(57)【要約】      （修正有）【課題】自動調理機能及び自動調理復帰機能を有する加熱調理器において、使い勝手及び調理性能の向上を図る。【解決手段】自動調理の実行中に点消火手段４４の消火操作や電源操作手段４３のオフ操作により自動調理が中断された場合、自動調理復帰操作がなされたときの熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満であっても、自動調理の中断時間が所定の復帰制限時間内であれば、自動調理へ復帰させる。【選択図】図１
2019002637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱するバーナと、
バーナの点消火を操作する点消火手段と、
バーナからの燃焼炎の熱によって起電力を生じさせる熱電対と、
器具本体の主電源のオンオフを操作する電源操作手段と、
被調理物の加熱方法や加熱時間を含む加熱条件を設定入力する設定入力手段と、
設定入力手段にて設定された加熱条件に基づいてバーナの火力や加熱時間を調整する自動調理動作の制御手段と、
熱電対から出力される起電力によりバーナの点消火を判定する点消火判定手段と、
自動調理実行中にバーナの消火操作または主電源のオフ操作のいずれかの自動調理中断操作がなされたかどうかを判定する自動調理中断操作判定手段と、
自動調理中断操作がなされてから、自動調理中断操作に応じたバーナの点火操作または主電源のオン操作後のバーナの点火操作のいずれかの自動調理復帰操作がなされるまでの中断時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間内であるかどうかを判定する復帰制限時間計時手段と、
バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから、所定の無効時間が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする復帰機能無効手段と、を備え、
自動調理実行中に第１自動調理中断操作がなされると自動調理を中断させ、
第１自動調理中断操作によって自動調理が中断された後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされれば、自動調理を再開させ、
第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたとき、熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満となり、さらに第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作がなされると自動調理を中断させ、
第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間を計時することなく、第２自動調理復帰操作が第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させる制御構成を有する加熱調理器。
【請求項２】
被調理物を加熱するバーナと、
バーナの点消火を操作する点消火手段と、
バーナからの燃焼炎の熱によって起電力を生じさせる熱電対と、
器具本体の主電源のオンオフを操作する電源操作手段と、
被調理物の加熱方法や加熱時間を含む加熱条件を設定入力する設定入力手段と、
設定入力手段にて設定された加熱条件に基づいてバーナの火力や加熱時間を調整する自動調理動作の制御手段と、
熱電対から出力される起電力によりバーナの点消火を判定する点消火判定手段と、
自動調理実行中にバーナの消火操作または主電源のオフ操作のいずれかの自動調理中断操作がなされたかどうかを判定する自動調理中断操作判定手段と、
自動調理中断操作がなされてから、自動調理中断操作に応じたバーナの点火操作または主電源のオン操作後のバーナの点火操作のいずれかの自動調理復帰操作がなされるまでの中断時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間内であるかどうかを判定する復帰制限時間計時手段と、
バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから、所定の無効時間が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする復帰機能無効手段と、を備え、
自動調理実行中に第１自動調理中断操作がなされると自動調理を中断させ、
第１自動調理中断操作によって自動調理が中断された後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされれば、自動調理を再開させ、
第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたとき、熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満となり、さらに第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作がなされると自動調理を中断させ、
第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間内であっても、第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であるか、または第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を経過しているが、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させる制御構成を有する加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理であって、
第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間は、第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間よりも短時間に設定される加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動調理機能及び自動調理復帰機能を有する加熱調理器に関する。より詳細には、本発明は、自動調理の実行中にバーナの消火操作や主電源のオフ操作が行われて自動調理が中断した場合でも、自動調理への復帰が可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食材など被調理物の加熱方法（調理モード）や加熱時間、さらには加熱温度を設定する設定入力手段と、調理容器や加熱庫内の温度を検出する温度検出手段と、バーナの燃焼時間を計時する計時手段とを備え、温度検出手段の検出温度が所定温度に達した場合やバーナの燃焼時間が所定時間に達した場合に、バーナを自動で消火するように構成された自動調理機能を備える加熱調理器が提案されている。
【０００３】
また、自動調理の設定入力手段の操作を誤った場合を考慮して、バーナが点火されてから所定時間内であれば、設定入力手段による加熱方法等の変更を受け付ける自動調理機能を備えた加熱調理器も提案されている。これらの加熱調理器によれば、調理中、使用者が被調理物の調理状態を頻繁に監視する必要がないから、自動調理機能を備えていない加熱調理器に比べて使い勝手に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１３５５４号公報
【特許文献２】特開２０１５−４９０３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２７４８８号公報
【特許文献４】特開２００６−５１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、調理中に誤ってバーナの点消火スイッチや主電源スイッチが操作されると、バーナが消火されて調理が中断される。このような調理の中断が自動調理の実行中に生じた場合、手動で調理を再開させるには、中断時点における被調理物の調理状態や既に経過した経過時間から必要とされる残りの加熱時間や再開後の火力を使用者が判断しなければならず、非常に困難である。このため、自動調理の実行中に誤って自動調理が中断された場合でも、短い中断時間であれば、バーナの再点火により自動調理へ復帰させることができる加熱調理器が望まれている。
【０００６】
一方、燃焼安全装置としてバーナの炎孔近傍にバーナからの燃焼炎で加熱されて起電力を生じる熱電対を配置し、熱電対からの出力値に応じてバーナの点消火を判定する加熱調理器が知られている。自動調理の中断時にはバーナは消火されているから、自動調理の継続を望む場合、使用者はバーナを再点火させるために少なくとも点消火スイッチで点火操作を行う。そのため、点火操作を行うことにより自動調理が再開され、その点火処理において熱電対の起電力が着火検知レベル未満となる着火不良が生じると、バーナの未点火を認識した使用者は、再度、点消火スイッチの消火操作及び点火操作を試みる。
【０００７】
しかしながら、自動調理機能を有する加熱調理器では、使用者が誤って自動調理を開始させたり、設定入力手段での加熱条件の設定を誤ったりした場合に自動調理を終了させるため、自動調理開始から一定時間は、自動調理が中断されても、自動調理への復帰を無効とする必要がある。また、既述したバーナの点火後、所定時間内であれば、設定入力手段による加熱条件の変更を受け付ける加熱調理器でも、変更を受け付けるためにその所定時間内は元の自動調理への復帰を無効とする必要がある。そのため、このような自動調理が開始されてから一定時間が経過するまでは自動調理への復帰が無効とされる加熱調理器の場合、上記したような自動調理の再開後、着火不良が生じて消火操作が行われると、自動調理へ復帰できないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、本発明の目的は、自動調理機能及び自動調理復帰機能を有する加熱調理器において、使い勝手及び調理性能の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面によれば、
被調理物を加熱するバーナと、
バーナの点消火を操作する点消火手段と、
バーナからの燃焼炎の熱によって起電力を生じさせる熱電対と、
器具本体の主電源のオンオフを操作する電源操作手段と、
被調理物の加熱方法や加熱時間を含む加熱条件を設定入力する設定入力手段と、
設定入力手段にて設定された加熱条件に基づいてバーナの火力や加熱時間を調整する自動調理動作の制御手段と、
熱電対から出力される起電力によりバーナの点消火を判定する点消火判定手段と、
自動調理実行中にバーナの消火操作または主電源のオフ操作のいずれかの自動調理中断操作がなされたかどうかを判定する自動調理中断操作判定手段と、
自動調理中断操作がなされてから、自動調理中断操作に応じたバーナの点火操作または主電源のオン操作後のバーナの点火操作のいずれかの自動調理復帰操作がなされるまでの中断時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間内であるかどうかを判定する復帰制限時間計時手段と、
バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから、所定の無効時間が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする復帰機能無効手段と、を備え、
自動調理実行中に第１自動調理中断操作がなされると自動調理を中断させ、
第１自動調理中断操作によって自動調理が中断された後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされれば、自動調理を再開させ、
第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたとき、熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満となり、さらに第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作がなされると自動調理を中断させ、
第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間を計時することなく、第２自動調理復帰操作が第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させる制御構成を有する加熱調理器が提供される。
【００１０】
上記加熱調理器によれば、自動調理中に意図せず点消火手段の消火操作または主電源のオフ操作の自動調理中断操作がなされて自動調理が中断されても、所定の無効時間経過後で、且つ所定の復帰制限時間内に自動調理復帰操作を行ってバーナを再点火させれば、引き続き自動調理を中断時の状態から再開させる自動調理復帰機能を備えているから、復帰後の残りの加熱時間やバーナの火力を使用者が判断する必要がない。また、上記加熱調理器では、バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから所定の無効時間が経過するまでは自動調理中断操作が行われても自動調理への復帰を無効とするから、自動調理が誤設定された場合の調理初期の自動調理の中止や加熱条件の設定を変更する時間を確保できる。
【００１１】
一方、上記加熱調理器では、自動調理の再開から無効時間が経過するまでは自動調理復帰機能が無効とされるから、第１自動調理中断操作後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされて、自動調理が再開されると、第１自動調理復帰操作から無効時間が経過するまで自動調理への復帰が制限される。この第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満になる着火不良が生じると、第１自動調理復帰操作を行った使用者は加熱調理器近傍にいるから、通常、使用者は第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作及び第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作を第１自動調理復帰操作から短時間内に行う。その結果、第２自動調理中断操作で中断された自動調理を復帰させる第２自動調理復帰操作が、第１自動調理復帰操作からの無効時間内に行われて、自動調理に復帰させることができないという問題がある。
【００１２】
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間を計時することなく、第２自動調理復帰操作が第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させるから、第１自動調理復帰操作で着火不良が生じた場合でも、再度、自動調理へ復帰させることができる。
【００１３】
本発明の他の一局面によれば、
被調理物を加熱するバーナと、
バーナの点消火を操作する点消火手段と、
バーナからの燃焼炎の熱によって起電力を生じさせる熱電対と、
器具本体の主電源のオンオフを操作する電源操作手段と、
被調理物の加熱方法や加熱時間を含む加熱条件を設定入力する設定入力手段と、
設定入力手段にて設定された加熱条件に基づいてバーナの火力や加熱時間を調整する自動調理動作の制御手段と、
熱電対から出力される起電力によりバーナの点消火を判定する点消火判定手段と、
自動調理実行中にバーナの消火操作または主電源のオフ操作のいずれかの自動調理中断操作がなされたかどうかを判定する自動調理中断操作判定手段と、
自動調理中断操作がなされてから、自動調理中断操作に応じたバーナの点火操作または主電源のオン操作後のバーナの点火操作のいずれかの自動調理復帰操作がなされるまでの中断時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間内であるかどうかを判定する復帰制限時間計時手段と、
バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから、所定の無効時間が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする復帰機能無効手段と、を備え、
自動調理実行中に第１自動調理中断操作がなされると自動調理を中断させ、
第１自動調理中断操作によって自動調理が中断された後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされれば、自動調理を再開させ、
第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたとき、熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満となり、さらに第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作がなされると自動調理を中断させ、
第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間内であっても、第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であるか、または第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を経過しているが、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させる制御構成を有する加熱調理器が提供される。
【００１４】
上記加熱調理器によれば、自動調理中に意図せず点消火手段の消火操作または主電源のオフ操作の自動調理中断操作がなされて自動調理が中断されても、所定の無効時間経過後で、且つ所定の復帰制限時間内に自動調理復帰操作を行ってバーナを再点火させれば、引き続き自動調理を中断時の状態から再開させる自動調理復帰機能を備えているから、復帰後の残りの加熱時間やバーナの火力を使用者が判断する必要がない。また、上記加熱調理器では、バーナの点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから所定の無効時間が経過するまでは自動調理中断操作が行われても自動調理への復帰を無効とするから、自動調理が誤設定された場合の調理初期の自動調理の中止や加熱条件の設定を変更する時間を確保できる。
【００１５】
一方、上記加熱調理器では、自動調理の再開から無効時間が経過するまでは自動調理復帰機能が無効とされるから、第１自動調理中断操作後の第１自動調理復帰操作が、無効時間の経過後で、且つ復帰制限時間内になされて、自動調理を再開させると、第１自動調理復帰操作から無効時間が経過するまで自動調理への復帰が制限される。この第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対の起電力が所定の着火検知レベル未満になって着火不良が生じると、第１自動調理復帰操作を行った使用者は加熱調理器近傍にいるから、通常、使用者は第２自動調理中断操作であるバーナの消火操作及び第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作を第１自動調理復帰操作から短時間内に行う。その結果、第２自動調理中断操作で中断された自動調理を復帰させる第２自動調理復帰操作が、第１自動調理復帰操作からの無効時間内に行われて、自動調理に復帰させることができないという問題がある。
【００１６】
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナの点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間内であっても、第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であるか、または第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を経過しているが、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させるから、第１自動調理復帰操作で着火不良が生じた場合でも、再度、自動調理へ復帰させることができる。
【００１７】
好ましくは、上記他の一局面に係る加熱調理器において、
第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間は、第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間よりも短時間に設定される。
【００１８】
第２自動調理復帰操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を経過しているが、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理を再開させる場合、自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を固定すると、第１自動調理中断操作から被調理物が長時間、加熱されず、被調理物の温度が低下した状態から自動調理が再開され、食味が低下する可能性がある。
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間は、第１自動調理中断操作がなされたときの復帰制限時間よりも短時間に設定されるため、調理物の温度の低下の少ない状態から自動調理を再開させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、自動調理中に意図せず点消火手段の消火操作や主電源のオフ操作の自動調理中断操作が行われても、調理を継続させる場合に、復帰後のバーナの火力や加熱時間を使用者が判断して設定する必要がない。また、自動調理の復帰時に熱電対によるバーナの着火不良が検知されても、自動調理を再開させることができる。従って、本発明によれば、自動調理機能及び自動調理復帰機能を有する加熱調理器において、使い勝手及び調理性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の側面視概略縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器における自動調理中断時の制御動作の一例を示すフローチャートの一部である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら本実施の形態に係る加熱調理器を具体的に説明する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、加熱調理器は、天板１１の上面に単数または複数のコンロバーナ２１を有するガスコンロであって、本体ケース１０には、食材のグリル調理を行うためのグリル庫３０が設けられている。また、グリル庫３０の内部には、単数または複数のグリルバーナ３１が組み込まれている。なお、本明細書では、本体ケース１０の前面（本体前面）１３を加熱調理器の正面とし、加熱調理器を正面側から見たときの本体ケース１０の奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００２３】
コンロバーナ２１及びグリルバーナ３１は、何れもガスの燃焼排ガスを熱源として被調理物である食材や調理容器などを加熱するバーナであり、ガス配管から供給されるガスを空気と混合して着火させ、燃焼排ガスを生成する。
【００２４】
天板１１の上面におけるコンロバーナ２１の外周には、鍋やフライパンなどの調理容器を下方から支持する五徳２２が載置されている。また、コンロバーナ２１の中央部には、五徳２２上に載置された調理容器の底部に当接し、容器底面の温度を検出する鍋底温度センサ２３が設けられている。さらに、コンロバーナ２１の炎孔近傍には、炎孔に形成される燃焼炎で加熱されて起電力を出力する熱電対２４と、炎孔近傍で火花放電させる点火プラグ（図示せず）とが設けられている。
【００２５】
天板１１の下面側の中央前寄りの位置には、加熱調理器の動作情報や後述する設定入力スイッチ４６により設定された加熱条件を表示する報知手段としての情報表示部４１が設けられている。また、本体ケース１０の内部には、加熱調理器の動作情報を音声にて報知する報知手段としての音声出力部４２が組み込まれている。
【００２６】
グリル庫３０内の後部（奥側）には、庫内の温度を検出する庫内温度センサ３３が設けられている。また、グリルバーナ３１の炎孔近傍には、炎孔に形成される燃焼炎で加熱されて起電力を出力する熱電対３４が設けられている。
【００２７】
本体前面１３には、加熱調理器の主電源のオン及びオフを手動操作するための電源操作手段としての電源スイッチ４３と、コンロバーナ２１の点火や消火、火力を手動操作するための点消火手段としてのコンロ点消火操作子４４と、グリルバーナ３１の点火や消火、火力を手動操作するための点消火手段としてのグリル点消火操作子４５とが設けられている。なお、上記加熱調理器では、本体前面１３におけるグリル庫３０の右側に電源スイッチ４３及びコンロ点消火操作子４４が配設され、本体前面１３におけるグリル庫３０の左側にグリル点消火操作子４５が配設されている。
【００２８】
また、本体前面１３には、下辺部を軸として前後に開閉する開閉扉１４が設けられており、さらに開閉扉１４の内側には、コンロバーナ２１及びグリルバーナ３１による被調理物の加熱条件を設定入力するための設定入力手段として設定操作パネル４０が設けられている。具体的には、本体前面１３には、開閉扉１４を開くことで本体ケース１０の前方へ露出し、開閉扉１４を閉じることで本体ケース１０の内部に格納隠蔽される設定操作パネル４０が設けられている。なお、上記加熱調理器では、本体前面１３におけるコンロ点消火操作子４４の配設部下方にコンロバーナ２１用の設定操作パネル４０が組み込まれ、本体前面１３におけるグリル点消火操作子４５の配設部下方にグリルバーナ３１用の設定操作パネル４０が組み込まれている。
【００２９】
電源スイッチ４３は、常に本体前面１３よりも前方へ突出した状態で設けられており、一回押されるごとに加熱調理器の主電源がオンの状態とオフの状態とで交互に切り替わる。
【００３０】
コンロ点消火操作子４４及びグリル点消火操作子４５は、本体ケース１０内に埋没した消火状態（図１中の「中央のコンロ点消火操作子４４、左側のコンロ点消火操作子４４、グリル点消火操作子４５」の状態）からさらに後方へ押し込むことで、本体前面１３より前方へ突出して点火状態（図１中の「右側のコンロ点消火操作子４４」の状態）になり、点火状態から再び後方へ押し戻すことで、上記消火状態になる。
【００３１】
コンロ点消火操作子４４及びグリル点消火操作子４５にはそれぞれ、点火操作によりオンとなり、消火操作によりオフとなるオルタネートスイッチと、複数（例えば、９つ）の接点を有するロータリースイッチとが設けられており、点火操作がなされた後、左右に回動させれば、その回動位置に対応する火力が設定される。
【００３２】
設定操作パネル４０には、被調理物の加熱方法（調理モード）や加熱時間、加熱温度など自動調理の加熱条件を設定入力する設定入力手段としての設定入力スイッチ４６と、設定入力スイッチ４６により設定された加熱時間や加熱温度を表示する設定表示部４７とが設けられている。
【００３３】
設定入力スイッチ４６は、湯沸し、煮物、揚物、炊飯などの調理モードを選択し設定するための調理モード設定スイッチ、被調理物の加熱時間を設定するためのタイマ設定スイッチ、被調理物の加熱温度を設定するための温度設定スイッチ、設定された加熱時間や加熱温度を加減するための加減スイッチなどからなり、これら各スイッチを用いて被調理物の加熱条件が設定入力される。
【００３４】
図３に示すように、本体ケース１０の内部には、コンロ点消火操作子４４による点消火操作や火力設定操作に応じてコンロバーナ２１へのガスの供給量を調整するコンロバーナ２１用のバルブユニット２５と、グリル点消火操作子４５による点消火操作や火力設定操作に応じてグリルバーナ３１へのガスの供給量を調整するグリルバーナ３１用のバルブユニット３５とが組み込まれている。
【００３５】
コンロバーナ２１用のバルブユニット２５は、コンロ点消火操作子４４で点火操作がなされれば開弁し、熱電対２４の出力値が所定の点火検知レベル未満になれば閉じる電磁開閉弁、コンロ点消火操作子４４で点火操作がなされれば開弁し、消火操作がなされれば閉弁する主弁、コンロ点消火操作子４４の火力設定操作に合わせて開度調整されるニードル弁、制御回路５０からの火力変更の指示に応じて開度が切り替わる火力切替弁などからなり、これら各弁体によってコンロバーナ２１へのガスの供給量が適宜調整される。グリルバーナ３１用のバルブユニット３５も同様に、グリル点消火操作子４５で点火操作がなされれば開弁し、熱電対３４の出力値が所定の点火検知レベル未満になれば閉じる電磁開閉弁、グリル点消火操作子４５で点火操作がなされれば開弁し、消火操作がなされれば閉弁する主弁、グリル点消火操作子４５の火力設定操作に合わせて開度調整されるニードル弁、制御回路５０からの火力変更の指示に応じて開度が切り替わる火力切替弁などからなり、これら各弁体によってグリルバーナ３１へのガスの供給量が適宜調整される。
【００３６】
本体ケース１０の内部には、加熱調理器全体の動作を制御する制御回路５０が組み込まれている。制御回路５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース回路等を有する電子回路ユニットである。鍋底温度センサ２３、熱電対２４，３４、庫内温度センサ３３、バルブユニット２５，３５、情報表示部４１、音声出力部４２、電源スイッチ４３、コンロ点消火操作子４４、グリル点消火操作子４５、設定入力スイッチ４６、及び設定表示部４７はそれぞれ、電気配線を通じて制御回路５０に接続されている。制御回路５０は、これらの入力データを使用して、予め実装されたプログラムを実行することで機器を制御する。
【００３７】
また、図示しないが、制御回路５０は、機能的構成手段として、各バーナ２１，３１の点火や消火、火力設定を行うバーナ制御部、情報表示部４１及び設定表示部４７の表示を制御する表示制御部、音声出力部４２の音声出力を制御する音声制御部、熱電対２４，３４の出力値に基づいて各バーナ２１，３１の点火や消火を判定する点消火判定部、鍋底温度センサ２３の検出温度に基づいて五徳２２上に載置された調理容器の温度状態を判定する鍋温度判定部、庫内温度センサ３３の検出温度に基づいてグリル庫３０内の温度状態を判定する庫内温度判定部、設定入力スイッチ４６により設定された加熱条件に基づいてバーナ２１，３１の火力や燃焼時間を自動で調整する自動調理機能の動作制御部等の回路構成を有している。
【００３８】
さらに、制御回路５０は、選択された調理モードやバーナ２１，３１の設定火力、加熱時間など自動調理実行中における加熱調理器の動作情報を記憶する記憶部、自動調理実行中のバーナ２１，３１の燃焼時間が設定燃焼時間を経過したかどうかを判定する燃焼時間計時部、自動調理実行中の加熱時間が設定燃焼時間に設定余熱調理時間を加算した設定加熱時間を経過したかどうかを判定する加熱時間計時部、自動調理が開始または再開されてからの経過時間が所定の変更制限時間を経過したかどうかを判定する変更制限時間計時部、自動調理実行中に所定の自動調理中断操作がなされたかどうかを判定する自動調理中断操作判定部、自動調理中断中に、自動調理中断操作に応じた自動調理復帰操作がなされたかどうかを判定する自動調理復帰操作判定部、変更制限時間が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする復帰機能無効部、自動調理実行中、自動調理中断操作が行われるごとに、自動調理中断操作がなされてから自動調理復帰操作がなされるまでの中断時間が所定の復帰制限時間内であるかどうかを判定する復帰制限時間計時部、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対２４，３４の起電力が着火検知レベル未満である場合、さらに第２自動調理中断操作及び第２自動調理復帰操作がなされると、第１自動調理復帰操作がなされてからの変更制限時間の計時を中止させる無効時間計時中止部、自動調理実行中、設定加熱時間よりも前の設定燃焼時間を経過すると自動調理復帰機能を無効とする終了時無効部等の回路構成を有している。
【００３９】
次に、図４〜図６に示すフローチャートを参照して、コンロバーナ２１で自動調理実行中に自動調理中断操作がなされた場合の制御動作を説明する。なお、自動調理実行中に電源スイッチ４３で主電源のオフ操作により自動調理が中断されたときに自動調理へ復帰させる場合の制御動作は、コンロ点消火操作子４４の点火操作前に自動調理復帰操作として電源スイッチ４３のオン操作がなされたかどうかを判定する以外、コンロ点消火操作子４４の消火操作により自動調理が中断されたときのそれと同様である。このため、以下では、主として自動調理実行中にコンロ点消火操作子４４の消火操作により自動調理が中断された場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
電源スイッチ４３により主電源のオン操作がなされると（ステップＳＴ１で、Ｙｅｓ）、制御回路５０の主制御プログラムが起動し、各バーナ２１，３１が点火可能な状態となる。
【００４１】
その後、例えば、コンロバーナ２１に対応する設定入力スイッチ４６の調理モード設定スイッチによって自動調理の調理モード等が設定されると、設定された自動調理に応じた加熱時間や火力等の加熱条件が読み込まれ、自動調理モードの制御プログラムが起動される（ステップＳＴ２）。
【００４２】
次いで、対応するコンロ点消火操作子４４で点火操作がなされると（ステップＳＴ３で、Ｙｅｓ）、自動調理を開始させ、設定燃焼時間及び設定加熱時間を計時するためにタイマｔａ、並びに所定の変更制限時間（例えば、９０秒間）内の自動調理の中止や他の調理モードへの変更を可能とするためにタイマｔ０をスタートさせて、所定の点火処理が行われる（ステップＳＴ４〜ＳＴ６）。この点火処理では、点火プラグから火花放電が開始されるとともに、対応するバルブユニット２５の電磁開閉弁及び主弁が開弁され、且つ上記点火操作に連動してニードル弁の開度が所定の点火時開度に調整される。その結果、コンロバーナ２１に設定量のガスが空気とともに供給され、上記火花放電によりコンロバーナ２１が点火される。そして、所定の着火時間が経過するまでに、対応する熱電対２４の出力値が所定の着火検知レベル以上になると、点火プラグからの火花放電を停止させ、自動調理の経過時間が設定燃焼時間（例えば、１０分）に達したか否かの監視を開始させる（ステップＳＴ７）。また、図示しないが、情報表示部４１に調理が終了するまでの残調理時間（設定加熱時間）を表示させる。なお、図示しないが、着火時間が経過しても、熱電対２４の出力値が着火検知レベル未満であれば、点火処理を終了して、情報表示部４１及び音声出力部４２から着火不良を報知させる。
【００４３】
自動調理実行中、コンロ点消火操作子４４での消火操作または電源スイッチ４３でのオフ操作のいずれかの自動調理中断操作がなされることなく、自動調理の経過時間が設定燃焼時間に達した場合（ステップＳＴ７で、Ｙｅｓ）、対応するバルブユニット２５の電磁開閉弁を閉じてコンロバーナ２１へのガスの供給を強制的に停止して消火させ、設定加熱時間（設定燃焼時間と設定余熱調理時間（例えば、３０秒間）の合計時間）が経過するまで、自動調理復帰機能を無効とする（ステップＳＴ８〜ＳＴ９）。これにより、余熱調理が開始された後、設定加熱時間に達するまでに、使用者が被調理物の調理状態を確認して、コンロ点消火操作子４４の消火操作または電源スイッチ４３の主電源のオフ操作のいずれかの自動調理中断操作を行った場合（ステップＳＴ１２で、Ｙｅｓ）、自動調理への復帰を喚起する情報表示部４１の表示メッセージや音声出力部４２からの音声は報知されないから、使用者に自動調理が継続している違和感を与えないし、大きな表示や音声による圧迫感も与えない。
【００４４】
余熱調理時間中、自動調理中断操作がなされることなく、設定加熱時間が経過すると、情報表示部４１及び音声出力部４２からそれぞれ、「自動調理が終了した」旨を表示データ及び音声により報知させる。なお、余熱調理時間中に自動調理中断操作がなされた場合、自動調理を終了させる使用者の意図により消火操作等がなされているため、情報表示部４１の全表示をオフにして、運転を終了させる。
【００４５】
一方、自動調理実行中、設定燃焼時間を経過するまでの間に対応するコンロ点消火操作子４４で第１自動調理中断操作である消火操作がなされた場合（ステップＳＴ１１で、Ｙｅｓ）、上記と同様にして、対応するコンロバーナ２１を消火させる（ステップＳＴ２１）。また、コンロバーナ２１が意図せず消火されて自動調理が中断された場合に、第１自動調理中断操作がなされてから第１自動調理復帰操作であるコンロバーナ２１の点火操作がなされるまでの中断時間が復帰制限時間（例えば、１５秒間）内であるかどうかを判定するためにタイマｔ１をスタートさせる（ステップＳＴ２２）。さらに、図示しないが、自動調理への復帰を喚起するために、情報表示部４１や音声出力部４２から「自動調理が中断された」こと、自動調理が取り消されるまでの残り時間（復帰制限時間）、及び自動調理を再開させるための復帰手順（例えば、「自動調理を続ける場合には、１５秒以内に再点火をしてください」）を報知する。
【００４６】
次いで、コンロバーナ２１を再点火して自動調理へ復帰させるために対応するコンロ点消火操作子４４で第１自動調理復帰操作である点火操作がなされると（ステップＳＴ２３で、Ｙｅｓ）、タイマｔ０が変更制限時間内であるかどうかが判定される（ステップＳＴ２４）。タイマｔ０が変更制限時間内であれば（ステップＳＴ２４で、Ｎｏ）、初回の点火から短時間内にコンロ点消火操作子４４で消火操作及び点火操作がなされているから、使用者が誤って自動調理を開始させたと判断できる。このため、自動調理へ復帰させることなく、自動調理モードの制御プログラムから抜け出し、通常の点火処理が行われる（ステップＳＴ２６）。これにより、使用者は、自らの判断により調理を継続させることができる。このとき、情報表示部４１や音声出力部４２から「自動調理を取り消した」旨を報知させてもよい。
【００４７】
また、タイマｔ０が変更制限時間を経過している場合、タイマｔ１が復帰制限時間内かどうかが判定される（ステップＳＴ２５）。タイマｔ１が復帰制限時間を経過している場合（ステップＳＴ２５で、Ｎｏ）、所定時間以上の自動調理の中断により被調理物の温度が低下して、自動調理へ復帰させても中断前と同じ加熱条件では加熱不足になる可能性が高い。このため、上記と同様に、自動調理モードの制御プログラムから抜け出し、通常の点火処理が行われる（ステップＳＴ２６）。
【００４８】
第１自動調理復帰操作がなされたときに、タイマｔ０が変更制限時間を経過しており、タイマｔ１が復帰制限時間内であれば（ステップＳＴ２４及びＳＴ２５で、Ｙｅｓ）、自動調理が再開され、第１自動調理復帰操作であるコンロバーナ２１の点火操作を行ってからの新たな変更制限時間を計時するために、タイマｔ０をリセットして、新たなタイマｔ０をスタートさせる（ステップＳＴ２７〜ＳＴ２８）。次いで、上記の初回の点火処理と同様にして、コンロバーナ２１の点火処理が行われる（ステップＳＴ２９）。このとき、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル以上であれば（ステップＳＴ３０で、Ｎｏ）、点火処理を終了させ、自動調理が継続される。
【００４９】
一方、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル未満であれば（ステップＳＴ３０で、Ｙｅｓ）、情報表示部４１及び音声出力部４２から着火不良を報知させる（ステップＳＴ３１）。この着火不良は第１自動調理復帰操作を行うときに生じるものであるから、ガスコンロ近傍で操作を行っている使用者は直ぐに着火不良が生じたことを認識できる。そして、このような着火不良を認識した使用者は、対応するコンロ点消火操作子４４で第２自動調理中断操作である再消火操作及び第２自動調理復帰操作である再々点火操作を行う（ステップＳＴ４１及びＳＴ４４）。このコンロ点消火操作子４４の再消火操作は、通常、第１自動調理復帰操作がなされてから自動調理復帰機能が無効とされる変更制限時間内の短時間に行われるから、コンロ点消火操作子４４で再々点火操作がなされると、タイマｔ０は変更制限時間内となり、通常の点火処理として実行され、自動調理への復帰が実行されない。
【００５０】
このため、本実施の形態では、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理を再開させたとき、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル未満となり、さらにコンロ点消火操作子４４で第２自動調理中断操作である再消火操作がなされると、新たなタイマｔ１をスタートさせ、さらに第２自動調理復帰操作である再々点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作がなされてからの自動調理への復帰を無効とする無効時間である変更制限時間を判定するためのタイマｔ０を計時せず、第２自動調理復帰操作がなされてからの中断時間を計時するタイマｔ１が復帰制限時間内であるかどうかだけを判定する（ステップＳＴ４１〜ＳＴ４５）。これにより、中断時間が復帰制限時間内であれば、自動調理へ復帰させることができる（ステップＳＴ４６）。このとき、図示しないが、情報表示部４１に自動調理が終了するまでの残調理時間を再表示させる。次いで、上記と同様に、点火処理が実行され、自動調理が継続させる。
【００５１】
使用者が第２自動調理復帰操作であるバーナ２１の再々点火操作を行ったが、タイマｔ１が復帰制限時間を経過している場合、自動調理へ復帰させても、設定された加熱条件では被調理物を十分に加熱できなくなる。このため、上記と同様に、自動調理の制御プログラムから抜け出し、通常の点火処理が行われる（ステップＳＴ４８）。このとき、情報表示部４１や音声出力部４２から「自動調理を取り消した」旨を報知させてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器は、自動調理中に意図せず点消火操作子４４，４５の消火操作または電源スイッチ４３のオフ操作の自動調理中断操作がなされて自動調理が中断されても、無効時間である変更制限時間経過後で、且つ復帰制限時間内に自動調理復帰操作を行ってバーナ２１，３１を再点火させれば、引き続き自動調理を中断時の状態から再開させる自動調理復帰機能を備えているから、復帰後の残りの加熱時間やバーナ２１，３１の火力を使用者が判断する必要がない。また、上記加熱調理器では、バーナ２１，３１の点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから変更制限時間を経過するまでは自動調理中断操作が行われても自動調理への復帰を無効とするから、自動調理が誤設定された場合の調理初期の自動調理の中止や加熱条件の設定を変更する時間を確保できる。
【００５３】
また、上記のように、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対２４，３４の起電力が所定の着火検知レベル未満になって、第２自動調理中断操作であるバーナ２１，３１の消火操作がなされると、再開された自動調理が中断される。この第２自動調理中断操作は第１自動調理復帰操作を行うときに生ずるものであるから、ガスコンロ近傍にいる使用者は、自動調理を再開させるための第２自動調理復帰操作であるバーナ２１，３１の点火操作を、通常、第１自動調理復帰操作から短時間内に行う。そのため、第２自動調理復帰操作が第１自動調理復帰操作がなされてからの無効時間内に行われたとき、第１自動調理復帰操作がなされたときと同一の制御動作では、自動調理に復帰させることができないという問題がある。
【００５４】
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナ２１，３１の点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間である変更制限時間は計時されず、自動調理への復帰の無効判定が解除されているから、着火不良が生じた場合でも、自動調理へ復帰させることができる。これにより、本実施の形態の加熱調理器は、使用者の使い勝手を向上させることができるとともに、調理の仕上がりのばらつきも抑えることができる。
【００５５】
（実施の形態２）
本実施の形態の加熱調理器は、実施の形態１において、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対２４の起電力が着火検知レベル未満となり、さらに点消火操作子４４，４５で第２自動調理中断操作である再消火操作及び第２自動調理復帰操作である再々点火操作がなされた場合、自動調理へ復帰させるかどうかを判定するにあたって、第１自動調理復帰操作からの変更制限時間内であるかを判定し、さらに第１自動調理中断操作がなされてからの中断時間が復帰制限時間内であるか、また第２自動調理中断操作がなされてからの中断時間が復帰制限時間内であるかを判定する点以外は、上記実施の形態１と同様である。このため、異なる点のみを説明し、同一の部分については説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態の加熱調理器は、実施の形態１と同様の構成を備えているが、制御回路５０の機能的構成手段として、自動調理実行中、自動調理中断操作が行われるごとに、自動調理中断操作がなされた時間を記憶する中断処理時間記憶部と、実施の形態１の復帰機能無効部の代わりに、第１自動調理中断操作が行われた時点からの経過時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間に達したかどうかを判定する第１復帰制限時間計時部と、第２自動調理中断操作が行われた時点からの経過時間が自動調理を再開可能な所定の復帰制限時間に達したかどうかを判定する第２復帰制限時間計時部を備える。
【００５７】
図７〜図９は、本実施の形態の加熱調理器のコンロバーナ２１で自動調理実行中に対応するコンロ点消火操作子４４による消火操作の自動調理中断操作がなされた場合の制御動作を示すフローチャートである。
実施の形態１と同様に、使用者が設定入力スイッチ４６で調理モード等を設定して、自動調理が開始されると、設定燃焼時間が経過するまで、第１自動調理中断操作が行われたかどうかが判定される（ステップＳＴ１０１〜ＳＴ１０７及びＳＴ１１１）。自動調理実行中に第１自動調理中断操作がなされると、復帰制限時間（例えば、１５秒間）を判定するためにタイマｔ１をスタートさせる（ステップＳＴ１２２）。そして、第１自動調理復帰操作がなされたときに、タイマｔ０が変更制限時間（例えば、９０秒間）を経過しているが、タイマｔ１が復帰制限時間内であれば（ステップＳＴ１２４及びＳＴ１２５で、Ｙｅｓ）、自動調理が再開され、第１自動調理復帰操作であるコンロバーナ２１の点火操作を行ってからの新たな変更制限時間を計時するために、タイマｔ０をリセットして、新たなタイマｔ０をスタートさせる（ステップＳＴ１２７〜ＳＴ１２８）。このとき、初回の点火処理と同様に、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル以上であれば（ステップＳＴ１３０で、Ｎｏ）、点火処理を終了させ、自動調理が継続される。
【００５８】
既述したように、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル未満となると、着火不良を認識した使用者は、対応するコンロ点消火操作子４４で第２自動調理中断操作である再消火操作及び第２自動調理復帰操作である再々点火操作を行う（ステップＳＴ１４１及びＳＴ１４４）。このコンロ点消火操作子４４の再消火操作は、通常、第１自動調理復帰操作がなされてから自動調理復帰機能が無効とされる変更制限時間内の短時間に行われるから、コンロ点消火操作子４４で再々点火操作がなされると、タイマｔ０は変更制限時間内となり、通常の点火処理として実行され、自動調理への復帰が実行されない。
【００５９】
このため、本実施の形態では、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理を再開させたとき、対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル未満となり、さらにコンロ点消火操作子４４で第２自動調理中断操作である再消火操作がなされると、タイマｔ１をリセットすることなく、復帰制限時間（例えば、１０秒間）を判定するためのタイマｔ２をスタートさせる（ステップＳＴ１４３）。
【００６０】
そして、第２自動調理復帰操作である再々点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作がなされてからの自動調理への復帰を無効とする無効時間である変更制限時間内であっても、第１自動調理中断操作がなされてからの中断時間を計時するタイマｔ１が復帰制限時間内であれば、自動調理へ復帰させる（ステップＳＴ１４４〜ＳＴ１４６及びＳＴ１４８）。これにより、第１自動調理復帰操作がなされたときに着火不良が生じて、短時間内に第２自動調理復帰操作が行われた場合でも、自動調理へ復帰させることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間を経過していても、第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間よりも短時間に設定されている第２自動調理中断操作がなされてからの中断時間を計時するタイマｔ２が復帰制限時間内であれば、自動調理へ復帰させる（ステップＳＴ１４６及びＳＴ１４７）。これにより、使用者の着火不良の認識が遅れた場合でも、自動調理へ復帰させることができる。
【００６２】
なお、タイマｔ０が変更制限時間を経過しており、タイマｔ２が復帰制限時間内である場合（ステップＳＴ１４５及びＳＴ１４７で、Ｙｅｓ）、設定された加熱条件での自動調理を再開させる（ステップＳＴ１４８）。
【００６３】
第１自動調理復帰操作がなされたときの対応する熱電対２４の出力値が着火検知レベル以上である場合の制御動作は、上記実施の形態１におけるそれと同様である。
【００６４】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器は、自動調理中に意図せず点消火操作子４４，４５の消火操作または電源スイッチ４３のオフ操作の自動調理中断操作がなされて自動調理が中断されても、無効時間である変更制限時間経過後で、且つ復帰制限時間内に自動調理復帰操作を行ってバーナ２１，３１を再点火させれば、引き続き自動調理を中断時の状態から再開させる自動調理復帰機能を備えているから、復帰後の残りの加熱時間やバーナ２１，３１の火力を使用者が判断する必要がない。また、上記加熱調理器では、バーナ２１，３１の点火操作がなされて自動調理の開始または再開がされてから変更制限時間が経過するまでは自動調理中断操作が行われても自動調理への復帰を無効とするから、自動調理が誤設定された場合の調理初期の自動調理の中止や加熱条件の設定を変更する時間を確保できる。
【００６５】
また、上記のように、第１自動調理復帰操作がなされて自動調理が再開されたときに熱電対２４，３４の起電力が所定の着火検知レベル未満になって、第２自動調理中断操作であるバーナ２１，３１の消火操作がなされると、再開された自動調理が中断される。この第２自動調理中断操作は第１自動調理復帰操作を行うときに生ずるものであるから、ガスコンロ近傍にいる使用者は、自動調理を再開させるための第２自動調理復帰操作であるバーナ２１，３１の点火操作を、通常、第１自動調理復帰操作から短時間内に行う。そのため、第２自動調理復帰操作が第１自動調理復帰操作がなされてからの無効時間内に行われたとき、第１自動調理復帰操作がなされたときと同一の制御動作では、自動調理に復帰させることができないという問題がある。
【００６６】
しかしながら、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作後、第２自動調理復帰操作であるバーナ２１，３１の点火操作がなされると、第１自動調理復帰操作からの無効時間である変更制限時間内であっても、バーナ２１，３１の点火操作が第１自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内または第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間内であれば、自動調理へ復帰させるから、着火不良が生じた場合でも、自動調理へ復帰させることができる。
【００６７】
また、上記加熱調理器によれば、第２自動調理中断操作がなされてからの復帰制限時間は、第１自動調理中断操作がなされたときのそれよりも短時間に設定されているから、調理物の温度の低下の少ない状態から自動調理を再開させることができ、食味の低下を抑えることができる。これにより、本実施の形態の加熱調理器は、使用者の使い勝手を向上させることができるとともに、調理の仕上がりのばらつきも抑えることができる。
【００６８】
（その他の実施の形態）
（１）上記実施の形態では、自動調理を再開させた場合、設定された加熱条件で自動調理を継続させているが、再開後は、バーナの火力や加熱時間等を変更し、異なる加熱条件で自動調理を継続させてもよい。
（２）上記実施の形態では、自動調理の終了時における余熱調理を開始させる設定燃焼時間を終了時無効時間として設定しているが、設定燃焼時間とは独立して終了時無効時間を設定してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
２１，３１      バーナ
２４，３４      熱電対
４３            電源スイッチ
４４，４５      点消火操作子
４６            設定入力スイッチ
５０            制御回路
【図１】
2019002637.tif 000003
【図２】
2019002637.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019002637.tif 000007
【図６】
2019002637.tif 000008
【図７】
2019002637.tif 000009
【図８】
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【図９】
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