(57)【要約】【課題】磁性部材をロータヨークに取り付ける際に、磁性部材の寸法精度の影響を受けることを抑制できるロータ及びモータを提供する。【解決手段】ロータＲＴは、中心軸ＡＸの回りに回転する。ロータＲＴは、ロータヨーク１１と、マグネット１３と、単一の環状の磁性部材１５とを有する。ロータヨーク１１は、軸方向ＡＸに沿って延びる筒状の筒部２１を有する。マグネット１３は、筒部２１の径方向ＤＲ内側に配置される。磁性部材１５は、筒部２１の径方向ＤＲ外側の外周面２１１に配置される。磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、周方向ＤＣに対向する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の回りに回転するロータであって、
軸方向に沿って延びる筒状の筒部を有するロータヨークと、
前記筒部の径方向内側に配置されるマグネットと、
前記筒部の径方向外側の外周面に配置される単一の環状の磁性部材と
を有し、
前記磁性部材の周方向の一端部と他端部とは、周方向に対向する、ロータ。
【請求項２】
前記磁性部材の周方向の前記一端部と前記他端部とは、所定間隔を空けて周方向に対向する、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記磁性部材の周方向の前記一端部と前記他端部とは、接触している、請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
前記磁性部材は、径方向内側に向けて前記筒部を締め付ける弾性を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記ロータヨークは、前記筒部から径方向外側に向けて突出する突出部をさらに有し、
前記突出部は、前記筒部の軸方向一方側に位置する開口縁よりも、前記筒部の軸方向他方側に位置し、
前記磁性部材の軸方向の一端部と他端部とのうち前記他端部は、前記突出部に接触している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記突出部は、前記筒部から径方向外側に向かって切り起こされて突出する、請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記突出部は、前記マグネットの軸方向の両端部及び前記筒部の軸方向一方側に位置する前記開口縁よりも、前記筒部の軸方向他方側に位置する、請求項５又は請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記突出部は、前記筒部の軸方向他方側から前記筒部の軸方向一方側に向かって曲がっている、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項９】
前記突出部は、
前記筒部の径方向外側の前記外周面に対して径方向外側に突出する凸部と、
前記凸部の径方向外側の端部から、前記筒部の軸方向一方側に向かって延びる爪部と
を有する、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記突出部は、前記磁性部材の周方向の前記一端部の一部と前記他端部の一部とを、径方向外側から覆い、
前記突出部の周方向の長さは、前記磁性部材の周方向の前記一端部と前記他端部との周方向の間隔よりも長い、請求項８又は請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータヨークは、前記筒部の軸方向一方側に位置する開口縁から径方向外側に張り出すフランジ部をさらに有し、
前記フランジ部は、前記筒部の軸方向一方側から前記筒部の軸方向他方側に向かって曲がっており、
前記磁性部材の軸方向の一端部と他端部とのうち前記一端部は、前記フランジ部に収容される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記フランジ部は、
前記筒部の軸方向一方側に位置する前記開口縁から径方向外側に張り出す張出部と、
前記張出部の径方向外側の端部から、前記筒部の軸方向他方側に向かって延びる壁部と
を有し、
前記磁性部材の軸方向の前記一端部は、前記フランジ部の前記壁部の径方向内側の内周面と前記筒部の径方向外側の前記外周面とで挟まれる、請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータヨークは、前記筒部から径方向外側に向けて突出する突出部をさらに有し、
前記突出部は、前記筒部の軸方向一方側に位置する前記開口縁よりも、前記筒部の軸方向他方側に位置し、
前記磁性部材の軸方向の前記他端部は、前記突出部に接触し、
前記突出部の径方向外側の先端は、前記フランジ部の径方向外側の先端に対して、径方向内側に位置する、請求項１１又は請求項１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記ロータヨークは、底板部をさらに有し、
前記底板部は、前記筒部の軸方向一方側と他方側とのうち他方側の少なくとも一部と繋がり、
前記フランジ部と前記筒部と前記底板部とは、一体物として構成される、請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記マグネットは、磁極を有し、
前記磁性部材の周方向の前記一端部と前記他端部とは、前記磁極の周方向の端部に対して、周方向にずれた位置に配置される、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記磁性部材の周方向の前記一端部と前記他端部とは、軸方向に対して傾斜している、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のロータと、ステータとを有し、
前記ロータは、前記ステータの径方向外側に配置される、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータのプラスチックロータは、概略円筒構造であるフレーム内周面上には磁路形成に必須のバックヨークが取り付けられ、このバックヨーク内側面にはマグネットが取り付けられる構造である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のモータでは、分割された形態で打ち抜かれるバックヨークの継ぎ目は互いに係合するように曲線状（蛇形）構造で成形される。そして、曲線状（蛇形）構造により、分割された形態の複数のバックヨークが連結される。しかし、バックヨーク（磁性部材）の寸法精度が高くないと、バックヨーク端部の曲線状（蛇形）構造同士が連結し難い。その結果、フレーム（ロータヨーク）へのバックヨークの取り付けが困難になる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁性部材をロータヨークに取り付ける際に、磁性部材の寸法精度の影響を受けることを抑制できるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なロータは、中心軸の回りに回転する。ロータは、ロータヨークと、マグネットと、単一の環状の磁性部材とを有する。ロータヨークは、軸方向に沿って延びる筒状の筒部を有する。マグネットは、前記筒部の径方向内側に配置される。磁性部材は、前記筒部の径方向外側の外周面に配置される。前記磁性部材の周方向の一端部と他端部とは、周方向に対向する。
【０００７】
本発明の例示的なモータは、上述した本発明の例示的なロータと、ステータとを有する。前記ロータは、前記ステータの径方向外側に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、磁性部材をロータヨークに取り付ける際に、磁性部材の寸法精度の影響を受けることを抑制できるロータ及びモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータを示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るモータのロータを示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るモータのロータヨークを示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るモータの磁性部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るモータの突出部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るモータの一部を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態のモータの磁性部材とマグネットとを拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態の第１変形例に係るモータのロータを示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本実施形態の第２変形例に係るモータの磁性部材を示す側面図である。図９（ｂ）は、本実施形態の第３変形例に係るモータの磁性部材を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の第４変形例に係るモータの突出部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の第４変形例に係るモータの一部を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第５変形例に係るモータのロータを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
本明細書では、図１に示すように、モータの中心軸ＡＸと平行な方向を単に「軸方向ＤＡ」と記載し、モータの中心軸ＡＸを中心とする径方向および周方向を単に「径方向ＤＲ」および「周方向ＤＣ」と記載する。同様にして、ロータ及びステータについても、モータ内に組み込まれた状態においてモータの軸方向ＤＡ、径方向ＤＲ、及び周方向ＤＣと一致する方向を単に「軸方向ＤＡ」、「径方向ＤＲ」及び「周方向ＤＣ」と記載する。なお、「平行な方向」は、略平行な方向も含む。
【００１２】
本明細書では、便宜上、モータの中心軸ＡＸ（図１参照）の方向を上下方向として説明する場合がある。図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。Ｚ軸の正方向は上方向を示し、Ｚ軸の負方向は下方向を示す。ただし、上下方向、上方向、および下方向は、説明の便宜上定められており、鉛直方向に一致する必要はない。例えば、上下方向は、鉛直方向に一致してもよいし、水平方向に一致してもよいし、水平方向に交差する方向に一致してもよい。例えば、上方向と下方向とは反対方向であればよい。また、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したに過ぎず、本発明に係るモータの使用時の向きを限定しない。例えば、「軸方向ＤＡ一方側」は「軸方向ＤＡ上側」と読み替えることができ、「軸方向ＤＡ他方側」は「軸方向ＤＡ下側」と読み替えることができる。
【００１３】
図１〜図７を参照して、本発明の実施形態に係るモータＭＴを説明する。まず、図１を参照してモータＭＴを説明する。図１は、モータＭＴを示す斜視図である。図１に示すように、モータＭＴは、ステータＳＴと、ロータＲＴと、回転軸ＳＨとを有する。
【００１４】
ステータＳＴは中心軸ＡＸを中心として配置される。ステータＳＴは略環状である。本実施形態では、ステータＳＴは略円環状である。ステータＳＴは、ロータＲＴと径方向ＤＲに対向する。
【００１５】
具体的には、ステータＳＴは、ステータコア１と、複数のコイル３と、複数のインシュレータ５とを有する。ステータコア１は、例えば、電磁鋼板が軸方向ＤＡに積層した積層鋼板によって構成される。電磁鋼板は例えばケイ素鋼板である。複数のコイル３は、中心軸ＡＸの回りに周方向ＤＣに沿って円周上に配置される。複数のコイル３は、それぞれ、複数のインシュレータ５を介してステータコア１の複数のティース（不図示）に巻かれている。インシュレータ５は絶縁体によって構成される。例えば、インシュレータ５は樹脂によって構成される。
【００１６】
ロータＲＴは中心軸ＡＸを中心として配置される。ロータＲＴは、ステータＳＴに対して、中心軸ＡＸの回りに回転する。ロータＲＴは略環状である。本実施形態では、ロータＲＴは略円環状である。ロータＲＴは、ステータＳＴの径方向ＲＤ外側に配置されている。つまり、モータＭＴは、アウターロータ型モータである。
【００１７】
回転軸ＳＨは中心軸ＡＸを中心として配置される。回転軸ＳＨは軸方向ＤＡに沿って延びる。回転軸ＳＨは略柱状である。回転軸ＳＨは、ステータＳＴに対して、中心軸ＡＸの回りにロータＲＴとともに回転する。
【００１８】
次に、図２〜図４を参照して、ロータＲＴを説明する。図２は、ロータＲＴを示す斜視図である。図２に示すように、ロータＲＴは、ロータヨーク１１と、複数のマグネット１３と、単一の磁性部材１５とを有する。
【００１９】
図３は、ロータヨーク１１を示す斜視図である。図３に示すように、ロータヨーク１１は、中心軸ＡＸを中心として配置される。ロータヨーク１１は、例えば、鋼板によって構成される。ロータヨーク１１は、軸方向ＤＡに沿って延びる筒状の筒部２１を有する。本実施形態では、筒部２１は略円筒状である。筒部２１は、略円形状の開口縁２５０を有する。
【００２０】
ロータヨーク１１はフランジ部２５を有することが好ましい。フランジ部２５は、筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に位置する開口縁２５０から径方向ＤＲ外側に張り出す。フランジ部２５は、開口縁２５０に沿った略円形状である。
【００２１】
ロータヨーク１１は底板部２７を有することが好ましい。底板部２７は、筒部２１の軸方向ＤＡ一方側と他方側とのうち他方側の少なくとも一部と繋がる。従って、ロータヨーク１１は略有底円筒状である。底板部２７は略円板状である。底板部２７は、中心軸ＡＸに対して径方向ＲＤ外側に向かって広がっている。
【００２２】
本実施形態では、フランジ部２５と筒部２１と底板部２７とは、一体物として構成される。従って、ロータヨーク１１をプレス金型による絞り加工によって容易に形成することができる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、複数のマグネット１３は、筒部２１の径方向ＤＲ内側に配置される。具体的には、複数のマグネット１３は、筒部２１の径方向ＤＲ内側の内周面２１０に固定される。マグネット１３は、例えば、永久磁石である。なお、ロータＲＴは、複数のマグネット１３に代えて、単一の略円環状のマグネットを有していてもよい。また、ロータＲＴが略円環状のロータコアを有していて、ロータコアが筒部２１の径方向ＤＲ内側の内周面２１０に固定されていてもよい。そして、複数のマグネット１３又は単一の略円環状のマグネットが、ロータコアの径方向ＤＲ内側の内周面に固定されていてもよい。
【００２４】
図４は、磁性部材１５を示す斜視図である。図４に示すように、磁性部材１５は、中心軸ＡＸを中心として配置される。磁性部材１５は、軸方向ＤＡに沿って延びる。磁性部材１５は、磁性体によって構成される。磁性部材は、例えば、強磁性体によって構成される。磁性部材は、例えば、軟磁性材料によって構成される。磁性部材１５は、例えば、鉄を含む。磁性部材１５は、例えば、鋼板によって構成される。本実施形態では、ロータＲＴを円滑に駆動可能な磁路幅が、磁性部材１５によって容易に確保される。
【００２５】
磁性部材１５は、単一の部材であり、略環状である。本実施形態では、磁性部材１５は略円環状で、かつ、薄肉の帯形状である。具体的には、磁性部材１５は、一部が途切れた略環状である。本実施形態では、磁性部材１５は、一部が途切れた略円環状で、かつ、薄肉の帯形状である。従って、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２との間には、空隙Ｇが形成される。
【００２６】
図２〜図４に示すように、磁性部材１５は、ロータヨーク１１の筒部２１の径方向ＤＲ外側の外周面２１１に配置される。
【００２７】
磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、周方向ＤＣに対向する。つまり、磁性部材１５には周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とが存在して、磁性部材１５が所定箇所で分断されている。従って、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、周方向ＤＣに離れるように広がることが可能である。その結果、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とを広げることによって、略円環状の磁性部材１５をロータヨーク１１の筒部２１に取り付けることができる。よって、筒部２１に対する磁性部材１５の寸法精度が比較的低い場合であっても、磁性部材１５を筒部２１に容易に取り付けることができる。つまり、本実施形態では、磁性部材１５をロータヨーク１１に取り付ける際に、磁性部材１５の寸法精度の影響を受けることを抑制できる。
【００２８】
同様の理由により、磁性部材１５に対する筒部２１の寸法精度が比較的低い場合であっても、磁性部材１５を筒部２１に容易に取り付けることができる。つまり、磁性部材１５をロータヨーク１１に取り付ける際に、ロータヨーク１１の寸法精度の影響を受けることを抑制できる。
【００２９】
また、本実施形態では、特許文献１に記載された従来のモータのような曲線状構造の継ぎ目同士を係合して磁性部材１５を形成していないため、従来のモータと比較して、磁性部材１５の径方向ＤＲの厚みを薄くできる。従って、ロータＲＴが径方向ＤＲに大型化することを抑制できる。
【００３０】
なお、特許文献１に記載された従来のモータのように、曲線状構造の継ぎ目同士を係合して磁性部材を形成する場合は、磁性部材には、継ぎ目同士の係合を可能にする程度に、径方向の厚みが要求される。従って、ロータの径方向の長さが大きくなって、モータが大型化する可能性がある。また、特許文献１に記載された従来のモータでは、プレス金型による打ち抜き加工が必要である。そして、磁性部材の径方向の厚みが大きくなってロータの径方向の長さが大きくなるほど、プレス金型が大型化する。その結果、プレス金型のコストが増加し、更に、プレス機械を設置するための広い場所が必要になる。これに対して、本実施形態では、磁性部材１５の径方向ＤＲの厚みを薄くできるため、ロータＲＴの製造装置の大型化を抑制できる。
【００３１】
また、本実施形態では、磁性部材１５は、特許文献１に記載された従来のモータのような曲線状構造の継ぎ目を有していないため、従来のモータと比較して、磁性部材１５を容易に製造できる。また、磁性部材１５をロータヨーク１１に溶接によって固定していないため、溶接を行う場合と比較して、ロータＲＴを容易に製造できる。
【００３２】
引き続き図２及び図３を参照して、磁性部材１５を更に具体的に説明する。図２及び図３に示すように、磁性部材１５は、径方向ＤＲ内側に向けてロータヨーク１１の筒部２１を締め付ける弾性を有する。その結果、磁性部材１５は、磁性部材１５の弾力によって筒部２１を締め付けるため、磁性部材１５が筒部２１から抜けることを抑制できる。
【００３３】
磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、所定間隔ｄを空けて周方向ＤＣに対向する。従って、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２との間に空隙Ｇ（図４）が形成される。その結果、空隙Ｇを目印として、磁性部材１５の周方向ＤＣの位置決めが容易になる。
【００３４】
磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１及び他端部１５２の各々は、軸方向ＤＡに対して略平行に延びている。磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、互いに略平行である。
【００３５】
次に、図３及び図５を参照して、ロータヨーク１１を更に具体的に説明する。図３に示すように、ロータヨーク１１は、複数の突出部２３を有することが好ましい。なお、ロータヨーク１１は、単数の突出部２３を有していてもよい。複数の突出部２３は、中心軸ＡＸの回りに周方向ＤＣに沿って円周上に略等間隔で配置される。
【００３６】
図５は、突出部２３を拡大して示す斜視図である。図５に示すように、突出部２３は、ロータヨーク１１の筒部２１から径方向ＤＲ外側に向けて突出する。突出部２３は、筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に位置する開口縁２５０よりも、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側に位置する。つまり、突出部２３は、開口縁２５０及びフランジ部２５よりも、軸方向ＤＡ下側に位置する。
【００３７】
具体的には、突出部２３は、筒部２１から径方向ＤＲ外側に向かって切り起こされて突出する。従って、筒部２１の一部を径方向ＤＲ外側に向かって切り起こすことによって、突出部２３を形成できる。その結果、本実施形態によれば、突出部２３をロータヨーク１１とは別部品として形成する場合と比較して、部品点数を削減できる。
【００３８】
次に、図６を参照して、突出部２３を更に具体的に説明する。図６は、モータＭＴの一部を示す断面図である。図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿ったモータＭＴの断面を示している。
【００３９】
図６に示すように、磁性部材１５の軸方向ＤＡの一端部１５３と他端部１５４とのうち他端部１５４は、ロータヨーク１１の突出部２３に接触している。従って、本実施形態によれば、突出部２３によって、磁性部材１５の軸方向ＤＡの位置決めを容易に行うことができる。なお、磁性部材１５の一端部１５３は、磁性部材１５の軸方向ＤＡの上端部を示し、磁性部材１５の他端部１５４は、磁性部材１５の軸方向ＤＡの下端部を示す。
【００４０】
突出部２３は、マグネット１３の軸方向ＤＡの両端部１３１及び筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に位置する開口縁２５０よりも、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側に位置する。従って、突出部２３をマグネット１３の背面に配置する場合と比較して、突出部２３が磁束に与える影響を軽減できる。また、例えば、マグネット１３を接着剤によって筒部２１に固定する場合に、突出部２３がマグネット１３の背面に位置する場合と比較して、マグネット１３と筒部２１との接着面積を大きくできる。
【００４１】
具体的には、突出部２３は、マグネット１３の両端部１３１のうち底板部２７側の下端部１３１ａよりも、底板部２７の近くに位置する。つまり、突出部２３は、マグネット１３の軸方向ＤＡの下端部１３１ａよりも、軸方向ＤＡ下側に位置する。その結果、突出部２３とマグネット１３とは、径方向ＤＲに重ならず、軸方向ＤＡにずれた位置に配置される。
【００４２】
また、突出部２３の径方向ＤＲ外側の先端２３１は、フランジ部２５の径方向ＤＲ外側の先端２５３に対して、径方向ＤＲ内側に位置する。従って、本実施形態によれば、突出部２３の先端２３１がフランジ部２５の先端２５３に対して径方向ＤＲ外側に位置する場合と比較して、ロータＲＴの径方向ＤＲの長さを小さくできる。なお、図６では、フランジ部２５の先端２５３に対する突出部２３の先端２３１の位置を明確にするために、仮想線ＶＬを図示している。仮想線ＶＬは、フランジ部２５の先端２５３の位置を示す。
【００４３】
引き続き図６を参照して、フランジ部２５を更に具体的に説明する。図６に示すように、フランジ部２５は、ロータヨーク１１の筒部２１の軸方向ＤＡ一方側から筒部２１の軸方向ＤＡ他方側に向かって曲がっている。つまり、フランジ部２５は、筒部２１の軸方向ＤＡ上側から、筒部２１の軸方向ＤＡ下側に向かって曲がっている。そして、磁性部材１５の軸方向ＤＡの一端部１５３と他端部１５４とのうち一端部１５３は、フランジ部２５に収容される。その結果、本実施形態によれば、スプリングバックに起因して磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることがフランジ部２５によって抑制される。なお、スプリングバックとは、磁性部材１５を曲げ加工により成形した場合に、磁性部材１５が元の形状に戻ろうとする性質のことである。
【００４４】
特に、本実施形態では、フランジ部２５と筒部２１と底板部２７との一体物であるロータヨーク１１をプレス金型による絞り加工で形成する場合、絞り加工によりフランジ部２５が形成される。フランジ部２５を利用することによって、スプリングバックに起因して磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることを抑制できる。
【００４５】
具体的には、フランジ部２５は、張出部２５１と、壁部２５２とを有する。張出部２５１は、ロータヨーク１１の筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に位置する開口縁２５０から径方向ＤＲ外側に張り出す。つまり、張出部２５１は、筒部２１の軸方向ＤＡ上側に位置する開口縁２５０から径方向ＤＲ外側に張り出す。壁部２５２は、張出部２５１の径方向ＤＲ外側の端部から、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側に向かって延びる。つまり、壁部２５２は、張出部２５１の径方向ＤＲ外側の端部から、筒部２１の軸方向ＤＡ下側に向かって延びる。磁性部材１５の軸方向ＤＡの一端部１５３は、フランジ部２５の壁部２５２の径方向ＤＲ内側の内周面２５４と筒部２１の径方向ＤＲ外側の外周面２１１とで挟まれる。従って、本実施形態によれば、スプリングバックに起因して磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることをフランジ部２５によって更に抑制できる。また、磁性部材１５の軸方向ＤＡの一端部１５３をフランジ部２５によって筒部２１に容易に固定できる。
【００４６】
次に、図７を参照して、マグネット１３に対する磁性部材１５の一端部１５１及び他端部１５２の位置を説明する。図７は、磁性部材１５とマグネット１３とを拡大して示す斜視図である。図７に示すように、複数のマグネット１３の各々は、周方向ＤＣに沿って配置される複数の磁極１３３を有する。互いに隣り合う磁極１３３のうち、一方の磁極１３３はＮ極１３３Ｎであり、他方の磁極１３３はＳ極１３３Ｓである。本実施形態では、複数のマグネット１３の各々は、２つの磁極１３３を有する。なお、複数のマグネット１３の各々は、４以上の偶数個の磁極１３３を周方向ＤＣに有していてもよい。また、複数のマグネット１３の各々は、１個の磁極１３３であってもよい。
【００４７】
磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、磁極１３３の周方向ＤＣの端部１３４に対して、周方向ＤＣにずれた位置に配置される。従って、本実施形態によれば、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とが、磁束量の多い箇所である磁極１３３の端部１３４において磁束に与える影響を軽減できる。なお、図７では、理解の容易のため、Ｎ極１３３ＮとＳ極１３３Ｓとの境界に位置する端部１３４を破線で表している。
【００４８】
具体的には、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、互いに隣り合う磁極１３３と磁極１３３との境界部分に対して、周方向ＤＣにずれた位置に配置される。
【００４９】
特に、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、磁極１３３の周方向ＤＣの中央部分１３５と、ロータヨーク１１の筒部２１を介して径方向ＤＲに対向することが好ましい。磁極１３３の中央部分１３５の磁束量は、磁極１３３の端部１３４の磁束量よりも少なく、モータＭＴの駆動に対する寄与が、磁極１３３の端部１３４の磁束と比較して小さいからである。
【００５０】
また、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２との周方向ＤＣの間隔ｄは、磁極１３３の各々の周方向ＤＣの長さＬＣよりも短いことが好ましい。磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とが、磁束に与える影響を軽減できるからである。
【００５１】
（第１変形例）
図８を参照して、本実施形態の第１変形例に係るモータＭＴを説明する。第１変形例に係る磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とが接触している点で、第１変形例は図１〜図７を参照して説明した本実施形態と異なる。以下、第１変形例が本実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５２】
図８は、第１変形例に係るモータＭＴのロータＲＴを示す斜視図である。図８に示すように、ロータＲＴの磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２とは、接触している。従って、第１変形例によれば、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とが磁束に与える影響を小さくできる。その他、第１変形例は、図１〜図７を参照して説明した本実施形態と同様の効果を有する。なお、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、分断されており、接合されていない。
【００５３】
なお、図１〜図８を参照して説明した本実施形態及び第１変形例において、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、互いに接触しているか否かに関わらず、分断されている限りにおいては、任意の形状を取り得る。例えば、磁性部材１５の一端部１５１と他端部１５２とは、次に示す第２変形例及び第３変形例に示す形状を取り得る。
【００５４】
（第２変形例）
図９（ａ）を参照して、本実施形態の第２変形例に係るモータＭＴを説明する。第２変形例に係る磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとが傾斜している点で、第２変形例は図１〜図７を参照して説明した本実施形態と異なる。以下、第２変形例が本実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５５】
図９（ａ）は、第２変形例に係るモータＭＴのロータＲＴの磁性部材１５を示す側面図である。図９（ａ）に示すように、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１ａと他端部１５２ａとは、軸方向ＤＡに対して傾斜している。従って、第２変形例によれば、磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとが軸方向ＤＡにずれるような力が、磁性部材１５に作用した場合であっても、磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとが接触することで、磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとの軸方向ＤＡのずれを規制できる。その他、第２変形例は、図１〜図７を参照して説明した本実施形態と同様の効果を有する。
【００５６】
（第３変形例）
図９（ｂ）を参照して、本実施形態の第３変形例に係るモータＭＴを説明する。第３変形例に係る磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとが接触している点で、第３変形例は図９（ａ）を参照して説明した第２変形例と異なる。以下、第３変形例が第２変形例と異なる点を主に説明する。
【００５７】
図９（ｂ）は、第３変形例に係るモータＭＴのロータＲＴの磁性部材１５を示す側面図である。図９（ｂ）に示すように、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１ａと他端部１５２ａとは、接触している。従って、第３変形例では、第２変形例と同様に、磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとの軸方向ＤＡのずれを規制できる。その他、第３変形例は、第２変形例と同様の効果を有する。また、第３変形例によれば、第１変形例と同様に、磁性部材１５の一端部１５１ａと他端部１５２ａとが磁束に与える影響を小さくできる。
【００５８】
（第４変形例）
図１０及び図１１を参照して、本実施形態の第４変形例に係るモータＭＴを説明する。第４変形例に係る突出部２３Ｘが軸方向ＤＡ上側に延びている点で、第４変形例は図１〜図７を参照して説明した本実施形態と異なる。以下、第４変形例が本実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５９】
図１０は、第４変形例に係るモータＭＴの突出部２３Ｘを拡大して示す斜視図である。図１１は、第４変形例に係るモータＭＴの一部を示す断面図である。図１０に示すように、ロータヨーク１１は、複数の突出部２３Ｘを有する。なお、図１０では、説明の便宜上、１つの突出部２３Ｘを図示している。ロータヨーク１１は、単数の突出部２３Ｘを有していてもよい。
【００６０】
突出部２３Ｘは、筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に位置する開口縁２５０よりも、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側に位置する。突出部２３Ｘは、筒部２１から径方向ＤＲ外側に向けて突出し、更に、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側から筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に向かって曲がっている。つまり、突出部２３Ｘは、筒部２１から径方向ＤＲ外側に向けて突出し、更に、筒部２１の軸方向ＤＡ下側から筒部２１の軸方向ＤＡ上側に向かって曲がっている。従って、図１１に示すように、第４変形例によれば、突出部２３Ｘは、磁性部材１５の軸方向ＤＡの他端部１５４を、突出部２３（図５）と比較して更に容易に保持できる。
【００６１】
なお、図１０及び図１１の例では、突出部２３Ｘは、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側から筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に向かって折れ曲がっている。ただし、突出部２３Ｘは、筒部２１の軸方向ＤＡ他方側から筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に向かって湾曲していてもよい。
【００６２】
具体的には、突出部２３Ｘは、凸部２３ａと、爪部２３ｂとを有する。凸部２３ａは、筒部２１の径方向ＤＲ外側の外周面２１１に対して径方向ＤＲ外側に突出する。加えて、爪部２３ｂは、凸部２３ａの径方向ＤＲ外側の端部から、筒部２１の軸方向ＤＡ一方側に向かって延びる。つまり、爪部２３ｂは、凸部２３ａの径方向ＤＲ外側の端部から、筒部２１の軸方向ＤＡ上側に向かって延びる。従って、第４変形例によれば、磁性部材１５の軸方向ＤＡの他端部１５４は、凸部２３ａと爪部２３ｂとで保持される。その結果、磁性部材１５の軸方向ＤＡの他端部１５４を更に容易に保持できる。
【００６３】
凸部２３ａは、磁性部材１５の軸方向ＤＡの他端部１５４と接触している。従って、第４変形例によれば、凸部２３ａによって、磁性部材１５の軸方向ＤＡの位置決めを容易に行うことができる。また、爪部２３ｂは、磁性部材１５を介して、筒部２１と径方向ＤＲに対向する。つまり、爪部２３ｂは、筒部２１の外周面２１１に沿って延びる。さらに、爪部２３ｂは、磁性部材１５の径方向ＤＲ外側の外周面１５５のうち磁性部材１５の他端部１５４側の面と対向する。従って、第４変形例によれば、複数の爪部２３ｂによって、スプリングバックに起因して磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることを抑制できる。
【００６４】
（第５変形例）
図１２を参照して、本実施形態の第５変形例に係るモータＭＴを説明する。第５変形例に係る突出部２３Ｘが磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１及他端部１５２の一部を覆う点で、第５変形例は図１０及び図１１を参照して説明した第４変形例と異なる。以下、第５変形例が第４変形例と異なる点を主に説明する。
【００６５】
図１２は、第５変形例に係るモータＭＴのロータＲＴを示す斜視図である。図１２に示すように、ロータヨーク１１の突出部２３Ｘは、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１の一部と他端部１５２の一部とを、径方向ＤＲ外側から覆う。そして、突出部２３Ｘの周方向ＤＣの長さｄＡは、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１と他端部１５２との周方向ＤＣの間隔ｄよりも長い。従って、第５変形例によれば、スプリングバックに起因して磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることを更に抑制できる。特に、磁性部材１５の一端部１５１及び他端部１５２では、スプリングバックによる径方向ＤＲ外側への膨らみ量が磁性部材１５の他の部分と比較して大きい可能性がある。従って、磁性部材１５の一端部１５１の一部と他端部１５２の一部とを突出部２３Ｘによって覆うことは、磁性部材１５が径方向ＤＲ外側に向かって拡がることを抑制するために特に有効である。
【００６６】
具体的には、突出部２３Ｘの爪部２３ｂが、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１の一部と他端部１５２の一部とに、径方向ＤＲに対向する。そして、爪部２３ｂが、磁性部材１５の周方向ＤＣの一端部１５１の一部と他端部１５２の一部とを、径方向ＤＲ外側から覆う。具体的には、爪部２３ｂは、磁性部材１５の一端部１５１の下端側と他端部１５２の下端側とを覆う。
【００６７】
なお、ロータヨーク１１は、突出部２３Ｘと、図５を参照して説明した本実施形態の突出部２３との双方を有していてもよい。具体的には、ロータヨーク１１は、単数又は複数の突出部２３Ｘと、単数又は複数の突出部２３とを有していてもよい。ただし、磁束の流れを良好にする観点からは、ロータヨーク１１は、単数又は複数の突出部２３Ｘだけを有するか、あるいは、単数又は複数の突出部２３だけを有することが好ましい。
【００６８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。なお、図１〜図１２を参照して説明した本実施形態及び第１変形例〜第５変形例の特徴を適宜組み合わせることが可能である。例えば、第１変形例〜第３変形例の突出部２３に代えて、第４変形例又は第５変形例の突出部２３Ｘを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば、ロータ及びモータに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１１    ロータヨーク
１３    マグネット
１５    磁性部材
２１    筒部
２３、２３Ｘ    突出部
２３ａ    凸部
２３ｂ    爪部
２５    フランジ部
２７    底板部
１３３  磁極
２５１    張出部
２５２    壁部
ＭＴ    モータ
ＲＴ    ロータ
ＳＴ    ステータ
ＳＨ    回転軸
ＡＸ    中心軸
ＤＡ    軸方向
ＤＣ    周方向
ＤＲ    径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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