(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが参照すべき事例をより容易に探し出せる事例提供システムを提供する。【解決手段】事例提供システムは、文書の入力を受け付けて当該文書の内容を示す文字列を抽出し、当該文字列と複数の事例を照合することにより、前記文書に関連する事例を対応させて出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の入力を受け付けた際に、前記文書の内容と、前記内容の一部に対応付けられた第１事例と、を提供する処理部を備えた事例提供システム。
【請求項２】
文字列の入力を受け付けた際に、前記文字列に基づいて取得された文書の内容と、前記内容の一部に対応付けられた第１事例と、を提供する処理部を備えた事例提供システム。
【請求項３】
前記内容の前記一部は、材料、部品、及び構造のいずれかを表す第１文字列を含み、
前記処理部は、前記第１文字列に前記第１事例を対応付けて提供する請求項１または２に記載の事例提供システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１文字列に第１目印を付して表示する請求項３記載の事例提供システム。
【請求項５】
前記内容は、材料、部品、及び構造のいずれかを表す第２文字列をさらに含み、
前記第２文字列は、前記第１文字列と異なり、
前記第２文字列には、いずれの事例も対応付けられず、
前記処理部は、前記第２文字列に第２目印を付して表示させる請求項４記載の事例提供システム。
【請求項６】
前記内容は、材料、部品、及び構造のいずれかを表す複数の第１文字列を含み、
前記複数の第１文字列は、互いに同じであり、
前記処理部は、前記複数の第１文字列の１つに前記第１事例を対応付け、前記複数の第１文字列の別の１つに前記第１事例と異なる第２事例を対応付けて提供する請求項１又は２に記載の事例提供システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記内容の前記一部に前記第１事例に関する第１情報を対応付けて表示させ、前記第１情報の少なくとも一部に、第３目印を付す請求項１又は２に記載の事例提供システム。
【請求項８】
前記内容は、材料、部品、及び構造のいずれかを表す複数の第１文字列を含み、
前記複数の第１文字列は、互いに同じであり、
前記複数の第１文字列には、それぞれ、複数の前記第１情報が対応付けられ、
前記処理部は、前記複数の第１情報の１つに前記第３目印を付し、前記複数の第１情報の別の１つに第４目印を付して表示させ、
前記複数の第１情報の１つにおいて前記第３目印が付された箇所は、前記複数の第１情報の別の１つにおいて前記第４目印が付された箇所と異なる請求項７記載の事例提供システム。
【請求項９】
前記内容は、
第１構成要素を表す第１文字列と、
前記第１構成要素を含む第２構成要素を表す第２文字列と、
第３構成要素を表す第３文字列と、
前記第３構成要素を含む第４構成要素を表す第４文字列と、
を含み、
前記第１文字列、前記第２文字列、前記第３文字列、及び前記第４文字列のいずれかに前記第１事例が対応付けられる請求項１記載の事例提供システム。
【請求項１０】
前記第１文字列は、前記第３文字列と同じであり、
前記第２文字列は、前記第４文字列と異なり、
前記処理部は、前記第１文字列に前記第１事例を対応付け、前記第３文字列に前記第１事例と異なる第２事例を対応付けて提供する請求項９記載の事例提供システム。
【請求項１１】
前記第１文字列は、前記第３文字列と異なり、
前記第２文字列は、前記第４文字列と同じであり、
前記処理部は、前記第２文字列に前記第１事例を対応付け、前記第４文字列に前記第１事例と異なる第２事例を対応付けて提供する請求項９記載の事例提供システム。
【請求項１２】
前記処理部は、前記内容の別の一部に別の複数の事例を対応付けて提供し、
前記処理部は、前記第１事例及び前記別の複数の事例の一覧を出力可能である請求項１又は２に記載の事例提供システム。
【請求項１３】
入力された文書から第１文字列をテキスト解析して抽出し、
前記第１文字列と、事例から抽出された第２文字列と、を照合し、前記第１文字列に対応する前記事例を特定し、
前記第１文字列に前記事例を対応付けて提供する、
処理部を備えた事例提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、事例提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事例を検索し、見つかった事例を提供する事例提供システムがある。事例提供システムについては、ユーザが参照すべき事例をより容易に探し出せることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、ユーザが参照すべき事例をより容易に探し出せる事例提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る事例提供システムは、処理部を含む。前記処理部は、文書の入力を受け付けた際に、前記文書の内容と、前記内容の一部に対応付けられた第１事例と、を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る事例提供システムの構成を例示する模式図である。
【図２】実施形態に係る事例提供システムの動作を例示するフローチャートである。
【図３】実施形態に係る事例提供システムによる表示画面を例示する模式図である。
【図４】実施形態に係る事例提供システムによる表示画面を例示する模式図である。
【図５】実施形態に係る事例提供システムによる表示画面を例示する模式図である。
【図６】実施形態に係る事例提供システムによる表示画面を例示する模式図である。
【図７】実施形態に係る事例提供システムによる出力結果を例示する模式図である。
【図８】実施形態に係る事例提供システムを実現するハードウェアを例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
図１は、実施形態に係る事例提供システムの構成を例示する模式図である。
図１に表したように、実施形態に係る事例提供システム１１０は、処理部１０を含む。図１に表した例では、事例提供システム１１０は、入力部２０、出力部３０、記憶部４１、及び記憶部４２をさらに含む。
【０００９】
処理部１０は、文書の入力を受け付けた際に、文書の内容と、内容の一部に対応付けられた第１事例と、を出力する。この出力結果から、ユーザは、参照した方が良い事例を確認できる。
【００１０】
例えば、新たな製品の設計等の参考となるように、過去の製品で生じた不適合等の記録（事例）をまとめたデータベースが構築されることがある。不適合事例には、例えば、過去の構造物について発生した問題（不適合）の内容、その原因、及びその対応策が記録されている。このようなデータベースを構築することで、過去の事例を容易に参照できるようになる。この結果、例えば、過去に生じた問題が新たな製品で繰り返され難くなる、又はベテランから新人への知識の継承が容易となる。
【００１１】
しかし、発電プラントや、ロケット、船舶などの大型の構造物については、受注から納品までの期間が長く、耐用年数も長い。このため、データベースに記憶される事例の数が膨大となる。データベースから、参照した方が良い事例を適切に抽出することは困難である。
【００１２】
この課題に対して、生じうる課題を部品名から検索できるデータベースを構築する方法がある。例えば、事例を検索する際には、問題が生じそうな一部の部品に絞って事例を検索する。
しかし、上述した構造物は、非常に多くの部品から構成されている。絞り込む部品を誤ると、参照すべき事例を得ることができない。特に、経験の少ない新人にとっては、どの部品について検索すべきか判断が困難である。
【００１３】
実施形態に係る事例提供システム１１０によれば、ユーザは、処理部１０に文書を入力することで、文書の内容の一部に対応付けられた事例を確認できる。従って、ユーザは、事例を検索するためのキーワードを指定する必要が無い。事例提供システム１１０によれば、適切なキーワードを想起できない新人であっても、参照した方が良い事例をより適切に提供できる。
又は、ユーザは、処理部１０に文字列を入力しても良い。この文字列は、構造物を表す識別情報（例えば名称又はＩＤ）、または文書を表す識別情報（例えばＩＤ）などである。処理部１０は、文字列に基づいて、新たに設計等を行う構造物に関する仕様書又は設計書を取得する。そして、処理部１０は、文書の内容と、その内容の一部に対応付けられた事例と、を提供する。
従って、実施形態に係る事例提供システム１１０によれば、ユーザは、参照すべき事例をより容易に探し出せる。
【００１４】
事例提供システム１１０について、具体的な一例を説明する。
処理部１０は、例えば図１に表したように、受付部１１、取得部１２、第１抽出部１３、第２抽出部１４、照合部１５、及び出力部１６を含む。
【００１５】
図２は、実施形態に係る事例提供システム１１０の動作を例示するフローチャートである。
受付部１１が文字列の入力を受け付けると、取得部１２は、記憶部４１を参照する。記憶部４１は、構造物に関する複数の文書を記憶する。取得部１２は、入力された文字列に基づいて記憶部４１から文書を検索し、取得する（ステップＳ１）。例えば、文字列は構造物のＩＤであり、処理部１０は、当該ＩＤに対応する構造物と関連付けられた文書を取得する。
【００１６】
取得部１２は、取得した文書を第１抽出部１３へ出力する。又は、受付部１１が文書の入力を受け付けた場合、受付部１１は、文書を第１抽出部１３へ出力する。第１抽出部１３は、入力された文書から文字列を抽出する（ステップＳ２）。
【００１７】
文字列は、文書をテキスト解析技術（又は自然言語処理技術）を用いて解析することで、抽出される。テキスト解析技術は、例えば、固有表現抽出技術（Named Entity Recognition）、重要語句抽出技術、及び関係抽出技術の少なくともいずれかを含む。固有表現抽出技術は、部品名などの固有名詞を抽出する技術である。重要語句抽出技術は、重要な部品名や材料名など、テキスト中から重要な語句を抽出するための技術である。重要語句抽出技術は、例えば、ＴＤ−ＩＤＦ(Term Frequency Inverse Document Frequency)である。関係抽出技術は、部品の所属関係を抽出する技術である。
【００１８】
第１抽出部１３により、例えば、文書から、材料、部品、及び構造のいずれかを表す文字列が抽出される。ここでは、構造は、部品同士を組み合わせて構成されたものを意味する。以降では、最終的な構造物を構成する、材料、部品、及び構造を、構成要素とも言う。
【００１９】
望ましくは、第１抽出部１３は、入力された文書から、構成要素同士の関係性も抽出する。例えば、製品の仕様書では、その製品を構成する複数の装置、各装置を構成する複数の部品、各部品の材料が詳細に記載されている。
仕様書は、例えば、複数の章から構成される。一部の章は、製品全体の装置構成に関する記載を含む。別の章は、装置ごとの説明を含む。さらに別の章は、各装置の部品の詳細説明を含む。
又は、仕様書は、製品の装置構成、装置毎の部品、部品毎の材料をまとめた表を含む場合もある。
仕様書は、例えば、以下の手順により解析される。まず、固有表現抽出技術により、装置、部品、材料の適切な語の範囲を取得する。次に、係り受け解析や、章の装置タイトルとその下位項目での主要部品に関する記述とに基づいて、装置と部品との間、又は部品と材料との間などの構造（関係性）を抽出する。
【００２０】
記憶部４２は、複数の事例を記憶する。事例は、一般的には、構成要素と、その構成要素に起因する現象と、を含む。又は、事例は、構成要素と、その構成要素に起因する最終的な状態と、を含む。
【００２１】
不適合事例の場合の一例を説明する。
例えば、構成要素は、第１部品である。現象は、第１部品を設けたことによる振動の発生である。最終的な状態（不適合）は、振動による破損である。
又は、例えば、構成要素は、第１部品と第２部品とを締結する締結具である。最終的な状態は、締結具のサイズ違いによる第１部品と第２部品の組み付け不可である。
【００２２】
換言すると、事例では、因果関係が説明されている。構成要素は、原因に関する。現象及び最終的な状態は、原因に対応する結果である。
【００２３】
第２抽出部１４は、記憶部４２を参照する。第２抽出部１４は、事例をテキスト解析技術を用いて解析することで、構成要素（原因）と、現象及び最終状態（結果）と、を対応付けて抽出する（ステップＳ３）。第２抽出部１４には、例えば、上述した第１抽出部１３に適用可能な解析技術の少なくともいずれかが適用される。
【００２４】
照合部１５は、第１抽出部１３による出力と、第２抽出部１４による出力と、を照合し（ステップＳ４）、第１抽出部１３により抽出された文字列に対応する結果を特定する。これにより、第１抽出部１３に抽出された文字列に対応する事例が決定される。
【００２５】
例えば、第１文書から、第１抽出部１３により第１構成要素を表す第１文字列が抽出される。例えば、第２抽出部１４により、第１構成要素を原因とする第１不適合が事例から抽出される。照合部１５による照合の結果、第１文書中の第１構成要素には第１不適合が関連することが検出される。照合部１５は、第１文書の第１文字列に、第１不適合について記載された第１事例を対応付ける。
【００２６】
照合部１５は、上記照合を行う際に、文書中の構成要素と、事例中の構成要素と、の類似性を判断しても良い。例えば、第１文書から、第１抽出部１３により第１構成要素を表す第１文字列が抽出される。例えば、第２抽出部１４により、第１構成要素と類似する第２構成要素を原因とする第１不適合が事例から抽出される。照合部１５により、第１構成要素には第１不適合が関連すると検出されても良い。
【００２７】
構成要素同士の類似性は、構成要素を表す文字列が一致しなくても、意味的に同一または類似であると判定することができる技術によって決められる。そのような技術として、例えば、同義語辞書による意味的同一性判定、オントロジーや分散表現を用いた意味的類似度測定がある。
例えば同義語辞書を利用する場合、事前に手動作成にて存在もしくは複数の文書データから生成した同義語辞書を用いる。第１構成要素の文字列が第２構成要素の文字列の同義語である場合を類似度が高いとする。同義語辞書の生成は、まず文書データから入力される文書の構文構造を解析し、同語義候補を抽出する。抽出した同義語は、ユーザに候補を提示し、同義語情報の追加・修正を行ってもよい。キーワードの設定や特定のパターンを示した抽出規則の入力を受付、予め決められたキーワードに対する同義語辞書を生成してもよい。
また、オントロジーによる類似構成要素を利用する場合、事前に手動作成により存在もしくは複数の文書から生成した、材料、部品、及び構造を含むオントロジーを用いる。第１構成要素と第２構成要素が直接の上下関係にあるなど、関係の距離が近い場合は類似度が高く、上位下位関係の距離が遠いもしくは対義語になれば類似度が低いとする。因果関係がある用語である場合は類似度が高くなるように設定することも可能である。ここでオントロジーとは、同義語、上位下位、対義語、因果性、方法、文章の主語・述語といった格パターン等のように単語間の種々の関係を記述したものである。単純な構成要素を表す文字列の比較ではなく、構成要素間の意味的な処理をする場合によい。
同様に、単語の意味的な特徴を低次元の実数値ベクトルで表す分散表現を利用することによって、構成要素同士の類似性を算出してもよい。例えば、材料、部品及び構造等を示す単語を個々に低次元の実数値ベクトルに変換する。対象となる構成要素同士のベクトル間の距離（コサイン類似度）を算出し、距離が所定の閾値以上の場合に類似度が高いと出力すればよい。
【００２８】
構成要素同士の類似性の判定方法として、上記に加えて語順の特徴を用いる方法もある。具体的には、例えば、構成要素として、六角ボルト、座金組込み六角ボルト、六角レンチがある。座金組込み六角ボルトは、六角ボルトの一種であり、六角ボルトの下位概念である。従って、六角ボルトと、座金組込み六角ボルトと、の間の類似度は高い。
ある構成要素の下位概念を表現する際には、その構成要素を表す名詞の前に、さらに文字列が追加されることが多い。構成要素同士の類似性の判定には、例えば、この性質が利用される。
一方で、六角レンチは、「六角」を含むが、レンチの一種である。六角ボルトは、「六角」を含むが、ボルトの一種である。従って、六角ボルトと六角レンチとの間の類似度は、著しく低い。
【００２９】
記憶部４２から、原因と結果が予め対応付けて抽出され、それらが別の記憶部に記憶されていても良い。この場合、処理部１０は、第２抽出部１４の機能を有していなくても良い。照合部１５は、第１抽出部１３による出力と、別の記憶部に記憶された事例の解析結果と、を照合する。
【００３０】
出力部１６は、文書の内容と、その内容に含まれる文字列に対応付けられた事例と、を出力部３０へ出力する（ステップＳ５）。
【００３１】
この事例提供システム１１０によれば、事例から、原因と結果が対応付けられて抽出される。そのため、ユーザが、原因と結果をそれぞれ入力し、それらの対応関係を記憶したデータベース等を構築及び更新する必要が無い。事例を検索するためのシステムの運用に必要な労力を大きく低減できる。
【００３２】
図３〜図６は、実施形態に係る事例提供システムによる表示画面を例示する模式図である。
図３〜図６は、不適合事例を検索するシステムにおいて、処理部１０にロケットの仕様書が入力された場合の出力結果を例示している。図３に表したように、事例提供システム１１０は、画面８０を表示させる。画面８０では、表示領域８１に文書の内容の少なくとも一部が表示される。表示領域８２には、文書中の構成要素を表す文字列と対応付けられた事例が表示される。
【００３３】
表示領域８１では、事例と対応付けられた文字列に目印Ｍが付される。図３の例では、文字列が四角で囲われている。この例の他に、目印は、下線、マーカ、及び文字列の色の変更の少なくともいずれかでも良い。目印が付されることで、表示領域８１において事例が対応付けられた文字列が見つけ易くなる。
【００３４】
図４に表したように、事例が対応付けられていない文字列に目印Ｍが付されても良い。例えば、目印は、その文書から抽出され、事例と照合された文字列に対して付される。目印が付されており、事例が対応付けられていない文字列は、その文字列に対応する事例が存在しないことを表している。
【００３５】
すなわち、処理部１０は、第１文書に含まれる第１構成要素を表す第１文字列に、第１目印を付して表示する。例えば、第１文書には、第２構成要素を表す第２文字列が含まれる。第１文字列は、第２文字列と異なる。第１文字列は、例えば、第２文字列と類似では無い。処理部１０は、第２文字列にはいずれの事例も対応付けず、第２文字列に第２目印を付して表示させる。
これにより、抽出された事例の有無が検索された文字列が明らかとなる。例えば、ユーザに対して、第２文字列について事例が検索されたこと、検索の結果、第２文字列については事例が抽出されなかったこと、を知らせることができる。
【００３６】
図２に表したステップＳ２及びＳ３において、処理部１０は、文書及び事例を解析する際に、構成要素同士の関係を抽出することが望ましい。この点について、以下で具体的に説明する。
【００３７】
図３の例では、気圧検知器は、メインモータの一部である。図５に表した例では、表示領域８１に、仕様書の内容の別の一部が表示されている。図５の例では、気圧検知器は、噴射装置の一部である。これらの例では、構成要素同士の関係とは、ある気圧検知器はメインモータの一部であること、及び、別の気圧検知器は噴射装置の一部であること、である。
【００３８】
例えば、気圧検知器がメインモータに含まれるときに発生する問題は、気圧検知器が噴射装置に含まれるときに発生する問題と異なりうる。構成要素同士の関係性が抽出結果に反映されることで、例えば図３及び図５に表したように、メインモータの気圧検知器に対応付けられる事例は、噴射装置の気圧検知器に対応付けられる事例と異なる。
【００３９】
図６に表した例では、表示領域８１に、仕様書の内容のさらに別の一部が表示されている。図６の例では、表示領域８１に別の噴射装置に関する仕様が表示されている。例えば、噴射装置が気圧検知器を含むときに発生する問題は、噴射装置が流量検知器を含むときに発生する問題と異なりうる。構成要素同士の関係性が抽出結果に反映されることで、例えば図５及び図６に表したように、気圧検知器を含む噴射装置に対応付けられる事例は、流量検知器を含む噴射装置に対応付けられる事例と異なる。
【００４０】
例えば、文書には、第１文字列、第２文字列、第３文字列、及び第４文字列が含まれている。第１文字列は、第１構成要素を表す。第２文字列は、第１構成要素を含む第２構成要素を表す。第３文字列は、第３構成要素を表す。第４文字列は、第３構成要素を含む第４構成要素を表す。この場合、構成要素同士の関係性が抽出結果に反映されることで、以下のように表示されうる。
【００４１】
例えば、第１文字列は、第３文字列と同じである。又は、第１構成要素は、第３構成要素と類似である。第２文字列は、第４文字列と異なる。又は、第２構成要素は、第４構成要素と類似では無い。処理部１０は、第１文字列に第１事例を対応付け、第３文字列に第１事例と異なる第２事例を対応付けて表示させる。
すなわち、同じ部品でも、用いられる対象（構造）が異なると、処理部１０は、それらの部品に対して互いに異なる事例を表示させる。
【００４２】
例えば、第１文字列は、第３文字列と異なる。又は、第１構成要素は、第３構成要素と類似では無い。第２文字列は、第４文字列と同じである。又は、第２構成要素は、第４構成要素と類似である。処理部１０は、第２文字列に第１事例を対応付け、第４文字列に第１事例と異なる第２事例を対応付けて表示させる。
すなわち、構造が同じでも、用いられている部品が異なると、処理部１０は、それらの構造に対して互いに異なる事例を表示させる。
【００４３】
図３〜図６に表したように、表示領域８２には、事例の識別情報（名称やＩＤ）だけではなく、事例に関する情報（第１情報）が表示されることが望ましい。図示した例では、各不適合事例の原因、現象、及び対策の概要が表示されている。事例に関する情報が表示されることで、画面８０で、文字列に対応付けられた事例の概要をユーザが把握できる。これにより、利便性が向上する。
【００４４】
より望ましくは、図５及び図６に表したように、事例に関する情報の一部に、目印Ｍが付される。目印Ｍが付される箇所は、第２抽出部１４による事例の解析結果、及び照合部１５による照合結果に基づく。目印Ｍが付されることで、事例が付された文字列について、その事例のどの部分が具体的に参考になりうるか、ユーザが把握し易くなる。
【００４５】
複数の同じ部品に、それぞれ同じ事例が対応付けられる場合がある。この場合、構成要素同士の関係性が抽出結果に反映されることで、各事例において目印Ｍが付される文字列が異なりうる。
例えば、図５及び図６では、両方の噴射装置に、ＩＤ３０５０２１の事例８２ａが対応付けられている。図５の事例８２ａにおいて、目印Ｍ１（第３目印）が付された箇所（文字列）は、図６の事例８２ａにおいて、目印Ｍ２（第４目印）が付された箇所（文字列）と異なる。
【００４６】
図７は、実施形態に係る事例提供システムによる出力結果を例示する模式図である。
図７に表したように、処理部１０は、入力された文書に対応付けられた複数の事例の一覧９０を表示させても良い。例えば、ユーザは、図３〜図６に例示した、文書の内容の一部及び事例を表示させる画面８０と、図７に例示した、事例の一覧９０を表示させる画面と、を切り替えることができる。
【００４７】
又は、処理部１０は、入力された文書に対応付けられた複数の事例の一覧を、所定の形式で出力しても良い。処理部１０は、例えば、複数の事例の一覧を、ＣＳＶ(comma-separated values）ファイルとして出力する。
【００４８】
大型の構造物の仕様書や設計書の頁数は、非常に多い場合がある。このような場合、図３〜図６に例示した表示を出力させるだけでは、その文書に対応付けられた全ての事例が把握し難い。処理部１０により、対応付けられた複数の事例の一覧が出力されることで、対応付けられた事例の数や傾向などが把握し易くなる。複数人で分担して事例を確認していく場合には、一覧を見て各人の事例を分担できるため、利便性が向上する。事例の確認後には、参照すべき事例を全て確認したかチェックするためのチェックリストとしても用いることができる。
【００４９】
望ましくは、図７に表したように、一覧９０は、事例と対応付けられた文字列の文書中における位置を示す項目９１と、事例中の文字列と対応付けられた箇所（結果）の位置を示す項目９２と、を含む。これらの項目を含むことで、文書及び事例のどこを見れば良いかがユーザにとって明確となり、利便性が向上する。
【００５０】
以上で説明した実施形態では、事例が、不適合事例である場合を主に説明した。事例は、不適合事例の他に、参考事例又は成功事例であっても良い。参考事例は、例えば、設計時の検討により解決され、表面化しなかった問題に関する。参考事例には、例えば、構成要素と、その構成要素で生じると考えられる現象と、その現象により生じると考えられる状態と、が記録されている。成功事例は、構造品の高性能化、工数低減、コスト削減などの効果がえられた事例に関する。成功事例には、例えば、構成要素と、その構成要素により生じる作用と、その作用により生じる効果と、が記録されている。これらの事例についても、第２抽出部１４によりテキスト解析が行われることで、原因と結果が抽出される。そして、照合部１５により照合することで、受付部１１に入力された文書と事例を対応付けることができる。
【００５１】
以上では、事例の出力が表示である場合について説明した。出力の方法は、これに限定されない。文書の内容と、その内容の一部に対応付けられた第１事例と、がプリンタなどで印刷されて出力されても良い。当該内容と第１事例とが所定のファイル形式又は音声で出力されても良い。ユーザが参照すべき事例を把握できれば、出力方法は適宜変更可能である。
【００５２】
図８は、実施形態に係る事例提供システムを実現するハードウェアを例示する模式図である。
上述した実施形態に係る事例提供システム１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１と、入力装置１１２と、出力装置１１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１４と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１５と、記憶装置１１６と、通信装置１１７と、バス１１８とを含む。各部は、バス１１８により接続される。
【００５３】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１４または記憶装置１１６に予め記憶された各種プログラムと協働して各種処理を実行し、事例提供システム１１０を構成する各部の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、処理において、ＲＡＭ１１５の所定領域を作業領域として用いる。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１４または記憶装置１１６に予め記憶されたプログラムと協働して、入力装置１１２、出力装置１１３、及び通信装置１１７等を実現させる。
【００５４】
入力装置１１２は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネルの少なくともいずれかを含む。入力装置１１２は、ユーザから入力された情報を指示信号として受け付け、その指示信号をＣＰＵ１１１に出力する。出力装置１１３は、例えばモニタである。出力装置１１３は、ＣＰＵ１１１から出力された信号に基づいて、各種情報を視認可能に出力する。
【００５５】
ＲＯＭ１１４は、事例提供システム１１０の制御に用いられるプログラムおよび各種設定情報等を書き換え不可能に記憶する。ＲＡＭ１１５は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等の揮発性の記憶媒体である。ＲＡＭ１１５は、ＣＰＵ１１１の作業領域として機能する。具体的には、事例提供システム１１０が用いる各種変数およびパラメータ等を一時記憶するバッファ等として機能する。
【００５６】
記憶装置１１６は、フラッシュメモリ等の半導体による記憶媒体、磁気的または光学的に記録可能な記憶媒体等の書き換え可能な記録装置である。記憶装置１１６は、事例提供システム１１０の制御に用いられるプログラムおよび各種設定情報等を記憶する。記憶装置１１６は、第２記憶部４２として機能する。記憶装置１１６は、さらに第１記憶部４１として機能しても良い。通信装置１１７は、外部の機器と通信して情報の送受信を行うために用いられる。
【００５７】
以上で説明した各実施形態によれば、ユーザが参照すべき事例をより容易に探し出せる事例提供システムを提供できる。
【００５８】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明の実施形態は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、処理部、入力部、表示部、記憶部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【００５９】
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００６０】
その他、本発明の実施の形態として上述した事例提供システムを基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての事例提供システムも、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００６１】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０ 処理部、  １１ 受付部、  １２ 取得部、  １３ 第１抽出部、  １４ 第２抽出部、  １５ 照合部、  １６ 出力部、  ２０ 入力部、  ３０ 出力部、  ４１、４２ 記憶部、  ８０ 画面、  ８１、８２ 表示領域、  ８２ａ 事例、  ９０ 一覧、  ９１、９２ 項目、  １１０ 事例提供システム、  １１１ ＣＰＵ、  １１２ 入力装置、  １１３ 出力装置、  １１４ ＲＯＭ、  １１５ ＲＡＭ、  １１６ 記憶装置、  １１７ 通信装置、  １１８ バス、  ＣＰＵ１１１ 指示信号、  Ｍ、Ｍ１、Ｍ２ 目印、  Ｓ１〜Ｓ５ ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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