(57)【要約】【課題】第１に縮小に対する操作と退避に対する操作を同じ操作体系の中で行うこと、第２に、コンテンツを拡大・縮小といった操作をした場合に、操作者にとって視認性が高く、使い勝手の良いコンテンツ表示装置等を提供する。【解決手段】表示されたコンテンツ上において、第１の操作を検出し、第１の操作の操作量に基づいて表示倍率を算出する。表示倍率でコンテンツを拡大又は縮小する第１の画像処理にて出力された表示画像を表示し、表示倍率が、第１の閾値の範囲を超えた場合には、前記コンテンツから第２の画像処理にて出力された表示画像を表示する。【選択図】図１
2019164821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンテンツ表示装置において、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出手段と、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項２】
前記第１識別表示は、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換える処理に遷移したことを示し、少なくとも前記コンテンツの外枠の線幅の変更、色の変更、点滅表示の何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記拡大操作又は縮小操作により前記コンテンツの表示倍率が前記第１閾値より大きくなった場合は、前記第１識別表示の表示を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下で、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを、既に前記表示画面に表示されている他のコンテンツに対応する所定サイズの縮小画像に加えて整列表示することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記表示倍率が、前記第１閾値よりも小さく予め設定された第２閾値以下になった場合検出された前記縮小操作により縮小して表示されているコンテンツに第２識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツをアイコン化して前記表示画面に表示することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のコンテンツ表示装置。
【請求項６】
表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンテンツ表示装置におけるコンテンツ表示方法であって、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出ステップと、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示ステップと、
を含み、
前記表示ステップは、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とするコンテンツ表示方法。
【請求項７】
表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンピュータに、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出機能と、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記表示機能は、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネルと一体となった表示画面にコンテンツを表示するコンテンツ表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやＡＶ装置などコンテンツを表示する様々な装置において、大画面化が進んでいる。今までの中小画面での操作においては多くてもたかだか数枚のウィンドウを表示して操作するだけであったが、大画面表示が可能となり、多数のコンテンツを一度に表示させる用途が拡大している。
【０００３】
多数のコンテンツを扱うために、例えば、コンテンツを二本の指でポイントし、指の間隔を変更する（ピンチイン・ピンチアウト）ことにより縮小・拡大し、大画面上に利用者が視認に適切な大きさで比較できるジェスチャー操作が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
通常、このピンチイン・ピンチアウトの操作量を検出し、この操作量に応じて表示倍率が変更される。なお、操作者の手の大きさには限界があるため、ピンチイン操作が終わった（タッチ状態が解除された）ときから、所定時間内に再度同様の操作が行われた場合、連続した操作と判定してもよい。
【０００５】
また、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のように、コンテンツを画面上から消さず、一時的に退避させるために最小化ボタンを設け、最小化ボタンの押下により画面上の特定の位置にそのコンテンツの種別を示すアイコンイメージの形で表示させる機能を有する製品が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法では、利用者は最小化を行うと、コンテンツの種別を示すアイコンとなるため、コンテンツの内容を確認することができなくなる。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓにおいては、タスクバー上のアイコンにマウスポインターを合わせることにより、内容を確認する機能を有しているが、内容確認のためにマウス移動操作が必要となってしまう。
【０００８】
また、内容を視認できるよう、アイコン操作ではなく、縮小操作を行うことも可能である。しかし、コンテンツを縮小表示した場合にもタイトルバーやそこに表示されているメニューなどは通常時と同じ大きさであるため、視認性が悪いという問題点があった。
【０００９】
また、複数のコンテンツを縮小した場合に、それぞれの縮小サイズはピンチインを解除したときの指の間隔に依存するため、同じサイズで縮小することは難しい。また表示位置についても同じくピンチインを解除したときの位置に依存するため、複数のコンテンツを扱う場合には、整列操作が別途必要になる。
【００１０】
さらに、既述の通り縮小表示とアイコン化操作は別操作体系となっている。通常コンテンツを比較しながら選別する場合、あるコンテンツについては少しサイズを小さくする、次のコンテンツは退避する、その次のコンテンツは少し大きなサイズで置いておく、など一連の動作の中で各コンテンツの縮小と退避を行うことが多いため、これらの操作が別体系になっていることはコンテンツ選別の全体の操作体系を考慮すると望ましい操作方法とはいえない。
【００１１】
上述した課題に鑑み、本発明は、第１に縮小に対する操作と退避に対する操作を同じ操作体系の中で行うこと、第２に、コンテンツを拡大・縮小といった操作をした場合に、操作者にとって視認性が高く、使い勝手の良いコンテンツ表示装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題に鑑み、本発明のコンテンツ表示装置は、
表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンテンツ表示装置において、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出手段と、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明のコンテンツ表示方法は、表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンテンツ表示装置におけるコンテンツ表示方法であって、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出ステップと、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示ステップと、
を含み、
前記表示ステップは、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、
表示画面に一又は複数のコンテンツを表示可能なコンピュータに、
表示された前記コンテンツに対する拡大操作又は縮小操作を検出する操作検出機能と、
前記拡大操作又は縮小操作の操作量に基づき表示倍率を決定し、決定された表示倍率で操作が検出されたコンテンツを拡大又は縮小して表示する表示機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記表示機能は、前記表示倍率が予め設定された第１閾値以下になった場合、前記縮小操作が検出されたコンテンツに第１識別表示を表示し、前記縮小操作が検出されなくなったとき、前記縮小操作が検出されたコンテンツを所定サイズの縮小画像に換えて前記表示画面の特定領域に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１の操作で指定された表示倍率に基づいてコンテンツに基づいた表示画像を表示しており、第１の操作によって表示倍率が所定の閾値の範囲を超えた場合に、第２の画像処理にて出力された表示画像が表示されることとなる。すなわち、操作者としては、同じ第１の操作を行っているにもかかわらず、表示倍率に応じて異なる画像処理が施された表示画像が表示されることとなる。
【００１６】
したがって、操作者が特別な操作を行ったり、意識することなく適切な表示画像が表示されることとなり、使い勝手の向上したコンテンツ表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態におけるコンテンツ表示装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態におけるプロセス管理情報のデータ構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態における基本処理を説明するための動作フローである。
【図５】第１実施形態における特殊縮小処理を説明するための動作フローである。
【図６】第１実施形態における特殊縮小処理の動作を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図１２】第３実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図１３】第３実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】第４実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図１５】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１６】第４実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１７】第５実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図１８】第５実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１９】第５実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２０】第６実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図２１】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２２】第７実施形態における処理の流れを説明するための動作フローである。
【図２３】第７実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態を例に取って説明するが、表示操作が可能な装置であれば、何れの装置であっても適用可能なことは勿論である。
【００１９】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
図１は、本発明のコンテンツ表示装置を適用したタッチパネルにより操作可能なコンテンツ表示装置１０の外観を示す図である。
【００２０】
表示装置１０は、タッチパネルと一体に構成されており、操作者が操作可能となっている。
【００２１】
ここで、コンテンツ表示装置１０は、表示部の大きさ、形状から複数の操作者が操作できる。例えば、ディスプレイに対面した商談利用や、四方向から操作することによる種々の打合せでの利用が可能である。
【００２２】
［１．２  機能構成］
続いて図２を用いて表示装置１０の機能構成について説明する。図２に示すように、表示装置１０は、制御部１１０と、表示部１２０と、入力検知部１３０と、画像処理部１４０と、通信部１５０と、記憶部１６０とを備えて構成されている。
【００２３】
制御部１１０は、表示装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２４】
表示部１２０は、各種情報を表示するための機能部である。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。
【００２５】
入力検知部１３０は、操作者からの入力を検知出来る機能部である。本実施形態においては、表示部１２０と一体となってタッチパネルとして形成されている。入力検知部１３０は、操作者からのタップ、ホールド、スライド、フリック、ピンチ、ホールドといった各種操作を検知することが可能である。また、操作者からの入力の検知を複数検知することが可能である。例えば、５点同時であったり、１０点同時であったりする。
【００２６】
また、検出範囲が所定の範囲内であり、かつ、検知点として複数検知された場合には、所定の範囲が選択されていると検知することも可能である。
【００２７】
画像処理部１４０は、ファイル等から読み出されたコンテンツを展開し、表示画像を出力したり、画像にフィルタ等の画像処理を施すための機能部である。ここで、従来の画像処理（例えば、コンテンツから表示する画像を抽出する、表示画像を単純に拡大・縮小表示する）についてはその説明を省略する。
【００２８】
通信部１５０は、インターネットの外部ネットワークや、他の機器と接続するためのネットワークインタフェース部である。例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等により構成されている。
【００２９】
記憶部１６０は、表示装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００３０】
また、記憶部１６０には、データファイル１６２として各種コンテンツが記憶されている。このコンテンツは、例えば画像データ、映像データであっても良いし、ＰＤＦやドキュメントファイル、プレゼンテーションファイル等といった表示部１２０に表示可能なファイルが含まれている。
【００３１】
また、記憶部１６０には、フラグを格納するフラグ格納領域１６４と、閾値を格納する閾値格納領域１６６との領域が確保されている。これらの領域に格納されているフラグや、閾値は後述する実施形態のなかで説明する。
【００３２】
プロセス管理情報１６８は、実行されているプロセスを管理する情報である。ここで、本実施形態における表示画面（表示領域）をプロセスで管理することとする。プロセスが表示できる操作ウィンドウは、１つであっても良いし、２つ以上の複数であっても良い。
【００３３】
ここで、プロセス管理情報１６８の一例を、図３に示す。本実施形態におけるプロセス管理情報１６８は、各プロセスを識別するためのプロセスＩＤ（例えば、「ＰＩＤ２０１」）と、状態（例えば、「Ａｃｔｉｖｅ」）と、表示領域（例えば、「（２００，１５０）−（４００，５００）」）とが管理されている。
【００３４】
プロセスの状態としては、現在操作可能（表示されている）「Ａｃｔｉｖｅ」、識別可能な状態で縮小表示されている特殊縮小表示を示す「ｍｉｎ１」、アイコン状態で縮小表示されているアイコン状態を示す「ｍｉｎ２」、プロセスが休止している「ｓｌｅｅｐ」等の状態が示されている。
【００３５】
［１．３  処理の流れ］
続いて、第１実施形態における処理の流れについて図４、図５を用いて説明する。図４は、本実施形態におけるメイン処理である。
【００３６】
まず、マルチタッチが検出された場合に（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、縮小操作か否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、本実施形態における縮小操作は、対象となる表示領域（ウィンドウ）上において、ピンチインを検出した場合である。
【００３７】
縮小操作が検出された場合に（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、操作開始時の表示画像（ウィンドウ）の大きさ（操作開始サイズ、位置）を記憶する（ステップＳ１０６）。具体的には、プロセス管理情報の表示領域が更新される。
【００３８】
続いて、画像リサイズ処理が実行される（ステップＳ１０８）。ここで、画像リサイズ処理とは、操作者のピンチイン、ピンチアウト処理により、表示画像が縮小したり、拡大したりする処理である。具体的には、データファイル１６２から読み出されたコンテンツから、表示部１２０に表示する表示画像を画像処理部１４０において生成し、出力される。このとき、第１の画像処理として、単純に表示倍率に基づいて拡大縮小されたコンテンツが表示画像として出力される。
【００３９】
そして、縮小されたウィンドウ（拡大されたウィンドウ）が随時表示される。本実施形態では、縮小表示（ピンチイン操作）が行われることとして説明を行う。
【００４０】
なお、本実施形態では、ウィンドウ自体が縮小（拡大）表示されることとして説明するが、例えばウィンドウの外枠を表示し、領域の大きさを示す（すなわち、ウィンドウ内のコンテンツは表示されない）状態であっても良い。
【００４１】
ここで、縮小された表示画像の表示サイズ（ウィンドウサイズ）が縮小閾値以下となった場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、特殊縮小フラグ（特殊縮小Ｆ）が「ＯＮ」であるか否かを確認する（ステップＳ１１２）。
【００４２】
すなわち、表示倍率が所定の範囲を超えた（ここでは、縮小率が、縮小閾値以下になることで、適正な表示倍率を超えた）か否かを判定している。
【００４３】
縮小閾値としては、閾値格納領域１６６に記憶されている値である。すなわち、操作されているウィンドウのサイズが、縮小閾値の値以下となった場合には、後述する特殊縮小表示を行う。
【００４４】
縮小閾値の一例としては、例えば、対角線が２００ドット以下となった場合や、一辺が１５０ドット以下となった場合など、予め特殊縮小表示に切り替わる閾値が記憶されている。なお、この縮小閾値は、利用者が任意の値を設定しても良い。また、この値については特定された数値ではなく、全画面に対して１／１０の大きさになった場合など、比率により設定してもよい。
【００４５】
また、特殊縮小フラグは、すでに特殊縮小表示を行っているか否かを判定するフラグである。特殊縮小フラグは、フラグ格納領域１６４に記憶されており、例えば「ＯＮ」であれば、当該ウィンドウは既に特殊縮小表示が行われていることを示している。
【００４６】
特殊縮小Ｆが「ＯＦＦ」の場合は、特殊縮小Ｆを「ＯＮ」にし、当該ウィンドウに対して識別表示を行う（ステップＳ１１２；Ｎｏ→ステップＳ１１４→ステップＳ１１６）。ここで、識別表示は、例えばコンテンツ（ウィンドウ）の外枠を太線としたり、色を変えたりしても良いし、点滅表示等を行ってもよい。また、別の領域に「特殊縮小表示」と表示することにより報知してもよいし、ＬＥＤや音等によって報知しても良い。
【００４７】
ステップＳ１１０において縮小閾値より大きい場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ステップＳ１１２において特殊縮小ＦがＯＮの場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）又は識別表示が行われた後（ステップＳ１１６）、マルチタッチが解除されたか否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【００４８】
マルチタッチが解除されていなければステップＳ１０８から処理を繰り返し実行し（ステップＳ１１８；Ｎｏ→ステップＳ１０８）、マルチタッチが解除された場合は、特殊縮小Ｆが「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かを判定する（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ→ステップＳ１２０）。
【００４９】
ここで、特殊縮小Ｆが「ＯＦＦ」の場合には、マルチタッチが解除されたときのウィンドウの表示サイズにてウィンドウのコンテンツを更新表示する（ステップＳ１２０；Ｎｏ→ステップＳ１２４）。このとき、プロセス管理情報１６８の表示領域が更新される。
【００５０】
また、特殊縮小Ｆが「ＯＮ」の場合には、特殊縮小表示処理が実行される（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ→ステップＳ１２２）。
【００５１】
ここで、特殊縮小表示処理について、図５を用いて説明する。まず、操作開始サイズ（位置）を記憶する（ステップＳ１５２）。すなわち、操作開始時の表示領域、サイズ等を記憶しておくこととなる。
【００５２】
本実施形態の場合は、プロセス管理情報の表示領域を更新しないことにより、当該処理を実現する。なお、別途操作開始時のウィンドウの位置、大きさを記憶しても良い。
【００５３】
続いて、特殊縮小画像を生成し（ステップＳ１５４）、生成された特殊縮小画像を整列して表示を行う（ステップＳ１５６）。
【００５４】
ここで、特殊縮小画像の生成について、図６を用いて説明する。図６（ａ）は、表示画面上に表示されるウィンドウＬ１００である。ウィンドウＬ１００に表示されている画像は、コンテンツから抽出され、表示されている画像である。コンテンツそのものであったり、例えば複数ページからなるコンテンツの場合は、現在表示されているページの画像であったりする。
【００５５】
このＬ１００は、図６（ｂ）に示すように、レイヤＬ１１０と、レイヤＬ１２０とから構成されている。すなわち、図及びグラフ等単純に縮小、拡大してよいレイヤＬ１１０と、文字、操作アイコン、マーク等が記載されているため縮小、拡大を単純に行わないレイヤＬ１２０から構成されている。
【００５６】
そして、特殊縮小画像の場合、レイヤＬ１１０は単純に縮小するが、レイヤＬ１２０においては異なった方法にて縮小表示を行う。具体的には、縮小率をレイヤＬ１１０に比べて緩くする処理や、フォントサイズを最低サイズまでの縮小しか行わない処理等が行われる。
【００５７】
この場合、タイトル等の文字が入らなくなった場合は、一部省略したり、レイアウトを変更したりすることで特殊縮小画像を生成する。このようにして生成された特殊縮小画像が図６（ｃ）である。
【００５８】
総てが同じ表示倍率で縮小されている一般縮小画像図６（ｄ）と比較すると、文字部分が大きく表示される事となる。したがって、縮小表示したとしても、文字等が視認できることとなり、利用者（操作者）にとって、使い勝手の良いコンテンツ表示装置を提供することが可能となる。
【００５９】
ここでは、特殊縮小画像のテキスト部分を視認しやすくするために上記のような処理を行っているが、もちろん、総てを同じ表示倍率で縮小倍率にて縮小した図６（ｄ）を特殊縮小画像として利用してもよいし、また、あらかじめ生成されている画像を特殊縮小画像として使用しても構わない
【００６０】
なお、特殊縮小画像が表示されている場合には、その表示がされていることを識別出来る状態で表示しても良い。例えば、通常表示の場合（通常のウィンドウ又は単純に縮小表示されている場合）には、タイトルバーとして、タイトル、削除ボタン、コンテンツの種別、優先度、お気に入り状態を区別するための色表示等が表示されるが、特殊縮小表示においては、色表示と、タイトルの数文字のみ（例えば最初の５文字等）が表示されることとしても良い。
【００６１】
また、特殊縮小画像にはタイトルを表示せず、操作者が指やペンでタッチしたり、近傍をタッチしたりした場合に、タイトルが表示されることとしても良い。
【００６２】
［１．４  動作例］
続いて、本実施形態における動作例について図をもちいて説明する。図７は、表示画面Ｗ１００に、ウィンドウＲ１００が表示されている状態である。この状態で、ウィンドウＲ１００の表示領域上において、操作者によりピンチイン操作が行われると、表示画像（ウィンドウ）が縮小表示される。縮小表示されている状態を示すのが図８である。
【００６３】
このとき、操作者Ｐがピンチイン操作をやめ、タッチ状態を解除すると、ウィンドウＲ１１０の大きさで縮小表示は停止する。このときは、一般縮小表示であり、文字や図といった、ウィンドウＲ１１０に表示されているもの総てが同じ倍率で縮小表示されている。
【００６４】
図８の状態から引き続きピンチイン操作が継続されると、図９の状態に遷移する。すなわち、操作者Ｐによりピンチイン操作が続けて行われることによりウィンドウＲ１２０に識別表示が行われる。これは、縮小表示を行う処理が特殊縮小表示を行う処理に遷移したことを示している。
【００６５】
この状態で、操作者Ｐがピンチイン操作をやめ、タッチ状態を解除すると、特殊ウィンドウは特殊縮小表示されることとなる。そして、表示画面Ｗ１００において、特殊縮小表示としてＲ１３０に表示される。
【００６６】
ここで、特殊縮小表示は整列して表示されることとなる。これにより、操作者にとって視認性が良い状態で、特殊縮小表示が一覧表示されることとなる。なお、設定により整列されず、その場で特殊縮小表示されることとなっても良い。
【００６７】
［２．第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。第１実施形態は説明の都合上縮小表示（ピンチイン操作）した場合について説明したが、本実施形態では、ピンチアウト操作を途中でした場合についても説明する。
【００６８】
なお、第２実施形態は、第１実施形態と装置の構成、機能構成は同一であるため、説明を省略し、処理の流れについて説明する。また、処理の流れにおいて、第１実施形態と同一の処理については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００６９】
まず、マルチタッチが検出されると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ピンチ操作があったか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、ピンチ操作が検出された場合には、ピンチ操作開示の操作開始サイズが記憶される（ステップＳ２０６）。
【００７０】
つづいて、ピンチ操作に応じて表示画像のリサイズ処理が実行される（ステップＳ２０８）。すなわち、ピンチイン操作であれば縮小処理、ピンチアウト操作であれば拡大処理が実行される。
【００７１】
そして、現在の表示画像の表示サイズが縮小閾値以下の場合は特殊縮小フラグ（Ｆ）が「ＯＮ」か否かを確認する（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ→ステップＳ２１２）。ここで、まだ特殊縮小Ｆが「ＯＮ」でなければ、特殊縮小Ｆを「ＯＮ」にし、識別表示を行う（ステップＳ２１２；Ｎｏ→ステップＳ２１４→ステップＳ２１６）。
【００７２】
また、ステップＳ２１０において、現在の表示画像（ウィンドウサイズ）が縮小閾値より大きくなった場合には（ステップＳ２１０；Ｎｏ）、特殊縮小Ｆを「ＯＦＦ」にし、識別表示を解除する（ステップＳ２１８→ステップＳ２２０）。
【００７３】
そして、マルチタッチが解除されたら（ステップＳ２２２；Ｙｅｓ）、特殊縮小Ｆに応じて処理を実行する（ステップＳ１２０〜ステップＳ１２４）。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、ピンチイン操作にてコンテンツに基づいた表示画像を縮小していき、縮小閾値以下となったときに、一般の縮小表示処理から特殊縮小表示処理に切り替わり、さらにピントアウト操作にてコンテンツが拡大されていくと、特殊縮小表示処理の操作が解除される。
【００７５】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、特殊縮小表示処理を複数行うことができる場合について説明する。
【００７６】
すなわち、ピンチイン操作、ピンチアウト操作に基づいて、３つの動作モードを切り替えることが可能となる。
【００７７】
具体的には、閾値格納領域１６６、プロセス管理情報１６８について複数の情報を記憶しておく。本実施形態の場合は、２つの場合について説明する。
【００７８】
図１２は、第３実施形態の処理を説明するための動作フローである。本図は、第２実施形態のステップＳ２０６までは同様の処理であり、それ以降の処理について説明している。
【００７９】
まず、操作者のピンチイン、ピンチアウト処理に応じて画像リサイズ処理を実行する（ステップＳ３０２）。ここで、表示画像の表示サイズ（ウィンドウサイズ）が、第２縮小閾値以下か、第２縮小閾値〜第１縮小閾値の範囲か、第１縮小閾値より大きい値かによって、処理を変更する。
【００８０】
すなわち、第２縮小閾値以下の場合には、特殊縮小Ｆに「２」を設定し、第２識別表示を実行する（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ→ステップＳ３０６；Ｙｅｓ→ステップＳ３１２→ステップＳ３１４）。
【００８１】
また、第２縮小閾値より大きく、第１閾値以下の場合には、特殊縮小Ｆに「１」を設定し、第１識別表示を実行する（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ→ステップＳ３０６；Ｎｏ→ステップＳ３０８→ステップＳ３１０）。
【００８２】
また、第１縮小閾値より大きい場合、特殊縮小Ｆに「０」を設定し、識別表示を解除する（ステップＳ３０４；Ｎｏ→ステップＳ３１６→ステップＳ３１８）。これにより、現在のウィンドウサイズに応じた処理が行われることとなり、更に操作者に対して識別表示を行うことにより、どのような処理が行われるかが解ることとなる。
【００８３】
すなわち、マルチタッチが解除された後（ステップＳ３２０；Ｙｅｓ）、特殊縮小Ｆが「１」であれば、第１特殊縮小処理を実行し（ステップＳ３２２；Ｎｏ→ステップＳ３２４；Ｙｅｓ→ステップＳ３２６）、特殊縮小Ｆが「２」であれば、第２特殊縮小処理を実行する（ステップＳ３２２；Ｎｏ→ステップＳ３２４；Ｎｏ→ステップＳ３２８）。
【００８４】
ここで、第１特殊縮小処理と、第２特殊縮小処理とは、複数の異なる処理を行うこととする。一例として、例えば第１特殊縮小処理としてはサムネイルのような縮小処理、第２特殊縮小処理としてはアイコン化のような縮小処理を実行する。
【００８５】
また、特殊縮小Ｆが「ＯＦＦ」であれば、縮小された表示画像サイズにて表示画像を更新、すなわち、現在表示されているウィンドウのサイズにて表示を継続し、プロセス管理情報１６８を更新する（ステップＳ３３０）。
【００８６】
続いて、図１３を用いて本実施形態の動作例を説明する。図１３（ａ）は通常のウィンドウ（コンテンツ）が表示されている。ここで、縮小表示されるのが、図１３（ｂ）のウィンドウ（コンテンツ）である。ここでは、通常のコンテンツの表示画像が縮小表示されている。そして、図１３（ｃ）は、コンテンツがアイコン化された状態を示している。
【００８７】
このように、本実施形態によれば、複数の画像処理を、同一の操作（ピンチ操作）にて切り替えて実行することが可能となる。
【００８８】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態としては、異なる操作として、特殊縮小表示処理ではなく、一覧表示処理でも実行可能なことを説明するための実施形態である。
【００８９】
ここで、第４実施形態の動作フローを図１４に示す。図１４の動作フローは、図１１で示した第２実施形態の動作フローのステップＳ２０６までは同一の処理であり、ステップＳ２０８からの処理を、ステップＳ４０２から置き換えた図である。
【００９０】
まず、画像リサイズ処理が行われた後（ステップＳ４０２）、現在の表示画像サイズが縮小閾値以下か否かを判定する（ステップＳ４０４）。もし、表示画像サイズが縮小閾値以下の場合に（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、一覧表示フラグ（Ｆ）が「ＯＮ」でなければ一覧表示Ｆを「ＯＮ」にし、識別表示を行う（ステップＳ４０６；Ｎｏ→ステップＳ４０８→ステップＳ４１０）。
【００９１】
他方、ステップＳ４０４において、現在の表示画像サイズが縮小閾値より大きければ（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、一覧表示Ｆを「ＯＦＦ」とし、識別表示を解除する（ステップＳ４１４）。
【００９２】
ここで、操作者によるマルチタッチが解除されると（ステップＳ４１６；Ｙｅｓ）、一覧表示Ｆが「ＯＮ」か否かを判定する（ステップＳ４１８）。ここで、一覧表示Ｆが「ＯＮ」であれば、一覧表示処理を実行する（ステップＳ４１８；Ｙｅｓ→ステップＳ４２０）。
【００９３】
他方、一覧表示Ｆが「ＯＦＦ」であれば、縮小された表示画像サイズにて表示画像を更新、すなわち、現在表示されているウィンドウのサイズにて表示を継続し、プロセス管理情報１６８を更新する（ステップＳ４２２）。
【００９４】
本実施形態における動作例を図１５及び図１６に示す。図１５の表示画面Ｗ４００では、操作者Ｐによりピンチイン操作が行われている図である。ウィンドウＲ４００が縮小閾値以下となったため、識別表示が行われている。
【００９５】
そして、図１５の状態でピンチインが解除された状態が図１６である。図１６に示すように、ウィンドウ群Ｒ４１０が表示されている。このように、ウィンドウが複数表示されることにより一覧表示を実現している。
【００９６】
このように、本実施形態によれば、処理を実行することにより、同一の操作にて、種々の処理を実行することが可能となる。例えば、本実施形態のように、特殊縮小表示処理だけではなく、一覧表示処理といった処理を実行することも可能となる。
【００９７】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、ピンチアウト操作により、表示画像が拡大される場合の実施形態である。
【００９８】
第５実施形態における処理の流れの動作フローを図１７に示す。まず、マルチタッチが検出され（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、ピンチ操作が検出されると（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、操作開始サイズが記憶される（ステップＳ５０６）。
【００９９】
ここで、ピンチ操作に応じて画像リサイズ操作が実行される（ステップＳ５０８）。例えば、本実施形態の場合は、ピンチアウト操作が行われることにより、表示倍率が大きくなり、表示画像が拡大表示される。なお、ピンチイン操作の場合については、上述した何れかの実施形態が実行されることとなる。
【０１００】
拡大された表示画像のサイズが、拡大閾値以上になった場合には（ステップＳ５１０；Ｙｅｓ）、全画面表示Ｆが既に「ＯＮ」か否かを判定する（ステップＳ５１２）。まだ、全画面表示Ｆが「ＯＮ」でない場合には、全画面表示Ｆを「ＯＮ」にし、識別表示を行う（ステップＳ５２１；Ｎｏ→ステップＳ５１４→ステップＳ５１６）。
【０１０１】
また、表示画像のサイズが拡大閾値より小さい場合には（ステップＳ５１０；Ｎｏ）、全画面表示Ｆを「ＯＦＦ」とし、識別表示を解除する（ステップＳ５１８→ステップＳ５２０）。
【０１０２】
ここで、操作者によるマルチタッチが解除されたときには（ステップＳ５２２；Ｙｅｓ）、全画面表示Ｆが「ＯＮ」であるか否かを判定する（ステップＳ５２４）。全画面表示Ｆが「ＯＮ」の場合には、表示画像の全画面表示を行う（ステップＳ５２６）。
【０１０３】
他方、全画面表示Ｆが「ＯＦＦ」であれば、拡大された画像サイズにて表示画像を更新、すなわち、現在表示されているウィンドウのサイズにて表示を継続し、プロセス管理情報１６８を更新する（ステップＳ５２８）。
【０１０４】
本実施形態における動作例を図１８及び図１９に示す。図１８の表示画面Ｗ５００では、操作者Ｐによりピンチアウト操作が行われている図である。ウィンドウＲ５００が拡大閾値以上となったため、識別表示が行われている。
【０１０５】
そして、図１８の状態でピンチアウトが解除された状態（マルチタッチが解除された状態）が図１９である。図１９に示すように、ウィンドウＲ５１０として全画面表示されることとなる。
【０１０６】
このように、本実施形態によれば、ピンチアウトという拡大処理においても、同一の操作にて、種々の処理を実行することが可能となる。例えば、本実施形態のように、拡大表示をする場合、ある程度の大きさで自動的に全画面表示を行うといったことが可能となる。
【０１０７】
［６．第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、有る操作を実行中に、他の操作を行うことで処理をキャンセルする場合について説明する。本実施形態の動作フローを図２０に示す。図２０の動作フローは、図１７の動作フローにおいて、ステップＳ５０８からステップＳ５２２を置き換えた処理である。また、図１７の動作フロート処理が同一の箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
表示画像サイズ（ウィンドウサイズ）が拡大閾値以上となっており、識別表示されている状態で回転操作があったか否かを検出する。
【０１０９】
すなわち、操作者により画像回転操作が行われ、表示画像が回転状態となっているときは、全画面表示Ｆを「ＯＦＦ」とし、識別表示を解除する（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ→ステップＳ６０４→ステップＳ６０６）。
【０１１０】
これにより、拡大操作がされているが、全画面表示を行わないといった処理を行うことができる。このときの動作例を示した図が図２１である。図２１に示すように操作者Ｐにより、回転操作を行うことにより、この後識別表示が解除され、全画面表示は行われないこととなる。図２１においては、回転操作が行われた際に、ウィンドウＲ６００自体も表示を回転させることによって回転操作が行われたことを操作者に視認させているが、ウィンドウＲ６００の表示は変えずに、全画面表示が行われないことを示すアイコン表示などにより、操作者に視認させても構わない。
【０１１１】
このように、本実施形態によれば、ピンチアウト操作中に、回転操作を行うことにより、現在の処理をキャンセルするといったことが実現可能である。
【０１１２】
なお、この場合、単純に全画面表示を行わず、現在の拡大された表示画像を利用することとしても良いし、初期値に表示画像を戻しても良い。
【０１１３】
また、本実施形態では、ピンチアウト操作について説明したが、ピンチイン操作において同様に実現することも可能である。
【０１１４】
また、本実施形態では、回転操作を例に説明したが、現在の操作と異なる操作が行われればよい。例えば、スワイプ操作、フリック操作等の他の操作であったり、３点以上のタッチを新たに検出するといったものでも良い。
【０１１５】
［７．第７実施形態］
続いて第７実施形態について説明する。第７実施形態は、ピンチアウト操作を継続し、全画面表示に処理が移った後、更にピンチアウト操作を継続することにより再度拡大処理に移行する実施形態について説明する。本実施形態の動作フローを図２２に示す。図２２の動作フローは、図１７の動作フローにおいて、ステップＳ５０８からステップＳ５２２を置き換えた処理である。
【０１１６】
画像リサイズ処理が実行された後に（ステップＳ７０２）、現在の表示画像サイズ（ウィンドウサイズ）が第１閾値以上か否かを判定する。ここで、第１閾値以上であれば、全画面表示Ｆが未だに「ＯＮ」でなければ、全画面表示Ｆを「ＯＮ」とし、識別表示を行う（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ→ステップＳ７０６；Ｎｏ→ステップＳ７０８；Ｎｏ→ステップＳ７１０→ステップＳ７１２）。
【０１１７】
しかし、第１閾値以上ではあるが、更に拡大操作（ピンチアウト操作）が行われたことにより、第２閾値以上となっている場合には、全画面表示Ｆが「ＯＦＦ」となり、識別表示が解除される（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ→ステップＳ７０６；Ｙｅｓ→ステップＳ７１４→ステップＳ７１６）。
【０１１８】
そして、マルチタッチ処理が解除されると（ステップＳ７１８；Ｙｅｓ）、現在の全画面表示Ｆの状態に応じて表示画像が拡大表示又は全画面表示される。すなわち、第１閾値〜第２閾値の間に表示画像サイズがある場合には全画面表示されるが、第２閾値を超えている場合には、そのまま拡大表示される。
【０１１９】
第７実施形態における動作例を示した図が図２３である。図１８の状態から、更に拡大操作されている図である。このように、表示画面Ｗ７００において、ウィンドウＲ７００は、図１８のウィンドウＲ５００の一部が拡大表示されている。
【０１２０】
このように、本実施形態においては、同一の操作であっても、複数の処理を切り替えることが可能となり、更に再び同じ操作を実現するといったことが可能となる。とくに、拡大操作の場合は、一部を拡大して表示したいというニーズがあり、その場合に有効な実施形態となる。
【０１２１】
［８．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１２２】
なお、上述した実施形態では、大型のコンテンツ表示装置について説明したが、小型のコンテンツ表示装置であってもよいし、タブレットのような端末であっても良い。また、タッチ入力可能なテレビ、カーナビゲーションといった他の装置においても実現可能なことは勿論である。
【０１２３】
また、上述した実施形態は、それぞれ説明の都合上処理を分けて説明しているが組み合わせて実現可能なことは勿論である。例えば、ピンチ操作において、ピンチイン操作が行われている間は第２実施形態が、ピンチアウト操作が行われている間は第５実施形態が実行されることとしても良い。
【０１２４】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１２５】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１２６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１２７】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  表示装置
１１０  制御部
１２０  表示部
１３０  入力検知部
１４０  画像処理部
１５０  通信部
１６０  記憶部
１６２  データファイル
１６４  フラグ格納領域
１６６  閾値格納領域
１６８  プロセス管理情報
【図１】
2019164821.tif 000003
【図２】
2019164821.tif 000004
【図３】
2019164821.tif 000005
【図４】
2019164821.tif 000006
【図５】
2019164821.tif 000007
【図６】
2019164821.tif 000008
【図７】
2019164821.tif 000009
【図８】
2019164821.tif 000010
【図９】
2019164821.tif 000011
【図１０】
2019164821.tif 000012
【図１１】
2019164821.tif 000013
【図１２】
2019164821.tif 000014
【図１３】
2019164821.tif 000015
【図１４】
2019164821.tif 000016
【図１５】
2019164821.tif 000017
【図１６】
2019164821.tif 000018
【図１７】
2019164821.tif 000019
【図１８】
2019164821.tif 000020
【図１９】
2019164821.tif 000021
【図２０】
2019164821.tif 000022
【図２１】
2019164821.tif 000023
【図２２】
2019164821.tif 000024
【図２３】
2019164821.tif 000025