(57)【要約】【課題】無駄な部分を削減することが可能な軸受を提供する。【解決手段】軸方向に移動可能なテレスコピックチューブ１３を支持する軸受２０であって、テレスコピックチューブ１３に形成された平面部１３ａに対して摺動可能な摺動面２１を具備し、摺動面２１は、外縁部の少なくとも一部が、互いに平行に延びる直線状に形成された左右一対の第一直線部２１ａにより構成され、左右一対の第一直線部２１ａは、軸方向に平行に延びるように形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受であって、
前記軸部材に形成された平面部に対して摺動可能な摺動面を具備し、
前記摺動面は、
外縁部の少なくとも一部が、互いに平行に延びる直線状に形成された一対の直線部により構成される、
軸受。
【請求項２】
前記一対の直線部は、
前記軸方向に平行に延びるように形成される、
請求項１に記載の軸受。
【請求項３】
前記一対の直線部の間隔は、
前記平面部の前記軸方向と直交する方向の幅と略同一となるように形成される、
請求項２に記載の軸受。
【請求項４】
前記摺動面は、
前記外縁部のうち前記一対の直線部を除く部分が、前記一対の直線部を接続すると共に互いに平行に延びる直線状に形成された一対の接続部により構成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の軸受。
【請求項５】
前記一対の接続部は、
前記軸方向に対して直交する方向に延びるように形成される、
請求項４に記載の軸受。
【請求項６】
前記摺動面とは反対側の面から突出する凸部と、
前記凸部を中心とした回転を規制する回転規制部と、
をさらに具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の軸受。
【請求項７】
前記回転規制部は、
前記凸部の側面に形成され、前記凸部を支持する支持部と当接可能な当接面を具備する、
請求項６に記載の軸受。
【請求項８】
前記当接面は、
角柱状に形成された前記凸部の側面によって構成される、
請求項７に記載の軸受。
【請求項９】
軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受であって、
前記軸部材に形成された平面部に対して摺動可能な摺動面を具備し、
前記摺動面は、
前記平面部からはみ出さないように形成される、
軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。以下では、図１６を参照して、特許文献１に記載される軸受（当接部材）について説明する。
【０００３】
図１６に示す軸受９２０は、特許文献１に記載される軸受を模式的に示したものである。図１６に示すように、軸受９２０は、ステアリング装置に設けられる略筒状のアウタチューブ９１３を支持する。アウタチューブ９１３には、その長手方向を軸方向（図１６では前後方向）に向けた平面視略矩形状の平面部９１３ａが形成される。軸受９２０は、その摺動面（下面）が平面部９１３ａに対向して配置され、平面部９１３ａに対して摺動する。
【０００４】
特許文献１に記載されるような軸受９２０は、一般的に円板状に形成され、その外径が平面部９１３ａの短手方向幅（図１６では左右方向幅）よりも大きくなるように形成される。このような軸受９２０は、平面部９１３ａに対して摺動面の一部がはみ出してしまう（図１６に示す範囲Ｒ９参照）。当該はみ出した部分は、平面部９１３ａに対して摺動しない部分、すなわち無駄な部分となってしまう。
【０００５】
このような無駄な部分を削減するために軸受９２０を縮径しようとすると、当該縮径に伴って摺動面積も減少し、必要な摺動面積を確保できなくなる可能性がある。このため、従来技術においては、無駄な部分を削減することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１２３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、無駄な部分を削減することが可能な軸受を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受であって、前記軸部材に形成された平面部に対して摺動可能な摺動面を具備し、前記摺動面は、外縁部の少なくとも一部が、互いに平行に延びる直線状に形成された一対の直線部により構成されるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記一対の直線部は、前記軸方向に平行に延びるように形成されるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記一対の直線部の間隔は、前記平面部の前記軸方向と直交する方向の幅と略同一となるように形成されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記摺動面は、前記外縁部のうち前記一対の直線部を除く部分が、前記一対の直線部を接続すると共に互いに平行に延びる直線状に形成された一対の接続部により構成されるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記一対の接続部は、前記軸方向に対して直交する方向に延びるように形成されるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記摺動面とは反対側の面から突出する凸部と、前記凸部を中心とした回転を規制する回転規制部と、をさらに具備するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記回転規制部は、前記凸部の側面に形成され、前記凸部を支持する支持部と当接可能な当接面を具備するものである。
【００１６】
請求項８においては、前記当接面は、角柱状に形成された前記凸部の側面によって構成されるものである。
【００１７】
請求項９においては、軸方向に移動可能な軸部材を支持する軸受であって、前記軸部材に形成された平面部に対して摺動可能な摺動面を具備し、前記摺動面は、前記平面部からはみ出さないように形成されるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、無駄な部分を削減することができる。
【００２０】
請求項２においては、無駄な部分を効果的に削減することができる。
【００２１】
請求項３においては、無駄な部分を効果的に削減することができる。
【００２２】
請求項４においては、簡単な加工で摺動面を形成することができる。
【００２３】
請求項５においては、簡単な加工で摺動面を形成することができる。
【００２４】
請求項６においては、軸受が回転して位置ずれするのを抑制することができる。
【００２５】
請求項７においては、回転規制部を簡単に形成することができる。
【００２６】
請求項８においては、凸部及び回転規制部を簡単に形成することができる。
【００２７】
請求項９においては、無駄な部分をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一実施形態に係るステアリング装置を示した側面図。
【図２】同じく、側面断面図。
【図３】Ａ−Ａ断面図。
【図４】（ａ）軸受の斜視図。（ｂ）同じく、底面図。
【図５】（ａ）軸受及びテレスコピックチューブを示した平面図。（ｂ）同じく、背面図。
【図６】長尺状の部材を切断して軸受を製造する様子を示した図。
【図７】（ａ）第一実施形態に係る摺動面の第一変形例を示した平面図。（ｂ）同じく、第二変形例を示した平面図。（ｃ）同じく、第三変形例を示した平面図。
【図８】（ａ）第二実施形態に係る軸受の斜視図。（ｂ）同じく、側面図。
【図９】潤滑剤を引き込む様子を示した側面断面図。
【図１０】（ａ）第二実施形態に係る引き込み部の第一変形例を示した平面図。（ｂ）同じく、第二変形例を示した平面図。
【図１１】（ａ）第三実施形態に係る軸受の斜視図。（ｂ）同じく、平面図。
【図１２】貯溜部に潤滑剤を貯溜する様子を示した平面図。
【図１３】貯溜部に貯溜した潤滑剤を供給する様子を示した側面断面図。
【図１４】絞り部で潤滑剤が出て行くのを規制する様子を示した平面図。
【図１５】（ａ）第三実施形態に係る絞り部の変形例を示した平面図。（ｂ）第三実施形態に係る軸受形状の変形例を示した平面図。
【図１６】円板状の軸受が平面部からはみ出す様子を示した平面図。
【図１７】引き込み部が形成されていない軸受が潤滑剤を押圧する様子を示した側面断面図。
【図１８】円板状の軸受が潤滑剤を押圧する様子を示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３０】
以下では、図１から図３までを参照して、本発明の一実施形態に係る軸受２０を具備するステアリング装置１について説明する。
【００３１】
ステアリング装置１は、車両に設けられ、ステアリングホイールＳの操向操作に応じて当該車両の進行方向を変えるためのものである。図１及び図２に示すように、ステアリング装置１は、アッパシャフト２、ロアシャフト３及びテレスコピック機構１０等を具備する。
【００３２】
アッパシャフト２は、その軸方向を前後方向に向けて配置される略円筒状の部材である。アッパシャフト２は、その後端部にステアリングホイールＳが固定される。アッパシャフト２は、後述するテレスコピック機構１０のアッパチューブ１４に回動可能に支持される。
【００３３】
ロアシャフト３は、その軸方向を前後方向（アッパシャフト２の軸方向と同一方向）に向けて配置され、後述するテレスコピック機構１０のメインチューブ１１に回動可能に支持される。ロアシャフト３は、その後部がアッパシャフト２の前部とスプライン結合される。また、ロアシャフト３は、その前端部が転舵機構（不図示）に接続される。
【００３４】
このようなロアシャフト３は、ステアリングホイールＳの操向操作に応じてアッパシャフト２が回動すると、当該回動に伴って一体的に回動する。これにより、前記転舵機構が駆動されて車輪の向きが変更される。これによって、ステアリング装置１は、車両の進行方向を変えることができる。
【００３５】
テレスコピック機構１０は、ステアリングホイールＳの前後位置を調整するためのものである。テレスコピック機構１０は、アッパシャフト２とロアシャフト３との連結部分及びその近傍に設けられる。図２及び図３に示すように、テレスコピック機構１０は、メインチューブ１１、ブシュ１２、テレスコピックチューブ１３、アッパチューブ１４、軸受２０、皿バネ３１及び取付部材３２を具備する。なお、図３においては、ロアシャフト３の記載を省略している。
【００３６】
メインチューブ１１は、テレスコピック機構１０の本体部を成す略筒状の部材である。メインチューブ１１は、その軸方向を前後方向に向けて配置される。メインチューブ１１は、前端部を除いて背面視における断面形状が略Ｕ字状に形成される。メインチューブ１１は、その前上端部に設けられる揺動軸１１ａを介して車体に上下に揺動可能に支持される。このようなメインチューブ１１は、その前端部に転がり軸受１１ｂが設けられ、当該転がり軸受１１ｂを介してロアシャフト３を回動可能に支持する。
【００３７】
ブシュ１２は、後述するテレスコピックチューブ１３の下半分を支持する部材である。ブシュ１２は、下に凸の正面視略半円環状に形成される。ブシュ１２は、メインチューブ１１の前後中途部に設けられる。また、ブシュ１２は、前後に間隔をあけて２つ設けられる。
【００３８】
テレスコピックチューブ１３は、後述するアッパチューブ１４を支持する略円筒状の部材である。テレスコピックチューブ１３は、その軸方向を前後方向に向けて配置され、その外径がブシュ１２の内径と略同一の大きさとなるように形成される。テレスコピックチューブ１３は、メインチューブ１１に収容される。このように構成されるテレスコピックチューブ１３は、平面部１３ａを具備する。
【００３９】
平面部１３ａは、テレスコピックチューブ１３の頂部（上端部）に形成される。平面部１３ａは、その長手方向を前後方向に向けると共に、その短手方向を左右方向に向けた平面視略矩形状に形成される（図５（ａ）参照）。平面部１３ａは、テレスコピックチューブ１３の前端部から後端部までに亘って形成される。このような平面部１３ａには、潤滑剤が塗布されている。
【００４０】
アッパチューブ１４は、アッパシャフト２を支持する略円筒状の部材である。アッパチューブ１４は、その前部がテレスコピックチューブ１３に挿入され、所定の摺動材を介してテレスコピックチューブ１３に支持される。このようなアッパチューブ１４には、アッパシャフト２及びロアシャフト３が挿通される。アッパチューブ１４は、その後端部に転がり軸受１４ａが設けられ、当該転がり軸受１４ａを介してアッパシャフト２を回動可能に支持する。
【００４１】
軸受２０は、テレスコピックチューブ１３の上部を支持する部材である。軸受２０は、テレスコピックチューブ１３を挟んで前後のブシュ１２の上方にそれぞれ設けられる。軸受２０の構成については、後で詳述する。
【００４２】
皿バネ３１は、軸受２０を下方へ付勢するためのものである。皿バネ３１は、軸受２０の上面に２つ重ねて配置される。
【００４３】
取付部材３２は、軸受２０が取り付けられる板状の部材である。取付部材３２は、軸受２０の上方に配置され、軸受２０との間で皿バネ３１を圧縮した状態でメインチューブ１１に固定される。このような取付部材３２は、下方（軸受２０）へ向けて突出する突出部３２ａと、当該突出部３２ａの下面が窪むことで形成された底面視略四角形状の凹部３２ｂと、を具備する。
【００４４】
このように構成されるテレスコピック機構１０において、テレスコピックチューブ１３は、駆動源（不図示）によって駆動され、メインチューブ１１に対して相対的に前後に移動する。この際、アッパチューブ１４、アッパシャフト２及びステアリングホイールＳは、テレスコピックチューブ１３と共に前後に移動する。これにより、テレスコピック機構１０は、ステアリングホールの前後位置を調整することができる。また、ステアリングホイールＳに対して前後に所定の大きさを超える荷重が作用すると、アッパチューブ１４は、テレスコピックチューブ１３に対して相対的に前後に移動する。
【００４５】
次に、図３から図６までを参照して軸受２０の構成について詳細に説明する。
【００４６】
図４に示すように、軸受２０は、略板状に形成され、その板面を上下に向けて配置される。軸受２０は、摺動面２１及び凸部２２を具備する。
【００４７】
摺動面２１は、軸受２０の下面であり、底面視略矩形状に形成される。摺動面２１は、その長手方向を前後方向に向けて配置されると共に、その短手方向を左右方向に向けて配置される。このような摺動面２１の外縁部は、その左端部及び右端部が前後に延びる直線状に形成される。以下では、このような外縁部の左端部及び右端部を「第一直線部２１ａ」と称する。また、摺動面２１の外縁部は、その前端部及び後端部が、左右に延びて左右一対の第一直線部２１ａの端部同士を接続する一対の直線状に形成される。以下では、このような外縁部の前端部及び後端部を「第二直線部２１ｂ」と称する。摺動面２１の左右方向幅（左右一対の第一直線部２１ａの間隔）は、テレスコピックチューブ１３の平面部１３ａの左右方向幅と略同一の幅となるように形成される。
【００４８】
凸部２２は、軸受２０の上面から突出する部分である。凸部２２は、取付部材３２の凹部３２ｂと略同一形状となるような略四角柱状に形成される。凸部２２は、軸受２０の左右中央部、かつ、前後中央部に形成される。
【００４９】
このように構成される軸受２０は、図３に示すように、取付部材３２の凹部３２ｂに凸部２２が嵌め合わされることで取付部材３２に取り付けられる。これにより、軸受２０は、テレスコピックチューブ１３の上方に配置され、摺動面２１が平面部１３ａと対向する。これによって、図５に示すように、摺動面２１は、その長手方向（第一直線部２１ａ）の向きを平面部１３ａの長手方向に合わせると共に、その短手方向（第二直線部２１ｂ）の向きを平面部１３ａの短手方向に合わせて配置される。
【００５０】
このように構成される軸受２０によれば、円板状に形成された軸受（摺動面が底面視円状に形成された軸受９２０、図１６参照）と比較して、平面部１３ａに対して摺動面２１をはみ出し難くすることができる。これにより、軸受２０は、平面部１３ａに対して摺動しない部分、すなわち無駄な部分（図１６に示す範囲Ｒ９参照）を削減することができる。また、軸受２０は、無駄な部分を削減した分だけ長手方向幅を大きくすれば、円板状の軸受と同じ量の材料を用いて、摺動面積を増大させることができる。
【００５１】
前述の如く、摺動面２１の左右方向幅は、テレスコピックチューブ１３の平面部１３ａの左右方向幅と略同一の幅となるように形成されている。これによれば、摺動面２１は、その左端部（左側の第一直線部２１ａ）を平面部１３ａの左端部に合わせると共に、その右端部（右側の第一直線部２１ａ）を平面部１３ａの右端部に合わせることができる。これにより、摺動面２１は、その全域を平面部１３ａに対して摺動させて無駄な部分が生じないようにしつつ、その左右方向幅を可能な限り大きくすることができる。これにより、摺動面２１は、その摺動面積を確保し易くすることができる。
【００５２】
ここで、軸受２０は、取付部材３２に対して相対的に回転すると、その位置（左右一対の第一直線部２１ａの位置）が平面部１３ａに対してずれてしまう可能性がある。そこで、図３及び図４に示すように、第一実施形態においては、凸部２２を略四角柱状に形成し、当該凸部２２を底面視略四角形状の凹部３２ｂに嵌め合わせている。
【００５３】
このように構成することで、軸受２０が取付部材３２に対して相対的に回転しようとすると、凸部２２の側面（前面、後面、左面及び右面）を凹部３２ｂの内側面に当接させることができる。これにより、軸受２０の取付部材３２に対する相対回転を規制することができるため、左右一対の第一直線部２１ａの位置がずれて平面部１３ａに対して摺動しない部分が増えてしまうのを抑制することができる。また、軸受２０が周辺の部材と接触してしまうことを抑制できる。
【００５４】
次に、図６を参照して、軸受２０を製造する手順について説明する。
【００５５】
まず、軸受２０の製造においては、長尺材Ｃが準備される。長尺材Ｃは、コイル状に捲回されたシート状の部材である。長尺材Ｃは、所定の搬送装置にセットされ、当該搬送装置により繰り出される。なお、図６においては、長尺材Ｃのうち、繰り出された部分を模式的に示している。
【００５６】
長尺材Ｃが準備された後で、当該長尺材Ｃに凸部２２が形成される。その後、当該長尺材Ｃは切断される。この際、長尺材Ｃは、前記搬送装置により繰り出され、所定の切断装置によって一定の間隔をあけて直線状に切断される。これにより、１つの長尺材Ｃから複数の軸受２０を製造することができる。
【００５７】
以上のように、摺動面２１が底面視略矩形状に形成される（左右一対の第一直線部２１ａが互いに平行、かつ、前後一対の第二直線部２１ｂが互いに平行な）軸受２０は、長尺材Ｃをほとんど隙間なく切断することで製造可能である。また、軸受２０は、円板状の軸受を長尺材Ｃから製造する場合と比較して、端材（長尺材Ｃのうち、切断されて残った部分）の量を減らすことができる。これにより、軸受２０は、材料歩留まりを向上させることができる。
【００５８】
以上の如く、第一実施形態に係る軸受２０は、軸方向（前後方向）に移動可能なテレスコピックチューブ１３（軸部材）を支持する軸受２０であって、前記テレスコピックチューブ１３に形成された平面部１３ａに対して摺動可能な摺動面２１を具備し、前記摺動面２１は、外縁部の少なくとも一部が、互いに平行に延びる直線状に形成された左右一対の第一直線部２１ａ（一対の直線部）により構成されるものである。
【００５９】
このように構成することにより、摺動面２１を平面部１３ａに対してはみ出し難くすることができる。これにより、平面部１３ａに対して摺動しない部分（無駄な部分）を削減することができる。
【００６０】
また、前記左右一対の第一直線部２１ａは、前記軸方向に平行に延びるように形成されるものである。
【００６１】
このように構成することにより、摺動面２１を平面部１３ａに対してよりはみ出し難くすることができる。これにより、平面部１３ａに対して摺動しない部分を効果的に削減することができる。
【００６２】
また、前記左右一対の第一直線部２１ａの間隔は、前記平面部１３ａの前記軸方向と直交する方向（左右方向）の幅と略同一となるように形成されるものである。
【００６３】
このように構成することにより、摺動面２１の全域を平面部１３ａに対して摺動させることが可能となる。これにより、平面部１３ａに対して摺動しない部分を効果的に削減することができる。
【００６４】
また、前記摺動面２１は、前記外縁部のうち前記左右一対の第一直線部２１ａを除く部分が、前記左右一対の第一直線部２１ａを接続すると共に互いに平行に延びる直線状に形成された前後一対の第二直線部２１ｂ（一対の接続部）により構成されるものである。
【００６５】
このように構成することにより、長尺材Ｃを第一直線部２１ａ又は第二直線部２１ｂに対して平行な方向（前後方向又は左右方向）に切断すれば摺動面２１を形成可能となるため、簡単な加工で摺動面２１を形成することができる。
【００６６】
また、前記前後一対の第二直線部２１ｂは、前記軸方向に対して直交する方向に延びるように形成されるものである。
【００６７】
このように構成することにより、簡単な加工で摺動面２１を形成することができる。
【００６８】
また、前記摺動面２１とは反対側の面から突出する凸部２２と、前記凸部２２を中心とした回転を規制する回転規制部と、をさらに具備するものである。
【００６９】
このように構成することにより、軸受２０が回転して位置ずれするのを抑制することができる。
【００７０】
また、前記回転規制部は、前記凸部２２の側面に形成され、前記凸部２２を支持する凹部３２ｂ（支持部）と当接可能な当接面を具備するものである。
【００７１】
このように構成することにより、回転規制部を簡単に形成することができる。
【００７２】
また、前記当接面は、角柱状に形成された前記凸部２２の側面（前面、後面、左面及び右面）によって構成されるものである。
【００７３】
このように構成することにより、凸部２２及び回転規制部を簡単に形成することができる。
【００７４】
なお、第一実施形態に係るテレスコピックチューブ１３は、本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る左右一対の第一直線部２１ａは、本発明に係る一対の直線部の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る前後一対の第二直線部２１ｂは、本発明に係る一対の接続部の実施の一形態である。
また、第一実施形態に係る凹部３２ｂは、本発明に係る支持部の実施の一形態である。
第一実施形態における前後方向は、本発明に係る軸部材の軸方向に対応する。
第一実施形態における左右方向は、本発明に係る軸方向と直交する方向に対応する。
【００７５】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７６】
例えば、軸受２０は、ステアリング装置１のテレスコピックチューブ１３を支持する用途に用いられるものとしたが、これに限定されるものではなく、他の軸部材を支持する用途に用いられるものであってもよい。
【００７７】
また、摺動面２１の形状は、底面視円状である場合と比較して無駄な部分を削減可能な形状であれば、第一実施形態に限定されるものではない。このような場合において、摺動面２１は、底面視略四角形状（例えば、底面視略正方形状や底面視略平行四辺形状等）に形成されることが望ましい。このように構成することで、長尺材Ｃを直線的に切断すれば摺動面２１を形成可能となる。
【００７８】
また、摺動面２１の形状は、底面視略四角形に限定されるものではなく、図７に示す第一変形例から第三変形例に係る摺動面２１Ａ〜２１Ｃのような形状とすることも可能である。
【００７９】
図７（ａ）に示す第一変形例に係る摺動面２１Ａは、左右一対の第一直線部２１ａを略半円状の曲線で繋いだような底面視略トラック形状に形成される。図７（ｂ）に示す第二変形例に係る摺動面２１Ｂは、左右一対の第一直線部２１ａ（前後に延びる直線部分）を含む底面視略六角形状に形成される。図７（ｃ）に示す第三変形例に係る摺動面２１Ｃは、底面視略楕円状に形成される。第一変形例から第三変形例において、摺動面２１Ａ〜２１Ｃは、その左右方向幅が平面部１３ａの左右方向幅以下となるように形成され、平面部１３ａからはみ出さないように形成されている。このような第一変形例から第三変形例に係る摺動面２１Ａ〜２１Ｃによっても、平面部１３ａからはみ出し難くすることができる。
【００８０】
以上の如く、軸受２０は、軸方向に移動可能なテレスコピックチューブ１３を支持する軸受２０であって、前記テレスコピックチューブ１３に形成された平面部１３ａに対して摺動可能な摺動面２１・２１Ａ〜２１Ｃを具備し、前記摺動面２１・２１Ａ〜２１Ｃは、前記平面部１３ａからはみ出さないように形成されるものである。
【００８１】
このように構成することにより、平面部１３ａに対して摺動しない部分（無駄な部分）をなくすことができる。
【００８２】
また、左右一対の第一直線部２１ａは、テレスコピックチューブ１３の軸方向（前後方向）に対して平行であるものとしたが、摺動面２１が平面部１３ａに対して大きくはみ出さなければ（無駄な部分の面積が所定の大きさを超えなければ）、これに限定されるものではなく、例えば、テレスコピックチューブ１３の軸方向に対して傾斜していてもよい。
【００８３】
また、摺動面２１の左右方向幅は、平面部１３ａの左右方向幅と略同一であるものとしたが、摺動面２１が平面部１３ａに対して大きくはみ出さなければ（無駄な部分の面積が所定の大きさを超えなければ）、これに限定されるものではなく、例えば、平面部１３ａの左右方向幅よりも大きくなるように形成されていてもよい。
【００８４】
また、凸部２２及び取付部材３２の凹部３２ｂは、軸受２０が回転しようとした際に凸部２２の側面が凹部３２ｂに当接して当該回転を規制可能な形状であれば、第一実施形態の形状に限定されるものではない。凸部２２及び凹部３２ｂは、例えば、平面視略三角形状や平面視略楕円状に形成されていてもよい。また、凸部２２及び凹部３２ｂは、必ずしも互いに略同一形状である必要はない。
【００８５】
また、軸受２０の取付部材３２に対する相対回転を規制する手段は、凸部２２の側面を凹部３２ｂに当接させるような構成に限定されるものではない。例えば、凸部２２の側面に形成されたキーを凹部３２ｂに形成されたキー溝に係合させることで、相対回転を規制してもよい。この場合、前記キーが回転規制部として機能する。また、凸部２２と取付部材３２とをピンで固定することによって相対回転を規制してもよい。この場合、前記ピンが回転規制部として機能する。
【００８６】
次に、図８及び図９を参照して、第二実施形態に係る軸受１２０について説明する。
【００８７】
第二実施形態に係る軸受１２０は、第一実施形態と同様に、ステアリング装置１のテレスコピックチューブ１３の上部を支持する。図８に示すように、軸受１２０は、略板状に形成される。軸受１２０は、摺動面１２１及び凸部１２２を具備する。
【００８８】
摺動面１２１は、軸受１２０の下面であり、その長手方向を前後方向に向けると共に、その短手方向を左右方向に向けた底面視略矩形状に形成される。摺動面１２１の左右方向幅は、テレスコピックチューブ１３の平面部１３ａの左右方向幅と略同一の幅となるように形成される（図５参照）。このような摺動面１２１は、摺動部１２１ａ及び引き込み部１２１ｂを具備する。
【００８９】
摺動部１２１ａは、摺動面１２１の前後中途部であり、平面部１３ａに対して摺動する部分である。摺動部１２１ａは、平面状に形成される。摺動部１２１ａは、摺動面１２１の左端部から右端部までに亘って形成される。
【００９０】
引き込み部１２１ｂは、摺動面１２１の前部（摺動部１２１ａよりも前方の部分）及び後部（摺動部１２１ａよりも後方の部分）であり、軸受１２０の周囲の潤滑剤Ｅ（図９参照）を摺動面１２１へ引き込むためのものである。前側の引き込み部１２１ｂは、摺動部１２１ａの前端部から前上方に向かうような傾斜面であり、側面視略直線状に形成される。後側の引き込み部１２１ｂは、摺動部１２１ａの後端部から後上方に向かうような傾斜面であり、側面視略直線状に形成される。
【００９１】
第二実施形態に係る軸受１２０は、このような前後の引き込み部１２１ｂが形成されることにより、下方へ向かうにつれて先細るような側面視テーパ状に形成される。
【００９２】
凸部１２２は、第一実施形態に係る凸部２２と略同一形状に形成される。
【００９３】
図９に示すように、このように構成される軸受１２０は、第一実施形態と同様に凸部１２２が取付部材３２の凹部３２ｂに嵌め合わされることで取付部材３２に取り付けられる。これにより、軸受１２０は、テレスコピックチューブ１３の上方に配置され、摺動面１２１が平面部１３ａと対向する。この際、軸受１２０は、前側の引き込み部１２１ｂが前方を向くと共に、後側の引き込み部１２１ｂが後方を向くように配置される。
【００９４】
このような状態において、テレスコピックチューブ１３が前後に移動すると（図９に白塗りで示す矢印参照）、摺動部１２１ａは、平面部１３ａに対して摺動する。この際、平面部１３ａに塗布された潤滑剤Ｅは、テレスコピックチューブ１３と共に前後に移動する。すなわち、潤滑剤Ｅは、軸受１２０に対して相対的に移動する。
【００９５】
例えば、テレスコピックチューブ１３が前方に移動すると、軸受１２０の後方の潤滑剤Ｅは、前方へ移動して軸受１２０に接近する。第二実施形態においては、摺動面１２１に後側の引き込み部１２１ｂが形成されているため、摺動面１２１の後端部と平面部１３ａとの隙間が摺動部１２１ａ（前後中途部）と平面部１３ａとの隙間よりも大きくなっている。このような構成によれば、摺動面１２１に引き込み部１２１ｂが形成されていない場合（図１７に示す軸受９２０の摺動面９２１参照）と比較して、テレスコピックチューブ１３が前方に移動した際に、摺動面１２１（後端部）と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを進入させ易くすることができる。
【００９６】
摺動面１２１の後端部に進入した潤滑剤Ｅは、後側の引き込み部１２１ｂによって前下方へ案内され（図９に黒塗りで示す後側の矢印参照）、摺動部１２１ａと平面部１３ａとの間へ供給される。このように、軸受１２０は、テレスコピックチューブ１３が前方へ移動した場合に、後側の引き込み部１２１ｂによって潤滑剤Ｅを摺動面１２１に引き込むことができるため、摺動面１２１（摺動部１２１ａ）と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給し易くすることができる。これにより、軸受１２０は、摺動面１２１と平面部１３ａとの間の潤滑剤Ｅを確保して、摺動面１２１と平面部１３ａとの間の摩擦力の増大を抑制することができる。これによって、軸受１２０は、耐摩耗性を向上させることができる。
【００９７】
また、テレスコピックチューブ１３が後方に移動すると、軸受１２０の前方の潤滑剤Ｅは、後方へ移動して軸受１２０に接近する。第二実施形態においては、摺動面１２１に前側の引き込み部１２１ｂが形成されているため、テレスコピックチューブ１３が後方に移動した際にも、摺動面１２１に潤滑剤Ｅを引き込むことができる（図９に黒塗りで示す前側の矢印参照）。これにより、軸受１２０は、テレスコピックチューブ１３が後方に移動した場合にも、摺動面１２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給し易くすることができる。
【００９８】
以上のように、軸受１２０は、テレスコピックチューブ１３が前方及び後方のいずれの方向に移動した場合でも、前後の引き込み部１２１ｂのいずれかにより潤滑剤Ｅを摺動面１２１に引き込むことができる。これにより、軸受１２０は、テレスコピックチューブ１３の移動方向に関わらず、摺動面１２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給し易くすることができる。
【００９９】
また、前後の引き込み部１２１ｂは、傾斜面であるため、潤滑剤Ｅをスムーズに案内することができる。これによって、摺動面１２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤を供給し易くすることができる。
【０１００】
また、軸受１２０は、取付部材３２に対して相対的に回転すると、前後の引き込み部１２１ｂの位置が平面部１３ａに対してずれてしまう可能性がある。そこで、第二実施形態においては、第一実施形態と同様に凸部１２２を略四角柱状に形成し、当該凸部１２２を凹部３２ｂに嵌め合わせている。このように構成することで、軸受１２０が取付部材３２に対して相対的に回転しようとすると、凸部１２２の側面（前面、後面、左面及び右面）を凹部３２ｂの内側面に当接させることができる。これにより、軸受１２０の取付部材３２に対する相対回転を規制することができるため、前後の引き込み部１２１ｂの位置がずれて潤滑剤Ｅを引き込み難くなるを抑制できる。
【０１０１】
以上の如く、第二実施形態に係る軸受１２０は、軸方向（前後方向）に移動可能なテレスコピックチューブ１３（軸部材）を支持する軸受１２０であって、前記テレスコピックチューブ１３に形成された平面部１３ａに対して摺動可能な摺動面１２１を具備し、前記摺動面１２１は、前記平面部１３ａとの摺動に伴って、前記摺動面１２１の周囲にある潤滑剤Ｅを前記摺動面１２１へ引き込むための引き込み部１２１ｂを具備するものである。
【０１０２】
このように構成することにより、テレスコピックチューブ１３が移動した場合に引き込み部１２１ｂによって潤滑剤Ｅを引き込んで、摺動面１２１（摺動部１２１ａ）と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給し易くすることができる。このため、耐摩耗性を向上させることができる。
【０１０３】
また、前記引き込み部１２１ｂは、前記摺動面１２１の外縁部（前端部及び後端部）を含んで形成され、前記平面部１３ａから離間する方向（上方）へ向けて切り上がるように形成されるものである。
【０１０４】
このように構成することにより、引き込み部１２１ｂを簡単に形成することができる。
【０１０５】
また、前記引き込み部１２１ｂは、前記摺動面１２１の外縁部に向かうにつれて前記平面部１３ａから離間する方向へ向かうように傾斜するものである。
【０１０６】
このように構成することにより、潤滑剤Ｅを摺動面１２１へ案内し易くすることができるため、耐摩耗性を効果的に向上させることができる。
【０１０７】
また、前記引き込み部１２１ｂは、前記摺動面１２１の少なくとも前記軸方向の両側に形成されるものである。
【０１０８】
このように構成することにより、摺動面１２１が平面部１３ａに対して軸方向のいずれの方向に摺動しても潤滑剤Ｅを引き込めるため、耐摩耗性を効果的に向上させることができる。
【０１０９】
なお、第二実施形態に係るテレスコピックチューブ１３は、本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
第二実施形態における前後方向は、本発明に係る軸部材の軸方向に対応する。
第二実施形態における上方向は、本発明に係る平面部から離間する方向に対応する。
【０１１０】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１１】
例えば、軸受１２０は、ステアリング装置１のテレスコピックチューブ１３を支持する用途に用いられるものとしたが、これに限定されるものではなく、他の軸部材を支持する用途に用いられるものであってもよい。
【０１１２】
また、引き込み部１２１ｂは、摺動面１２１の少なくとも一箇所に形成されていればよく、例えば、摺動面１２１の前部にのみ形成されるものであってもよい。また、引き込み部１２１ｂは、摺動面１２１の前部及び後部だけではなく、左部及び右部にも形成されていてもよい。また、引き込み部１２１ｂは、摺動面１２１の所定箇所（例えば、前部）に複数形成されていてもよい。
【０１１３】
また、引き込み部１２１ｂの形状は、テレスコピックチューブ１３の移動に伴って潤滑剤Ｅを引き込めるような形状であれば、第二実施形態に限定されるものではない。具体的には、引き込み部１２１ｂは、図１０に示す第一変形例及び第二変形例に係る引き込み部１２１ｂＡ・１２１ｂＢのような形状とすることも可能である。
【０１１４】
図１０（ａ）に示す第一変形例に係る引き込み部１２１ｂＡは、摺動部１２１ａから離間するにつれて段数が増えるような階段状に形成される。図１０（ｂ）に示す第二変形例に係る引き込み部１２１ｂＢは、側面視略円弧状に形成される。このような第一変形例及び第二変形例に係る引き込み部１２１ｂＡ・１２１ｂＢによっても、潤滑剤Ｅを引き込むことができる。
【０１１５】
また、軸受１２０の形状は、第二実施形態のような略板状（平面視略矩形状）に限定されるものではなく、略円板状に形成されるものであってもよい。このような場合において、引き込み部１２１ｂは、摺動面１２１の全周に形成されることが望ましい。このように構成することで、引き込み部１２１ｂの向きを前後方向（テレスコピックチューブ１３の移動方向）に合わせなくても済むため、軸受１２０を簡単にセットすることができる。
【０１１６】
以上の如く、前記引き込み部１２１ｂは、前記摺動面１２１の全周に亘って形成されるものである。
【０１１７】
このように構成することにより、引き込み部１２１ｂの向きを軸方向に合わせなくても済むため、軸受１２０を簡単にセットすることができる。
【０１１８】
次に、図１１から図１４までを参照して、第三実施形態に係る軸受２２０について説明する。
【０１１９】
第三実施形態に係る軸受２２０は、第一実施形態と同様に、ステアリング装置１のテレスコピックチューブ１３の上部を支持する。図１１に示すように、軸受２２０は、略板状に形成される。軸受２２０は、摺動面２２１、凸部２２２、貯溜部２２３及び絞り部２２４を具備する。
【０１２０】
摺動面２２１は、軸受２２０の下面であり、底面視略Ｈ状に形成される。摺動面２２１は、その長手方向を前後方向に向けると共に、その短手方向を左右方向に向けて配置される。摺動面２２１の左右方向幅は、テレスコピックチューブ１３の平面部１３ａの左右方向幅と略同一の幅となるように形成される。
【０１２１】
凸部２２２は、第一実施形態に係る凸部２２と略同一形状に形成される。
【０１２２】
貯溜部２２３は、潤滑剤Ｅを貯溜するための部分である。貯溜部２２３は、軸受２２０の前部及び後部に形成される。前側の貯溜部２２３は、軸受２２０の前面が後方へ凹むことで形成され、前側が開口する平面視略Ｕ字状に形成される。後側の貯溜部２２３は、軸受２２０の後面が前方へ凹むことで形成され、後側が開口する平面視略逆Ｕ字状に形成される。
【０１２３】
絞り部２２４は、前後の貯溜部２２３の開口部分（前側の貯溜部２２３の前端部及び後側の貯溜部２２３の後端部）の左右方向幅を絞る部分である。前側の絞り部２２４は、前側の貯溜部２２３の左面及び右面から左右内側へ突出するような平面視略三角形状に形成される。後側の絞り部２２４は、後側の貯溜部２２３の左面及び右面から左右内側へ突出するような平面視略三角形状に形成される。
【０１２４】
このように構成される軸受２２０は、第一実施形態と同様に凸部２２２が取付部材３２の凹部３２ｂに嵌め合わされることで取付部材３２に取り付けられる（図１３参照）。これにより、軸受２２０は、テレスコピックチューブ１３の上方に配置され、摺動面２２１が平面部１３ａと対向する。この際、図１２に示すように、軸受２２０は、前側の貯溜部２２３及び前側の絞り部２２４が前方を向くと共に、後側の貯溜部２２３及び後側の絞り部２２４が後方を向くように配置される。
【０１２５】
このような状態において、テレスコピックチューブ１３が前後に移動すると（図１２に白塗りで示す矢印参照）、摺動面２２１は、平面部１３ａに対して摺動する。この際、貯溜部２２３には、潤滑剤Ｅが貯溜される。
【０１２６】
例えば、テレスコピックチューブ１３が前方へ移動すると、軸受２２０の後方の潤滑剤Ｅは、軸受２２０に対して相対的に前方へ移動（軸受２２０に接近）し、後側の貯溜部２２３に貯溜される（図１２に黒塗りで示す後側の矢印参照）。図１３に示すように、当該潤滑剤Ｅは、テレスコピックチューブ１３がさらに前方へ移動すると、後側の貯溜部２２３の底面（後面）に接触して下方へ案内され、摺動面２２１と平面部１３ａとの間の隙間に進入する（図１３に黒塗りで示す後側の矢印参照）。これにより、摺動面２２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅが供給される。
【０１２７】
このように構成することで、図１８に示すような貯溜部２２３が形成されていない軸受９２０と比較して、平面部１３ａから潤滑剤Ｅをなくなり難くすることができる。より詳細には、前記軸受９２０においては、テレスコピックチューブ１３が前方へ移動した際に、外周面９２２で潤滑剤Ｅを押圧して潤滑剤Ｅを左右外側に拡散させてしまう。これに対して、図１２に示す第三実施形態に係る軸受２２０は、前側の貯溜部２２３に潤滑剤Ｅを貯溜する（潤滑剤Ｅを拡散し難くする）ことができる。これによれば、軸受２２０は、テレスコピックチューブ１３が前方に移動した場合に、摺動面２２１と平面部１３ａとの間の潤滑剤Ｅを確保して、摺動面２２１と平面部１３ａとの間の摩擦力の増大を抑制することができる。これによって、軸受２２０は、耐摩耗性を向上させることができる。
【０１２８】
また、テレスコピックチューブ１３が後方へ移動すると、軸受２２０の前方の潤滑剤Ｅは、軸受２２０に接近し、前側の貯溜部２２３に貯溜される（図１２に黒塗りで示す前側の矢印参照）。図１３に示すように、当該潤滑剤Ｅは、テレスコピックチューブ１３がさらに後方へ移動すると、摺動面２２１と平面部１３ａとの間の隙間に進入する（図１３に黒塗りで示す前側の矢印参照）。これにより、摺動面２２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅが供給される。これによれば、軸受２２０は、テレスコピックチューブ１３が後方に移動した場合にも、摺動面２２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給することができる。
【０１２９】
以上のように、軸受２２０は、テレスコピックチューブ１３が前方及び後方のいずれの方向に移動した場合でも、前後の貯溜部２２３のいずれかにより潤滑剤Ｅを摺動面２２１と平面部１３ａとの間に供給することができる。これにより、軸受２２０は、テレスコピックチューブ１３の移動方向に関わらず、摺動面２２１と平面部１３ａとの間の潤滑剤Ｅを確保することができる。
【０１３０】
ここで、テレスコピックチューブ１３が前方へ移動すると、前側の貯溜部２２３に貯溜された潤滑剤Ｅは、テレスコピックチューブ１３と共に前方へ移動して、前側の貯溜部２２３から出て行こうとする。そこで、図１４に示すように、第三実施形態においては、前側の絞り部２２４によって前側の貯溜部２２３の開口部分の左右方向幅を狭くしている。これによれば、テレスコピックチューブ１３が前方へ移動した場合に、前側の貯溜部２２３に貯溜された潤滑剤Ｅを前側の絞り部２２４に接触させ、当該潤滑剤Ｅの前方への移動を規制することができる。これにより、前側の絞り部２２４は、前側の貯溜部２２３から潤滑剤Ｅが出て行くのを抑制することができる。
【０１３１】
また、テレスコピックチューブ１３が後方へ移動すると、後側の貯溜部２２３に貯溜された潤滑剤Ｅがテレスコピックチューブ１３と共に後方へ移動して、後側の貯溜部２２３から出て行こうとする。当該潤滑剤Ｅは、後側の絞り部２２４に接触して後方への移動が規制される。これにより、後側の絞り部２２４は、後側の貯溜部２２３から潤滑剤Ｅが出て行くのを抑制することができる。
【０１３２】
また、軸受２２０は、取付部材３２に対して相対的に回転すると、前後の貯溜部２２３の位置が平面部１３ａに対してずれてしまう可能性がある。そこで、第三実施形態においては、第一実施形態と同様に凸部２２２を略四角柱状に形成し、当該凸部２２２を凹部３２ｂに嵌め合わせている。このように構成することで、軸受２２０が取付部材３２に対して相対的に回転しようとすると、凸部２２２の側面（前面、後面、左面及び右面）を凹部３２ｂの内側面に当接させることができる。これにより、軸受２２０の取付部材３２に対する相対回転を規制することができるため、前後の貯溜部２２３の位置がずれて潤滑剤Ｅを貯溜し難くなるのを抑制できる。
【０１３３】
以上の如く、第三実施形態に係る軸受２２０は、軸方向（前後方向）に移動可能なテレスコピックチューブ１３（軸部材）を支持する軸受２２０であって、前記テレスコピックチューブ１３に形成された平面部１３ａに対して摺動可能な摺動面２２１と、潤滑剤Ｅを貯溜すると共に、当該潤滑剤Ｅを前記摺動面２２１に供給可能な貯溜部２２３と、を具備するものである。
【０１３４】
このように構成することにより、テレスコピックチューブ１３が移動した場合に、摺動面２２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給することができるため、耐摩耗性を向上させることができる。
【０１３５】
また、前記貯溜部２２３は、軸受２２０の側面（前面及び後面）が凹むことで形成されるものである。
【０１３６】
このように構成することにより、貯溜部２２３を簡単に形成することができる。
【０１３７】
また、前記貯溜部２２３の凹み方向（前後方向）における手前側の開口部分に配置され、前記開口部分の幅を狭くする絞り部２２４をさらに具備するものである。
【０１３８】
このように構成することにより、テレスコピックチューブ１３の移動に伴って、貯溜部２２３に貯溜された潤滑剤Ｅが出て行くのを抑制できる。これにより、耐摩耗性を効果的に向上させることができる。
【０１３９】
また、前記貯溜部２２３は、前記摺動面２２１の少なくとも前記軸方向の両側に形成されるものである。
【０１４０】
このように構成することにより、摺動面２２１が平面部１３ａに対して軸方向のいずれの方向に摺動しても摺動面２２１と平面部１３ａとの間に潤滑剤Ｅを供給することができるため、耐摩耗性を効果的に向上させることができる。
【０１４１】
また、前記側面のうち、前記貯溜部２２３と隣接する部分は、前記軸方向に対して直交する方向（左右方向）に延びるような平面状に形成されるものである。
【０１４２】
このように構成することにより、貯溜部２２３を簡単に形成することができる。
【０１４３】
また、前記摺動面２２１の反対側の面から突出する凸部２２２と、前記凸部２２２を中心とした回転を規制する回転規制部と、をさらに具備するものである。
【０１４４】
このように構成することにより、軸受２２０の回転によって貯溜部２２３の向きが変わって潤滑剤Ｅが貯溜し難くなるのを抑制できるため、耐摩耗性の低下を抑制することができる。
【０１４５】
なお、第三実施形態に係るテレスコピックチューブ１３は、本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
第三実施形態における前後方向は、本発明に係る軸部材の軸方向及び凹み方向に対応する。
第三実施形態における左右方向は、本発明に係る軸方向に対して直交する方向に対応する。
【０１４６】
以上、本発明の第三実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１４７】
例えば、軸受２２０は、ステアリング装置１のテレスコピックチューブ１３を支持する用途に用いられるものとしたが、これに限定されるものではなく、他の軸部材を支持する用途に用いられるものであってもよい。
【０１４８】
また、貯溜部２２３は、軸受２２０の少なくとも一箇所に形成されていればよく、例えば、軸受２２０の前面にのみ形成されるものであってもよい。また、貯溜部２２３は、軸受２２０の前面及び後面だけではなく、左面及び右面にも形成されていてもよい。また、貯溜部２２３は、軸受２２０の所定箇所（例えば、前面）に複数形成されていてもよい。
【０１４９】
また、貯溜部２２３の形状は、潤滑剤Ｅを貯溜可能な形状であれば、第三実施形態に限定されるものではない。貯溜部２２３は、例えば、平面視略半円状に形成されるものであってもよい。
【０１５０】
また、絞り部２２４は、貯溜部２２３の左右方向幅を狭くすることができれば、第三実施形態のような形状に限定されるものではなく、例えば、図１５（ａ）に示す変形例に係る絞り部２２４Ａのような形状とすることも可能である。変形例に係る絞り部２２４Ａは、貯溜部２２３の前端部から左右内側へ突出するような平面視略矩形状に形成される。このような変形例に係る絞り部２２４Ａによっても、貯溜部２２３から潤滑剤Ｅが出て行くのを抑制することができる。
【０１５１】
また、軸受２２０は、少なくとも貯溜部２２３を具備していればよく、必ずしも絞り部２２４を具備する必要はない。
【０１５２】
また、軸受２２０の形状は、第三実施形態のような略板状（平面視略矩形状）に限定されるものではなく、例えば、図１５（ｂ）に示す変形例に係る軸受２２０Ｂのように、略円板状に形成されるものであってもよい。
【０１５３】
また、軸受２２０の取付部材３２に対する相対回転を規制する手段は、凸部２２２の側面を凹部３２ｂに当接させるような構成に限定されるものではない。例えば、凸部２２２の側面に形成されたキーを凹部３２ｂに形成されたキー溝に係合させることで、相対回転を規制してもよい。この場合、前記キーが回転規制部として機能する。また、凸部２２２と取付部材３２とをピンで固定することによって相対回転を規制してもよい。この場合、前記ピンが回転規制部として機能する。
【０１５４】
また、軸受２２０は、第二実施形態にあるような引き込み部１２１ｂ（図９参照）を具備するものであってもよい。このように構成することで、貯溜部２２３に貯溜した潤滑剤Ｅを摺動面２２１に供給し易くすることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１３    テレスコピックチューブ（軸部材）
１３ａ  平面部
２０    軸受
２１    摺動面
２１ａ  第一直線部（直線部）
【図１】
2019002502.tif 000003
【図２】
2019002502.tif 000004
【図３】
2019002502.tif 000005
【図４】
2019002502.tif 000006
【図５】
2019002502.tif 000007
【図６】
2019002502.tif 000008
【図７】
2019002502.tif 000009
【図８】
2019002502.tif 000010
【図９】
2019002502.tif 000011
【図１０】
2019002502.tif 000012
【図１１】
2019002502.tif 000013
【図１２】
2019002502.tif 000014
【図１３】
2019002502.tif 000015
【図１４】
2019002502.tif 000016
【図１５】
2019002502.tif 000017
【図１６】
2019002502.tif 000018
【図１７】
2019002502.tif 000019
【図１８】
2019002502.tif 000020