(57)【要約】【課題】操作レバーを回転させる使用者の押圧操作を軽くすると共に、使用者に操作レバーを押切位置まで確実に操作させる。【解決手段】ガス通路に安全弁２０、第１弁３０、第２弁４０を直列に設置して、使用者の押圧操作で初期位置から押切位置まで回転する操作レバー５０を、初期位置に向けて付勢部材で付勢する。安全弁は、操作レバーの押切位置で開弁した後は開弁状態に保持される。第１弁および第２弁は、操作レバーから駆動力を受けて動作し、その動作方向とは逆方向に付勢力が与えられており、第１弁は、初期位置で閉弁して、押切位置に近いほど開度が大きくなるのに対し、第２弁は、押切位置で閉弁して、初期位置に近いほど開度が大きくなる。そして、第１弁の付勢力は操作レバーを初期位置に向けて回転させる方向に作用し、第２弁の付勢力は操作レバーを押切位置に向けて回転させる方向に作用する。【選択図】図５
2019002626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスの燃焼開始に際して、種火の点火を行った後に、該種火を用いて主燃焼の着火を行うガス燃焼装置において、
使用者による押圧操作によって初期位置から押切位置へと回転すると共に、付勢部材によって前記初期位置に向けて付勢された操作レバーと、
前記燃料ガスを供給するガス通路を開閉可能であり、閉弁状態から前記操作レバーの前記押切位置への回転に伴って開弁した後は、前記種火および前記主燃焼が消えるまで開弁状態に保持される安全弁と、
前記安全弁よりも下流側で前記ガス通路を開閉可能であり、前記操作レバーから駆動力を受けて動作すると共に、該駆動力による動作方向とは逆方向に付勢力が与えられ、前記操作レバーの前記初期位置では閉弁状態となって、前記操作レバーが前記押切位置に近いほど開度が大きくなる第１弁と、
前記第１弁よりも下流側で前記ガス通路を開閉可能であり、前記操作レバーから駆動力を受けて動作すると共に、該駆動力による動作方向とは逆方向に付勢力が与えられ、前記操作レバーの前記押切位置では閉弁状態となって、前記操作レバーが前記初期位置に近いほど開度が大きくなる第２弁と、
前記第１弁と前記第２弁との間に接続されて、前記燃料ガスを前記種火へ導く種火通路と、
前記第２弁の下流側に接続されて、前記燃料ガスを前記主燃焼へ導く主燃焼通路と、
前記操作レバーが前記押切位置から前記初期位置に戻るまでの中間位置で、該操作レバーを停止させておくことが可能な停止機構と
を備え、
前記第１弁および前記第２弁のうち、一方の弁の付勢力は前記操作レバーを前記初期位置に向けて回転させる方向に作用し、他方の弁の付勢力は前記操作レバーを前記押切位置に向けて回転させる方向に作用する
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス燃焼装置において、
前記第１弁の付勢力および前記第２弁の付勢力のうち、前記操作レバーを前記初期位置に向けて回転させる方向に作用する前記一方の弁の付勢力が、前記操作レバーを前記押切位置に向けて回転させる方向に作用する前記他方の弁の付勢力よりも大きく設定されている
ことを特徴とするガス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの燃焼開始に際して、種火の点火を行った後に、該種火を用いて主燃焼の着火を行うガス燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス炊飯器などのガス燃焼装置では、燃焼開始時に爆発的な着火となることを防ぐために、まずパイロットバーナで種火の点火を行った後に、その種火からの火移りでメインバーナの主燃焼の着火を行うことがある。また、種火の点火と主燃焼の着火とを、別々に設けられた２つの操作部（点火レバーおよび炊飯レバー）を使用者が順番に操作することで行うのではなく、１つの操作部に対する１回の操作で行うことを可能とするガス燃焼装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このガス燃焼装置では、主燃焼の燃料ガスを供給する通路に設けた開閉弁と、この開閉弁の作動機構とを備えており、操作部（操作レバー）が使用者の押圧操作によって初期位置から押切位置へと回転する往動作の際には、操作レバーに追従する係合ピンが作動機構の係合杆を乗り越え、開閉弁を閉弁したまま操作レバーが押切位置に達することで種火の点火を行う。その後、押圧が解除され、付勢部材によって操作レバーが押切位置から戻る復動作の際には、係合ピンが係合杆と係合して付勢部材の付勢力で作動機構が開閉弁を開くことによって主燃焼の着火に至る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６９９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のガス燃焼装置では、操作レバーの往動作で係合ピンが係合杆を乗り越える際に使用者の押圧操作が重くなるだけでなく、こうした操作荷重の変化によって使用者が押切位置と勘違いし、操作レバーが実際の押切位置に達する前に使用者が押圧操作を止めてしまうことがあるという問題があった。
【０００６】
この発明は、従来の技術が有する上述した課題に対応してなされたものであり、操作レバーの往動作における使用者の押圧操作を軽くすると共に、使用者に操作レバーを押切位置まで確実に操作させることが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明のガス燃焼装置は次の構成を採用した。すなわち、
燃料ガスの燃焼開始に際して、種火の点火を行った後に、該種火を用いて主燃焼の着火を行うガス燃焼装置において、
使用者による押圧操作によって初期位置から押切位置へと回転すると共に、付勢部材によって前記初期位置に向けて付勢された操作レバーと、
前記燃料ガスを供給するガス通路を開閉可能であり、閉弁状態から前記操作レバーの前記押切位置への回転に伴って開弁した後は、前記種火および前記主燃焼が消えるまで開弁状態に保持される安全弁と、
前記安全弁よりも下流側で前記ガス通路を開閉可能であり、前記操作レバーから駆動力を受けて動作すると共に、該駆動力による動作方向とは逆方向に付勢力が与えられ、前記操作レバーの前記初期位置では閉弁状態となって、前記操作レバーが前記押切位置に近いほど開度が大きくなる第１弁と、
前記第１弁よりも下流側で前記ガス通路を開閉可能であり、前記操作レバーから駆動力を受けて動作すると共に、該駆動力による動作方向とは逆方向に付勢力が与えられ、前記操作レバーの前記押切位置では閉弁状態となって、前記操作レバーが前記初期位置に近いほど開度が大きくなる第２弁と、
前記第１弁と前記第２弁との間に接続されて、前記燃料ガスを前記種火へ導く種火通路と、
前記第２弁の下流側に接続されて、前記燃料ガスを前記主燃焼へ導く主燃焼通路と、
前記操作レバーが前記押切位置から前記初期位置に戻るまでの中間位置で、該操作レバーを停止させておくことが可能な停止機構と
を備え、
前記第１弁および前記第２弁のうち、一方の弁の付勢力は前記操作レバーを前記初期位置に向けて回転させる方向に作用し、他方の弁の付勢力は前記操作レバーを前記押切位置に向けて回転させる方向に作用する
ことを特徴とする。
【０００８】
このような本発明のガス燃焼装置では、使用者が操作レバーを押圧して初期位置から押切位置へと回転させる際に、第１弁および第２弁のうち、一方の弁の付勢力は操作レバーを初期位置に戻そうと抵抗になるものの、他方の弁の付勢力は操作レバーを押切位置へと進めようとサポートし、操作レバーの回転に対して逆方向に作用する２つの付勢力が相殺するので、使用者が押圧操作で加える力（操作荷重）を軽減することができる。そして、操作レバーを初期位置から押切位置まで回転させる過程に操作荷重の大きな変動はないことから、使用者が操作の途中で押切位置と勘違いすることがなく、使用者に操作レバーを押切位置まで確実に操作させることが可能となる。
【０００９】
こうした本発明のガス燃焼装置では、第１弁の付勢力および第２弁の付勢力のうち、操作レバーを初期位置に向けて回転させる方向に作用する一方の弁の付勢力を、操作レバーを押切位置に向けて回転させる方向に作用する他方の弁の付勢力よりも大きく設定しておいてもよい。
【００１０】
このようにすれば、操作レバーを初期位置に向けて付勢する付勢部材に何らかの不具合が生じて、操作レバーに付勢部材の付勢力が作用しなくなった場合でも、一方の弁の付勢力が他方の弁の付勢力を上回って操作レバーを初期位置に戻すので、第１弁を閉弁して確実に種火および主燃焼を消火することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ガス燃焼装置の例としてガス炊飯器１の大まかな構成を示した説明図である。
【図２】本実施例のバルブユニット１０の内部構造を示した断面図である。
【図３】本実施例の操作レバー５０の構造を示した斜視図である。
【図４】操作レバー５０の初期位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。
【図５】操作レバー５０が初期位置から押切位置へと回転する往動作の中間位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。
【図６】操作レバー５０の押切位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。
【図７】操作レバー５０が押切位置から戻る復動作の中間位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。
【図８】本実施例の操作レバー５０の位置と、第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態との関係を一覧にまとめた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ガス燃焼装置の例としてガス炊飯器１の大まかな構成を示した説明図である。本実施例のガス炊飯器１は、調理容器としての炊飯釜２と、炊飯釜２を加熱する熱源として燃料ガスを燃焼させるメインバーナ３と、メインバーナ３の着火に用いる種火の燃焼を行うパイロットバーナ４と、パイロットバーナ４の火炎を検知するための熱電対５などを備えている。また、環状に形成されたメインバーナ３の中央から突出して熱応動装置６が設けられており、炊飯釜２の底部に当接した熱応動装置６が、炊飯の完了時に炊飯釜２の温度に反応して作動するようになっている。
【００１３】
メインバーナ３やパイロットバーナ４で燃焼させる燃料ガスは、ガス通路７を通じて供給される。本実施例のガス通路７には、それぞれ独立してガス通路７を開閉可能な３つの弁が、上流側から安全弁２０、第１弁３０、第２弁４０の順で直列に設置されている。そして、第１弁３０と第２弁４０との間には、パイロットバーナ４に燃料ガスを導く種火通路８が接続されており、第２弁４０の下流側には、メインバーナ３に燃料ガスを導く主燃焼通路９が接続されている。
【００１４】
本実施例の安全弁２０は、ソレノイドを有する電磁安全弁であり、このソレノイドと熱電対５とが電気的に接続されている。また、本実施例のガス炊飯器１では、安全弁２０、第１弁３０、第２弁４０の３つの弁がバルブユニット１０として一体に設けられている。本実施例のバルブユニット１０については別図を用いて後述する。
【００１５】
また、ガス炊飯器１には、炊飯の開始に際して使用者が押圧操作を行う操作レバー５０が設けられており、詳しくは後述するが、操作レバー５０が回転すると、その動作が安全弁２０、第１弁３０、第２弁４０に伝わるようになっている。さらに、操作レバー５０は、熱応動装置６と動作を伝達可能であり、炊飯の開始時や完了時に熱応動装置６と連動するようになっている。
【００１６】
図２は、本実施例のバルブユニット１０の内部構造を示した断面図である。図では、バルブユニット１０の横断面を表しており、前述したようにバルブユニット１０には、安全弁２０と第１弁３０と第２弁４０とが一体に設けられている。安全弁２０は、弁室２１を備えており、この弁室２１には、燃料ガスが流入する流入通路７ａと、第１弁３０に連通する第１連絡通路７ｂとが接続され、第１連絡通路７ｂとの接続部分に弁孔２２を有する弁座２３が設けられている。
【００１７】
また、弁室２１内には、弁座２３に当接することで弁孔２２を塞ぐ弁体２４が設けられており、この弁体２４は、ソレノイド２６の可動軸に固定されると共に、付勢バネ２５によって弁座２３に当接する方向に付勢されている。図では、弁体２４が弁座２３に当接した閉弁状態を表している。ソレノイド２６は、通電しても弁体２４を弁座２３から引き離すことはできないものの、外力で弁座２３から離された状態の弁体２４を電磁力で保持することが可能である。
【００１８】
さらに、安全弁２０には、第１連絡通路７ｂ側から操作レバー５０の動作を弁体２４に伝えるためのロッド２７が、ソレノイド２６の可動軸と同軸に沿って摺動可能に設けられている。このロッド２７は、弁体２４に固定されておらず、付勢バネ２８によって弁体２４から離れる方向（図中の下方向）に付勢されている。
【００１９】
第１弁３０は、弁室３１を備えており、この弁室３１には、第１連絡通路７ｂと、第２弁４０に連通する第２連絡通路７ｃとが接続され、第２連絡通路７ｃとの接続部分に弁孔３２を有する弁座３３が設けられている。尚、図２では、第２連絡通路７ｃに接続された種火通路８（図１参照）の図示を省略している。また、弁室３１内には、弁座３３に当接することで弁孔３２を塞ぐ弁体３４と、弁体３４を弁座３３に当接する方向に付勢する付勢バネ３５とが設けられており、本実施例の付勢バネ３５には、圧縮コイルバネが採用されている。
【００２０】
また、第１弁３０には、第２連絡通路７ｃ側から操作レバー５０の動作を弁体３４に伝えるためのロッド３６が、弁孔３２を通して摺動可能に設けられている。このロッド３６は、弁体３４に固定されており、付勢バネ３５によって弁体３４と共に付勢されている。図では、弁体３４が弁座３３に当接した閉弁状態を表している。
【００２１】
第２弁４０の構成は、基本的には第１弁３０と同様になっている。すなわち、第２弁４０は、弁室４１を備えており、この弁室４１には、第２連絡通路７ｃと、燃料ガスが流出する流出通路７ｄとが接続され、流出通路７ｄとの接続部分に弁孔４２を有する弁座４３が設けられている。流出通路７ｄには主燃焼通路９（図１参照）が接続され、メインバーナ３に燃料ガスが導かれる。また、弁室４１内には、弁座４３に当接することで弁孔４２を塞ぐ弁体４４と、弁体４４を弁座４３に当接する方向に付勢する付勢バネ４５とが設けられており、本実施例の付勢バネ４５には、圧縮コイルバネが採用されている。本実施例のバルブユニット１０では、第１弁３０の付勢バネ３５と第２弁４０の付勢バネ４５とを比較すると、第１弁３０の付勢バネ３５の付勢力が、第２弁４０の付勢バネ４５の付勢力よりも大きく設定されている。
【００２２】
また、第２弁４０には、流出通路７ｄ側から操作レバー５０の動作を弁体４４に伝えるためのロッド４６が、弁孔４２を通して摺動可能に設けられている。このロッド４６は、弁体４４に固定されており、付勢バネ４５によって弁体４４と共に付勢されている。図では、付勢バネ４５の付勢力に抗してロッド４６が押し込まれ、弁体４４が弁座４３から離れた開弁状態を表している。
【００２３】
図３は、本実施例の操作レバー５０の構造を示した斜視図である。本実施例の操作レバー５０は、使用者によって押圧部５０ａが下方に押圧されることで、図示した初期位置から回転軸５１を中心として下方に回転し、所定の押切位置まで回転すると、ストッパ（図示省略）によって回転が停止するようになっている。また、操作レバー５０を初期位置に戻すための付勢部材として引張コイルバネ５３が設けられており、この引張コイルバネ５３は、一端が操作レバー５０に固定され、他端が回転軸５１と平行な固定軸５２に固定されている。
【００２４】
また、操作レバー５０には、回転軸５１を円弧の中心として扇形に形成された２つのカム部５０ｂ，５０ｃが回転軸５１の軸方向に位置を異ならせて設けられており、第１弁３０のロッド３６に対応する第１カム部５０ｂと、第２弁４０のロッド４６に対応する第２カム部５０ｃとで円弧部分の配置が異なっている。
【００２５】
そして、第１カム部５０ｂと第１弁３０のロッド３６との間には、第１カム部５０ｂの回転動作をロッド３６に伝達する第１伝達板５６が介設されており、第２カム部５０ｃと第２弁４０のロッド４６との間には、第２カム部５０ｃの回転動作をロッド４６に伝達する第２伝達板５７が介設されている。尚、図では、第１カム部５０ｂおよび第２カム部５０ｃが見えるように、第１伝達板５６および第２伝達板５７を透過させて破線で表している。本実施例の第１伝達板５６および第２伝達板５７には、板バネが採用されており、第１伝達板５６は第１カム部５０ｂに押し当てる方向に屈曲し、第２伝達板５７は第２カム部５０ｃに押し当てる方向に屈曲している。これら第１伝達板５６と第２伝達板５７とは、上下対称の関係に設置されている。
【００２６】
また、操作レバー５０に連動し、操作レバー５０の動作を安全弁２０のロッド２７に伝達するための補助レバー５４が、操作レバー５０とは別体に設けられている。尚、図では、補助レバー５４を透過させて破線で表している。本実施例の補助レバー５４は、固定軸５２を中心として回転する。
【００２７】
さらに、回転軸５１を中心に回転可能な連結レバー５８が、操作レバー５０とは別体に設けられている。本実施例の連結レバー５８は、回転軸５１から下方に延びた垂下部５８ａと、垂下部５８ａの下端側から回転軸５１と直交する横方向に延びた横設部５８ｂとを備え、横設部５８ｂの先端側で熱応動装置６と連結可能になっており、操作レバー５０は、連結レバー５８を介して熱応動装置６と動作を伝達可能である。また、操作レバー５０には、連結レバー５８の横設部５８ｂ側に向けて延ばしたアーム部５０ｄが設けられており、アーム部５０ｄの先端には、係合爪５０ｅが垂下部５８ａと係合可能に形成されている。
【００２８】
図４は、操作レバー５０の初期位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。まず、図４（ａ）には、第１弁３０が示されており、図では、ロッド３６を含む縦断面を表している。図示されるように屈曲した第１伝達板５６は、扇形の第１カム部５０ｂの円弧部分ではなく、半径部分（直線部分）に当接しており、ロッド３６から離隔している。そのため、付勢バネ３５の付勢力に抗してロッド３６が押し込まれることはなく、第１弁３０は、付勢バネ３５の付勢力で弁体３４が弁座３３に当接した閉弁状態になっている。また、連結レバー５８は、横設部５８ｂの先端側が垂下部５８ａの下端よりも下がった下降状態になっている。
【００２９】
一方、図４（ｂ）には、第２弁４０が示されており、図では、ロッド４６を含む縦断面を表している。操作レバー５０の初期位置では、扇形の第２カム部５０ｃの円弧部分が第２伝達板５７に当接して第２伝達板５７の屈曲を押し延ばしており、この第２伝達板５７によってロッド４６が基端まで押し込まれている。そのため、第２弁４０は、付勢バネ４５の付勢力に抗して弁体４４が弁座４３から離れた開弁状態になっている。
【００３０】
また、図４（ｃ）には、安全弁２０が示されており、図では、ロッド２７を含む縦断面を表している。本実施例の補助レバー５４は、捻りコイルバネ５５を介して操作レバー５０と連結されるようになっている。捻りコイルバネ５５は、コイル部分に固定軸５２が挿通されており、一端が補助レバー５４に固定され、他端が操作レバー５０と係合可能になっている。操作レバー５０の初期位置では、捻りコイルバネ５５に巻き込む力（荷重）がかかっていないことから、補助レバー５４が付勢バネ２８の付勢力に抗してロッド２７を押し込むことはなく、弁体２４からロッド２７が離隔している。また、ソレノイド２６に通電されていないため、安全弁２０は、付勢バネ２５の付勢力で弁体２４が弁座２３に当接した閉弁状態になっている。
【００３１】
図５は、操作レバー５０が初期位置から押切位置へと回転する往動作で、押切位置に達するまでの中間位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。まず、第１弁３０では、図５（ａ）に示されるように、操作レバー５０の往動作に伴って第１カム部５０ｂの角部分（円弧の端部）が第１伝達板５６に当接して第１伝達板５６の屈曲を押し戻すことにより、付勢バネ３５の付勢力に抗して第１伝達板５６がロッド３６を押し込んでいく。このとき、反作用として付勢バネ３５の付勢力が、ロッド３６および第１伝達板５６を介して、操作レバー５０を初期位置に戻す方向に作用する。
【００３２】
そして、ロッド３６が押し込まれるのに伴い、ロッド３６に固定された弁体３４が弁座３３から離れるので、第１弁３０は開弁状態となる。また、図示した操作レバー５０の中間位置では、連結レバー５８が操作レバー５０によって押されることはないため、連結レバー５８は、図４（ａ）と同様に下降状態のままである。
【００３３】
一方、第２弁４０では、図５（ｂ）に示されるように、操作レバー５０の往動作に伴って、第２カム部５０ｃの角部分（円弧の端部）と第２伝達板５７との当接位置が第２伝達板５７の屈曲した基端側へと移動することにより、第２伝達板５７の屈曲が復元していき第２伝達板５７によるロッド４６の押し込み量が減少する。このとき、付勢バネ４５の付勢力は、ロッド４６および第２伝達板５７を介して、操作レバー５０を押切位置へと進める方向に作用する。
【００３４】
そして、第２伝達板５７によるロッド４６の押し込み量の減少に伴い、付勢バネ４５の付勢力によって弁体４４が弁座４３に近付くことから、第２弁４０は開弁状態であるものの、その開度（弁座４３と弁体４４との隙間）は、図４（ｂ）の初期位置に比べて小さくなっている。
【００３５】
また、図５（ｃ）には、安全弁２０が示されており、操作レバー５０の中間位置では、捻りコイルバネ５５と操作レバー５０とが未だ係合しておらず、捻りコイルバネ５５に巻き込む力（荷重）がかからないことから、補助レバー５４によってロッド２７が押し込まれることはない。また、ソレノイド２６に通電もされないため、安全弁２０は、図４（ｃ）と同様に閉弁状態になっている。
【００３６】
図６は、操作レバー５０の押切位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。まず、第１弁３０では、図６（ａ）に示されるように、扇形の第１カム部５０ｂの円弧部分が第１伝達板５６に当接して第１伝達板５６の屈曲を延ばし切り、この第１伝達板５６によってロッド３６が基端まで押し込まれている。そのため、第１弁３０は、ロッド３６に固定された弁体３４が図５（ａ）の状態よりも弁座３３から更に離れて、開度（弁座３３と弁体３４との隙間）が大きくなっている。
【００３７】
また、連結レバー５８は、垂下部５８ａが操作レバー５０に押されることによって、回転軸５１を中心として回転し、横設部５８ｂの先端側が押し上げられる。前述したように連結レバー５８は、横設部５８ｂの先端側で熱応動装置６と連結可能になっている。本実施例の熱応動装置６は、図示しない感温フェライトと永久磁石とを備えており、操作レバー５０の押切位置で横設部５８ｂの先端側が押し上げられると、感温フェライトと永久磁石とが接近し、強磁性体の感温フェライトが永久磁石に吸着する。
【００３８】
一方、第２弁４０では、図６（ｂ）に示されるように操作レバー５０の押切位置で、第２カム部５０ｃが第２伝達板５７から離隔しており、第２伝達板５７は、屈曲が復元してロッド４６からも離隔している。そのため、ロッド４６が押し込まれることはなく、第２弁４０は、付勢バネ４５の付勢力によって弁体４４が弁座４３に当接した閉弁状態になっている。
【００３９】
また、図６（ｃ）に示されるように安全弁２０では、操作レバー５０が捻りコイルバネ５５に係合して捻りコイルバネ５５に巻き込む力（荷重）がかかり、この捻りコイルバネ５５の復元力によって補助レバー５４が付勢バネ２８の付勢力に抗してロッド２７を押し込む。すると、ロッド２７が弁体２４に当接し、さらに付勢バネ２５の付勢力に抗して弁体２４を弁座２３から離隔させることから、安全弁２０は開弁状態となる。
【００４０】
こうして安全弁２０が開弁状態になると、ガス通路７の燃料ガスが開弁状態の安全弁２０および第１弁３０を介して種火通路８を通り、パイロットバーナ４へと供給される（図１参照）。また、本実施例のガス炊飯器１では、操作レバー５０が押切位置に達すると、図示しない点火プラグで火花を飛ばすことにより、パイロットバーナ４で種火の点火を行うようになっている。そして、パイロットバーナ４の種火で熱電対５の先端が加熱されることにより、起電力が発生するので、熱電対５と接続された安全弁２０のソレノイド２６は、種火が消えるまで通電状態となる。
【００４１】
図７は、操作レバー５０が押切位置から戻る復動作の中間位置における第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態を示す断面図である。まず、図７（ａ）に示されるように連結レバー５８は、熱応動装置６の感温フェライトが永久磁石に吸着したのに伴い、横設部５８ｂの先端側が垂下部５８ａの下端よりも上に位置する上昇状態に保持される。また、操作レバー５０は、引張コイルバネ５３の付勢力で押切位置から戻ろうとすると、アーム部５０ｄの係合爪５０ｅが連結レバー５８の垂下部５８ａに係合することにより、図示した中間位置で停止する。尚、本実施例の連結レバー５８は、本発明の「停止機構」に相当している。
【００４２】
そして、第１弁３０では、操作レバー５０の復動作に伴って、第１カム部５０ｂの角部分（円弧の端部）と第１伝達板５６との当接位置が第１伝達板５６の屈曲した基端側へと移動することにより、第１伝達板５６の屈曲が復元していき第１伝達板５６によるロッド３６の押し込み量が減少する。それに伴い、付勢バネ３５の付勢力によって弁体３４が弁座３３に近付くことから、第１弁３０は開弁状態であるものの、その開度（弁座３３と弁体３４との隙間）は、図６（ａ）の押切位置に比べて小さくなっている。
【００４３】
一方、第２弁４０では、図７（ｂ）に示されるように、操作レバー５０の復動作に伴って第２カム部５０ｃの角部分（円弧の端部）が第２伝達板５７に当接して第２伝達板５７の屈曲を押し戻すことにより、付勢バネ４５の付勢力に抗して第２伝達板５７がロッド４６を押し込んでいく。それに伴い、ロッド４６に固定された弁体４４が弁座４３から離れるので、第２弁４０は開弁状態となる。尚、このときの第２弁４０の開度（弁座４３と弁体４４との隙間）は、図４（ｂ）の初期位置に比べて小さくなっている。
【００４４】
また、図７（ｃ）に示されるように安全弁２０では、操作レバー５０の復動作に伴って捻りコイルバネ５５と操作レバー５０との係合が解除され、捻りコイルバネ５５に巻き込む力（荷重）がかからなくなることから、補助レバー５４がロッド２７を押し込むことはなく、付勢バネ２８の付勢力でロッド２７は弁体２４から離隔する。ただし、弁体２４は、通電状態のソレノイド２６の電磁力によって弁座２３から離れた状態で保持されるため、安全弁２０は開弁状態のままである。
【００４５】
図８は、本実施例の操作レバー５０の位置と、第１弁３０、第２弁４０、および安全弁２０のそれぞれの状態との関係を一覧にまとめた説明図である。まず、操作レバー５０の初期位置では、第１弁３０が閉弁しているのに対して、第２弁４０は大開度で開弁している。また、第１弁３０に加えて、上流側の安全弁２０も閉弁していることから、燃料ガスはパイロットバーナ４およびメインバーナ３の何れにも供給されない。
【００４６】
次に、使用者が操作レバー５０を押圧し、往動作で中間位置になると、第１弁３０および第２弁４０が共に小開度で開弁する。ただし、安全弁２０は閉弁したままであるため、パイロットバーナ４およびメインバーナ３の何れにも未だ燃料ガスは供給されない。
【００４７】
そして、操作レバー５０が押切位置に達すると、安全弁２０が開弁すると共に、第１弁３０が大開度で開弁するため、パイロットバーナ４に燃料ガスが供給され、点火プラグの火花でパイロットバーナ４の種火に点火することができる。一方、第２弁４０は閉弁するので、メインバーナ３に燃料ガスが供給されることはない。
【００４８】
続いて、使用者が操作レバー５０を離し、復動作で中間位置に戻ると、安全弁２０はソレノイド２６の電磁力によって開弁が保持されたまま、第１弁３０および第２弁４０が共に小開度で開弁した状態となるので、パイロットバーナ４およびメインバーナ３の両方に燃料ガスが供給される。これにより、パイロットバーナ４の種火からの火移りでメインバーナ３の主燃焼に着火することができる。
【００４９】
尚、本実施例のガス炊飯器１では、メインバーナ３に燃料ガスを導く主燃焼通路９の流出側が、小開度で開弁した第１弁３０や第２弁４０に比べて絞られていることから、操作レバー５０の中間位置で第１弁３０および第２弁４０を小開度で開弁しておけば、メインバーナ３の主燃焼に必要な燃料ガスの流量（ガス圧）を十分に確保できる。
【００５０】
その後、炊飯が完了して炊飯釜２の温度が急上昇すると、炊飯釜２の底部に当接した熱応動装置６で感温フェライトが強磁性体の性質を失い、永久磁石に吸着しなくなるので、感温フェライトと永久磁石とが離隔するのに伴い、連結レバー５８は下降状態に戻る。すると、操作レバー５０が引張コイルバネ５３の付勢力で初期位置に戻され、第１弁３０が閉弁することにより、パイロットバーナ４およびメインバーナ３への燃料ガスの供給が遮断されるので、パイロットバーナ４の種火およびメインバーナ３の主燃焼の両方が消える。そして、種火および主燃焼が消えると、熱電対５から安全弁２０のソレノイド２６への通電が停止するため、安全弁２０は、付勢バネ２５の付勢力で弁体２４が弁座２３に当接して閉弁状態に戻る。また、炊飯が完了する前に使用者が強制的に操作レバー５０を初期位置に戻した場合も同様に、第１弁３０に閉弁によって種火および主燃焼が消えた後、安全弁２０が閉弁する。
【００５１】
以上に説明したように本実施例のガス炊飯器１では、使用者が操作レバー５０を押圧して初期位置から押切位置へと回転させることで、パイロットバーナ４の種火に点火し、使用者が操作レバー５０を離して操作レバー５０が押切位置から初期位置に戻るまでの中間位置で、メインバーナ３の主燃焼に火移りで着火するようになっており、燃焼開始時の爆発的な着火を防止している。これを実現するために、燃料ガスを供給するガス通路７には、安全弁２０に加えて、第１弁３０および第２弁４０が直列に設置されており、操作レバー５０が初期位置から押切位置へと回転する往動作によって、第１弁３０は閉弁状態から開弁状態に切り換わるのに対して、第２弁４０は開弁状態から閉弁状態に切り換わるようになっている。そして、操作レバー５０の往動作時に、第１弁３０を閉弁方向に付勢する付勢バネ３５の付勢力は、操作レバー５０を初期位置に向けて回転させる方向に作用し、第２弁４０を閉弁方向に付勢する付勢バネ４５の付勢力は、操作レバー５０を押切位置に向けて回転させる方向に作用している。
【００５２】
このような本実施例のガス炊飯器１では、使用者が操作レバー５０を押圧して初期位置から押切位置へと回転させる際に、第１弁３０の付勢バネ３５の付勢力は操作レバー５０を初期位置に戻そうと抵抗になるものの、第２弁４０の付勢バネ４５の付勢力は操作レバー５０を押切位置へと進めようとサポートし、操作レバー５０の回転に対して逆方向に作用する２つの付勢力が相殺するので、使用者が押圧操作で加える力（操作荷重）を軽減することができる。そして、操作レバー５０を初期位置から押切位置まで回転させる過程に操作荷重の大きな変動はないことから、使用者が操作の途中で押切位置と勘違いすることがなく、使用者に操作レバー５０を押切位置まで確実に操作させることが可能となる。
【００５３】
また、本実施例のガス炊飯器１では、第１弁３０の付勢バネ３５の付勢力が、第２弁４０の付勢バネ４５の付勢力よりも大きく設定されている。このようにすれば、仮に引張コイルバネ５３に何らかの不具合（引張コイルバネ５３の破損や欠落など）が生じて、操作レバー５０に引張コイルバネ５３の付勢力が作用しなくなった場合でも、第１弁３０の付勢バネ３５の付勢力が第２弁４０の付勢バネ４５の付勢力を上回って操作レバー５０を初期位置に戻すので、第１弁３０を閉弁して確実に消火することが可能となる。
【００５４】
以上、本実施例のガス炊飯器１について説明したが、本発明は上記の実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００５５】
例えば、前述した実施例では、第１弁３０の付勢バネ３５および第２弁４０の付勢バネ４５が、何れも閉弁方向に付勢する圧縮コイルバネであった。しかし、これとは逆に、開弁方向に付勢する引張コイルバネであってもよい。例えば、第１弁３０の弁体３４を弁座３３の下流側に配置し、この弁体３４を弁座３３から引き離す方向に付勢する付勢バネ３５として引張コイルバネを設置する。同様に、第２弁４０の弁体４４を弁座４３の下流側に配置し、この弁体４４を弁座４３から引き離す方向に付勢する付勢バネ４５として引張コイルバネを設置する。そして、操作レバー５０の第１カム部５０ｂと第２カム部５０ｃとで円弧部分の配置を前述の実施例とは入れ替える（逆にする）こととして、操作レバー５０の初期位置では、第１弁３０のロッド３６が押し込まれて付勢バネ３５の付勢力に抗して弁体３４を弁座３３に押し付けることで第１弁３０が閉弁するのに対し、第２弁４０のロッド４６が開放されて付勢バネ４５の付勢力で弁体４４を弁座４３から引き離すことで第２弁４０が開弁する。また、操作レバー５０の押切位置では、第１弁３０のロッド３６が開放されて付勢バネ３５の付勢力で弁体３４を弁座３３から引き離すことで第１弁３０が開弁するのに対し、第２弁４０のロッド４６が押し込まれて付勢バネ４５の付勢力に抗して弁体４４を弁座４３に押し付けることで第２弁４０が閉弁する。
【００５６】
この場合、第１弁３０の付勢バネ３５（引張コイルバネ）の付勢力は、操作レバー５０を押切位置に向けて回転させる方向に作用し、第２弁４０の付勢バネ４５（引張コイルバネ）の付勢力は、操作レバー５０を初期位置に向けて回転させる方向に作用しており、前述した実施例と同様に、２つの付勢力が操作レバー５０の回転に対して逆方向に作用して相殺する。さらに、第２弁４０の付勢バネ４５の付勢力を、第１弁３０の付勢バネ３５の付勢力よりも大きく設定しておけば、操作レバー５０を付勢する引張コイルバネ５３に不具合が生じた場合でも、操作レバー５０を初期位置に戻すことができる。
【００５７】
また、前述した実施例では、種火通路８をパイロットバーナ４に接続していたが、パイロットバーナ４を設けずに、種火通路８を主燃焼通路９に接続してもよい。この場合は、まず、第２弁４０を閉弁したまま種火通路８を介してメインバーナ３に少量の燃料ガスを供給し、種火の点火を行う。その後、第２弁４０の開弁によって主燃焼通路９を介して多量の燃料ガスをメインバーナ３に供給し、主燃焼の着火に至る。
【００５８】
また、前述した実施例では、ガス燃焼装置としてガス炊飯器１を例に説明したが、ガス燃焼装置はガス炊飯器１に限られない。例えば、燃料ガスの燃焼開始に際して、種火の点火を行った後に、その種火を用いて主燃焼の着火を行うガスコンロであってもよく、本発明を好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…ガス炊飯器、          ２…炊飯釜、              ３…メインバーナ、
４…パイロットバーナ、    ５…熱電対、              ６…熱応動装置、
７…ガス通路、            ７ａ…流入通路、          ７ｂ…第１連絡通路、
７ｃ…第２連絡通路、      ７ｄ…流出通路、          ８…種火通路、
９…主燃焼通路、          １０…バルブユニット、    ２０…安全弁、
２１…弁室、              ２２…弁孔、              ２３…弁座、
２４…弁体、              ２５…付勢バネ、          ２６…ソレノイド、
２７…ロッド、            ２８…付勢バネ、          ３０…第１弁、
３１…弁室、              ３２…弁孔、              ３３…弁座、
３４…弁体、              ３５…付勢バネ、          ３６…ロッド、
４０…第２弁、            ４１…弁室、              ４２…弁孔、
４３…弁座、              ４４…弁体、              ４５…付勢バネ、
４６…ロッド、            ５０…操作レバー、        ５０ａ…押圧部、
５０ｂ…第１カム部、      ５０ｃ…第２カム部、      ５０ｄ…アーム部、
５０ｅ…係合爪、          ５１…回転軸、            ５２…固定軸、
５３…引張コイルバネ、    ５４…補助レバー、        ５５…捻りコイルバネ、
５６…第１伝達板、        ５７…第２伝達板、        ５８…連結レバー、
５８ａ…垂下部、          ５８ｂ…横設部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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