(57)【要約】【課題】発電した電気の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる、発電装置、及び分析装置を提供すること。【解決手段】発電装置１０は、圧電素子２０ａを用いて外力を電気に変換する発電装置であって、圧電素子２０ａを備えた発電プレートと、発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出部３１と、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である旨を示す第１信号を出力する第１信号出力端子３２と、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である旨を示す第２信号を出力する第２信号出力端子３３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電素子を用いて外力を電気に変換する発電装置であって、
前記発電素子を備えた発電プレートと、
前記発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段と、
前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である旨を示す第１信号を出力する第１信号出力手段と、
前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である旨を示す第２信号を出力する第２信号出力手段と、
を備えた発電装置。
【請求項２】
前記極性検出手段が、
前記第１信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第１ダイオードと、
前記第２信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第２ダイオードと、を備え、
前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である場合には、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力するものの、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力せず、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である場合には、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力するものの、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力しないように、前記発電プレート、前記少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び前記少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続した、
請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電プレートから発生した前記電気を利用して、所定情報を報知する報知手段を備えた、
請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記第１信号出力手段から前記第１信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を第１態様で報知し、前記第２信号出力手段から前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を前記第１態様とは異なる第２態様で報知する、
請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知し、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知しない、
請求項３に記載の発電装置。
【請求項６】
前記発電プレートの発電量を検出する発電量検出手段を備え、
前記報知手段は、前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電量検出手段にて検出された発電量を示す情報を含む前記所定情報を報知する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記所定情報を光又は音声で出力する出力手段、又は前記所定情報を送信する送信手段を備える、
請求項３から６のいずれか一項に記載の発電装置。
【請求項８】
外力を電気に変換する発電装置から送信される所定情報を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信したタイミング、前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信した回数、又は前記受信手段にて受信された前記所定情報の内容に基づいて、前記発電装置に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析手段と、
を備えた分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置、及び分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人為的に加える外力を利用して発電する発電装置の１つとして、圧電素子を有する発電部材と、発電部材で発電された電気を取り出す電気回路であって、当該電気を整流する整流回路と、整流回路にて整流された電気を当該電気の極性に関わらず充電し、この充電した電気を電力負荷に供給する充放電回路を備えた発電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の発電装置においては、上述したように、充放電回路が整流回路にて整流された電気を当該電気の極性に関わらず充電するので、電気の極性に応じた電気の利用を図ることが難しくなるという問題があった。よって、発電した電気の利用におけるユーザの利便性の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発電した電気の利用におけるユーザの利便性を向上させることが可能になる、発電装置、及び分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発電装置は、発電素子を用いて外力を電気に変換する発電装置であって、前記発電素子を備えた発電プレートと、前記発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段と、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である旨を示す第１信号を出力する第１信号出力手段と、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である旨を示す第２信号を出力する第２信号出力手段と、を備えた。
【０００７】
また、請求項２に記載の発電装置は、請求項１に記載の発電装置において、前記極性検出手段が、前記第１信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第１ダイオードと、前記第２信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第２ダイオードと、を備え、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である場合には、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力するものの、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力せず、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である場合には、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力するものの、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力しないように、前記発電プレート、前記少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び前記少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続した。
【０００８】
また、請求項３に記載の発電装置は、請求項１又は２に記載の発電装置において、前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電プレートから発生した前記電気を利用して、所定情報を報知する報知手段を備えた。
【０００９】
また、請求項４に記載の発電装置は、請求項３に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記第１信号出力手段から前記第１信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を第１態様で報知し、前記第２信号出力手段から前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を前記第１態様とは異なる第２態様で報知する。
【００１０】
また、請求項５に記載の発電装置は、請求項３に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知し、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知しない。
【００１１】
また、請求項６に記載の発電装置は、請求項３から５のいずれか一項に記載の発電装置において、前記発電プレートの発電量を検出する発電量検出手段を備え、前記報知手段は、前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電量検出手段にて検出された発電量を示す情報を含む前記所定情報を報知する。
【００１２】
また、請求項７に記載の発電装置は、請求項３から６のいずれか一項に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記所定情報を光又は音声で出力する出力手段、又は前記所定情報を送信する送信手段を備える。
【００１３】
また、請求項８に記載の分析装置は、外力を電気に変換する発電装置から送信される所定情報を受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信したタイミング、前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信した回数、又は前記受信手段にて受信された前記所定情報の内容に基づいて、前記発電装置に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析手段と、を備えた。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発電装置によれば、発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段と、第１信号を出力する第１信号出力手段と、第２信号を出力する第２信号出力手段とを備えたので、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号を出力できる。よって、上記出力された第１信号又は第２信号に基づいて、発電プレートから発生した電気の極性に応じた当該電気の利用を図ることができ、電気利用におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発電装置によれば、極性検出手段にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力手段から第１信号を出力するものの、第２信号出力手段から第２信号を出力せず、極性検出手段にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力手段から第２信号を出力するものの、第１信号出力手段から第１信号を出力しないように、発電プレート、少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続したので、極性検出手段をダイオードを用いて構成することができる。よって、極性検出手段を簡易な構成で製造でき、発電装置の製造性を向上できる。
【００１６】
請求項３に記載の発電装置によれば、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電プレートから発生した電気を利用して、所定情報を報知する報知手段を備えたので、第１信号及び第２信号の入力受付状況に応じた所定情報を報知でき、所定情報を効果的に報知することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号出力手段から第１信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第１態様で報知し、第２信号出力手段から第２信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第２態様で報知するので、入力が受け付けられた信号の種類に応じて報知の態様を異ならせることができ、第１信号に対応する所定情報であるか、第２信号に対応する所定情報であるかを人に対して区別可能に報知できる。
【００１８】
請求項５に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合に、所定情報を報知し、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた場合に、所定情報を報知しないので、入力が受け付けられた信号の種類に応じて所定情報における報知の実行の有無を切り替えることができる。よって、例えば、第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合には、当該入力を受け付けた際に発生した電力と、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた際に発生した電力とを利用して所定情報を複数回送信でき、所定情報を確実に報知できる。また、第１信号や第２信号のいずれの入力が受け付けた場合にも所定情報を報知する場合に比べて、不必要に所定情報を報知することを回避でき、所定情報を正確に報知できる。
【００１９】
請求項６に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電量検出手段にて検出された発電量を示す情報を含む所定情報を報知するので、第１信号又は第２信号の入力を受け付けた際の発電量を報知でき、発電装置の発電状況を詳細に把握することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発電装置によれば、報知手段が、所定情報を光又は音声で出力する出力手段、又は所定情報を送信する送信手段を備えるので、報知手段が出力手段である場合には所定情報を光又は音声で出力でき、発電装置の周辺にいる人に対して所定情報を報知できる。また、報知手段が送信手段である場合には所定情報を発電装置以外の装置に送信でき、発電装置から離れた場所にいる人に対して所定情報を報知できる。よって、ユーザのニーズに応じた所定情報の報知を行うことが可能となる。
【００２１】
請求項８に記載の分析装置によれば、受信手段にて受信された所定情報を受信したタイミング、受信手段にて受信された所定情報を受信した回数、又は受信手段にて受信された所定情報の内容に基づいて、発電装置に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析手段を備えたので、分析手段によって所定対象に対する分析（例えば、所定対象の挙動又は特性に関する分析等）を行うことができ、当該分析結果を利用して所定対象の詳細を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムを例示するブロック図である。
【図２】実施の形態に係る発電装置に関する通信処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る分析装置に関する通信処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る通信システムを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る発電装置、及び分析装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、実施の形態に係る発電装置の適用対象については、外部から加えられた力（外力）を利用して発電を行う装置に用いることができ、例えば、歩行者用又は車両用の発電床、飲食店等で用いられる椅子であって当該椅子の着席の有無に応じて情報を送信できる椅子、飲食店や病院等で用いられる有線式チャイム又は無線式チャイム、所定装置を操作するためのリモコン等に用いることができる。以下、実施の形態では、発電装置を歩行者用の発電床（以下、「発電床」と称する）に適用することで、歩行者の足が発電床に着地したときの押圧力（外力）を利用して発電を行う形態を例として説明を行う。
【００２５】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係る発電装置について説明する。この実施の形態１は、極性検出手段が、複数の第１ダイオードと、複数の第２ダイオードとを備えた形態である。
【００２７】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る発電装置が適用される通信システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムを示す概要図である。通信システム１は、後述する所定情報を通信するためのシステムであり、図１に示すように、発電装置１０と、分析装置１００とを備えている。
【００２８】
（構成−発電装置）
まず、発電装置１０の構成について説明する。発電装置１０は、後述する圧電素子２０ａを用いて外力を電気に変換する装置である。この発電装置１０は、図示しない床面に形成された凹部分に設けられており、図１に示すように、収容部（図示省略）の内部において、発電ユニット２０及び回路基板３０を備えている。なお、図１には、発電ユニット２０及び回路基板３０をそれぞれ１つのみ示しているが、実際には、複数の発電ユニット２０と、複数の回路基板３０であって各発電ユニット２０に対応する回路基板３０を備えて構成されている。ただし、複数の発電ユニット２０の各々の構成はそれぞれ略同一であると共に、複数の回路基板３０の各々の構成もそれぞれ略同一であるので、以下では、１つの発電ユニット２０の構成と、当該発電ユニット２０に対応する回路基板３０の構成とのみについて説明することとする。
【００２９】
（構成−発電装置−収容部）
収容部は、複数の発電ユニット２０及び複数の回路基板３０を収容すると共に、歩行者が歩行可能なものであって、当該歩行による外力を受けて変形可能な収容手段である。この収容部は、例えば、樹脂材料や金属材料にて形成された略箱状体であり、固定板と、複数の支持板と、複数の可動板とを備えて構成されている（いずれも図示省略）。このうち、固定板は、平坦な板状体にて形成されており、床面の凹部分の底面に設けられている。複数の支持板は、板状体にて形成されており、固定板から可動板に向けて立ち上がるようにそれぞれ設けられ、固定板に対して接続されている。複数の可動板は、板状体にて形成されており、収容部の上方において固定板に対して可動可能なように略水平に設けられ、支持板に対して公知の嵌合構造によって支持されている。このような構成により、可動板が外力を受けていない場合には、可動板が水平状態となる。一方、可動板が外力を受けた場合には、可動板が固定板に近接する方向（下方向）に変形して非水平状態となる。
【００３０】
（構成−発電装置−発電ユニット）
発電ユニット２０は、歩行者によって加えられた押圧力を利用して発電を行うユニットである。この発電ユニット２０は、収容部の各可動板に対応する位置にそれぞれ設けられており、発電プレート、周辺スペーサ、及び中心スペーサを備えている（いずれも図示省略）。
【００３１】
（構成−発電装置−発電ユニット−発電プレート）
発電プレートは、歩行者によって加えられた押圧力を電気に変換するものである。この発電プレートは、収容部の固定板の上面において、左右方向又は前後方向に略沿って並設されており、圧電素子２０ａ及び振動板（図示省略）を備えている。
【００３２】
圧電素子２０ａは、押圧力により変形することで電気を生じる発電素子である。この圧電素子２０ａは、例えば公知の薄板状の圧電単結晶（一例として、チタン酸バリウム）等を用いて構成されており、略水平に設けられている。また、圧電素子２０ａの一方の側面にプラス端子（図示省略）、圧電素子２０ａの他方の側面にマイナス端子（図示省略）が設けられ、プラス端子と結線された第１発電プレート側配線２１が引き出され、且つマイナス端子と結線された第２発電プレート側配線２２が引き出されており、圧電素子２０ａがこれら配線６０を介して回路基板３０と接続されている。
【００３３】
振動板は、圧電素子２０ａに応力を加える支持体であると共に、圧電素子２０ａの割れ強度を補強する補強材を兼ねるものである。この振動板は、例えば可撓性と耐久性を有する鋼材等からなる板状体（一例として、ステンレス薄板等）であり、振動板の一方の側面が圧電素子２０ａと当接するように略水平に配置されており、圧電素子２０ａに対して接着剤等により接合されている。
【００３４】
（構成−発電装置−発電ユニット−周辺スペーサ）
周辺スペーサは、振動板及び圧電素子２０ａと固定板との相互間隔を形成するためのものである。この周辺スペーサは、樹脂材料や金属材料にて形成された略環状体であり、振動板における固定板側の側面において当該振動板の外縁近傍部分に当接するように略水平に配置され、振動板に対して接続されている。また、この周辺スペーサは、振動板と共に圧電素子２０ａが変形可能となるように、当該圧電素子２０ａの肉厚よりも高くなるように形成されている。
【００３５】
（構成−発電装置−発電ユニット−中心スペーサ）
中心スペーサは、振動板及び圧電素子２０ａと可動板との相互間隔を形成するためのものであると共に、可動板の押圧力を発電モジュールに伝達するためのものである。この中心スペーサは、樹脂材料や金属材料にて形成された略柱状体であり、振動板又は圧電素子２０ａにおける固定板側の側面において当該振動板又は当該圧電素子２０ａの略中央部分と当接するように略水平に配置され、当該振動板又は当該圧電素子２０ａに対して接続されている。
【００３６】
（構成−発電装置−回路基板）
回路基板３０は、発電装置１０の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、対応する発電ユニット２０の近傍に設けられている。また、この回路基板３０には、公知の電子部品と共に、図１に示すように、極性検出部３１、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、整流部３４、電気出力端子３５、蓄電部３６、変換部３７、報知部３８、制御部３９、及び記憶部（図示省略）が実装されている。
【００３７】
（構成−発電装置−回路基板−極性検出部）
極性検出部３１は、発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段であり、図１に示すように、第１ダイオード４１ａ、第１ダイオード４１ｂ、第２ダイオード４２ａ、及び第２ダイオード４２ｂを備えている。このうち、第１ダイオード４１ａ及び第１ダイオード４１ｂは、発電プレートから発生した電気を第１信号出力端子３２に向けて出力するものであり、例えば公知の発電装置用ダイオードを用いて構成され、第１信号出力端子３２と直列的に接続されている。また、第２ダイオード４２ａ及び第２ダイオード４２ｂは、発電プレートから発生した電気を第２信号出力端子３３に向けて出力するものであり、例えば公知の発電装置用ダイオードを用いて構成され、第２信号出力端子３３と直列的に接続されている。
【００３８】
また、これら第１ダイオード４１ａ、第１ダイオード４１ｂ、第２ダイオード４２ａ、及び第２ダイオード４２ｂの接続方法については任意であるが、実施の形態１では、以下の通りとなる。すなわち、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力端子３２から後述する第１信号を出力するものの、第２信号出力端子３３から後述する第２信号を出力せず、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力端子３３から後述する第２信号を出力するものの、第１信号出力端子３２から後述する第１信号を出力しないように、発電プレート、第１ダイオード４１ａ、第１ダイオード４１ｂ、第２ダイオード４２ａ、及び第２ダイオード４２ｂを相互に接続している。具体的には、図１に示すように、第１ダイオード４１ａ、第１ダイオード４１ｂ、第２ダイオード４２ａ、及び第２ダイオード４２ｂを配線６０を介して直列状に接続している。また、これら直列状のダイオードと、発電プレート（圧電素子２０ａ）、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、及びグランド３９ａの各々とを配線６０を介して接続している。これにより、極性検出部３１をダイオードを用いて構成することができる。よって、極性検出部３１を簡易な構成で製造でき、発電装置１０の製造性を向上できる。
【００３９】
（構成−発電装置−回路基板−第１信号出力端子）
第１信号出力端子３２は、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である旨を示す信号（以下、「第１信号」と称する）を出力する第１信号出力手段である。この第１信号出力端子３２は、例えば公知の出力端子等を用いて構成されており、抵抗器（例えば、公知の抵抗器等）３２ａを介して制御部３９と接続されている。なお、実施の形態１では、この抵抗器３２ａは、レギュレータ３２ｂ（例えば、公知のシャントレギュレータ等）及びグランド３９ｂと接続されている。
【００４０】
（構成−発電装置−回路基板−第２信号出力端子）
第２信号出力端子３３は、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である旨を示す信号（以下、「第２信号」と称する）を出力する第２信号出力手段である。この第２信号出力端子３３は、例えば公知の出力端子等を用いて構成されており、抵抗器３３ａを介して制御部３９と接続されている。なお、実施の形態１では、この抵抗器３３ａは、レギュレータ３３ｂ及びグランド３９ｃと接続されている。
【００４１】
（構成−発電装置−回路基板−整流部）
整流部３４は、発電プレートから発生した電気を第１発電プレート側配線２１及び第２発電プレート側配線２２のいずれを介しても電気出力端子３５に向けて出力できるように調整するための整流手段である。この整流部３４は、例えば複数のダイオードを有する公知のブリッジ回路を用いて構成されており、具体的には、図１に示すように、整流側ダイオード５１ａ〜５１ｄを備えている。また、この整流部３４の接続方法については任意であるが、実施の形態１では、図１に示すように、整流側ダイオード５１ａ〜５１ｄを配線６０を介して接続していると共に、これら接続された整流側ダイオード５１ａ〜５１ｄと、発電プレート、電気出力端子３５、及びグランド３９ａの各々と配線６０を介して接続している。
【００４２】
（構成−発電装置−回路基板−電気出力端子）
電気出力端子３５は、整流部３４にて整流された電気を蓄電部３６に出力するための端子である。この電気出力端子３５は、例えば公知の出力端子を用いて構成されており、配線６０を介して蓄電部３６及び変換部３７の各々と接続されている。
【００４３】
（構成−発電装置−回路基板−蓄電部）
蓄電部３６は、電気出力端子３５から入力された電気を蓄電すると共に、当該蓄電した電気を発電装置１０の各部に供給するための蓄電手段である。この蓄電部３６は、例えばキャパシタ等の公知の蓄電手段を用いて構成されており、配線６０を介してグランド３９ｄと接続されている。
【００４４】
（構成−発電装置−回路基板−変換部）
変換部３７は、電気出力端子３５から入力された電気を所定量の電気に変換する変換手段である。この変換部３７は、例えば公知の電源回路を用いて構成されており、配線６０を介して制御部３９と接続されている。
【００４５】
（構成−発電装置−回路基板−報知部）
報知部３８は、第１信号出力端子３２又は第２信号出力端子３３から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電プレートから発生した電気を利用して、後述する所定情報を報知する報知手段であると共に、後述する所定情報を送信する送信手段である。この報知部３８は、例えば公知の送信機（一例として、無線式送信機又は有線式送信機）を用いて構成されており、配線６０を介して制御部３９と接続されている。このような報知部３８により、後述する所定情報を発電装置１０以外の装置（実施の形態１では、分析装置１００）に送信でき、発電装置１０から離れた場所にいる人に対して後述する所定情報を報知できる。
【００４６】
（構成−発電装置−回路基板−制御部）
制御部３９は、発電装置１０の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、後述する分析装置１００の制御部１４０の構成についても同様とする）。なお、この制御部３９によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４７】
（構成−発電装置−回路基板−記憶部）
記憶部は、発電装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述する分析装置１００の記憶部１５０の構成についても同様とする）。
【００４８】
以上のような発電装置１０により、第１信号出力端子３２又は第２信号出力端子３３から第１信号又は第２信号を出力できる。よって、上記出力された第１信号又は第２信号に基づいて、発電プレートから発生した電気の極性に応じた当該電気の利用を図ることができ、電気利用におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００４９】
（構成−分析装置）
次に、分析装置１００の構成について説明する。分析装置１００は、発電装置１０から受信した情報に基づいて分析を行う装置である。この分析装置１００は、発電装置１０付近に設けられており、図１に示すように、受信部１１０、出力部１２０、電源部１３０、制御部１４０、及び記憶部１５０を備えている。
【００５０】
（構成−分析装置−受信部）
受信部１１０は、発電装置１０から送信される後述する所定情報を受信する受信手段であり、例えば公知の受信機（一例として、無線式受信機又は有線式受信機）を用いて構成されている。
【００５１】
（構成−分析装置−出力部）
出力部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて各種の情報を出力する出力手段であり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等の公知の表示手段やスピーカ等の公知の音声出力手段等を用いて構成されている。
【００５２】
（構成−分析装置−電源部）
電源部１３０は、商用電源（図示省略）から供給された電力又は当該電源部１３０に蓄電された電力を、分析装置１００の各部に供給する電力供給手段であり、例えば公知の乾電池や充電池を用いて構成されている。
【００５３】
（構成−分析装置−制御部）
制御部１４０は、分析装置１００の各部を制御する制御手段であり、図１に示すように、機能概念的に、分析部１４１を備えている。ここで、分析部１４１は、受信部１１０にて受信された後述する所定情報を受信したタイミング、受信部１１０にて受信された後述する所定情報を受信した回数、又は受信部１１０にて受信された後述する所定情報の内容に基づいて、発電装置１０に対して外力を加える歩行者（所定対象）に対する分析を行う分析手段である。なお、この制御部１４０によって実行される処理の詳細については後述する。
【００５４】
（構成−分析装置−記憶部）
記憶部１５０は、分析装置１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。
【００５５】
以上のような分析装置１００により、分析部１４１によって歩行者（所定対象）に対する分析（例えば、歩行者の挙動又は特性に関する分析等）を行うことができ、当該分析結果を利用して歩行者の詳細を把握することが可能となる。
【００５６】
（通信処理）
次に、このように構成された通信システム１によって実行される通信処理について説明する。図２は、実施の形態１に係る発電装置１０に関する通信処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図３は、実施の形態１に係る分析装置１００に関する通信処理のフローチャートである。通信処理は、概略的には、後述する所定情報を通信するための処理である。この通信処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態１では、発電装置１０及び分析装置１００の電源が投入されると共に、歩行者によって加えられた押圧力によって発電装置１０の発電ユニット２０が電力を発生させ、当該発生させた電力が発電装置１０の蓄電部３６を介して発電装置１０の極性検出部３１、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、整流部３４、蓄電部３６、変換部３７、報知部３８、制御部３９、及び記憶部に供給された後（すなわち、これら極性検出部３１、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、整流部３４、蓄電部３６、変換部３７、報知部３８、制御部３９、及び記憶部の電源がオン状態になった後）に、起動されるものとして説明する。
【００５７】
通信処理が起動されると、図２に示すように、まず、ＳＡ１において発電装置１０の制御部３９は、極性検出部３１の検出結果に基づいて第１信号出力端子３２又は第２信号出力端子３３から出力された第１信号又は第２信号の入力が受け付けられたか否かを判定する。そして、発電装置１０の制御部３９は、第１信号又は第２信号の入力が受け付けられるまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、第１信号又は第２信号の入力が受け付けられた場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）にはＳＡ２へ移行する。
【００５８】
ＳＡ２において発電装置１０の制御部３９は、送信部によって所定情報を送信（報知）させ、その後ＳＡ１に移行して、以降同様に、ＳＡ１、ＳＡ２の処理を繰り返す。ここで、「所定情報」とは、発電プレートからの電気の発生に関する情報を意味し、実施の形態１では、歩行者によって押圧力が発電プレートに加えられた旨を示す情報（以下、「押圧情報」と称する）と、上記押圧力が発電プレートから取り除かれた旨を示す情報（以下、「取除情報」と称する）とが該当する。
【００５９】
また、この所定情報の送信方法については任意であるが、実施の形態１では、ＳＡ１にて第１信号の入力が受け付けられた場合には押圧情報を少なくとも１回以上送信し、ＳＡ１にて第２信号の入力が受け付けられた場合には取除情報を少なくとも１回以上送信する。特に、実施の形態１では、発電装置１０に複数の発電プレートが設けられているので、押圧情報又は取除情報に加えて、各発電プレートを一意に識別する情報（以下、「識別情報」と称する）を併せて送信する。このような送信方法により、第１信号及び第２信号の入力受付状況に応じた押圧情報及び取除情報（所定情報）を報知でき、押圧情報及び取除情報を効果的に報知することが可能となる。ただし、上記送信方法に限られず、例えば、ＳＡ１にて第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力が受け付けられた場合に、押圧情報又は取除情報のいずれか一方のみを少なくとも１回以上送信し、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力が受け付けられた場合に、押圧情報及び取除情報を送信しなくてもよい。このような送信方法により、入力が受け付けられた信号の種類に応じて所定情報における報知の実行の有無を切り替えることができる。よって、例えば、第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合には、当該入力を受け付けた際に発生した電力と、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた際に発生した電力とを利用して所定情報を複数回送信でき、所定情報を確実に報知できる。また、第１信号や第２信号のいずれの入力が受け付けた場合にも所定情報を報知する場合に比べて、不必要に所定情報を報知することを回避でき、所定情報を正確に報知できる。
【００６０】
また、図３に示すように、ＳＢ１において分析装置１００の制御部１４０は、図２のＳＡ２にて送信された押圧情報又は取除情報が受信部１１０を介して受信されたか否かを判定する。そして、分析装置１００の制御部１４０は、押圧情報又は取除情報が受信されるまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、押圧情報又は取除情報が受信された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にはＳＢ２へ移行する。
【００６１】
ＳＢ２において分析装置１００の分析部１４１は、ＳＢ１にて受信された押圧情報又は取除情報のタイミング、ＳＢ１にて受信された押圧情報又は取除情報を受信した回数、又はＳＢ１にて受信された押圧情報又は取除情報の内容に基づいて、分析処理を実行する。ここで、「分析処理」とは、歩行者（所定対象）に対する分析を行う処理を意味する。
【００６２】
また、この分析処理の具体的な処理内容については任意であるが、例えば、ＳＢ１にて発電プレートから押圧情報及び取除情報が受信された受信時間、当該押圧情報等の受信順序、又は発電プレートの位置のうち、全部又は任意の一部に基づいて、歩行者の滞在時間、移動ルート、歩幅、又は移動速度を特定してもよい。
【００６３】
一例として、ＳＢ１にて特定の発電プレートから押圧情報及び取除情報が受信された場合には、当該受信された押圧情報や取除情報の受信時間に基づいて、当該特定の発電プレートに対応する位置における歩行者の滞在時間が特定される。例えば、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する押圧情報の受信時間＝１５時４２分１０秒、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する取除情報の受信時間＝１５時４２分４５秒である場合に、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する位置の歩行者の滞在時間＝取除情報の受信時間−押圧情報の受信時間＝１５時４２分４５秒−１５時４２分１０秒＝３５秒が特定される。
【００６４】
また、ＳＢ１において、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する押圧情報、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する取除情報、識別情報＝１００２の発電プレートに対応する押圧情報、識別情報＝１００２の発電プレートに対応する取除情報、識別情報＝１００３の発電プレートに対応する押圧情報、及び識別情報＝１００３の発電プレートに対応する取除情報が記載の順に受信された場合には、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する位置から、識別情報＝１００２の発電プレートに対応する位置を経由して、識別情報＝１００３の発電プレートに対応する位置に至る移動ルートが特定される（又は、歩行者の歩幅が特定される）。この場合において、例えば、ＳＢ１にて受信された複数の押圧情報及び取除情報の中に、隣接しない発電プレートに対応する押圧情報又は取除情報が含まれている場合（一例として、識別情報＝１００１の発電プレートに対応する取除情報が受信された後に、識別情報＝１００１の発電プレートと隣接しない識別情報＝１００５の発電プレートに対応する押圧情報が受信された場合等）には、当該押圧情報又は当該取除情報を除外して移動ルートが特定されてもよい。また、上記特定された移動ルートの距離＝１０ｍ、上記特定された移動ルートを歩行者が走行した時間＝５ｓｅｃである場合には、上記特定された移動ルートを走行した歩行者の移動速度＝１０ｍ／５ｓｅｃ＝２ｍ／ｓｅｃが特定される。
【００６５】
以上のような処理により、上記特定した歩行者の滞在時間、移動ルート、歩幅、又は移動速度を用いて、歩行者の移動状況や歩行者の特性（一例として、歩行者の年齢又は性別等）を把握することができる。例えば、歩行者の歩幅が閾値よりも短く、且つ歩行者の移動速度も閾値よりも遅い場合には、歩行者の年齢が高齢であると把握することができる。
【００６６】
ＳＢ３において分析装置１００の制御部１４０は、ＳＢ２にて実行された分析処理の結果を出力部１２０によって出力させ、その後ＳＢ１に移行して、以降同様に、ＳＢ１からＳＢ３の処理を繰り返す。この分析処理の結果の出力方法については任意であるが、例えば、出力部１２０（表示手段）の画面上にＳＢ２にて実行された分析処理の結果（例えば、歩行者の滞在時間、歩行者の移動ルート、歩行者の移動速度）を一覧表示させてもよい。あるいは、ＳＢ２にて実行された分析処理の結果を示す音声データ（一例として、「発電装置を歩行した歩行者の移動ルートが×××でした。」との定型メッセージを含む音声データ等）を出力部１２０（音声出力手段）を介して音声出力してもよい。
【００６７】
以上のような通信処理により、分析装置１００の分析部１４１が、発電装置１０から受信した所定情報に基づいて、歩行者（所定対象）に対する分析（例えば、歩行者の挙動又は特性に関する分析等）を行うことができ、当該分析結果を利用して歩行者の詳細を把握することが可能となる。
【００６８】
（効果）
このように実施の形態１によれば、発電装置１０が、発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出部３１と、第１信号を出力する第１信号出力端子３２と、第２信号を出力する第２信号出力端子３３とを備えたので、第１信号出力端子３２又は第２信号出力端子３３から第１信号又は第２信号を出力できる。よって、上記出力された第１信号又は第２信号に基づいて、発電プレートから発生した電気の極性に応じた当該電気の利用を図ることができ、電気利用におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００６９】
また、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力端子３２から第１信号を出力するものの、第２信号出力端子３３から第２信号を出力せず、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力端子３３から第２信号を出力するものの、第１信号出力端子３２から第１信号を出力しないように、発電プレート、少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続したので、極性検出部３１をダイオードを用いて構成することができる。よって、極性検出部３１を簡易な構成で製造でき、発電装置１０の製造性を向上できる。
【００７０】
また、発電装置１０が、第１信号出力端子３２又は第２信号出力端子３３から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電プレートから発生した電気を利用して、所定情報を報知する報知部３８を備えたので、第１信号及び第２信号の入力受付状況に応じた所定情報を報知でき、所定情報を効果的に報知することが可能となる。
【００７１】
また、報知部３８が所定情報を送信する送信手段を備えるので、所定情報を発電装置１０以外の装置に送信でき、発電装置１０から離れた場所にいる人に対して所定情報を報知できる。よって、ユーザのニーズに応じた所定情報の報知を行うことが可能となる。
【００７２】
また、分析装置１００が、受信部１１０にて受信された所定情報を受信したタイミング、受信部１１０にて受信された所定情報を受信した回数、又は受信部１１０にて受信された所定情報の内容に基づいて、発電装置１０に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析部１４１を備えたので、分析部１４１によって所定対象に対する分析（例えば、所定対象の挙動又は特性に関する分析等）を行うことができ、当該分析結果を利用して所定対象の詳細を把握することが可能となる。
【００７３】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係る発電装置について説明する。この実施の形態２は、極性検出手段が、単数の第１ダイオードと、単数の第２ダイオードとを備えた形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７４】
（構成）
最初に、実施の形態２に係る発電装置が適用される通信システムの構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る通信システムを示す概要図である。実施の形態２に係る通信システム２００については、実施の形態１に係る通信システム１とほぼ同様に構成されている。ただし、発電装置１０の回路基板３０の構成の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００７５】
（構成−発電装置−回路基板）
次に、発電装置１０の回路基板３０の構成について説明する。この発電装置１０の各回路基板３０には、公知の電子部品と共に、図４に示すように、極性検出部３１、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、整流部３４、蓄電部３６、変換部３７、報知部３８、制御部３９、及び記憶部（図示省略）が実装されている。
【００７６】
（構成−発電装置−回路基板−極性検出部）
極性検出部３１は、図４に示すように、発電プレートから発生した電気を第１信号出力端子３２に向けて出力する第１ダイオード４１と、発電プレートから発生した電気を第２信号出力端子３３に向けて出力する第２ダイオード４２とを備えている。また、これら第１ダイオード４１及び第２ダイオード４２の接続方法については任意であるが、実施の形態２では、以下の通りとなる。すなわち、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力端子３２から第１信号を出力するものの、第２信号出力端子３３から第２信号を出力せず、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力端子３３から第２信号を出力するものの、第１信号出力端子３２から第１信号を出力しないように、発電プレート、第１ダイオード４１、及び第２ダイオード４２を相互に接続している。具体的には、図４に示すように、第１ダイオード４１と、発電プレート（圧電素子２０ａ）及び第１信号出力端子３２の各々とを配線６０を介して接続していると共に、第２ダイオード４２と、発電プレート（圧電素子２０ａ）及び第２信号出力端子３３の各々とを配線６０を介して接続している。これにより、実施の形態１に係る極性検出部３１に比べて、ダイオードの設置個数を低減でき、発電装置１０の製造コストを低減できる。
【００７７】
（効果）
このように実施の形態２によれば、極性検出部３１にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力端子３２から第１信号を出力するものの、第２信号出力端子３３から第２信号を出力せず、極性検出部３１にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力端子３３から第２信号を出力するものの、第１信号出力端子３２から第１信号を出力しないように、発電プレート、第１ダイオード４１、及び第２ダイオード４２を相互に接続したので、実施の形態１に係る極性検出部３１に比べて、ダイオードの設置個数を低減でき、発電装置１０の製造コストを低減できる。
【００７８】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８０】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、発電装置１０を、相互に通信可能に構成された複数の装置に分散して構成し、これら複数の装置の一部に制御部３９を設けると共に、これら複数の装置の他の一部に記憶部を設けてもよい。
【００８１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８２】
（適用対象について）
上記実施の形態１、２では、発電装置１０の適用対象が発電床であると説明したが、これに限られず、例えば、飲食店等で用いられる椅子であって当該椅子における着席の有無に応じて所定情報を送信できる椅子であってもよい。この場合には、例えば、通信処理のＳＢ２における分析処理において、ＳＢ１にて複数の発電装置１０から押圧情報又は取除情報が受信された場合には、当該受信された押圧情報又は取除情報に基づいて、複数の発電装置１０が設置されている店舗の空席状況を特定してもよい。
【００８３】
（所定対象について）
上記実施の形態１、２では、発電装置１０に対して外力を加える所定対象が、歩行者であると説明したが、これに限られず、例えば、車両（一例として、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等）や動物であってもよい。
【００８４】
（発電素子について）
上記実施の形態１、２では、発電素子が、圧電素子２０ａであると説明したが、これに限られない。例えば、イオン導電性高分子の膜（ゲル）の両面に金属（金等）をメッキしたイオン高分子金属複合材料（ＩＰＭＣ：Ｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）や、イオン導電性高分子ゲル膜（ＩＣＰＦ：Ｉｏｎｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｇｅｌ  Ｆｉｌｍ）、あるいは、これらＩＰＭＣやＩＣＰＦを用いた人工筋肉等の発電が可能な素材であってもよい。
【００８５】
（発電装置について）
上記実施の形態１、２では、発電装置１０の回路基板３０には、極性検出部３１、第１信号出力端子３２、第２信号出力端子３３、整流部３４、蓄電部３６、変換部３７、報知部３８、制御部３９、及び記憶部が実装されていると説明したが、これに限られず、例えば、これらの構成要素に加えて、発電量検出部が実装されてもよい。ここで、発電量検出部は、発電プレートの発電量を検出する発電量検出手段であり、例えば公知の発電量検出器等を用いて構成されており、発電プレートと接続されている。この場合には、通知処理のＳＡ２において、ＳＡ１にて第１信号又は第２信号の入力が受け付けられた場合に、発電量検出部にて検出された発電量を示す情報（以下、「発電量情報」と称する）を含む押圧情報又は取除情報を送信する。このような処理により、第１信号又は第２信号の入力を受け付けた際の発電量を報知でき、発電装置１０の発電状況を詳細に把握することが可能となる。また、通知処理のＳＢ２にて実行される分析処理では、ＳＢ１にて少なくとも１つ以上の発電プレートから押圧情報又は取除情報が受信された場合には、ＳＢ１にて発電プレートから押圧情報及び取除情報が受信された受信時間、当該押圧情報等の受信順序、発電プレートの位置、又は発電量情報の発電量のうち、全部又は任意の一部に基づいて、歩行者の滞在時間、移動ルート、歩幅、移動速度、又は重量（あるいは、歩行者から作用する力）を特定してもよい。これにより、上記特定した歩行者の滞在時間、移動ルート、歩幅、移動速度、又は重量を用いて、歩行者の移動状況や歩行者の特性を一層詳細に把握することができる。例えば、押圧時における歩行者から作用する力が取除時における歩行者から作用する力よりも大きい場合には、歩行者が走行している（又は跳ねている）と把握することができる。また、歩行者の重量が閾値よりも高く、歩行者の歩幅が閾値よりも長く、且つ歩行者の移動速度が閾値よりも遅い場合には、歩行者の年齢が中年齢であり、歩行者が荷物を持ちながら走行していると把握することができる。
【００８６】
また、上記実施の形態１、２では、発電装置１０の報知部３８が、所定情報を送信する送信手段を備えると説明したが、これに限られず、例えば、送信手段に代えて（又は送信手段に加えて）、所定情報を光又は音声で出力する出力手段（一例として、ＬＥＤ等の表示手段やスピーカ等の音声出力手段）を備えてもよい。この場合において、通信処理のＳＡ２における所定情報の出力方法については任意であるが、例えば、ＳＡ１にて第１信号の入力が受け付けられた場合には、出力手段（表示手段）の画面上に押圧情報を表示し、ＳＡ１にて第２信号の入力が受け付けられた場合には、出力手段の画面上に取除情報を表示してもよい。これにより、所定情報を光又は音声で出力でき、発電装置１０の周辺にいる人に対して所定情報を報知できる。なお、例えば、報知部３８が送信手段に代えて出力手段を備える場合には、発電装置１０の制御部３９が、所定情報を報知した履歴を示す履歴情報を記憶部に記憶させ、分析装置１００の制御部１４０が、公知のデータ取得方法で取得した発電装置１０の記憶部に記憶された履歴情報に基づいて分析処理を実行してもよい。また、例えば、報知部３８が送信手段に加えて出力手段を備える場合には、ＳＡ１にて第１信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第１態様で報知し（一例として、送信手段によって所定情報を送信すること等）、ＳＡ１にて第２信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第１態様とは異なる第２態様で報知してもよい（一例として、出力手段（表示手段））の画面上に所定情報を表示すること等）。これにより、入力が受け付けられた信号の種類に応じて報知の態様を異ならせることができ、第１信号に対応する所定情報であるか、第２信号に対応する所定情報であるかを人に対して区別可能に報知できる。
【００８７】
（付記）
付記１の発電装置は、発電素子を用いて外力を電気に変換する発電装置であって、前記発電素子を備えた発電プレートと、前記発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段と、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である旨を示す第１信号を出力する第１信号出力手段と、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である旨を示す第２信号を出力する第２信号出力手段と、を備えた。
【００８８】
付記２の発電装置は、付記１に記載の発電装置において、前記極性検出手段が、前記第１信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第１ダイオードと、前記第２信号出力手段と直列的に接続されている少なくとも１つ以上の第２ダイオードと、を備え、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が正極である場合には、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力するものの、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力せず、前記極性検出手段にて検出された前記電気の極性が負極である場合には、前記第２信号出力手段から前記第２信号を出力するものの、前記第１信号出力手段から前記第１信号を出力しないように、前記発電プレート、前記少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び前記少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続した。
【００８９】
付記３の発電装置は、付記１又は２に記載の発電装置において、前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電プレートから発生した前記電気を利用して、所定情報を報知する報知手段を備えた。
【００９０】
付記４の発電装置は、付記３に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記第１信号出力手段から前記第１信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を第１態様で報知し、前記第２信号出力手段から前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を前記第１態様とは異なる第２態様で報知する。
【００９１】
付記５の発電装置は、付記３に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知し、前記第１信号又は前記第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた場合に、前記所定情報を報知しない。
【００９２】
付記６の発電装置は、付記３から５のいずれか一項に記載の発電装置において、前記発電プレートの発電量を検出する発電量検出手段を備え、前記報知手段は、前記第１信号出力手段又は前記第２信号出力手段から前記第１信号又は前記第２信号の入力を受け付けた場合に、前記発電量検出手段にて検出された発電量を示す情報を含む前記所定情報を報知する。
【００９３】
付記７の発電装置は、付記３から６のいずれか一項に記載の発電装置において、前記報知手段は、前記所定情報を光又は音声で出力する出力手段、又は前記所定情報を送信する送信手段を備える。
【００９４】
付記８の分析装置は、外力を電気に変換する発電装置から送信される所定情報を受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信したタイミング、前記受信手段にて受信された前記所定情報を受信した回数、又は前記受信手段にて受信された前記所定情報の内容に基づいて、前記発電装置に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析手段と、を備えた。
【００９５】
（付記の効果）
付記１に記載の発電装置によれば、発電プレートから発生した電気の極性を検出する極性検出手段と、第１信号を出力する第１信号出力手段と、第２信号を出力する第２信号出力手段とを備えたので、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号を出力できる。よって、上記出力された第１信号又は第２信号に基づいて、発電プレートから発生した電気の極性に応じた当該電気の利用を図ることができ、電気利用におけるユーザの利便性を向上させることができる。
【００９６】
付記２に記載の発電装置によれば、極性検出手段にて検出された電気の極性が正極である場合には、第１信号出力手段から第１信号を出力するものの、第２信号出力手段から第２信号を出力せず、極性検出手段にて検出された電気の極性が負極である場合には、第２信号出力手段から第２信号を出力するものの、第１信号出力手段から第１信号を出力しないように、発電プレート、少なくとも１つ以上の第１ダイオード、及び少なくとも１つ以上の第２ダイオードを相互に接続したので、極性検出手段をダイオードを用いて構成することができる。よって、極性検出手段を簡易な構成で製造でき、発電装置の製造性を向上できる。
【００９７】
付記３に記載の発電装置によれば、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電プレートから発生した電気を利用して、所定情報を報知する報知手段を備えたので、第１信号及び第２信号の入力受付状況に応じた所定情報を報知でき、所定情報を効果的に報知することが可能となる。
【００９８】
付記４に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号出力手段から第１信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第１態様で報知し、第２信号出力手段から第２信号の入力を受け付けた場合に、所定情報を第２態様で報知するので、入力が受け付けられた信号の種類に応じて報知の態様を異ならせることができ、第１信号に対応する所定情報であるか、第２信号に対応する所定情報であるかを人に対して区別可能に報知できる。
【００９９】
付記５に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合に、所定情報を報知し、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた場合に、所定情報を報知しないので、入力が受け付けられた信号の種類に応じて所定情報における報知の実行の有無を切り替えることができる。よって、例えば、第１信号又は第２信号のいずれか一方の入力を受け付けた場合には、当該入力を受け付けた際に発生した電力と、第１信号又は第２信号のいずれか他方の入力を受け付けた際に発生した電力とを利用して所定情報を複数回送信でき、所定情報を確実に報知できる。また、第１信号や第２信号のいずれの入力が受け付けた場合にも所定情報を報知する場合に比べて、不必要に所定情報を報知することを回避でき、所定情報を正確に報知できる。
【０１００】
付記６に記載の発電装置によれば、報知手段が、第１信号出力手段又は第２信号出力手段から第１信号又は第２信号の入力を受け付けた場合に、発電量検出手段にて検出された発電量を示す情報を含む所定情報を報知するので、第１信号又は第２信号の入力を受け付けた際の発電量を報知でき、発電装置の発電状況を詳細に把握することが可能となる。
【０１０１】
付記７に記載の発電装置によれば、報知手段が、所定情報を光又は音声で出力する出力手段、又は所定情報を送信する送信手段を備えるので、報知手段が出力手段である場合には所定情報を光又は音声で出力でき、発電装置の周辺にいる人に対して所定情報を報知できる。また、報知手段が送信手段である場合には所定情報を発電装置以外の装置に送信でき、発電装置から離れた場所にいる人に対して所定情報を報知できる。よって、ユーザのニーズに応じた所定情報の報知を行うことが可能となる。
【０１０２】
付記８に記載の分析装置によれば、受信手段にて受信された所定情報を受信したタイミング、受信手段にて受信された所定情報を受信した回数、又は受信手段にて受信された所定情報の内容に基づいて、発電装置に対して外力を加える所定対象に対する分析を行う分析手段を備えたので、分析手段によって所定対象に対する分析（例えば、所定対象の挙動又は特性に関する分析等）を行うことができ、当該分析結果を利用して所定対象の詳細を把握することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、２００  通信システム
１０  発電装置
２０  発電ユニット
２０ａ  圧電素子
２１  第１発電プレート側配線
２２  第２発電プレート側配線
３０  回路基板
３１  極性検出部
３２  第１信号出力端子
３２ａ  抵抗器
３２ｂ  レギュレータ
３３  第２信号出力端子
３３ａ  抵抗器
３３ｂ  レギュレータ
３４  整流部
３５  電気出力端子
３６  蓄電部
３７  変換部
３８  報知部
３９  制御部
３９ａ〜３９ｄ  グランド
４１、４１ａ、４１ｂ  第１ダイオード
４２、４２ａ、４２ｂ  第２ダイオード
５１ａ〜５１ｄ  整流側ダイオード
６０  配線
１００  分析装置
１１０  受信部
１２０  出力部
１３０  電源部
１４０  制御部
１４１  分析部
１５０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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