(57)【要約】【課題】ロック時の強度を保ちつつ、ロックするためのスライドストロークを小さくすること。【解決手段】封止構造１００は、本体部１０と、本体部１０の開口部を封止する蓋部２０と、蓋部２０に設けられ、本体部１０に沿ってスライド可能なスライド部３０と、本体部１０の開口部においてスライド部３０のスライド方向に沿って設けられた複数の突起部（１１，１２，１３）と、を備える。スライド部３０は、複数の突起部（１１，１２，１３）に対応して設けられた複数のロックレバー（３１，３２，３３）と、スライド部３０を所定の方向にスライドした際に、複数の突起部（１１，１２，１３）と係合する爪部（３１ａ，３２ａ，３３ａ）と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の開口部を封止する蓋部と、
前記蓋部に設けられ、前記本体部に沿ってスライド可能なスライド部と、
前記本体部の開口部において前記スライド部のスライド方向に沿って設けられた複数の突起部と、
を備え、
前記スライド部は、前記複数の突起部に対応して設けられた複数のロックレバーと、
前記スライド部を所定の方向にスライドした際に、前記複数の突起部と係合する爪部と、
を有する、封止構造。
【請求項２】
前記爪部は、前記スライド部に設けられている前記ロックレバーの数に応じて長さが決定される、請求項１に記載の封止構造。
【請求項３】
前記爪部は、前記スライド部に設けられている前記ロックレバーの数が多いほど短い、請求項２に記載の封止構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の封止構造を備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの電池蓋を閉じるためのスライドレバー構造を有するロック機構が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ロック爪を有するロックレバーをスライドさせることで、カメラボディに設けられた係止部にロック爪を係合させ、カメラボディに電池蓋を取り付けるロック機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８０６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、強度を確保するためにロック爪の掛かり代を長くすると、電池蓋をロックするためのストローク距離が長くなる。この場合、ロック機構を小型化することが困難であり、またストローク距離が長いため電池蓋が傾きやすくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、ロック時の強度を保ちつつ、ロックするためのストローク距離が短い封止構造及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様の封止構造は、本体部と、前記本体部の開口部を封止する蓋部と、前記蓋部に設けられ、前記本体部に沿ってスライド可能なスライド部と、前記本体部の開口部において前記スライド部のスライド方向に沿って設けられた複数の突起部と、を備え、前記スライド部は、前記複数の突起部に対応して設けられた複数のロックレバーと、前記スライド部を所定の方向にスライドした際に、前記複数の突起部と係合する爪部と、を有する。
【０００８】
本発明の第二の態様の電子機器は、本発明の第一の態様の封止構造を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロック時の強度を保ちつつ、ロックするためのストローク距離を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る封止構造を備える電子機器の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来の封止構造の断面図である。
【図３】図３は、従来の封止構造のストローク距離を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る封止構造の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るストローク距離を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る封止構造において、蓋部を本体部に取り付ける方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。
【００１２】
図１を用いて、本発明の封止構造を備える電子機器について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る封止構造を備える電子機器を示す図である。なお、以下の各図においては、直交座標系を使用している。具体的には、ｘ方向は前後方向、ｙ方向は左右方向、ｚ方向は上下方向である。
【００１３】
図１に示すように、電子機器１は、本体部１０と、蓋部２０と、スライド部３０とを有する。また、図１では、蓋部２０にスライド部３０が分離した状態で示しているが、スライド部３０は、蓋部２０にスライド可能な状態で、連結している。電子機器１は、例えば、トランシーバなどの無線端末である。本実施形態は、トランシーバなどの無線端末に好適に使用することができる。なお、本発明は、電子機器には限定されず、本体部の開口部を蓋部で封止する構造であれば適用することができる。
【００１４】
本体部１０は、電子機器１の本体部分であり、例えば、電池が収容される開口部４０を有する。蓋部２０は、本体部１０の開口部４０を封止する蓋である。具体的には、蓋部２０は、例えば、本体部１０の開口部４０を封止する。図１では、本体部１０の開口部４０を蓋部２０で封止した状態を示している。スライド部３０は、本体部１０に蓋部２０を取り付けるための部品である。具体的には、スライド部３０は蓋部２０に設けられ、本体部１０の開口部４０を蓋部２０で覆った状態で、スライド部３０をスライドさせることで本体部１０の開口部４０を蓋部２０で封止し、取り付けることができる。この本体部１０の開口部４０を蓋部２０で封止した状態をロック状態と呼ぶ。逆に、スライド部３０を反対方向にスライドさせることで、蓋部２０が本体部１０から外れるようになった状態をリリース状態と呼ぶ。
【００１５】
図１に図示の電子機器１において、スライド部３０を上下方向に動かすことで、本体部１０に蓋部２０を取り付けることができる。スライド部３０を上下方向に動かすことで、蓋部２０のロック状態と、リリース状態とを切り替えることができる。具体的には、図１において、ｚ軸に沿った方向をスライド方向とし、そのスライド方向の一方（電子機器１の下方向）がロック方向であり、スライド方向の他方（電子機器１の上方向）がリリース方向である。すなわち、電子機器１は、スライド部３０を電子機器１の上下に動かすことで、蓋部２０がロック状態とリリース状態とが切り替わる封止構造を有している。
【００１６】
図１では、上下方向に沿った一方の側面の封止構造のみを示しているが、電子機器１には、対向する他方の側面にも同様の封止構造が設けられていてもよい。この場合、両側面の封止構造のロック方向と、リリース方向は同じでもよいし、異なっていてもよい。また、電子機器１は、上下方向に沿った封止構造を有しているが、左右方向に沿った封止構造を有していてもよい。
【００１７】
まず、本発明の理解を容易にするために、図２と、図３とを用いて、従来の封止構造について説明する。図２は、従来の封止構造の図１における従来の封止構造の断面図である。図３は、従来の封止構造のストローク距離を説明するための図である。
【００１８】
図２に示すように、従来の封止構造１００Ａでは、本体部１０は、開口部４０において、突起部１１Ａを有している。蓋部２０に設けられたスライド部３０は、ロックレバー３１Ａを有している。ロックレバー３１Ａは、ロック状態で突起部１１Ａと係合する（引っかかる）爪部３１Ａａを有している。すなわち、封止構造１００Ａでは、スライド部３０は、１つのロックレバー３１Ａのみを有しており、ロックレバー３１Ａの爪部３１Ａａと、本体部１０の突起部１１Ａが係合することによって、本体部１０の開口部４０は、蓋部２０によって封止される。これにより、本体部１０に蓋部２０が取り付けられる。この場合、突起部１１Ａと、爪部３１Ａａとの掛かり代の長さＷ１は、例えば、３ｍｍである。
【００１９】
図３を用いて、リリース状態の蓋部２０を本体部１０の開口部４０を封止するために、スライド部３０をスライドさせる動作について説明する。本体部１０の開口部４０を蓋部２０で封止するためのスライド部３０のストローク距離Ｌ１は、例えば、寸法誤差を０．５ｍｍとすると、掛かり代の長さが３ｍｍであるので、３＋０．５＝３．５ｍｍとなる。
【００２０】
図２と、図３とで示したように、従来では強度を強くするために掛かり代を大きくすると、それに従ってストローク距離も長くなるため、構造が大型化してしまう。また、ストローク距離が長くなるため、本体部１０に対して蓋部２０が傾いて取り付けられてしまうこともある。
【００２１】
次に、図４と、図５とを用いて、本発明の実施形態に係る封止構造を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る封止構造の図１における断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る封止構造のストローク距離を説明するための図である。
【００２２】
図４に示すように、本実施形態に係る封止構造では、本体部１０は、開口部４０において、スライド部３０のスライド方向に沿って、第１突起部１１と、第２突起部１２と、第３突起部１３とを備えている。スライド部３０は、スライド部３０のスライド方向に沿って、第１ロックレバー３１と、第２ロックレバー３２と、第３ロックレバー３３とを有している。
【００２３】
第１ロックレバー３１は、ロック状態で第１突起部１１と係合する第１爪部３１ａを有している。第２ロックレバー３２は、ロック状態で第２突起部１２と係合する第２爪部３２ａを有している。第３ロックレバー３３は、ロック状態で第３突起部１３と係合する第３爪部３３ａを有している。
【００２４】
すなわち、本実施形態では、スライド部３０は、第１ロックレバー３１から第３ロックレバー３３の３つのロックレバーを有している、そして、本実施形態では、第１爪部３１ａから第３爪部３３ａが、それぞれ、本体部１０の第１突起部１１から第３突起部１３に係合することによって、本体部１０の開口部４０は、蓋部２０によって封止される。これにより、本体部１０に蓋部２０が取り付けられる。
【００２５】
第１ロックレバー３１と、第２ロックレバー３２と、第３ロックレバー３３とは、それぞれ、同一の形状を有している。第１ロックレバー３１と、第２ロックレバー３２との間の間隔と、第２ロックレバー３２と、第３ロックレバー３３との間の間隔は同じであってよいし、異なっていてもよい。第１ロックレバー３１と、第２ロックレバー３２との間の間隔と、第２ロックレバー３２と、第３ロックレバー３３との間の間隔を異ならせる場合には、スライド部３０をロックする方向にスライドさせたときに、各爪部が、それぞれ、対応する各突起部に同時に係合するようにすればよい。
【００２６】
図４に示すように、第１爪部３１ａと、第１突起部１１との掛かり代、第２爪部３２ａと、第２突起部１２との掛かり代、及び第３爪部３３ａと、第３突起部１３との掛かり代の長さは、それぞれ、同一のＷ２である。Ｗ２は、スライド部３０に１つのロックレバーが設けられ、そのロックレバーと、本体部の突起部との掛かり代が３ｍｍであった場合には、３ｍｍ/３＝１ｍｍとなる。すなわち、本実施形態の封止構造は、複数のロックレバーに分割することにより、それぞれに形成される爪部とそれぞれに対応する突起部との掛かり代の長さを短くした構造を有している。ロックレバーを３つに分割してそれぞれの爪部と対応する突起部との掛かり代を短くした場合において、その掛かり代の長さは１ｍｍに限定されず、例えば、設計に応じて２ｍｍとしてもよい。なお、掛かり代の長さは、操作性の観点からは、１ｍｍ以上あることが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、第１爪部３１ａと、第２爪部３２ａと、第３爪部３３ａとの３カ所で抑えられることで、蓋部２０は本体部１０に取り付けられている。具体的には、蓋部２０は、スライド部３０においてスライド方向の両端部と、中央部との広い範囲にわたって抑えられることで、本体部１０の開口部４０を封止している。これにより、本体部１０と、蓋部２０との密着性が向上し、蓋部２０を安定して本体部１０に取り付けることができるので、本体部１０と、蓋部２０とのガタツキや、本体部１０に対する蓋部２０の傾きを抑制することができる。
【００２８】
第１爪部３１ａと、第２爪部３２ａと、第３爪部３３ａの左右方向の厚みは、それぞれ、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、第１爪部３１ａと、第２爪部３２ａと、第３爪部３３ａのうち、設計の都合上、１つの爪部のみ薄くする必要がある場合には、その爪部のみを薄く形成してもよい。例えば、スペースに余裕があるのであれば、第１爪部３１ａと、第２爪部３２ａと、第３爪部３３ａのうち、強度を向上させるために、特定の爪部のみを厚く形成してもよい。
【００２９】
図５を用いて、リリース状態の蓋部２０で本体部１０の開口部４０を封止するために、スライド部３０をスライドさせる動作について説明する。蓋部２０で本体部１０の開口部４０を封止するためには、例えば、寸法誤差を０．５ｍｍとすると、掛かり代の長さが１ｍｍであるので、ストローク距離Ｌ２は１＋０．５＝１．５ｍｍとなる。すなわち、ロックレバーを分割してそれぞれに爪部を形成することによって、ロックレバーが１つであった場合と比較して掛かり代の長さは短くて済むため、ストローク距離も短くて済むようになる。ストローク距離は、１．５ｍｍに限定されず、設計に応じてはストローク距離を長くしてもよい。
【００３０】
図６を用いて、スライド部３０がロック状態となる位置のまま蓋部２０が本体部１０から離れている状態から本体部１０の開口部４０を封止する場合に、スライド部３０がリリース位置に移動させられる動作について説明する。図６は、スライド部３０がリリース位置に移動させられる動作を説明するための図である。
【００３１】
図６に示すように、第１爪部３１ａと、第２爪部３２ａと、第３爪部３３ａとは、それぞれ、第１爪側傾斜面３１ａ−１と、第２爪側傾斜面３２ａ−１と、第３爪側傾斜面３３ａ−１とを備える。第１突起部１１と、第２突起部１２と、第３突起部１３とは、それぞれ、第１突起側傾斜面１１−１と、第２突起側傾斜面１２−１と、第３突起側傾斜面１３−１とを備える。本実施形態では、蓋部２０を本体１０に対して、後面から前面に向かう方向（図６のｘ方向）へ押圧すると、第１爪側傾斜面３１ａ−１から第３爪側傾斜面３３ａ−１が、それぞれ、第１突起側傾斜面１１−１から第３突起側傾斜面１３−１と係合することによって、スライド部３０がリリース位置に移動させられる。図６では、右方向がロック方向であり、左方向がリリース方向である。
【００３２】
第１爪側傾斜面３１ａ−１と、第２爪側傾斜面３２ａ−１と、第３爪側傾斜面３３ａ−１との傾斜角は、同じであることが好ましい。第１突起側傾斜面１１−１と、第２突起側傾斜面１２−１と、第３突起側傾斜面１３−１との傾斜角は、それぞれ、第１爪側傾斜面３１ａ−１と、第２爪側傾斜面３２ａ−１と、第３爪側傾斜面３３ａ−１との傾斜角と同じである。傾斜角に制限はないが、スライド部３０をリリースの位置からロックの位置に動き易くするためには、４５°よりも鋭角であることが好ましい。
【００３３】
まず、Ｓ１１に示すように、スライド部３０がロック状態となる位置のままで、本体部１０の開口部４０が蓋部２０によって封止されようとする。
【００３４】
次いで、Ｓ１２に示すように、第１爪側傾斜面３１ａ−１から第３爪側傾斜面３３ａ−１が、それぞれ、第１突起側傾斜面１１−１から第３突起側傾斜面１３−１が接触する。
【００３５】
次いで、Ｓ１３に示すように、蓋部２０がｘ方向に押圧されるにつれて、第１爪側傾斜面３１ａ−１から第３爪側傾斜面３３ａ−１は、それぞれ、第１突起側傾斜面１１−１から第３突起側傾斜面１３−１の上を滑るように移動する。すなわち、蓋部２０がｘ方向に押圧されることによって、スライド部３０は、ロック状態の位置からリリース状態の位置へと移動させられる。
【００３６】
そして、Ｓ１４に示すように、スライド部３０がロック状態の位置からリリース状態の位置へ移動させられ、本体部１０の開口部４０が蓋部２０によって覆われる。この状態で、スライド部３０をロック状態の位置に移動させることで、本体部１０の開口部４０は、蓋部２０によって封止される。
【００３７】
なお、本実施形態では、スライド部３０には、第１ロックレバー３１と、第２ロックレバー３２と、第３ロックレバー３３との３つのロックレバーを有するものとして説明したが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。本発明は、例えば、スライド部３０は、２つのロックレバーを有するものであってもよいし、４つ以上のロックレバーを有するものであってもよい。すなわち、スライド部３０は、複数のロックレバーを有するものであればよい。
【００３８】
具体的には、スライド部３０に設けられるロックレバーの数を多くするにつれて、掛かり代の長さを短くすることができ、ストローク距離は短くなる。例えば、スライド部３０に、ロックレバーがＮ（Ｎは２以上の整数）本形成されている場合のストローク距離は、ロックレバーが１つの時のストローク距離がＬｍｍであるとすると、Ｌ／Ｎｍｍとなる。スライド部３０に形成するロックレバーの数は、例えば、スライド部３０のスライド方向の幅、強度、操作性などの設計事項に基づいて決定すればよい。
【００３９】
上述のとおり、本実施形態では、本体部と、蓋部とをスライド部で封止するための封止構造において、スライド部に設けられるロックレバーを、複数に分割して形成している。これにより、ロックレバーが有する爪部と、突起部との掛かり代の長さを短くすることができるので、ロック時の強度を保ちつつ、ストローク距離を短くすることができる。ロックするためのストローク距離が短くなることで、開閉動作が簡単になり、かつ小型化の観点からも有利となる。
【００４０】
また、本実施形態では、ロックレバーを複数に分割して、短いストローク距離で封止する構造とすることによって、本体部と、蓋部とのガタツキや、本体部に対する蓋部の傾きを抑制することもできる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、爪部には爪側傾斜面が設けられ、突起部には突起側傾斜面が設けられている。そして、本実施形態は、スライド部がロック状態で、蓋部を本体部に取り付ける際に、爪側傾斜面と、突起側傾斜面とが接触する構造となっている。本実施形態では、爪側傾斜面と、突起側傾斜面とが接触することによって、スライド部がロック状態となる位置からリリース状態となる位置へ移動する方向の力を受ける。これにより、本実施形態は、スライド部のロック状態とリリース状態を切り替えるためのストローク距離が短いので、容易にロック状態からリリース状態へ移動させられ、本体部と、蓋部とを取り付けることができる。したがって、本実施形態は、蓋部を本体部に取り付ける際の、爪部などの破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  電子機器
１０  本体部
１１  第１突起部
１１−１  第１突起側傾斜面
１１Ａ  突起部
１２  第２突起部
１２−１  第２突起側傾斜面
１３  第３突起部
１３−１  第３突起側傾斜面
２０  蓋部
３０  スライド部
３１  第１ロックレバー
３１ａ  第１爪部
３１ａ−１  第１爪側傾斜面
３１Ａ  ロックレバー
３１Ａａ  爪部
３２  第２ロックレバー
３２ａ  第２爪部
３２ａ−１  第２爪側傾斜面
３３  第３ロックレバー
３３ａ  第３爪部
３３ａ−１  第３爪側傾斜面
４０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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