器１０ｄ〜１０ｆが配置されている。しかしながら、この配置は一例に過ぎない。本実施形態では、複数の仲介装置３０ａ、３０ｂを有するＬＡＮ９ａを想定して説明する。
【００２３】
ファイアウォール８は、インターネットなどのネットワークを通じて仲介装置３０に侵入した第三者により不正が行われないように、外部との境界を流れるデータを監視し、不正なアクセスの検出及び遮断を行う装置である。
【００２４】
機器１０は、クラウドサーバ５０により監視される被監視装置である。メンテナンスやカウンタ検針が必要であれば本実施形態の機器１０となりうる。例えば、複合機、プロジェクタ、電子黒板、及び、テレビ会議端末が機器１０となりうる。
【００２５】
例えば、複合機について説明する。複合機は、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等の各機能のうちの少なくとも二つ以上の機能を有する。複合機は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）、ＡＩＯ（All In One）とも呼ばれる。また、本実施形態の複合機はプリンタ等、複数の機能のうち１つのみを有する機器でもよい。例えば、画像形成装置、印刷装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置等でもよい。
【００２６】
本実施形態の機器１０は、仲介装置３０から定期的な機器情報の取得要求を受信した場合に、サプライ状態情報、ジャム情報、カウンタ情報、アプリのバージョン情報、エラー情報、及び、機器設定情報等を仲介装置３０に送信する。
【００２７】
また、機器１０は、人感センサなど元々ネットワーク機能を備えてなかった「モノ」でもよい。人感センサにZigBee（登録商標）などの低機能な通信装置を備えることで、様々な「モノ」が機器監視システム１００の監視対象となる。
【００２８】
仲介装置３０は、ファイアウォール８で保護されたＬＡＮ９内に設置され、機器１０とクラウドサーバ５０との通信を仲介する情報処理装置である。例えば、クラウドサーバ５０からの指示を受けて機器１０にアクセスしたり、機器１０からのアラート通知（異常通知）をクラウドサーバ５０に通知したりする。また、予め設定されたスケジュール情報に基づき機器１０の機器情報の取得、機器１０の死活監視を行う。仲介装置３０は、ＬＡＮ９内に複数設置されることがあり、その場合に相互に状態を監視しサービス提供を継続する。
【００２９】
仲介装置３０の具体例としては、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ装置など一般的な情報処理装置でよい。また、機器１０の１つが仲介装置３０として機能を提供してもよい。
【００３０】
クラウドサーバ５０は、アプリシステム６０、仲介装置３０及び機器１０の通信経路情報（これらの関連付け）をデータベースとして保持しており、アプリシステム６０と機器１０との間の双方向通信をサポートする。したがって、アプリシステム６０はこのアプリシステム６０で使用される機器１０と通信することができる。
【００３１】
なお、クラウドサーバ５０はクラウドコンピューティングに対応している。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用される利用形態をいう。
【００３２】
アプリシステム６０は、クラウドサーバ５０が提供する機器１０へのアクセス手段を使って個別のサービス（ソリューション）を提供する。例えば、ログ収集サービス、カウンタ収集サービス、又は、機器１０のメンテナンスサービスなどがあげられる。アプリシステム６０にはアカウントが登録されており、アカウント情報（ＩＤとパスワード）により認証されたサービス提供者が上記のサービスを提供する。サービス提供者の一例としては例えばカスタマーエンジニアが挙げられる。
【００３３】
アプリシステム６０もクラウドコンピューティングに対応していることが好適である。
【００３４】
＜ハードウェア構成例＞
＜＜仲介装置＞＞
図３は、仲介装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。仲介装置３０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、ネットワークＩ/Ｆ(インタフェース)１０４、電源１０５、及び、その他Ｉ/Ｏ１０６のハードウェア要素を有している。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、Central Processing Unit（中央演算装置）の略称であり、クラウドサーバ５０や機器１０との通信など機器監視に関する仲介装置３０の全体的な制御を行う。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が上記の処理を行うための一時記憶領域を提供する主記憶装置である。主記憶装置は揮発性であり、電源が切れるとメモリ上にあるデータは失われる。
【００３６】
ストレージ１０３は、電源が切れても保存しておきたいデータを格納するための不揮発性の記憶領域である。一般的に、ＳＤカードやＨＤＤ、ＳＳＤなどが知られているが、実現方法はこれらに限られない。ネットワークＩ/Ｆ１０４は、クラウドサーバ５０及び機器１０と通信するための物理的な通信インタフェースを提供する。有線で通信する場合はＬＡＮポート、無線で通信する場合はＷｉ−Ｆｉ、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＥｎＯｃｅａｎ、又は、Bluetooth Low Energy（登録商標）などがあげられる。
【００３７】
電源１０５は、仲介装置３０を駆動するための動力源であり、ＡＣアダプタなどを利用してコンセントから電力が供給される。その他Ｉ/Ｏ１０６は、ＵＳＢ、ハードウェアキー（ボタン）、仲介装置３０の状態通知用のＬＥＤ、及び、液晶ディスプレイなど様々な入出力インタフェースである。
【００３８】
なお、アプリシステム６０とクラウドサーバ５０のハードウェア構成は図３の仲介装置３０と同様の情報処理装置の機能を有するか、又は、仲介装置３０と相違があるとしても本実施形態の説明上、支障がないものとする。
【００３９】
＜＜機器＞＞
図４を用いて機器１０の一例として複合機のハードウェア構成例を説明する。図４は複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。この複合機は、コントローラ７と、操作パネル２０と、エンジン部（Ｅｎｇｉｎ）２４とを主体に構成され、コントローラ７とエンジン部２４とがＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスで接続され、コントローラ７と操作パネル２０とが所定の信号線を介して接続されている。
【００４０】
コントローラ７は、複合機全体の制御、即ち、描画処理や、通信処理や、操作パネル２０に対する操作入力及び表示処理などの各種処理を制御するものであり、本実施形態では、ＣＰＵ１１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１３、サウスブリッジ（ＳＢ）１４、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１７、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３等を有している。
【００４１】
なお、ノースブリッジ（ＮＢ）１３とＡＳＩＣ１６は、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス１５で接続されており、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ａと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)１２ｂを有している。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、複合機全体を統括的に制御するものであり、ＭＥＭ−Ｐ１２、ＮＢ１３、ＳＢ１４からなるチップセットを介して他の機器１０と接続される。
【００４３】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラムやデータの格納用及び展開用のメモリ、プリンタの描画用のメモリ等として用いられるシステムメモリである。なお、ＲＯＭ１２ａが、プログラムやデータの格納用のメモリとして用いられる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１２ｂが、プログラムやデータの展開用のメモリやプリンタの描画用のメモリなどとして用いられる書き込み／読み出し用のメモリである。
【００４４】
ＮＢ１３は、ＣＰＵ１１と、ＭＥＭ−Ｐ１２、ＳＢ１４、ＡＳＩＣ１６等を接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタ及びＡＰターゲットとを有する。
【００４５】
ＳＢ１４は、ＮＢ１３と、ＰＣＩデバイス、周辺デバイス等とを接続するためのブリッジである。なお、このＳＢ１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部なども接続される。
【００４６】
ＡＧＰ１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用バスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にする。
【００４７】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、ＡＧＰ１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１９及びＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００４８】
また、このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲットと、ＡＧＰマスタと、このＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、エンジン部２４との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットなどから構成される。
【００４９】
更に、このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２１、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）２２、ＩＥＥＥ１３９４（ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  １３９４）インタフェース２３が接続されると共に、操作パネル２０が信号線を介して接続されている。
【００５０】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファ等として用いられるローカル
メモリである。ハードディスク装置（ＨＤＤ）１９は、画像データ、プログラム、フォントデータ、フォーム等の蓄積を行うためのストレージである。
【００５１】
操作パネル２０は、押しボタンやタッチパネルなどで構成され、前記タッチパネルには、機器である複合機の各種機能を利用するための操作方法や機能ボタンを表示すると共に、前記機能ボタンなどを介してユーザからの操作入力を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【００５２】
＜機能について＞
図５は、機器監視システム１００が有する、アプリシステム６０、クラウドサーバ５０、仲介装置３０、及び、機器１０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００５３】
＜＜アプリシステム＞＞
アプリシステム６０は、ユーザＩ/Ｆ６１、データアクセス部６２、送信部６３、受信部６４、及び、データベース部６５を有する。アプリシステム６０が有するこれらの各機能は、図３に示したストレージ１０３からメモリ１０２に展開されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００５４】
ユーザＩ/Ｆ６１は、監視対象の機器１０、及び、仲介装置３０の状態や情報を、ユーザが使用する端末装置（ブラウザソフトウェア）に提供する。ユーザＩ/Ｆ６１は例えばＷｅｂサーバの機能を有し、ＨＴＭＬ等で記述された画面情報をユーザに提供する。また、ユーザＩ/Ｆ６１は監視対象の機器１０、及び、仲介装置３０の状態や情報を一覧表示し、ユーザによる詳細を確認する操作に応じて、機器１０に対して情報取得や制御などを命令するボタンを備えた画面を提供する。
【００５５】
データアクセス部６２は、データベース部６５から永続化された機器情報等を取り出し加工して、ユーザＩ/Ｆ６１を介してユーザの端末装置に提供する。また、データアクセス部６２はクラウドサーバ５０からの通知をデータベース部６５に保存する。更に、アプリシステム６０が提供するサービスの障害を検知した際に、通報するあて先をデータベース部６５から取り出すことも行う。
【００５６】
送信部６３はユーザからの要求を受けてクラウドサーバ５０にその要求を転送する。あて先としては、クラウドサーバ５０、仲介装置３０、又は機器１０の３種類があり得る。送信の目的は情報の取得や制御などである。受信部６４は、クラウドサーバ５０からの通知を受信する。クラウドサーバ５０、仲介装置３０及び機器１０が送信元となり得る。受信されるのは機器情報、異常通知、及び、制御の結果などである。
【００５７】
データベース部６５は、ユーザ情報を記憶すると共に、アプリシステム６０が提供するサービス（機器）の障害を検知した際に障害を通報するあて先情報を記憶している。
【００５８】
【表１】
2019164518.tif 000003
表１（ａ）はユーザ情報が管理する情報を模式的に示す。ユーザ情報には、ユーザＩＤ、パスワード、及び、アカウントＩＤが対応付けて登録されている。ユーザＩＤはアプリシステム６０からみたユーザを特定又は識別するための識別情報である。このユーザはアプリシステム６０を利用する者なので一般ユーザというよりもカスタマーエンジニアなどが想定される。パスワードはユーザであることを証明するために秘密にされている情報である。アカウントＩＤはクラウドサーバ５０から見てユーザを特定又は識別するための識別情報である。
【００５９】
表１（ｂ）はあて先情報が管理する情報を模式的に示す。あて先情報には、機器１０又は仲介装置３０の識別情報、電話番号、及び、メールアドレスが対応付けて登録されている。機器１０又は仲介装置３０の識別情報は、アプリシステム６０に関連する機器１０及びこの機器１０の機器情報を仲介する仲介装置３０の識別情報である。電話番号とメールアドレスは、機器１０又は仲介装置３０に異常が生じた場合の連絡先（例えば、カスタマーエンジニア）である。
【００６０】
なお、図５に示すアプリシステム６０が有する機能は本実施形態の説明に使用される主な機能を示したに過ぎず、図５に示す他、各アプリシステム６０に特化したレポート集計機能、データ解析機能、又は表示手段などを持っていてもよい。
【００６１】
また、表１に示した情報は、ユーザがアプリシステム６０に対し任意のタイミングに少なくとも変更可能であり、更に追加、又は削除できてよい。
【００６２】
＜＜クラウドサーバ＞＞
クラウドサーバ５０は、ルート制御部５１、２つの受信部５２，５５、及び、２つの送信部５３，５４を有する。クラウドサーバ５０が有するこれらの各機能は、図３に示したストレージ１０３からメモリ１０２に展開されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００６３】
ルート制御部５１は、データベース部５６に記憶されている、ユーザのアカウントとアプリシステム６０の関連付け、アプリシステム６０と仲介装置３０の関連付け、及び、仲介装置３０と機器１０の関連付けを使用して、アプリシステム６０からの要求の内容によりアプリシステム６０からの要求を適切な仲介装置３０又は機器１０に振り分ける。同様に、機器１０又は仲介装置３０からの通知も適切なアプリシステム６０に振り分ける。またルート制御部５１は、それらの関連情報の追加・削除も行う。
【００６４】
送信部５３は、アプリシステム６０に対する通知を送信し、送信部５４は機器１０又は仲介装置３０に対する要求を送信する。受信部５２はアプリシステム６０からの要求を受信し、受信部５５は機器１０又は仲介装置３０からの通知を受信する。
【００６５】
データベース部５６は、ユーザのアカウントとアプリシステム６０の関連付け、アプリシステム６０と仲介装置３０の関連付け、及び、仲介装置３０と機器１０の関連付けに必要な情報を記憶している。
【００６６】
【表２】
2019164518.tif 000004
表２（ａ）はユーザのアカウントとアプリシステム６０の関連付けの一例を示す。表２（ａ）ではアカウントＩＤとアプリシステム６０が対応付けられている。表２（ｂ）はアプリシステム６０と仲介装置３０の関連付けの一例を示す。表２（ｂ）ではアプリシステム６０と仲介装置ＩＤが対応付けられている。表２（ｃ）は仲介装置３０と機器１０の関連付けの一例を示す。表２（ｃ）では仲介装置ＩＤと機器ＩＤが対応付けられている。したがって、ユーザがアプリシステム６０にログインしてアプリシステム６０からクラウドサーバ５０に要求を送信させると、仲介装置ＩＤと機器ＩＤが特定されユーザは仲介装置３０又は機器１０と通信できる。逆に仲介装置３０からクラウドサーバ５０への通知がある場合、機器１０、アプリシステム６０及びアカウント（ユーザ）を特定できる。
【００６７】
なお、表２に示した情報は、ユーザがアプリシステム６０とクラウドサーバ５０を介して任意のタイミングに少なくとも変更可能であり、更に追加、又は削除できてよい。
【００６８】
＜＜仲介装置＞＞
仲介装置３０は、スケジューラ３１、機器プロトコル選択部３２、デバイス一覧管理部３３、コマンド実行部３４、システム状態管理部３５、２つの送信部３７，３８、２つの受信部３６，３９、及び、データベース部４０を有する。仲介装置３０が有するこれらの各機能は、図３に示したストレージ１０３からメモリ１０２に展開されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００６９】
スケジューラ３１は、仲介装置３０の内部の時計で事前に設定されたスケジュール情報に基づき、監視対象の機器１０から機器情報を取得しクラウドサーバ５０へ通知する。また、機器１０がネットワーク通信可能であるか確認する（疎通確認又は死活監視）等の定期動作を行う。本実施形態では、これに加えて定期的な仲介装置３０の状態取得・異常検知を行う。状態取得の場合には他の仲介装置３０から状態をプル（pull）するプル通信となる。異常検知は、他の仲介装置３０に処理をプッシュ（push）するプッシュ通信となる。push通信とは、装置Ａが要求される前に装置Ｂに情報を送信する通信形態をいい、pull通信とは装置Ａが要求された場合に装置Ｂに情報を送信する通信形態をいう。状態取得は定期的に行い正常な仲介装置から行うためプル通信が確実であり、状態通知は異常になったタイミングで即対処するためにプッシュ通信が適切である。このように併用することで両方のメリットを享受できる効果がある。
【００７０】
スケジューラ３１は更に、異常が生じた仲介装置３０の機器監視を引き継いだ後、異常が生じた仲介装置３０が監視していた機器１０から機器情報を取得する。
【００７１】
機器プロトコル選択部３２は、機器情報の取得、検索、及び疎通確認等を実行するための通信パラメータをデータベース部４０で管理する。管理される通信パラメータを機器接続定義という。詳細を図６に示す。監視対象の機器１０が追加される場合には、通信パラメータも新たに設定される。また、監視対象の機器１０が削除される場合には、通信パラメータも削除される。
【００７２】
通信プロトコルは、HTTP、SNMP(Simple Network Management Protocol)、ICMP(Ping)などが使用されるが、これらの通信プロトコルに限らない。例えば、HTTPであれば、通信パラメータとして、リソースURI、メソッド、ヘッダ・クエリ・ボディパラメータがある。また、SNMPであれば、コマンド種別(Get/GetBulk)、バージョン、コミュニティ名、OID(オブジェクト識別子)がある。仲介装置３０間の通信プロトコルについても機器プロトコル選択部３２で通信パラメータを管理する。
【００７３】
デバイス一覧管理部３３は、機器１０と通信するための機器ＩＤ、機器種別、及び、機器１０のＩＰアドレスをデータベース部４０で管理する。仲介装置３０も機器１０の1つとしてデバイス一覧管理部３３により管理される。
【００７４】
コマンド実行部３４は、クラウドサーバ５０からの要求の内容を解釈し要求に応じた機器１０への制御を実行する。システム状態管理部３５は、メモリ不足、ディスク不足、ディスク書き込みエラーなどシステム異常状態を検知し、クラウドサーバ５０への異常通知や機器１０の自動復旧を行う。また、他の仲介装置３０に対しても同様の状態管理を行い、異常レベルに応じて回復処理や通知処理を行う。
【００７５】
送信部３８はクラウドサーバ５０からの要求を機器１０に送信し、また、送信部３７は機器１０からの異常通知をクラウドサーバ５０に送信する、といった通信制御を行う。通信方法は、HTTPS(Hypertext Transfer Protocol Secure)等を使用できるが通信ができればHTTPSに限らない。
【００７６】
受信部３６はクラウドサーバ５０からの要求を受信し、また、受信部３９は機器１０からの異常通知を受信する、といった通信制御を行う。通信手段は、HTTPSを使用できるが通信ができればHTTPSに限らない。
【００７７】
データベース部４０は、仲介装置３０が管理する機器１０の情報、仲介装置３０の異常時の処理、仲介装置３０の状態とレベルの対応、自機に異常が生じた場合の引き継ぎ事項、及び、機器１０と通信するための通信パラメータ（図６参照）などの設定情報を永続化して記憶する。
【００７８】
【表３】
2019164518.tif 000005
表３（ａ）は、仲介装置３０が管理する機器１０の情報を模式的に示す。表３（ａ）に示すように、この情報には、監視対象の機器１０の機器ＩＤ、機器種別、ＩＰアドレス、及び、監視項目等が記憶されている。したがって、仲介装置３０は機器ＩＤとＩＰアドレスに基づいて監視項目である機器情報を取得できる。表３（ａ）のような設定が、他の機器１０、及び、仲介装置３０が監視する他の仲介装置３０についても登録されている。
【００７９】
監視項目はユーザがアプリシステム６０から変更可能である。例えば、常駐スレッドの状態、メモリ使用量、ディスク使用量、証明書の期限、通信キュー、常時セッションの状態などの中から必要な監視項目を選択することで、通信のオーバーヘッドを削減できる。また不要な情報が少なくなるため見やすくなる。
【００８０】
表３（ｂ）は仲介装置３０の異常時の処理の一例を示す。表３（ｂ）では異常レベルが３段階に区分されており、レベル１＜レベル２＜レベル３の順に異常の程度が高い。なお、３段階の区分は一例に過ぎない。レベル１の場合は経過観察され、レベル２の場合は回復処理（リブート等）が行われ、回復しない場合にクラウドサーバ５０に通知される。レベル３の場合は即時、クラウドサーバ５０に通知される。機器１０についても表３（ｂ）のような異常時の処理が設定されている。異常レベルを判断することで、適切な対応が可能になる。また、異常レベルと処理の関係はアプリシステムから変更可能であるため、機器や仲介装置の個別の運用にあわせて柔軟な対応ができる。
【００８１】
表３（ｃ）は、仲介装置３０の状態と異常レベルの対応を説明する表である。表３に示すように、仲介装置３０がどのような状態の場合にレベル１〜３と判断されるかが設定されている。表３（ｃ）の設定は一例であり、また、仲介装置３０ごと又は機器１０ごとに異なってよい。
【００８２】
表３（ｄ）は自機に異常が生じた場合の引き継ぎ事項の一例を示す。自機である仲介装置３０に異常が生じた場合、異常が生じた仲介装置３０を監視する仲介装置３０の負荷が引き継ぎのため高くなる。このため、機器１０の状態監視を引き継いだ仲介装置３０の負荷が高くなりすぎないように、引き継いだ後も最低限、監視すべき機器情報が設定されている。引き継ぎした仲介装置３０が機器１０から取得する機器情報は、異常が生じた仲介装置３０が引き継ぎ前に機器１０から取得していた機器情報と同じか又はより少ない。抗す得ることで、代行中の仲介装置の負荷を低減できる。
【００８３】
なお、表３に示した情報は、ユーザがアプリシステム６０とクラウドサーバ５０を介して任意のタイミングに少なくとも変更可能であり、更に追加、又は削除できてよい。
【００８４】
＜＜機器＞＞
機器１０は、デバイス情報・状態管理部２０１、データベース部２０９、受信部２０２、及び送信部２０３を有する。機器１０が有するこれらの各機能は、図４に示したＨＤＤ１９からＲＡＭ１２ｂに展開されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することにより実現されている機能又は手段である。なお、このプログラムは、プログラム配信用のサーバから配信されてもよいし、ＵＳＢメモリや光記憶媒体などの可搬性の記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよい。
【００８５】
デバイス情報・状態管理部２０１は、仲介装置３０からの要求に応じて機器１０の機器情報を応答して送信する制御を行う。一方で、機器１０からのトリガによる異常検知などの通知を仲介装置３０に送信する制御も行う。
【００８６】
受信部２０２は、仲介装置３０からの要求を受信する。送信部２０３は機器１０からの通知を仲介装置３０に送信する。データベース部２０９は、機器１０の設定に関する情報や状態値を永続化して記憶している。
【００８７】
なお、図示する機器１０の機能は主な機能を示したに過ぎず、本実施形態の説明で直接関係しない機能については記載されていない。たとえば、機器１０が複合機の場合、プリンタ、コピー、スキャナ、ＦＡＸ機能などを有している。
【００８８】
＜機器接続定義＞
図６は、データベース部４０に記憶された機器接続定義を説明する図の一例である。機器接続定義は、仲介装置３０が他の仲介装置３０又は機器１０と通信できる通信プロトコルを定義した情報である。図６は、仲介装置３０と仲介装置３０の間の通信プロトコルの例を示す。
【００８９】
図６（ａ）は、仲介装置３０が他の仲介装置３０と通信できる通信プロトコルは、ＨＴＴＰとＳＮＭＰの２つであることを示している。また、ＨＴＴＰを使用した場合のボディ部はＪＳＯＮであることが登録されている。
【００９０】
また、ＨＴＴＰ通信する際には、メソッドやリソースＵＲＩ、ヘッダ、ボディというパラメータを指定する必要があるため、図６（ａ）ではそれらのパラメータが設定されている。図６（ａ）は、仲介装置３０が他の仲介装置３０から状態取得(GET /state)する場合のパラメータを示している。
【００９１】
図６（ａ）のメソッドはＧＥＴ、リソースは/state（相対パス）、デバイスは仲介装置３０、アクションは状態取得である。HTTPリクエストはHTTPリクエスト行、HTTPヘッダ、及び、データ本体（Body）を有するが、図６（ａ）ではヘッダとボディが不要であることが登録されている。したがって、機器プロトコル選択部３２はリクエスト行だけを作成する。
【００９２】
図６（ｂ）は、仲介装置３０が他の仲介装置３０から状態を取得する「GET /state」に加えて、仲介装置３０が他の仲介装置３０から機器情報を取得する「GET /property」のパラメータが加えられた例を示している。
【００９３】
このように通信プロトコルとパラメータが機器１０及び仲介装置３０ごとに設定されていることで仲介装置３０に異常が生じた場合に、機器情報の仲介を引き継いだ仲介装置３０が機器１０と通信できる。
【００９４】
なお、機器接続定義は、仲介装置３０ごとに又は機器１０ごとにＩＤを指定して設定されてもよい。
【００９５】
このような通信パラメータの追加はアプリシステム６０が行うことができる。通信パラメータをアプリシステム６０からの命令で追加できるようにすることで、仲介装置３０のファームウェアを更新せずに機器通信定義を容易に拡張できる。当然、通信パラメータの削除又は変更も可能である。
【００９６】
すなわち、仲介装置３０が様々な機器１０のログを取得する場合において、ファームウェアを更新せずに上記に示す通信パラメータを設定するだけで対応が可能となる。
【００９７】
＜動作手順＞
図７は、機器監視システム１００において仲介装置３０が他の仲介装置３０を監視する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００９８】
S1：仲介装置３０ａのスケジューラ３１は例えば定期的に仲介装置３０ｂの状態を監視する。仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５は正常であると判断される状態情報を仲介装置３０ａに通知する。
【００９９】
S2：仲介装置３０ｂのスケジューラ３１は例えば定期的に仲介装置３０ａの状態を監視する。仲介装置３０ａのシステム状態管理部３５は正常であると判断される状態情報を仲介装置３０ｂに通知する。
【０１００】
ステップＳ１，Ｓ２の通信は、相互に仲介装置３０の状態を監視するための通信である。push通信でもpull通信でもよい。
【０１０１】
状態取得で監視される項目（仲介装置の状態）の一例は以下のとおりである。
・常駐スレッドの起動状態
・メモリ使用量
・ディスク使用量
・証明書の期限
・通信情報キューの使用状態
・常時セッションの接続状態
S3：仲介装置３０ｂのスケジューラ３１は例えば定期的に仲介装置３０ａの状態を監視する。仲介装置３０ａのシステム状態管理部３５は異常であると判断される状態情報を仲介装置３０ｂに通知したものとする。
【０１０２】
S4：仲介装置３０ａのシステム状態管理部３５は状態取得で取得した値に応じて異常のレベルを判定する。異常のレベルの判定基準についてはユーザがアプリシステム６０を介して設定で変えられるものとする。例えば、メモリ使用率が８０%以上で異常とみなすか、９０%以上で異常とみなすかは設定で変えられる。また、例えば、異常レベルは３段階（経過観察、回復処理必要、回復処理不能）で判断される。異常レベルのバリエーションの一例については表３（ｃ）に示した。
【０１０３】
S4−1：異常レベルが経過観察の場合、仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５は特に何もしない。回復処理必要の場合、仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５はリブート等の回復処理要求を仲介装置３０ａに対して送信する。回復すればカスタマーエンジニアが現地対応しなくてよいのでコスト減になる。
【０１０４】
なお、仲介装置３０ａが自身で自動復旧した場合には、監視している仲介装置３０ｂにそのことを通知して多重に回復処理が行われないようにすることができる。自身で回復処理が行われなかった場合（仲介装置３０ａから通知がない場合）には、仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５が回復処理要求を異常状態にある仲介装置３０ａに送信する。
【０１０５】
また、仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５は仲介装置３０ａのサービスレベルを考慮することが好ましい。サービスレベルとは処理負荷の程度である。すなわち、仲介装置３０ａのサービスレベルが低（一定以下）である場合に回復処理を要求して正常状態に戻るか試行する。これにより、仲介装置３０ａが印刷などのジョブを行っていないか、又は、投入されたジョブが少ない場合に回復処理できるので、ジョブの消失を抑制しやすくなる。
【０１０６】
S5：異常状態にある仲介装置３０ａのシステム状態管理部３５はこの要求を受けて回復処理を試みる。
【０１０７】
S6：仲介装置３０ａの送信部３８は回復処理の結果を回復処理要求元の仲介装置３０ｂに通知する。
【０１０８】
S7：回復処理で仲介装置３０ａが復旧しなかった場合、仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５は設定情報引き継ぎ要求を仲介装置３０ａに送信する。これにより、仲介装置３０ｂは表３（ａ）の機器１０の情報、表３（ｄ）の自機に異常が生じた場合の引き継ぎ事項、及び図６の接続定義情報を取得できる。更に、スケジュールも取得することが好ましい。なお、設定情報を引き継ぐ結果、仲介装置３０ｂが監視できる機器１０の数の上限をオーバーする可能性があるが、非常時であるため一時的なオーバーは許容される。１部分しか引き継げない場合はサービスが提供できていない状態になるが、一時的なオーバーが許容されると、異常状態にある仲介装置３０の処理を完全に代行できる。
【０１０９】
図７からは明らかでないが、仲介装置３０ｂのスケジューラ３１は、表３（ａ）の機器１０の情報、表３（ｄ）の引き継ぎ事項、及び、接続定義情報により、仲介装置３０ａが監視していた機器１０の監視を引き継ぐ。すなわち、接続定義情報に設定されている機器１０との通信に必要な通信プロトコルとパラメータで機器１０と通信する。
【０１１０】
ステップＳ７のように異常が検知されてから設定情報を引き継ぐのでなく、事前に（相互の監視中に）設定情報引き継ぎ要求をして、これらの設定情報を取得しておいてもよい。すなわち、設定情報の引き継ぎは他の仲介装置の異常の発生前又は異常の発生後のどちらでもよい。
【０１１１】
S8：設定情報を引き継いだ仲介装置３０ｂのシステム状態管理部３５は送信部３７を介して、仲介装置３０ａが異常状態にあることをクラウドサーバ５０に通知する。
【０１１２】
S8−1：クラウドサーバ５０の受信部５５は仲介装置３０ａの異常通知を受信し、ルート制御部５１が表２（ｂ）で仲介装置３０ａと関連付けられているアプリシステム６０に異常通知を転送する。
【０１１３】
S8−1−1：アプリシステム６０の受信部６４は異常通知を受信し、データアクセス部６２が事前に登録されたデータベース部６５のあて先情報から通報先を参照してサービス担当者に通報処理を行う。これにより現地対応できる。
【０１１４】
S8−2、S8−2−1：処理の内容は、S8−1、S8−1−1と同様である。このように、クラウドサーバ５０は複数のアプリシステム６０に同時に（並行して）通報することができる。すなわち、クラウドサーバ５０のルート制御部５１には異常状態を通知するアプリシステム６０を事前に複数、設定できる。
【０１１５】
なお、ステップS4−1の回復処理要求とステップS7の設定情報引き継ぎ要求の処理順を入れ替えることができる。先に引き継ぎした場合、回復処理で仲介装置３０ａが回復すると処理が無駄になる可能性があるが、異常により仲介装置３０ｂが設定情報を仲介装置３０ａから取得できない場合のサービス信頼性が向上する。一方、先に回復処理が行われた場合には仲介装置３０ａが一時停止するが早急に回復処理が行われることとし、回復した場合には無駄な設定情報引き継ぎ要求を行わなくて済むという効果がある。
【０１１６】
＜他の被管理装置について＞
本実施形態では複合機を被管理装置の例として説明したが、管理対象となる被管理装置は、医療分野における医用撮像カメラ、産業機械分野における工作機械などであってもよい。
【０１１７】
図８は、本実施形態に係る産業機械管理システム４００の構成例を示すブロック図である。産業機械管理システム４００は、遠隔管理される複数の産業機械３００ａと、センサ３００ｂ（撮像装置、集音装置）と、それら機器１０と同じＬＡＮ９に接続された仲介装置３０と、仲介装置３０にファイアウォール８とネットワークＮを介して接続されたクラウドサーバ５０を備える。このクラウドサーバ５０がネットワークＮを介して仲介装置３０と同じＬＡＮ９上で接続された機器１０を遠隔管理するものである。なお、撮像装置、集音装置等のセンサ３００ｂは、産業機械３００ａ自体又はその周囲に取り付けられ、産業機械３００ａの情報を取得できるよう構成されている。
【０１１８】
ここで、ファイアウォール８やクラウドサーバ５０は、複数設置されている場合も考えられる。また、１つのファイアウォール８の中に、複数の仲介装置３０が設置されている場合も考えられる。
【０１１９】
このように、機器監視システム１００における被管理装置は、複合機に限られず、ネットワーク家電、自動販売機、医療機器、産業機械、電源装置、空調システム、ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた機器であってもよい。例えば、産業機械としては、加工装置、検査装置、搬送装置、ピッキング装置、などである。また、これら機器の周辺に設置され機器の状態を把握するための撮像装置や集音装置であってもよい。産業機械は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、消耗品の交換時期に関する情報、当該機器による検査結果等を、データ形式又は画像形式等の種々の情報伝達手段を用いて管理装置に送信する。
【０１２０】
例えば、医療機器としては、眼底検査装置、Ｘ線検査装置、血圧計、体脂肪計、視力計、ペースメーカなどである。医療機器は、当該機器の識別情報、当該機器の稼働状況や異常動作の有無、当該機器による測定結果等を、データ形式又は画像形式等の種々の情報伝達手段を用いて管理装置に送信する。
【０１２１】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の機器監視システム１００は、仲介装置３０が停止した場合には、他の仲介装置３０が仲介を引き継ぐので、機器１０とクラウドサーバ５０の間の通信の安定性・可用性を向上させることができる。
【０１２２】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２３】
例えば、上記の実施形態では１つのＬＡＮ９に２つの仲介装置３０があったが、１つのＬＡＮ９に３つ以上の仲介装置が存在してもよい。この場合、３つ以上の仲介装置が数珠状に監視してもよいし、１つの仲介装置３０が２つの仲介装置を監視してもよい。
【０１２４】
また、上記の実施形態では、１つのＬＡＮ内の２つの仲介装置３０が互いに監視したが、異なるＬＡＮを跨いで２つの仲介装置が互いに監視してもよい。
【０１２５】
なお、スケジューラ３１は監視手段の一例であり、システム状態管理部３５は監視引き継ぎ手段の一例である。
【符号の説明】
【０１２６】
８        ファイアウォール
１０      機器
３０      仲介装置
３１      スケジューラ
３２      機器プロトコル選択部
３３      デバイス一覧管理部
３４      コマンド実行部
３５      システム状態管理部
５０      クラウドサーバ
６０      アプリシステム
１００    機器監視システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１７−１７３９４４号公報
【図１】
2019164518.tif 000006
【図２】
2019164518.tif 000007
【図３】
2019164518.tif 000008
【図４】
2019164518.tif 000009
【図５】
2019164518.tif 000010
【図６】
2019164518.tif 000011
【図７】
2019164518.tif 000012
【図８】
2019164518.tif 000013