(57)【要約】【課題】低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物を提供する。【解決手段】食品機械用グリース組成物は、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む食品機械用グリース組成物。
【請求項２】
前記食品機械用基油は、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方である請求項１に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項３】
前記食品機械用増ちょう剤の含有量は、組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％である請求項１又は請求項２に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項４】
前記食品機械用基油に対する前記食品機械用増ちょう剤の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０である請求項１〜請求項３にいずれか１項に記載の食品機械用グリース組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品機械用グリース組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造の自動化及び大量生産化に伴い、食品工場には食品製造用機械が広く普及している。食品製造用機械は、ギヤや軸受けなどの摺動を伴う多くの機械要素によって構成されており、機械要素が損傷なく駆動するためには潤滑油、グリース等は必要不可欠である。
しかし、機械要素を駆動した際に、機械要素からの潤滑剤、グリース等の垂れ落ち及び漏洩を完全に防ぐことは難しく、食品への潤滑剤、グリース等の混入を考慮しなければならない。
【０００３】
現在、日本において、食品機械用潤滑剤に対する法令及び規制は存在しない。しかしながら、日本国内市場に流通する一般的な食品機械用潤滑剤の多くは、アメリカにおけるＮＳＦ(National Sanitation Foundation；国際衛生科学財団)の認証に相当する基準を満たす製品となっている。
ＮＳＦ認証には段階があり、ＮＳＦ認証カテゴリーにおいて、偶発的に食品に接触する可能性のある箇所で使用される潤滑剤等に対してはＨ−１の認証が求められている。Ｈ−１の認証を受けた潤滑剤等は、ＮＳＦの認証を受けたＨＸ−１に属する基油及び添加剤にしか使用することができない。
ＮＳＦのＨＸ−１には、人体に対する影響が少ない基油及び添加剤が登録されている一方、化学的活性が強い硫黄化合物、有機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物等は登録から除外されている。
【０００４】
今日において食品製造の効率化及び高速化の観点から、食品機械の大型化及び動作の複雑化が進み、機械要素に対する負荷が増大しており、食品機械用グリースに要求される極圧性能も厳しくなっている。
また、鉱物油、ポリアルファオレフィン等のパラフィン系基油と比較して、潤滑性に優れ、低毒性であって、生分解性を有する脂肪酸エステル系基油を、食品機械用グリースへ用いることが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９１５０２号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８１７１号公報
【特許文献３】特表２００６−５２６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硫黄化合物、有機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物等は、食品機械以外の一般的な潤滑剤等に対して優れた極圧剤として、広く使用されている。上記化合物を使用することができない従来の金属石けん、粘土鉱物等を用いた食品機械用グリースでは、食品機械用以外の一般的な潤滑剤等と同等程度の極圧性を維持することが困難である。
極圧性を確保する手法として、基油の粘度を増大させることにより、油膜を保持することが知られている。一般に、高粘度の基油は流動性が小さくなり、トルクが増大する傾向にあり、高粘度の基油を含むグリースは、トルクが高く、機械の運用効率を低下させる傾向がある。
上記のような状況により、食品機械用グリースでは、極圧性と低トルク性とを両立することは非常に困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の食品機械用基油及び特定の食品機械用増ちょう剤を組み合わせることにより、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物を見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ〜７０ｍｍ２／ｓである食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む食品機械用グリース組成物。
＜２＞  前記食品機械用基油は、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方である＜１＞に記載の食品機械用グリース組成物。
＜３＞  前記食品機械用増ちょう剤の含有量は、組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載の食品機械用グリース組成物。
＜４＞  前記食品機械用増ちょう剤に対する前記食品機械用基油の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０である＜１＞〜＜３＞にいずれか１つに記載の食品機械用グリース組成物。
【００１０】
＜５＞  脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満である食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む食品機械用グリース組成物。
＜６＞  前記４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満である、＜５＞に記載の食品機械用グリース組成物。
＜７＞  減速機へ用いられる＜５＞又は＜６＞に記載の食品機械用グリース組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、減速機の動力伝達効率の測定方法を模式的に表した図である。
【図２】図２は、耐摩耗性比と動力伝達効率との相関を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
なお、本明細書中、数値範囲を表す「〜」は、その上限及び下限としてそれぞれ記載されている数値を含む範囲を表す。また、「〜」で表される数値範囲において上限値のみ単位が記載されている場合は、下限値も同じ単位であることを意味する。
本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有率又は含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本明細書において、「極圧性」とは、金属部材同士をグリース組成物を介して摺動させた場合に、摺動面の焼付を防止する性質を意味する。
【００１４】
本明細書において、「動力伝達効率」とは、機械に供給した総エネルギーに対する、その機械が有効に働いたときの仕事の量との比率を意味する。
本発明において、耐摩耗性は、耐摩耗性比を用いて評価することができる。
本明細書において、「耐摩耗性比」とは、２つ以上のグリース組成物において、ロストモーション初期値からの増分が定められた基準値を超えた時点の運転時間の比を意味する。
本明細書において、「ロストモーション」とは、減速機の高速側を回転方向に固定し、低速側に定められた負荷トルクを正逆に加えた時に生ずる低速軸の回転角の合計値を示す。
【００１５】
＜食品機械用グリース組成物＞
本発明の食品機械用グリース組成物（以下、単に「グリース組成物」ともいう。）は、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む。
グリース組成物は、上記成分に加え、他の成分を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明のグリース組成物は、少なくとも、特定の食品機械用基油及び特定の食品機械用増ちょう剤を含むことにより、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる。更に、本発明のグリース組成物は、耐シール性も備える。
以下、グリース組成物が含有する各成分について説明する。
【００１７】
＜基油＞
本発明のグリース組成物は、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種である食品機械用基油（以下、「特定基油」ともいう。）を含む。
本発明のグリース組成物に含まれる特定基油は、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録された基油である。
特定基油は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００１８】
ＨＸ−１に属する脂肪酸エステルとしては、例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油、オリーブ油、椰子油、サラダ油、ニシン油等の動植物油脂が挙げられ、これらの動植物性油脂から抽出した脂肪酸エステルが挙げられる。
【００１９】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルは、アルコールと脂肪酸とのエステルであれば特に制限はない。
上記アルコールとしては、例えば、モノアルコール及び２価以上の多価アルコールが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。
２価以上の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールなどが挙げられる。
【００２０】
上記脂肪酸は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。また、脂肪酸は、脂肪族ジカルボン酸であってもよい。
上記脂肪酸は、脂肪酸の炭素数は、４〜３０が好ましく、４〜２２がより好ましい。
脂肪酸の炭素数が４〜３０である脂肪酸の具体例としては、例えば、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、スベリン酸、リシノール酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００２１】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルは、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種のアルコールと、少なくとも１種の脂肪酸と、のエステルが好ましい。
【００２２】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルにおいて、例えば、アルコールが２価以上の多価アルコールである場合には、１つのエステル分子を形成するための脂肪酸は単一種の脂肪酸であってもよく、複数種の脂肪酸であってもよい。
例えば、６価のアルコールとエステルを形成可能な脂肪酸としては、炭素数８の直鎖脂肪酸と炭素数６の分岐鎖脂肪酸との混合物であってもよいし、炭素数８の直鎖脂肪酸のみであってもよい。
【００２３】
なお、脂肪酸エステルは、合成してもよく、市販品を購入して用いてもよい。
【００２４】
ＨＸ−１に属する鉱物油としては、例えば、減圧蒸留、溶剤精製、水素化精製、溶剤脱漏、溶剤脱れき、硫酸洗浄−白土処理などの精製法を適宜組合せて精製したものが挙げられる。
食品機械用鉱物油としては、硫黄分が、食品機械用鉱物油の全質量に対して、０．０３質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
ＨＸ−１に属するポリアルファオレフィンとしては、エチレンを低重合して得られた直鎖状のα−オレフィンをさらに重合又は末端二重結合を水素添加したものが挙げられる。
なお、ポリアルファオレフィンは、合成してもよく、市販品を購入して用いてもよい。
【００２６】
ＨＸ−１に属するアルキルナフタレンとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４０の炭化水素基を示し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つがアルキル基である。
【００２９】
炭素数１〜４０の炭化水素基は、アルキル基の他、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が含まれるがＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全てがアルキル基であることが好ましい
これらの中でも、炭素数８〜３０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基である。アルキル基は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
【００３０】
炭素数１〜４０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、ヘプタトリアコンチル基、オクタトリアコンチル基、ノナトリアコンチル基、テトラコンチル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の合計の炭素数としては、熱酸化安定性の観点から、８〜６０が好ましく、１２〜５０がより好ましい。
【００３２】
一般式（１）で表されるアルキルナフタレンとしては、例えば、デシルナフタレン、ウンデシルナフタレン、ドデシルナルタレン、トリデシルナフタレン、テトラデシルナフタレン、ペンタデシルナフタレン、ヘキサデシルナフタレン、ヘプタデシルナフタレン、オクタデシルナフタレン、ノナデシルナフタレン、イコシルナフタレン、ジ（デシル）ナフタレン、ジ（ウンデシル）ナフタレン、ジ（ドデシル）ナフタレン）、ジ（トリデシル）ナフタレン、ジ（テトラデシル）ナフタレン、ジ（ペンタデシル）ナフタレン、ジ（ヘキサデシル）ナフタレン、ジ（ヘプタデシル）ナフタレン、ジ（オクタデシル）ナフタレン、ジ（ノナデシル）ナフタレン、ジ（イコシル）ナフタレン等が挙げられる。
【００３３】
ＨＸ−１に属するパーフルオロポリエーテルとしては、特に制限されず、通常公知のものを好適に使用することができる。
【００３４】
耐シール性の観点から、特定基油としては、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方であることが好ましい。
【００３５】
潤滑性の観点から、特定基油の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２０質量％〜５５質量％であることがより好ましい。
特定基油の含有量の好ましい態様としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％以上４５質量％未満であってもよい。また、低トルク性の観点から、特定基油の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％〜４０質量％であってもよい。
また、動力伝達効率及び耐摩耗性を両立する観点から、特定基油の含有量としては、４５質量％を超えて５５質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
グリース組成物に含まれる特定基油の４０℃動粘度は、２０ｍｍ２／ｓ〜７０ｍｍ２／ｓである。
特定基油の４０℃動粘度が７０ｍｍ２／ｓを超えると、流動性が小さくなりすぎて、トルク性能が高くなる傾向があり、また、食品機械の稼動効率が低くなる可能性がある。
特定基油の４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ未満であると、潤滑性が著しく低下する傾向がある。
【００３７】
低トルク性能が十分に得られる観点から、特定基油の４０℃動粘度としては、２０ｍｍ２／ｓ〜６５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、２０ｍｍ２／ｓ〜５０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
また、低トルク性能が十分に得られる観点からは、特定基油の４０℃動粘度としては、４０ｍｍ２／ｓ〜７０ｍｍ２／ｓであることも好ましく、４０ｍｍ２／ｓ〜６５ｍｍ２／ｓであることもより好ましく、４０ｍｍ２／ｓ〜５０ｍｍ２／ｓであることも更に好ましい。
本明細書において、基油の４０℃動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）「動粘度試験方法」により測定される値を示す。
【００３８】
また、動力伝達効率及び耐摩耗性の観点から、特定基油の４０℃動粘度としては、２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満であり、更に好ましくは、３２ｍｍ２／ｓ〜３９ｍｍ２／ｓである。
【００３９】
本発明のグリース組成物は、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満の範囲にある特定基油を含有することで、動力伝達効率の向上が図れる。
一方、グリース組成物が、４０℃動粘度が上記範囲内にある比較的低粘度の特定基油を含有した場合、金属表面に形成される潤滑膜が薄くなりやすく、耐摩耗性が低下する可能性がある。
耐摩耗性を向上させるためには、一般的に、硫黄系又はリン系の摩耗防止添加剤をグリース組成物に加えること考えられる。しかしながら、硫黄系又はリン系の摩耗防止添加剤は、食品機械用途のグリース組成物として用いることができない。
潤滑膜を十分に形成させて耐摩耗性を向上させ、かつ、動力伝達効率にも優れる観点から、グリース組成物は、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満の範囲にある特定基油と、増ちょう剤として後述のカルシウムスルホネート又はカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方と、を含有することが好ましい。
【００４０】
本発明のグリース組成物において、２種以上の特定基油を混合して使用する場合には、個々の特定基油の４０℃動粘度が、上記範囲を外れていても、混合後の特定基油の４０℃動粘度が上記範囲内であればよい。
【００４１】
＜増ちょう剤＞
本発明のグリース組成物は、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤（以下、「特定増ちょう剤」ともいう。）を含む。グリース組成物が特定増ちょう剤を含むと、優れた極圧性を発揮する。
特定増ちょう剤は、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録された原料又は、ＮＳＦに認証された原料を用いて合成されたものである。
特定増ちょう剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４２】
カルシウムスルホネートは、特に制限はなく、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩、石油スルホン酸のカルシウム塩等が挙げられる。
【００４３】
一般に、特定増ちょう剤の原料である過塩基性カルシウムスルホネートには、非晶質である炭酸カルシウムが含まれており、グリース組成物の製造過程において、炭酸カルシウムが結晶質のカルサイトに変態すると考えられている。このカルサイトがグリース組成物に含まれていると、二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤と同様に、耐摩耗性及び耐荷重性能をグリース組成物に付与することが可能となる。
【００４４】
カルシウムスルホネートコンプレックスとしては、カルシウムスルホネートと、カルシウムスルホネート以外のカルシウム塩とを組み合わせたコンプレックス（複合石けん）が挙げられる。
カルシウムスルホネート以外のカルシウム塩としては、特に制限はなく、例えば、炭酸カルシウム、及びホウ酸カルシウム、並びに、カルシウムジベヘネート、カルシウムジステアレート、カルシウムジヒドロキシステアレート等の高級脂肪酸カルシウム塩、酢酸カルシウム等の低級脂肪酸カルシウム塩などが挙げられる。
カルシウム塩は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４５】
特定増ちょう剤の含有量としては、グリース組成物の全質量に対し、２０質量％〜９０質量％であることが好ましい。
特定増ちょう剤の含有量が上記範囲であると、混和ちょう度を１４０〜４２０の範囲内に調製することが可能となる。
上記観点から、特定増ちょう剤の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜７５質量％であることが更に好ましい。
【００４６】
食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０であることが好ましい。
食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率が上記範囲内にあると、極圧性及び低トルク性に優れる傾向がある。
上記観点から、食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率としては、質量基準で、０．４２〜３．０であることが好ましい。
【００４７】
＜その他の添加剤＞
本発明のグリース組成物は、特定基油、及び特定増ちょう剤以外に、通常のグリース組成物に用いられるその他の成分として、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録又は、ＮＳＦに認証された原料に用いた添加剤（以下、「その他の添加剤」ともいう。）を使用することができ、かつ、ＮＳＦが規定した含有量の範囲内において、その他の添加剤を適宜配合することができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、極圧剤、錆止め剤等が挙げられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の酸化防止剤を含有することができる。
極圧剤としては、例えば、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。
錆止め剤としては、例えば、アルケニルコハク酸及びその誘導体、オレイルサルコシンなどのエステル、ワックス酸化物、中性バリウムスルホネート、ソルビタントリオール、パラフィンなどが挙げられる。
【００４９】
上記添加剤の含有量は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はなく、通常添加剤の合計含有量は、グリース組成物の全質量に対して０．５質量％〜５質量％が好ましく、１質量％〜４質量％がより好ましい。
【００５０】
＜混和ちょう度＞
本発明のグリース組成物は、混和ちょう度が１４０〜４２０であることが好ましく、２００〜４００であることがより好ましく、２５０〜３５０であることが更に好ましい。
混和ちょう度は、数値が小さいとグリースが硬く、大きいと柔らかいことを示す。
混和ちょう度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（２０１３）ちょう度試験方法に基づき求めることができる。
【００５１】
本発明のグリース組成物は、減速機、増速機、その他動力伝達装置等に用いてもよい。
中でも、グリース組成物は、波動歯車装置への使用に特に適している。
低トルク性、極圧性、動力伝達効率及び耐摩耗性により優れる観点から、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満の範囲にある特定基油を含有するグリース組成物は、減速機に好適に適用することができる。
【００５２】
本発明のグリース組成物を減速機に適用した場合の動力伝達効率としては、入力トルクと減速比の積と、出力トルクと、の比の百分率で表すことができる。この場合の動力伝達効率ηγ（％）は、下記式より求めることができる。
−動力伝達効率−
ηγ（％）＝Τ０/（Τι×Ｒ）×１００
ηγ：動力伝達効率（％）
Τι：入力トルク
Τ０：出力トルク
Ｒ：減速比
【００５３】
動力伝達効率の測定方法としては、図１に示すように、高速側に配した駆動装置により駆動し、低速側に配した負荷装置によりトルクを印加、高速側及び低速側それぞれに配したトルク検出器によりトルク値を測定することができる。得られたトルク値を上記式に代入することで動力伝達効率を求めることができる。
【００５４】
［グリース組成物の製造方法］
本発明のグリース組成物の製造方法は、特に限定されない。本発明のグリース組成物は、例えば、以下の方法によって製造することができる。
少なくとも、特定基油及び特定増ちょう剤、必要によりその他の添加剤を、攪拌容器に投入し、攪拌、混合することでグリース組成物が得られる。
なお、攪拌及び混合には、公知の撹拌機等を用いることができる。
【００５５】
グリース組成物の製造方法において、その他の添加剤を加える場合には、その添加剤が溶解又は分散可能な時間だけ攪拌すればよく、特定基油及び特定増ちょう剤と一緒に攪拌容器に加えてもよいし、その後に加えてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１〜７及び比較例１〜1３）
実施例及び比較例では、以下に示す＊１〜＊１７の成分を表１〜表３に示した配合量の割合（質量％）で含有させたグリース組成物を調製した。
＊１〜＊４の増ちょう剤は、以下に記載するように、増ちょう剤の原料と、実施例及び比較例のグリース組成物で用いる基油とを混合して、基油中で原料を反応若しくは分散させて増ちょう剤を調製した。
なお、表１〜表３中、「−」は当該成分を含まないこと又は未測定の値を意味する。
【００５８】
―増ちょう剤―
＊１：カルシウムスルホネート
このカルシウムスルホネートは以下のように調製した。
まず、耐熱容器に過塩基性カルシウムスルホネート、スルホン酸、プロピレングリコール、酢酸及び各種基油を入れ、８０℃まで加熱攪拌した。その後、水を添加し、９０℃付近で保持しながら攪拌した。さらに、最高温度１５０℃まで加熱し、室温まで冷却して、増ちょう剤であるカルシウムスルホネートを得た。
【００５９】
＊２：有機化ベントナイト
この有機化ベントナイトは以下のように調製した。
まず、耐熱容器に有機化ベントナイト（商品名：「ＢＥＮＴＯＮＥ３４」、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ社製）及び基油を加え、攪拌した。さらにエタノールを加えて、１２０℃まで加熱及び攪拌した。さらに最高温度１４０℃まで加熱し、室温まで冷却して、増ちょう剤である有機化ベントナイトを得た。
【００６０】
＊３：リチウム石けん
耐熱容器に表２中の基油（後述のポリアルファオレフィンＢ）、及びリチウム−１２−ヒドロキシステアレート（商品名：「Ｓ７０００Ｈ」、堺化学工業（株）製）を投入して加熱し、約２００℃付近で溶解させ、基油を更に添加し、冷却した。その後、ミル処理を行うことにより、リチウム−１２−ヒドロキシステアレートの結晶を最適なものとした。
【００６１】
＊４：カルシウム石けん
耐熱容器に、表２中の基油（後述のポリアルファオレフィンＢ）、水、水酸化カルシウム及び牛脂系ステアリン酸を投入して加熱し、約１３０℃付近で溶解させ、更に基油を添加し、反応させた。その後、加熱を止め、１００℃程度まで低下させて、水を添加し、さらに冷却した。その後、ミル処理を行うことによりカルシウムステアレートの結晶を最適なものとした。
【００６２】
＊１４：カルシウムコンプレックス石けん
＊１５：ポリウレア
＊１６：Ａｌコンプレックス石けん
【００６３】
−基油−
＊５：脂肪酸エステル（商品名：「ＲＡＤＩＡＬＵＢＥ  ＦＬ  ７５３８」、Ｏｌｅｏｎ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ６８）
＊６：ポリアルファオレフィンＡ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １４５」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ２２）
＊７：ポリアルファオレフィンＢ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７０」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ６８）
＊８：ポリアルファオレフィンＣ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７４Ｒ」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ３２０）
＊９：鉱物油（商品名：「ＹＵＢＡＳＥ８」、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ４６）
＊１０：アルキルナフタレン（商品名：「ＳＹＮＥＳＳＴＩＣ  ５」、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ３２）
【００６４】
＊１７：合成油
【００６５】
−極圧剤−
＊１１：トリ（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート（商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」、ＢＡＳＦ社製）
＊１２：アミンフォスフェート（商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ３４９」、ＢＡＳＦ社製）
＊１３：トリフェノキシホスフィンスルフィド（商品名：「ＮＡＬＵＢＥ  ＡＷ−６５０９」、Ｋｉｎｇ社製）
【００６６】
【表１】
2019094474.tif 000003
【００６７】
【表２】
2019094474.tif 000004
【００６８】
【表３】
2019094474.tif 000005
【００６９】
［評価］
上記で調製したグリース組成物を用いて以下の試験を行い、各評価を行った。その結果をそれぞれ、表１〜表３に示す。
【００７０】
（１）基油の４０℃動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）「動粘度試験方法」に基づき、基油の４０℃動粘度を測定した。
【００７１】
（２）混和ちょう度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（２０１３）ちょう度試験方法に基づき測定した。
【００７２】
（３）極圧性
グリース組成物の極圧性は、以下の方法で評価を行った。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５９６に規定するStandard method for measurement of extreme-pressure properties of lubricating grease (four-ball method)に基づき四球式耐荷重能（融着荷重）試験を行い、融着荷重の値（Ｎ）を測定した。
融着荷重の値が大きいほど、極圧性に優れる。融着荷重の値は、３９２３Ｎ以上がより好ましい。
【００７３】
(４)低トルク性
グリース組成物のトルクは、プッシャ型トルクセンサ（ＡＴＰ−１００ＭＮ（装置形式）、菅原研究所社製）を用いて試験を実施した。試験条件は、回転数１８００ｒｐｍ、アキシャル荷重２０Ｎ、温度２３℃〜２７℃、使用軸受ＪＩＳ呼び番号６２０４、グリース充填率は軸受空間容積に対し３５％とした。
軸受を１０分４０秒間、回転させ、最後の１０秒間の回転トルクの傾きの平均値をグリース組成物のトルクとした。
グリース組成物のトルクの値が２０ｍＮ・ｍ以下であると、低トルク性が確保されているといえる。
【００７４】
（５）耐シール性
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８（２００３）に規定する加硫ゴムの浸漬試験方法に基づき、シール浸漬試験を行った。シール材として、ＩＳＯ  １３２２６による低ニトリルゴム材のＳＲＥ−ＮＢＲ/Ｌを使用した。浸漬温度１００℃に保たれた上記グリース組成物の中にシール材を７２時間浸漬し、浸漬前後のシール材の体積を測定し、体積変化率（％）を求めた。
体積変化率（％）が±５％以内であると、シール材の膨張又は収縮がみられず、グリース組成物の漏れがほとんどなく、食品機械用グリース組成物として良好である。
【００７５】
（６）動力伝達効率
実施例７及び比較例７〜１３で調製したグリース組成物の動力伝達効率は、下記の試験条件にて算出した。
実施例７及び比較例７〜１３で調製したグリース組成物を減速機（（株）ハーモニック・ドライブ・システムズ製、波動歯車装置（型番；CSF-20-100-2A-GR)）に封入した。
図１に示すように、高速側に配置した駆動装置により、減速機を入力回転速度２,０００回転／分で駆動させて、低速側に配置した負荷装置により、負荷トルクが４０Ｎｍになるように印加し、高速側及び低速側にそれぞれ設置したトルク検出器により、４０℃条件下での入力（高速軸）トルク及び出力（低速軸）トルクの値（Ｎｍ）を測定した。
得られた測定値を用いて下記の式により、動力伝達効率を測定した。
【００７６】
−動力伝達効率−
ηγ（％）＝Τ０/（Τι×Ｒ）×１００
ηγ：動力伝達効率（％）
Τι：入力トルク
Τ０：出力トルク
Ｒ：減速比＝１００
なお、動力伝達効率の値が大きいほど動力伝達効率により優れる。
【００７７】
（７）耐摩耗性
実施例７で調製したグリース組成物を減速機（（株）ハーモニック・ドライブ・システムズ製、波動歯車装置（型番；CSF-20-100-2A-GR)）に封入した。
減速機の高速側を回転方向に固定し、下記の条件において、低速側に定められた負荷トルクを正逆に加えた時に生ずる低速軸の回転角の合計値をロストモーションとした。
実施例７のグリース組成物を封入したときの、初期からのロストモーションの増加量が基準値を超えたときの時間を測定し、このときの値を１とした。耐摩耗性比は、この値に対する、他のグリース組成物を封入したときの初期からのロストモーションの増加量が基準値を超えたときの時間との比により求めることができる。
【００７８】
−摩耗性評価運転条件−
入力回転速度：２，０００回転／分
負荷トルク：最大８２Ｎｍ
温度：２０℃
耐摩耗性比の値が大きいほど耐摩耗性により優れる。
【００７９】
表１に示すように、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む実施例１〜６のグリース組成物は、比較例１〜６と比較して、トルクの値が小さく、かつ、極圧性に優れている。
これに対して、表２に示すように、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓの範囲外である基油を含む比較例１のグリース組成物は、実施例１〜６のグリース組成物に比べてトルクが高い。
食品機械用増ちょう剤として、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方を含まない比較例２〜比較例６のグリース組成物は、極圧剤を添加しているのにも関わらず、極圧剤を含まない実施例１〜６のグリース組成物と比べて、極圧性が劣っている。
【００８０】
実施例７で調製したグリース組成物は、混和ちょう度が３７６、融着荷重の値が３９２３Ｎ、トルクの値が９ｍＮ・ｍ、体積変化率が３．０％であった。
【００８１】
さらに、実施例７のグリース組成物は、低トルク性及び極圧性に優れることに加えて、表３及び図２に示すように、比較例７〜１１のグリース組成物に比べて動力伝達効率の値が高く、また、比較例９〜１３に比べて耐摩耗性に優れる。
上記のとおり、実施例７のグリース組成物は、比較例７〜１３のグリース組成物に比べて、動力伝達効率と耐摩耗性との両立に優れる。
【００８２】
以上より、本発明のグリース組成物は、４０℃動粘度が特定の範囲内である特定の食品機械用基油と、特定の食品機械用増ちょう剤と、を含むことで、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れることがわかる。
【図１】
2019094474.tif 000006
【図２】
2019094474.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品機械用グリース組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品製造の自動化及び大量生産化に伴い、食品工場には食品製造用機械が広く普及している。食品製造用機械は、ギヤや軸受けなどの摺動を伴う多くの機械要素によって構成されており、機械要素が損傷なく駆動するためには潤滑油、グリース等は必要不可欠である。
しかし、機械要素を駆動した際に、機械要素からの潤滑剤、グリース等の垂れ落ち及び漏洩を完全に防ぐことは難しく、食品への潤滑剤、グリース等の混入を考慮しなければならない。
【０００３】
現在、日本において、食品機械用潤滑剤に対する法令及び規制は存在しない。しかしながら、日本国内市場に流通する一般的な食品機械用潤滑剤の多くは、アメリカにおけるＮＳＦ(National Sanitation Foundation；国際衛生科学財団)の認証に相当する基準を満たす製品となっている。
ＮＳＦ認証には段階があり、ＮＳＦ認証カテゴリーにおいて、偶発的に食品に接触する可能性のある箇所で使用される潤滑剤等に対してはＨ−１の認証が求められている。Ｈ−１の認証を受けた潤滑剤等は、ＮＳＦの認証を受けたＨＸ−１に属する基油及び添加剤にしか使用することができない。
ＮＳＦのＨＸ−１には、人体に対する影響が少ない基油及び添加剤が登録されている一方、化学的活性が強い硫黄化合物、有機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物等は登録から除外されている。
【０００４】
今日において食品製造の効率化及び高速化の観点から、食品機械の大型化及び動作の複雑化が進み、機械要素に対する負荷が増大しており、食品機械用グリースに要求される極圧性能も厳しくなっている。
また、鉱物油、ポリアルファオレフィン等のパラフィン系基油と比較して、潤滑性に優れ、低毒性であって、生分解性を有する脂肪酸エステル系基油を、食品機械用グリースへ用いることが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９１５０２号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８１７１号公報
【特許文献３】特表２００６−５２６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
硫黄化合物、有機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物等は、食品機械以外の一般的な潤滑剤等に対して優れた極圧剤として、広く使用されている。上記化合物を使用することができない従来の金属石けん、粘土鉱物等を用いた食品機械用グリースでは、食品機械用以外の一般的な潤滑剤等と同等程度の極圧性を維持することが困難である。
極圧性を確保する手法として、基油の粘度を増大させることにより、油膜を保持することが知られている。一般に、高粘度の基油は流動性が小さくなり、トルクが増大する傾向にあり、高粘度の基油を含むグリースは、トルクが高く、機械の運用効率を低下させる傾向がある。
上記のような状況により、食品機械用グリースでは、極圧性と低トルク性とを両立することは非常に困難である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、特定の食品機械用基油及び特定の食品機械用増ちょう剤を組み合わせることにより、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物を見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満である食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む食品機械用グリース組成物。
＜２＞  前記食品機械用基油は、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方である＜１＞に記載の食品機械用グリース組成物。
＜３＞  前記食品機械用増ちょう剤の含有量は、組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載の食品機械用グリース組成物。
＜４＞  前記食品機械用増ちょう剤に対する前記食品機械用基油の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０である＜１＞〜＜３＞にいずれか１つに記載の食品機械用グリース組成物。
【００１０】
＜５＞  前記４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の食品機械用グリース組成物。
＜６＞  減速機へ用いられる＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の食品機械用グリース組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる食品機械用グリース組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、減速機の動力伝達効率の測定方法を模式的に表した図である。
【図２】図２は、耐摩耗性比と動力伝達効率との相関を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
なお、本明細書中、数値範囲を表す「〜」は、その上限及び下限としてそれぞれ記載されている数値を含む範囲を表す。また、「〜」で表される数値範囲において上限値のみ単位が記載されている場合は、下限値も同じ単位であることを意味する。
本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有率又は含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本明細書において、「極圧性」とは、金属部材同士をグリース組成物を介して摺動させた場合に、摺動面の焼付を防止する性質を意味する。
【００１４】
本明細書において、「動力伝達効率」とは、機械に供給した総エネルギーに対する、その機械が有効に働いたときの仕事の量との比率を意味する。
本発明において、耐摩耗性は、耐摩耗性比を用いて評価することができる。
本明細書において、「耐摩耗性比」とは、２つ以上のグリース組成物において、ロストモーション初期値からの増分が定められた基準値を超えた時点の運転時間の比を意味する。
本明細書において、「ロストモーション」とは、減速機の高速側を回転方向に固定し、低速側に定められた負荷トルクを正逆に加えた時に生ずる低速軸の回転角の合計値を示す。
【００１５】
＜食品機械用グリース組成物＞
本発明の食品機械用グリース組成物（以下、単に「グリース組成物」ともいう。）は、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む。
グリース組成物は、上記成分に加え、他の成分を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明のグリース組成物は、少なくとも、特定の食品機械用基油及び特定の食品機械用増ちょう剤を含むことにより、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れる。更に、本発明のグリース組成物は、耐シール性も備える。
以下、グリース組成物が含有する各成分について説明する。
【００１７】
＜基油＞
本発明のグリース組成物は、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種である食品機械用基油（以下、「特定基油」ともいう。）を含む。
本発明のグリース組成物に含まれる特定基油は、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録された基油である。
特定基油は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００１８】
ＨＸ−１に属する脂肪酸エステルとしては、例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油、オリーブ油、椰子油、サラダ油、ニシン油等の動植物油脂が挙げられ、これらの動植物性油脂から抽出した脂肪酸エステルが挙げられる。
【００１９】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルは、アルコールと脂肪酸とのエステルであれば特に制限はない。
上記アルコールとしては、例えば、モノアルコール及び２価以上の多価アルコールが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オレイルアルコール、ラウリルアルコール等が挙げられる。
２価以上の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールなどが挙げられる。
【００２０】
上記脂肪酸は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。また、脂肪酸は、脂肪族ジカルボン酸であってもよい。
上記脂肪酸は、脂肪酸の炭素数は、４〜３０が好ましく、４〜２２がより好ましい。
脂肪酸の炭素数が４〜３０である脂肪酸の具体例としては、例えば、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、スベリン酸、リシノール酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００２１】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルは、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種のアルコールと、少なくとも１種の脂肪酸と、のエステルが好ましい。
【００２２】
本発明のグリース組成物に用いる脂肪酸エステルにおいて、例えば、アルコールが２価以上の多価アルコールである場合には、１つのエステル分子を形成するための脂肪酸は単一種の脂肪酸であってもよく、複数種の脂肪酸であってもよい。
例えば、６価のアルコールとエステルを形成可能な脂肪酸としては、炭素数８の直鎖脂肪酸と炭素数６の分岐鎖脂肪酸との混合物であってもよいし、炭素数８の直鎖脂肪酸のみであってもよい。
【００２３】
なお、脂肪酸エステルは、合成してもよく、市販品を購入して用いてもよい。
【００２４】
ＨＸ−１に属する鉱物油としては、例えば、減圧蒸留、溶剤精製、水素化精製、溶剤脱漏、溶剤脱れき、硫酸洗浄−白土処理などの精製法を適宜組合せて精製したものが挙げられる。
食品機械用鉱物油としては、硫黄分が、食品機械用鉱物油の全質量に対して、０．０３質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
ＨＸ−１に属するポリアルファオレフィンとしては、エチレンを低重合して得られた直鎖状のα−オレフィンをさらに重合又は末端二重結合を水素添加したものが挙げられる。
なお、ポリアルファオレフィンは、合成してもよく、市販品を購入して用いてもよい。
【００２６】
ＨＸ−１に属するアルキルナフタレンとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００２７】
【化１】
2019094474.tif 000008
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４０の炭化水素基を示し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つがアルキル基である。
【００２９】
炭素数１〜４０の炭化水素基は、アルキル基の他、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が含まれるがＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全てがアルキル基であることが好ましい
これらの中でも、炭素数８〜３０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基である。アルキル基は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
【００３０】
炭素数１〜４０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、ヘプタトリアコンチル基、オクタトリアコンチル基、ノナトリアコンチル基、テトラコンチル基等が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の合計の炭素数としては、熱酸化安定性の観点から、８〜６０が好ましく、１２〜５０がより好ましい。
【００３２】
一般式（１）で表されるアルキルナフタレンとしては、例えば、デシルナフタレン、ウンデシルナフタレン、ドデシルナルタレン、トリデシルナフタレン、テトラデシルナフタレン、ペンタデシルナフタレン、ヘキサデシルナフタレン、ヘプタデシルナフタレン、オクタデシルナフタレン、ノナデシルナフタレン、イコシルナフタレン、ジ（デシル）ナフタレン、ジ（ウンデシル）ナフタレン、ジ（ドデシル）ナフタレン）、ジ（トリデシル）ナフタレン、ジ（テトラデシル）ナフタレン、ジ（ペンタデシル）ナフタレン、ジ（ヘキサデシル）ナフタレン、ジ（ヘプタデシル）ナフタレン、ジ（オクタデシル）ナフタレン、ジ（ノナデシル）ナフタレン、ジ（イコシル）ナフタレン等が挙げられる。
【００３３】
ＨＸ−１に属するパーフルオロポリエーテルとしては、特に制限されず、通常公知のものを好適に使用することができる。
【００３４】
耐シール性の観点から、特定基油としては、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方であることが好ましい。
【００３５】
潤滑性の観点から、特定基油の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２０質量％〜５５質量％であることがより好ましい。
特定基油の含有量の好ましい態様としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％以上４５質量％未満であってもよい。また、低トルク性の観点から、特定基油の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して２０質量％〜４０質量％であってもよい。
また、動力伝達効率及び耐摩耗性を両立する観点から、特定基油の含有量としては、４５質量％を超えて５５質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
グリース組成物に含まれる特定基油の４０℃動粘度は、２０ｍｍ２／ｓ〜７０ｍｍ２／ｓである。
特定基油の４０℃動粘度が７０ｍｍ２／ｓを超えると、流動性が小さくなりすぎて、トルク性能が高くなる傾向があり、また、食品機械の稼動効率が低くなる可能性がある。
特定基油の４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ未満であると、潤滑性が著しく低下する傾向がある。
【００３７】
低トルク性能が十分に得られる観点から、特定基油の４０℃動粘度としては、２０ｍｍ２／ｓ〜６５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、２０ｍｍ２／ｓ〜５０ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
また、低トルク性能が十分に得られる観点からは、特定基油の４０℃動粘度としては、４０ｍｍ２／ｓ〜７０ｍｍ２／ｓであることも好ましく、４０ｍｍ２／ｓ〜６５ｍｍ２／ｓであることもより好ましく、４０ｍｍ２／ｓ〜５０ｍｍ２／ｓであることも更に好ましい。
本明細書において、基油の４０℃動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）「動粘度試験方法」により測定される値を示す。
【００３８】
また、動力伝達効率及び耐摩耗性の観点から、特定基油の４０℃動粘度としては、２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満であり、更に好ましくは、３２ｍｍ２／ｓ〜３９ｍｍ２／ｓである。
【００３９】
本発明のグリース組成物は、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満の範囲にある特定基油を含有することで、動力伝達効率の向上が図れる。
一方、グリース組成物が、４０℃動粘度が上記範囲内にある比較的低粘度の特定基油を含有した場合、金属表面に形成される潤滑膜が薄くなりやすく、耐摩耗性が低下する可能性がある。
耐摩耗性を向上させるためには、一般的に、硫黄系又はリン系の摩耗防止添加剤をグリース組成物に加えること考えられる。しかしながら、硫黄系又はリン系の摩耗防止添加剤は、食品機械用途のグリース組成物として用いることができない。
潤滑膜を十分に形成させて耐摩耗性を向上させ、かつ、動力伝達効率にも優れる観点から、グリース組成物は、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満の範囲にある特定基油と、増ちょう剤として後述のカルシウムスルホネート又はカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方と、を含有することが好ましい。
【００４０】
本発明のグリース組成物において、２種以上の特定基油を混合して使用する場合には、個々の特定基油の４０℃動粘度が、上記範囲を外れていても、混合後の特定基油の４０℃動粘度が上記範囲内であればよい。
【００４１】
＜増ちょう剤＞
本発明のグリース組成物は、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤（以下、「特定増ちょう剤」ともいう。）を含む。グリース組成物が特定増ちょう剤を含むと、優れた極圧性を発揮する。
特定増ちょう剤は、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録された原料又は、ＮＳＦに認証された原料を用いて合成されたものである。
特定増ちょう剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４２】
カルシウムスルホネートは、特に制限はなく、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩、石油スルホン酸のカルシウム塩等が挙げられる。
【００４３】
一般に、特定増ちょう剤の原料である過塩基性カルシウムスルホネートには、非晶質である炭酸カルシウムが含まれており、グリース組成物の製造過程において、炭酸カルシウムが結晶質のカルサイトに変態すると考えられている。このカルサイトがグリース組成物に含まれていると、二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤と同様に、耐摩耗性及び耐荷重性能をグリース組成物に付与することが可能となる。
【００４４】
カルシウムスルホネートコンプレックスとしては、カルシウムスルホネートと、カルシウムスルホネート以外のカルシウム塩とを組み合わせたコンプレックス（複合石けん）が挙げられる。
カルシウムスルホネート以外のカルシウム塩としては、特に制限はなく、例えば、炭酸カルシウム、及びホウ酸カルシウム、並びに、カルシウムジベヘネート、カルシウムジステアレート、カルシウムジヒドロキシステアレート等の高級脂肪酸カルシウム塩、酢酸カルシウム等の低級脂肪酸カルシウム塩などが挙げられる。
カルシウム塩は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【００４５】
特定増ちょう剤の含有量としては、グリース組成物の全質量に対し、２０質量％〜９０質量％であることが好ましい。
特定増ちょう剤の含有量が上記範囲であると、混和ちょう度を１４０〜４２０の範囲内に調製することが可能となる。
上記観点から、特定増ちょう剤の含有量としては、グリース組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜７５質量％であることが更に好ましい。
【００４６】
食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０であることが好ましい。
食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率が上記範囲内にあると、極圧性及び低トルク性に優れる傾向がある。
上記観点から、食品機械用基油に対する食品機械用増ちょう剤の配合比率としては、質量基準で、０．４２〜３．０であることが好ましい。
【００４７】
＜その他の添加剤＞
本発明のグリース組成物は、特定基油、及び特定増ちょう剤以外に、通常のグリース組成物に用いられるその他の成分として、ＮＳＦ（国際衛生科学財団）が規定するＨＸ−１グレードに登録又は、ＮＳＦに認証された原料に用いた添加剤（以下、「その他の添加剤」ともいう。）を使用することができ、かつ、ＮＳＦが規定した含有量の範囲内において、その他の添加剤を適宜配合することができる。
その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、極圧剤、錆止め剤等が挙げられる。
【００４８】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の酸化防止剤を含有することができる。
極圧剤としては、例えば、トリクレジルホスフェートなどが挙げられる。
錆止め剤としては、例えば、アルケニルコハク酸及びその誘導体、オレイルサルコシンなどのエステル、ワックス酸化物、中性バリウムスルホネート、ソルビタントリオール、パラフィンなどが挙げられる。
【００４９】
上記添加剤の含有量は、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はなく、通常添加剤の合計含有量は、グリース組成物の全質量に対して０．５質量％〜５質量％が好ましく、１質量％〜４質量％がより好ましい。
【００５０】
＜混和ちょう度＞
本発明のグリース組成物は、混和ちょう度が１４０〜４２０であることが好ましく、２００〜４００であることがより好ましく、２５０〜３５０であることが更に好ましい。
混和ちょう度は、数値が小さいとグリースが硬く、大きいと柔らかいことを示す。
混和ちょう度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（２０１３）ちょう度試験方法に基づき求めることができる。
【００５１】
本発明のグリース組成物は、減速機、増速機、その他動力伝達装置等に用いてもよい。
中でも、グリース組成物は、波動歯車装置への使用に特に適している。
低トルク性、極圧性、動力伝達効率及び耐摩耗性により優れる観点から、４０℃動粘度が２０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満の範囲にある特定基油を含有するグリース組成物は、減速機に好適に適用することができる。
【００５２】
本発明のグリース組成物を減速機に適用した場合の動力伝達効率としては、入力トルクと減速比の積と、出力トルクと、の比の百分率で表すことができる。この場合の動力伝達効率ηγ（％）は、下記式より求めることができる。
−動力伝達効率−
ηγ（％）＝Τ０/（Τι×Ｒ）×１００
ηγ：動力伝達効率（％）
Τι：入力トルク
Τ０：出力トルク
Ｒ：減速比
【００５３】
動力伝達効率の測定方法としては、図１に示すように、高速側に配した駆動装置により駆動し、低速側に配した負荷装置によりトルクを印加、高速側及び低速側それぞれに配したトルク検出器によりトルク値を測定することができる。得られたトルク値を上記式に代入することで動力伝達効率を求めることができる。
【００５４】
［グリース組成物の製造方法］
本発明のグリース組成物の製造方法は、特に限定されない。本発明のグリース組成物は、例えば、以下の方法によって製造することができる。
少なくとも、特定基油及び特定増ちょう剤、必要によりその他の添加剤を、攪拌容器に投入し、攪拌、混合することでグリース組成物が得られる。
なお、攪拌及び混合には、公知の撹拌機等を用いることができる。
【００５５】
グリース組成物の製造方法において、その他の添加剤を加える場合には、その添加剤が溶解又は分散可能な時間だけ攪拌すればよく、特定基油及び特定増ちょう剤と一緒に攪拌容器に加えてもよいし、その後に加えてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１〜７及び比較例１〜1３）
実施例及び比較例では、以下に示す＊１〜＊１７の成分を表１〜表３に示した配合量の割合（質量％）で含有させたグリース組成物を調製した。
＊１〜＊４の増ちょう剤は、以下に記載するように、増ちょう剤の原料と、実施例及び比較例のグリース組成物で用いる基油とを混合して、基油中で原料を反応若しくは分散させて増ちょう剤を調製した。
なお、表１〜表３中、「−」は当該成分を含まないこと又は未測定の値を意味する。
【００５８】
―増ちょう剤―
＊１：カルシウムスルホネート
このカルシウムスルホネートは以下のように調製した。
まず、耐熱容器に過塩基性カルシウムスルホネート、スルホン酸、プロピレングリコール、酢酸及び各種基油を入れ、８０℃まで加熱攪拌した。その後、水を添加し、９０℃付近で保持しながら攪拌した。さらに、最高温度１５０℃まで加熱し、室温まで冷却して、増ちょう剤であるカルシウムスルホネートを得た。
【００５９】
＊２：有機化ベントナイト
この有機化ベントナイトは以下のように調製した。
まず、耐熱容器に有機化ベントナイト（商品名：「ＢＥＮＴＯＮＥ３４」、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ社製）及び基油を加え、攪拌した。さらにエタノールを加えて、１２０℃まで加熱及び攪拌した。さらに最高温度１４０℃まで加熱し、室温まで冷却して、増ちょう剤である有機化ベントナイトを得た。
【００６０】
＊３：リチウム石けん
耐熱容器に表２中の基油（後述のポリアルファオレフィンＢ）、及びリチウム−１２−ヒドロキシステアレート（商品名：「Ｓ７０００Ｈ」、堺化学工業（株）製）を投入して加熱し、約２００℃付近で溶解させ、基油を更に添加し、冷却した。その後、ミル処理を行うことにより、リチウム−１２−ヒドロキシステアレートの結晶を最適なものとした。
【００６１】
＊４：カルシウム石けん
耐熱容器に、表２中の基油（後述のポリアルファオレフィンＢ）、水、水酸化カルシウム及び牛脂系ステアリン酸を投入して加熱し、約１３０℃付近で溶解させ、更に基油を添加し、反応させた。その後、加熱を止め、１００℃程度まで低下させて、水を添加し、さらに冷却した。その後、ミル処理を行うことによりカルシウムステアレートの結晶を最適なものとした。
【００６２】
＊１４：カルシウムコンプレックス石けん
＊１５：ポリウレア
＊１６：Ａｌコンプレックス石けん
【００６３】
−基油−
＊５：脂肪酸エステル（商品名：「ＲＡＤＩＡＬＵＢＥ  ＦＬ  ７５３８」、Ｏｌｅｏｎ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ６８）
＊６：ポリアルファオレフィンＡ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １４５」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ２２）
＊７：ポリアルファオレフィンＢ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７０」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ６８）
＊８：ポリアルファオレフィンＣ（商品名：「ＤＵＲＡＳＹＮ  １７４Ｒ」、ＩＮＥＯＳ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ３２０）
＊９：鉱物油（商品名：「ＹＵＢＡＳＥ８」、ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ４６）
＊１０：アルキルナフタレン（商品名：「ＳＹＮＥＳＳＴＩＣ  ５」、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製、粘度グレード：ＩＳＯ  ＶＧ３２）
【００６４】
＊１７：合成油
【００６５】
−極圧剤−
＊１１：トリ（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスフェート（商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」、ＢＡＳＦ社製）
＊１２：アミンフォスフェート（商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ３４９」、ＢＡＳＦ社製）
＊１３：トリフェノキシホスフィンスルフィド（商品名：「ＮＡＬＵＢＥ  ＡＷ−６５０９」、Ｋｉｎｇ社製）
【００６６】
【表１】
2019094474.tif 000009
【００６７】
【表２】
2019094474.tif 000010
【００６８】
【表３】
2019094474.tif 000011
【００６９】
［評価］
上記で調製したグリース組成物を用いて以下の試験を行い、各評価を行った。その結果をそれぞれ、表１〜表３に示す。
【００７０】
（１）基油の４０℃動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）「動粘度試験方法」に基づき、基油の４０℃動粘度を測定した。
【００７１】
（２）混和ちょう度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０（２０１３）ちょう度試験方法に基づき測定した。
【００７２】
（３）極圧性
グリース組成物の極圧性は、以下の方法で評価を行った。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５９６に規定するStandard method for measurement of extreme-pressure properties of lubricating grease (four-ball method)に基づき四球式耐荷重能（融着荷重）試験を行い、融着荷重の値（Ｎ）を測定した。
融着荷重の値が大きいほど、極圧性に優れる。融着荷重の値は、３９２３Ｎ以上がより好ましい。
【００７３】
(４)低トルク性
グリース組成物のトルクは、プッシャ型トルクセンサ（ＡＴＰ−１００ＭＮ（装置形式）、菅原研究所社製）を用いて試験を実施した。試験条件は、回転数１８００ｒｐｍ（revolutions per minute）、アキシャル荷重２０Ｎ、温度２３℃〜２７℃、使用軸受ＪＩＳ呼び番号６２０４、グリース充填率は軸受空間容積に対し３５％とした。
軸受を１０分４０秒間、回転させ、最後の１０秒間の回転トルクの傾きの平均値をグリース組成物のトルクとした。
グリース組成物のトルクの値が２０ｍＮ・ｍ以下であると、低トルク性が確保されているといえる。
【００７４】
（５）耐シール性
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８（２００３）に規定する加硫ゴムの浸漬試験方法に基づき、シール浸漬試験を行った。シール材として、ＩＳＯ  １３２２６による低ニトリルゴム材のＳＲＥ−ＮＢＲ/Ｌを使用した。浸漬温度１００℃に保たれた上記グリース組成物の中にシール材を７２時間浸漬し、浸漬前後のシール材の体積を測定し、体積変化率（％）を求めた。
体積変化率（％）が±５％以内であると、シール材の膨張又は収縮がみられず、グリース組成物の漏れがほとんどなく、食品機械用グリース組成物として良好である。
【００７５】
（６）動力伝達効率
実施例７及び比較例７〜１３で調製したグリース組成物の動力伝達効率は、下記の試験条件にて算出した。
実施例７及び比較例７〜１３で調製したグリース組成物を減速機（（株）ハーモニック・ドライブ・システムズ製、波動歯車装置（型番；CSF-20-100-2A-GR)）に封入した。
図１に示すように、高速側に配置した駆動装置により、減速機を入力回転速度２,０００回転／分で駆動させて、低速側に配置した負荷装置により、負荷トルクが４０Ｎｍになるように印加し、高速側及び低速側にそれぞれ設置したトルク検出器により、４０℃条件下での入力（高速軸）トルク及び出力（低速軸）トルクの値（Ｎｍ）を測定した。
得られた測定値を用いて下記の式により、動力伝達効率を測定した。
【００７６】
−動力伝達効率−
ηγ（％）＝Τ０/（Τι×Ｒ）×１００
ηγ：動力伝達効率（％）
Τι：入力トルク
Τ０：出力トルク
Ｒ：減速比＝１００
なお、動力伝達効率の値が大きいほど動力伝達効率により優れる。
【００７７】
（７）耐摩耗性
実施例７で調製したグリース組成物を減速機（（株）ハーモニック・ドライブ・システムズ製、波動歯車装置（型番；CSF-20-100-2A-GR)）に封入した。
減速機の高速側を回転方向に固定し、下記の条件において、低速側に定められた負荷トルクを正逆に加えた時に生ずる低速軸の回転角の合計値をロストモーションとした。
実施例７のグリース組成物を封入したときの、初期からのロストモーションの増加量が基準値を超えたときの時間を測定し、このときの値を１とした。耐摩耗性比は、この値に対する、他のグリース組成物を封入したときの初期からのロストモーションの増加量が基準値を超えたときの時間との比により求めることができる。
【００７８】
−摩耗性評価運転条件−
入力回転速度：２，０００回転／分
負荷トルク：最大８２Ｎｍ
温度：２０℃
耐摩耗性比の値が大きいほど耐摩耗性により優れる。
【００７９】
表１に示すように、脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓである食品機械用基油と、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む実施例１〜６のグリース組成物は、比較例１〜６と比較して、トルクの値が小さく、かつ、極圧性に優れている。
これに対して、表２に示すように、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ〜７０ｍｍ２/ｓの範囲外である基油を含む比較例１のグリース組成物は、実施例１〜６のグリース組成物に比べてトルクが高い。
食品機械用増ちょう剤として、カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方を含まない比較例２〜比較例６のグリース組成物は、極圧剤を添加しているのにも関わらず、極圧剤を含まない実施例１〜６のグリース組成物と比べて、極圧性が劣っている。
【００８０】
実施例７で調製したグリース組成物は、混和ちょう度が３７６、融着荷重の値が３９２３Ｎ、トルクの値が９ｍＮ・ｍ、体積変化率が３．０％であった。
【００８１】
さらに、実施例７のグリース組成物は、低トルク性及び極圧性に優れることに加えて、表３及び図２に示すように、比較例７〜１１のグリース組成物に比べて動力伝達効率の値が高く、また、比較例９〜１３に比べて耐摩耗性に優れる。
上記のとおり、実施例７のグリース組成物は、比較例７〜１３のグリース組成物に比べて、動力伝達効率と耐摩耗性との両立に優れる。
【００８２】
以上より、本発明のグリース組成物は、４０℃動粘度が特定の範囲内である特定の食品機械用基油と、特定の食品機械用増ちょう剤と、を含むことで、低トルク性を確保し、かつ、極圧性に優れることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸エステル、鉱物油、ポリアルファオレフィン、アルキルナフタレン及びパーフルオロアルキルポリエーテルから選ばれる少なくとも１種であり、かつ、４０℃動粘度が２０ｍｍ２/ｓ以上４０ｍｍ２/ｓ未満である食品機械用基油と、
カルシウムスルホネート及びカルシウムスルホネートコンプレックスの少なくとも一方である食品機械用増ちょう剤と、を含む食品機械用グリース組成物。
【請求項２】
前記食品機械用基油は、鉱物油及びポリアルファオレフィンの少なくとも一方である請求項１に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項３】
前記食品機械用増ちょう剤の含有量は、組成物の全質量に対して、２０質量％〜８０質量％である請求項１又は請求項２に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項４】
前記食品機械用基油に対する前記食品機械用増ちょう剤の配合比率は、質量基準で、０．２５〜４．０である請求項１〜請求項３にいずれか１項に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項５】
前記４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ未満である、請求項１〜請求項４にいずれか１項に記載の食品機械用グリース組成物。
【請求項６】
減速機へ用いられる、請求項１〜請求項５にいずれか１項に記載の食品機械用グリース組成物。