(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体を所持しなくても請求情報を出力可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、人物の生体情報を取得する取得部と、生体情報に基づき人物を認証する認証部と、認証部によって認証された人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部とを備える。また、人物の生体情報を取得するステップと、生体情報に基づき人物を認証するステップと、認証するステップにおいて認証された人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、を備える情報処理方法及び、それらをコンピュータに実行させるプログラムである。【選択図】図１
2019164646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報に基づき前記人物を認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証部は、前記請求情報の種別に応じて認証レベルを変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証部は、前記生体情報に基づく認証に加えて、媒体に基づく認証を選択的に行うことにより、前記認証レベルを変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、商品またはサービスの決済のために行われた認証を用いて、前記請求情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、店舗に位置する前記人物の前記生体情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記人物が所持する携帯端末から前記生体情報を受信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記携帯端末に前記請求情報を出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記人物が店舗内に入ったときに、前記携帯端末に前記請求情報を出力することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
人物の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報に基づき認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
人物の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、
前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
人物の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、
前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マルチメディア端末のカードリーダに挿入されたクレジットカードに基づきユーザを識別するとともに、ユーザによって選択された請求書をプリントアウトするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８６８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムにおいては、ユーザはクレジットカードなどの媒体を所持しない限り、請求書を出力することはできない。また、クレジットカードが偽造または盗難された場合には、本人以外の第三者によって請求書が出力されてしまい、個人情報を保護することができなくなる。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであて、媒体を所持しなくても請求情報を出力可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、人物の生体情報を取得する取得部と、前記生体情報に基づき前記人物を認証する認証部と、前記認証部によって認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、人物の生体情報を取得する取得部と、前記生体情報に基づき認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、人物の生体情報を取得するステップと、前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、コンピュータに、人物の生体情報を取得するステップと、前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体を所持しなくても請求情報を出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における情報処理システムのブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるＰＯＳ端末の概観図である。
【図３】第１の実施形態におけるＰＯＳ端末のブロック図である。
【図４】第１の実施形態における携帯端末のブロック図である。
【図５】第１の実施形態における情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における請求情報の表示の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における請求情報の表示の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における情報処理システムの動作を表すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態における請求情報の表示の一例を示す図である。
【図１０Ａ】第３の実施形態における情報処理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１０Ｂ】第３の実施形態における情報処理システムの動作を表すシーケンスチャートである。
【図１１】第４の実施形態における情報処理装置のブロック図である。
【図１２】第５の実施形態における情報処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態における情報処理システムのブロック図である。情報処理システムは店舗システム１、サーバ２を含む。店舗システム１は、小売店、飲食店、サービス提供事業所、サービスカウンタなどに設置され、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末１０、店舗サーバ１１、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２、有線ＬＡＮ１３を備える。ＰＯＳ端末１０は、商品またはサービスの代金の会計処理、各種料金の精算処理のために用いられ、情報処理装置として機能する。ＰＯＳ端末１０は主として店員によって使用されるレジ端末であってもよく、主として顧客によって使用されるセルフレジ端末または多機能端末であってもよい。また、店舗システム１の数は限定されず、複数の店舗システム１がサーバ２に接続され得る。
【００１４】
店舗サーバ１１は複数のＰＯＳ端末１０と有線ＬＡＮ１３を介して接続され、ＰＯＳ端末１０において入力された販売データ、顧客データ、認証情報を管理する。店舗サーバ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、通信インターフェース、ディスプレイ、キーボードなどを備えるコンピュータシステムであり得る。無線ＬＡＮ１２は典型的にはＷｉＦｉ通信規格による無線通信基地局であって、店舗内のＰＯＳ端末１０または携帯端末６と無線通信可能である。
【００１５】
サーバ２は通信ネットワーク３を介して店舗サーバ１１に接続され、店舗サーバ１１によって集計された販売データを管理するとともに、顧客の登録情報、認証情報、請求情報などを管理可能である。サーバ２はコンピュータシステムから構成され、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース、ディスプレイ、キーボードなど備え得る。なお、サーバ２は、店舗を管理する企業サーバ、請求情報を管理するサーバ、顧客情報を管理するサーバ、クレジット情報を管理するサーバなどの複数のサーバによって構成されても良い。ここで、請求情報は、請求書に記載される情報であって、商品またはサービスの対価として事業者から顧客に請求される金銭に関する情報、事業者から提供された商品またはサービスに関する情報を含み得る。また、認証情報は、顧客を識別するために用いられる情報であって、クレジットカード、暗証番号、各種証明書の情報を含み得る。
【００１６】
通信ネットワーク３は、典型的にはインターネットなどの公衆通信回線であるが、企業ネットワークなどの専用通信回線であっても良い。基地局４は公衆無線通信のためのノードであって、マクロセルあるいはマイクロセル毎に設置されている。携帯端末６は携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータなどの無線通信端末であって、顧客によって所持され得る。
【００１７】
図２は本実施形態におけるＰＯＳ端末１０の概観図である。ＰＯＳ端末１０は、本体装置１００、オペレータディスプレイ１１０、カスタマディスプレイ１２０、スキャナ１３０、キーボード１４０、プリンタ１５０、キャッシュドロワ１６０、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）リーダ１７０、カード処理部１８０を備える。本体装置１００はＣＰＵ、メモリなどを含むコンピュータシステムにより構成される。
【００１８】
オペレータディスプレイ１１０は、本体装置１００の上部に設けられ、オペレータディスプレイ１１０は店員、販売員、作業員などのオペレータによって使用される。オペレータディスプレイ１１０は液晶または有機発光素子などを用いたディスプレイと、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルとを含む。カスタマディスプレイ１２０は、オペレータディスプレイ１１０の背面側に設けられ、カスタマディスプレイ１２０の表示面はオペレータディスプレイ１１０の表示面に対して逆方向に向いている。カスタマディスプレイ１２０は、オペレータディスプレイ１１０と同様に、ディスプレイ、タッチパネルを含み、顧客によって操作され得る。
【００１９】
撮像部１２３はカスタマディスプレイ１２０の上部に設けられ、顧客の顔画像を撮像可能である。撮像部１２３は顧客の顔画像を撮像できる限り、その設置場所を問わない。例えば、カスタマディスプレイ１２０の側部、店舗入り口、店舗天井に撮像部１２３を設置しても良い。また、撮像部１２３は顧客の顔画像だけでなく、虹彩、指紋などの画像を生体情報として取得しても良い。
【００２０】
スキャナ１３０は、商品、カード、書面に付されたバーコード、ＱＲコードなどを光学的に読み取り可能である。図２に示されたスキャナ１３０は本体装置１００に対して着脱自在であるが、本体装置１００に固定されていても良い。例えば、本体装置１００の筐体に透明な窓部を埋め込み、窓部の内側にスキャナ１３０を設けても良い。
【００２１】
キーボード１４０は、本体装置１００の上部に設けられ、数字キー、取引の種別を表すキーなどを含む。オペレータは、スキャナ１３０を用いて商品のバーコードを読み取り、キーボード１４０を操作することで、所望の取引処理を実行することができる。プリンタ１５０は、本体装置１００の上部に設けられ、レシート、領収書などを印刷可能である。キャッシュドロワ１６０は、本体装置１００の下部に設けられ、紙幣および硬貨を収容可能である。なお、図示されていないが、釣銭を自動機に算出および出金する自動釣銭機構を設けても良い。
【００２２】
ＮＦＣリーダ１７０は近距離無線通信を用いて、カード、携帯端末６との通信を行い、カード、携帯端末６から決済情報、認証情報を読み取ることが可能である。カード処理部１８０は本体装置１００に接続され、クレジットカードなどのカード状の媒体から情報を読み取るカードリーダ、暗証番号などを入力する操作ボタンを備える。本実施形態において、ＮＦＣリーダ１７０およびカード処理部１８０は商品代金の支払処理だけでなく、生体情報以外の認証情報を取得するためにおいても用いられる。
【００２３】
図３は本実施形態におけるＰＯＳ端末１０のブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、音声処理部１０５、無線Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０７、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０８、オペレータディスプレイ１１０、カスタマディスプレイ１２０、ＮＦＣリーダ１７０、カード処理部１８０を含む。上述の各ユニットはバス１９０を介して相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、予め定められたアプリケーションプログラムに従い、ＰＯＳ端末１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２はマスクメモリ、不揮発性メモリなどのように、電源遮断後においても記憶内容を保持し続ける。ＲＯＭ１０２には、電源投入時のブートプログラムなどが書き込まれる。ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１の動作のためのワークエリアとして用いられる。ＨＤＤ１０４は上述のアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム、商取引のためのデータベース、顧客情報などを保存可能である。また、ＨＤＤ１０４に代えてＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いても良い。
【００２５】
音声処理部１０５は、音声データをアナログ信号に変換するデジタル・アナログ変換回路と、アナログ信号を増幅するとともにスピーカを駆動する増幅回路とを備える。音声処理部１０５はＰＯＳ端末１０の操作に関するガイド音声のみならず、音楽、警告音なども出力可能である。
【００２６】
無線Ｉ／Ｆ１０７は、無線ＬＡＮ通信のための送受信回路、アンテナを備え、店舗サーバ１１の無線ＬＡＮ１２と無線通信可能である。また、無線Ｉ／Ｆ１０７は顧客の携帯端末６と無線通信を行っても良い。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１０８は有線ネットワークインタフェースであって、店舗サーバ１１とネットワークケーブルによって接続される。
【００２７】
オペレータディスプレイ１１０はタッチパネル１１１、ディスプレイ１１２を備える。ディスプレイ１１２は典型的には液晶ディスプレイまたは有機発光ディスプレイであって、駆動回路、画像処理回路を備える。タッチパネル１１１は静電容量変化または抵抗変化を検出するタッチセンサを備える。カスタマディスプレイ１２０も同様にタッチパネル１２１、ディスプレイ１２２を備える。カスタマディスプレイ１２０にはさらに撮像部１２３が設けられる。撮像部１２３はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサまたはＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサなどのエリアセンサ、アナログ・デジタル変換回路、画像処理回路を備える。
【００２８】
スキャナ１３０は、ＣＭＯＳセンサまたはＣＣＤセンサ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源、アナログ・デジタル変換回路、画像処理回路を備える。ＣＭＯＳセンサ、ＣＣＤセンサはラインセンサであってもよく、エリアセンサであっても良い。
【００２９】
キーボード１４０は典型的には電気接点を有する複数のスイッチから構成されが、タッチパネルに表示された仮想的なスイッチであっても良い。プリンタ１５０はロール紙の排紙機構、インクジェット機構、駆動回路を含む。キャッシュドロワ１６０、電磁ソレノイドによって駆動される電子ロックを備え、電子ロックはＣＰＵ１０１からの指令により開閉され得る。
【００３０】
ＮＦＣリーダ１７０は送受信アンテナ、高周波回路、復号回路を含み、カード、タグ、携帯端末６とデータの送受信を行う。なお、ＮＦＣリーダ１７０はワイヤレス給電を行っても良い。カード処理部１８０はカードリーダ１８１、操作ボタン１８２を備える。カードリーダ１８１は磁気ストライプまたはＩＣチップから情報を読み出し、操作ボタン１８２は暗証番号を入力するための数字キー、記号キーを含む。
【００３１】
図４は携帯端末６のブロック図である。上述したように、携帯端末６は携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータなどの情報装置から構成され得る。携帯端末６は、バス６００、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ディスプレイ６０４、タッチセンサ６０５、無線ＬＡＮユニット６０６、無線ＷＡＮユニット６０７、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット６０８を備える。バス６００はアドレスバス、データバスを含み、ＣＰＵ６０１などの回路の間でデータの入出力を行う。ＣＰＵ６０１はオペレーティングプログラム、アプリケーションプログラムを実行するとともに、携帯端末６全体の制御を行う。ＲＯＭ６０２は不揮発性メモリにより構成され、オペレーティングプログラム、アプリケーションプログラムなどを格納する。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１の動作に必要なメモリ領域を提供する。ディスプレイ６０４はタッチセンサ６０５が表面上に配されたタッチパネルである。ディスプレイ６０４上には請求情報の有無、請求情報の内容などが表示され得る。
【００３２】
無線ＬＡＮユニット６０６は、例えばＷｉＦｉ規格に基づく無線送受信ユニットである。無線ＷＡＮユニット６０７は３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇなどの携帯電話の無線回線に接続可能な送受信ユニットである。ＧＰＳユニット６０８は複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、携帯端末６の位置を計測可能である。ＧＰＳユニット６０８により計測された位置に基づき、顧客が店舗に近づいたことを判断することができる。
【００３３】
図５は本実施形態における情報処理システムの動作を表すフローチャートである。先ず、顧客は店舗に入り、ＰＯＳ端末１０において所定の操作を行う（ステップＳ１０１）。例えば、顧客は、カスタマディスプレイ１２０に表示されたメニューの中から請求情報検索を選び、指で触れる。ＰＯＳ端末１０は、請求情報検索のメニューが触れられたことを検出すると、撮像部１２３による撮像を行う（ステップＳ１０２）。このとき、顧客はカスタマディスプレイ１２０上部の撮像部１２３の正面に位置しているため、撮影された画像には被写体の顔が含まれている。ＰＯＳ端末１０は店舗サーバ１１を介して顔画像をサーバ２に送信し、サーバ２は顔画像の認識を行う（ステップＳ１０３）。すなわち、サーバ２は、受信した顔画像においてノイズ低減処理、コントラスト補正、輪郭補正などの画像処理を行い、画像処理された顔画像から特徴量を算出する。サーバ２には顧客の顔画像および特徴量がデータベースとして登録されている。サーバ２は受信した特徴量に最も近い特徴量を有する顔画像をデータベースの中から検索する。
【００３４】
続いて、サーバ２は、顔画像に加えて他の認証情報を要するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。公共料金、税金などのように秘匿性が高い場合、請求情報の種別に応じて認証レベルを高くすることが好ましい。一方、すべての請求情報を出力するために、認証レベルを一律に高くすると、顧客の利便性が損なわれてしまう。このため、請求情報に応じて認証レベルを変更することで、顧客の利便性を損ねることなく、請求情報を適切に保護することが可能となる。なお、認証レベルは請求情報の種別に応じて予め定められていることが好ましいが、サーバ２が請求情報を出力する毎に認証レベルを判断しても良い。また、顧客が任意に認証レベルを設定しても良い。公的でない請求情報であっても、顧客によっては第三者に知られたくないものもあり得る。このような場合、顧客が任意に認証レベルを設定することで、顧客の要望に応じて請求情報を保護することが可能となる。
【００３５】
サーバ２が、請求情報の認証レベルが高いため、顔画像に加えて他の認証情報を要すると判断した場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、サーバ２は他の認証情報の入力をＰＯＳ端末１０に要求する。ＰＯＳ端末１０は、他の認証情報が必要であることをカスタマディスプレイ１２０に表示させる。例えば、他の認証情報は、クレジットカードによる認証情報の他、運転免許証、社会保険証、旅券などの公的な機関によって発行された証明書などであっても良い。さらに、他の認証情報は、顔画像以外の生体情報、例えば虹彩画像、指紋画像、静脈画像であっても良い。ここでは、他の認証情報はクレジットカードによる認証情報であるとして、説明する。
【００３６】
顧客はカスタマディスプレイ１２０の表示に従い、クレジットカードによる認証情報を入力する（ステップＳ１０５）。すなわち、顧客はクレジットカードをカードリーダ１８１によって読み取らせ、操作ボタン１８２に暗証番号を入力する。このようにして入力された他の認証情報はサーバ２に送信され、サーバ２は顔画像による認証に加えて、クレジットカードなどの媒体に基づく認証を実行する（ステップＳ１０６）。一方、サーバ２が、請求情報の認証レベルが低いため、他の認証情報を要しないと判断した場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、サーバ２は顔画像のみに基づく認証を実行する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
認証が成功すると、サーバ２は、顧客によって要求された請求情報をデータベースにおいて検索する（ステップＳ１０７）。サーバ２は、検索された請求情報をＰＯＳ端末１０に送信し、ＰＯＳ端末１０は請求情報をカスタマディスプレイ１２０に表示する（ステップＳ１０８）。請求情報は請求費目、請求額、請求日、納付の有無などの情報を含み得る。顧客はカスタマディスプレイ１２０に表示された請求情報を確認し、必要に応じて納付処理を行う。請求情報に未納の請求費目がある場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、顧客はＰＯＳ端末１０において決済処理を行う（ステップＳ１１０）。支払処理は現金、クレジットカードなどによって行われ得る。支払情報を出力するために他の認証情報としてクレジットカードによる認証が既になされている場合には、ＰＯＳ端末１０はクレジットカードによる認証をユーザに再度要求することなく、クレジットカードによる支払いを実行しても良い。このようにして未納の請求費目に対する支払処理がなされると、ＰＯＳ端末１０は領収書をプリンタ１５０から出力する（ステップＳ１１１）。一方、未納の請求費目がない場合（ステップＳ１０９でＮＯ）、顧客はカスタマディスプレイ１２０において印刷を指示する表示に触れると、ＰＯＳ端末１０は請求情報をプリンタ１５０から出力する（ステップＳ１１１）。以上により、顧客の生体認証を行うことで、請求情報を出力することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
図６、図７は本実施形態における請求情報の表示の一例を示す図である。上述したように、請求情報はカスタマディスプレイ１２０またはプリンタ１５０から出力され得る。ここでは、カスタマディスプレイ１２０の表示画面を一例として説明する。表示画面の上部（第１行）には「請求情報」のタイトルとともに、請求情報の出力日時、顧客名が表示される。表示画面の第２行、第３行には、左から請求番号「０１」、「０２」、請求日「４／５」、「４／１０」、請求費目「Ａ社ネットスーパー」、「Ｂ社ネットショップ」、請求額「２，０００円」、「１５，０００円」、納付状況「済（４／２０）」、「未納」が表示される。図６において、認証レベルの高い請求情報が存在する場合には、「※公共料金の請求情報があります」、「表示するには本人確認情報を入力してください」などのメッセージが表示される。顧客が、クレジットカードなどの他の認証情報を入力すると、カスタマディスプレイ１２０には未表示の請求情報が表示される。すなわち、図７に示されるように、電気料金、自動車税などのように認証レベルの高い請求情報が表示される。
【００３９】
本実施形態によれば、請求書または媒体を所持していなくても、生体認証によって請求情報を出力することができ、顧客の利便性を高めることができる。また、請求情報の種類に応じて認証レベルを変更することで、請求情報を適切に保護することが可能となる。
【００４０】
なお、認証レベルは２段階に限定されるものではなく、３段階以上であっても良い。この場合、認証レベルが高くなるに従い、必要とする認証情報の数を増やしても良い。また、認証情報の数を増減する代わりに、認証の閾値を変化させても良い。例えば、認証処理が所定の閾値を超える類似度の顔画像を認識する場合、閾値を大きくすることによって認証レベルを高く設定しても良い。
【００４１】
［第２の実施形態］
続いて、本実施形態における情報処理システムについて説明する。本実施形態においては、顧客が店舗で買い物をし、ＰＯＳ端末で会計を行う際に、ＰＯＳ端末が顧客に対して請求情報の存在を通知することが可能である。以下、本実施形態について、第１の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明する。
【００４２】
図８は本実施形態における情報処理システムの動作を表すシーケンスチャートである。顧客が店舗において所望の商品を買い物かごに入れ、会計のためにＰＯＳ端末１０へと向かったとする。店員は、顧客が会計のためにＰＯＳ端末１０に近づいたことを認識すると、オペレータディスプレイ１１０を操作し、顧客の顔画像を撮像する（ステップＳ２０１）。ＰＯＳ端末１０は画像信号を店舗サーバ１１を介してサーバ２に送信する（ステップＳ２０２）。サーバ２は送信された画像信号において画像処理を行った後、特徴量を抽出する（ステップＳ２０３）。サーバ２は、抽出された特徴量に最も近い特徴量を有する顧客をデータベースの中から検索することで、顔画像を認識する（ステップＳ２０４）。
【００４３】
一方、ＰＯＳ端末１０において、店員は買い物かごの中の商品のバーコードをスキャナ１３０によって読み取る（ステップＳ２０６）。顧客は商品の代金の支払いのためにクレジットカードを店員に手渡し、店員はクレジットカードをカードリーダ１８１に挿入し、カードリーダ１８１からカード情報を読み取る（ステップＳ２０７）。このようにして、クレジットカードに基づく認証情報が入力されると（ステップＳ２０８）、ＰＯＳ端末１０は認証情報をサーバ２に送信する（ステップＳ２０９）。サーバ２は認証に成功すると、商品の代金の決済を行う（ステップＳ２１５）。
【００４４】
続いて、サーバ２はクレジットカードに基づく認証情報を用いて、顧客の請求情報を検索する（ステップＳ２１６）。すなわち、サーバ２は、認証情報によって顧客を識別し、さらに顧客に関連付けられた請求情報を検索する。サーバ２は、検索された請求情報を、クレジットカードの決済完了の通知とともにＰＯＳ端末１０に送信する（ステップＳ２１７）。ＰＯＳ端末１０は決済完了の通知とともに請求情報をカスタマディスプレイ１２０に表示する（ステップＳ２１８）。このとき、請求情報の出力のためにクレジットカードに基づく認証が既になされているため、表示対象となる請求情報には認証レベルの高い請求情報を含ませることができる。
【００４５】
顧客が未納の請求費目の支払いを希望する場合（ステップＳ２２０でＹＥＳ）、顧客はＰＯＳ端末１０において支払処理を行う（ステップＳ２２１）。顧客は支払いを希望する請求費目、支払方法をカスタマディスプレイ１２０において選択し、ＰＯＳ端末１０はこれらの情報を支払情報としてサーバ２に送信する（ステップＳ２２２）。サーバ２は支払情報に基づき請求費目の支払決済を行い（ステップＳ２２３）、支払決済がなされたことを表す領収情報をＰＯＳ端末１０に送信する（ステップＳ２２４）。ＰＯＳ端末１０は受信した領収情報をプリンタ１５０から印刷出力する（ステップＳ２２５）。このとき、プリンタ１５０は商品の支払いに関する領収書（レシート）を同時に印刷出力する。
【００４６】
請求情報のなかに未納の請求費目がない場合、あるいは請求費目が存在するが顧客が支払いを希望しない場合（ステップＳ２２０でＮＯ）には、ＰＯＳ端末１０は商品の代金支払いに関する領収書のみをプリンタ１５０から印刷出力する（ステップＳ２２５）。
【００４７】
図９は本実施形態における請求情報の表示の一例を示す図である。ここでは、プリンタ１５０から印刷出力された領収書を例に説明する。領収書の第１行には店舗名、商品代金の決済日時が印刷される。第２行、第３行には例えば商品名「炭酸水」、「ヨーグルト」、個数「２」、「１」、金額「２８０円」、「２００円」が印刷される。第４行には合計金額「４８０円」が印刷され、第５行には支払い方法「クレジット  ４８０円」が印刷される。さらに、領収書の第６行以降には、図６、図７と同様に請求情報が印刷される。このように、商品代金の領収書に請求情報が合わせて印刷される。
【００４８】
以上述べたように、本実施形態においては、商品の代金支払いの際に、請求情報を出力することができる。このため、顧客が請求情報を失念している場合であっても、顧客は買い物を済ませた際に請求情報に気が付くことができる。さらに、ＰＯＳ端末１０は、商品の代金の支払いに際して入力された認証情報を用いて請求情報の出力を行うことができ、顧客による認証情報の入力に要する労力および時間を削減することが可能となる。
【００４９】
なお、商品の代金支払いの際においては、未納の請求費目があることのみをＰＯＳ端末１０に表示し、顧客からの指示があった場合にのみ請求情報の詳細を表示しても良い。特に、請求情報がカスタマディスプレイ１２０に表示される場合には、請求情報の表示を制限することで、請求情報の詳細が他の顧客に知られてしまうことを回避することができる。
【００５０】
［第３の実施形態］
続いて、本実施形態における情報処理システムを説明する。本実施形態においては、顧客の携帯端末６は請求情報を出力する情報処理装置として機能し得る。以下、第１、第２の実施形態と異なる構成および動作を中心に説明する。
【００５１】
図１０Ａ、図１０Ｂは本実施形態における情報処理システムの動作を表すフローチャートである。先ず、顧客情報の登録および顔画像の事前の認証のために、顧客は所定のアプリケーションプログラムを携帯端末６にインストールしておく。アプリケーションプログラムには、例えば顧客情報の登録プログラム、店舗の位置情報などが含まれている。顧客は携帯端末６においてアプリケーションプログラムを起動し、自身の顔を撮像する（ステップＳ３０１）。携帯端末６は画像信号をサーバ２に送信する（ステップＳ３０２）。サーバ２は、画像信号において画像処理を行い、特徴量を抽出することにより（ステップＳ３０３）、顧客の顔画像を認識する（ステップＳ３０４）。また、サーバ２は、特徴量、顔画像を顧客情報に関連付けてデータベースに登録しておく（ステップＳ３０５）。これにより、顧客情報の登録とともに、顔画像の事前の認証が完了する。
【００５２】
携帯端末６のＧＰＳユニット６０８は定期的に測位を実行し続け、顧客が店舗に入店すると（ステップＳ３１１）、携帯端末６は測位情報をサーバ２に送信する（ステップＳ３１２）。なお、携帯端末６が店舗の無線ＬＡＮ１２の電波を受信することにより、測位を行っても良い（ステップＳ３１０）。これにより、携帯端末６がＧＰＳ衛星からの電波を受信できない店舗内に位置する場合であっても、携帯端末６は測位を行うことができる。サーバ２が携帯端末６から測位情報を受信すると、顧客に関連付けられた請求情報をデータベースにおいて検索し（ステップＳ３１３）、検索された請求情報を携帯端末６に送信する（ステップＳ３１４）。携帯端末６は請求情報をディスプレイ６０４に表示する（ステップＳ３１５）。なお、ステップＳ３１１、Ｓ３１２において、携帯端末６を測位する代わりに、店舗入り口に設置された撮像部１２３によって顧客を認識及び特定しても良い。この場合、撮像部１２３が入店した顧客の顔画像を撮像すると、ＰＯＳ端末１０は撮像部１２３からの画像信号をサーバ２に送信する。サーバ２は顧客の顔画像を認識するとともに、顔画像に関連付けられた請求情報をデータベースにおいて検索する。さらに、サーバ２が請求情報を携帯端末６に送信することにより、顧客が入店した際に、携帯端末６に請求情報を表示させることができる。
【００５３】
請求情報のなかに認証レベルの高い請求費目が含まれている場合、携帯端末６は顧客に対して他の認証情報が必要であることを表示する（ステップＳ３２０でＹＥＳ）。例えば、図６に示されるように、携帯端末６は認証レベルの低い請求費目のみを表示し、認証レベルの高い請求費目については他の認証情報の入力を顧客に促す。ＰＯＳ端末１０において、顧客はクレジットカードなどの媒体を用いて他の認証情報を入力し（ステップＳ３２１）、ＰＯＳ端末１０は他の認証情報をサーバ２に送信する（ステップＳ３２２）。なお、ＰＯＳ端末１０によらず、携帯端末６においてクレジットカードの認証情報を入力しても良い。例えば、顧客は携帯端末６にクレジットカードの番号、有効期限、氏名、暗証コードなどを入力することで他の認証情報を入力することができる。また、携帯端末６が指紋認証の機能を有する場合、顧客の指紋の画像を他の認証情報としてサーバ２に送信しても良い。
【００５４】
続いて、サーバ２は他の認証情報に基づく認証を実行する（ステップＳ３２４）。認証が成功すると、サーバ２は請求情報を携帯端末６に送信する（ステップＳ３２５）。携帯端末６は未表示になっていた請求情報を表示する（ステップＳ３２６）。これにより、携帯端末６には例えば図７に示された請求情報が表示され、顧客は公共料金を含むすべての請求情報を確認することができる。顧客は携帯端末６に表示された請求情報を確認し、必要に応じて納付処理を行う。請求情報に未納の請求費目がある場合（ステップＳ３２８でＹＥＳ）、顧客はＰＯＳ端末１０において支払処理を行う（ステップＳ３２９）。顧客は支払いを希望する請求費目、支払方法をＰＯＳ端末１０において入力し、ＰＯＳ端末１０はこれらの情報を決済情報としてサーバ２に送信する（ステップＳ３３０）。サーバ２は決済情報に基づき請求費目の支払決済を行い（ステップＳ３３１）、支払決済がなされたことを表す領収情報をＰＯＳ端末１０に送信する（ステップＳ３３２）。ＰＯＳ端末１０は受信した領収情報をプリンタ１５０から印刷出力する（ステップＳ３３３）。このとき、プリンタ１５０は商品の支払いの領収書を同時に印刷出力する。なお、領収情報を携帯端末６に送信しても良い。これにより、顧客は領収情報を電子データとして携帯端末６に保存することができ、領収情報の管理が容易になる。
【００５５】
本実施形態においても顔画像に基づき請求情報を出力することで、ユーザの利便性を高めることができる。さらに、本実施形態によれば、顧客が店舗に買い物などの目的で入店した際に請求情報を携帯端末に送信することで、顧客は店舗において請求情報の確認および支払いを行うことができる。これにより、顧客は例えば、納付期限、未納の請求費目に容易に気が付くことができ、利便性を向上させることができる。
【００５６】
なお、携帯端末６に請求情報を出力するタイミングは必ずしも入店時に限定されない。例えば、携帯端末６が店舗に近づいたときに、請求情報を出力しても良い。また、支払い期限が所定の期間内のものを選択的に携帯端末６に出力しても良い。
【００５７】
［第４の実施形態］
図１１は本実施形態における情報処理装置のブロック図である。本実施形態における情報処理装置１０Ａは、人物の生体情報を取得する取得部１２３Ａと、生体情報に基づき人物を認証する認証部１０１Ａと、認証部１０１Ａによって認証された人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部１２２Ａとを備える。本実施形態によれば、顧客は媒体を所持することなく請求情報を出力することができ、顧客の利便性を高めることが可能となる。さらに、媒体が偽造または盗難された場合においても、請求情報を適切に保護することが可能となる。
【００５８】
また、認証部１０１Ａは、請求情報の種別に応じて認証レベルを変更することにより、請求情報を適切に保護することが可能となる。さらに、認証部１０１Ａは、生体情報に基づく認証に加えて、媒体に基づく認証を選択的に行うことにより、認証レベルを変更することができる。
【００５９】
［第５の実施形態］
図１２は本実施形態における情報処理装置のブロック図である。本実施形態における情報処理装置１０Ｂは、人物の生体情報を取得する取得部１２３Ｂと、生体情報に基づく認証結果に応じて、人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部１２２Ｂとを備える。本実施形態においても、顧客は媒体を所持することなく、生体情報に基づき請求情報を出力することが可能となる。
【００６０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において変更実施可能である。例えば、認証処理は必ずしもサーバによって実行されることを要せず、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ１１、または携帯端末６によって実行されても良い。さらに、上述の実施形態を組み合わせて実施しても良い。上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）
人物の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報に基づき前記人物を認証する認証部と、
前記認証部によって認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００６２】
（付記２）
前記認証部は、前記請求情報の種別に応じて認証レベルを変更することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００６３】
（付記３）
前記認証部は、前記生体情報に基づく認証に加えて、媒体に基づく認証を選択的に行うことにより、前記認証レベルを変更することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【００６４】
（付記４）
前記出力部は、商品またはサービスの決済のために行われた認証を用いて、前記請求情報を出力することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【００６５】
（付記５）
前記取得部は、店舗に位置する前記人物の前記生体情報を取得することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【００６６】
（付記６）
前記取得部は、前記人物が所持する携帯端末から前記生体情報を受信することを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【００６７】
（付記７）
前記出力部は、前記携帯端末に前記請求情報を出力することを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【００６８】
（付記８）
前記出力部は、前記人物が店舗内に入ったときに、前記携帯端末に前記請求情報を出力することを特徴とする付記７に記載の情報処理装置。
【００６９】
（付記９）
前記認証部は、前記生体情報に基づく認証に加えて、他の生体情報に基づく認証を選択的に行うことにより、前記認証レベルを変更することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【００７０】
（付記１０）
前記認証レベルの数は３以上であることを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【００７１】
（付記１１）
人物の生体情報を取得する取得部と、
前記生体情報に基づく認証結果に応じて、前記人物に関連付けられた請求情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【００７２】
（付記１２）
前記人物の認証のレベルは、前記請求情報の種別に応じて変更されることを特徴とする付記１１に記載の情報処理装置。
【００７３】
（付記１３）
前記生体情報に基づく認証に加えて、媒体に基づく認証を選択的に行うことにより、前記認証レベルは変更されることを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置。
【００７４】
（付記１４）
人物の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、
前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【００７５】
（付記１５）
コンピュータに、
人物の生体情報を取得するステップと、
前記生体情報に基づき前記人物を認証するステップと、
前記認証するステップにおいて認証された前記人物に関連付けられた請求情報を出力するステップと、
を実行させることを特徴とする理プログラム。
【符号の説明】
【００７６】
１  店舗
２  サーバ
３  通信ネットワーク
４  基地局
６  携帯端末
１０  ＰＯＳ端末
１０Ａ、１０Ｂ  情報処理装置
１１  店舗サーバ
１２  無線ＬＡＮ
１００  本体装置
１０１、６０１  ＣＰＵ
１０１Ａ  認証部
１０２、６０２  ＲＯＭ
１０３、６０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  音声処理部
１０７  無線Ｉ／Ｆ
１０８  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
１１０  オペレータディスプレイ
１１１、１２１、６０４  タッチパネル
１１２、１２２、６０５  ディスプレイ
１２２Ａ、１２２Ｂ  出力部
１２０  カスタマディスプレイ
１２３  撮像部
１２３Ａ、１２３Ｂ  取得部
１３０  スキャナ
１４０  キーボード
１５０  プリンタ
１６０  キャッシュドロワ
１７０  ＮＥＣリーダ
１８０  カード処理部
１８１  カードリーダ
１８２  操作ボタン
６００  バス
６０６  無線ＬＡＮユニット
６０７  無線ＷＡＮユニット
６０８  ＧＰＳユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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