(57)【要約】【課題】  簡易な構成により物品を容易且つ確実に梱包することができる物品保持具を提供する。【解決手段】  包装箱内で物品を保持する物品保持具であって、可撓性の袋体と、前記袋体に物品と共に収納可能な支持部材１と、支持部材１に前記袋体を介して係合する係合部材１０とを備え、係合部材１０は、互いに対向する一対の起立板１２，１２を備え、各起立板１２の先端に係合片１３が設けられており、支持部材１は、各係合片１３が挿入される複数の挿入部９が形成された矩形状の支持板２と、支持板２の互いに対向する一対の縁部に折り線を介して連設された折曲片４，４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装箱内で物品を保持する物品保持具であって、
可撓性の袋体と、前記袋体に物品と共に収納可能な支持部材と、前記支持部材に前記袋体を介して係合する係合部材とを備え、
前記係合部材は、互いに対向する一対の起立板を備え、前記各起立板の先端に係合片が設けられており、
前記支持部材は、前記各係合片が挿入される複数の挿入部が形成された矩形状の支持板と、前記支持板の互いに対向する一対の縁部に折り線を介して連設された折曲片とを備える物品保持具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記折り線から前記支持板および前記折曲片の双方に向けてそれぞれ複数の切込部を形成して前記折曲片を前記折り線で折り曲げることにより、隣接する前記切込部の間にロック片が形成される請求項１に記載の物品保持具。
【請求項３】
前記ロック片は、前記折り線よりも前記支持板側の最大幅が前記折曲片側の最大幅よりも大きい請求項２に記載の物品保持具。
【請求項４】
一対の前記起立板は、矩形状の被覆板の両側に連設されている請求項１から３のいずれかに記載の物品保持具。
【請求項５】
一対の前記起立板は、前記係合部材が枠状となるように、一対の連結板により連結されている請求項１から３のいずれかに記載の物品保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品保持具に関し、より詳しくは、包装箱内で物品を保持する物品保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を段ボール箱等の包装箱に梱包する場合、物品が運搬中に衝撃を受けて損傷しないように、物品と包装箱との間に緩衝材を介在させて包装箱内の隙間を埋めることが従来から行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところが、従来の緩衝材は、物品の形状や大きさに合わせて設計を行う必要があり、大量の梱包を必要とする企業以外には、金型等のコストをかけて専用の緩衝材を製作するのは現実的ではなかった。そのため、発泡材や紙等の小緩衝物を詰め込むという方法が一般的となっている。この梱包方法は、手軽に作業ができる反面、大量のゴミを発生させることと、商品の見栄えの悪さが問題となっている。また、梱包した物品が液状物を含む場合には、物品が損傷する等して液漏れが生じると、他の荷物を汚したり、廃棄処理が面倒になるという問題があった。
【０００４】
一方、最近では、インターネット通販や個人間の物品売買により、多品種の物品を梱包する機会が増えており、商品の形状に柔軟に対応し、手軽かつ安全に梱包することへのニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成により物品を容易且つ確実に梱包することができる物品保持具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、包装箱内で物品を保持する物品保持具であって、可撓性の袋体と、前記袋体に物品と共に収納可能な支持部材と、前記支持部材に前記袋体を介して係合する係合部材とを備え、前記係合部材は、互いに対向する一対の起立板を備え、前記各起立板の先端に係合片が設けられており、前記支持部材は、前記各係合片が挿入される複数の挿入部が形成された矩形状の支持板と、前記支持板の互いに対向する一対の縁部に折り線を介して連設された折曲片とを備える物品保持具により達成される。
【０００８】
この物品保持具において、前記支持部材は、前記折り線から前記支持板および前記折曲片の双方に向けてそれぞれ複数の切込部を形成して前記折曲片を前記折り線で折り曲げることにより、隣接する前記切込部の間にロック片が形成されることが好ましい。
【０００９】
前記ロック片は、前記折り線よりも前記支持板側の最大幅が前記折曲片側の最大幅よりも大きいことがより好ましい。
【００１０】
一対の前記起立板は、矩形状の被覆板の両側に連設されていることが好ましい。あるいは、一対の前記起立板は、前記係合部材が枠状となるように、一対の連結板により連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物品の形状に拘らず、簡易な構成により物品を容易且つ確実に梱包することができ、高い緩衝性を有する物品保持具を提供することができる。また、これによって、緩衝材の専用設計を不要にしつつ梱包物の見栄えを良好に保つことができ、ゴミの発生も防止できて、更には梱包物からの液漏れを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品保持具の要部をブランクの状態で示す図である。
【図２】図１に示す物品保持具を用いた梱包方法の一工程を示す平面図である。
【図３】図１に示す物品保持具を用いた梱包方法の他の工程を示す平面図である。
【図４】図１に示す物品保持具の変形例の要部をブランクの状態で示す図である。
【図５】図１に示す物品保持具の他の変形例の要部をブランクの状態で示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る物品保持具の要部をブランクの状態で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る物品保持具の要部をブランクの状態で示す図である。図１に示すように、物品保持具は、支持部材１および係合部材１０を備えており、更に、透明なビニール袋等からなる可撓性の袋体（図示せず）を備えている。支持部材１および係合部材１０は、例えば、段ボール等の厚紙により形成される。
【００１４】
支持部材１は、矩形状の支持板２と、支持板２の互いに対向する一対の長辺側縁部に折り線３，３を介して連設された折曲片４，４とを備えている。
【００１５】
各折り線３の中央部には、折り線３から支持板２および折曲片４の双方に向けてそれぞれ延びる２つの切込部５ａ，５ｂ；６ａ，６ｂが形成されており、これら切込部５ａ，５ｂ；６ａ，６ｂの間に、折り線３で折り曲げ可能なロック片７が形成されている。
【００１６】
ロック片７は、折り線３から支持板２および折曲片４の双方に向けて徐々に幅狭となるテーパ状とされており、折り線３よりも支持板２側の最大幅が、折曲片４側の最大幅よりも大きくなるように形成されている。ロック片７を形成する両側の切込部５ａ，６ａ；５ｂ，６ｂは、折り線３に沿って切り込まれた段部８ａ，８ｂを介して連続している。
【００１７】
支持板２の各折曲片４，４の間で互いに対向する一対の短辺側縁部の中央には、矩形状の切欠部からなる挿入部９，９が形成されている。折曲片４は、折り線３で折り曲げたときに挿入部９，９から露出しないように、先端両側の角部が滑らかに切り欠かれている。挿入部９は、切欠状に形成する代わりに、縁部に沿って設けられたスリット等の開口であってもよい。また、支持板２の一対の長辺側縁部に挿入部９，９を形成し、支持板２の一対の短辺側縁部に折曲片４，４を設けてもよい。
【００１８】
係合部材１０は、矩形状の被覆板１１と、被覆板１１の互いに対向する一対の短辺側縁部に折り線１６，１６を介して連設された起立板１２，１２とを備えている。各起立板１２の先端中央には、係合片１３が折り曲げ可能に連設されている。また、各起立板１２の両側には、それぞれ緩衝片１４，１４が折り曲げ可能に連設されている。被覆板１１の中央には、円形の開口部１５が形成されている。起立板１２，１２は、支持板２の挿入部９，９の位置に合わせて被覆板１１の両側に連設されていればよく、例えば、挿入部９，９が、支持板２の一対の長辺側縁部に形成されている場合には、起立板１２，１２が被覆板１１の一対の長辺側縁部に設けられる（後述する他の実施形態においても同様）。
【００１９】
次に、上記の構成を備える物品保持具１を用いて、包装箱内で物品を保持する方法を説明する。まず、図２（ａ）に示すように、透明なビニール袋等からなる可撓性の袋体２０の上部に形成された開口部２０ａから、支持部材１を物品Ｇと共に収容する。支持部材１は、折曲片４，４が袋体２０の左右両側に配置される向きとする。
【００２０】
ついで、袋体２０の開口部２０ａを矢示Ａで示すように裏側に折り返した後、袋体２０の左右両側を矢示Ｂで示すように折曲片４，４と共に裏側に折り返すことにより、図２（ｂ）に示すように、袋体２０が支持板２の外周に沿うように閉じられる。
【００２１】
次に、左右のロック片７，７を、袋体２０の上から矢示Ｃで示すように押圧すると、ロック片７，７の縁部側が袋体２０の裏側を押圧して袋体２０に張力が作用し、支持板２上に物品Ｇが固定される。ロック片７は、上記のとおり、支持板２側の最大幅が折曲片４側の最大幅よりも大きく形成されているので、ロック片７の押圧により、ロック片７の支持板２側が折曲片４側の切込部の間に確実に挟持される。こうして、物品Ｇの多種多様な形状に拘らず、袋体２０に張力が作用した状態を維持することができ、専用装置を使用することなく、袋体２０内に物品Ｇを容易に密封することができる。
【００２２】
ロック片７は、本実施形態ではテーパ状に形成しているが、その形状は特に限定されるものではない。また、ロック片７は、支持板２の縁部に沿って複数形成することも可能である。なお、収容する物品Ｇが嵩高である場合には、袋体２０の幅に対して物品保持具１の左右方向の幅が小さいものを使用してもよく、あるいは、支持部材１を袋体２０に収容する際に、折曲片４，４のいずれか一方を予め折り曲げた状態にしてもよい。
【００２３】
こうして支持部材１と共に物品Ｇが密封された袋体２０を、包装箱に収容する。図３（ａ）は、図２（ｂ）に示す袋体２０を包装箱３０内に収容した状態を示す平面図である。包装箱３０は、例えば、上部開口の周縁に内フラップ３１，３１および外フラップ３２，３２を備える段ボール箱により構成され、内フラップ３１，３１および外フラップ３２，３２を外方に開いて、袋体２０を収容することができる。
【００２４】
この後、包装箱３０内に係合部材１０を収容し、袋体２０を介して係合部材１０を支持部材１に係合させる。係合部材１０は、図１に示すブランクの状態から、予め被覆板１１の両側の起立板１２，１２を同じ方向に直角に折り曲げて起立させ、更に、係合片１３および緩衝片１４，１４を外方に直角に折り曲げることにより、図３（ｂ）に示すように、係合片１３が袋体２０の上方から挿入部９に挿入されて、係合片１３および緩衝片１４，１４の先端が包装箱３０の内壁面に当接することにより、係合部材１０が包装箱３０内に保持される。
【００２５】
こうして、係合部材１０により、袋体２０に支持部材１と共に収容された物品Ｇが、包装箱３０内で固定される。被覆板１１の開口部１５は、収容された物品Ｇの目視を可能にし、物品Ｇが嵩高の場合には、開口部１５の周縁により物品Ｇを保持することもできる。起立板１２の高さは、包装箱３０の高さより低くてもよく、あるいは、包装箱３０の高さと同程度であってもよい。最後に、内フラップ３１，３１および外フラップ３２，３２を閉じて、外フラップ３２，３２の合わせ部を粘着テープ等で閉じることにより、梱包作業が完了する。
【００２６】
本実施形態の物品保持具によれば、支持部材１がロック片７，７を備えることにより、支持板２上に物品Ｇを容易に固定できると共に、袋体２０を確実に閉じることができる。また、袋体２０は、包装箱の内部において、係合部材１０の係合片１３と支持部材１の挿入部９との間に挟まれることで、より確実に封止されると共に、包装箱内に確実に固定される。更に、支持部材１の折曲片４，４が、係合部材１０の係合片１３と共にクッション材の役割を果たすため、搬送中に物品Ｇが受ける衝撃が緩和される。
【００２７】
これらの結果、物品Ｇから仮に液漏れが生じた場合でも、袋体２０の外部への漏出を防止することができると共に、物品Ｇを容易且つ確実に梱包することができる。物品保持具１は、使用後に再利用することが可能であり、廃棄物の排出量を抑制して環境負荷の軽減を図ることができる。
【００２８】
図４は、図１に示す物品保持具の変形例の要部をブランクの状態で示す図である。図４に示す支持部材１は、図１に示す支持部材１のロック片７，７の折り線３，３に沿った両側に、開口からなる補助挿入部１０９，１０９を形成したものであり、その他の構成については図１に示す支持部材１と同様である。したがって、図４において、図１の支持部材１と同様の構成部分については同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００２９】
また、図４に示す係合部材１０は、一対の起立板１１１，１１１および一対の連結板１２１，１２１を備えている。起立板１１１および連結板１２１には、それぞれ複数のスリット１１２，１２２が形成されており、一対の起立板１１１，１１１および一対の連結板１２１，１２１をそれぞれ対向するように配置して、スリット１１２，１２２同士を係合させることにより、係合部材１０を矩形枠状に構成することができる。起立板１１１の先端には係合片１１３が設けられており、連結板１２１の先端には複数の補助係合片１２３，１２３，１２４が設けられている。本実施形態においては、短板を起立板１１１とし、長板を連結板１２１としているが、支持板２の長辺側縁部に挿入部９が形成され、支持板２の短辺側縁部に補助挿入部１０９が形成されている場合には、短板を連結板１２１とし、長板を起立板１１１としてもよい。
【００３０】
図４に示す物品保持具は、図１に示す物品保持具と同様に、物品を支持部材１と共に袋体に密封して包装箱に収容した後、係合部材１０を枠状に組み立てて、係合片１１３を挿入部９に係合させると共に、補助係合片１２３，１２３，１２４をそれぞれ補助挿入部１０９，１０９およびロック片７に係合させることにより、物品を包装箱内に固定することができる。係合部材１０は、一対の起立板１１１，１１１および一対の連結板１２１，１２１の両端部が、それぞれ包装箱の内壁面に当接することにより、包装箱内に保持される。
【００３１】
図４に示す係合部材１０は、一対の起立板１１１，１１１および一対の連結板１２１，１２１がそれぞれ分離可能な構成としているが、図５に示すように、一対の起立板１１１，１１１および一対の連結板１２１，１２１が折り線１４１，１４２，１４３を介して連設されるように、係合部材１０を構成してもよい。
【００３２】
図５に示す係合部材１０は、起立板１１１の連設方向端部に、折り線１４４を介して重畳板１３１が連設されている。重畳板１３１は、係合部材１０を矩形枠状に折り線１４１，１４２，１４３，１４４で折り曲げたときに、一方の連結板１２１の内面側に重畳する。重畳板１３１および一方の連結板１２１には、折り線１３３，１２６でそれぞれ折り曲げ可能な結合片１３２，１２５を備えており、結合片１３２，１２５同士を重ね合わせて折り曲げることにより、係合部材１０を枠状に固定することができる。起立板１１１の先端には係合片１１３が設けられており、連結板１２１の先端には複数の補助係合片１２３，１２３，１２４が設けられている。
【００３３】
図５に示す係合部材１０は、図４に示す係合部材１０と同様に、物品を包装箱内に固定することができる。係合部材１０は、折り線１４１，１４２，１４３，１４４で折り曲げて矩形枠状に形成することで、各角部から連結板１２１に沿って緩衝片１４５が突出し、緩衝片１４５の先端が包装箱の内壁面に当接することで、係合部材１０が包装箱内に保持される。
【００３４】
図６は、本発明の他の実施形態に係る物品保持具の要部をブランクの状態で示す図である。支持部材１は、矩形状の支持板２と、支持板２の互いに対向する一対の長辺側縁部に折り線３，３を介して連設された折曲片４，４とを備えている。支持板２は、一対の短辺側縁部に沿ってスリット状の挿入部９，９が形成されており、一対の長辺側縁部に沿ってスリット状の補助挿入部１０９，１０９が形成されている。
【００３５】
係合部材１０は、矩形状の被覆板１１と、被覆板１１の互いに対向する一対の短辺側縁部に折り線１６，１６を介して連設された起立板１２，１２と、被覆板１１の互いに対向する一対の長辺側縁部に折り線１９，１９を介して連設された補助起立板１７，１７とを備えている。起立板１２の先端中央には、係合片１３が設けられており、補助起立板１７の先端中央には、補助係合片１８が設けられている。被覆板１１の中央には、円形の開口部１５が形成されている。
【００３６】
図６に示す物品保持具は、支持部材１の折曲片４，４を支持板２に対して略直角に折り曲げて、支持部材１を物品と共に袋体に入れて、この袋体を包装箱内に収容した後、係合部材１０の起立板１２および補助起立板１７を折り曲げて、係合片１３および補助係合片１８を支持部材１の挿入部９および補助挿入部１０９に袋体２０を介して挿入する。これにより、袋体２０に収容した物品の周囲が密閉されるので、物品からの液漏れを防止しつつ、物品を包装箱内に固定することができる。係合部材１０は、起立板１２および補助起立板１７の両端部に形成される緩衝片１２ａ，１７ａが、被覆板１１の角部から外方に突出して包装箱の内壁面に当接することにより、係合部材１０が包装箱内に保持される。
【符号の説明】
【００３７】
１  支持部材
２  支持板
３  折り線
４  折曲片
５ａ，５ｂ  切込部
６ａ，６ｂ  切込部
７  ロック片
９  挿入部
１０  係合部材
１１  被覆板
１２，１１１  起立板
１３，１１３  係合片
１２１  連結板
２０  袋体
３０  包装箱
Ｇ  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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