(57)【要約】【課題】監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うことが可能な監視装置、通信システム及び監視方法を提供する。【解決手段】監視装置２０は、複数の無線通信装置１０−１，１０−２及び無線ネットワーク１２を監視する。監視装置２０は、無線通信装置１０−１及び無線通信装置１０−２によって構築された通信経路を管理している。監視装置２０は、処理実行部２２を有する。処理実行部２２は、無線通信装置１０に関する異常の要因を示す異常要因情報と、無線通信装置１０に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する。【選択図】図１
2019091953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を監視する監視装置であって、
前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する処理実行手段
を有する監視装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、前記異常要因情報に関する前記無線通信装置に対して、前記無線通信装置に前記対応処理に関する動作を行わせるためのコマンドを送信する
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記処理実行手段は、前記異常要因情報が前記無線通信装置の設定変更に関する情報である場合、前記無線通信装置の設定を変更するための処理を実行する
請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、前記対応処理として通信経路の切り替えを実行する場合に、切り替え前の前記通信経路に関する設定情報を記憶し、前記通信経路の切り替えを行うための処理を実行する
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記無線通信装置から通知を受信し、
前記通知から前記異常要因情報及び前記異常種別情報のうちの少なくとも１つの情報を生成する情報生成手段
をさらに有する請求項１から４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記情報生成手段により生成された前記情報を表示する表示手段
をさらに有する請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置を監視する監視装置と
を有し、
前記監視装置は、
前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する処理実行手段
を有する
通信システム。
【請求項８】
複数の無線通信装置を監視する監視方法であって、
前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する
監視方法。
【請求項９】
前記異常要因情報に関する前記無線通信装置に対して、前記無線通信装置に前記対応処理に関する動作を行わせるためのコマンドを送信する
請求項８に記載の監視方法。
【請求項１０】
前記異常要因情報が前記無線通信装置の設定変更に関する情報である場合、前記無線通信装置の設定を変更するための処理を実行する
請求項８又は９に記載の監視方法。
【請求項１１】
前記対応処理として通信経路の切り替えを実行する場合に、切り替え前の前記通信経路に関する設定情報を記憶し、前記通信経路の切り替えを行うための処理を実行する
請求項８から１０のいずれか１項に記載の監視方法。
【請求項１２】
前記無線通信装置から通知を受信し、
前記通知から前記異常要因情報及び前記異常種別情報のうちの少なくとも１つの情報を生成する
請求項８から１１のいずれか１項に記載の監視方法。
【請求項１３】
前記生成された情報を表示する
請求項１２に記載の監視方法。
【請求項１４】
複数の無線通信装置のそれぞれに関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する機能
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視装置、通信システム、監視方法及びプログラムに関し、特に無線通信装置を監視する監視装置、通信システム、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＭＳ（Network Management System；ネットワーク管理システム）等の、複数の通信装置を監視する監視装置が知られている。この技術に関連し、特許文献１は、サービスの運用状態にトラブルが発生した場合に、どの部分がトラブルの原因と考えられるのか自動的に判断し、対策方法を立案し、影響を受けているユーザへの報告も自動的に行うサービス管理方法を開示する。特許文献１にかかる方法は、ネットワークサービスを管理するため、ネットワーク機器から情報を収集し、サービスの運用状態を判断し、管理者にサービスの運用状態を提示する。また、特許文献１にかかる方法は、ネットワーク機器のトラブルに対処する操作手順と、ユーザへの利用可能な通知手段を用いて状況報告を行うための作業手順をアクションプランとして作成し、管理者にアクションプランを提示し、管理者がアクションプランを選択することにより、アクションプランを自動的に実行し、サービスを運用管理する。
【０００３】
また、特許文献２は、ネットワーク管理システムを開示する。特許文献２にかかるネットワーク管理システムは、ネットワークで障害が発生し得る監視対象の状況又は該監視対象から送られるメッセージを電文化する電文化装置と、障害の解析のためのデータ収集及び収集したデータの解析を行う手配装置とを備える。手配装置は、電文化装置で生成された電文の内容を解析して障害の深刻度を決定し、その深刻度及び発生日時に応じて電文通知の宛先を決定し送信する。
【０００４】
また、特許文献３は、ネットワーク管理装置を開示する。特許文献３において、管理テーブル操作部は、現用パスの障害発生通知をノードから受信すると、障害が発生した現用パスに対応する迂回経路を構成する予備接続の情報を有する迂回経路管理テーブルを予備接続情報に基づいて作成し、記憶部に登録する。
【０００５】
また、特許文献４は、ネットワーク管理システムを開示する。特許文献４にかかるネットワーク管理システムにおいて、ネットワーク管理ソフトウェアは、ネットワーク装置（ノード）から障害イベントを受信するための処理を行う障害イベント受信部、障害イベントの解析を行う障害イベント解析部、および解析の結果特定された障害についてどのような対応を行うのか検索する障害対応方法検索部を含む。また、ネットワーク管理ソフトウェアは、現在のネットワーク構成を把握する処理を行う構成情報管理部、障害対応方法に応じた新たなネットワーク構成を検索する構成変更パターン検索部、および変更後のネットワーク構成を示す情報（命令）をネットワーク装置に送信する構成変更命令部を含む。
【０００６】
また、特許文献５は、障害分離の方法を開示する。特許文献５にかかる方法は、カスタマーネットワークから障害に関するアラームを受信し、アラームに応じてワークフローにおけるイベントが生成され、ワークフローの一部としてトラブルチケットが生成される。また、アラームは、トラブルチケットと対応付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２９３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２２０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１７３１３６号公報
【特許文献４】特開２００６−２４６１２２号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００６／０２３３３１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、特許文献２及び特許文献５にかかる技術では、障害に対処する際にユーザ（管理者）の判断又は作業が介在するので、障害に対して即座に対応することが困難であるおそれがある。また、特許文献３及び４にかかる技術では、障害の要因は通信経路（又は配線）の異常のみである。ここで、障害の要因としては、通信経路の異常のみとは限られない。したがって、特許文献３及び４にかかる技術では、障害に対して適切な対応を行うことが困難であるおそれがある。したがって、上述した特許文献にかかる技術では、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うことが困難であった。
【０００９】
本発明は、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うことが可能な監視装置、通信システム、監視方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる監視装置は、複数の無線通信装置を監視する監視装置であって、前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する処理実行手段を有する。
【００１１】
また、本発明にかかる通信システムは、複数の無線通信装置と、前記複数の無線通信装置を監視する監視装置とを有し、前記監視装置は、前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する処理実行手段を有する。
【００１２】
また、本発明にかかる監視方法は、複数の無線通信装置を監視する監視方法であって、前記無線通信装置に関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、複数の無線通信装置のそれぞれに関する異常の要因を示す異常要因情報と、前記無線通信装置に関する異常の種別を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する機能をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うことが可能な監視装置、通信システム、監視方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態にかかる通信システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる通信システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる監視装置の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態１にかかる異常要因テーブルを例示する図である。
【図６】実施の形態１にかかる管理情報を例示する図である。
【図７】実施の形態１にかかる無線通信装置に設定される装置側設定を例示する図である。
【図８】実施の形態１にかかる管理画面出力部によって表示される管理画面を例示する図である。
【図９】実施の形態１にかかる監視装置で行われる監視方法を示すフローチャートである。
【図１０】管理画面に異常種別及び異常要因が表示された状態を例示する図である。
【図１１】実施の形態１にかかる異常判定部による異常要因の判定方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１にかかる処理実行部による対応処理を実行する方法を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１にかかる処理の第１の具体例を示す図である。
【図１４】第１の具体例にかかる処理を示すフローチャートである。
【図１５】第１の具体例にかかるアラームが表示された管理画面を例示する図である。
【図１６】実施の形態１にかかる処理の第２の具体例を示す図である。
【図１７】第２の具体例にかかる処理を示すフローチャートである。
【図１８】第２の具体例において通信経路が切り替わった後に表示される管理画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、図１を用いて、本発明にかかる実施の形態の概要を説明する。図１は、実施の形態にかかる通信システム１の概要を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、複数の無線通信装置１０−１，１０−２で構成される無線ネットワーク１２と、監視装置２０とを有する。複数の無線通信装置１０−１，１０−２の数は、２個でなくてもよい。また、以下、無線通信装置１０−１，１０−２を総称して、無線通信装置１０と称する。
【００１７】
無線通信装置１０−１及び無線通信装置１０−２は、互いに隣接しており、互いに無線を介して通信可能に接続されている。無線通信装置１０−１及び無線通信装置１０−２は、通信経路を構築している。無線通信装置１０は、監視装置２０と通信可能に接続されている。なお、無線通信装置１０の全てが監視装置２０と直接接続されている必要はなく、無線通信装置１０−１及び無線通信装置１０−２の１つは、他の無線通信装置１０を介して監視装置２０と通信を行ってもよい。
【００１８】
監視装置２０は、複数の無線通信装置１０−１，１０−２及び無線ネットワーク１２を監視する。さらに、監視装置２０は、無線通信装置１０−１及び無線通信装置１０−２によって構築された通信経路を管理している。監視装置２０は、処理実行手段である処理実行部２２を有する。処理実行部２２は、無線通信装置１０に関する異常の要因（異常要因）を示す異常要因情報と、無線通信装置１０に関する異常の種別（異常種別）を示す異常種別情報とに対応する対応処理を実行する。なお、監視装置２０は、無線通信装置１０からエラー通知等の通知を受信してもよい。この場合、監視装置２０は、受信した通知から異常要因情報または異常種別情報のうち少なくとも１つの情報を生成する情報生成部（情報生成手段）を有してもよい。
【００１９】
なお、「エラー通知」は、無線通信装置１０に何らかの変化があったことを示す通知である。エラー通知は、無線通信装置１０に何らかの異常（エラー）が発生した場合だけでなく、無線通信装置１０の設定が変更された場合（設定変更があった場合）も、送信され得る。また、異常要因とは、通信経路（無線通信装置１０）について発生した異常の原因となる要素である。好ましくは、異常要因は、複数の種類がある。異常種別とは、通信経路（無線通信装置１０）について発生した異常の種類である。好ましくは、異常種別は、複数の種類がある。また、対応処理とは、異常に対して対処し得る方策である。好ましくは、対応処理は、複数の種類がある。
【００２０】
監視装置２０は、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、対応情報を用いて、異常要因に応じた適切な対応処理を実行することができる。つまり、異常要因が第１の異常要因である場合に、監視装置２０（処理実行部２２）は、第１の異常要因に応じた第１の対応処理を実行し、異常要因が第１の異常要因とは異なる第２の異常要因である場合に、監視装置２０（処理実行部２２）は、第２の異常要因に応じた、第１の対応処理とは異なる第２の対応処理を実行する。ここで、この対応処理の実行に際し、監視装置２０は、管理者の介在なしに対応処理を実行することができる。したがって、本実施の形態にかかる通信システム１によれば、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うこと可能となる。なお、監視装置２０及び監視装置２０でなされる監視方法及びプログラムによっても、監視対象の無線通信装置で構成される通信経路に異常が発生した場合に、異常要因に応じて即座に適切な対応を行うこと可能となる。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる通信システム５０を示す図である。通信システム５０は、無線ネットワーク６０と、監視装置２０とを有する。無線ネットワーク６０は、複数の無線通信装置１００Ａ（無線通信装置Ａ）、無線通信装置１００Ｂ（無線通信装置Ｂ）、無線通信装置１００Ｃ（無線通信装置Ｃ）及び無線通信装置１００Ｄ（無線通信装置Ｄ）を有する。
【００２２】
無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、無線ネットワーク６０におけるＮＥ（Network Element：ネットワークエレメント）としての機能を有する。なお、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、互いに同じ構成要素を有していてもよい。以下、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、同じ構成要素を有していることを前提として説明する。また、以下、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを総称して、無線通信装置１００と称する。つまり、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄを区別しない場合に、無線通信装置１００と総称することがある。なお、無線通信装置１００の数は任意である。
【００２３】
無線通信装置１００は、他の無線通信装置１００と、無線通信回線（無線通信リンク）を介して接続され得る。図２に示す例では、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｂと無線で接続され得る。また、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ｃと無線で接続され得る。さらに、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｄと無線で接続され得る。また、無線通信装置１００Ｄは、無線通信装置１００Ｃと無線で接続され得る。さらに、無線通信装置１００Ｄは、無線通信装置１００Ｂと無線で接続され得る。
【００２４】
無線通信装置１００は、１つ以上の無線ポート（及び有線ポート）を有しており、これらのポート（通信ポート）を介して、他の無線通信装置１００と接続されている。なお、無線通信装置１００は、他の無線通信装置１００と無線で接続されていなくてもよく、有線で接続されていてもよい。さらに、無線通信装置１００は、他の無線通信装置１００と、常時接続されていなくてもよく、必要に応じて他の無線通信装置１００と接続され得るように構成されていてもよい。例えば、無線通信装置１００Ｄは、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、通常は接続されていないが、必要に応じて接続されるようにしてもよい。このようにして、無線通信装置１００は、無線又は有線で接続された隣接する他の無線通信装置１００（隣接装置）と通信を行い得る。
【００２５】
また、無線通信装置１００は、後述するような各種の設定（ＩＰアドレス、ポート開閉等）がなされている。例えば、ローカル端末１１０によって、無線通信装置１００の設定が変更され得る。なお、ローカル端末１１０は、無線通信装置１００のそれぞれに常時接続された固有の端末であってもよいし、無線通信装置１００の設定を変更するときのみに接続され得るモバイル端末であってもよい。
【００２６】
監視装置２００は、例えばＮＭＳサーバであってもよい。監視装置２００は、コンピュータ等の情報処理装置としての機能を有する。監視装置２００は、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ及び無線ネットワーク６０を監視する。監視装置２００は、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと有線又は無線で通信可能に接続されている。なお、監視装置２００は、無線通信装置１０の全てと直接接続されている必要はない。監視装置２００は、無線通信装置１００の１つ以上と、他の無線通信装置１００を介して通信を行ってもよい。例えば、監視装置２００は、無線通信装置１００Ａのみと直接接続されてもよい。この場合、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂ，１００Ｃと、無線通信装置１００Ａを介して接続されてもよい。また、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｃと、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂを介して接続されてもよい。実施の形態１では、監視装置２００は、無線通信装置１００の全てと管理用ネットワークを介して直接接続されているものと仮定されている。
【００２７】
監視装置２００は、複数の無線通信装置１００によって構築された通信経路（通信パス）を管理している。例えば、監視装置２００は、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃで構築される通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを管理し得る。この場合、監視装置２００は、無線通信装置１００Ａに入力された信号が、無線通信装置１００Ｂを介して無線通信装置１００Ｃに伝送されるように、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを管理する。また、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｃに入力された信号が、無線通信装置１００Ｂを介して無線通信装置１００Ａに伝送されるように、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを管理する。
【００２８】
図３は、実施の形態１にかかる監視装置２００のハードウェア構成を示す図である。監視装置２００は、制御部２０２と、入出力部２０４と、記憶部２０６と、通信部２０８とを有する。制御部２０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置である。入出力部２０４は、ユーザインタフェースである。入出力部２０４は、入力装置（入力手段）として、タッチパネル、キーボード又はマウス等を備えて実現し得る。また、入出力部２０４は、出力装置（表示手段）として、タッチパネル又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等を備えて実現することができる。記憶部２０６は、例えばメモリ又はハードディスク等の記憶装置である。記憶部２０６は、各種プログラム及び各種情報を記憶する。通信部２０８は、有線又は無線によって、無線通信装置１００と通信を行うために必要な処理を行う機器である。
【００２９】
制御部２０２は、入出力部２０４、記憶部２０６及び通信部２０８の動作を制御する。また、制御部２０２は、無線通信装置１００を監視するために必要な処理を行う。また、制御部２０２は、入出力部２０４によって受け付けられた操作に応じて、必要な処理を行う。また、制御部２０２は、通信部２０８によって受け付けられた信号に応じて、必要な処理を行う。
【００３０】
なお、監視装置２００は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）に準拠するようにして、図２に示した無線通信装置１００及び無線ネットワーク６０を管理してもよい。この場合、各無線通信装置１００は、監視装置２００に対して、Ｔｒａｐコマンドによってエラー通知を送信してもよい。また、監視装置２００は、各無線通信装置１００に対してＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔコマンドを送信して、その応答として、各無線通信装置１００は、監視装置２００に対してレスポンス通知を送信してもよい。また、監視装置２００は、各無線通信装置１００に対してＳｅｔコマンドを送信することによって、無線通信装置１００の設定を変更するようにしてもよい。さらに、監視装置２００は、ＭＩＢ（Management Information Base）情報を用いてネットワークを管理してもよい。言い換えると、監視装置２００が記憶する管理情報は、ＭＩＢ情報であってもよい。
【００３１】
図４は、実施の形態１にかかる監視装置２００の機能ブロック図である。実施の形態１にかかる監視装置２００は、無線通信装置１００を監視するための処理を行う監視処理部２１０を有する。監視処理部２１０は、設定部２１２と、テーブル記憶部２１４と、管理情報記憶部２１６と、管理画面出力部２１８と、通知受信部２２０と、異常判定部２２４と、アラーム出力部２２６と、処理実行部２３０とを有する。図４に示した各構成要素については後述する。監視処理部２１０は、無線通信装置１００から受信したエラー通知に関する異常要因に応じた対応処理を実行するための処理を行う。詳しくは後述する。
【００３２】
なお、監視処理部２１０は、例えば、制御部２０２の制御によって、プログラムを実行させることによって実現可能である。より具体的には、監視処理部２１０は、記憶部２０６に格納されたプログラムを、制御部２０２に実行させることよって実現される。つまり、監視処理部２１０は、プログラムによるソフトウェアによって実現され得る。また、監視処理部２１０の各構成要素は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限ることなく、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。また、監視処理部２１０の各構成要素は、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）又はマイコン等の、使用者がプログラミング可能な集積回路を用いて実現してもよい。この場合、この集積回路を用いて、上記の各構成要素から構成されるプログラムを実現してもよい。また、上記のことは、無線通信装置１００等の他の装置においても同様である。
【００３３】
設定部２１２は、管理者（ユーザ）がテーブル記憶部２１４及び管理情報記憶部２１６に記憶された情報を設定するための設定手段としての機能を有する。設定部２１２は、管理者（ユーザ）が入出力部２０４を操作することによって、入出力部２０４からその操作を示す信号を受け付ける。テーブル記憶部２１４は、異常要因と対応処理とを対応付けた対応情報である異常要因テーブル（図５に例示）を記憶する。管理情報記憶部２１６は、無線通信装置１００及び無線ネットワーク６０を管理するための管理情報（図６に例示）を記憶する。つまり、テーブル記憶部２１４及び管理情報記憶部２１６は、記憶手段としての機能を有する。設定部２１２は、異常要因テーブルを設定するための操作を示す信号を入出力部２０４から受け付けて、テーブル記憶部２１４に対して出力する。これにより、異常要因テーブルが設定される。また、設定部２１２は、管理情報を設定するための操作を示す信号を入出力部２０４から受け付けて、管理情報記憶部２１６に対して出力する。これにより、管理情報が設定される。管理画面出力部２１８は、管理情報に対応する管理画面（図８に例示）を、入出力部２０４に表示（出力）させる。つまり、管理画面出力部２１８は、表示手段としての機能を有する。
【００３４】
図５は、実施の形態１にかかる異常要因テーブルを例示する図である。図５に例示するように、異常要因テーブルにおいて、無線通信装置１００に関する異常の要因を示す異常要因情報と、無線通信装置１００に関する異常の種別を示す異常種別情報と、対応処理とが対応付けられている。さらに、異常要因テーブルは、異常種別情報と、異常要因情報と、異常要因の判定方法と、対応処理とを対応付けている。ここで、図５の例では、「異常種別」は、例えば複数の無線通信装置１００で構成される通信経路に関する異常であって、「通信回線断」及び「通信回線劣化」を含む。「通信回線断」は、ある無線通信装置１００間の無線通信回線（無線通信リンク）による接続が切断されたことを示す。「通信回線劣化」は、ある無線通信装置１００間の無線通信回線（無線通信リンク）による接続は維持されているが、通信速度及び通信容量等の通信品質が低下したことを示す。なお、「異常種別」は、通信経路に関する異常だけでなく、無線通信装置１００そのものに関する異常を含んでもよい。さらに、通信経路は複数の無線通信装置１００で構成されるので、通信経路に関する異常も、無線通信装置１００に関する異常と言える。
【００３５】
図５に示す例では、「異常要因」は、「環境不良」、「設定変更」及び「装置不良」を含む。「通信回線断」の異常要因は、「環境不良」、「設定変更」及び「装置不良」を含み得る。また、「通信回線劣化」の異常要因は、「環境不良」を含み得る。
【００３６】
「環境不良」は、通信環境が不良となった（劣化した）ことを示す。図５に示す例では、「環境不良」は、「天候悪化」（無線通信装置１００間の天候が悪化したこと）、「障害物発生」（無線通信装置１００間に障害物が発生したこと）、及び、「電波干渉」（フェージング等により無線通信装置１００間で電波の干渉が発生したこと）を含む。なお、環境不良は一時的なものであり得る。つまり、「天候悪化」は一時的な現象である。「障害物発生」は、一時的に何らかの障害物が発生した場合もある。また、「電波干渉」は、一時的な要因によって発生したものであり得る。つまり、異常要因が環境不良である場合、その異常要因が取り除かれれば、通信回線の異常は解消され得る。
【００３７】
「設定変更」は、無線通信装置１００において装置側の設定（装置側設定）が変更されたことを示す。図５に示す例では、「設定変更」は、例えば、「ポート遮断」、「ＸＣ設定変更」及び「ＶＬＡＮ  ＩＤ削除」を含む。「ポート遮断」は、あるポートが遮断された（閉じられた）ことを示す。「ＸＣ設定変更」は、クロスコネクト（ＸＣ）の設定（ＸＣ情報）が変更されたことを示す。ここで、ＸＣ情報とは、物理層（Ｌ１）における設定情報であり、無線通信装置１００内で、どのポートに入ってきた信号をどのポートに出力するかを示す情報である。「ＶＬＡＮ  ＩＤ削除」とは、ＶＬＡＮ（Virtual LAN（Local Area Network））のＩＤが削除されたことを示す。ここで、ＶＬＡＮ  ＩＤとは、Ｌ２スイッチに関する設定情報であり、ＶＬＡＮの識別情報を示す。
【００３８】
「装置不良」は、無線通信装置１００が不良となったことを示す。「装置不良」は、例えば、「通信パネル抜去」（無線通信装置１００の通信パネルが抜き去られたこと）、「装置故障」（無線通信装置１００が故障したこと）、「装置再起動」（無線通信装置１００が再起動したこと）、及び「装置電源供給断」（無線通信装置１００に電源が供給されなくなったこと）を含む。なお、「装置再起動」は、一時的に発生した現象であり、すぐに通常状態に復帰し得る。また、「装置電源供給断」は、一時的に発生した可能性がある。つまり、何らかの操作ミス等によって無線通信装置１００に電源が供給されなかった場合がある。
【００３９】
「判定方法」は、異常要因を判定するために使用されるエラー通知を示す。図５に例示するように、エラー通知は、アラーム通知及び設定変更通知を含む。設定変更通知は、設定変更通知を送信した無線通信装置１００の設定が変更されたことを示す。図５に示す例では、監視装置２００は、無線通信装置１００からのアラーム通知を用いて、異常要因が「環境不良」（「天候悪化」、「障害物発生」及び「電波干渉」）であると判定し得る。また、監視装置２００は、無線通信装置１００からの設定変更通知を用いて、異常要因が「設定変更」（「ポート遮断」、「ＸＣ設定変更」及び「ＶＬＡＮ  ＩＤ削除」）であると判定し得る。また、監視装置２００は、無線通信装置１００からのアラーム通知を用いて、又は無線通信装置１００からの応答（レスポンス通知）がないことによって、異常要因が「装置不良」であると判定し得る。
【００４０】
ここで、監視装置２００は、無線通信装置１００間の無線通信が切断した（又は劣化した）ことを示すアラーム通知を用いて、異常要因が「環境不良」であると判定し得る。例えば、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂとの間の無線通信が切断した場合、無線通信装置Ａ及び無線通信装置Ｂの少なくとも一方から、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂとの間の無線通信が切断したことを示すアラーム通知が監視装置２００に送信される。なお、監視装置２００は、無線通信装置１００間の通信環境が不良となったことを示すアラーム通知を用いて、異常要因が「環境不良」であると判定してもよい。
【００４１】
また、監視装置２００は、ポートが遮断したことを示す設定変更通知を用いて、異常要因が設定変更のうちの「ポート遮断」であると判定し得る。また、監視装置２００は、ＸＣ情報が変更されたことを示す設定変更通知を用いて、異常要因が設定変更のうちの「ＸＣ設定変更」であると判定し得る。また、監視装置２００は、ＶＬＡＮ  ＩＤが削除されたことを示す設定変更通知を用いて、異常要因が設定変更のうちの「ＶＬＡＮ  ＩＤ削除」であると判定し得る。
【００４２】
また、監視装置２００は、無線通信装置１００に不良があることを示すアラーム通知を用いて、異常要因が「装置不良」であると判定し得る。例えば、監視装置２００は、無線通信装置１００の通信パネルが抜き去られたことを示すアラーム通知を用いて、異常要因が装置不良のうちの「通信パネル抜去」であると判定し得る。また、監視装置２００は、無線通信装置１００が再起動したことを示すアラーム通知を用いて、異常要因が装置不良のうちの「装置再起動」であると判定し得る。また、監視装置２００は、無線通信装置１００からの応答が一定期間ないことによって、異常要因が装置不良のうちの「装置故障」又は「装置電源供給断」であると判定し得る。なお、監視装置２００は、隣接装置からのアラーム通知を用いて異常要因が「装置故障」であると判定してもよい。例えば、監視装置２００は、無線通信装置Ａからのアラーム通知を用いて、異常要因が無線通信装置Ｂの「装置故障」であると判定してもよい。
【００４３】
「対応処理」は、図５の例では、「経路切替」、「設定変更」、「待機」及び「管理者通知」を含む。「経路切替」は、管理している通信経路を他の通信経路に切り替える処理を示す。例えば、監視装置２００は、通信経路を、無線通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃで構築される通信経路Ａ−Ｂ−Ｃから、無線通信装置１００Ａ，１００Ｄ，１００Ｃで構築される通信経路Ａ−Ｄ−Ｃに切り替える処理を行う。また、「設定変更」は、無線通信装置１００の設定を変更するための処理を示す。また、「管理者通知」は、入出力部２０４を用いて、管理者に異常及び異常要因を通知するための処理を示す。「待機」は、特に何も行わないことを示す。ここで、「経路切替」及び「設定変更」は、ＳＮＭＰのＳｅｔコマンドを用いて行われ得る。
【００４４】
ここで、異常要因に対応する「対応処理」は、管理者によって、適宜選択され得る。具体的には、設定部２１２によって、異常要因テーブルの対応処理が選択される。図５に示した例では、異常要因が「環境不良」である場合、管理者は、「経路切替」又は「管理者通知」を選択できる。異常要因が「設定変更」である場合、管理者は、「設定変更」、「経路切替」又は「管理者通知」を選択できる。異常要因が「装置不良」である場合、管理者は、「経路切替」又は「管理者通知」を選択できる。なお、「装置再起動」の場合は、装置の起動が終了したら異常要因は解消されて通信回線は通常の状態に復旧し得るので、「経路切替」を行う必要はない。したがって、管理者は、「待機」又は「管理者通知」を選択できる。このようにして、管理者は、自己の管理方針に応じて、適宜、対応処理を選択することが可能となる。したがって、実施の形態１にかかる監視装置２００は、異常要因に応じて柔軟に対応処理を実行することができる。
【００４５】
図６は、実施の形態１にかかる管理情報を例示する図である。図６に例示するように、管理情報は、通信情報と、装置情報とを含む。通信情報は、無線ネットワーク６０における通信に関する情報であって、経路情報、セクション情報、回線容量情報、及びモニタリング情報等を含む。経路情報は、監視装置２００が管理している通信経路（例えば「通信経路Ａ−Ｂ−Ｃ」）を示す。セクション情報は、任意の無線通信装置１００間がどのポートとどのポートとで接続されているかを示す。例えば、セクション情報は、無線通信装置１００Ａの無線ポート１と無線通信装置１００Ｂの無線ポート１とが接続されていることを示す。回線容量情報は、無線通信回線の最大の通信キャパシティ、及びスループットを示す。モニタリング情報は、ＰＭＯＮ（Process Monitoring）及びＲＭＯＮ（Remote network Monitoring）等によって監視される情報であって、通信エラー発生状況、スループット情報、及びドロップパケット情報を示す。
【００４６】
装置情報は、無線通信装置１００それぞれに関する情報であって、無線通信装置１００ごとに設けられている。図２に示した例では、装置情報は、無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄごとに４個設けられている。装置情報は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、装置種別、ポート情報、ＸＣ情報、ＶＬＡＮ  ＩＤ、各種アラーム情報、及び、各ポートにおける通信状況等を含む。ＩＰアドレスは、無線ネットワーク６０における通信の際に無線通信装置１００を識別するための識別情報である。装置種別は、無線通信装置１００の装置の種類を示す情報であって、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを含んでもよい。また、アラーム情報は、無線通信装置１００から受信したアラーム通知（エラー通知）によって更新され得る。
【００４７】
図７は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００に設定される装置側設定を例示する図である。装置側設定は、各無線通信装置１００において設定されるローカルの設定情報である。装置側設定は、例えば、ローカル端末１１０によって、各無線通信装置１００において設定され得る。装置側設定は、少なくとも、ＩＰアドレス、装置種別、ポート情報、ＸＣ情報、ＶＬＡＮ  ＩＤを含む。ここで、監視装置２００において記憶された装置情報（管理情報）は、これらの装置側設定を含み得る。
【００４８】
そして、監視装置２００は、装置情報と装置側設定とが異なる場合に、何らかの動作を行い得る。具体的には、監視装置２００は、無線通信装置１００から設定変更を示す通知を受信し、変更後の設定が装置情報と異なる場合に、何らかの動作を行う。ここで、図６に例示した装置情報は、設定優先情報を含んでもよい。設定優先情報は、監視装置２００の装置情報を優先するか、無線通信装置１００に設定される装置側設定を優先するかを示す情報である。装置情報と装置側設定とが異なる場合であって設定優先情報が「監視装置」を示す場合、監視装置２００は、監視装置２００に記憶された装置情報に合わせて、無線通信装置１００の装置側設定を変更し得る。一方、装置情報と装置側設定とが異なる場合であって設定優先情報が「無線通信装置」を示す場合、監視装置２００は、装置側設定に合わせて、監視装置２００に記憶された装置情報を変更し得る。なお、通常は、設定優先情報は「監視装置」を示し得るが、無線通信装置１００が設置された現場で作業者によって異常に対して適切に対処済みである場合に、設定優先情報を「無線通信装置」に変更し得る。
【００４９】
図８は、実施の形態１にかかる管理画面出力部２１８によって表示される管理画面３００を例示する図である。管理画面３００は、経路図３１０と、ステータス表示部３２２を有する。さらに、管理画面３００は、後述する異常判定部２２４によって判定された異常種別を示す異常種別表示部３２４と、異常要因を示す異常要因表示部３２６とを有してもよい。言い換えると、異常種別表示部３２４は、異常種別情報を示し、異常要因表示部３２６は、異常要因情報を示す。
【００５０】
ステータス表示部３２２は、監視装置２００が管理している通信経路、及びその通信経路が正常か又は異常かを示す。図８の例では、ステータス表示部３２２は、監視装置２００が通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを管理していること、及び、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃが「正常」であることを表示している。したがって、異常種別表示部３２４には、異常種別は表示されていない。同様に、異常要因表示部３２６には、異常要因は表示されていない。
【００５１】
経路図３１０は、監視装置２００が管理している無線通信装置Ａ〜Ｄ及び通信経路を表示する。図８の例では、監視装置２００は通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを管理しているので、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂとの間に無線通信回線表示部３１２が表示され、無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃとの間に無線通信回線表示部３１４が表示されている。つまり、無線通信回線表示部は、監視装置２００が管理している通信経路を示している。また、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃが「正常」である場合、例えば、無線通信回線表示部３１２及び無線通信回線表示部３１４は、正常であることを示す正常色（緑色等）で表示される。
【００５２】
図９は、実施の形態１にかかる監視装置２００で行われる監視方法を示すフローチャートである。図４に示した通知受信部２２０、異常判定部２２４、アラーム出力部２２６及び処理実行部２３０については、図９を用いて説明する。
【００５３】
通知受信部２２０は、通信部２０８を介して、各無線通信装置１００から、エラー通知を受信する（ステップＳ１０２）。具体的には、通知受信部２２０は、ＳＮＭＰのＴｒａｐコマンドによって、エラー通知を受信し得る。通知受信部２２０は、受信したエラー通知を異常判定部２２４に対して出力する。
【００５４】
異常判定部２２４は、エラー通知を用いて、通信経路について発生した異常（障害）及び異常要因を判定する（ステップＳ１２０）。つまり、異常判定部２２４は、判定手段としての機能を有する。具体的な判定方法については後述する。異常判定部２２４は、判定結果を、アラーム出力部２２６及び処理実行部２３０に対して出力する。ここで、判定結果には、異常種別情報及び異常要因情報の少なくとも１つが含まれている。したがって、異常判定部２２４は、無線通信装置１００から受信された通知から前記異常要因情報または前記異常種別情報のうち少なくとも１つの情報を生成する情報生成手段（情報生成部）としての機能を有する。アラーム出力部２２６は、異常判定部２２４による判定結果を示すアラームを、入出力部２０４に出力させる（ステップＳ１０４）。つまり、アラーム出力部２２６は、異常判定部２２４による判定結果（情報生成手段により生成された情報）を表示する表示手段としての機能を有する。
【００５５】
具体的には、アラーム出力部２２６は、ある通信経路に異常が発生したことと、異常種別と、異常要因とを、管理者が認識可能に入出力部２０４に出力させる。例えば、アラーム出力部２２６は、表示画面又は音声によって、判定結果（アラーム）を入出力部２０４に出力させてもよい。また、アラーム出力部２２６は、管理画面出力部２１８によって表示される管理画面３００に、異常種別（異常種別情報）及び異常要因（異常要因情報）を表示させてもよい。具体的には、アラーム出力部２２６は、管理画面３００の異常種別表示部３２４に異常種別を表示させ、異常要因表示部３２６に異常要因を表示させてもよい。
【００５６】
図１０は、管理画面３００に異常種別及び異常要因が表示された状態を例示する図である。図１０には、無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃとの間で、環境不良による「通信回線断」の異常が発生した場合の状態が例示されている。アラーム出力部２２６は、図１０における、図８に示した正常状態の管理画面３００との差異部分（アラーム）について表示させ得る。無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃとの間の無線通信回線が異常であるので、経路図３１０において、無線通信回線表示部３１４は、異常であることを示す異常色（赤色等）で表示されている。
【００５７】
また、ステータス表示部３２２は、監視装置２００が管理している通信経路Ａ−Ｂ−Ｃが「異常」であることを表示している。異常種別表示部３２４は、異常種別が「通信回線断」であることを表示している。さらに、異常要因表示部３２６は、異常要因が「環境不良」であることを表示している。したがって、管理者は、無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃとの間の無線通信回線で、環境不良による「通信回線断」の異常が発生したことを認識することができる。
【００５８】
処理実行部２３０は、異常要因テーブルを用いて、異常要因に応じた対応処理を実行する（ステップＳ１４０）。具体的な処理については後述する。処理実行部２３０は、対応処理を実行するため、通信部２０８を介して、異常要因情報に関する無線通信装置１００に対して、その無線通信装置１００に対応処理に関する動作を行わせるためのコマンドを送信し得る。また、処理実行部２３０は、設定変更を実行する場合等、必要である場合は、管理情報も用いて、対応処理を実行する。そして、処理実行部２３０は、対応処理を実行したことを、入出力部２０４に表示させる。なお、上述したように、異常要因テーブルにおいて、異常要因に対応する対応処理については、管理者によって適宜選択可能であるので、処理実行部２３０は、管理者によって設定された対応処理を実行する。つまり、例えば、異常要因が「設定変更」であっても、その設定変更の内容（「ポート遮断」、「ＸＣ設定変更」及び「ＶＬＡＮ  ＩＤ削除」）によって、対応処理は異なり得る。異常要因が「環境不良」及び「装置不良」である場合も同様である。
【００５９】
図１１は、実施の形態１にかかる異常判定部２２４による異常要因の判定方法を示すフローチャートである。なお、図１１に示した判定方法は一例であって、判定方法は、図１１の方法に限定されない。異常判定部２２４は、無線通信装置１００から受信されたアラーム通知から、どの無線通信装置１００間でどのような通信異常が発生したかを判定する（ステップＳ１２２）。具体的には、異常判定部２２４は、アラーム通知が示す通信異常を判定する。例えば、無線通信装置１００Ａからのアラーム通知が「無線通信装置１００Ｂとの通信が切断した」ことを示す場合、異常判定部２２４は、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線で異常「通信回線断」が発生したことを判定する。
【００６０】
異常判定部２２４は、設定変更通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２４）。つまり、異常判定部２２４は、受信されたエラー通知に設定変更通知が含まれるか否かを判定する。設定変更通知が含まれる場合（Ｓ１２４のＹＥＳ）、異常判定部２２４は、変更された設定が、通信異常のある無線通信回線に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１２６）。例えば、上記の例において、無線通信装置１００Ｂの無線通信装置１００Ａとの通信に関する設定が変更された場合は、異常判定部２２４は、変更された設定が、通信異常のある無線通信回線に対応していると判定する。一方、無線通信装置１００Ｂの無線通信装置１００Ａとの通信に関する設定以外の設定が変更された場合、異常判定部２２４は、変更された設定が、通信異常のある無線通信回線に対応していないと判定してもよい。
【００６１】
変更された設定が、通信異常のある無線通信回線に対応していないと判定された場合（Ｓ１２６のＮＯ）、処理はＳ１３０に進む。一方、変更された設定が、通信異常のある無線通信回線に対応していると判定された場合（Ｓ１２６のＹＥＳ）、異常判定部２２４は、異常要因が「設定変更」であると判定する（ステップＳ１２８）。この場合、アラーム出力部２２６は、異常要因が「設定変更」であることを、管理画面３００上に表示させてもよい。さらにこのとき、アラーム出力部２２６は、管理情報記憶部２１６に記憶されている装置情報（管理情報）と、設定変更通知により変更された装置側設定とを、入出力部２０４に表示させてもよい。これにより、管理者は、装置情報と装置側設定との差異を認識することができる。
【００６２】
異常判定部２２４は、通信異常のある無線通信回線に対応する無線通信装置１００の装置不良に関するエラー通知（アラーム通知）が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１３０）。上記の例のように、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線に異常が発生した場合、無線通信装置１００Ａ又は無線通信装置１００Ｂの装置不良に関するエラー通知が受信された場合は、異常判定部２２４は、装置不良に関するエラー通知が受信されていると判定する。
【００６３】
装置不良に関するエラー通知が受信されている場合（Ｓ１３０のＹＥＳ）、異常判定部２２４は、異常要因が「装置不良」であると判定する（ステップＳ１３２）。一方、装置不良に関するエラー通知が受信されていない場合（Ｓ１３０のＮＯ）、異常判定部２２４は、通信異常のある無線通信回線に対応する無線通信装置１００から、一定期間、応答がないか否かを判定する（ステップＳ１３４）。上記の例のように、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線に異常が発生した場合、無線通信装置１００Ａ又は無線通信装置１００Ｂから、レスポンス通知が一定期間受信されない場合は、異常判定部２２４は、応答がないと判定する。
【００６４】
応答がないと判定された場合（Ｓ１３４のＹＥＳ）、異常判定部２２４は、異常要因が「装置不良」であると判定する（ステップＳ１３２）。一方、応答があると判定された場合（Ｓ１３４のＮＯ）、異常判定部２２４は、異常要因が「環境不良」であると判定する（ステップＳ１３６）。ここで、アラーム出力部２２６は、Ｓ１３２の場合、異常要因が「装置不良」であることを、管理画面３００上に表示させてもよい。さらにこのとき、アラーム出力部２２６は、異常要因が、「通信パネル抜去」、「装置故障」、「装置再起動」及び「装置電源供給断」のいずれかであるかを、入出力部２０４に表示させてもよい。これによって、管理者は、異常要因が「装置不良」のどれであるかを認識できる。同様に、アラーム出力部２２６は、Ｓ１３６の場合、異常要因が「環境不良」であることを、管理画面３００上に表示させてもよい。さらにこのとき、アラーム出力部２２６は、可能であれば、異常要因が、「天候悪化」、「障害物発生」及び「電波干渉」のいずれであるかを、入出力部２０４に表示させてもよい。これによって、管理者は、異常要因が「環境不良」のどれであるかを認識できる。
【００６５】
このように、実施の形態１にかかる監視装置２００においては、異常判定部２２４が、無線通信装置１００から受信されたエラー通知を用いて異常要因を判定する。これによって、管理者が異常要因を判断することが不要となる。したがって、実施の形態１にかかる監視装置２００は、異常が発生した場合に、即座に異常要因を判定することができる。これにより、実施の形態１にかかる監視装置２００は、異常が発生した場合に、即座に異常に対する対応処理を実行することができる。
【００６６】
図１２は、実施の形態１にかかる処理実行部２３０による対応処理を実行する方法を示すフローチャートである。なお、図１２に示した方法は一例であって、対応処理を実行する方法は、図１２の方法に限定されない。処理実行部２３０は、異常要因テーブルを用いて、判定された異常要因に対応する対応処理を判定する（ステップＳ１４２）。例えば、異常種別が通信回線断であって異常要因が環境不良である場合に、異常要因テーブルにおいて環境不良に対応する対応処理が「経路切替」と設定されているとき、処理実行部２３０は、対応処理を「経路切替」と判定する。また、例えば、異常要因が設定変更である場合に、異常要因テーブルにおいて設定変更に対応する対応処理が「設定変更」と設定されている場合、処理実行部２３０は、対応処理を「設定変更」と判定する。また、例えば、異常要因が装置不良の「装置故障」である場合に、異常要因テーブルにおいて「装置故障」に対応する対応処理が「経路切替」と設定されている場合、処理実行部２３０は、対応処理を「経路切替」と判定する。また、例えば、異常種別が通信回線劣化であって異常要因が環境不良である場合に、異常要因テーブルにおいて環境不良に対応する対応処理が「管理者通知」と設定されている場合、処理実行部２３０は、対応処理を「管理者通知」と判定する。
【００６７】
対応処理が「管理者通知」であると判定された場合（Ｓ１４２の「管理者通知」）、処理実行部２３０は、管理者に対して通知を出力するための処理を行う（ステップＳ１４４）。具体的には、処理実行部２３０は、異常が発生したこと及び異常要因を示す通知を、管理者が認識可能に出力するための処理を行う。例えば、処理実行部２３０は、管理者のＰＣ端末に上記通知を示す電子メールを送信してもよい。また、処理実行部２３０は、アラーム出力部２２６の出力と同様の処理を行ってもよい。さらに、アラーム出力部２２６が、管理者が認識可能にアラームを出力した場合には、処理実行部２３０は、管理者通知を省略してもよい。
【００６８】
対応処理が「経路切替」である場合（Ｓ１４２の「経路切替」）、処理実行部２３０は、通信経路を他の通信経路に切り替えるための処理を行う（ステップＳ１４６）。なお、この処理は、ＳＮＭＰのＳｅｔコマンドを無線通信装置１００に送信することで、実行可能であるが、この方法に限られない。例えば、処理実行部２３０は、無線通信装置１００に対して、通信経路を、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃから通信経路Ａ−Ｄ−Ｃに切り替えるための処理を行う。そして、処理実行部２３０は、通信経路を切り替えたことを、入出力部２０４に表示させる（ステップＳ１４８）。これにより、管理者は、監視装置２００が異常に対して通信経路の切り替え処理を実行したことを認識できる。
【００６９】
対応処理が「設定変更」である場合（Ｓ１４２の「設定変更」）、処理実行部２３０は、設定優先情報が「監視装置」を優先とすることを示すか否かを判断する（ステップＳ１５０）。設定優先情報が「監視装置」を優先とすることを示す場合（ステップＳ１５０のＹＥＳ）、処理実行部２３０は、管理情報（装置情報）に合わせて、無線通信装置１００の装置側設定を変更するための処理を行う（ステップＳ１５２）。なお、この処理は、ＳＮＭＰのＳｅｔコマンドを無線通信装置１００に送信することで、実行可能である。そして、処理実行部２３０は、装置側設定を変更したことを、入出力部２０４に表示させる（ステップＳ１５４）。これにより、管理者は、監視装置２００が異常に対して装置側の設定を変更するための処理を実行したことを認識できる。
【００７０】
設定優先情報が「無線通信装置」を優先とすることを示す場合（ステップＳ１５０のＮＯ）、処理実行部２３０は、無線通信装置１００の装置側設定に合わせて、管理情報（装置情報）を変更するための処理を行う（ステップＳ１５６）。具体的には、処理実行部２３０は、無線通信装置１００から受信された設定変更通知に示された変更項目に合わせて、管理情報（装置情報）を変更するための処理を行う。そして、処理実行部２３０は、管理情報を変更したことを、入出力部２０４に表示させる（ステップＳ１５８）。これにより、管理者は、監視装置２００が管理情報を変更するための処理を実行したことを認識できる。
【００７１】
なお、このＳ１５６の処理は、無線通信装置１００が設置された現場で、作業者が適切に通信経路を変更する等の作業を行ったことにより、既に異常に対処した場合に、実行され得る。つまり、通信経路の変更によって適切に装置側設定が変更されたが、この装置側設定を、監視装置２００によって管理情報に合わせて変更してしまうと、現場で異常に適切に対処したことが無駄となってしまう。したがって、Ｓ１５０及びＳ１５６の処理によって、そのような無駄を防止することができる。
【００７２】
なお、処理実行部２３０によって対応処理に関する設定変更が実行された場合に、無線通信装置１００から設定変更通知が受信される。しかしながら、無線通信装置１００において設定が変更されたことにより、無線通信回線（通信経路）の異常は解消するので、アラーム通知は受信されない。さらに、これにより、管理情報における装置情報と、受信された設定変更通知が示す情報とが一致する。したがって、この場合、監視装置２００の異常判定部２２４は、異常と判定しない。
【００７３】
上述したように、無線通信装置１００における（誤った）設定変更によって、通信経路に異常が発生することがある。このような場合であっても通信経路の切り替えを行うとすると、通信経路の切り替え処理のための作業は多いので、無線通信回線の異常の解消までに時間がかかり得る。一方、本実施の形態のように、無線通信装置１００側の設定変更によって異常が解消する場合は経路変更ではなく設定変更を行うことで、わざわざ通信経路の切り替えを行う必要がない。さらに、実施の形態１にかかる処理実行部２３０は、異なる異常要因に応じて異なる対応処理を行うので、無線通信回線の異常に対して柔軟に対応することができる。
【００７４】
また、本実施の形態においては、処理実行部２３０は、無線通信装置１００に対応処理に関する動作を行わせるためのコマンドを送信することで、対応処理を自動的に行うことができる。したがって、本実施の形態においては、ユーザ（作業者及び管理者等）の判断及び作業を要することなく、対応処理を実行することができる。したがって、本実施の形態にかかる監視装置２００は、通信経路の異常に対して即座に対応することが可能となる。
【００７５】
図１３は、実施の形態１にかかる処理の第１の具体例を示す図である。図１３には、無線通信装置１００Ｂの設定変更によって、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線が切断した場合の例が示されている。具体的には、第１の具体例は、作業ミス等によって、無線通信装置１００Ｂの、無線通信装置１００Ａとの通信に使用されている無線ポート１が遮断したケースである。図１３に示すように、監視装置２００に記憶された管理情報（装置情報）においては、無線通信装置１００Ｂのポート情報は、「無線ポート１：ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」を示している。一方、無線通信装置１００Ｂの装置側設定は、「無線ポート１：ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｆｆ」となっている。したがって、監視装置２００に記憶された管理情報と無線通信装置１００Ｂの装置側設定とが異なることとなる。また、第１の具体例においては、異常要因テーブルにおいて、異常要因が設定変更である場合の対応処理が「設定変更」と設定されているとする。つまり、第１の具体例においては、異常要因が設定変更である場合、監視装置２００に記憶された装置情報に合わせて装置側設定が変更される。
【００７６】
図１４は、第１の具体例にかかる処理を示すフローチャートである。まず、監視装置２００は、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを管理している（ステップＳ２００）。このとき、正常状態において、管理画面出力部２１８は、図８に例示した管理画面３００を入出力部２０４に表示させている。
【００７７】
次に、無線通信装置１００Ｂが設置された現場で、ローカル端末１１０等を用いて、無線通信装置１００Ｂの設定が変更される（ステップＳ２０２）。具体的には、無線通信装置１００Ｂの、無線通信装置１００Ａと通信している無線ポート１が、誤って遮断される。このとき、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂから、設定変更通知を受信する（ステップＳ２０４）。具体的には、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ｂから、無線ポート１について「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｆｆ」を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、設定変更通知として受信する。さらに、無線通信装置１００Ｂの無線ポート１が遮断したことによって無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の通信が切断されたので、監視装置２００は、無線通信装置１００Ａから、アラーム通知を受信する（ステップＳ２０６）。具体的には、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ａから、無線通信装置１００Ｂとの通信が切断したこと（「装置Ｂ通信切断」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信する。
【００７８】
監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂの設定変更により、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線に異常が発生したと判定する（ステップＳ２０８）。具体的には、異常判定部２２４は、図１１を用いて上述した判定方法によって、異常種別が、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線の切断（通信回線断）であること、及び、異常要因が設定変更であることを判定する。このとき、アラーム出力部２２６（管理画面出力部２１８）は、図１５に例示するように、管理画面３００に、異常種別及び異常要因（アラーム）を表示させる。
【００７９】
図１５は、第１の具体例にかかるアラームが表示された管理画面３００を例示する図である。図１５に例示するように、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信回線表示部３１２は、異常色で表示されている。また、ステータス表示部３２２は、監視装置２００が管理している通信経路Ａ−Ｂ−Ｃが「異常」であることを表示している。異常種別表示部３２４は、異常種別が「通信回線断」であることを表示している。さらに、異常要因表示部３２６は、異常要因が「設定変更」であることを表示している。したがって、管理者は、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂとの間の無線通信回線で、設定変更による「通信回線断」の異常が発生したことを認識することができる。
【００８０】
この場合、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂに設定変更を実行させるセットコマンドを送信する（ステップＳ２１０）。具体的には、処理実行部２３０は、異常要因テーブルを用いて、この場合の対応処理が「設定変更」であると判定する。そして、設定優先情報が「監視装置」を優先とすることを示している（図１２のＳ１５０）。したがって、処理実行部２３０は、装置情報のポート情報「無線ポート１：ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」に合わせて無線通信装置１００Ｂの装置側設定を変更するため、無線ポート１について「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」を示すＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドを無線通信装置１００Ｂに送信する。
【００８１】
監視装置２００からＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドが送信されたことにより、無線通信装置１００Ｂの装置側設定が変更される（ステップＳ２１２）。具体的には、無線通信装置１００Ｂは、監視装置２００から無線ポート１について「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」を示すＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドを受信すると、無線ポート１の設定「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｆｆ」を、「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」に変更する。これにより、無線通信装置１００Ａと通信するための無線ポート１が開放される。したがって、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の通信が回復する。
【００８２】
そして、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂから、設定変更通知を受信する（ステップＳ２１４）。具体的には、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ｂから、無線ポート１について「ｐｏｒｔ  ｕｓａｇｅ＝ｏｎ」を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、設定変更通知として受信する。さらに、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の通信が回復されたので、監視装置２００は、無線通信装置１００Ａから、アラーム通知を受信する（ステップＳ２１６）。具体的には、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ａから、無線通信装置１００Ｂとの通信が回復したこと（「装置Ｂ通信回復」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信する。
【００８３】
これにより、監視装置２００の異常判定部２２４は、無線通信装置１００Ｂの設定変更により、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の通信が正常状態に復旧したと判定する（ステップＳ２１８）。このとき、アラーム出力部２２６は、出力していたアラームを解除する。したがって、管理画面３００は、図８に例示した状態となる。
【００８４】
このように、無線通信装置１００における（誤った）設定変更（第１の具体例では「ポート遮断」）によって、通信経路に異常が発生することがある。第１の具体例では、このような場合に、無線通信装置１００側の設定変更によって異常が解消する場合は経路変更ではなく設定変更を行うことで、わざわざ通信経路の切り替えを行う必要がない。したがって、無線通信回線の異常に対して適切な対応処理を行うことができる。
【００８５】
図１６は、実施の形態１にかかる処理の第２の具体例を示す図である。図１６には、環境不良によって、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の無線通信回線が切断した場合の例が示されている。そして、第２の具体例においては、異常要因テーブルにおいて、異常要因が環境不良である場合の対応処理が「経路切替」と設定されているとする。また、第２の具体例においては、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃ（破線矢印で示す）が、通信経路Ａ−Ｄ−Ｃ（実線矢印で示す）に切り替わるとする。
【００８６】
図１７は、第２の具体例にかかる処理を示すフローチャートである。まず、監視装置２００は、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを管理している（ステップＳ３００）。このとき、正常状態において、管理画面出力部２１８は、図８に例示した管理画面３００を入出力部２０４に表示させている。
【００８７】
次に、環境不良により、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の通信が切断する（ステップＳ３０２）。このとき、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂ又は無線通信装置１００Ｃから、アラーム通知を受信する（ステップＳ３０４）。具体的には、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ｂから、無線通信装置１００Ｃとの通信が切断したこと（「装置Ｃ通信切断」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信する。あるいは、通知受信部２２０は、無線通信装置１００Ｃから、無線通信装置１００Ｂとの通信が切断したこと（「装置Ｂ通信切断」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信する。
【００８８】
監視装置２００は、環境不良により、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の無線通信回線に異常が発生したと判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、異常判定部２２４は、例えば図１１を用いて上述した判定方法によって、異常種別が、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の無線通信回線の切断（通信回線断）であること、及び、異常要因が環境不良であることを判定する。このとき、アラーム出力部２２６（管理画面出力部２１８）は、図１０に例示したように、管理画面３００に、異常種別及び異常要因（アラーム）を表示させる。なお、異常判定部２２４は、無線通信装置１００Ｂ及び無線通信装置１００Ｃからのアラーム通知（エラー通知）から、異常要因が環境不良であることを解析してもよい。
【００８９】
監視装置２００は、通信経路を切り替える前に、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃの設定情報を記憶する（ステップＳ３０８）。具体的には、監視装置２００は、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃを示す経路情報、ＸＣ情報、及びセクション情報等を対応付けて記憶しておく。そして、監視装置２００は、管理対象の通信経路を、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃから通信経路Ａ−Ｄ−Ｃに切り替えるための処理を行う（ステップＳ３１０）。具体的には、処理実行部２３０は、異常要因テーブルを用いて、この場合の対応処理が「経路切替」であると判定する。ここで、監視装置２００において、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃのバックアップの通信経路として通信経路Ａ−Ｄ−Ｃが予め設定されていたとする。したがって、処理実行部２３０は、例えばＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドを用いて、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃから通信経路Ａ−Ｄ−Ｃに切り替えるための処理を行う。
【００９０】
経路切替の処理について、例えば、処理実行部２３０は、無線通信装置１００Ａに対して、装置側設定のＸＣ情報を変更するためのＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドを送信する。これにより、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｂと接続されていた無線ポートに信号を出力する設定を、無線通信装置１００Ｄと接続される無線ポートに出力する設定に変更する。処理実行部２３０は、他の無線通信装置１００に対しても、同様に、装置側設定のＸＣ情報を変更するＳＮＭＰ  Ｓｅｔコマンドを送信する。
【００９１】
そして、通信経路が切り替わったことに伴い、管理画面出力部２１８は、図１８に例示する管理画面３００を、入出力部２０４に表示させる。
図１８は、第２の具体例において通信経路が切り替わった後に表示される管理画面３００を例示する図である。図１８の例では、ステータス表示部３２２は、監視装置２００が通信経路Ａ−Ｄ−Ｃを管理していること、及び、通信経路Ａ−Ｄ−Ｃが「正常」であることを表示している。また、図１８の例では、監視装置２００は通信経路Ａ−Ｄ−Ｃを管理しているので、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｄとの間に無線通信回線表示部３１６が表示され、無線通信装置Ｄと無線通信装置Ｃとの間に無線通信回線表示部３１８が表示されている。また、通信経路Ａ−Ｄ−Ｃが「正常」である場合、無線通信回線表示部３１６及び無線通信回線表示部３１８は、正常色で表示される。
【００９２】
監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の異常が解消したか否かを判定する（ステップＳ３１２）。具体的には、監視装置２００は、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの通信が回復したことを示すアラーム通知を受信したか否かを判定する。さらに具体的には、監視装置２００は、通知受信部２２０が、無線通信装置１００Ｂから、無線通信装置１００Ｃとの通信が回復したこと（「装置Ｃ通信回復」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信したか否かを判定する。あるいは、監視装置２００は、通知受信部２２０が、無線通信装置１００Ｃから、無線通信装置１００Ｂとの通信が回復したこと（「装置Ｂ通信回復」）を示すＳＮＭＰ  Ｔｒａｐコマンドを、アラーム通知として受信したか否かを判定する。異常が解消しない場合（Ｓ３１２のＮＯ）は、Ｓ３１２の処理が繰り返される。
【００９３】
一方、異常が解消した場合（Ｓ３１２のＹＥＳ）、つまり、監視装置２００が、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの通信が回復したことを示すアラーム通知を受信した場合、監視装置２００は、通信経路を、通信経路Ａ−Ｄ−Ｃから通信経路Ａ−Ｂ−Ｃに切り替えるための処理を行う（ステップＳ３１４）。つまり、監視装置２００は、通信経路を、元々管理していた通信経路Ａ−Ｂ−Ｃに戻すための処理を行う。このとき、監視装置２００は、Ｓ３０８の処理で記憶していた通信経路Ａ−Ｂ−Ｃの設定情報を用いて、通信経路を切り替えるための処理を行う。これによって、監視装置２００は、より効率的に通信経路を切り替える（元に戻す）ことが可能となる。なお、通信経路を切り替える具体的な方法は、Ｓ３１０の処理と同様である。さらに、監視装置２００が通信経路Ａ−Ｂ−Ｃに戻す処理を行った後、管理画面出力部２１８は、図８に例示した管理画面３００を、入出力部２０４に表示させる。
【００９４】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートにおいて、各処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。
【００９５】
また、図１７のＳ３１０の処理において、通信経路Ａ−Ｂ−Ｃのバックアップの通信経路として通信経路Ａ−Ｄ−Ｃが予め設定されていたとしたが、このような構成に限られない。処理実行部２３０は、各無線通信装置１００間の通信品質等から、そのときに最適な通信経路を選択してもよい。
【００９６】
また、図５において、異常種別として「通信回線断」及び「通信回線劣化」が例示されているが、異常種別はこれらに限られない。異常種別は、通信経路がオーバーフローとなったことを示す「通信経路オーバーフロー」を含んでもよい。この場合の対応処理は、複数の通信経路（例えば通信経路Ａ−Ｂ−Ｃ及び通信経路Ａ−Ｄ−Ｃ）を用いることとしてもよい。また、「通信回線劣化」の異常要因が「通信経路オーバーフロー」であってもよい。
【００９７】
また、上述した実施の形態においては、処理実行部２３０は、異常要因テーブルを用いて対応処理を実行するとしたが、異常要因テーブルを用いないで対応処理を実行してもよい。また、上述した実施の形態においては、監視装置２０は、エラー通知を受信するとしたが、対応処理を実行可能であれば、エラー通知を受信しなくてもよい。また、異常要因情報は、ビットエラー等を示す情報であってもよい。
【００９８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００９９】
１  通信システム
１０  無線通信装置
１２  無線ネットワーク
２０  監視装置
２２  処理実行部
５０  通信システム
６０  無線ネットワーク
１００  無線通信装置
２００  監視装置
２０２  制御部
２０４  入出力部
２０６  記憶部
２０８  通信部
２１０  監視処理部
２１２  設定部
２１４  テーブル記憶部
２１６  管理情報記憶部
２１８  管理画面出力部
２２０  通知受信部
２２４  異常判定部
２２６  アラーム出力部
２３０  処理実行部
３００  管理画面
３１０  経路図
３１２，３１４，３１６，３１８  無線通信回線表示部
３２２  ステータス表示部
３２４  異常種別表示部
３２６  異常要因表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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