(57)【要約】【課題】繰り返しの振動に耐え得る疲労強度を確保して、耐久性を向上させることが可能な弾塑性エレメント及びそれを備えたサイスミックタイ、ならびにボイラの支持構造体を提供する。【解決手段】挟み込み式のサイスミックタイ（１１０）に用いられる弾塑性エレメント（３）であって、本体（３０）に菱形状の開口（３０Ａ）が設けられ、本体（３０）の長さ方向に沿った両側面又は厚み方向の表裏両面から一端面（３ＡＥ），他端面（３ＢＥ）に向かうにつれて外方へ拡大するように張り出した一対の第１肩部（３１），一対の第２肩部（３２）を有し、第１肩部（３１），第２肩部（３２）における拡大の終点位置（３１０）から一端面（３ＡＥ），他端面（３ＢＥ）に至る離間長さは第１頂部（３０１），第２頂部（３０２）から一端面（３ＡＥ），他端面（３ＢＥ）に至る離間長さよりも大きく設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って設置されるボイラ本体と前記ボイラ本体を支持するための支持構造体との間における振動による相対変位を制限するための挟み込み式のサイスミックタイに用いられ、矩形板状の本体における幅方向に沿った一端面が前記ボイラ本体側に溶接され、かつ前記幅方向に沿った他端面が前記支持構造体側に溶接される弾塑性エレメントであって、
前記本体の中央部に菱形状の開口が設けられ、前記開口の第１頂部が前記一端面側に配置され、かつ前記開口の第２頂部が前記他端面側に配置されていると共に、
前記本体の長さ方向に沿った両側面又は厚み方向の表裏両面から前記一端面に向かうにつれて外方へ拡大するように張り出した一対の第１肩部と、
前記本体の前記長さ方向に沿った前記両側面又は前記厚み方向の前記表裏両面から前記他端面に向かうにつれて外方へ拡大するように張り出した一対の第２肩部と、を有し、
前記第１肩部における拡大の終点位置から一端面に至る離間長さは前記第１頂部から前記一端面に至る離間長さよりも大きく設定されており、かつ前記第２肩部における拡大の終点位置から他端面に至る離間長さは前記第２頂部から前記他端面に至る離間長さよりも大きく設定されている
ことを特徴とする弾塑性エレメント。
【請求項２】
請求項１に記載の弾塑性エレメントであって、
前記開口における前記第１頂部及び前記第２頂部を含む４つの頂部はいずれも、弧状に湾曲している
ことを特徴とする弾塑性エレメント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の弾塑性エレメントであって、
前記第１肩部における拡大の始点位置から終点位置まで、及び前記第２肩部における拡大の始点位置から終点位置まではそれぞれ、湾曲面でつながっている
ことを特徴とする弾塑性エレメント。
【請求項４】
鉛直方向に沿って設置されるボイラ本体と前記ボイラ本体を支持するための支持構造体との間における振動による相対変位を制限するための挟み込み式のサイスミックタイであって、
前記ボイラ本体側に設けられて水平方向に延伸する補強部材と前記支持構造体との間に設けられたバインダ部材と、
前記補強部材と前記バインダ部材との間において、前記補強部材の延伸方向に沿って所定の間隔を空けて複数並べられた請求項１〜３の何れか１項に記載の弾塑性エレメントと、
を備えた
ことを特徴とするサイスミックタイ。
【請求項５】
鉛直方向に沿って設置されるボイラ本体を支持する複数の支持柱と、
前記複数の支持柱のうち前記鉛直方向の上部に配置された支持柱に懸架され、前記ボイラ本体を吊り下げ支持する複数の吊り下げ部材と、
請求項４に記載のサイスミックタイと、
を備えた
ことを特徴とするボイラの支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾塑性エレメント及びそれを備えたサイスミックタイ、ならびにボイラの支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
節炭器、蒸発器、及び過熱器等の熱交換器が内部に搭載されたボイラ本体を、複数の支持鉄骨で形成された支持構造体の上部から吊り下げて支持するボイラの支持構造体が知られている。このようなボイラの支持構造体では、例えば地震等の振動発生時にボイラ本体が振り子運動をするように繰り返し揺れてしまうため、ボイラ本体と支持構造体との間における相対変位を限度内に制限するための振れ止め装置としてサイスミックタイが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、等応力梁となる変断面を有する複数個の弾塑性エレメントの一端をボイラ本体の水壁に設けたバックステーに所定の間隔をもって固着し、他端を剛性を有するバインダ部材に固着し、支持鉄骨又はその延長部材を両側から所定間隙をもって挟み込むごとくバインダ部材を設けて構成した挟み込み式のサイスミックタイが開示されている。
【０００４】
このサイスミックタイの弾塑性エレメントは、長方形のプレートに略菱形の開口を設けて断面係数が位置により変化するもの（変断面）としている。また、弾塑性エレメントとバックステー及びバインダ部材のそれぞれとは、肉盛溶接により互いに固着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１８１３７１号
【特許文献２】特開平９−１１２８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載のサイスミックタイでは、単体全体が１つの弾塑性体である弾塑性エレメントの一端部をバックステーに、他端部をバインダ部材に、それぞれ肉盛溶接するため、肉盛溶接部分の止端部が不均一に形成され、当該止端部で応力が集中してしまう。さらに、肉盛溶接による残留応力の発生や不均一な肉盛形状の形成によって応力集中係数が変わるため、肉盛溶接部分において定まった応力が生じにくく、弾塑性エレメント内の位置によって強度に差が出てしまう。
【０００７】
したがって、例えば大地震等の繰り返しの振動が発生した場合、肉盛溶接部分が最弱部となって疲労破壊が生じやすくなり、弾塑性エレメントを構成する弾塑性体部材が本来有している強度まで使用することが難しかった。
【０００８】
そこで、本発明は、繰り返しの振動に耐え得る疲労強度を確保して、耐久性を向上させることが可能な弾塑性エレメント及びそれを備えたサイスミックタイ、ならびにボイラの支持構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、鉛直方向に沿って設置されるボイラ本体と前記ボイラ本体を支持するための支持構造体との間における振動による相対変位を制限するための挟み込み式のサイスミックタイに用いられ、矩形板状の本体における幅方向に沿った一端面が前記ボイラ本体側に溶接され、かつ前記幅方向に沿った他端面が前記支持構造体側に溶接される弾塑性エレメントであって、前記本体の中央部に菱形状の開口が設けられ、前記開口の第１頂部が前記一端面側に配置され、かつ前記開口の第２頂部が前記他端面側に配置されていると共に、前記本体の長さ方向に沿った両側面又は厚み方向の表裏両面から前記一端面に向かうにつれて外方へ拡大するように張り出した一対の第１肩部と、前記本体の前記長さ方向に沿った前記両側面又は前記厚み方向の前記表裏両面から前記他端面に向かうにつれて外方へ拡大するように張り出した一対の第２肩部と、を有し、前記第１肩部における拡大の終点位置から一端面に至る離間長さは前記第１頂部から前記一端面に至る離間長さよりも大きく設定されており、かつ前記第２肩部における拡大の終点位置から他端面に至る離間長さは前記第２頂部から前記他端面に至る離間長さよりも大きく設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記の特徴により繰り返しの振動に耐え得る疲労強度を確保して、耐久性を向上させることができる。なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されるボイラ装置の構造の一例を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係るサイスミックタイの一構成例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る弾塑性エレメントの一構成例を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る弾塑性エレメントがバックステー及びバインダ部材のそれぞれに接合された状態を示し、上図が平面図であり、中央図が側面図であり、下図が上図におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５Ａは第１実施形態に係る弾塑性エレメントにおける長さ方向の位置に対する応力の関係を示すグラフであり、図５Ｂは従来構造の弾塑性エレメントにおける長さ方向の位置に対する応力の関係を示すグラフである。
【図６】第２実施形態に係る弾塑性エレメントがバックステー及びバインダ部材のそれぞれに接合された状態を示し、上図が平面図であり、中央図が側面図であり、下図が上図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】第３実施形態に係るサイスミックタイの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について、図１〜５を参照して説明する。
【００１３】
（ボイラ装置１の構成）
まず、本発明が適用されるボイラ装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明が適用されるボイラ装置１の構造の一例を示す概略図である。なお、以下の説明において、ボイラ装置１が設置された地面に対して平行な方向を「水平方向」とし、この水平方向に直交する方向を「鉛直方向」とする。
【００１５】
ボイラ装置１は、例えば火力発電プラント内に設置される大型のボイラ装置である。このボイラ装置１は、鉛直方向に沿って設置されるボイラ本体１０と、このボイラ本体１０を支持するための支持構造体１１と、を備えている。
【００１６】
ボイラ本体１０は、化石燃料等の燃料を燃焼させる火炉や、節炭器、蒸発器、及び過熱器等の熱交換器が内部に搭載され、その周囲を水壁１０１（図２参照）で囲んだ筐体構造を有している。
【００１７】
支持構造体１１は、ボイラ本体１０を支持する複数の支持柱としての支持鉄骨１１１と、複数の支持鉄骨１１１のうち鉛直方向の上部に配置された支持鉄骨１１１に懸架され、ボイラ本体１０を吊り下げ支持する複数の吊り下げ部材１１２と、ボイラ本体１０と支持構造体１１との間における振動による相対変位を制限するための複数の挟み込み式のサイスミックタイ１１０と、を備えている。
【００１８】
複数のサイスミックタイ１１０はそれぞれ、例えば地震等の振動によりボイラ本体１０と支持構造体１１（支持鉄骨１１１）との間に水平方向の相対変位が生じたとき、その変位量に応じた振動エネルギーを吸収して、ボイラ本体１０に接続される配管やダクト等を保護するための振れ止め装置である。
【００１９】
（サイスミックタイ１１０の構成）
次に、サイスミックタイ１１０の具体的な構成について、図２〜図５を参照して説明する。
【００２０】
図２は、第１実施形態に係るサイスミックタイ１１０の一構成例を示す斜視図である。図３は、弾塑性エレメント３の一構成例を示す平面図である。図４は、弾塑性エレメント３がバックステー１０２及びバインダ部材２のそれぞれに接合された状態を示し、上図が平面図であり、中央図が側面図であり、下図が上図におけるＡ−Ａ線断面図である。図５Ａは、第１実施形態に係る弾塑性エレメント３における長さ方向の位置に対する応力の関係を示すグラフであり、図５Ｂは、従来構造の弾塑性エレメントにおける長さ方向の位置に対する応力の関係を示すグラフである。なお、図５Ａ及び図５Ｂにおいて、基準となる公称応力を二点鎖線（実機形状の応力と重なる部分では太い実線）で、実機形状の応力を太い実線で、それぞれ示している。
【００２１】
図２に示すように、ボイラ本体１０の水壁１０１には、水壁１０１に対して平行な方向であって鉛直方向に交差（直交）する水平方向（図２ではボイラ本体１０の前後方向）に延伸する補強部材としてのバックステー１０２が固定されている。ボイラ本体１０の水壁１０１の中央部付近において、バックステー１０２と支持鉄骨１１１とを接続するようにサイスミックタイ１１０が設けられている。
【００２２】
なお、図２に示すサイスミックタイ１１０は、図１に示す複数の支持鉄骨１１１のうち鉛直方向に延伸する支持鉄骨１１１（例えば支持鉄骨１１１Ｖ）と、ボイラ本体１０の前後方向に延伸するバックステー１０２との間に設けられたものである。
【００２３】
サイスミックタイ１１０は、支持鉄骨１１１をバックステー１０２の延伸方向（前後方向）から所定の隙間を空けて挟み込む一対のバインダ部材２と、バックステー１０２と一対のバインダ部材２との間においてバックステー１０２の延伸方向に沿って所定の間隔を空けて複数（本実施形態では８つ）並べられた弾塑性エレメント３と、一対のバインダ部材２を連結するためのタイプレート４と、を備えている。
【００２４】
本実施形態では、一対のバインダ部材２がそれぞれ支持鉄骨１１１をバックステー１０２の延伸方向から所定の隙間を空けて挟み込んでいるが、必ずしもその必要はなく、他の構成からなるバインダ部材を用いたサイスミックタイの構成について、後述する第３実施形態にて説明する。
【００２５】
弾塑性エレメント３は、鋼材等の弾塑性体部材で形成された矩形板状の本体３０を有しており、地震等の振動によってボイラ本体１０と支持鉄骨１１１（支持構造体１１）との間に相対変位が生じた場合にはせん断型に曲げられ弾塑性変形して振動エネルギーを吸収する。
【００２６】
図４に示すように、弾塑性エレメント３は、本体３０における幅方向に沿った一端面３ＡＥ（一端部３Ａ）がバックステー１０２（ボイラ本体１０側）に、本体３０における幅方向に沿った他端面３ＢＥ（他端部３Ｂ）が一対のバインダ部材２（支持構造体１１側）に、それぞれ肉盛溶接により接合されている。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態では、８つの弾塑性エレメント３のうち４つの弾塑性エレメント３が一方のバインダ部材２に接合されてひと纏めにされ、残り４つの弾塑性エレメント３が他方のバインダ部材２に接合されてひと纏めにされている。
【００２８】
一対のバインダ部材２はそれぞれ、地震等の振動により弾塑性エレメント３が変形した場合であっても、バックステー１０２に対して対向面が平行に保てる程度の剛性を有している。
【００２９】
前述したように、本実施形態では、一対のバインダ部材２は、支持鉄骨１１１を水平方向（前後方向）から挟み込んでおり、かつタイプレート４で互いに連結されているため、ボイラ本体１０が水平方向に振動して支持鉄骨１１１との間に相対変位を生じた場合であっても、一対のバインダ部材２と支持鉄骨１１１との間には予め形成された所定の隙間以上の相対変位は生じ得ない。そのため、一対のバインダ部材２と支持鉄骨１１１とは一体としてみなすことができ、ボイラ本体１０と支持鉄骨１１１との相対変位のほとんどは弾塑性エレメント３の変形量となる。なお、当該変形量は、複数の弾塑性エレメント３全てにおいて同一となっている。
【００３０】
弾塑性エレメント３は、本体３０の長さ方向に沿った両側面から一端面３ＡＥに向かうにつれて拡大するように張り出した一対の第１肩部３１と、本体３０の長さ方向に沿った両側面から他端面３ＢＥに向かうにつれて拡大するように張り出した一対の第２肩部３２と、を備えている。なお、本体３０の「長さ方向」とは、本体３０において、幅方向及び厚み方向に交差（直交）する方向を示す。
【００３１】
本実施形態では、第１肩部３１における拡大の始点位置３１１から終点位置３１２まで、及び第２肩部３２における拡大の始点位置３２１から終点位置３２２までがそれぞれ、円弧を描くように湾曲面でつながっている。
【００３２】
なお、一対の第１肩部３１及び一対の第２肩部３２はそれぞれ、必ずしも本体３０の長さ方向に沿った両側面から外方に張り出して形成されている必要はない。他の例については、後述する第２実施形態において説明する。
【００３３】
本体３０には、等応力梁となる変断面を形成するための菱形状の開口３０Ａが中央部において厚み方向に貫通して形成されている。本実施形態では、開口３０Ａの４つの頂部３０１〜３０４はいずれも、弧状に湾曲している。
【００３４】
４つの頂部３０１〜３０４は、第１頂部３０１と第２頂部３０２とが本体３０の幅方向の中央部において長さ方向に相対し、第３頂部３０３と第４頂部とが本体３０の長さ方向の中央部において幅方向に相対して配置されている。なお、第１頂部３０１が一端面３ＡＥ側に配置され、第２頂部３０２が他端面３ＢＥ側に配置されている。
【００３５】
第１頂部３０１は、一対の第１肩部３１のそれぞれにおける拡大の終点位置３１２よりも一端面３ＡＥ側に位置しており、第２頂部３０２は、一対の第２肩部３２のそれぞれにおける拡大の終点位置３２２よりも他端面３ＢＥ側に位置している。
【００３６】
つまり、図３に示すように、第１肩部３１における拡大の終点位置３１２から一端面３ＡＥに至る離間長さＤ１２は、第１頂部３０１から一端面３ＡＥに至る離間長さＤ１１よりも大きく設定されている（Ｄ１２＞Ｄ１１）。同様に、第２肩部３２における拡大の終点位置３２２から他端面３ＢＥに至る離間長さＤ２２は、第２頂部３０２から他端面３ＢＥに至る離間長さＤ２１よりも大きく設定されている（Ｄ２２＞Ｄ２１）。
【００３７】
したがって、図３に示す斜線部分（長さ方向に距離Ｄ１１，Ｄ２１を有する領域）は、平等強さ梁とするための応力が生じる「弾塑性体の領域」に対して「剛体の領域」としてみなすことが可能となる。この「剛体の領域」に生じる応力は、「弾塑性体の領域」に生じる応力よりも十分に小さい。なお、弾塑性エレメント３における「弾塑性体の領域」は、図３に示す白抜き部分に相当する。
【００３８】
そして、図４に示すように、一端部３Ａとバックステー１０２との肉盛溶接部４１の止端部分４１Ｅは、長さ方向において一端面３ＡＥと第１頂部３０１との間に位置しており、他端部３Ｂとバインダ部材２との肉盛溶接部４２の止端部分４２Ｅは、長さ方向において他端面３ＢＥと第２頂部３０２との間に位置している。すなわち、肉盛溶接部４１，４２は、図３に示す斜線部分に相当する「剛体の領域」内に形成されている。
【００３９】
一対の第１肩部３１及び一対の第２肩部３２が形成されていない矩形状の従来構造の弾塑性エレメントでは、図５Ｂに示すように、肉盛溶接部の止端部分において、基準となる公称応力に対して大きな応力のピークが生じている。よって、従来構造の弾塑性エレメントでは、止端部分を基点として肉盛溶接部に損傷が集中しやすかった。
【００４０】
これに対して、本実施形態に係る弾塑性エレメント３では、図５Ａに示すように、肉盛溶接部４１，４２の止端部分４１Ｅ，４２Ｅにおける応力のピークが基準となる公称応力に対して小さい。すなわち、構造的に不連続部分となる肉盛溶接部４１，４２において、「弾塑性体の領域」に生じる応力に応力集中係数を乗じた値の大きさが「弾塑性体の領域」に生じる応力以下となり、肉盛溶接部４１，４２が弾塑性エレメント３内の最弱部にならなくなる。
【００４１】
これにより、例えば大地震等による繰り返しの振動による疲労破壊は、肉盛溶接部４１，４２に集中することなく、「弾塑性体の領域」に分散して生じることとなるため、弾塑性エレメント３を構成する弾塑性体部材（鋼材）が本来有する強度まで使用することが可能となる。よって、弾塑性エレメント３は、繰り返しの振動に耐えられる疲労強度を確保することができ、サイスミックタイ１１０の耐久性を向上させて延命化が図れる。
【００４２】
本実施形態では、図４の下図に示すように、弾塑性エレメント３は、幅方向の外側、かつ長さ方向の一端から他端に亘って、側面に面取りが施されている。図４の下図では、幅方向の中心Ｃを二点鎖線で示している。このように、弾塑性エレメント３の側面を面取りすることにより、第１肩部３１における拡大の始点位置３１１、及び第２肩部３２における拡大の始点位置３２１に応力が集中しにくくなる。これにより、第１肩部３１における拡大の始点位置３１１、及び第２肩部３２における拡大の始点位置３２１において発生する応力をさらに抑制することができ、弾塑性エレメント３の信頼性の向上が図れる。
【００４３】
また、当該面取り部分のそれぞれの長さＬ１は、３［ｍｍ］以上であり、かつ弾塑性エレメント３の厚みＨ１［ｍｍ］の半分の長さ未満であることが望ましい（３［ｍｍ］≦Ｌ１＜Ｈ１／２［ｍｍ］）。なお、図４における下図では、面取り部分が平面状に形成されているが、必ずしもその必要はなく、例えば曲面状に形成されていてもよい。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る弾塑性エレメント５の構成について、図６を参照して説明する。なお、本実施形態及び後述する第３実施形態において、第１実施形態で説明した構成と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図６は、第２実施形態に係る弾塑性エレメント５がバックステー１０２及びバインダ部材２のそれぞれに接合された状態を示し、上図が平面図であり、中央図が側面図であり、下図が上図におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００４６】
本実施形態に係る弾塑性エレメント５は、第１実施形態に係る弾塑性エレメント３の構成と異なり、一対の第１肩部５１が本体５０の厚み方向の表裏両面から一端面５ＡＥに向かうにつれて外方へ拡大するように張り出して形成されると共に、一対の第２肩部５２が本体５０の厚み方向の表裏両面から他端面５ＢＥに向かうにつれて外方へ拡大するように張り出して形成されている。
【００４７】
なお、本実施形態に係る弾塑性エレメント５においても、第１肩部５１における拡大の始点位置５１１から終点位置５１２まで、及び第２肩部５２における拡大の始点位置５２１から終点位置５２２まではそれぞれ、円弧を描くように湾曲面でつながっている。
【００４８】
また、本実施形態に係る弾塑性エレメント５においても、開口５０Ａの第１頂部５０１は、一対の第１肩部５１のそれぞれにおける拡大の終点位置５１２よりも一端面５ＡＥ側に位置しており、第２頂部５０２は、一対の第２肩部５２のそれぞれにおける拡大の終点位置５２２よりも他端面５ＢＥ側に位置している。
【００４９】
これにより、弾塑性エレメント５の一端部５Ａ及び他端部５Ｂのそれぞれにおいて「剛体の領域」が形成され、肉盛溶接部４１，４２は「剛体の領域」内に形成される。
【００５０】
したがって、第１実施形態と同様に、肉盛溶接部４１，４２が弾塑性エレメント５内の最弱部にならなくなり、繰り返しの振動による疲労破壊が「弾塑性体の領域」で生じることとなる。そのため、弾塑性エレメント５を構成する弾塑性体部材（鋼材）が本来有する強度まで使用することが可能となり、繰り返しの振動に耐えられる疲労強度を確保して信頼性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、一対の第１肩部５１及び一対の第２肩部５２がそれぞれ、本体５０から厚み方向に張り出して形成されており、幅方向の寸法は従来構造と変わらないため、例えば設置場所の制約がある場合等においても使用することが可能となる。
【００５２】
本実施形態においても、図６の下図に示すように、弾塑性エレメント５は、幅方向の外側、かつ長さ方向の一端から他端に亘って、側面に面取りが施されている。図６の下図では、幅方向の中心Ｃを二点鎖線で示している。これにより、第１肩部５１における拡大の始点位置５１１、及び第２肩部５２における拡大の始点位置５２１において発生する応力をさらに抑制することができ、弾塑性エレメント５の信頼性の向上が図れる。
【００５３】
また、本実施形態においても、当該面取り部分のそれぞれの長さＬ２は、３［ｍｍ］以上であり、かつ弾塑性エレメント５の厚みＨ２［ｍｍ］の半分の長さ未満であることが望ましい（３［ｍｍ］≦Ｌ２＜Ｈ２／２［ｍｍ］）。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係るサイスミックタイ１１０Ａの構成について、図７を参照して説明する。
【００５５】
図７は、第３実施形態に係るサイスミックタイ１１０Ａの一構成例を示す図である。
【００５６】
本実施形態に係るサイスミックタイ１１０Ａは、図１に示す複数の支持鉄骨１１１のうちボイラ本体１０の左右方向に延伸する支持鉄骨１１１（例えば支持鉄骨１１１Ｈ）と、当該支持鉄骨１１１に沿って左右方向に延伸するバックステー１０２とが、ボイラ本体１０の前後方向に対向して配置されている。複数の弾塑性エレメント３は、バックステー１０２と支持鉄骨１１１との間において左右方向に所定の間隔を空けて配置されている。
【００５７】
複数の弾塑性エレメント３はそれぞれ、バックステー１０２との対向面に第１バインダ部材２０１が接合され、支持鉄骨１１１との対向面に第２バインダ部材２０２が接合されている。本実施形態では、複数の弾塑性エレメント３と第１バインダ部材２０１及び第２バインダ部材２０２とは、溶接により接合されている。
【００５８】
したがって、本実施形態に係るサイスミックタイ１１０Ａでは、バックステー１０２と支持鉄骨１１１との間において、複数の弾塑性エレメント３を前後方向から挟み込むように一対のバインダ部材（第１バインダ部材２０１及び第２バインダ部材２０２）が設けられている。
【００５９】
バックステー１０２の側に配置された第１バインダ部材２０１は、バックステー１０２に接合された一対のストッパ６の間に配置されている。これら一対のストッパ６は、左右方向から第１バインダ部材２０１を挟み込むように対向して並んでいる。
【００６０】
第１バインダ部材２０１と一対のストッパ６とは、溶接等によって接合されていないため、鉛直方向において互いに非拘束の関係にある。一方、第２バインダ部材２０２は支持鉄骨１１１に接合されている。したがって、本実施形態では、複数の弾塑性エレメント３は、支持鉄骨１１１の側に固定されており、第１実施形態のように、バックステー１０２の側に必ずしも固定されている必要はない。
【００６１】
また、第１バインダ部材２０１と第２バインダ部材２０２との間には、前後方向に沿って延伸するリンク７が、左右方向に一対並んで設けられている。一対のリンク７はそれぞれ、延伸方向の一端部が第１バインダ部材２０１に、延伸方向の他端部が第２バインダ部材２０２に、ピン８を介してそれぞれ取り付けられている。
【００６２】
これら一対のリンク７は、水平方向（左右方向）における平行作動リンク機構の役割を果たしており、地震等の振動によってボイラ本体１０と支持鉄骨１１１との間に水平方向の相対変位が生じた場合に複数の弾塑性エレメント３の一部に過剰な変形が生じてしまうといった事態を抑制することができる。
【００６３】
このように、バインダ部材は、少なくともバックステー１０２と支持鉄骨１１１との間に設けられる梁状の部材であればよく、第１実施形態や本実施形態の構成以外にも、例えば、バックステー１０２に沿って延伸する１つのバインダ部材を支持鉄骨１１１の側に設けた構成であってもよく、その数や配置関係について特に制限はない。
【００６４】
第１実施形態では、弾塑性エレメント３は、一端面３ＡＥがバックステー１０２に、他端面３ＢＥが一対のバインダ部材２に、それぞれ肉盛溶接により接合されていたが、本実施形態では、弾塑性エレメント３は、一端面３ＡＥ（バックステー１０２側の端面）が第１バインダ部材２０１に、他端面３ＢＥ（支持鉄骨１１１側の端面）が第２バインダ部材２０２に、それぞれ肉盛溶接により接合されている。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
２，２０１，２０２  バインダ部材
３，５  弾塑性エレメント
３ＡＥ，５ＡＥ  一端面
３ＢＥ，５ＢＥ  他端面
６  ストッパ
７  リンク
８  ピン
１０  ボイラ本体
１１  ボイラの支持構造体
３０，５０  本体
３０Ａ，５０Ａ  開口
３１，５１  第１肩部
３２，５２  第２肩部
１０１  水壁
１０２  バックステー（補強部材）
１１０  サイスミックタイ
１１１  支持鉄骨（支持柱）
１１２  吊り下げ部材
３０１，５０１  第１頂部
３０２，５０２  第２頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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