(57)【要約】【課題】昇降機の保守に要する費用やその根拠を顧客に示しながら、保守計画を作成することができる技術を提供する。【解決手段】保守料金提示方法であって、設備を構成する部品ごとに設定された保守料金に基づき、設備の保守料金を単位期間ごとに時系列で表示し、設備を構成する部品ごとに設定された、信頼性に関する数値データに基づき、設備の信頼性に関する数値データを、単位期間ごとに時系列で表示し、利用者が指定した単位期間である第１期間に保守が行われる予定の部品に関する情報を一覧で表示し、利用者の操作により、一覧内の部品のいずれかが選択され、第１期間とは異なる第２期間が指定されると、選択された前記部品の保守料金および信頼性に関する数値データに基づき、第１期間の保守料金および信頼性に関する数値データと、第２期間の少なくとも保守料金とを変更して再表示する。【選択図】図７
2019091304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンピュータによる、設備の保守料金を提示する保守料金提示方法であって、
設備を構成する部品ごとに設定された保守料金に基づき、前記設備の保守料金を単位期間ごとに時系列で表示し、
前記設備を構成する部品ごとに設定された、信頼性に関する数値データに基づき、前記設備の信頼性に関する数値データを、前記単位期間ごとに時系列で表示し、
利用者が指定した単位期間である第１期間に保守が行われる予定の部品に関する情報を、一覧で表示し、
利用者の操作により、前記一覧内の部品のいずれかが選択され、前記第１期間とは異なる第２期間が指定されると、選択された前記部品の保守料金および信頼性に関する数値データに基づき、前記第１期間の保守料金および信頼性に関する数値データと、前記第２期間の少なくとも保守料金とを変更して再表示する、
保守料金提示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の保守料金提示方法であって、
さらに、利用者の操作に従い、選択された前記部品に対する保守作業が、前記第１期間から前記第２期間に移ったことを、記憶部に記憶させる、
保守料金提示方法。
【請求項３】
請求項２に記載の保守料金提示方法であって、
前記設備の信頼性に関する数値データは、前記部品の故障確率の集計値であり、
変更後の前記設備の故障確率が規定値を超える場合、前記記憶部は、選択された部品に対する保守作業が前記第１期間から前記第２期間に移ったことを、記憶しない、
保守料金提示方法。
【請求項４】
請求項３に記載の保守料金提示方法であって、
前記規定値は、前記設備が設置されている施設の種別ごとに設けられている、
保守料金提示方法。
【請求項５】
請求項１に記載の保守料金提示方法であって、
前記設備の信頼性に関する数値データは、前記部品ごとに設けられた、保守に要する時間の集計値である、
保守料金提示方法。
【請求項６】
請求項１に記載の保守料金提示方法であって、
さらに、前記設備が複数ある場合、前記単位期間ごとの、全ての設備の保守料金の総計を表示する、
保守料金提示方法。
【請求項７】
設備の保守料金を提示する保守料金提示システムであって、
設備を構成する部品ごとに設定された保守料金、および、設備を構成する部品ごとに設定された信頼性に関する数値データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている部品ごとの保守料金を取得し、取得した部品ごとの保守料金に基づき、前記設備の保守料金を単位期間ごとに算出し、前記記憶部に記憶されている部品ごとの信頼性に関する数値データを取得し、当該部品ごとの数値データに基づき、前記設備の信頼性に関する数値データを単位期間ごとに算出する算出部と、
前記設備の利用者が使用する端末装置であって、
前記算出部によって算出される、前記単位期間ごとの前記設備の保守料金、および前記単位期間ごとの前記設備の信頼性に関する数値データを、時系列に表示し、
前記利用者が指定した単位期間である第１期間に保守が行われる予定の部品に関する情報を、一覧で表示し、
前記利用者の操作により、前記一覧内の部品のいずれかが選択され、前記第１期間とは異なる第２期間が指定されると、選択された前記部品の保守料金および信頼性に関する数値データに基づき、前記第１期間の保守料金および信頼性に関する数値データと、前記第２期間の少なくとも保守料金とを変更して再表示する、
端末装置と、
を有する、保守料金提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機などの設備の保守料金を顧客に提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーター、エスカレーター等の昇降機は、人を載せた状態で稼働するため、長期間にわたって安定した動作特性を備えるとともに、十分に安全性が保たれている必要がある。このため、昇降機では、定期的にまたは動作状況に応じて、点検、整備等の保守作業を行う必要がある。しかも、昇降機の保守作業は特殊な作業であることから、専門の保守員が在籍している保守会社に委託される。
【０００３】
新設の建物に昇降機が設置されると、建物のオーナーとエレベーター保守会社の間で保守契約が締結される。この際、大別して２種類の契約が行われる。その１つは長期間、例えば２０年間にわたる機器の動作保障、機器故障の対応、法定点検、および定期点検の全費用を月々で按分して支払う契約（以下、ＨＭ契約という）である。他の１つは、法定点検、および定期点検の料金を含んでいるだけで、機器の故障や劣化に伴う交換部品の料金やその作業費を、保守作業が行われる都度支払う契約（以下、ＰＯＧ契約という）である。
【０００４】
これらの契約のうち、ＨＭ契約を行った場合、長期間の保守料金を月々に按分して支払うものであるため、昇降機が故障する割合の少ない最初の１０年間程度は、顧客側にとって保守料金が不当に高額となっていないかという不信感を与えるおそれがある。
【０００５】
一方、ＰＯＧ契約を行った場合、ＨＭ契約に比べて月々の支払いが少なくなるものの、万一昇降機が故障したときや機器劣化によって部品を交換する作業を行う際に、多額の保守料金をまとめて支払う必要がある。
【０００６】
したがって、昇降機の保守料金について必ずしも顧客が納得できるものではないとの問題がある。また、これらのＨＭ契約、ＰＯＧ契約はいずれも昇降機の故障によって生ずる物流の停止や、利用者への補償、および顧客に発生するリスクを考慮したものではない。
【０００７】
昇降機の保守料金を算出する技術として、以下に示す保守料金算出装置が提案されている。この装置は、顧客が保守料金を指定した場合に故障発生リスクをシミュレーションして故障リスクを求め、昇降機の停止に伴う顧客損失金額を算出し、昇降機の保守作業計画を作成し、顧客の望む補償内容に合わせて昇降機の保守料金を算出する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２５２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術では、顧客が指定した保守料金をもとに、営業員が故障発生の予測と保守料金を算出して顧客に提案するため、顧客が指定する保守料金が頻繁に変更されると、その都度改めて提案する必要がある。よって、顧客に提案するために多くの時間や費用を費やす等の問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、顧客が操作する顧客操作端末に保守計画に基づく保守料金とリスクを提示し、顧客が保守料金を変更した場合のリスクを対話的にシミュレーションしながら、自身が望む保守料金をいつでも確認することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の保守料金提示方法は、１つまたは複数のコンピュータによる、設備の保守料金を提示する保守料金提示方法であって、設備を構成する部品ごとに設定された保守料金に基づき、前記設備の保守料金を単位期間ごとに時系列で表示し、前記設備を構成する部品ごとに設定された、信頼性に関する数値データに基づき、前記設備の信頼性に関する数値データを、前記単位期間ごとに時系列で表示し、利用者が指定した単位期間である第１期間に保守が行われる予定の部品に関する情報を、一覧で表示し、利用者の操作により、前記一覧内の部品のいずれかが選択され、前記第１期間とは異なる第２期間が指定されると、選択された前記部品の保守料金および信頼性に関する数値データに基づき、前記第１期間の保守料金および信頼性に関する数値データと、前記第２期間の少なくとも保守料金とを変更して再表示する。
【発明の効果】
【００１２】
昇降機の保守に要する費用やその根拠を顧客に示しながら、保守計画を作成することができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る保守料金提示システムの全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る保守管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態に係る昇降機保守システムのブロック図を示す図である。
【図４】実施形態に係る各データの構成例を示す図である。
【図５】実施形態に係る顧客操作端末が表示するメイン画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る顧客操作端末が表示する個別表示例を示す図である。
【図７】図６に示す表示から、部品が選択されて再表示された後の表示例を示す図である。
【図８】図７に示す表示から、表示項目が変更された後の表示例を示す図である。
【図９】昇降機保守システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】顧客操作端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】再表示処理の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本実施形態の保守料金提示システムおよび保守料金提示方法を説明する。尚、本実施形態では、エレベーターの保守に関して説明するが、エスカレーター、水平型エスカレーター、オートスロープなどについても同様である。これらを含めて昇降機と称する。また、エレベーターを構成する主ロープ、釣合い錘、乗りかご、巻上機などについては、従前の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る保守料金提示システムの全体構成例を示す図である。保守料金提示システム５００は、昇降機保守システム１、顧客操作端末７を少なくとも含む。またエレベーター５Ａ〜５Ｃを、保守料金提示システム５００に含めてもよい。
【００１６】
顧客施設に設けられるエレベーター５Ａ〜５Ｃは、顧客施設内に設置されている昇降機であり、それぞれ制御装置５１、監視装置５２を有する。本実施形態では、エレベーター５Ａ〜５Ｃのそれぞれに、制御装置５１、監視装置５２を設けた構成としているが、これら各エレベーターを統括的に管理、監視する１台の制御装置、１台の監視装置を有する構成としてもよい。
【００１７】
制御装置５１は、エレベーター５（以降、エレベーター５Ａ〜５Ｃを特定する必要のない場合は、エレベーター５と称する）を運行制御し、乗りかごを昇降させる。監視装置５２は、制御装置５１からエレベーター５の制御情報や稼働情報を読み出して監視する。これら制御情報や稼働情報は、広域回線網６を介して昇降機保守システム１に送信される。また監視装置５２がエレベーター５の障害を検出した場合も、広域回線網６を介して昇降機保守システム１にアラート情報が送信される。
【００１８】
昇降機保守システム１は、各顧客の各施設にそれぞれ設置されているエレベーターを、統括的に監視、管理している管制センター内に設けられている装置群である。昇降機保守システム１は、本実施形態では保守管理装置２および遠隔監視装置３のコンピュータシステムを含んでいる。
【００１９】
遠隔監視装置３は、監視装置５２からアラート情報を受信し、オペレーターなどに障害が発生したことを通知する。また、監視装置５２から送信される制御情報や稼働情報を受信し、これら各情報を蓄積する。
【００２０】
保守管理装置２は、過去に保守点検を行った履歴データや、今後の保守点検の予定などの各情報を蓄積し、今後の保守点検の計画を立案するための装置である。
【００２１】
顧客操作端末７は、エレベーター５の利用者（ここでの利用者は、エレベーター５の所有者も概念上含む）である顧客が所有しているクライアント端末装置（コンピュータ）であり、システムを利用するためのＷｅｂブラウザが事前に導入されているものとする。本実施形態では、顧客操作端末７は、広域回線網８を介して遠隔監視装置３にアクセスし、後述する処理を行うものとするが、保守管理装置２にアクセスする実装でも構わない。
【００２２】
図２は、保守管理装置２のハードウェア構成例を示す図であるとともに、コンピュータの構成を例示した図である。よって、その他の遠隔監視装置３、顧客操作端末７も、同様のハードウェア構成を有するものとする。
【００２３】
保守管理装置２は、コントローラ１０１、入力デバイス１１０、出力デバイス１１１を有する。コントローラ１０１は、保守管理装置２の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ１０１は、以下の構成を有する。
【００２４】
ＣＰＵ１０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１０４（ＲＯＭ：Read only memory）やＨＤＤ１０５（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ１０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ１０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２５】
ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、保守管理装置２の起動の際にＣＰＵ１０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００２６】
ＨＤＤ１０５は、データを不揮発的に記憶する補助記憶装置である。ＨＤＤ１０５は、ＣＰＵ１０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムやデータベースが事前に導入、構築されている。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。
【００２８】
入力Ｉ／Ｆ１０７は、入力デバイス１１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ１０８は、ＣＰＵ１０２から指示を受けて、出力デバイス１１１に画像を描画させる。
【００２９】
入力デバイス１１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス１１１は、平面モニターやディスプレイである。尚、顧客操作端末７がタブレット端末である場合、入力デバイスや出力デバイスは、タッチパネルディスプレイに置き替わってもよい。
【００３０】
図３は、昇降機保守システム１の構成を示すブロック図である。図３に示す各ブロックは、ＣＰＵが、事前に導入されているプログラムなどを演算実行することで実現される。
【００３１】
遠隔監視装置３は、通信部３１、ＤＢアクセス制御部３５（ＤＢ：データベース）、保守計画提示部３６を有する。また遠隔監視装置３のＨＤＤなどの記憶部には、稼働データＤＢ３２、故障データＤＢ３３の各データベースが構築されている。
【００３２】
通信部３１は、広域回線網６を介してエレベーター５との間の通信を担い、また広域回線網８を介して顧客操作端末７との間の通信を担う。ＤＢアクセス制御部３５は、稼働データＤＢ３２、故障データＤＢ３３を操作するためのユニットであり、各ＤＢに対し規定のＳＱＬ文を発行し、データの検索、更新、レコードの登録や削除を行う。ＤＢアクセス制御部３５は、通信部３１を介して得られたエレベーター５の制御情報や稼働情報、アラート情報を、稼働データＤＢ３２、故障データＤＢ３３に蓄積させる。
【００３３】
保守計画提示部３６は、Ｗｅｂサーバの機能を有するユニットである。保守計画提示部３６は、顧客操作端末７に導入されているＷｅｂブラウザからの要求に従い、顧客に提示する保守作業計画の画面を、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）などのマークアップ言語を用いて生成する。また保守計画提示部３６は、顧客操作端末７側で動作する、画面制御用のスクリプトを生成する。保守計画提示部３６は、後述の保守作業計画部２６から導出される各種データを取得して、画面やスクリプトを生成する。
【００３４】
稼働データＤＢ３２は、通信部３１を介して得られる、エレベーター５の制御情報や稼働情報に基づき、乗りかごドアの開閉回数やトルク値、起動回数、巻上機の回転駆動数などの各種稼働データの集計値（１時間や１日などの単位時間当たりの集計値）を蓄積する。
【００３５】
故障データＤＢ３３は、エレベーター５が発したアラート情報を蓄積する。故障データＤＢ３３は、アラート情報として、顧客の識別情報（以下、識別情報を「ＩＤ」と称する）、エレベーターＩＤ、障害発生日時、障害発生機器（例えば「乗りかごドア」）、障害の内容（例えば「閉じ動作とならない」）などの情報を蓄積する。
【００３６】
保守管理装置２は、通信部２１、ＤＢアクセス制御部２５、保守作業計画部２６を有する。また保守管理装置２のＨＤＤ１０５などの記憶部には、連関管理ＤＢ２２、作業管理ＤＢ２３、マスタＤＢ２４の各データベースが構築されている。
【００３７】
通信部２１は、遠隔監視装置３との間の通信を担うユニットである。ＤＢアクセス制御部２５は、ＨＤＤ１０５に構築されている、連関管理ＤＢ２２、作業管理ＤＢ２３、マスタＤＢ２４を操作するためのユニットであり、各ＤＢに対し規定のＳＱＬ文を発行し、データの検索、更新、レコードの登録や削除を行う。
【００３８】
保守作業計画部２６は、各データベースから得られた各種データを加工、集計して、顧客に提示するデータを作成する算出部であり、データ取得部２６１、故障確率算出部２６２、集計部２６３を含んでいる。保守作業計画部２６の機能や動作については、後述のフローチャートなどを用いて改めて説明する。
【００３９】
連関管理ＤＢ２２は、各マスタ情報を関連付けるためのテーブルを有している。作業管理ＤＢ２３は、過去に実施した作業に関する履歴データ用のテーブルと、今後実施する作業に関する計画データ用のテーブルとを有している。マスタＤＢ２４は、顧客情報、エレベーター情報、部品情報などのマスタ情報を蓄積する。尚、遠隔監視装置３内の稼働データＤＢ３２や故障データＤＢ３３にレコードを登録するため、マスタＤＢ２４内の各種情報は、遠隔監視装置３側でも利用される。
【００４０】
図４は、マスタＤＢ２４、連関管理ＤＢ２２、作業管理ＤＢ２３で管理されている各テーブルの属性を例示した図である。図４に示す顧客マスタテーブル４０１、エレベーターマスタテーブル４０２、施設マスタテーブル４０２Ａ、部品マスタテーブル４０３は、マスタＤＢ２４内で管理されている。顧客−エレベーター連関テーブル４０４、エレベーター−部品連関テーブル４０５は、連関管理ＤＢ２２で管理されている。また作業履歴テーブル４０６、作業計画テーブル４０７は、作業管理ＤＢ２３で管理されている。尚、図４に示す属性以外のデータが保持されてもよい。またカッコで示される属性は、本実施形態では特に使用されないものとして説明するが、表示用データとしてこれらを用いても構わない。
【００４１】
顧客マスタテーブル４０１は、顧客を一意に識別するための顧客ＩＤ、顧客名、顧客側の担当者および連絡先を、１つのレコードにして対応付けて記憶する。エレベーターマスタテーブル４０２は、エレベーターを一意に識別するためのエレベーターＩＤ、エレベーターの機種名（型式名でもよい）、施設区分ＩＤ、階床数などの情報を、１つのレコードにして対応付けて記憶する。施設マスタテーブル４０２Ａは、例えば通常の居住用マンション、高層マンション、病院、学校、役所（公共機関）などの施設の種別を登録するテーブルであり、各エレベーターがどのような施設に設置されているかを判別するためのテーブルである。施設マスタテーブル４０２Ａは、施設区分ＩＤ、施設種類名、注意閾値、警告閾値などの情報を、１つのレコードにして対応付けて記憶する。注意閾値、警告閾値の各規定値については後述する。
【００４２】
部品マスタテーブル４０３は、部品ＩＤ、部品名、耐久年数、点検料金、整備料金、点検時停止時間、整備時停止時間の各情報を、１つのレコードにして対応付けて記憶する。部品ＩＤは、部品を一意に識別するための情報である。部品名は、当該部品の名称や型式番号などである。耐久年数は、部品メーカーが公表している当該部品のメーカー保証期間である。点検料金は、目視確認などの点検に要する費用を示しており、整備料金は、部品交換や調整、清掃などの整備に要する費用を示している。点検時停止時間は、当該部品の点検作業を行う場合にエレベーターを停止させる時間を示しており、整備時停止時間は、当該部品の整備作業を行う場合にエレベーターを停止させる時間を示している。
【００４３】
顧客−エレベーター連関テーブル４０４は、顧客マスタテーブル４０１の各レコードとエレベーターマスタテーブル４０２の各レコードとを紐付けるためのテーブルである。顧客−エレベーター連関テーブル４０４は、顧客ＩＤ、エレベーターＩＤ、顧客施設内の設置場所、当エレベーターが何号機であるかを示すエレベーター号機番号の各情報が対応付けられている。当テーブルにより、いずれの顧客がどのエレベーターを保有しているのかを判別することができる。
【００４４】
エレベーター−部品連関テーブル４０５は、エレベーターマスタテーブル４０２の各レコードと部品マスタテーブル４０３の各レコードとを紐付けるためのテーブルであり、エレベーターＩＤ、部品ＩＤ、耐久係数、新設日が対応付けられている。当テーブルにより、いずれのエレベーターがどの部品により構成されているかを判別することができる。
【００４５】
エレベーター−部品連関テーブル４０５の属性の一つである耐久係数は、当該部品の耐久年数に対して積算される係数（１．０以下）である。エレベーターの使用態様や、設置場所の環境などに応じて、同じ部品であっても劣化度合いは異なるため、メーカーが公表している耐久年数で一律に管理することが困難となる場合がある。よって、本実施形態では、使用態様や設置環境に応じて、エレベーターごとに部品の耐久年数を異ならせるため、この係数を設けている。耐久係数は、稼働データＤＢ３２内の制御情報、監視情報や、故障データＤＢ３３内のアラート情報、当該部品の劣化度に関する統計情報などによって変動する。例えば、顧客施設の利用者が著しく増加して乗りかごの開閉回数や巻上機の駆動回数などが著しく増加した場合、耐久係数を小さくすることで、当該部品についての耐久年数を現状より減少させることができる。逆に、乗りかごの開閉回数や巻上機の駆動回数が著しく減少した場合、耐久係数を大きくすることで、当該部品についての耐久年数を、メーカー保証期間を限度として増加させることができる。
【００４６】
新設日は、当該部品が新規に設けられた日、または交換された日（年月日）を示すデータである。新設日は、保守により当該部品が交換されると、交換された日付となるように更新される。
【００４７】
作業履歴テーブル４０６は、保守作業を実施した際の履歴データであり、エレベーターＩＤ、部品ＩＤ、保守実施日、実施内容（点検または整備）の各情報が対応付けられている。当テーブルにより、いずれのエレベーターのどの部品を、いつ点検（または整備）したかを判別することができる。
【００４８】
作業計画テーブル４０７は、今後保守作業を行う予定のデータを管理するテーブルであり、エレベーターＩＤ、部品ＩＤ、保守予定日、実施予定内容（点検または整備）の各情報が対応付けられている。当テーブルにより、いずれのエレベーターのどの部品を、いつ点検（または整備）する予定であるかを判別することができる。
【００４９】
図５は、顧客操作端末７が表示するメイン画面の一例を示す図である。本実施形態では、顧客操作端末７は、Ｗｅｂブラウザを用いて図５〜図８に示す各画面を表示する。
【００５０】
顧客操作端末７は、図５に示すメイン画面５０１を表示するにあたり、メイン画面の要求電文とともに、顧客ＩＤやパスワードなどのログイン情報を、昇降機保守システム１に送信する。ここで、顧客ＩＤやパスワードを用いた認証が適合である場合、保守計画提示部３６は、メイン画面５０１を作成して、これを返信する。
【００５１】
メイン画面５０１の表示内容について説明する。顧客操作端末７は、エレベーター５Ａ〜５Ｃの全てのエレベーターの保守費用の総計を、月次単位でまとめてグラフ化し、時系列で表示する。また顧客操作端末７は、エレベーター５Ａ〜５Ｃのそれぞれが、どの程度の保守費用となるのかの内訳も、月ごとに表示する。ここでは、エレベーター５Ａを１号機、エレベーター５Ｂを２号機、エレベーター５Ｃを３号機としている。エレベーター５Ａ〜５Ｃが、１号機〜３号機のいずれであるかの対応関係は、顧客−エレベーター連関テーブル４０４で定義されている。顧客操作端末７は、この対応関係に基づき、エレベーター５Ａ〜５Ｃそれぞれの内訳を表示する。
【００５２】
また以降の説明において、２０１７年１０月までを既に費用が発生した実績データとし、２０１７年１１月以降を、今後費用が発生する予定データであるものとして説明する。また月々のエレベーター５Ａ〜５Ｃの費用は、保守管理装置２の保守作業計画部２６によって、作業履歴テーブル４０６、作業計画テーブル４０７に基づき導出される。２０１７年１０月を一例にして説明すると、保守作業計画部２６は、作業履歴テーブル４０６に登録されているレコードから、例えば、エレベーター５Ａの部品Ａに対し、２０１７年１０月１０日に点検した、との情報を得ることができる。また、保守作業計画部２６は、部品マスタテーブル４０３の点検料金を参照することで、部品Ａの点検費用を得ることができる。このような対応関係に従い、保守作業計画部２６は、エレベーターごとに、２０１７年１０月分の各部品の点検料金、整備料金の合計値を算出し、顧客操作端末７がグラフ表示する。同様のことを、他の月についても行うことで、メイン画面５０１に表示する各データを得ることができ、年間トータル保守費も算出することができる。２０１７年１１月以降の実施予定の月についても、作業計画テーブル４０７に基づき同じ手法で算出され、グラフ表示される。
【００５３】
メイン画面５０１に表示されている矢印アイコン５１１、５１２が顧客により押下されることで、グラフが横方向にスクロールして、非表示であった月の費用も表示される。また、グラフ上の各網掛け表示領域が顧客により押下されると、図６に示す画面に遷移する。尚、ここでは２０１７年１１月（第１期間）のエレベーター５Ａ（１号機）の費用を示した領域５１５が選択されるものとする。
【００５４】
図６は、エレベーターの個別表示画面の一例を示す図である。図５の領域５１５が選択されると、作業計画テーブル４０７に基づき、エレベーター５Ａに対して２０１７年１１月に実施される予定の保守の内容が個別表示画面６０１に表示される。
【００５５】
個別表示画面６０１の上段には、対象部品一覧６０２が表示される。対象部品一覧６０２は、２０１７年１１月に保守対象となる部品の名前や作業名（点検または整備の別）、料金、故障確率、停止時間の各情報を、部品ごとに一覧表示するものである。故障確率以外の各情報は、作業計画テーブル４０７を対象月（２０１７年１１月）を条件にして検索し、得られた部品ＩＤや作業予定内容を用いて、部品マスタテーブル４０３が参照されることで得ることができる。
【００５６】
ここで、本実施形態の故障確率について説明する。本実施形態において、部品ごとの故障確率は、部品マスタテーブル４０３に登録されている当該部品の耐久年数、およびエレベーター−部品連関テーブル４０５に登録されている、当該部品に関しての耐久係数、新設日に基づき算出される。ここで、当該部品の耐久年数（耐久係数を積算した後の耐久年数）を例えば１年とし、この耐久年数に達した時の故障確率を例えば１２．０％（１２０‰）と仮定する。本実施形態では、これを按分して月ごとに１．０％（１０‰）ずつ故障確率が増加するものとする。この例の場合、部品を新設した月の故障確率は０％（０‰）となり、その翌月の故障確率は１．０％（１０‰）、翌々月の故障確率は２．０％（２０‰）となる。このように加算していき、対象月である２０１７年１１月の故障確率が例えば１０．０％（１００‰）である場合、この数値が２０１７年１１月における当該部品の故障確率となる。本実施形態では、このように簡略な算出モデルを採用しているが、故障確率の算出方法は様々なものがあり、本実施形態に適用させることができる。
【００５７】
個別表示画面６０１の下段には、エレベーター５Ａに関する月ごとの保守料金および故障確率がグラフ状に表示される。この表示を、ここではグラフ画面６０３と称する。顧客操作端末７は、横軸を時系列の時間軸（月次単位）とし、縦軸の上方向にエレベーター５Ａの保守料金とし、縦軸の下方向にエレベーター５Ａの故障確率としたグラフを表示する。また、対象月である２０１７年１１月に強調アイコン６１３が付され、矢印アイコン６１１、６１２が押下されることで、スライドして非表示の月についても表示される。
【００５８】
保守料金のグラフ描画ついては、図５を用いて説明した手法を流用することができる。また故障確率に関しては、各部品の月ごとの故障確率を上記の手法で算出し、これらを月ごとに集計（各部品の故障確率を加算）することで、この集計値を、エレベーター５Ａの設備の月ごとの故障確率とする。また故障確率に関しては、本実施形態では２つの閾値６１４、６１５を設けている。ひとつは注意レベルを意味する注意閾値であり、もうひとつは注意レベルよりも上位のレベルとなる警告レベルを意味する警告閾値である。これら注意閾値、警告閾値は、例えば通常の住居用マンション、高層マンション、病院など、施設の種別ごとに設けられている（図４の施設マスタテーブル４０２Ａを参照）。すなわち、注意閾値、警告閾値は、エレベーターが設置されている施設の種別に応じて異なる。例えば、階床数が５〜６階程度の通常の住居用マンションよりも、高層マンションや病院の方が、エレベーターが故障した場合の影響度が大きい。よって本実施形態では、通常の住居用マンションの注意閾値、警告閾値よりも、高層マンションや病院の注意閾値、警告閾値の方が低くなるように設定される。このように本実施形態では、エレベーターの故障による影響度に応じて、施設種別ごとに注意閾値、警告閾値が設けられる。
【００５９】
図６に示す個別表示画面６０１を介して、顧客は月ごとの保守料金や故障確率などを参考にし、個別表示画面６０１を操作して、保守計画の調整を行うことができる。この態様を図７を用いて説明する。
【００６０】
図７は、顧客が個別表示画面６０１を図６の状態から操作した後の表示例を示している。顧客は、対象部品一覧６０２の選択欄にチェックを入れることで、部品を選択する。図７の例では、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃが選択されるものとする。そして顧客は、欄７０１を介して期間を指定し、確認ボタン７０２を押下すると、顧客操作端末７は、指定された期間（図７の例では２０１７年１２月）（第２期間）に、選択された部品に対する保守作業が発生するものとして、保守料金、故障確率を再計算する。そして顧客操作端末７は、再計算結果をグラフ画面６０３に反映して描画する。図７の例では、グラフ表示７１１に示すように、選択された部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃの分、当月１１月の保守料金が減少し、顧客が指定した翌月１２月では増加する。また、当月１１月においては、グラフ表示７１２に示すように、本来行われるべき保守作業を先延ばしにした分、故障確率が増加する。一方、保守が行われる翌月１２月に関しては、故障確率が減少する。このように本実施形態では、顧客が対象部品一覧６０２から部品を選択し、選択部品の保守期間（月次）を変更することで、この操作に応じて保守料金や故障確率が再計算され、再表示される。尚、保守料金や故障確率の再計算自体を、保守管理装置２の保守作業計画部２６が行い、再計算後の結果に基づき顧客操作端末７が再表示する実装でも構わない。また、故障確率の再計算、再表示に関しては、処理を簡略化し、当月１１月の故障確率のみを変更させる実装でもよい。
【００６１】
このようにして保守計画がスケジューリングされ、顧客により決定ボタン７２１が押下されると、選択された部品の保守の日程が変更される。具体的には、選択された部品の保守作業が、欄７０１に表示されている月に行われるように、作業計画テーブル４０７に登録されている該当部品の保守予定日を更新する。
【００６２】
また故障確率が注意閾値に達すると、顧客操作端末７は、注意メッセージを欄７２０を表示し、故障確率が警告閾値に達すると、警告メッセージを欄７２０に表示する。故障確率が警告閾値を超える場合、安全性を鑑み、顧客操作端末７は、決定ボタン７２１を活性化しないように表示制御する。これにより作業計画の変更が制止され、作業計画テーブル４０７の更新処理も発生しない。
【００６３】
図６や図７の例では、グラフ画面６０３に月ごとの保守料金、故障確率を表示しているが、顧客が欄７５１を操作することで、顧客操作端末７は、月ごとの停止時間を表示することができる。この表示例を図８に示す。
【００６４】
図８は、欄７５１が顧客により操作されて、表示項目が故障確率から停止時間に変更された後の表示例を示す図である。停止時間の月ごとの集計は、部品マスタテーブル４０３の点検時停止時間および整備時停止時間に基づき、得られた値を月ごとに集計（合算）することで算出される。停止時間に関しても、保守料金、故障確率と同様に、対象部品の保守実施の月が変更されると再計算され、この再計算結果がグラフ画面６０３に反映される。
【００６５】
このように、顧客自身で顧客操作端末７を操作し、保守作業計画を変更することで、保守料金、エレベーター５の故障確率、保守によるエレベーター５の停止時間などをシミュレーションすることができる。そしてシミュレーションの結果、顧客側が故障確率や停止時間が許容できるものと判断し、且つ、保守料金が妥当であると判断した場合は、顧客により保守作業計画変更の確定処理を行うことができる。
【００６６】
次に、本実施形態の動作例を図９〜図１１を用いて説明する。尚、ここでは上記同様に、２０１７年１１月を顧客が選択した対象月とし、２０１７年１２月に部品の保守作業を変更することを想定して説明する。
【００６７】
図９は、顧客操作端末７が図６に示す個別表示画面６０１を表示するまでの昇降機保守システム１側での動作例を示している。遠隔監視装置３の通信部３１が顧客ＩＤおよびエレベーターＩＤ、対象月（エレベーターＩＤ、対象月は図５を用いて説明した手法で指定される）を含めた要求電文を受信する（Ｓ００１）。この要求電文は、保守管理装置２に転送され、最終的には、通信部２１を介して保守作業計画部２６に引き渡される。
【００６８】
保守作業計画部２６はＳＱＬ文を生成し、ＤＢアクセス制御部２５に引き渡して当該ＳＱＬ文の発行指示を行う。ＤＢアクセス制御部２５は、引き渡されたエレベーターＩＤに応じた注意閾値、警告閾値を、施設マスタテーブル４０２Ａから抽出する（Ｓ００２）。
【００６９】
そしてＤＢアクセス制御部２５は、引き渡されたエレベーターＩＤに対応付けられた部品ＩＤを、エレベーター−部品連関テーブル４０５から抽出する（Ｓ００３）。ステップＳ００３の際、ＤＢアクセス制御部２５は、抽出された部品ＩＤを検索キーとして、該当部品の耐久年数、耐久係数、新設日を、部品マスタテーブル４０３およびエレベーター−部品連関テーブル４０５から抽出する。
【００７０】
ＤＢアクセス制御部２５は、これら抽出した各データを保守作業計画部２６に引き渡し、保守作業計画部２６のデータ取得部２６１がこれらを取得する。
【００７１】
保守作業計画部２６の故障確率算出部２６２は、上記の手法を用いて、部品ごとに、各月の故障確率を算出する（Ｓ００４）。そして集計部２６３は、ステップＳ００４で算出された故障確率を、月ごとに纏めて集計する（Ｓ００５）。ここでは、各部品の故障確率を月ごとに区分けして、月ごとに部品それぞれの故障確率を累積加算して集計する。尚、これ以外の集計手法で纏めてもよい。他の例としては、各部品の故障確率の中で、最も数値が大きい部品の故障確率を、当月の故障確率として選定してもよい。ここで求められた月ごとの故障確率が、当該エレベーター設備の月ごとの故障確率となる。
【００７２】
保守作業計画部２６は、ＳＱＬ文を生成し、ＤＢアクセス制御部２５に引き渡して当該ＳＱＬ文の発行指示を行う。ＤＢアクセス制御部２５は、当該ＳＱＬ文を発行し、エレベーターＩＤを検索キーとして、作業履歴テーブル４０６から当該エレベーターＩＤに対応付けられた部品ＩＤおよび各部品の保守実施日、実施内容（点検／整備）を抽出する。またＤＢアクセス制御部２５は、エレベーターＩＤを検索キーとして、作業計画テーブル４０７から当該エレベーターＩＤに対応付けられた部品ＩＤおよび各部品の保守予定日、実施予定内容（点検／整備）を抽出する（Ｓ００６）。そしてＤＢアクセス制御部２５は、部品マスタテーブル４０３から、実施内容や実施予定内容に基づき、各部品の料金（点検料金／整備料金）、停止時間（点検時停止時間／整備時停止時間）を抽出する（Ｓ００７）。ＤＢアクセス制御部２５は、これら抽出した各データを保守作業計画部２６に引き渡し、保守作業計画部２６のデータ取得部２６１が取得する。
【００７３】
保守作業計画部２６の集計部２６３は、保守実施日や保守予定日、実施内容や実施予定内容に基づき、各部品の料金、停止時間を、月ごとに纏めて集計する（Ｓ００８）。この月ごとに纏めた集計値が、エレベーター設備の月ごとの保守料金、停止時間となる。
【００７４】
保守作業計画部２６は、このようにして得られた各情報を、通信部２１を介して遠隔監視装置３に送信する。ここで送信されるデータを纏めると、以下のとおりとなる。
・当該エレベーターのエレベーターＩＤ、注意閾値、警告閾値、当該エレベーターの月ごとの保守料金、停止時間、故障確率。
・当該エレベーターを構成する部品であり、対象月（２０１７年１１月）に保守作業を行う予定の各部品のＩＤ、部品名、耐久年数、耐久係数、新設日、点検料金、整備料金、点検時停止時間、整備時停止時間、対象月の作業内容（点検／整備）、および、保守が行われないと仮定する場合の対象月時点の故障確率。これらは、対象部品一覧６０２の表示、および後述の再表示処理の際に使用される。
【００７５】
遠隔監視装置３の保守計画提示部３６は、通信部３１を介して上記の各データを取得し、ＨＴＭＬ形式の画面および顧客操作端末７のＷｅｂブラウザ上で実行されるスクリプトを作成する。そして保守計画提示部３６は、作成した画面やスクリプト、および上記の各データを顧客操作端末７に送信する（Ｓ００９）。
【００７６】
顧客操作端末７は、送信されるデータを受信し、これをＷｅｂブラウザ上で解析して図６に示す個別表示画面６０１を表示する。
【００７７】
図１０は、顧客操作端末７の動作例を示すフローチャートであり、顧客の操作に応じて表示内容を遷移させる動作例を示している。尚、ここでは顧客操作端末７を動作主体として説明するが、顧客操作端末７のＣＰＵが、ＷｅｂブラウザプログラムやＷｅｂブラウザプログラム上で動作するスクリプトを実行することで、入出力デバイスなどのハードウェアリソースと協働することで行われる。
【００７８】
顧客操作端末７は、受信したＨＴＭＬ形式の画面および各データに基づき、対象部品一覧６０２およびグラフ画面６０３を描画する（Ｓ１０１）。顧客操作端末７は、確認ボタン７０２が押下されたかを判定し（Ｓ１０２）、押下されない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、決定ボタン７２１が押下されたかを判定する（Ｓ１０８）。決定ボタン７２１が押下されない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻る。すなわち、顧客操作端末７は、いずれかのボタンが押下されるまでステップＳ１０２、Ｓ１０８を繰り返す。
【００７９】
確認ボタン７０２が押下されると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、顧客操作端末７は、再表示処理を行い、対象部品一覧６０２およびグラフ画面６０３を再描画する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３の再表示処理の詳細は後述する。
【００８０】
顧客操作端末７は、新たに算出された故障確率が警告閾値を超えたかを判定し（Ｓ１０４）、警告閾値を超える場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、欄７２０に警告メッセージを表示して（Ｓ１１０）、決定ボタン７２１を非活性化する（Ｓ１１１）。その後、処理はステップＳ１０２に戻る。新たに算出された故障確率が警告閾値を超えない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、顧客操作端末７は、次に注意閾値を超えたかを判定する（Ｓ１０５）。
【００８１】
新たに算出された故障確率が注意閾値を超えない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０７に進み、故障確率が注意閾値を超える場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、顧客操作端末７は、欄７２０に注意メッセージを表示する（Ｓ１０６）。顧客操作端末７は、決定ボタン７２１が非活性化状態である場合は活性化して押下可能にし（Ｓ１０７）、ステップＳ１０８の判定に進む。
【００８２】
決定ボタン７２１が押下されると（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、昇降機保守システム１に更新依頼電文を送信する（Ｓ１０９）。尚、保守管理装置２の保守作業計画部２６は、この電文を遠隔監視装置３、および通信部２１を介して取得し、更新用のＳＱＬ文を作成し、ＤＢアクセス制御部２５を動作させて作業管理ＤＢ２３の作業計画テーブル４０７の保守予定日を更新する。
【００８３】
図１１は、ステップＳ１０３の再表示処理の詳細動作の一例を示すフローチャートである。顧客操作端末７は、対象部品一覧６０２上で顧客により選択された部品のＩＤを取得する（Ｓ２０１）。そして顧客操作端末７は、欄７０１に示されている値を取得し、これを変更後の年月（ここでは２０１７年１２月）とする（Ｓ２０２）。
【００８４】
顧客操作端末７は、ステップＳ２０１で取得される部品ＩＤに関して、対象月（２０１７年１１月）のエレベーターの料金、停止時間から、当該部品分の料金、停止時間を減算する（Ｓ２０３）。そして顧客操作端末７は、変更後の年月情報で示される月のエレベーターの料金、停止時間に、当該部品分の料金、停止時間を加算する（Ｓ２０４）。
【００８５】
顧客操作端末７は、ステップＳ２０１で取得される部品ＩＤに関する対象月の故障確率を用いて、故障確率の集計を再計算する（Ｓ２０５）。本実施形態では、該当部品について点検や整備が行われないものとして、対象月のエレベーターの故障確率から、選択された各部品の対象月の故障確率を加算する。一方、変更後の年月（２０１７年１２月）には、当該部品に対して点検や整備が行われるため、故障確率はその分減算される。尚、本例では、対象月（２０１７年１１月）の翌月（２０１７年１２月）に、選択された部品の保守を行うものとしているため、このような処理としている。一方、対象月から数か月後に保守を行う場合には、この数か月の期間分について、ステップＳ２０１で取得される部品についての耐久年数、耐久係数、新設日を用いて、上記の手法と同等の処理により新たに故障確率を再計算してもよい。
【００８６】
顧客操作端末７は、算出した各値で、グラフ画面６０３を再描画する（Ｓ２０６）。
【００８７】
尚、本実施形態では、月ごとに集計し、表示するものとしているが、日や年などを単位期間としてもよい。また、本実施形態では、昇降機の保守について説明したが、例えば空調設備やボイラー、配電盤、車両など、昇降機以外の設備にも適用することができる。
【００８８】
信頼性に関する数値データ（指標値）として、本実施形態では故障確率、保守作業による停止時間を例示したが、稼働率、平均故障間隔、設備故障による停止時間（平均修復時間）などでもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、エレベーター５Ａ〜５Ｃの複数のエレベーターを保守対象設備として説明したが、単数（１台）でもよい。また、保守料金提示システム５００は、保守管理装置２、遠隔監視装置３、顧客操作端末７の３台のコンピュータによって構成されるものとして説明したが、これに限定されず、例えば１台構成としてもよい。また、各機能部の配置についても、本実施形態の態様に限られない。保守管理装置２、遠隔監視装置３の機能の一部が顧客操作端末７に含まれる構成であってもよい。
【００９０】
本実施形態によれば、顧客が操作する顧客操作端末に保守計画に基づく保守料金とリスク（故障確率や停止時間）を提示し、顧客が保守料金を変更した場合のリスクを対話的にシミュレーションしながら、自身が望む保守料金をいつでも確認することができる。
【００９１】
以上に詳説したように、本実施形態によって、設備の保守に要する費用やその根拠を顧客に示しながら、保守計画を作成することができる。
【００９２】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ：昇降機保守システム
２  ：保守管理装置
３  ：遠隔監視装置
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  ：エレベーター
７  ：顧客操作端末
２１  ：通信部
２２  ：連関管理ＤＢ
２３  ：作業管理ＤＢ
２４  ：マスタＤＢ
２５  ：ＤＢアクセス制御部
２６  ：保守作業計画部
３１  ：通信部
３２  ：稼働データＤＢ
３３  ：故障データＤＢ
３５  ：ＤＢアクセス制御部
３６  ：保守計画提示部
５１  ：制御装置
５２  ：監視装置
２６１  ：データ取得部
２６２  ：故障確率算出部
２６３  ：集計部
５００  ：保守料金提示システム
【図１】
2019091304.tif 000003
【図２】
2019091304.tif 000004
【図３】
2019091304.tif 000005
【図４】
2019091304.tif 000006
【図５】
2019091304.tif 000007
【図６】
2019091304.tif 000008
【図７】
2019091304.tif 000009
【図８】
2019091304.tif 000010
【図９】
2019091304.tif 000011
【図１０】
2019091304.tif 000012
【図１１】
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