(57)【要約】      （修正有）【課題】２つ以上の発光ユニットを組み合わせて、所望の照度分布を得られる照明装置、ラインセンサ装置、読取装置、及び記録装置を提供する。【解決手段】それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面を有する、長尺状の第１の発光ユニット１００及び長尺状の第２の発光ユニット２００を備える。第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は、Ｙ方向への相対的な動きを規制する形状の規制機構を介して長手方向の端部同士が互いに接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面を有する、長尺状の第１の発光ユニット及び長尺状の第２の発光ユニットを備え、前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、前記Ｙ方向への相対的な動きを規制する形状の規制機構を介して長手方向の端部同士が互いに接続されていることを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記第１の発光ユニットの端部に形成された突出部と、前記第２の発光ユニットの端部に形成され前記突出部と係合する係合部と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記規制機構は、前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットとを連結する連結部、及び前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットの端部に設けられた前記連結部と接続する接続部、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記接続部は、前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットの端部に形成された孔であることを特徴とする、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面を有する、長尺状の第１の発光ユニット及び長尺状の第２の発光ユニットを備え、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、長手方向の端部で互いに接続しており、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、それぞれ主面に形状を有し、前記形状により接続していることで、前記Ｙ方向への相対的な動きが規制されている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項６】
それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面を有する、長尺状の第１の発光ユニット及び長尺状の第２の発光ユニットを備え、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、長手方向の端部で互いに接続しており、
前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットはそれぞれ端部対向面に形状を有し、前記形状により接続していることで、前記Ｙ方向への相対的な動きが規制されている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項７】
前記第１の発光ユニットは前記端部対向面に凸部を有し、前記第２の発光ユニットは前記端部対向面に前記凸部と係合する凹部を有することを特徴とする、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の発光ユニットは、前記第２の発光ユニットと接続する長手方向の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の長手方向の第２の端部と、を有し、
前記第１の発光ユニットにおいては、前記第１の端部側よりも前記第２の端部側の方が発光量が大きいことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１の発光ユニットは、前記第２の発光ユニットと接続する長手方向の第１の端部を有し、
前記第２の発光ユニットは、前記第１の発光ユニットと接続する長手方向の第２の端部を有し、
前記第１の端部における端面は、前記第２の端部における端面と同じ大きさである
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
筐体と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置から被写体に向けて照射された光を集光するレンズアレイと、
前記レンズアレイにより集光された光を検知するラインセンサと、
を備えることを特徴とするラインセンサ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のラインセンサ装置と、
前記ラインセンサ装置により得られた読取データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする読取装置。
【請求項１２】
媒体の読み取りを行う請求項１１に記載の読取装置と、
前記読取装置による読み取り結果に基づいて媒体に記録を行う記録手段と、
媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
光を検知するラインセンサを含む読取装置と、
媒体へ記録を行う記録手段と、を備え、
前記記録手段は、前記読取装置により読み取りが行われた後の前記媒体に対して記録を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
前記媒体は、前記読取装置が読み取り可能なマークを有し、
前記読取装置は、前記マークを読み取り、
前記記録手段は、前記読取装置の読み取り結果に基づいて前記媒体に対して記録を行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記読取装置は、前記媒体の端の位置、幅、角度、又は色の少なくとも１つを検出することを特徴とする、請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記媒体は、枚葉紙又は連帳用紙であることを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記読取装置は、前記媒体を照明する照明装置をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記媒体又は前記記録手段の少なくとも一方を移動させる搬送装置をさらに有することを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記読取装置は、前記記録手段と有線接続または無線接続され、前記媒体の読み取り結果を前記記録手段に送信する、ことを特徴とする、請求項１４から１８のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、ラインセンサ装置、読取装置、及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源部から被写体へ光を照射し、被写体で反射した光を集光してセンサへと導くことにより被写体の読み取りを行う光学式読取装置が知られている。センサとしてラインセンサを用いる場合、光源部として用いられる照明装置には、搬送されてくる被写体の線状領域に光を照射するために、長尺状の光源部が用いられる。特許文献１には、直列に設けられた２枚のＬＥＤ基板を有する、長尺状のＬＥＤ照明装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５３１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
読取装置においては、所望の照度分布が得られるように被写体へ光を照射することが求められる。一方、建物照明に関する特許文献１に記載の技術を読取装置に適用した場合、ＬＥＤ基板のような複数の光源部の間の位置ずれに起因して、所望の照度分布が得られないという課題があった。とりわけ、長手方向に対して直交する方向への、複数の光源部の間の位置ずれは、照度分布に対する影響が大きいと考えられた。
【０００５】
本発明は、２つ以上の発光ユニットを組み合わせて、所望の照度分布を得られる照明装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の照明装置は以下の構成を備える。すなわち、それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面を有する、長尺状の第１の発光ユニット及び長尺状の第２の発光ユニットを備え、前記第１の発光ユニット及び前記第２の発光ユニットは、前記Ｙ方向への相対的な動きを規制する形状の規制機構を介して長手方向の端部同士が互いに接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、２つ以上の発光ユニットを組み合わせて、所望の照度分布を得られる照明装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る照明装置の上面図。
【図２】一実施形態に係る発光ユニットの接続部の上面図。
【図３】一実施形態に係る発光ユニットの接続部の上面図。
【図４】一実施形態に係るラインセンサ装置の斜視図。
【図５】一実施形態に係る記録装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る照明装置１０について、図１を参照して説明する。本発明の一実施形態に係る照明装置は、長尺状の第１の発光ユニット１００及び長尺状の第２の発光ユニット２００を備える。
【００１０】
第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は、それぞれ長手方向であるＸ方向及び短手方向であるＹ方向に拡がる主面（たとえば、長方形や平行四辺形等）を有している。主面とは、発光ユニットの主要な表面のことを指す。一実施形態において、発光ユニットは厚みのある平板状に拡がった形状を有し、この場合、平板状に拡がった面（表面又は裏面）を主面と呼ぶことができる。一実施形態において、発光ユニットは平板状の基板と基板に設けられた光源とを備える。この場合、基板面（表面又は裏面）を主面と呼ぶことができる。そして、基板面の長手方向がＸ方向に相当し、基板面の短手方向（長手方向に垂直な方向）がＹ方向に相当する。また、発光ユニットのうち、光源が設けられた面を主面と呼ぶこともできる。さらには、発光ユニットは筐体の載置面上に設けることができ、この載置面に沿った発光ユニットの面を主面と呼ぶこともできる。図１には、主面側からみた第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の外観が示されている。
【００１１】
第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は、長手方向の端部同士が互いに接続されている。図１において、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は直列に接続され、一直線上に並んでいる。また、第１の発光ユニット１００は、第１の発光ユニット１００の長手方向の端部である、第１の端部１６１及び第２の端部１６２を有している。また、第２の発光ユニット２００は、第２の発光ユニット２００の長手方向の端部である、第１の端部２６１及び第２の端部２６２を有している。図１の例において、第１の発光ユニット１００の第１の端部１６１は、第２の発光ユニット２００の第２の端部２６２と接続している。
【００１２】
第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は規制機構を介して互いに接続されている。規制機構は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の、短手方向（Ｙ方向）への相対的な動きを規制する形状を有する。例えば、規制機構は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００が相対的に動かないように、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００との相対的な位置関係を固定することができる。一実施形態において、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は、所定の長さ（長手方向の長さ）、所定の幅（短手方向の長さ）、及び所定の厚さを有する略平面状の部材である。このような実施形態において、規制機構は、例えば第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の幅方向への相対的な移動を規制することができる。一実施形態において、規制機構は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００が互いに接触するように、相対的な位置関係を固定することができる。
【００１３】
以下、規制機構の例について、図２を参照して説明する。図２は、一実施形態における第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の接続部の、主面側からの外観図である。図２に示す規制機構は、第１の発光ユニット１００の第１の端部１６１に形成された突出部１１０と、第２の発光ユニット２００の第２の端部２６２に形成され、突出部１１０と係合する係合部２１０と、により形成される。突出部１１０及び係合部２１０は、係合した際、又は長手方向と交差する方向に相対的に移動する際に、突出部１１０における側面が係合部２１０における側面と接触するように構成することができる。例えば、突出部１１０及び係合部２１０は、係合した際に、短手方向の側面が互いに向かい合うように構成することができる。また、突出部１１０及び係合部２１０は、係合した際又は長手方向と交差する方向に相対的に移動する際に、短手方向の側面が互いに接触するように構成することができる。このような規制機構によれば、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００の端部同士を互いに接続する際に、短手方向への位置ずれを抑制することができる。図２においては、左右方向が長手方向（長さ方向）に、上下方向が短手方向（幅方向）に、前後方向が厚さ方向に相当する。このような構成を用いる場合、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００との接続には接着剤を用いなくてもよく、この場合でも発光ユニット同士の位置ずれを抑制することができる。なお、発光ユニット同士が斜めにずれた場合であっても、ずれ方向をＸ成分とＹ成分とに分解した際にＹ成分が存在する場合にはＹ方向のずれがあるといえる。すなわち、一実施形態において規制機構は、Ｙ方向（短手方向）の成分を含む方向への発光ユニット同士の位置ずれ（相対的な動き）を抑制することができる。
【００１４】
このように、一実施形態において、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００はそれぞれ主面に形状（例えば突出部１１０及び係合部２１０）を有している。このような形状により、すなわち真っ直ぐではない主面端部を介して接続していることで、短手方向（Ｙ方向）への相対的な動きが規制されている。一例において、第１の発光ユニット１００は接続部において主面の端部が突出形状を有しており、第２の発光ユニット２００は、接続部において主面の端部が、第１の発光ユニット１００の突出形状と係合する形状を有している。
【００１５】
規制機構の別の例について、図３（Ｂ）を参照して説明する。図３（Ｂ）は、別の実施形態における第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の接続部の、主面側からの外観図である。図３（Ｂ）では、規制機構を構成する突出部１１０及び係合部２１０は、それぞれ鍵型形状を有し、互いに係合している。この例において、突出部１１０及び係合部２１０は、係合した際に、短手方向の側面が互いに接触するとともに、長手方向の側面も互いに接触する。このような構成によれば、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００の端部同士を互いに接続する際に、短手方向への位置ずれを抑制することができるとともに、長手方向への位置ずれも抑制することができる。
【００１６】
規制機構の別の例について、図３（Ｃ）を参照して説明する。図３（Ｂ）は、別の実施形態における第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の接続部を示す。ただし、図３（Ｃ）は、互いに接続される前の接続部を示している。図３（Ｃ）では、規制機構を構成する突出部１１０は、接続部における第１の発光ユニット１００の端部対向面から突出した形状を有する凸部である。また、規制機構を構成する係合部２１０は、接続部における第２の発光ユニット１００の端部対向面から陥凹した形状を有し、第１の発光ユニット１００の凸部と係合する凹部である。すなわち、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００はそれぞれ端部対向面に形状（例えば突出部１１０及び係合部２１０）を有している。このような形状により、すなわち平坦ではない端部対向面を介して接続していることで、短手方向（Ｙ方向）への相対的な動きが規制されている。図３（Ｃ）に示されるように、第２の発光ユニット２００が端部対向面にさらに凸部２８０を有し、第１の発光ユニット１００が端部対向面にさらに凸部２８０と係合する凹部１９０を有していてもよい。
【００１７】
規制機構のさらなる別の例について、図３（Ａ）を参照して説明する。図３（Ａ）は、さらなる実施形態における第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の接続部の、主面側からの外観図である。図３（Ａ）において、規制機構は、連結部１６４、接続部１６３、及び接続部２６３により形成される。連結部１６４は、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００とを連結する連結部材である。接続部１６３は、第１の発光ユニット１００の第１の端部１６１に設けられており、連結部１６４と接続する。接続部２６３は、第２の発光ユニット２００の端部に設けられており、連結部１６４と接続する。
【００１８】
一実施形態において、図３（Ａ）に示すように、接続部１６３，２６３は第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の端部に設けられた係止孔である。このような接続部１６３，２６３には、連結部１６４の端部を挿入して固定することができる。このような構成によれば、接続部１６３，２６３の間の距離を固定することができる。したがって、第１の端部１６１と第２の端部２６２とが接触するように、連結部１６４を用いて第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００とを連結することにより、相対的な位置ずれを抑制することができる。
【００１９】
図３（Ａ）において、連結部１６４及び接続部１６３，２６３はそれぞれ２つずつ存在するが、これらの数は特に限定されない。また、連結部１６４及び接続部１６３，２６３の接続方法も特に限定されない。例えば、連結部１６４は帯状の金属ストリップであってもよいし、別の材料又は形状を有していてもよい。
【００２０】
第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の具体的な構成は、特に限定されない。例えば、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００が同じ発光ユニットであってもよい。また、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は長手方向の長さが異なっていてもよい。異なる長さの発光ユニットを用意して接続することにより、様々な長さを有する発光部を実現することができる。一実施形態において、接続を容易とするために、第１の発光ユニット１００の第１の端部１６１における端面は、第２の発光ユニット２００の第２の端部２６２における端面と、同じ大きさを有している。
【００２１】
一実施形態において、長尺状の第１の発光ユニット１００は、長尺状の第１の基板１５１と、第１の基板１５１の基板上に設けられた第１の光源群１５２とを備える。また、長尺状の第２の発光ユニット２００は、長尺状の第２の基板２５１と、第２の基板２５１の基板上に設けられた第２の光源群２５２とを備える。ここで、第１の基板１５１及び第２の基板２５１を、同一の面上に、長手方向の端部が互いに向き合うように接続することができる。例えば、第１の基板１５１及び第２の基板２５１は、基板の表面が同一面上に揃うように接続することができる。また、支持部材の同一表面上に、第１の基板１５１及び第２の基板２５１を配置することもできる。
【００２２】
図１の例において、第１の基板１５１及び第２の基板２５１は、規制機構を介して、長手方向の端部が互いに向き合うように接続されている。例えば、第１の基板１５１は突出部１１０を有し、第２の基板２５１は係合部２１０を有することができる。また、第１の基板１５１は接続部１６３を有し、第２の基板２５１は接続部２６３を有していてもよい。このような構成において、規制機構は、第１の基板１５１及び第２の基板２５１に沿った、第１の基板１５１と第２の基板２５１との間の短手方向の相対的な動きを規制することができる。
【００２３】
第１の光源群１５２及び第２の光源群２５２は、複数の光源を備える。第１の光源群１５２及び第２の光源群２５２が備える光源の種類は特に限定されない。例えば、光源はＬＥＤ（発光ダイオード）であってもよいし、他の発光素子であってもよい。一実施形態において、第１の光源群１５２は、複数のＬＥＤが第１の基板１５１の長手方向に配列されたＬＥＤアレイでありうる。また、第２の光源群２５２は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２５２が第２の基板２５１の長手方向に配列されたＬＥＤアレイでありうる。
【００２４】
一実施形態において、第１の発光ユニット１００は、第２の発光ユニット２００と接続する端部側である第１の端部１６１よりも、反対の端部側である第２の端部１６２の方が発光量が大きい。第１の端部１６１側では第２の発光ユニット２００が存在するが、第２の端部１６２側では隣接する発光ユニットが存在しないため、第２の端部１６２側において投光量が不足しやすい。一方、第２の端部１６２側の発光量を大きくすることにより、長手方向の全体にわたって均一な投光量を実現しやすくなる。具体例として、第２の端部１６２側における光源の配置密度を第１の端部１６１側よりも高くすることにより、このような構成を実現することができる。例えば、光源としてＬＥＤを用いる図１の例においては、第２の端部１６２側におけるＬＥＤの配置密度が、第１の端部１６１側よりも高くなっている。同様に、第２の発光ユニット２００も、第１の発光ユニット１００と接続する第２の端部２６２側よりも、反対側の第１の端部２６１側の方が発光量が大きくなるように構成することができる。
【００２５】
本実施形態に係る照明装置においては、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の間の、長手方向と交差する方向への相対的な位置ずれを抑制することができる。このため、２つ以上の発光ユニットを並べてより長尺の照明装置を作製する際に、被照射物に対する投光量分布を所望の分布に近づけることができる。また、規制機構を用いることにより、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００を長手方向に沿って正確に並べることが容易となる。例えば、図１に示すように、一実施形態において照明装置は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００が、筐体（外側支持部材１４）に設けられた構造を有する。このような照明装置は筐体の表面上に第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００を並べることにより製造することができる。この際、規制機構を用いることにより、長手方向と交差する方向にずれないように、第１の発光ユニット１００と第２の発光ユニット２００を配置することが容易となる。なお、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００は、ねじ等の固定部材を用いて筐体にさらに固定することができる。
【００２６】
ここでは、２つの発光ユニットを備える照明装置について説明した。しかしながら、照明装置が備える発光ユニットの数は特に制限されない。例えば、図１に示すように、照明装置は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００の他に、第３の発光ユニット３００及び第４の発光ユニット４００を備えていてもよい。ここで、第３の発光ユニット３００及び第４の発光ユニット４００は、第１の発光ユニット１００及び第２の発光ユニット２００と同様の構成を有しうる。例えば、第３の発光ユニット３００及び第４の発光ユニット４００は、長手方向と交差する方向への相対的な動きを規制する規制機構を介して長手方向の端部同士が互いに接続されていてもよい。また、照明装置は、３つ以上の発光ユニットが接続された構造を有していてもよい。この場合、３つ以上のユニットが、長手方向と交差する方向への相対的な動きを規制する規制機構を介して、それぞれ接続されていてもよい。
【００２７】
このような照明装置は、ラインセンサ装置用の照明装置として用いることができる。以下に、本実施形態に係る照明装置を備えるラインセンサ装置について説明する。一実施形態に係るラインセンサ装置は、筐体と、本実施形態に係る照明装置と、レンズアレイと、ラインセンサと、を備える。以下、図４を参照してラインセンサ装置の一例について説明する。なお、図１は、図４に示すラインセンサ装置の上面図に相当する。
【００２８】
図４は、一実施形態に係るラインセンサ装置１の構造を説明するための斜視図である。構造の理解を容易にするため、図中には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示す。以下では、Ｘ軸方向のことを内側支持部材１２がロッドレンズアレイ１１を挟む方向又は単に挟持方向と呼ぶことがある。また、Ｙ軸方向のことをロッドレンズアレイ１１の光軸方向又は単に光軸方向と呼ぶことがある。さらに、Ｚ軸方向のことをロッドレンズアレイ１１の配列方向又は単に配列方向と呼ぶことがある。また、ラインセンサ装置１はＹ方向に延設された長尺の構造を有する。
【００２９】
なお、本明細書において、方向を示す表現は相対的な位置関係を示すのに用いられる。例えば、「右」、「右側」等の表現は＋Ｘ方向に対応し、「左」、「左側」等の表現は−Ｘ方向に対応する。例えば、「上」、「上方」等の表現は＋Ｚ方向に対応し、「下」、「下方」等の表現は−Ｚ方向に対応する。
【００３０】
ラインセンサ装置１は外側支持部材１４を備える。外側支持部材１４は、配列方向に延びた長尺状の形状を有し、後述する２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒを挟むように配置され、２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒを支持する。一実施形態において、外側支持部材１４はラインセンサ装置１における筐体に相当し、各要素は外側支持部材１４に対して直接的又は間接的に固定される。図５の例において、外側支持部材１４は、鏡像対称の形状を有している。
【００３１】
ラインセンサ装置１が備える照明装置１０は、計測対象となる被写体に対して光を照射する。照明装置１０の構成は、既に説明した通りである。照明装置１０は長尺状であり、長尺状の外側支持部材１４の少なくとも一方に配置することができる。図２はこのような例を示し、２つの照明装置１０は、外側支持部材１４の傾斜部１４１Ｌｅ，１４１Ｒｅのそれぞれに形成された傾斜面に、固定されている。このような構成により、長尺状の照明装置１０は、ロッドレンズアレイ１１の上方に配されうる被写体（不図示）に対して光を照射することができる。また、被写体とラインセンサ装置１との間にはガラス板等の光透過性の板材（不図示）を設けることができる。照明装置１０は、ロッドレンズアレイ１１よりも上方に設けることができる。これにより、照明装置１０が被写体に光を照射する際に影が生じないようにする。
【００３２】
ラインセンサ装置１が備えるレンズアレイは、照明装置１０から被写体に向けて照射された光を集光し、ラインセンサ１３に導く。図４の例では、レンズアレイとしてロッドレンズアレイ１１が用いられている。ラインセンサ装置１は、ロッドレンズアレイにより集光された光を検知することにより、被写体からの光の量又は色を判定することができる。例えば、被写体により反射された光又は被写体を透過した光を検知することにより、被写体の色、反射率、又は透過率を測定することができる。一例として、ラインセンサ装置１は、記録媒体（例えば紙）に記録された画像を読み取ることができる。
【００３３】
ロッドレンズアレイ１１は、所定方向（本実施形態においてはＹ方向）に配列された複数のロッドレンズを含む。それぞれのロッドレンズは、光軸が平行になるように、入光面をＺ方向に向けて並べて配置されている。すなわち、ロッドレンズアレイ１１は、配列方向に延びた長尺状の構造を有している。このような構成により、ロッドレンズアレイ１１の上方を通過する被写体上の長い線状領域について一度に測定を行うことができる。本実施形態においてロッドレンズは１列に配列されているが、２列以上のロッドレンズが配列されていてもよい。また、図では省略されているが、ロッドレンズアレイ１１は、配列されたロッドレンズを内部に収容するフレームを有していてもよい。
【００３４】
ラインセンサ装置１が備えるラインセンサ１３は、レンズアレイにより集光された光を検知する。すなわち、ラインセンサ１３は、照明装置１０により照射され、被写体で反射した又は被写体を透過した光を検知することができる。ラインセンサ１３は、ロッドレンズアレイ１１により集光された光を受けるように、ロッドレンズアレイ１１の光路上に固定される。本実施形態においてラインセンサ１３は、長尺状のロッドレンズアレイ１１により集光された光を一度に検出可能な構成を有している。本実施形態において、ラインセンサ１３は、ロッドレンズアレイ１１の配列方向（Ｙ方向）に延びた長尺構造を有している。例えば、ラインセンサ１３は、複数の光電変換素子（例えばフォトダイオード）がロッドレンズアレイ１１の配列方向（Ｙ方向）に配列された構造を有することができる。ラインセンサ１３としては、例えばＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサを用いることができる。ラインセンサ１３の構成は特に限定されず、例えばラインセンサ１３は複数の光電変換素子が行列状又は千鳥状に配列されたエリアセンサであってもよい。また、光電変換素子として、フォトダイオードの代わりに、ＰＩＮセンサ又はＭＩＳセンサ等の他の光検出素子を用いてもよい。
【００３５】
図４の例において、ロッドレンズアレイ１１は、２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒに挟まれるように固定されている。また、ラインセンサ１３は、ラインセンサ１３は、２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒの少なくとも一方に、直接又は間接的に固定される。２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれは、配列方向に延びた長尺状の構造を有している。外側支持部材１４は、２つの内側支持部材１２Ｌ，１２Ｒを支持しており、こうしてロッドレンズアレイ１１及びラインセンサ１３も筐体である外側支持部材１４に固定される。
【００３６】
ラインセンサ装置１は、その他の構成を備えていてもよい。例えば、図４に示すラインセンサ装置１は、ラインセンサ１３による検知結果を外部に送信したり、ラインセンサ１３又は照明装置１０に電力を供給したりする、実装基板１６，１７を有している。
【００３７】
本実施形態に係るラインセンサ装置１は、以下のように用いることができる。例えば、ラインセンサ装置に対して被写体を相対的に走査させている間、照明装置１０は被写体に光を照射する。そして、被写体からの反射光はロッドレンズアレイ１１により集光され、ラインセンサ１３により検出される。その後、実装基板１６，１７は、ラインセンサ１３による検出結果に基づく信号を生成し、外部に出力する。外部に出力する信号の種類は特に限定されないが、例えば、被写体の像（記録媒体上の画像等）を示す画像データ、検出結果の基準値からのずれを示す信号、等が挙げられる。具体例としては、ラインセンサ装置１の上方に検出面（例えば光透過性の板材上の面）を設け、検出面上で記録媒体を移動させながらラインセンサ１３が光を検出することにより、記録媒体の読み取りを行うことができる。図４の例ではラインセンサ１３は被写体からの反射光を検出するが、ラインセンサ１３は、照明装置１０から被写体に照射され、被写体を透過した透過光を検出してもよい。
【００３８】
このようなラインセンサ装置は、読取装置又は記録装置の構成要素として用いることができる。図５は、ラインセンサ装置１を備える読取装置２及び記録装置３の例を示す。
【００３９】
読取装置２は、ラインセンサ装置１と、ラインセンサ装置１により得られた読取データを出力する出力手段とを備える。出力手段は、ラインセンサ１３による検出結果に基づく信号を生成し、読取データを外部に出力することができる。例えば、上述の実装基板１６、１７を出力手段として用いることができる。
【００４０】
記録装置３は、読取装置２と、読取装置２による読み取り結果に基づいて媒体に記録を行う記録手段３ａと、媒体を搬送する搬送手段とを備える。記録手段３ａはインクジェット方式又は電子写真方式等の任意の方法で、媒体Ｐ（例えば紙）に文字又は画像等を記録することができる。また、搬送手段としては、媒体を上流から下流へと搬送する搬送ローラ４を用いることができる。また、一実施形態において、搬送手段は媒体に対して記録手段３ａを移動させてもよく、媒体及び記録手段３ａの双方を移動させてもよい。一実施形態において、記録装置３はコピー処理を行うことができ、この場合記録手段３ａは、読取装置２が読み取った画像を、媒体に記録する。また、一実施形態において、記録装置３はフィードバック制御を行うことができる。例えば、読取装置２は、記録手段３ａにより記録が行われた後の媒体に対する読み取りを行い、読取データを記録装置３に送信することができる。この読取データに基づき、記録装置３は媒体への記録状態を確認することができ、次回記録時における記録パラメータを制御することができる。
【００４１】
具体的な一例として、読取装置２が媒体Ｐに対する読取を行い、その読取データに基づいて、記録手段３ａが読取装置２により読み取りが行われた後の媒体Ｐに対して記録を行う構成について説明する。例えば、読取装置２による媒体Ｐに対する読取結果に基づいて、記録手段３ａによる媒体Ｐへの記録位置を制御することができる。また、読取装置２による媒体Ｐに対する読取結果に基づいて、記録手段３ａによる媒体Ｐへの記録パラメータを制御することができる。さらには、読取装置２による媒体Ｐに対する読取結果に基づく情報（例えば文字情報又は図形情報）を、記録手段３ａは媒体Ｐに記録することができる。
【００４２】
例えば、読取装置２は、媒体Ｐに付されたマークを読み取ることができる。一実施形態において、媒体Ｐには記録時の位置決めに用いられるアライメントマークが予め付されている。読取装置２は、例えば、アラインメントマークを読み取ることで、その読取位置に基づいて媒体Ｐの基準位置からのずれを検出し、読取データとして記録手段３ａに送信してもよい。記録手段３ａは、媒体Ｐの基準位置からのずれに基づいて記録位置を調整することで、より正確な位置へ文字又は画像等を記録することができる。本実施形態により、例えば、媒体Ｐの両面に記録がなされる場合において、表面と裏面の記録位置をより正確に合わせることができる。また、例えば、媒体Ｐに対して複数の工程で多重に記録を行う（多重印刷する）場合に、各工程における文字又は画像等の記録をより正確な位置において行うことができるので、各工程で記録した文字又は画像等の重なり等を防ぐことができる。なお、アライメントマークの形状としては、例えば、＋（十字）マークや〇（丸）マーク等を使用してもよい。
【００４３】
マークの別の一例として、媒体Ｐはバーコードを有していてもよい。この場合において、媒体Ｐはその種類（サイズ、材質、色等）毎に異なるバーコードを有することができる。読取装置２がバーコードを読み取り、媒体Ｐの種類の情報を読取データとして記録手段３ａに送信することで、記録手段３ａは媒体Ｐの種類に応じて記録を行うことができる。例えば、記録手段３ａは媒体Ｐの種類に応じて記録時の記録パラメータ等（文字又は画像等の濃さ、色等）を制御してもよい。また、例えば、記録手段３ａは媒体Ｐの種類に応じて製品名等の情報を媒体Ｐに対して記録してもよい。さらには、記録手段３ａは、バーコードに対応する情報を媒体Ｐに記録してもよい。一例として、記録手段３ａは、バーコードが印刷された紙に対し、バーコードに対応する製品名を印字することができる。
【００４４】
読取装置２は、マークの別の一例として、媒体Ｐに設けられた記入欄（空欄）を読み取ってもよい。一実施形態において、読取装置２は、媒体Ｐに設けられた記入欄の位置を読み取り、その読取データを記録手段３ａに送信する。記録手段３ａは、読取データに基づいて、媒体Ｐの記入欄の中に収まるように文字を記録する。このような構成により、記録手段３ａは媒体Ｐの記入欄の位置に合わせて文字等を記録できるので、印字された文字が記入欄からはみ出ることを防ぐことができる。
【００４５】
別の例として、読取装置２は、媒体の位置情報又は媒体の色情報のような、媒体Ｐ自体の情報を読み取ってもよい。媒体Ｐ自体の情報としては、媒体Ｐの端の位置、幅、角度又は色等が挙げられる。一実施形態において、読取装置２は、媒体Ｐの搬送方向の先端位置を読み取り、その読取データを記録手段３ａに送信する。記録手段３ａは、読取データに基づいて、媒体Ｐに対して文字又は画像等の記録を開始する時間等を制御することで、より正確な位置に画像等を記録することができる。また、記録手段３ａは、媒体Ｐの先端位置から文字や画像等の記録を開始することで、いわゆるフチなし印刷を行うことができる。フチなし印刷を行う場合は、読取装置２は、媒体Ｐの先端位置のみならず両側端位置や後端位置も読み取ってもよい。これにより、より正確にフチなし印刷を行うことができる。また、一実施形態において、読取装置２は、媒体Ｐの折れや欠け等（以下、折れ等と称する。）、すなわち、媒体Ｐの本来の形状との違いを読み取り、その読取結果を読取データとして記録手段３ａに送信する。記録手段３ａは、媒体Ｐに折れ等がある場合には、媒体Ｐが不良品であることを示す印を記録することができる。これにより、多量の媒体Ｐに対して記録手段３ａによって記録が行われた場合に、作業者は多量の媒体Ｐの中から不良品を容易に識別することができる。さらに、一実施形態において、読取装置２は、媒体Ｐの種類（サイズ、材質、色等）を判定し、その結果を読取データとして記録手段３ａに送信する。記録手段３ａはその読取データに基づいて、媒体Ｐの種類に応じた記録を行うことができる。例えば、記録手段３ａは、媒体Ｐが紙である場合に、紙質に応じて文字又は画像等の濃さ等を調整して印刷したり、紙の色に応じてその色にあった柄を印刷したりすることができる。
【００４６】
なお、読取装置２と記録装置３とは、有線接続又は無線接続等によって通信可能である。また、媒体Ｐは、枚葉紙であってもよく、連帳用紙であってもよい。
【００４７】
本発明は、以上に例示された態様に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更が可能である。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。
【符号の説明】
【００４８】
１０：照明装置、１００：第１の発光ユニット、１１０：突出部、２００：第２の発光ユニット、２１０：係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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