(57)【要約】【課題】センシングデータが取得された位置や時刻の真正性を検証することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】環境中に放出された環境信号を含んだ環境信号情報及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信するデータ受信部と、前記データ受信部が取得した前記環境信号情報と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行う照合部と、前記照合部の照合結果に関する情報を出力する出力部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2019017661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境中に放出された環境信号を含んだ環境信号情報及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部が取得した前記環境信号情報と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行う照合部と、
前記照合部の照合結果に関する情報を出力する出力部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ受信部は、前記出力部が出力した照合結果に基づいて行われた認証処理の結果を受信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記認証処理の結果に関する情報を出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記照合部は、前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号が、前記環境信号情報に含まれる環境信号と一致するかどうかを判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記照合部の照合結果に基づいて認証処理を行う認証部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号は暗号化されているものである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記環境信号は、音声信号である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記環境信号は、光信号である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プロセッサが、
環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、
取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、
取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体温や脈拍、発汗などをセンシングするセンサを備えたデバイスが普及しつつある。特許文献１には、センサによるセンシングデータを用いて当該センサを有するユーザの行動を認識する技術が開示されている。そのようなデバイスが広く普及すると、内蔵のセンサによりデバイスを身に付けた人間の生体データその他のセンシングデータを取得して、そのセンシングデータを何らかの形で応用する事例が増えることが想定される。
【０００３】
その生体データ等のセンシングデータがいつ、どこで取得されたものかを示すため、同じデバイスに内蔵された時計で取得した時刻情報や位置センサで取得した位置情報を、センシングデータと併せて保存する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２４９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、時計や位置センサで取得した情報を、生体データ等のセンシングデータと併せて保存する方法では、時計や位置センサを操作することで容易に時刻情報や位置情報の変更が可能となる。従って、センシングデータを様々な用途で利用するために、センシングデータの取得時刻や取得位置を、第三者が検証できる仕組みが求められる。
【０００６】
そこで、本開示では、センシングデータが取得された位置や時刻の真正性を検証することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、環境中に放出された環境信号を含んだ環境信号情報及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信するデータ受信部と、前記データ受信部が取得した前記環境信号情報と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行う照合部と、前記照合部の照合結果に関する情報を出力する出力部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、プロセッサが、環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、を含む、情報処理方法が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、センシングデータが取得された位置や時刻の真正性を検証することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することが出来る。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す説明図である。
【図２】環境情報データベースに格納されている情報の例を示す説明図である。
【図３】本開示の実施の形態に係るウェアラブルデバイスの機能構成例について示す説明図である。
【図４】記憶部が記憶する情報の例を示す説明図である。
【図５】本開示の実施の形態に係る照合サーバの動作例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．構成例
１．３．動作例
１．４．ユースケース例
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
まず、本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１６】
上述したように、体温や脈拍、発汗などをセンシングするセンサを備えたデバイスが普及しつつある。そのようなデバイスが広く普及すると、内蔵のセンサによりデバイスを身に付けた人間の生体データその他のセンシングデータを取得して、そのセンシングデータを何らかの形で応用する事例が増えることが想定される。
【００１７】
センシングデータを利用するにあたり、そのセンシングデータが、いつ、どこで取得されたものであるかを示すことが重要となる。これにより、センシングデータの利用時にそのセンシングデータが間違い無くその時間、その場所で取得したものであることが確認される。
【００１８】
センシングデータが、いつ、どこで取得されたものであるかを示す方法の一つとして、同じデバイスに内蔵された時計で取得した時刻情報や位置センサで取得した位置情報を、センシングデータと併せて保存する方法がある。これにより、センシングデータを利用するサービスは、センシングデータが取得された時刻や位置を知ることが可能となる。
【００１９】
しかしこの方法では、その時刻情報や位置情報が正しいものであるかどうか分からない。時刻情報や位置情報は、デバイス側で変更することが可能だからである。デバイス側で変更することが可能な情報は信頼性が無く、センシングデータが、いつ、どこで取得されたものであるかを正しく示すことは出来ない。従って、センシングデータを様々な用途で利用するために、センシングデータの取得時刻や取得位置を、第三者が検証できる仕組みが求められる。
【００２０】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑みて、デバイスに内蔵されたセンサが生成したセンシングデータの取得時刻や取得位置を、第三者が検証できる仕組みについて鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、デバイスに内蔵されたセンサが生成したセンシングデータの取得時刻や取得位置を、第三者が検証できる仕組みを考案するに至った。
【００２１】
以上、本開示の実施の形態の経緯について説明した。続いて、本開示の実施の形態に係る構成例を説明する。
【００２２】
［１．２．構成例］
図１は、本開示の実施の形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す説明図である。図１に示したように、本開示の実施の形態に係る情報処理システムは、環境情報サーバ１０と、ウェアラブルデバイス２０と、照合サーバ１００と、認証サーバ２００と、を含んで構成される。
【００２３】
環境情報サーバ１０は、環境ウォーターマークデータに関する情報を保持するサーバである。環境ウォーターマークデータとは、環境中に流されるデータであり、例えば、音声、光、振動、電波などにより環境中に流される。環境ウォーターマークデータを流す主体は、環境ウォーターマークデータが流れている場所を管理している者であってもよい。例えば、電車の車内に環境ウォーターマークデータを流す場合には、主体は鉄道会社であり得る。また例えば、建物の中に環境ウォーターマークデータを流す場合には、主体はその建物を管理する会社や、その建物に入居している企業であり得る。また例えば、道路に環境ウォーターマークデータを流す場合には、主体はその道路を管理する国や地方自治体であり得る。
【００２４】
環境情報サーバ１０が情報を管理している環境ウォーターマークデータは、環境情報出力装置３０から出力される。環境情報出力装置３０は、環境ウォーターマークデータが音声であればスピーカであり得るし、環境ウォーターマークデータが光であれば照明であり得る。また環境情報出力装置３０は、環境ウォーターマークデータが振動であればバイブレータであり得るし、環境ウォーターマークデータが電波であれば所定の電波を発信するアンテナであり得る。
【００２５】
環境情報サーバ１０は、環境情報データベース（ＤＢ）１１を備える。環境情報データベース１１は、環境ウォーターマークデータに関する情報が格納されているデータベースであり、環境ウォーターマークデータに含まれるＩＤ情報と、当該ＩＤ情報に対応する時刻情報や位置情報とを対応付けて格納している。
【００２６】
図２は、環境情報データベース１１に格納されている情報の例を示す説明図である。図２には、環境情報データベース１１を構成する列として、環境ウォーターマークデータを識別するためのＩＤ情報が格納されたＩＤ列１２、そのＩＤ情報を有する環境ウォーターマークデータが出力された時刻が格納された時刻列１３、及びそのＩＤ情報を有する環境ウォーターマークデータが出力された緯度及び経度が格納された位置列１４が示されている。
【００２７】
ＩＤ列１２に格納されるＩＤ情報は、時刻と共に連番で増加する値であっても良い。しかし、時刻と共に連番で増加する値であると、ある値が分かると別の値が推測出来てしまう。従って、図２に示したように、ＩＤ列１２に格納されるＩＤ情報はランダムな値で合っても良い。
【００２８】
ＩＤ情報は、所定の時間間隔、例えば１秒〜数秒毎に変化する情報であってもよい。
【００２９】
環境情報出力装置３０から出力される環境ウォーターマークデータに含まれるＩＤ情報は暗号化された状態で出力されても良い。その場合、ＩＤ列１２に格納されるＩＤ情報は平文の状態で格納されていても良く、暗号化された状態で格納されていても良い。
【００３０】
なお、位置列１４に格納される情報は、緯度及び経度に加えて高さの情報が含まれていても良い。高さの情報が含まれる場合には、高さの情報として標高の情報が含まれても良く、所定の基準の標高からの差分値が含まれていても良い。
【００３１】
また、位置列１４に格納される情報は、緯度及び経度に限定されるものでは無い。例えば、環境ウォーターマークデータが電車の車両内に流される場合、車両の番号や、車両の編成を示す情報とその号車番号との組み合わせが位置列１４に格納されていても良い。また例えば、環境ウォーターマークデータが建物の中に流される場合、建物の名前や階数、場所や部屋を特定する情報などが位置列１４に格納されていても良い。
【００３２】
ウェアラブルデバイス２０は、ユーザの身体に身に付けられて使用されることを目的としたデバイスである。図１には、ウェアラブルデバイス２０を手首に装着しているユーザ２の姿が示されている。ウェアラブルデバイス２０は、図１ではユーザ２の手首に装着されているデバイスとして示されているが、本開示は係るものに限定されるものではなく、例えばユーザの頭部に装着されても良く、ユーザの首からぶら下げられるように装着されても良い。
【００３３】
ウェアラブルデバイス２０は、内部にセンサを備える。ウェアラブルデバイス２０が備えるセンサは、例えばユーザ２の心拍、体温、発汗等をセンシングすることが可能なセンサである。またウェアラブルデバイス２０は、環境情報出力装置３０から出力される環境ウォーターマークデータを受信し、センサから得られるセンシングデータと共に環境ウォーターマークデータを保持する機能を有する。ウェアラブルデバイス２０の機能構成例については後に詳述する。
【００３４】
照合サーバ１００は、環境情報サーバ１０が保持している環境ウォーターマークデータと、ウェアラブルデバイス２０が保持している環境ウォーターマークデータとを照合するサーバである。本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００は、受信部１１０と、照合部１２０と、出力部１３０と、を含んで構成される。
【００３５】
受信部１１０は、ウェアラブルデバイス２０から環境ウォーターマークデータその他の情報を受信する。
【００３６】
照合部１２０は、受信部１１０がウェアラブルデバイス２０から受信した環境ウォーターマークデータの照合処理（マッチング処理）を実行する。照合部１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されうる。具体的には、照合部１２０は、環境情報サーバ１０の環境情報データベース１１に格納されているＩＤ情報の中に、ウェアラブルデバイス２０から受信した環境ウォーターマークデータに含まれているＩＤ情報と一致するものがあるかどうかを照合する処理を行う。また照合部１２０は、環境情報データベース１１に格納されているＩＤ情報の中に、ウェアラブルデバイス２０から受信した環境ウォーターマークデータに含まれているＩＤ情報と一致するものがある場合、そのＩＤ情報に対応する時刻情報や位置情報を取得してもよい。
【００３７】
上述したように、環境ウォーターマークデータが環境情報出力装置３０から出力される際に、ＩＤ情報が暗号化されていてもよい。その際、受信部１１０が受信する環境ウォーターマークデータに含まれるＩＤ情報が暗号化された状態である場合があり得る。従って、照合部１２０は、暗号化されたＩＤ情報を復号するための鍵を有していても良い。
【００３８】
出力部１３０は、情報の出力を行う。例えば出力部１３０は、照合部１２０による照合処理の結果を出力する。照合部１２０による照合処理の結果として出力する情報は、例えば一致するものがあった、または無かった、という情報である。出力部１３０が照合部１２０による照合処理の結果を出力する先は、例えば認証サーバ２００であってもよく、センシングデータを送信したウェアラブルデバイス２０であってもよく、図示されていない別の装置であってもよい。
【００３９】
認証サーバ２００は、照合サーバ１００による照合処理の結果を受けて、ウェアラブルデバイス２０を身に付けているユーザ２に対する認証処理を実行するサーバである。認証サーバ２００は、受信部２１０と、認証部２２０と、出力部２３０と、を含んで構成される。
【００４０】
受信部２１０は、照合サーバ１００から照合処理の結果その他の情報を受信する。
【００４１】
認証部２２０は、受信部２１０が受信した照合処理の結果を用いた、ウェアラブルデバイス２０を身に付けているユーザ２に対する認証処理を実行する。認証部２２０は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されうる。例えば、受信した照合処理の結果として一致するものがあったという情報を受信すれば、認証部２２０は、ウェアラブルデバイス２０を身に付けているユーザ２を認証する。また例えば、受信した照合処理の結果として一致するものが無かったという情報を受信すれば、認証部２２０は、ウェアラブルデバイス２０を身に付けているユーザ２を認証しない。
【００４２】
出力部２３０は、情報の出力を行う。例えば出力部２３０は、認証部２２０による認証処理の結果を出力する。出力部２３０が認証部２２０による認証処理の結果を出力する先は、例えば照合サーバ１００であってもよく、センシングデータを送信したウェアラブルデバイス２０であってもよく、図示されていない別の装置であってもよい。照合サーバ１００が認証部２２０による認証処理の結果を受信する場合、例えば受信部１１０が認証部２２０による認証処理の結果を受信してもよい。
【００４３】
以上、本開示の実施の形態に係る情報処理システムの全体構成例について説明した。なお、図１に示したシステムでは、照合処理を行う照合サーバ１００と、認証処理を行う認証サーバ２００とが別々のサーバとなっているが、本開示は係る例に限定されるものではなく、照合処理を行うサーバと、認証処理を行うサーバとが同一のサーバであってもよい。
【００４４】
また本実施形態では、センシングデータを出力するのはウェアラブルデバイス２０に内蔵されるセンサであるとして説明するが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、ユーザの身体に貼付されたり、またユーザの身体の内部に埋め込まれたりしたセンサからセンシングデータが出力されても良い。
【００４５】
続いて、本開示の実施の形態に係るウェアラブルデバイス２０の機能構成例について説明する。
【００４６】
図３は、本開示の実施の形態に係るウェアラブルデバイス２０の機能構成例について示す説明図である。
【００４７】
図３に示したように、本開示の実施の形態に係るウェアラブルデバイス２０は、受信部２１と、センサ２２と、制御部２３と、記憶部２４と、送信部２５と、を含んで構成される。
【００４８】
受信部２１は、情報を受信する。本実施形態では、受信部２１は、環境情報出力装置３０から出力される環境ウォーターマークデータを受信する。受信部２１は、環境ウォーターマークデータが音声であればマイクであり得るし、環境ウォーターマークデータが光であれば可視光通信のデバイスであり得る。また環境情報出力装置３０は、環境ウォーターマークデータが振動であれば振動を受信するデバイスであり得るし、環境ウォーターマークデータが電波であれば所定の電波を受信するアンテナであり得る。
【００４９】
センサ２２は、ウェアラブルデバイス２０を装着するユーザ２の様々な状態をセンシングするデバイスである。センサ２２は、例えば、ウェアラブルデバイス２０を装着するユーザ２の心拍をセンシングする心拍センサ、ユーザ２の発汗をセンシングする発汗センサ、ユーザ２の体温をセンシングする体温センサ等で構成されうる。
【００５０】
制御部２３は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ウェアラブルデバイス２０の動作を制御する。本実施形態では、制御部２３は、受信部２１が受信した環境ウォーターマークデータからＩＤ情報を抽出する。また制御部２３は、環境ウォーターマークデータを受信部２１が受信した時点でセンサ２２が出力したセンシングデータを、抽出したＩＤ情報と共に記憶部２４に記憶させる。
【００５１】
記憶部２４は、例えは不揮発性メモリ等で構成され、ウェアラブルデバイス２０を動作するためのプログラムや各種設定情報を記憶する。また記憶部２４が、制御部２３の制御により、環境ウォーターマークデータを受信部２１が受信した時点でセンサ２２が出力したセンシングデータを、抽出したＩＤ情報と共に記憶する。
【００５２】
図４は、記憶部２４が記憶する情報の例を示す説明図である。図４には、環境ウォーターマークデータを受信部２１が受信した時点でセンサ２２が出力したセンシングデータ（図４では生体データとしている）が、その環境ウォーターマークデータから制御部２３が抽出したＩＤ情報とともに記憶部２４に記憶されている状態が示されている。図４には、記憶部２４が記憶する情報を構成する列として、環境ウォーターマークデータを識別するためのＩＤ情報が格納されたＩＤ列２６と、その生体データが格納された生体データ列２７と、を有する。
【００５３】
例えば１行目には、ＩＤ列２６に「１２３」と格納されている。図２に示した環境情報データベース１１の情報を見ると、ＩＤ列１２に「１２３」と格納されている行の時刻列１３の値は「2017/1/17  15:00:00」であり、位置列１４の値は「緯度35度40.1491分  経度139度45．2914分」である。従って、ＩＤ列２６に「１２３」と格納されている行の生体データ列２７に格納されている生体データは、「2017/1/17  15:00:00」に、「緯度35度40.1491分  経度139度45．2914分」という情報を有する環境ウォーターマークデータの受信時に生成された生体データということになる。記憶部２４が記憶する情報の他の行についても同様のことが言える。
【００５４】
すなわち、上述した照合サーバ１００における照合部１２０が行う照合処理は、図２に示した環境情報データベース１１の情報と、図４に示した記憶部２４が記憶した情報との照合処理であると言える。記憶部２４に格納された情報は、照合サーバ１００における照合部１２０が行う照合処理の際には、制御部２３から読み出されて送信部２５から照合サーバ１００へ送信される。
【００５５】
送信部２５は、情報の送信を行う。例えば送信部２５は、照合サーバ１００における照合部１２０が行う照合処理の際には、制御部２３が記憶部２４から読み出した情報を照合サーバ１００へ送信する。
【００５６】
ウェアラブルデバイス２０は、そのウェアラブルデバイス２０が取得したユーザ２の心拍、体温、発汗等の生体データが本当にそのユーザ２のものであることを示す必要がある。そのために、ウェアラブルデバイス２０はユーザ２の身体から容易に取り外すことが出来ないものであったり、またはユーザ２の体に埋め込まれたりされうる。そしてウェアラブルデバイス２０は、ユーザ２を識別するための情報（例えばID情報）や、ウェアラブルデバイス２０を識別するための情報（例えばシリアル番号）を、送信部２５を通じて提供する。またウェアラブルデバイス２０そのものはユーザ２の身体から容易に取り外すことが出来るものであるが、ユーザ２を識別するための情報（例えばID情報）を無線で発信するデバイス（図示せず）が、ユーザ２の身体から容易に取り外すことが出来ないものであったり、またはユーザ２の体に埋め込まれたりするものであってもよい。ウェアラブルデバイス２０や、ユーザ２を識別するための情報を発信するデバイスの身体への埋め込みは、例えば、所定の認証を受けた医療機関によって行われうる。
【００５７】
また、ウェアラブルデバイス２０がユーザ２に装着される際に、ユーザ２に所定の方法によって認証を行わせることで、ウェアラブルデバイス２０が取得したユーザ２の心拍、体温、発汗等の生体データが本当にそのユーザ２のものであることを示すようにしてもよい。この認証は、パスワードの入力であってもよく、ユーザ２の生体データを用いた認証であってもよい。この場合、一度装着したウェアラブルデバイス２０がユーザ２の身体から外されると、そのウェアラブルデバイス２０が別のユーザに装着されたことによる生体データを用いた不正を防ぐために、ウェアラブルデバイス２０が別のユーザに装着されても生体データの取得が行われないようにしてもよく、認証を再度行わせたりしてもよい。
【００５８】
また、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザ２のものであることを示すようにしてもよい。例えば、ウェアラブルデバイス２０が取得した生体データにある規則性が見いだされれば、同様の規則性を有している生体データは同じユーザの生体データとみなすことが可能である。
【００５９】
そしてウェアラブルデバイス２０は、センシングした環境ウォーターマークデータと共に、ユーザ２を識別するための情報を提供することで、ユーザ２が確かにその場所にいたことを証明させることが可能となる。
【００６０】
以上、本開示の実施の形態に係るウェアラブルデバイス２０の機能構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００の動作例について説明する。
【００６１】
［１．３．動作例］
図５は、本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００の動作例を示す流れ図である。図５に示したのは、ウェアラブルデバイス２０にセンシングデータと共に記憶された環境ウォーターマークデータのマッチング処理を実行する際の、照合サーバ１００の動作例である。以下、図５を用いて本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００の動作例について説明する。
【００６２】
照合サーバ１００は、マッチング処理の実行の際には、まずユーザ２が所有するウェアラブルデバイス２０から、センシングデータ及び当該センシングデータと共に記憶された環境ウォーターマークデータ（少なくとも環境ウォーターマークデータに含まれるＩＤ情報）を取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は、例えば照合部１２０が、センシングデータ及び当該センシングデータと共に記憶された環境ウォーターマークデータを受信部１１０に受信させることで行う。
【００６３】
ウェアラブルデバイス２０から、センシングデータ及び当該センシングデータと共に記憶された環境ウォーターマークデータを受信すると、続いて照合サーバ１００は、ウェアラブルデバイス２０から取得したＩＤ情報を用いたマッチング処理を行う（ステップＳ１０２）。このマッチング処理は例えば照合部１２０が実行する。具体的には、照合部１２０は、環境情報サーバ１０の環境情報データベース１１に格納されているＩＤ情報の中に、ウェアラブルデバイス２０から受信した環境ウォーターマークデータに含まれているＩＤ情報と一致するものがあるかどうかを照合する処理を行う。
【００６４】
ウェアラブルデバイス２０から取得したＩＤ情報を用いたマッチング処理を行うと、続いて照合サーバ１００は、マッチング結果の出力を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理は、例えば照合部１２０が、マッチング結果を出力部１３０から出力させることで行う。
【００６５】
本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００は、上述した一連の動作を実行することで、ウェアラブルデバイス２０においてセンサが出力したセンシングデータと共に保存された環境ウォーターマークデータのマッチング処理を実行することが出来る。照合サーバ１００は、ウェアラブルデバイス２０においてセンサが出力したセンシングデータと共に保存された環境ウォーターマークデータのマッチング処理を実行することで、ウェアラブルデバイス２０においてセンサが出力したセンシングデータの生成日時や生成場所を知ることができる。
【００６６】
以上、本開示の実施の形態に係る照合サーバ１００の動作例を説明した。続いて、本開示の実施の形態のユースケース例を説明する。
【００６７】
［１．４．ユースケース例］
（第１の例）
例えば、満員の通勤電車内で痴漢行為の告発が行われ、容疑者が現行犯逮捕される事例がある。その際、逮捕された容疑者が犯行を否認し、冤罪であることを主要する場合がある。冤罪であることを証明するために、容疑者がセンサを備えたウェアラブルデバイスを身に付けていれば、容疑者は、そのセンサから取得した生体データを提示することができる。そして、犯行が行われた時点で、痴漢の兆候を示す生体データが無いことが示せれば、冤罪であることを証明できる。痴漢の兆候を示す生体データとしては、例えば心拍が通常時より速くなっている、発汗量が通常時より多くなっている、体温が通常時より高くなっている、身体に触れた形跡がある、等があり得る。
【００６８】
しかし、その生体データについて、取得時刻や取得位置の真正性が疑われるようであれば、容疑者による冤罪との主張も疑われてしまう。
【００６９】
そこで、生体データの取得時刻や取得位置の真正性を担保するために、鉄道会社が車両内に環境ウォーターマークデータを出力する。ウェアラブルデバイス２０は、センサ２２によるセンシングデータの出力のタイミングで、車両内に出力された環境ウォーターマークデータを受信して、センシングデータと環境ウォーターマークデータとを保存する。容疑者は、生体データを提供する際に、センシングデータと共に、環境ウォーターマークデータに含まれるＩＤ情報を提供する。照合サーバ１００は、その容疑者のウェアラブルデバイス２０から提供されたＩＤ情報を用いてマッチング処理を行うことで、提供されたセンシングデータの作成日時や作成場所を知ることが出来る。
【００７０】
また、生体データがその容疑者のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その容疑者が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、容疑者は冤罪であることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。
【００７１】
ここで、ウェアラブルデバイス２０に保存されたセンシングデータに改変が行われた場合は、環境ウォーターマークデータも同時に改変されるようにしてもよい。環境ウォーターマークデータが同時に改変されることで、ウェアラブルデバイス２０に保存されたセンシングデータに対する改変が行われたことの検出が可能となる。
【００７２】
また、公共交通機関の車内において急病人が発生するケースがある。その際、特定の人物だけ具合が悪くなったのか、他の人も具合が悪くなったのか、を把握するためにセンシングデータを用いる場合があり得る。その際に、環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを乗客から提供してもらう。この場合、環境ウォーターマークデータは、電車やバスなどの公共交通機関の車内において出力されているデータである。そして公共交通機関の事業者などは、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、特定の人物だけ具合が悪くなったのか、他の人も具合が悪くなったのか、を把握することが可能となる。
【００７３】
この第１の例では痴漢行為の冤罪を証明するユースケース例を示したが、本実施形態は他にも、生体データの真正性が必要とされる他のシチュエーションにも応用することが可能である。
【００７４】
（第２の例）
環境中に放出される環境ウォーターマークデータを、ユーザが身に付けるウェアラブルデバイス２０で保存することで、ウェアラブルデバイス２０に内蔵されたセンサで取得されたセンシングデータの真正性が保証される。従って、上述した痴漢行為の冤罪を証明するユースケース例の他にも次のようなユースケースが考えられる。
【００７５】
例えば、資格試験等の試験を、試験会場では無く自宅で受験するような場合、受験者が確かに本人であることを確認する必要がある。そのような場合、例えば事前に生体データを受験者から提供してもらうと共に、試験受験時に改めて環境ウォーターマークデータと共に保存された生体データを受験者から提供してもらう。この際、環境ウォーターマークデータは試験の主催者が出力しうる。
【００７６】
また、生体データがその受験者のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その受験者が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、正しく試験を受けた受験者本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。また、ユーザを識別する情報は、受験の前にあらかじめ受験機関に提出されていることが必要である。
【００７７】
（第３の例）
また例えば、個人が自分の生体データを例えば製薬会社などに販売する場合、環境ウォーターマークデータと併せて生体データをウェアラブルデバイス２０に保存することで、自分の生体データの真正性を保証することが出来る。この場合の環境ウォーターマークデータの出力主体は様々であり、生体データの販売者は、環境ウォーターマークデータの出力主体に対し、ＩＤ情報と時刻情報及び位置情報との対応関係を製薬会社などに提供するよう要求することになる。
【００７８】
個人が自分の生体データを複数の製薬会社などに販売する場合も考えられる。この場合は、個人が各会社と直接売買交渉を行うのでは無く、仲介業者に生体データを一旦渡して、その仲介業者が各会社と売買交渉を行うことが考えられる。この場合、仲介業者は、環境ウォーターマークデータの出力主体に対し、ＩＤ情報と時刻情報及び位置情報との対応関係を製薬会社などに提供するよう要求することになる。またこの例では、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザのものであることを示すことにより、生体データがその個人のものであるかどうかの確認を行っても良い。
【００７９】
（第４の例）
マラソン大会において、ランナーが正規のコースを走ったか、乗り物を使っていないかを把握することは主催者にとって重要な事項である。そこで主催者は、ランナーにセンサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を身に付けて走ってもらう。そして主催者は、コース沿いに環境ウォーターマークデータを出力する。ランナーは、ウェアラブルデバイス２０を身に付けた状態で走ることで、センシングデータと環境ウォーターマークデータとをウェアラブルデバイス２０に記録することができる。そしてマラソン大会の主催者は、ランナーがゴールした後でウェアラブルデバイス２０に記録されたデータを提供してもらい、マッチング処理を行うことで、ランナーが正規のコースを走行したか、正規のコースを走っていたとしても乗り物を使っていないかどうかを確認することが出来る。
【００８０】
また、生体データがそのランナーのものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、そのランナーが身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、正しく走行したランナー本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。またこの例では、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザのものであることを示すことにより、生体データがそのランナーのものであるかどうかの確認を行っても良い。
【００８１】
（第５の例）
企業が従業員に在宅勤務を認めるケースが増えてきている。この際、従業員が自宅で仕事をしているかどうかを把握することは企業によって重要な事項である。そこで企業は、センサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を従業員に身に付けて仕事をしてもらうとともに、その従業員の自宅に環境ウォーターマークデータを出力する。企業は、毎日、または１週間おきに、環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを従業員から提供してもらう。そして企業は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、従業員が自宅で勤務していたかどうかを把握することが可能となる。
【００８２】
また、従業員が会社に遅刻して出勤した際に、従業員に起因する遅刻なのか、電車等の公共交通機関の遅延に起因する遅刻なのかを把握することは、企業にとって重要な事項である。そこで企業は、センサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を従業員に身に付けて出勤してもらうと共に、環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを従業員から提供してもらう。この場合、環境ウォーターマークデータは、電車やバスなどの公共交通機関の車内において出力されているデータである。そして企業は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、従業員に起因する遅刻なのか、電車等の公共交通機関の遅延に起因する遅刻なのかを把握することが可能となる。
【００８３】
また、生体データがその従業員のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その従業員が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、従業員本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。
【００８４】
（第６の例）
昨今、従業員の健康増進に力を入れる企業が増えてきている。この際、従業員が定期的に運動を行っているかを把握することは、企業が健康経営を行う際に重要な事項である。そこで企業は、センサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を従業員に身に付けて定期的に運動をしてもらうとともに、その運動場所に環境ウォーターマークデータを出力する。運動場所がスポーツクラブであれば、企業はそのスポーツクラブと提携して環境ウォーターマークデータを出力してもらう。企業は、所定のタイミングで環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを従業員から提供してもらう。そして企業は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、従業員が運動していたかどうかを把握することが可能となる。
【００８５】
また、生体データがその従業員のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その従業員が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、従業員本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。またこの例では、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザのものであることを示すことにより、生体データがその従業員のものであるかどうかの確認を行っても良い。
【００８６】
（第７の例）
生命保険会社が契約者から保険料を支払ってもらう際に、その契約者の生体データを取得して、正規の額を支払うか、割り引いて支払うかの判断を行う場合がある。例えば、契約者が十分な睡眠時間を取っているか否か、喫煙しているか否か、飲酒しているか否か、によって保険料を割り引くかどうかを決める場合があり得る。この際、その契約者の生体データが真正なものであるかどうかを把握することは、生命保険会社にとって重要な事項である。そこで生命保険会社は、センサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を契約者に日常的に身に付けてもらい、被保険者の自宅に環境ウォーターマークデータを流す。生命保険会社は、所定のタイミングで環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを被保険者から提供してもらう。そして生命保険会社は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、被保険者の生活リズムを把握し、保険料を割り引くかどうかを判断することが可能となる。
【００８７】
また、生体データがその被保険者のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その被保険者が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、被保険者本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。
【００８８】
（第８の例）
親が子供に塾に通わせる場合に、その子供がきちんと塾に通っているか、また塾への行き帰りに寄り道していないかを把握することは親にとって重要である。そこで、親はセンサを内蔵したウェアラブルデバイス２０を子供に身に付けてもらい、また塾に環境ウォーターマークデータを流してもらう。親は、所定のタイミングで環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを子供から提供してもらう。そして親は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、子供が塾に通っているかどうかを把握することが可能となる。
【００８９】
また親は、所定のタイミングで環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを子供から提供してもらう。所定のタイミングの例としては、子供が塾から帰ってきたタイミングであってもよく、所定の時間が経過した都度であってもよい。そして親は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、子供が塾への行き帰りに寄り道していないかを把握することが可能となる。
【００９０】
親が所有する装置には、子供が塾への行き帰りに辿ったルートが表示されるようにしてもよい。その場合、子供が辿ったルートが正確かどうかは、環境ウォーターマークデータと共にセンシングデータが保存されることで検証することが可能である。
【００９１】
また、生体データがその子供のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、その子供が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、子供本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。またこの例では、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザのものであることを示すことにより、生体データがその子供のものであるかどうかの確認を行っても良い。
【００９２】
（第９の例）
コンサートなどのイベント会場に来場した人に限定した特別なサービスを、そのイベントの主催者が提供する場合、イベント会場に来場したように偽っていないかどうかを把握することはイベントの主催者にとって重要である。そこで、センサを内蔵したウェアラブルデバイス２０をイベント会場の来場者に身に付けてもらい、イベント会場に環境ウォーターマークデータを出力する。来場者がサービスを受けようとする場合は、主催者は、その来場者が身に付けていたウェアラブルデバイス２０に、環境ウォーターマークデータと共に保存されたセンシングデータを来場者から提供してもらう。そして主催者は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、その人物が本当にイベント会場にきていたかどうかを把握することが出来る。
【００９３】
イベントの例としては、アイドルの握手会が考えられる。主催者は、握手会が行われている会場に環境ウォーターマークデータを出力する。そして主催者は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、実際にアイドルと握手した人に限って所定のサービスを提供することが可能となる。サービスを提供する場合には認証サーバ２００に認証処理を行わせても良い。
【００９４】
またイベントの例としては、歌手やバンド、アイドルのコンサートが考えられる。主催者は、コンサートが行われている会場に環境ウォーターマークデータを出力する。そして、会場に出力された環境ウォーターマークデータを、センシングデータとともにウェアラブルデバイス２０に保存させる。そして主催者は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、実際にコンサート会場に来場した人に限って所定のサービスを提供することが可能となる。サービスを提供する場合には認証サーバ２００に認証処理を行わせても良い。
【００９５】
また主催者は、環境ウォーターマークデータを出力することが出来る商品を会場で販売し、その商品から出力された環境ウォーターマークデータを、センシングデータとともにウェアラブルデバイス２０に保存させる。例えば、その商品がペンライトであれば、そのペンライトは、所定のスピード以上で振られている場合に限って環境ウォーターマークデータを出力するようにしておく。そして主催者は、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせることで、実際にコンサート会場に来場して、ペンライトを所定のスピード以上で振った人に限って所定のサービスを提供することが可能となる。サービスを提供する場合には認証サーバ２００に認証処理を行わせても良い。
【００９６】
また、生体データがそのイベント来場者のものであるかどうかの確認は、ウェアラブルデバイス２０や、そのイベント来場者が身に付けたデバイスから、ユーザを識別する情報を取得することで行われる。この場合、生体データが、イベント来場者本人のものであることを証明する必要があるため、ユーザを識別する情報を出力するウェアラブルデバイス２０等は、簡単に取り外しが出来ないものになっていることが望ましい。またこの例では、ウェアラブルデバイス２０が取得した過去の生体データを組み合わせて、その特徴を抽出することで、生体データが本当にそのユーザのものであることを示すことにより、生体データがそのイベント来場者のものであるかどうかの確認を行っても良い。
【００９７】
（第１０の例）
環境ウォーターマークデータは、主となるものと、副となるものとがあってもよい。主となるものは１つで、副となるものは複数あってもよい。そして、主となる環境ウォーターマークデータと、副となる環境ウォーターマークデータとの両方がセンシングデータとともにウェアラブルデバイス２０に保存されている場合に限って所定の処理が行われるようにしても良い。ここでも、所定の処理が行われる際には、照合サーバ１００にマッチング処理を行わせる。
【００９８】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、ユーザが身に付けているウェアラブルデバイスに備えられるセンサから出力されたセンシングデータの生成日時や生成場所の真正性を把握することが可能な照合サーバ１００が提供される。
【００９９】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１００】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１０１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
環境中に放出された環境信号を含んだ環境信号情報及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信するデータ受信部と、
前記データ受信部が取得した前記環境信号情報と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行う照合部と、
前記照合部の照合結果に関する情報を出力する出力部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記データ受信部は、前記出力部が出力した照合結果に基づいて行われた認証処理の結果を受信する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記出力部は、前記認証処理の結果に関する情報を出力する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記照合部は、前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号が、前記環境信号情報に含まれる環境信号と一致するかどうかを判断する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記照合部の照合結果に基づいて認証処理を行う認証部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号は暗号化されているものである、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記環境信号は、音声信号である、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記環境信号は、光信号である、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
プロセッサが、
環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、
取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、
を含む、情報処理方法。
（１０）
コンピュータに、
環境中に放出された環境信号及び前記環境信号と紐付けられたセンシングデータを受信することと、
取得した前記環境信号と前記センシングデータに紐付けられた前記環境信号との照合を行うことと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１０４】
２      ：ユーザ
１０    ：環境情報サーバ
１１    ：環境情報データベース
１２    ：ＩＤ列
１３    ：時刻列
１４    ：位置列
２０    ：ウェアラブルデバイス
２６    ：ＩＤ列
２７    ：生体データ列
３０    ：環境情報出力装置
１００  ：照合サーバ
２００  ：認証サーバ
【図１】
2019017661.tif 000003
【図２】
2019017661.tif 000004
【図３】
2019017661.tif 000005
【図４】
2019017661.tif 000006
【図５】
2019017661.tif 000007