(57)【要約】【課題】自車両を新たな車両に追従させるための制御をより円滑に行うことができる技術を提供する。【解決手段】車両制御装置２０，２０ａ，２０ｂは、周辺物体検知部２１と、スペース判定部２２と、フリースペースが有ることに起因して生じ得る、新たな車両５７，７０，７８，７９を追従対象車両に設定する設定条件を満たすか否かを判定する設定条件判定部２８ａ，２８ａ，２８ｂと、設定条件判定部が前記設定条件を満たすと判定した場合に、新たな車両を追従対象車両に設定して追従走行モードを実行する自動運転制御部２９，２９ａ，２９ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（１０）より前方に位置する追従対象車両に追従して前記自車両を走行させる追従走行モード（Ｍ１）を実行可能な車両制御装置（２０，２０ａ，２０ｂ）であって、
前記自車両の周辺に位置する周辺物体を検知する周辺物体検知部（２１）と、
前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記自車両の走行車線である自車線（Ｌｎ１）と交差し、車両が走行できるフリースペース（ＦＳ）の有無を判定するスペース判定部（２２）と、
前記フリースペースが有ることに起因して生じ得る、新たな車両（５７，７０，７８，７９）を前記追従対象車両に設定する設定条件を満たすか否かを判定する設定条件判定部（２８ａ，２８ａ，２８ｂ）と、
前記設定条件判定部が前記設定条件を満たすと判定した場合に、前記新たな車両を前記追従対象車両に設定して前記追従走行モードを実行する自動運転制御部（２９，２９ａ，２９ｂ）と、を備える、車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、さらに、
前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記フリースペースに位置する前記新たな車両としての割込車両（７０）であって、前記自車線のうちで前記自車両の前方に割り込み予定の割込車両の有無を判定する割込車両判定部（２７）を有し、
前記設定条件を満たす場合として、前記割込車両判定部によって前記割込車両が有るという割込有判定が行われた場合を含み、
前記自動運転制御部は、前記割込車両判定部によって前記割込有判定が行われた場合に、前記フリースペースから前記自車線へと進入予定の前記割込車両を前記追従対象車両に設定して前記追従走行モードを実行する、車両制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、前記自車両の前方に位置する先行車両に追従した前記追従走行モードを実行している場合であって、前記割込車両判定部によって前記割込有判定が行われた場合に、前記割込車両の全体が前記自車線に進入する前の所定時点で前記追従対象車両を前記先行車両から前記割込車両へと切り替えることで、前記割込車両を前記追従対象車両に設定する、車両制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、前記先行車両に追従した前記追従走行モードで前記自車両を走行させている場合であって、前記割込車両判定部によって前記割込有判定が行われた場合に、前記自車両と前記先行車両との車間距離を予め設定された設定車間距離（ＰＤ）よりも大きくなるように前記自車両を運転制御した後に、前記追従対象車両を前記先行車両から前記割込車両に切り替える、車両制御装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、前記先行車両に追従した前記追従走行モードの実行中において前記先行車両の停車に伴って前記自車両を停車させている場合であって、前記割込車両判定部によって前記割込有判定が行われた場合に、前記先行車両が発進しても前記自車両の停車を維持した後に、前記追従対象車両を前記先行車両から前記割込車両に切り替える、車両制御装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、さらに、予め定めた設定車速で前記自車両を走行させる定速走行モード（Ｍ２）を実行可能であり、
前記自動運転制御部は、前記定速走行モードを実行している場合であって、前記割込車両判定部によって前記割込有判定が行われた場合に、前記割込車両の全体が前記自車線に進入する前の時点で前記割込車両を前記追従対象車両に設定して前記定速走行モードから前記追従走行モードへと走行モードを切り替える、車両制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の車両制御装置であって、さらに、
前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記追従走行モードで追従している前記追従対象車両としての第１先行車両が、前記自車線を離脱して前記フリースペースに進入予定である離脱車両（７０）であるか否かを判定する離脱車両判定部（２３）と、
前記設定条件を満たす場合として、前記離脱車両判定部によって前記第１先行車両が前記離脱車両であるという離脱有判定が行われた場合を含み、
前記自動運転制御部（２０ａ，２０ｂ）は、前記離脱車両判定部によって前記離脱有判定が行われた場合であって、前記離脱車両の前方を走行する前記新たな車両としての第２先行車両（５７）がある場合は、前記離脱車両と前記自車両とが衝突する可能性が低いと判定できる予め定めた位置関係になったときに、前記追従対象車両を前記離脱車両から前記第２先行車両に切り替えることで、前記第２先行車両を前記追従対象車両に設定する、車両制御装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６までのいずれか一項に従属する請求項７に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、前記割込有判定と前記離脱有判定とが行われた場合、前記第２先行車両の有無に拘わらず、前記離脱車両と前記自車両とが前記位置関係になった場合と、前記所定時点になった場合との両方を満たした時点で、前記追従対象車両を前記離脱車両から前記割込車両に切り替える、車両制御装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の車両制御装置であって、
前記位置関係は、前記自車両の幅方向において、前記自車両の２つの側部の間に前記離脱車両が位置しない関係である、車両制御装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９までのいずれか一項に記載の車両制御装置であって、さらに、
前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記自車線のうち前記自車両の後方に位置する後方車両（５６）の有無を判定する後方車両判定部（２６）を有し、
前記自動運転制御部は、前記後方車両判定部によって前記後方車両が有ると判定された場合は、前記割込有判定が行われた場合でも前記割込車両を前記追従対象車両として設定することなく前記自車両の自動運転を実行する、車両制御装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の車両制御装置（２０ｂ）であって、さらに、
前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記自車線の対向車線（Ｌｎ２）に位置する対向車両（７２）が、前記対向車線から前記対向車線を挟んで前記自車線とは反対側に位置する前記フリースペースとしての反対側フリースペース（ＦＳｂ）に進入予定である対向進入車両（７８，７９）であるか否かを判定する進入車両判定部（２４）を有し、
前記設定条件を満たす場合として、前記進入車両判定部によって前記対向進入車両が有るという進入車両有判定が行われた場合を含み、
前記自動運転制御部（２９ｂ）は、前記進入車両判定部によって前記進入車両有判定が行われた場合であって、前記自車両が前記自車線から前記反対側フリースペースに進入予定の場合に、前記反対側フリースペースに進入予定の前記対向進入車両を前記追従対象車両に設定して前記追従走行モードを実行する、車両制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車両制御装置であって、
前記自動運転制御部は、前記進入車両判定部によって、前記対向進入車両としての第１対向進入車両と、前記第１対向進入車両の後ろに位置する前記対向進入車両としての第２対向進入車両（７９）とが有るという前記進入車両有判定としての連続有判定が行われた場合であって、前記自車両が前記自車線から前記反対側フリースペースに進入する場合に、前記反対側フリースペースに進入予定の前記第２対向進入車両を前記追従対象車両に設定して前記追従走行モードを実行する、車両制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、自車両の運転を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自車両を先行車に追従させて走行させる技術において、自車両の走行車線（自車線）を区画する走行区画線を認識し、認識した走行区画線を基準とした前方車両の車幅方向の相対位置に基づいて、隣接車線から自車線に割り込んでくる割込み車両を判定する技術が知られている（特許文献１）。また、従来の技術では、上記の相対位置に基づいて、自車線から離脱する離脱車両を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、自車線または隣接車線を走行する進行方向が自車両と同じである車両を対象として割込み車両や離脱車両の判定を行い、自車両が追従する車両の選択または非選択を行っている。しかしながら、従来の技術では、進行方向が異なる車両に対して、割込み車両や離脱車両であるか否かの判定を行うことについては検討されていない。進行方向が異なる車両は、自車線と交差する車線などのフリースペースが存在する場合に発生し得る。よって、従来から、自車線と交差するフリースペースがあることに起因して、新たな車両を追従対象車両として設定する必要が生じる場合に、自車両を新たな車両に追従させるための制御をより円滑に行うことができる技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本開示の一形態によれば、自車両（１０）より前方に位置する追従対象車両に追従して前記自車両を走行させる追従走行モード（Ｍ１）を実行可能な車両制御装置（２０，２０ａ，２０ｂ）であって、前記自車両の周辺に位置する周辺物体を検知する周辺物体検知部（２１）と、前記周辺物体検知部の検知情報を用いて、前記自車両の走行車線である自車線（Ｌｎ１）と交差し、車両が走行できるフリースペース（ＳＰ）の有無を判定するスペース判定部（２２）と、前記フリースペースが有ることに起因して生じ得る、新たな車両（５７，７０，７８，７９）を前記追従対象車両に設定する設定条件を満たすか否かを判定する設定条件判定部（２８ａ，２８ａ，２８ｂ）と、前記設定条件判定部が前記設定条件を満たすと判定した場合に、前記新たな車両を前記追従対象車両に設定して前記追従走行モードを実行する自動運転制御部（２９，２９ａ，２９ｂ）と、を備える。
【０００７】
上記形態の車両制御装置によれば、フリースペースがあることによって生じ得る設定条件であって新たな車両を追従対象車両に設定する設定条件を満たした場合に、新たな車両を追従対象車両に設定して追従走行モードを実行する。これにより、車両制御装置は、追従対象車両となる新たな車両に対して、追従走行モードをより円滑に実行できる。
【０００８】
本開示は、車両制御装置の他に種々の形態で実現することも可能である。例えば、本開示は、車両制御装置の制御方法、制御方法を実行させるためのプログラム、車両制御装置を搭載する車両等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の車両制御装置を備える自車両のブロック図。
【図２】自動運転制御部の走行モードについて説明するための図。
【図３】車両制御装置が実行する第１のフローチャート。
【図４】車両制御装置が実行する第２のフローチャート。
【図５】車両制御装置が実行する第３のフローチャート。
【図６】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第１の図。
【図７】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第２の図。
【図８】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第３の図。
【図９】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第４の図。
【図１０】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第５の図。
【図１１】割込車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第６の図。
【図１２】後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第１の図。
【図１３】後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第２の図。
【図１４】後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第３の図。
【図１５】後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第４の図。
【図１６】第２実施形態の車両制御装置を備える自車両のブロック図。
【図１７】離脱車両について説明するための図。
【図１８】第２実施形態の車両制御装置が実行する第１のフローチャート。
【図１９】第２実施形態の車両制御装置が実行する第２のフローチャート。
【図２０】第３実施形態の車両制御装置が実行する第３のフローチャート。
【図２１】離脱車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第１の図。
【図２２】離脱車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第２の図。
【図２３】離脱車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第３の図。
【図２４】離脱車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第４の図。
【図２５】第２実施形態において、後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第１の図。
【図２６】第２実施形態において、後方車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第２の図。
【図２７】第３実施形態の車両制御装置を備える自車両のブロック図。
【図２８】進入対向車両について説明するための図。
【図２９】第３実施形態の車両制御装置が実行する第１のフローチャート。
【図３０】第３実施形態の車両制御装置が実行する第２のフローチャート。
【図３１】対向進入車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第１の図。
【図３２】対向進入車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第２の図。
【図３３】対向進入車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第３の図。
【図３４】対向進入車両がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための第４の図。
【図３５】横断する物体がある場合の車両制御装置の制御内容を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．第１実施形態：
本実施形態では、左側通行の交通規則を有する地域において適用される車両制御装置２０について説明する。また、本実施形態では、「車両」は、少なくとも自動車と自動二輪車と軽車両とを包含する意味である。図１に示すように、自車両１０は、前方監視センサ１２と、側方監視センサ１４と、後方監視センサ１５と、位置センサ１６と、車速センサ１８と、方向指示器１９と、車両制御装置２０と、を備える。また自車両１０は、エンジンＥＣＵ４１と、ブレーキＥＣＵ４２と、操舵ＥＣＵ４３と、エンジン４４と、ブレーキ機構４５と、操舵機構４６とを備える。
【００１１】
各種センサ１２，１４，１５，１６，１８は、車両制御装置２０と通信可能に構成され、検出した情報を車両制御装置２０に送信する。前方監視センサ１２は、自車両１０の前方に位置する物体を検出するための各種センサによって構成されている。側方監視センサ１４は、自車両１０の側方に位置する物体を検出するための各種センサによって構成されている。後方監視センサ１５は、自車両１０の後方に位置する物体を検出するための各種センサによって構成されている。前方監視センサ１２と側方監視センサ１４と後方監視センサ１５とはそれぞれ、カメラなどの画像センサと、電波レーダと、ライダー（レーザレーダ）と、音波センサとを含む。電波レーダは、電波（例えば、ミリ波）を射出し物体からの反射波を検出する。ライダーは、レーザー光を射出し物体からの反射光を検出する。音波センサは、音波を射出して物体からの反射波を検出する。なお、前方監視センサ１２と側方監視センサ１４と後方監視センサ１５とは、自車両１０の前方や側方や後方に位置する物体を検出できれば、上記の各種センサの少なくとも１つのセンサや、他のセンサによって構成されていてもよい。
【００１２】
位置センサ１６は、自車両１０の現在位置を検出するセンサである。位置センサ１６は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を構成する人工衛星からアンテナを介して航法信号を受信する受信機である。また、位置センサ１６は、自車両１０の進行方向である方位角を検出できる。なお、位置センサ１６は、自車両１０の旋回速度を検出するためのジャイロセンサを含んでもよいし、現在位置を地図データ上に対応付ける機能を有していてもよい。車速センサ１８は、自車両１０の速度を検出する。
【００１３】
方向指示器１９は、乗員からの入力を受けることで自車両１０の右左折や進路変更を点滅によって周囲に報知する。なお、現在位置に基づいて目的地までルートを案内するナビゲーション装置を自車両１０が搭載している場合、方向指示器１９は、乗員からの入力を受けることに代えて、ナビゲーション装置の案内情報をもとに、自車両１０の右左折や進路変更を点滅によって周囲に報知してもよい。
【００１４】
車両制御装置２０は、周辺物体検知部２１と、フリースペース判定部２２と、先行車両判定部２５と、後方車両判定部２６と、割込車両判定部２７と、設定条件判定部２８と、自動運転制御部２９とを備える。
【００１５】
自動運転制御部２９は、追従走行モードＭ１と、定速走行モードＭ２とのいずれかのモードを実行して自車両１０の運転を自動制御する。追従走行モードＭ１は、自車両１０より前方に位置する追従対象車両としての先行車両５５（図２）に追従して自車両１０を走行させるモードである。追従走行モードＭ１では、新たな車両に追従対象車両を切り替える必要がない場合には、先行車両５５との車間が予め定めた設定車間距離ＰＤとなるように自車両１０の運転を制御する。設定車間距離ＰＤは、自車両１０と先行車両５５との相対速度が大きくなるほど、長くなるように設定してもよいし、相対速度が小さくなるほど、短くなるように設定してもよい。なお、本開示における設定車間距離ＰＤは、自車両１０と追従対象車両（例えば、先行車両５５）との間の最短直線距離である。定速走行モードＭ２は、予め定めた設定車速ＶＤで自車両１０を走行させるモードである。自動運転制御部２９は、自車両１０の運転者が自車両１０に搭載された選択ボタンなどを操作することで自車両１０の自動運転を実行する。本実施形態では、追従対象車両が存在する場合は追従走行モードＭ１が実行され、追従対象車両が存在しない場合は定速走行モードＭ２が実行される。
【００１６】
周辺物体検知部２１（図１）は、前方監視センサ１２や側方監視センサ１４や位置センサ１６から検出情報を取得して、取得した検出情報を用いて自車両１０の周辺に位置する車両などの周辺物体を検知する。周辺物体の検知とは、周辺物体の有無の検知と、自車両１０に対する周辺物体の距離（相対位置）と、周辺物体が存在する方位と、周辺物体の相対速度の検知とを含む。
【００１７】
フリースペース判定部２２は、周辺物体検知部２１の物体検知情報や前方監視センサ１２が検知した車線情報や位置センサ１６が検知した現在位置情報などを用いてフリースペースＦＳ（図２）の有無を判定する。フリースペースＦＳとは、自車両１０の走行車線である自車線Ｌｎ１と交差し、車両が走行できるスペースである。フリースペースＦＳとしては、例えば、自車線Ｌｎ１と交差する他の走行車線や、自車線Ｌｎ１から分岐する駐車場または脇道などである。例えば、自車線Ｌｎ１の左側にガイドレールが位置する場合において、側方監視センサ１４の音波センサから取得した情報によって、音波の反射がある状態から反射がない状態へと変化したことを周辺物体検知部２１が検知する。この場合、フリースペース判定部２２は音波の反射がない領域にフリースペースＦＳの出入口が有ると判定する。また例えば、自車線Ｌｎ１の左側にガイドレールが位置する場合において、フリースペース判定部２２は、側方監視センサ１４のカメラから周辺物体検知部２１が取得した撮像画像を用いて、フリースペースＦＳの有無を判定してもよい。
【００１８】
先行車両判定部２５は、周辺物体検知部２１の検知情報を用いて、自車両１０の前方を走行する先行車両５５（図２）があるか否かを判定する。例えば、先行車両判定部２５は、前方監視センサ１２が検知した車線情報と周辺物体検知部２１が取得した前方監視センサ１２による撮像画像中からパターンマッチングを用いて先行車両５５があるか否かを判定する。先行車両５５とは、自車線Ｌｎ１において自車両１０の直前に位置する車両である。
【００１９】
後方車両判定部２６は、周辺物体検知部２１の検知情報を用いて、自車両１０の後方に位置する後方車両５６（図２）の有無を判定する。例えば、後方車両判定部２６は、周辺物体検知部２１が取得した後方監視センサ１５による撮像画像中からパターンマッチングを用いて後方車両５６の有無を判定する。後方車両５６とは、自車線Ｌｎ１において自車両１０の直ぐ後ろに位置する車両である。
【００２０】
割込車両判定部２７は、前方監視センサ１２が検知した車線情報と周辺物体検知部２１の検知情報を用いて、フリースペースＦＳに位置する割込車両７０の有無を判定する。割込車両７０（図２）とは、フリースペースＦＳに位置し、自車線Ｌｎ１のうちで自車両１０の前方に割り込み予定の車両である。割込車両判定部２７は、以下の割込条件１と割込条件２との少なくともいずれかを満たす場合に、割込車両７０があるという割込有判定を行う。
＜割込条件１＞
フリースペースＦＳに位置する車両が、左折するための方向指示器を点滅させているという条件。
＜割込条件２＞
フリースペースＦＳに位置する車両が、フリースペースＦＳの出口近傍で停車しており、かつ、右折するための方向指示器を点滅させていないという条件。
【００２１】
設定条件判定部２８は、フリースペースＦＳが有ることに起因して生じ得る、新たな車両を追従対象車両に設定する設定条件を満たすか否かを判定する。本実施形態の場合、設定条件判定部２８は、割込車両判定部２７によって割込有判定が行われた場合に、設定条件を満たすと判定する。設定条件を満たした場合、自動運転制御部２９は、フリースペースＦＳから自車線Ｌｎ１に進入予定の割込車両７０を新たな追従対象車両に設定して追従走行モードＭ１を実行する。この詳細は後述する。
【００２２】
自動運転制御部２９は、外部から自車両１０の自動運転の制御開始指示を受け付けると、図３〜図５に示すフローチャートに示す処理を実行する。まず図３に示すように、周辺物体検知部２１は、前方監視センサ１２や側方監視センサ１４や後方監視センサ１５や位置センサ１６から取得した情報を用いて周辺物体を検知する（ステップＳ１０）。次に、周辺物体検知部２１の検知情報を用いて、先行車両判定部２５は自車両１０の前方に位置する先行車両５５の有無を判定する（ステップＳ１２）。次に、自動運転制御部２９は、ステップＳ１２で行われた先行車両５５の判定結果に応じて、走行モードＭ１，Ｍ２を選択して実行する（ステップＳ１４）。
【００２３】
次に、フリースペース判定部２２は、フリースペースＦＳの有無を判定する（ステップＳ１６）。フリースペースＦＳが無いと判定された場合には、車両制御装置２０はステップＳ１０の処理を再び実行する。一方で、フリースペースＦＳが有ると判定された場合には、割込車両判定部２７は、割込車両７０の有無を判定する（ステップＳ１８）。割込車両７０が無いと判定された場合には、車両制御装置２０はステップＳ１０の処理を再び実行する。一方で、割込車両７０が有ると判定された場合（割込有判定の場合）は、後方車両判定部２６は、後方車両５６の有無を判定する（ステップＳ２０）。
【００２４】
後方車両５６が有ると判定された場合は、割込有判定が行われた場合でも、割込車両７０を追従対象車両として設定することなく自車両１０の走行モード（追従走行モードＭ１または定速走行モードＭ２）を維持して自動運転を実行する（ステップＳ２２）。
【００２５】
後方車両５６が無いと判定された場合は、自動運転制御部２９が追従走行モードＭ１を実行している場合には図４に示すフローチャートが実行され、定速走行モードＭ２を実行している場合には図５に示すフローチャートが実行される。
【００２６】
図４に示すように、追従走行モードＭ１が実行されている場合には、自動運転制御部２９は、車速センサ１８の検出情報を用いて自車両１０が先行車両５５に追従して走行中であるか否かを判定する（ステップＳ３０）。自車両１０が走行中である場合には、自動運転制御部２９は、先行車両５５との設定車間距離ＰＤを、設定車間距離ＰＤよりも大きい車間距離となるように自車両１０を制御する（ステップＳ３２）。例えば、自動運転制御部２９は、ブレーキＥＣＵ４２に対してブレーキ機構４５を用いて自車両１０を減速させる指示を送信することで、車間をあける。一方で、自車両１０が先行車両５５の停車に伴って停車している場合には、自動運転制御部２９は、先行車両５５が発進してもブレーキＥＣＵ４２に停車指示を送信して自車両１０の停車を維持する（ステップＳ３４）。ステップＳ３２またはステップＳ３４を実行することで、割込車両７０が自車両１０と先行車両５５との間に円滑に割り込むことができる。
【００２７】
ステップＳ３２またはステップＳ３４の後に、自動運転制御部２９は、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替える（ステップＳ３６）。ステップＳ３６では、自動運転制御部２９は、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の所定時点で、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替える。例えば、図２に示すように、自動運転制御部２９は割込車両７０がフリースペースＦＳの出口地点Ｐ１に到達した地点で、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替える。これにより、自動運転制御部２９は、割込車両７０を新たな追従対象車両として追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ３８）。
【００２８】
図５に示すように、定速走行モードＭ２が実行されている場合には、自動運転制御部２９は、割込車両７０を追従対象車両に設定する（ステップＳ４０）。これにより、自動運転制御部２９は、定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと走行モードを切り替える（ステップＳ４２）。自動運転制御部２９は、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１内に進入する前の時点で、割込車両７０を追従対象車両に設定する。例えば、自動運転制御部２９は、割込車両７０が出口地点Ｐ１（図２）に到達した時点で割込車両７０を追従対象車両に設定してもよいし、割込車両判定部２７によって割込有判定が行われた時点で割込車両７０を追従対象車両に設定してもよい。自動運転制御部２９は、定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと走行モードを切り替えることで、割込車両７０を新たな追従対象車両として追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ４４）。
【００２９】
図４のステップＳ３０，Ｓ３２，Ｓ３６，Ｓ３８の具体例を図６および図７を用いて説明する。図６に示すように、追従走行モードＭ１を実行中の自車両１０が先行車両５５に追従して走行している場合であって、かつ、割込有判定がなされた場合、自動運転制御部２９は、以下に説明する制御を実行する。つまり図７に示すように自動運転制御部２９は、先行車両５５との車間距離を設定車間距離ＰＤよりも大きい車間距離ＰＤａになるように自車両１０を制御する。これにより、割込車両７０は、自車両１０と先行車両５５との間に円滑に割り込むことができる。また、自動運転制御部２９は、割込車両７０が出口地点Ｐ１に到達した時点で、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替える。つまり、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の時点で、追従対象車両を割込車両７０に設定することで、割込車両７０を追従対象車両に設定するタイミングが遅れる可能性を低減できる。これにより、自車両１０が割込車両７０に衝突したり過度に接近したりする可能性を低減できる。
【００３０】
次に図４のステップＳ３０，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８の具体例を図８および図９を用いて説明する。図８に示すように、追従走行モードＭ１を実行中の自車両１０が先行車両５５の停車に伴って停車している場合であって、かつ、割込有判定がなされた場合、自動運転制御部２９は、以下に説明する制御を実行する。つまり、図９に示すように自動運転制御部２９は、先行車両５５が発進しても停車を維持する（ステップＳ３４）。これにより、割込車両７０は、自車両１０と先行車両５５との間に円滑に割り込むことができる。また、自動運転制御部２９は、割込車両７０が出口地点Ｐ１に到達した時点で、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替える（ステップＳ３６）。つまり、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の時点で、追従対象車両を割込車両７０に設定することで、割込車両７０を追従対象車両に設定するタイミングが遅れる可能性を低減できる。これにより、自車両１０が割込車両７０に衝突したり過度に接近したりする可能性を低減できる。
【００３１】
次に、図５のステップ４０〜ステップＳ４４の具体例を図１０および図１１を用いて説明する。図１０に示すように、自車両１０が定速走行モードＭ２において走行している場合であって、かつ、割込有判定がなされた場合、自動運転制御部２９は、割込車両７０を追従対象車両に設定して、定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと走行モードを切り替えて追従走行モードＭ１を実行する。図１０に示す例では、フリースペースＦＳに位置する割込車両７０があるという割込有判定がなされた時点で、自動運転制御部２９は、割込車両７０を追従対象車両に設定して定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと走行モードを切り替えて追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ４０，Ｓ４２，Ｓ４４）。これにより、図１１に示すように、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の所定時点から、割込車両７０を追従対象車両に設定して追従走行モードＭ１が実行される。よって、割込車両７０を追従対象車両に設定することが過度に遅れる可能性を低減できるので、割込車両７０に自車両１０が接近または衝突する可能性を低減できる。
【００３２】
次に、図３のステップ２０，Ｓ２２の具体例を図１２〜図１５を用いて説明する。図１２に示すように、自車両１０は追従走行モードＭ１で先行車両５５に追従して走行している。この場合において、割込有判定がなされた場合でも、後方車両判定部２６によって後方車両５６があると判定された場合には、図１３に示すように、自動運転制御部２９は、追従対象車両を先行車両５５から割込車両７０に切り替えることは行わない。つまり、自動運転制御部２９は、先行車両５５との車間を設定車間距離ＰＤに維持して追従走行モードＭ１によって自車両１０を走行させる。これにより、割込車両７０を新たな追従対象車両とするために自車両１０が減速する可能性を低減できるので、後方車両５６が自車両１０に衝突する可能性を低減できる。
【００３３】
図１４に示すように、自車両１０は定速走行モードＭ２で走行している場合において、割込有判定がなされた場合であって、後方車両判定部２６によって後方車両５６があると判定された場合には、図１５に示すように、自動運転制御部２９は追従走行モードＭ１に切り替えることなく定速走行モードＭ２を維持する。これにより、割込車両７０を追従対象車両とするために自車両１０が減速する可能性を低減できるので、後方車両５６が自車両１０に衝突する可能性を低減できる。
【００３４】
以上説明した第１実施形態によれば、車両制御装置２０は、フリースペースＦＳがあることによって生じ得る設定条件であって新たな車両を追従対象車両に設定する設定条件を満たした場合に、新たな車両（割込車両７０）を追従対象車両に設定して追従走行モードＭ１を実行する。これにより、車両制御装置２０は、追従対象車両となり得る新たな車両に対して、追従走行モードＭ１をより円滑に実行できる。
【００３５】
Ｂ．第２実施形態：
本実施形態では、第１実施形態と同様に、左側通行の交通規則を有する地域において適用される車両制御装置２０ａについて説明する。また、第１実施形態の自車両１０（図１）と同様の構成、および、フローチャートにおける同様のステップについては同一符号を付すと共に説明を適宜省略する。
【００３６】
車両制御装置２０ａ（図１６）は、新たに、追従走行モードＭ１で追従している先行車両としての第１先行車両５５（図１７）が離脱車両５８であるか否かを判定する離脱車両判定部２３を有する。図１７に示すように、離脱車両５８とは、第１先行車両５５のうちで自車線Ｌｎ１を離脱してフリースペースＦＳに進入予定の車両である。離脱車両判定部２３は、以下の離脱条件１と離脱条件２との少なくともいずれかを満たす場合に、第１先行車両５５が離脱車両５８であるという離脱有判定を行う。
＜離脱条件１＞
第１先行車両５５が、左折するための方向指示器を点滅させているという条件。
＜離脱条件２＞
第１先行車両５５が、フリースペースＦＳ側を向いているという条件。
【００３７】
離脱条件２は、第１先行車両５５がフリースペースＦＳ側を向いていることを判定できれば任意の判定方法を用いることができる。例えば、離脱車両判定部２３は、第１先行車両５５の進行方向が、フリースペースＦＳ側（左側）の方向を含み、かつ、自車線Ｌｎ１に沿った方向との角度が予め定めた第１閾値以上であれば、第１先行車両５５がフリースペースＦＳ側を向いていると判定する。また例えば、離脱車両判定部２３は、前方監視センサ１２のカメラによって撮像した撮像画像において、第１先行車両５５全体に対する第１先行車両５５の左側面の画像の占める割合が予め定めた閾値以上であれば、第１先行車両５５がフリースペースＦＳ側を向いていると判定してもよい。
【００３８】
設定条件判定部２８ａは、割込車両判定部２７による割込有判定が行われた場合と、離脱車両判定部２３による離脱有判定が行われた場合との少なくともいずれかの場合に設定条件を満たすと判定する。
【００３９】
図１８に示すように、ステップＳ１６で「Ｙｅｓ」の判定である場合、割込車両判定部２７と離脱車両判定部２３は、割込車両７０と離脱車両５８の有無を判定する（ステップＳ１８ａ）。割込車両７０と離脱車両５８のいずれもが無い場合は、ステップＳ１０が再び実行される。一方で、割込車両７０と離脱車両５８との少なくとも一方が有る場合は、ステップＳ２０が実行される。スステップＳ２０の判定が「Ｎｏ」の場合は図１９に示すフローチャートが実行され、ステップＳ２０の判定が「Ｙｅｓ」の場合は図２０に示すフローチャートが実行される。
【００４０】
図１９に示すように、ステップＳ１８ａにおいて割込車両７０が有るという割込有判定と、離脱車両５８が無いという離脱無判定とが行われた場合、車両制御装置２０ａは以下の処理を実行する。すなわち、車両制御装置２０ａは、追従走行モードＭ１が実行されている場合は図４に示すステップＳ３０以降の処理を実行し、定速走行モードＭ２が実行されている場合は図５に示すステップＳ４０以降の処理を実行する。
【００４１】
図１９に示すように、ステップＳ１８ａにおいて割込車両７０が無いという割込無判定と、離脱有判定とが行われた場合、車両制御装置２０ａは、ステップＳ５２以降の処理を実行する。まず、先行車両判定部２５は、離脱車両５８の前方に新たな追従対象車両としての第２先行車両５７（図１７）があるか否かを判定する（ステップＳ５２）。第２先行車両５７がある場合、自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８と自車両１０とが衝突する可能性が低いと判定できる予め定めた位置関係（離脱位置関係）になったときに、以下の処理を実行する。つまり、自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８を追従対象車両として検出することから解除して、追従対象車両を離脱車両５８から第２先行車両５７に切り替える（ステップＳ５４）。これにより、自動運転制御部２９ａは、第２先行車両５７を新たな追従対象車両に設定して追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ５７）。ステップＳ５４およびステップＳ５７によって、離脱車両５８が自車両１０に衝突する可能性を低減しつつ、自車両１０が離脱車両５８との車間距離を不要に維持することを抑制できる。
【００４２】
また、第２先行車両５７が無い場合、自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８と自車両１０とが離脱位置関係になったときに、離脱車両５８を追従対象車両として検出することを解除して、追従走行モードＭ１から定速走行モードＭ２に走行モードを切り替える（ステップＳ５８）。これにより、自動運転制御部２９ａは、定速走行モードＭ２を実行する（ステップＳ５９）。なお、上述した離脱位置関係の詳細は後述する。
【００４３】
ステップＳ１８ａにおいて割込有判定と、離脱有判定とが行われた場合、自動運転制御部２９ａは、離脱位置関係になった場合と、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の所定時点になった場合との両方を満たした時点で以下の処理を実行する。つまり、自動運転制御部２９ａは、上記第１実施形態と同様にステップＳ３０〜ステップＳ３４の処理を実行する。次に自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８を追従対象車両として検出することを解除して、追従対象車両を離脱車両５８から割込車両７０に切り替える（ステップＳ６０）。つまり、ステップＳ６０では、自動運転制御部２９ａは離脱車両５８の前方を走行する第２先行車両５７の有無に拘わらず、追従対象車両を離脱車両５８から割込車両７０に切り替える。これにより、自動運転制御部２９ａは、割込車両７０を追従対象車両として追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ６２）。ステップＳ６０およびステップＳ６２を実行することで、車両制御装置２０ａは、自車両１０に離脱車両５８が衝突する可能性を低減しつつ、自車両１０が離脱車両５８との車間距離を不要に維持することを抑制できる。また、割込車両７０を追従対象車両に設定することが過度に遅れることを抑制できるので、割込車両７０に自車両１０が接近または衝突する可能性を低減できる。
【００４４】
後方車両５６が有る場合（図１８のステップＳ２０：Ｙｅｓ）における自動運転制御部２９ａが実行するフローチャートを図２０を用いて説明する。ステップＳ１８ａにおいて割込有判定と離脱無判定とが行われた場合、自動運転制御部２９ａは図３に示すステップＳ２２と同様の処理を実行する。ステップＳ１８ａにおいて割込無判定と離脱有判定とが行われた場合、自動運転制御部２９ａは図１９に示すステップＳ５２以降の処理を実行する。またステップＳ１８ａにおいて割込有判定と離脱有判定とが行われた場合も、自動運転制御部２９ａは図１９に示すステップＳ５２以降の処理を実行する。以上のように、自動運転制御部２９ａは、後方車両判定部２６によって後方車両５６が有ると判定された場合は、割込有判定が行われた場合でも割込車両７０を追従対象車両として設定することなく自車両１０の自動運転を実行する。これにより、割込車両７０を新たな追従対象車両とするために自車両１０が減速する可能性を低減できるので、後方車両５６が自車両１０に衝突する可能性を低減できる。
【００４５】
図１９に説明したステップＳ５２，Ｓ５４，Ｓ５７の具体例を図２１および図２２を用いて説明する。図２１に示すように、第１先行車両５５が離脱車両５８であり割込車両７０が無い場合、先行車両判定部２５は、離脱車両５８よりも前方に第２先行車両５７があるか否かを判定する。第２先行車両５７がある場合、図２２に示すように、自動運転制御部２９ａは自車両１０と離脱車両５８とが離脱位置関係になったときに、離脱車両５８を追従対象車両として検出することから解除して、追従対象車両を離脱車両５８から第２先行車両５７に切り替える。図２２に示すように、離脱位置関係は、自車両１０の幅方向ＷＤにおいて、自車両１０の２つの側部Ｓ１，Ｓ２の間に離脱車両５８が位置しない関係である。離脱位置関係になったときに、自動運転制御部２９ａは追従対象車両を離脱車両５８から第２先行車両５７に切り替えることで、自車両１０が離脱車両５８に衝突する可能性を低減できる。
【００４６】
次に図１９に説明したステップＳ６０，Ｓ６２の具体例を図２３および図２４を用いて説明する。図２３に示すように、第１先行車両５５が離脱車両５８であり割込車両７０がある場合、離脱位置関係になったときであって、かつ、割込車両７０全体が自車線Ｌｎ１に進入する前の所定時点になったときに、自動運転制御部２９ａは以下を実行する。つまり図２４に示すように、自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８を追従対象車両として検出することから解除して、追従対象車両を離脱車両５８から割込車両７０に切り替えて追従走行モードＭ１を実行する。これにより、割込車両７０を追従対象車両に設定するタイミングが遅れる可能性を低減できる。
【００４７】
次に、後方車両５６と割込車両７０と離脱車両５８とが有る場合における自動運転制御部２９ａが実行する処理の具体例を図２５および図２６を用いて説明する。図２５において、後方車両５６および第２先行車両５７が有る場合、自動運転制御部２９ａは、離脱車両５８を追従対象車両として検出することから解除して、追従対象車両を離脱車両５８から第２先行車両５７に切り替える（ステップＳ５４）。つまり、自動運転制御部２９ａは、追従対象車両を割込車両７０に設定することなく、図２６に示すように第２先行車両５７に追従して自車両１０を走行させる。これにより、割込車両７０を新たな追従対象車両とするために自車両１０が減速する可能性を低減できるので、後方車両５６が自車両１０に衝突する可能性を低減できる。
【００４８】
Ｃ．第３実施形態：
本実施形態では、第１実施形態と同様に、左側通行の交通規則を有する地域において適用される車両制御装置２０ｂについて説明する。また、第１実施形態または第２実施形態の自車両１０（図１，図１６）と同様の構成、および、フローチャートにおける同様のステップについては同一符号を付すと共に説明を適宜省略する。
【００４９】
車両制御装置２０ｂ（図２７）は、新たに、進入車両判定部２４と、右折判定部３０とを備える。進入車両判定部２４は、前方監視センサ１２が検知した車線情報と周辺物体検知部２１の検知情報を用いて、自車両１０の対向車線Ｌｎ２に位置する対向車両が、反対側フリースペースに進入予定である対向進入車両であるか否かを判定する。図２８に示すように、反対側フリースペースＦＳｂは、対向車線Ｌｎ２を挟んで自車線Ｌｎ１とは反対側に位置するフリースペースである。進入車両判定部２４は、以下の進入条件１と進入条件２との少なくともいずれかを満たす場合に、対向車両７２が対向進入車両７８，７９であるという進入車両有判定を行う。ここで、対向進入車両７９は、対向進入車両７８の後ろに位置する対向進入車両である。よって、理解の容易のために、対向進入車両７８を「第１対向進入車両７８」とも呼び、対向進入車両７９を「第２対向進入車両７９」とも呼ぶ。
【００５０】
＜進入条件１＞
反対側フリースペースＦＳｂの手前側で、対向車両７２が左折するための方向指示器を点滅させているという条件。
＜進入条件２＞
反対側フリースペースＦＳｂの手前側で、対向車両７２が反対側フリースペースＦＳｂ側を向いているという条件。
【００５１】
進入条件２は、対向車両７２が反対側フリースペースＦＳｂを向いていることを判定できれば任意の判定方法を用いることができる。例えば、進入車両判定部２４は、対向車両７２の進行方向が、反対側フリースペースＦＳｂ側の方向を含み、かつ、対向車線Ｌｎ２に沿った方向との角度が予め定めた第２閾値以上であれば、対向車両７２が第１対向進入車両７８や第２対向進入車両７９であると判定する。また、例えば、進入車両判定部２４は、前方監視センサ１２のカメラによって撮像した撮像画像において、対向車両７２全体に対する対向車両７２の右側面の画像が占める割合が予め定めた閾値以上であれば、対向車両７２が反対側フリースペースＦＳｂ側を向いていると判定してもよい。
【００５２】
設定条件判定部２８ｂは、割込有判定が行われた場合と、離脱有判定が行われた場合と、進入車両有判定が行われた場合の少なくともいずれかの場合に設定条件を満たすと判定する。
【００５３】
右折判定部３０は、方向指示器１９に入力された乗員からの指示に応じて、自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに右折予定であるか否かを判定する。具体的には、右折判定部３０は、反対側フリースペースＦＳｂの手前側で、右折の意図を示すための指示が方向指示器１９に入力された場合に、自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに進入予定であると判定する。なお、現在位置に基づいて目的地までルートを案内するナビゲーション装置を自車両１０が搭載している場合、方向指示器１９は乗員からの指示に代えて、ナビゲーション装置の案内情報をもとに、自車両１０の右左折や進路変更を点滅によって周囲に報知してもよい。この場合、右折判定部３０は、ナビゲーション装置の案内情報に応じて方向指示器１９が行う出力情報（右折のための点滅など）に応じて、自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに右折予定であるか否かを判定する。
【００５４】
図２９に示すように、ステップＳ１６で「Ｙｅｓ」の判定である場合、割込車両判定部２７と離脱車両判定部２３と進入車両判定部２４とは、割込車両７０と離脱車両５８と対向進入車両７８，７９との有無を判定する（ステップＳ１８ｂ）。割込車両７０と離脱車両５８と対向進入車両７８，７９のいずれもが無い場合は、ステップＳ１０が再び実行される。一方で、割込車両７０と離脱車両５８と対向進入車両７８，７９との少なくとも一つが有る場合は、ステップＳ２０が実行される。ステップＳ２０の判定が「Ｎｏ」の場合は図１９または図３０に示すフローチャートが実行され、ステップＳ２０の判定が「Ｙｅｓ」の場合は図２０に示すフローチャートが実行される。
【００５５】
ステップＳ２０の判定が「Ｎｏ」の場合において、ステップＳ１８ｂにおいて第１対向進入車両７８が有ると判定されていた場合、図３０に示すフローチャートが実行される。まず、右折判定部３０は、自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに右折予定であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。自動運転制御部２９ｂは、自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに右折予定である場合、第１対向進入車両７８を追従対象車両に設定する（ステップＳ７２）。これにより、自動運転制御部２９ｂは、反対側フリースペースＦＳｂに進入予定の対向進入車両７８を追従対象車両として追従走行モードＭ１を実行する（ステップＳ７４）。進入予定の対向進入車両７９を追従対象車両に設定することで、対向進入車両７９を追従対象車両として検出するタイミングが遅れる可能性を低減できる。よって、自動運転制御部２９ｂは、対向進入車両７８を追従対象として設定車間距離ＰＤを保つことができるので、自車両１０と対向進入車両７８とが過度に接近したり離れたりすることを抑制できる。
【００５６】
また、第１対向進入車両７８に加え第２対向進入車両７９が有る場合は、自動運転制御部２９ｂは、第２対向進入車両７９を追従対象車両に設定して、追従走行モードＭ１を実行する。これにより、自動運転制御部２９ｂは、第２対向進入車両７９を追従対象として設定車間距離ＰＤを保つことができる。なお、対向進入車両７８，７９を追従対象車両に設定するタイミングについては後述する。一方で自車両１０が反対側フリースペースＦＳｂに右折予定で無い場合や対向進入車両７８が無い場合は、第２実施形態で説明した図１９に示すフローチャートが実行される。
【００５７】
図３０で説明したステップＳ７０，Ｓ７２，Ｓ７４の第１の具体例を図３１および図３２を用いて説明する。図３０に示すように、先行車両５５を追従対象車両に設定して自車両１０が追従走行モードＭ１で走行している状況において、自車両１０が交差点ＣＰを右折して反対側フリースペースＦＳｂに進入予定であり、かつ、第１対向進入車両７８が有る場合は、自動運転制御部２９ｂは以下の処理を実行する。つまり、図３２に示すように、自動運転制御部２９ｂは、先行車両５５の後端が第１対向進入車両７８よりも前方に位置した時点で、追従対象車両を先行車両５５から第１対向進入車両７８に切り替えて、追従走行モードＭ１を実行する。なお、自車両１０が定速走行モードＭ２で走行している場合は、右折判定部３０によって反対側フリースペースＦＳｂに右折予定であるという判定と、進入車両判定部２４によって第１対向進入車両７８が有るという判定との両方の判定が行われた時点で、自動運転制御部２９ｂは以下を実行する。つまり、自動運転制御部２９ｂは、追従対象車両を第１対向進入車両７８に設定して、定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと切り替える。
【００５８】
図３０で説明したステップＳ７０，Ｓ７２，Ｓ７４の第２の具体例を図３３および図３４を用いて説明する。図３３に示すように、先行車両５５を追従対象車両として自車両１０が追従走行モードＭ１で走行している状況において、自車両１０が交差点ＣＰを右折して反対側フリースペースＦＳｂに進入予定であり、かつ、第１対向進入車両７８および第２対向進入車両７９が有る状況の場合は、自動運転制御部２９ｂは以下の処理を実行する。つまり、図３４に示すように、自動運転制御部２９ｂは、先行車両５５の後端が第２対向進入車両７９よりも前方に位置した時点で、追従対象車両を先行車両５５から第２対向進入車両７９に切り替えて、追従走行モードＭ１を実行する。なお、自車両１０が定速走行モードＭ２で走行している場合は、右折判定部３０によって反対側フリースペースＦＳｂに進入予定であるという判定と、進入車両判定部２４によって第１対向進入車両７８および第２対向進入車両７９が有るという判定との両方の判定が行われた時点で、自動運転制御部２９ｂは以下を実行する。つまり、自動運転制御部２９ｂは、先行車両５５の後端が第１対向進入車両７８および第２対向進入車両７９よりも前方に位置した時点で、追従対象車両を第１対向進入車両７８および第２対向進入車両７９に設定して、定速走行モードＭ２から追従走行モードＭ１へと切り替える。以上のように、第１対向進入車両７８と、第２対向進入車両７９とが有るという連続有判定が行われた場合、自動運転制御部２９ｂは反対側フリースペースＦＳｂに進入予定の第１対向進入車両７８および第２対向進入車両７９を追従対象車両としてスムーズに切り替えながら設定して追従走行モードＭ１を実行する。例えば、自動運転制御部２９ｂは、まず第１対向進入車両７８を追従対象車両に設定して追従走行モードＭ１を実行する。そして、自動運転制御部２９ｂは、自車両１０と第２対向進入車両７９との直線最短距離が、自車両１０と第１対向進入車両７８との直線最短距離よりも小さくなった時点で、追従対象車両を第１対向進入車両７８から第２対向進入車両７９に切り替えて追従走行モードＭ１を実行する。
【００５９】
Ｄ．他の実施形態：
Ｄ−１．他の実施形態１：
上記第２〜第３実施形態において、離脱有判定の場合、自動運転制御部２９ａ，２９ｂは、自車両１０の幅方向ＷＤにおいて、自車両１０の２つの側部の間に離脱車両５８が位置しない位置関係になった時点で、離脱車両５８を追従対象車両として検出することを解除していた。しかしながら、離脱車両５８と自車両１０とが衝突する可能性が低いと判定できる予め定めた位置関係であれば、上記位置関係に限定されるものではない。例えば、自動運転制御部２９ａ，２９ｂは、幅方向ＷＤにおいて、自車両１０の中心よりも割込車両７０がフリースペースＦＳ側（左側）に位置する位置関係になった時点で、離脱車両５８を追従対象車両として検出することから解除してもよい。また、図３５に示すように、自動運転制御部２９ａ，２９ｂは、フリースペースＦＳを横断する物体９０（例えば、歩行者や自転車）がいる場合は、上記予め定めた位置関係を満たした場合でも、以下の処理を実行してもよい。すなわち、自動運転制御部２９ａ，２９ｂは、予め定めた位置関係を満たした場合でも、離脱車両５８を追従対象車両として検出することを解除せず、横断する物体９０がフリースペースＦＳからいなくなった時点で、離脱車両５８を追従対象車両として検出することを解除する。これにより、離脱車両５８が横断する物体９０のために停車している最中に、離脱車両５８が追従対象車両から解除される可能性を低減できるので、離脱車両５８に自車両１０が衝突する可能性を低減できる。
【００６０】
Ｄ−２．他の実施形態２：
上記各実施形態において、後方車両判定部２６は、自車両１０の後方に後方車両５６が位置する場合に、後方車両５６があると判定していたが、後方車両５６の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、後方車両判定部２６は、自車両１０の後方に後方車両５６が位置し、かつ、自車両１０と後方車両５６との衝突余裕時間ＴＴＣが予め定めた値以下である場合に後方車両５６が有ると判定してもよい。衝突余裕時間ＴＴＣは、自車両１０と後方車両５６との車間距離が距離Ｄの場合に、現在の相対速度Ｖで後方車両５６が走行した場合に自車両１０に到達するまでの余裕時間を意味し、衝突余裕時間ＴＴＣ＝Ｄ／Ｖとして求められる。また、上記各実施形態では、後方車両判定部２６を有していたが省略してもよい。この場合、後方車両が有る場合でも、上記各実施形態で説明した後方車両が無い場合のフローチャートが実行される。
【００６１】
Ｄ−３．他の実施形態３：
上記第２実施形態では、車両制御装置２０ａは、割込車両判定部２７を備えていたが備えていなくてもよい。この場合、車両制御装置２０ａは割込車両７０の有無に拘わらず図１９に示すステップＳ５２以降を実行してもよい。また上記第３実施形態では、車両制御装置２０ｂは、割込車両判定部２７と離脱車両判定部２３とを備えていたが少なくともいずれか一方を備えていなくてもよい。
【００６２】
Ｄ−４．他の実施形態４：
上記各実施形態では、左側通行の交通規則を有する地域において適用される車両制御装置２０，２０ａ，２０ｂについて説明したが、右側通行の交通規則を有する地域においても車両制御装置２０，２０ａ，２０ｂは適用できる。この場合、上記各実施形態で用いた左と右は逆となる。例えば、第３実施形態において、対向進入車両７８，７９は、右折をして反対側フリースペースＦＳｂに進入予定の車両であり、右折判定部３０は自車両１０が左折をして反対側フリースペースＦＳｂに進入予定であるか否かを判定する左折判定部として機能する。
【００６３】
本開示は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  自車両、２０，２０ａ，２０ｂ  車両制御装置、２１  周辺物体検知部、２２  スペース判定部、２８  設定条件判定部、２９，２９ａ，２９ｂ  自動運転制御部、５７，７０，７８，７９  新たな車両、Ｍ１  追従走行モード、Ｌｎ１  自車線、ＦＳ  フリースペース
【図１】
2019218011.tif 000003
【図２】
2019218011.tif 000004
【図３】
2019218011.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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