(57)【要約】【課題】災害の影響を受けにくいルート探索の正確性の向上に寄与する情報を整備すること。【解決手段】情報整備装置は、端点を接続する各インフラ設備に関する情報を、災害による影響を受けにくいルートを探索するために記憶する記憶部を参照して、接続されるインフラ設備の数が一つである、もしくは、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されている第１の端点を探索する探索部と、前記記憶部を参照して、前記第１の端点から所定の範囲内に位置し、かつ、前記第１の端点の識別情報と共通部分を含む識別情報を有し、かつ、所定のホップ数以内で前記第１の端点に接続されていない第２の端点を特定する第１の特定部と、前記第１の端点と前記第２の端点とを両端点とする第３のインフラ設備に関する情報を、前記記憶部に追加する追加部とを有する。【選択図】図２
2019091251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端点を接続する各インフラ設備に関する情報を、災害による影響を受けにくいルートを探索するために記憶する記憶部を参照して、接続されるインフラ設備の数が一つである、もしくは、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されている第１の端点を探索する探索部と、
前記記憶部を参照して、前記第１の端点から所定の範囲内に位置し、かつ、前記第１の端点の識別情報と共通部分を含む識別情報を有し、かつ、所定のホップ数以内で前記第１の端点に接続されていない第２の端点を特定する第１の特定部と、
前記第１の端点と前記第２の端点とを両端点とする第３のインフラ設備に関する情報を、前記記憶部に追加する追加部と、
を有することを特徴とする情報整備装置。
【請求項２】
前記記憶部において橋梁に添架されていることを示す情報が記憶されているインフラ設備を抽出する第１の抽出部と、
抽出されたインフラ設備に最も近いインフラ設備に関して前記記憶部に記憶されている災害による影響を示す情報を、前記抽出されたインフラ設備に関して前記記憶部に記憶する記憶処理部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報整備装置。
【請求項３】
前記記憶部が記憶する情報に欠損部分が有るインフラ設備について、当該インフラ設備と端点を共有するインフラ設備に関する情報に基づいて、当該欠損部分を補完する補完部、
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報整備装置。
【請求項４】
前記記憶部において構造物に添架されていることを示す情報が記憶されている複数のインフラ設備を抽出する第２の抽出部と、
抽出された複数のインフラ設備の中で端点を共有するインフラ設備を再帰的に探索することで複数のグループに分類する分類部と、
前記グループごとに、当該グループに対応する構造物に関する被災リスクを当該グループに属するインフラ設備に関して前記記憶部に記憶されている情報に基づき計算し、計算結果を前記グループごとに前記記憶部に記憶する計算部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報整備装置。
【請求項５】
前記記憶部を参照して、前記インフラ設備ごとに代表点を特定する特定部と、
前記各代表点と、被災地域との包含関係の有無に基づいて、前記各インフラ設備について前記被災地域との重なり有無を判定し、判定結果を前記記憶部に記憶する判定部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報整備装置。
【請求項６】
端点を接続する各インフラ設備に関する情報を、災害による影響を受けにくいルートを探索するために記憶する記憶部を参照して、接続されるインフラ設備の数が一つである、もしくは、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されている第１の端点を探索する探索手順と、
前記記憶部を参照して、前記第１の端点から所定の範囲内に位置し、かつ、前記第１の端点の識別情報と共通部分を含む識別情報を有し、かつ、所定のホップ数以内で前記第１の端点に接続されていない第２の端点を特定する第１の特定手順と、
前記第１の端点と前記第２の端点とを両端点とする第３のインフラ設備に関する情報を、前記記憶部に追加する追加手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報整備方法。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか一項記載の各部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報整備装置、情報整備方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管路等のインフラ設備の両端点となる設備（例えばマンホール等）のＩＤと座標（緯度経度等）、並びに、当該インフラ設備の属性（種別、建設年度、補修履歴等）等が登録された設備管理ＤＢを参照して、端点をノード、端点を結ぶ直線をエッジとするネットワークグラフを生成し、当該ネットワークグラフに関して各エッジとハザード（津波や地震等の被災箇所等）との重なりが少ない（すなわち、災害の影響を受けにくい）ルートを探索する技術が提案されている。
【０００３】
斯かる技術において正確性の高いルートを得るためには、設備管理ＤＢに記憶されている情報が、実際の状況に出来るだけ近似していることが要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】QGISフリーでオープンソースの地理情報システム、［online］、インターネット＜http://qgis.org/ja/site/＞
【非特許文献２】M. ドバーグ等、「コンピュータ・ジオメトリ―計算幾何学:アルゴリズムと応用,」、近代科学社（2010）
【非特許文献３】不完全な道路ネットワークにおけるマップマッチングとクラスタリング手法を用いた道路セグメントの補完手法の提案、DEIM Forum 2017 A5-5、http://db-event.jpn.org/deim2017/papers/107.pdf
【非特許文献４】鍔木拓磨等、「通信網における中継ケーブル設計のためのルート算出アルゴリズムの検討」、信学技報告CQ2017-22 pp.25-30
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設備管理ＤＢにおいて、或るインフラ設備の情報が欠損していたり、設備の名称の表記揺れ等により、実際には同一の設備に対して異なるＩＤが付与されていたりすることにより、ネットワークグラフを正しく生成できない場合が有る。そうすると、災害の影響を受けにくいルートを正しく探索するのが困難になる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、災害の影響を受けにくいルート探索の正確性の向上に寄与する情報を整備することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、情報整備装置は、端点を接続する各インフラ設備に関する情報を、災害による影響を受けにくいルートを探索するために記憶する記憶部を参照して、接続されるインフラ設備の数が一つである、もしくは、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されている第１の端点を探索する探索部と、前記記憶部を参照して、前記第１の端点から所定の範囲内に位置し、かつ、前記第１の端点の識別情報と共通部分を含む識別情報を有し、かつ、所定のホップ数以内で前記第１の端点に接続されていない第２の端点を特定する第１の特定部と、前記第１の端点と前記第２の端点とを両端点とする第３のインフラ設備に関する情報を、前記記憶部に追加する追加部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
災害の影響を受けにくいルート探索の正確性の向上に寄与する情報を整備することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるルート探索装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるルート探索装置１０の機能構成例を示す図である。
【図３】設備管理ＤＢ１８の構成例を示す図である。
【図４】ネットワークグラフの一例を示す図である。
【図５】欠損設備補完部１２が実行する処理を説明するための図である。
【図６】インフラ属性補完部１３が実行する処理を説明するための図である。
【図７】地理データを説明するための図である。
【図８】内包判定を説明するための図である。
【図９】従来の内包判定の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における内包判定を説明するための図である。
【図１１】河川上に震度情報に関する地理データが定義されない例を示す図である。
【図１２】構造物に添架されているインフラ設備の例を示す図である。
【図１３】同一の橋梁に添架されるインフラ設備に対する同一の識別子の付与の例を示す図である。
【図１４】従来の被災リスクと本実施の形態の被災リスクとの比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるルート探索装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１のルート探索装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１１】
ルート探索装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１２】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムにしたがってルート探索装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１３】
続いて、本実施の形態におけるルート探索装置１０が前提とする機能について説明する。本実施の形態におけるルート探索装置１０は、インフラ設備（例えば、管路）と津波、等のハザードとの重なり度合いを考慮した災害の影響を受けにくいルート探索を行うと共に、当該ルート探索の正確性を向上させるための情報の整備を行う。
【００１４】
ルート探索装置１０は、管路等のインフラ設備ごとに、当該インフラ設備に関する情報（以下、「インフラ情報」という。）を管理（記憶）する設備管理ＤＢ１８を利用する。インフラ情報は、各インフラ設備の両端点となる設備（例えば、マンホール等）のＩＤと座標（緯度経度等）、並びに、当該インフラ設備の属性（長さ、種別、建設年度、補修履歴等）等を含む。
【００１５】
ルート探索装置１０は、設備管理ＤＢ１８に記憶されているインフラ情報に基づき、インフラ設備の端点をノード、端点を結ぶ直線をエッジとするネットワークグラフを生成する。例えば、ｐｙｔｈｏｎ，ｊａｖａ（登録商標）等のプログラミング言語を用いて、ネットワークグラフオブジェクトがファイルとして保持されてもよい。
【００１６】
次に、ルート探索装置１０は、ネットワークグラフの各エッジと津波、等のハザード（被災エリア）との重なり度合いを求める。津波エリア、液状化エリア、震度７エリア等の被災エリアを示す地理データは、例えば、多角形のデータ、又は地域メッシュデータとして定義され、例えば、インターネット等を介して各団体によって公開されている。
【００１７】
ルート探索装置１０は、個々のインフラ設備と地理データとの重なりを内包判定（非特許文献１等）により求める。内包判定により、当該インフラ設備に一部にでも、地理データが重なっている場合、当該インフラ設備は、当該災害の影響の受けると判定される。
【００１８】
このように、個々のインフラ設備毎に災害の影響の有無を評価した上で、ルート探索装置１０は、例えば、非特許文献４に示すアルゴリズムにしたがって、災害の影響を受けにくいルート（災害に重なるインフラ設備の長さが相対的に短いルート）を探索する。
【００１９】
上記のような機能を補完又は拡張するために、本実施の形態のルート探索装置１０は、次のような機能構成を有する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態におけるルート探索装置１０の機能構成例を示す図である。図２において、ルート探索装置１０は、グラフ生成部１１、欠損設備補完部１２、インフラ属性補完部１３、簡易内包判定部１４、内包判定補完部１５、リスク補正部１６及びルート探索部１７等を有する。これら各部は、ルート探索装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。ルート探索装置１０は、また、設備管理ＤＢ１８を利用する。設備管理ＤＢ１８は、例えば、補助記憶装置１０２、又はルート探索装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２１】
設備管理ＤＢ１８は、上記したように、各インフラ設備のインフラ情報を記憶する。図３は、設備管理ＤＢ１８の構成例を示す図である。図３において、設備管理ＤＢ１８は、インフラ設備ごとに、「端点設備のＩＤ＃１」、「ＩＤ＃１座標」、「端点設備のＩＤ＃２」、「ＩＤ＃２座標」、「インフラ属性」、「橋梁添架」及び「ＩＤ＃１の接続先インフラ設備欠損の可能性」等を記憶する。
【００２２】
「端点設備のＩＤ＃１」、「ＩＤ＃１座標」は、インフラ設備の一方の端点の設備のＩＤ（名称等の識別情報）及び座標（緯度及び経度）である。「端点設備のＩＤ＃２」、「ＩＤ＃２座標」は、インフラ設備の他方の端点の設備のＩＤ及び座標（緯度及び経度）である。「インフラ属性」は、インフラ設備の属性情報である。「インフラ属性」は、例えば、長さ、種別、建設年度、補修履歴等の情報を含む。「橋梁添架」は、インフラ設備が橋梁に添架されている設備であるか（Ｔｒｕｅ）否か（Ｆａｌｓｅ）を示す情報である。「ＩＤ＃１の接続先インフラ設備欠損の可能性」は、「端点設備のＩＤ＃１」の接続先のインフラ設備が欠損している可能性の有無を示す情報である。
【００２３】
［グラフ生成部１１］
グラフ生成部１１は、設備管理ＤＢ１８に記憶されているインフラ情報に基づいて、インフラ設備の端点をノード、端点を結ぶ直線をエッジとするネットワークグラフを生成する。
【００２４】
図４は、ネットワークグラフの一例を示す図である。図４には、図３に示される上位３つのレコード（インフラ情報）に基づくネットワークグラフの一例が示されている。
【００２５】
［欠損設備補完部１２］
欠損設備補完部１２は、設備管理ＤＢ１８が記憶する情報の不足又は不整合等により、設備管理ＤＢ１８から直接的には導出できないインフラ設備のインフラ情報を補完する。すなわち、設備管理ＤＢ１８に、インフラ情報そのものが登録されていない場合（例えば、他社設備等のインフラ情報）、端点設備の名称の表記ゆれ等により、実際には同一の端点設備のＩＤが一致していない（例えば、「一宮線」と「一の宮線」等）ことにより、インフラ設備同士の接続関係を正しく再現できない場合がある。これらのデータの欠損や表記ゆれがあると、ネットワークグラフとしての繋がりが切れてしまうため、適切なルートが提案されないことになる。
【００２６】
そこで、欠損設備補完部１２は、設備管理ＤＢ１８において欠損しているインフラ情報を補完するための処理を実行する。
【００２７】
インフラ設備は、面的にインフラサービスを提供するために、網目上に構築されるため、ネットワークグラフに行き止まりを含むことはない。そこで、欠損設備補完部１２は、ネットワークグラフにおいて行き止まりになる端点設備（接続するインフラ設備の数が一つである端点設備）については、当該端点設備に接続するインフラ設備が欠損していると判定する。もしくは、設備管理ＤＢにおいて、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されていることにより判定することも可能である。
【００２８】
図５は、欠損設備補完部１２が実行する処理を説明するための図である。欠損設備補完部１２は、まず、グラフ生成部１１によって生成されるネットワークグラフにおいて、接続するインフラ設備の数が一つである、もしくは、図３に示すように設備管理ＤＢにおいて、接続されるインフラ設備が欠損している可能性があることを表す識別子が付与されている端点設備（以下、「対象端点設備」という。）を探索する。図５においては、「武蔵野緑町線４」が探索される。なお、図５において各端点設備に付与されている文字列は、当該端点設備のＩＤである。
【００２９】
続いて、欠損設備補完部１２は、探索された端点設備からの距離が閾値以下である（すなわち、所定の範囲内に位置する）端点設備を特定する。すなわち、インフラ設備の長さには種別に応じて最大値が設けられている。よって、端点設備同士を接続する際には、端点設備同士の距離が、閾値以下の端点設備を対象とする。閾値は、インフラ設備の種別に応じた長さの最大値に基づいて定められればよい。また、インフラ設備の種別は、例えば、対象端点設備に接続する１つのインフラ設備の種別が用いられてもよい。
【００３０】
ここでは、「武蔵野緑町線４」からの距離が閾値以下である端点設備として、「武蔵野緑町線３」、「武蔵野緑町線３ａ」、「武蔵の緑町線５」、「中町線５」が特定されたとする。
【００３１】
続いて、欠損設備補完部１２は、端点設備のＩＤを利用して、対象端点設備である「武蔵野緑町線４」と接続されるべき端点設備を絞り込む。すなわち、図３では端点設備のＩＤが、便宜上「ＫＥＹ１」等によって表現されているが、当該ＩＤは、地名（道路名等）に由来するものが付与され、同じ地名をＩＤに含む端点設備同士が接続されていることが多い。
【００３２】
そこで、欠損設備補完部１２は、端点設備のＩＤ（名前）に基づいて、端点設備同士の近接性を判断する。具体的には、欠損設備補完部１２は、端点設備のＩＤを比較し、一致する文字数（共通部分の文字数）を数える。欠損設備補完部１２は、一致する文字数が閾値以上の端点設備同士を近接しているとみなす。
【００３３】
図５において、当該閾値を３とした場合、「武蔵野緑町線４」との接続候補は、「武蔵野緑町線３」、「武蔵野緑町線３ａ」、「武蔵の緑町線５」に絞り込まれる。以下、絞り込まれた各端点設備を、「候補設備」という。
【００３４】
続いて、欠損設備補完部１２は、対象端点設備と候補設備とを接続することにより、新たな閉路が発生することを防止するために、候補設備のうち、所定のホップ数以内で対象端点設備に既につながっている候補設備を除外する。換言すれば、欠損設備補完部１２は、所定のホップ数以内で対象端点設備につながっていない候補設備を、対象端点設備との接続対象とする。例えば、規定のホップ数を２とした場合、図５においては、候補設備（「武蔵野緑町線３」、「武蔵野緑町線３ａ」、「武蔵の緑町線５」）の中で、接続対象となるのは、「武蔵の緑線５」である。この場合、欠損設備補完部１２は、対象端点設備を一方の端点とし、接続対象の端点設備を他方の端点とするインフラ設備のインフラ情報を、設備管理ＤＢ１８に追加する。その結果、当該インフラ設備が補完される。
【００３５】
［インフラ属性補完部１３］
インフラ属性補完部１３は、設備管理ＤＢ１８において「インフラ属性」の内容の全部又は一部が欠損しているインフラ設備の「インフラ属性」の欠損部分を補完する。
【００３６】
すなわち、設備管理ＤＢ１８において、登録漏れ等により、建設年度、種別等、ルート探索に必要なインフラ属性が欠損しているインフラ情報が存在する場合が有る。欠損設備補完部１２によって補完されたインフラ設備のインフラ情報のインフラ属性も欠損している。ルート探索の際には、インフラ属性に基づいて各インフラ設備に優先度が設定されるため、インフラ属性が欠損しているインフラ設備は、ルート探索の際の探索候補から除外されてしまう可能性が高くなる。その結果、適切なルートの提案が困難となる。
【００３７】
一方、インフラ設備は、連続する区間に対してまとめて構築（工事）されることが多い。そこで、インフラ属性補完部１３は、次に示されるように、インフラ属性が欠損しているインフラ設備（以下、「対象インフラ設備」という。）のインフラ属性を補完する。
【００３８】
図６は、インフラ属性補完部１３が実行する処理を説明するための図である。図６には、ネットワークグラフの一例が示されている。図６においてインフラ設備ｆ１が、対象インフラ設備である。欠損設備補完部１２は、対象インフラ設備に隣接するインフラ設備（すなわち、端点設備を共有するインフラ設備。以下「隣接インフラ設備」という。）を再帰的に探索する（遡る）。再帰的な探索（遡り）の過程において、対象インフラ設備のインフラ属性の欠損部分に対応するインフラ属性を有するインフラ設備が探索された場合、欠損設備補完部１２は、当該インフラ設備のインフラ属性を用いて、対象インフラ設備のインフラ属性を補完する。例えば、当該インフラ設備のインフラ属性において、対象インフラ設備のインフラ属性の欠損部分に対応する部分が、対象インフラ設備のインフラ属性の欠損部分にコピーされてもよい。
【００３９】
対象インフラ設備からの遡り数（ホップ数）が同じインフラ設備の中で、対象インフラ設備のインフラ属性の欠損部分に対応するインフラ属性を有するインフラ設備が複数探索された場合には、インフラ属性補完部１３は、所定の優先順位（例えば、災害の影響を受けにくい順、又は災害の影響を受けやすい順等）に基づき、複数のインフラ設備の中から一つのインフラ設備を選択してもよい。
【００４０】
また、遡り数に上限が定められてもよい。上限の範囲内で該当するインフラ設備が発見されなかった場合、インフラ属性補完部１３は、対象インフラ設備のインフラ属性の補完を行わなくてもよい。
【００４１】
［簡易内包判定部１４］
簡易内包判定部１４は、従来の内包判定と比較して効率的に内包判定を行う。すなわち、従来の内包判定に要する時間は、地理データ数×インフラ設備数で決まる。例えば、管路などの土木設備は、県単位で数１０万個存在する。また、地理データについても、種別や県によっては、数１０万個存在する場合がある。したがって、内包判定の計算は長時間を要する。
【００４２】
図７は、地理データを説明するための図である。図７において、（１）は、多角形のデータとして定義された地理データの一例を示す。この場合、地理データは、各頂点の緯度及び経度によって定義される。
【００４３】
（２）は、地域メッシュデータとして定義された地理データの例を示す。地域メッシュデータは、統計に利用するために、緯度及び経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目（メッシュ）に分けたものである。地域メッシュデータの各メッシュを識別するためのコードを地域メッシュコードという。或る地点（経度、緯度）が、どのメッシュに所属するかは、計算式により求めることができる。なお、地域メッシュデータは、例えば、「https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5」に詳しい。
【００４４】
図８は、内包判定を説明するための図である。図８では、図４に示したネットワークグラフについて、液状化に関する地理データ（多角形データ）、津波に関する地理データ（多角形データ）、土砂災害に関する地理データ（多角形データ）との内包判定の例が示されている。
【００４５】
図８では、「ＫＥＹ１」及び「ＫＥＹ２」を端点設備とするインフラ設備は、液状化の地理データと、津波の地理データとに重なっている。したがって、当該インフラ設備に関して、図８の下の表に示されるように、津波及び液状化の影響が有ることが設備管理ＤＢ１８に記録される。
【００４６】
また、「ＫＥＹ２」及び「ＫＥＹ３」を端点設備とするインフラ設備と、「ＫＥＹ３」及び「ＫＥＹ４」を端点設備とするインフラ設備とは、津波の地理データと、土砂災害の地理データとに重なっている。したがって、これらのインフラ設備に関して、図８の下の表に示されるように、津波及び土砂災害の影響が有ることが設備管理ＤＢ１８に記録される。
【００４７】
なお、図８の下の表では、「震度」や「被災率」も内包判定によって計算されることが示されている。ここで、「被災率」は、災害発生時に当該インフラ設備が災害の影響を受ける可能性を確率で表したものである。「被災率」は、過去の災害発生時のインフラ設備の被害データにもとづき算出される値である。
【００４８】
このように、内包判定では、地理データとインフラ設備との重畳関係の有無に基づいて、各インフラ設備に対して各種の災害の影響の有無、もしくは災害の影響の受けやすさが判定される。
【００４９】
図９は、従来の内包判定の例を示す図である。図９の（１）に示されるように、地理データが多角形データである場合、従来の内包判定では、インフラ設備を示す線分と、多角形との重なりが計算されていた。また、図９の（２）に示されるように、地理データが地域メッシュデータである場合、従来の内包判定では、区部Ａ、Ｂ及びＣのそれぞれについて、インフラ設備との内包判定が行われていた。
【００５０】
一方、図１０は、本発明の実施の形態における内包判定を説明するための図である。本実施の形態において、簡易内包判定部１４は、インフラ設備の代表点（例えば、両端点、線分を一定長ごとに区切った各点）を特定し、当該代表点と地理データが示す範囲との包含関係を計算し、その計算結果に基づき、内包判定の代用とする。
【００５１】
具体例として、図１０の（１）には、インフラ設備の両端点について、多角形データとの包含関係が計算される例が示されている。この場合、簡易内包判定部１４は、両端点のうちの少なくともいずれか一方が多角形に含まれれば、当該インフラ設備が当該多角形データに重なる（含まれる）と判定する。
【００５２】
また、図１０の（２）には、インフラ設備の両端点についてのみ、地域メッシュデータの各区分との内包判定が行われる例が示されている。この場合、簡易内包判定部１４は、当該インフラ設備が区分Ａに重なる（含まれる）と判定する。
【００５３】
簡易内包判定部１４は、上記の判定結果に基づき、各インフラ設備に関して各種の災害の影響の有無を示す情報等を設備管理ＤＢ１８に記憶（追加）する。
【００５４】
［内包判定補完部１５］
内包判定補完部１５は、簡易内包判定部１４によって内包判定の対象とされないインフラ設備について、内包判定の結果（災害の影響の有無）を補完する。
【００５５】
すなわち、地理データは河川上では定義されない場合が多い。例えば、河川では地盤が定義されないために震度が計算されない場合があるため、河川上には震度に関する地理データが定義されない場合が有る。また、河川はもともと浸水しているため浸水地域とはみなされない。したがって、津波が河川上を遡上するはずであるが津波ハザード情報は河川上では定義されない。図１１には、河川上に震度情報に関する地理データが定義されない例が示されている。
【００５６】
しかしながら、河川上にあることが多い橋梁は、災害の影響を受けやすい設備である。したがって、河川上に地理データが存在しないことにより、橋梁に添架されるインフラ設備の被災リスクが過小評価されてしまう。
【００５７】
そこで、内包判定補完部１５は、まず、設備管理ＤＢ１８（図３）において、「橋梁添架」が「Ｔｒｕｅ」であるインフラ情報を抽出する。すなわち、橋梁に添架されているインフラ設備のインフラ情報（以下、「橋梁設備」という。）が抽出される。内包判定補完部１５は、抽出されたインフラ情報に係る橋梁設備の端点から最も近い距離に存在するインフラ設備の内包判定の結果（災害による影響を示す情報）に基づき、当該橋梁設備の内包判定の結果を補完する。すなわち、内包判定補完部１５は、当該内包判定の結果を、橋梁に添架されているインフラ設備に関して設備管理ＤＢ１８に記憶する。
【００５８】
橋梁設備の端点から最も近い距離に存在するインフラ設備は、例えば、次のように特定される。内包判定補完部１５は、或る橋梁設備について、当該橋梁設備の両端点のそれぞれからの距離を各インフラ設備について計算する。当該距離は、各インフラ設備の端点との距離であってもよいし、各インフラ設備において、当該橋梁設備の両端点のいずれかに最も近い点との距離であってもよい。内包判定補完部１５は、補完対象となる内包判定結果に値が設定されている、もしくは、「Ｔｒｕｅ」が設定されているインフラ設備の中から、計算された距離の中で最小の距離に係るインフラ設備を、橋梁設備の端点から最も近い距離に存在するインフラ設備として特定する。なお、前記により求めた最小の距離が、閾値以上の場合は、補完を行わなくてもよい。
【００５９】
内包判定補完部１５は、特定されたインフラ設備に関する内包判定の結果（例えば、図８の下の表に示される「津波の影響有無」、「液状化の影響有無」、「土砂災害の影響有無」、「震度」、「被災率」等）を、設備管理ＤＢ１８において当該橋梁設備に対応するレコード（インフラ情報）に記憶する。
【００６０】
［リスク補正部１６］
リスク補正部１６は、橋梁やトンネルなどのような構造物に添架されているインフラ設備に関する内包判定の結果（災害の影響の評価結果）を補正する。
【００６１】
すなわち、インフラ設備が、橋梁やトンネルなどのような構造物に添架されている場合、当該インフラ設備の災害の影響の受けやすさは、当該構造物の災害の影響の受けやすさによって決まる。したがって、このようなインフラ設備については、インフラ設備単位で災害の影響を評価するのではなく、構造物単位で災害の影響を評価したほうが、適切なルートを提案することができる。
【００６２】
例えば、図１２には、同じ津波エリア内に、２つの橋梁が有り、図中上側の橋梁にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれかを端点とする４つのインフラ設備が添架され、下側の橋梁には両端点をＦ、Ｇとする１つのインフラ設備が添架されている例が示されている。このような状況において、津波による被災が発生した場合、いずれの橋梁も不通になることには変わりがないことから、上側の橋梁に添架された４つのインフラ設備と、下側の橋梁に添架された１つのインフラ設備とは、同程度の被災リスクがあると評価されるのが望ましい。
【００６３】
そこで、リスク補正部１６は、まず、設備管理ＤＢ１８から、「橋梁添架」が「Ｔｒｕｅ」であるインフラ情報群を抽出する。続いて、リスク補正部１６は、抽出されたインフラ情報群について、隣接するインフラ設備（端点を共有するインフラ設備）を再帰的に探索し、抽出されるインフラ設備の「橋梁添架」が「ＦＡＬＳＥ」になるか、もしくは、探索対象がなくなるのか、のいずれかに合致するまで探索を続ける。その結果、抽出されたインフラ情報群は、添架先の橋梁の同一性に基づくグループに分類される。リスク補正部１６は、同じグループに分類された各インフラ情報に係る各インフラ設備を、一つの橋梁に添架されているインフラ設備であるとして、当該各インフラ設備に関して設備管理ＤＢ１８に記憶されている各インフラ情報に同一の識別子を付与する。
【００６４】
図１３は、同一の橋梁に添架されるインフラ設備に対する同一の識別子の付与の例を示す図である。図１３では、同一の橋梁に添架される４つのインフラ設備に対して同一の識別子「α」が付与された例が示されている。
【００６５】
リスク補正部１６は、設備管理ＤＢ１８に記憶されている、内包判定が行われた各インフラ情報について被災リスクを計算する際に、同一の識別子が付与された複数のインフラ設備については、当該複数のインフラ設備が添架される橋梁の被災リスクを計算する。
【００６６】
ここで、被災リスクが、区間数（被災箇所の数）、被災率、亘長等のパラメータによって表現されるとする。
【００６７】
リスク補正部１６は、区間数（被災箇所の数）については、同一の橋梁に添架される全インフラ設備をまとめて一区間として計上する。
【００６８】
また、リスク補正部１６は、被災率についても同様に、当該全インフラ設備をまとめて一つの被災率で表す。例えば、リスク補正部１６は、同一橋梁に添架される全インフラ設備の被災率のうち、最も高い被災率で代表させる。
【００６９】
一方、リスク補正部１６は、液状化など、インフラ設備の長さで計上する被災リスクについては、特別な対処はせずに、当該ハザードに重なるインフラ設備の長さの和を計算する。
【００７０】
図１４は、従来の被災リスクと本実施の形態の被災リスクとの比較例を示す図である。図１４の（１）には、津波のエリアに含まれる橋梁に添架される４つのインフラ設備のそれぞれについて、被災率及び亘長が示されている。
【００７１】
従来の被災リスクは、区間数＝３、被災リスク＝１−（０．１）×（１−０．２）×（１−０．９）×（１−０．１）≒０．９３、亘長＝１００＋１２０＋１３０＝３５０亘ｍである。
【００７２】
一方、本実施の形態での被災リスクは、区間数＝１、被災リスク＝０．９、亘長＝１００＋１２０＋１３０＝３５０亘ｍとなる。
【００７３】
リスク補正部１６は、設備管理ＤＢ１８において、同一の識別子を付与されたインフラ情報の中から任意の一つのインフラ情報を選択し、当該インフラ情報に対して、橋梁専用のカラムを追加する。リスク補正部１６は、追加されたカラムに対して、図１４に示したように計算した橋梁の被災リスクの計算結果を記憶する。
【００７４】
なお、上記では、インフラ設備が添架される構造物が「橋」である例について説明したが、トンネル等、複数のインフラ設備が添架される１つの構造物に関しても同様の方法が適用可能である。
【００７５】
［ルート探索部１７］
ルート探索部１７は、内包判定の結果や被災リスクの計算結果が記憶された設備管理ＤＢ１８を参照して、災害の影響を受けにくいルートを探索する。
【００７６】
本実施の形態において、ルート探索部１７は、ルートに含めるインフラ設備を判定する際に、各インフラ設備が橋梁に添架されているかの判断を行い（すなわち、「橋梁添架」＝Ｔｒｕｅであるか否かの判断を行い）、橋梁に添架されている場合、当該インフラ設備の被災リスクではなく、当該インフラ設備と同一の識別子が付与されている複数のインフラ設備のうちのいずれかのインフラ設備に対して追加されている橋梁専用のカラムの被災リスクを用いて、ルート探索を行う。
【００７７】
なお、欠損設備補完部１２、インフラ属性補完部１３、簡易内包判定部１４、内包判定補完部１５及びリスク補正部１６は、相互に依存関係を有さない。したがって、いずれか１以上の機能部が、従来の方法を実行する機能部によって代替されてもよい。
【００７８】
上述したように、本実施の形態によれば、災害の影響を受けにくいルート探索の正確性の向上に寄与する情報を整備することができる。
【００７９】
なお、上記実施の形態において、ルート探索装置１０は、情報整備装置の一例である。設備管理ＤＢ１８は、記憶部の一例である。欠損設備補完部１２は、探索部、第１の特定部及び追加部の一例である。内包判定補完部１５は、第１の抽出部及び記憶処理部の一例である。インフラ属性補完部１３は、補完部の一例である。リスク補正部１６は、第２の抽出部、分類部及び計算部の一例である。簡易内包判定部１４は、特定部及び簡易内包判定部１４の一例である。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０          ルート探索装置
１１          グラフ生成部
１２          欠損設備補完部
１３          インフラ属性補完部
１４          簡易内包判定部
１５          内包判定補完部
１６          リスク補正部
１７          ルート探索部
１８          設備管理ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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