(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、経時での分散安定性が良好であり、コントラストが良好な色材分散液を提供することにある。【解決手段】  本発明の色材分散液は、（ａ）色材、（ｂ）溶剤、及び（ｃ）分散剤を含有する色材分散液であって、  前記（ａ）色材が、アニオン性基を有するキサンテン系染料（ａ１）を含み、  前記（ｃ）分散剤が、４級アンモニウム塩基を有する分散剤（ｃ１）を含み、  色材分散液中の水分含有割合が０．５質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）色材、（ｂ）溶剤、及び（ｃ）分散剤を含有する色材分散液であって、
前記（ａ）色材が、アニオン性基を有するキサンテン系染料（ａ１）を含み、
前記（ｃ）分散剤が、４級アンモニウム塩基を有する分散剤（ｃ１）を含み、
色材分散液中の水分含有割合が０．５質量％以下であることを特徴とする色材分散液。
【請求項２】
前記分散剤（ｃ１）が、さらに３級アミノ基を有する、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項３】
前記分散剤（ｃ１）のアミン価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の色材分散液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の色材分散液、（ｄ）バインダー樹脂、（ｅ）光重合性モノマー、及び（ｆ）光重合開始剤を含有する、着色樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の着色樹脂組成物を硬化させた硬化物。
【請求項６】
請求項５に記載の硬化物を含有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材分散液、着色樹脂組成物、硬化物及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置及び有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置を始めとするフラットパネルディスプレイは、幅広く使用されており、これらのディスプレイにはカラーフィルタが使用されている。省エネルギー化という時代の流れを汲んで、カラーフィルタには更なる高色純度化、高輝度化及び高コントラスト化が求められている。
【０００３】
近年、高輝度化のために、着色樹脂組成物に用いられる色材として染料を適用する検討が種々なされている。例えば、着色剤として種々のキサンテン系染料が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９１１２５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが検討したところ、特許文献１及び２に記載されているキサンテン系染料を含む色材分散液では、経時での分散安定性が不十分であり、一定期間保管した色材分散液を使用した場合には得られるカラーフィルタのコントラストが不十分となることが明らかとなった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたものであり、経時での分散安定性が良好であり、コントラストが良好な色材分散液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、特定のキサンテン系染料と特定の分散剤を使用し、さらに色材分散液の水分量を特定範囲にすることで上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は以下を要旨とする。
【０００８】
［１］  （ａ）色材、（ｂ）溶剤、及び（ｃ）分散剤を含有する色材分散液であって、
前記（ａ）色材が、アニオン性基を有するキサンテン系染料（ａ１）を含み、
前記（ｃ）分散剤が、４級アンモニウム塩基を有する分散剤（ｃ１）を含み、
色材分散液中の水分含有割合が０．５質量％以下であることを特徴とする色材分散液。［２］  前記分散剤（ｃ１）が、さらに３級アミノ基を有する、［１］に記載の色材分散液。
［３］  前記分散剤（ｃ１）のアミン価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、［１］又は［２］に記載の色材分散液。
【０００９】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の色材分散液、（ｄ）バインダー樹脂、（ｅ）光重合性モノマー、及び（ｆ）光重合開始剤を含有する、着色樹脂組成物。
［５］  ［４］に記載の着色樹脂組成物を硬化させた硬化物。
［６］  ［５］に記載の硬化物を含有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経時での分散安定性が良好であり、コントラストが良好な色材分散液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の記載は本発明の実施態様の一例であり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
なお、本発明において「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一方」、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一方」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一方」を意味するものとする。
【００１３】
また「全固形分」とは、本発明の色材分散液及び着色樹脂組成物の、溶剤以外の全成分を意味するものとする。
更に、「芳香族環」とは、「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を意味するものとする。
また、「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン」等の用語は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）所収の色材名称を意味する。
【００１４】
また、本発明において、質量で表される全ての百分率や部は、重量で表される百分率や部と同様である。
【００１５】
［１］色材分散液
以下に本発明の色材分散液の各構成成分を説明する。本発明の色材分散液は、（ａ）色材、（ｂ）溶剤、及び（ｃ）分散剤を含有する色材分散液であって、前記（ａ）色材が、アニオン性基を有するキサンテン系染料（ａ１）を含み、前記（ｃ）分散剤が、４級アンモニウム塩基を有する分散剤（ｃ１）を含み、色材分散液中の水分含有割合が０．５質量％以下である。必要に応じて、更にその他の成分を含むものとすることができ、通常、各成分が（ｂ）溶剤に溶解又は分散した状態で使用される。
以下、各構成成分について順に詳細に説明する。
【００１６】
［１−１］（ａ）色材
本発明の色材分散液は、（ａ）色材を必須成分として含有する。
【００１７】
（キサンテン系染料（ａ１））
本発明において、（ａ）色材は、アニオン性基を有するキサンテン系染料（ａ１）（以下、「キサンテン系染料（ａ１）」と略記する場合がある。）を含む。キサンテン系染料（ａ１）を含むことで、得られるカラーフィルタが高輝度になると考えられる。
【００１８】
キサンテン系染料（ａ１）は、１分子内にアニオン性基及びキサンテン骨格を有する化合物の染料である。キサンテン系染料（ａ１）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５１、５２、８７、９２、９４、２８９、３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、３０、１０２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１（ローダミン６Ｇ）、２、３、４、８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０（ローダミンＢ）、１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、１１、２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２１８、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド２７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３６（ローズベンガルＢ）、スルホローダミンＧ、特開２０１０−３２９９９号公報に記載のキサンテン染料及び特許第４４９２７６０号公報に記載のキサンテン染料等が挙げられる。
【００１９】
また、キサンテン系染料（ａ１）の溶剤への溶解性については特に限定されないが、染料と分散剤を吸着させるとの観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解度が、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましく、通常０．０２質量％以上である。前記上限値以下とすることで染料溶液からの結晶成長が抑制される傾向がある。
【００２０】
本発明の色材分散液におけるキサンテン系染料の存在形態は特に限定されず、溶解していてもよく、分散していてもよいが、カラーフィルタ作製時の耐溶剤性の観点から分散していることが好ましい。
【００２１】
また、キサンテン系染料（ａ１）の分子量は特に限定されないが、３００以上が好ましく、５００以上がより好ましく、７００以上がさらに好ましく、９００以上が特に好ましく、また、１５００以下が好ましく、１３００以下がより好ましく、１２００以下がさらに好ましく、１１００以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで溶解度が小さくなり信頼性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで分散性が良好となる傾向がある。
【００２２】
キサンテン系染料（ａ１）の化学構造は特に限定されないが、輝度および耐久性の観点から、下記一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料が好ましい。
【００２３】
【化１】
2019164342.tif 000002
【００２４】
式（Ｉ）中、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒa5は、−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-を表す。
【００２５】
（Ｒa1〜Ｒa4）
前記式（Ｉ）中、Ｒa1〜Ｒa4は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒa1〜Ｒa4におけるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は通常１以上であり、２以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましい。アルキル基の炭素数を前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで有機溶剤に対して低溶解性となる傾向がある。
【００２６】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも合成容易性の観点から、エチル基が好ましい。
【００２７】
アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ１に記載のものが挙げられる。また、置換基を有するアルキル基の具体例としては、フェネチル基、２−エトキシエチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基等が挙げられる。
【００２８】
Ｒa1〜Ｒa4における芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は通常４以上であり、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００２９】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。これらの中でも耐久性および合成上の観点から、１個の遊離原子価を有するベンゼン環又はナフタレン環が好ましく、１個の遊離原子価を有するベンゼン環がより好ましい。
【００３０】
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ２に記載のものが挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、耐久性の観点から、Ｒa1及びＲa2は各々独立に置換基を有していてもよい芳香族環基であることが好ましく、アルキル基で置換されたフェニル基であることがより好ましく、２つのオルト位の両方がアルキル基で置換されたフェニル基であることがさらに好ましい。
また一方で、輝度の観点から、Ｒa3及びＲa4は各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましい。
【００３２】
（Ｒa5）
前記式（Ｉ）中、Ｒa5は、−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-を表す。これらの中でも、耐久性の観点から、−ＳＯ3-が好ましい。
【００３３】
また前記式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料の中でも、コントラスト及び分散性の観点から、下記一般式（ＩＩ）で表されるキサンテン系染料が好ましい。
【００３４】
【化２】
2019164342.tif 000003
【００３５】
式（ＩＩ）中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ3及びＲ4は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。
Ｒ5及びＲ6は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ7は、−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-を表す。
ただし、前記アルキル基、芳香族環基及び炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ8−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲ8−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つで置換されていてもよい。Ｒ8は、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
【００３６】
前記式（ＩＩ）で表されるキサンテン系染料はアミド基を有するため、分子間で水素結合して凝集することで溶解度が低下し、水に対する溶解性が低くなるばかりか、溶剤中で粒子状態で存在するために蛍光が抑制され、高コントラストとなると考えられる。
【００３７】
（Ｒ1、Ｒ2）
前記式（ＩＩ）において、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ1及びＲ2におけるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は通常１以上であり、２以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで有機溶剤に対して低溶解性となる傾向がある。
【００３８】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも合成上の観点から、エチル基が好ましい。
【００３９】
アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ１に記載のものが挙げられる。また、置換基を有するアルキル基の具体例としては、フェネチル基、２−エトキシエチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ1及びＲ2における芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は通常４以上であり、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００４１】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。これらの中でも耐久性および合成上の観点から、１個の遊離原子価を有するベンゼン環又はナフタレン環が好ましく、１個の遊離原子価を有するベンゼン環がより好ましい。
【００４２】
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ２に記載のものが挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、耐久性の観点から、Ｒ1及びＲ2は各々独立に置換基を有していてもよい芳香族環基であることが好ましく、アルキル基で置換されたベンゼン環基であることがより好ましく、２つのオルト位の両方がアルキル基で置換されたベンゼン環基であることがさらに好ましい。
【００４４】
（Ｒ3、Ｒ4）
前記式（ＩＩ）において、Ｒ3及びＲ4は各々独立に、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を表す。
２価の炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状又はこれらの組み合わせの炭化水素基が挙げられる。例えば、アルキレン基、アリーレン基、アルキレン基とアリーレン基を連結した基などが挙げられる。
【００４５】
２価の炭化水素基の炭素数は通常１以上であり、３以上が好ましく、６以上がより好ましく、８以上がさらに好ましく、また、２０以下が好ましく、１６以下がより好ましく、１４以下がさらに好ましく、１２以下がよりさらに好ましく、１１以下が特に好ましく、９以下が最も好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となり、また、有機溶剤に対する溶解度が低下する傾向がある。
【００４６】
アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、シクロペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、シクロヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基等が挙げられる。これらの中でも耐久性や溶解度の観点から、ｎ−プロピレン基が好ましい。
アリーレン基の具体例としては、オルト−、メタ−、またはパラ−フェニレン基、ナフチレン基、フルオレン基、インドレン基、アントラセン基、フラン基、チオフェン基等が挙げられる。これらの中でも合成上の観点から、フェニレン基が好ましい。
アルキレン基とアリーレン基を連結した基の具体例としては、上記のアルキレン基と、上記のフェニレン基を組み合わせたもの等が挙げられる。これらの中でも耐久性と溶解度の観点から、プロピレン基とパラ−フェニレン基を組み合わせたものが好ましい。
【００４７】
２価の炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ３に記載のものが挙げられる。
【００４８】
これらの中でも、耐久性と溶解度の観点から、Ｒ3及びＲ4は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキレン基と置換基を有していてもよいアリーレン基を連結した基であることが好ましく、プロピレン基とパラ−フェニレン基を組み合わせたものであることがより好ましい。
【００４９】
（Ｒ5、Ｒ6）
前記式（ＩＩ）において、Ｒ5及びＲ6は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ5及びＲ6におけるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は通常１以上であり、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、２以下がさらに好ましい。前記上限値以下とすることで有機溶剤に対して低溶解性となる傾向がある。
【００５０】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも溶解性の観点から、メチル基が好ましい。
【００５１】
アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ１に記載のものが挙げられる。また、置換基を有するアルキル基の具体例としては、フェネチル基、２−エトキシエチル基、４，４，４−トリフルオロブチル基等が挙げられる。
【００５２】
Ｒ5及びＲ6における芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は通常４以上であり、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００５３】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。これらの中でも耐久性と合成上の観点から、１個の遊離原子価を有するベンゼン環又はナフタレン環が好ましく、１個の遊離原子価を有するベンゼン環がより好ましい。
【００５４】
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ２に記載のものが挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、溶解性と合成上の観点から、Ｒ5及びＲ6は各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
【００５６】
（Ｒ7）
前記式（ＩＩ）において、Ｒ7は、−ＳＯ3-又は−ＣＯＯ-を表す。これらの中でも、耐久性の観点から、−ＳＯ3-が好ましい。
【００５７】
（−ＣＨ2−の置換）
前記式（ＩＩ）のＲ1〜Ｒ6において、前記アルキル基、芳香族環基及び炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ8−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲ8−、−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つで置換されていてもよい。これらの中でも耐久性や合成上の観点から、−Ｏ−、−ＣＯＯ−が望ましい。
これらの基で置換された２価の基としては、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−などが挙げられる。
【００５８】
Ｒ8としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい芳香族環基が挙げられる。これらの中でも合成上の観点から、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましい。
Ｒ8におけるアルキル基としては直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられる。その炭素数は通常１以上であり、２以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、３以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで有機溶剤低溶解性となる傾向がある。
【００５９】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも耐久性と合成上の観点から、エチル基が好ましい。
アルキル基は、後述の置換基群Ｗ１に記載の置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
Ｒ8における芳香族環基としては芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。その炭素数は通常４以上であり、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【００６１】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンズピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などの基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、ピロロイミダゾール環、ピロロピラゾール環、ピロロピロール環、チエノピロール環、チエノチオフェン環、フロピロール環、フロフラン環、チエノフラン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、シノリン環、キノキサリン環、フェナントリジン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、キナゾリノン環、アズレン環などの基が挙げられる。これらの中でも耐久性と合成上の観点から、１個の遊離原子価を有するベンゼン環又はナフタレン環が好ましく、１個の遊離原子価を有するベンゼン環がより好ましい。
【００６２】
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、例えば、後述の置換基群Ｗ２に記載のものが挙げられる。
【００６３】
（置換基群Ｗ１）
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；炭素数２〜８のアルケニル基；炭素数１〜８のアルコキシル基；フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環基；シアノ基；カルボキシル基；アセチルオキシ基；炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基；スルファモイル基；炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基；炭素数２〜９のアルキルカルボニル基；フェネチル基；ヒドロキシエチル基；アセチルアミド基；炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基；トリフルオロメチル基；炭素数１〜８のトリアルキルシリル基；ニトロ基；炭素数１〜８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１〜８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。
【００６４】
（置換基群Ｗ２）
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；炭素数１〜８のアルキル基；炭素数２〜８のアルケニル基；ヒドロキシル基；炭素数１〜８のアルコキシル基：フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環基；シアノ基；カルボキシル基；アセチルオキシ基；炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基；スルホン酸基；スルファモイル基；炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基；カルボニル基；炭素数２〜９のアルキルカルボニル基；ヒドロキシエチル基；アセチルアミド基；炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基；トリフルオロメチル基；炭素数１〜８のトリアルキルシリル基、ニトロ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。
【００６５】
（置換基群Ｗ３）
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；炭素数１〜８のアルキル基；炭素数２〜８のアルケニル基；炭素数１〜８のアルコキシル基；フェニル基、メシチル基、トリル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素環基；シアノ基；カルボキシル基；アセチルオキシ基；炭素数２〜９のアルキルカルボニルオキシ基；スルファモイル基；炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基；炭素数２〜９のアルキルカルボニル基；フェネチル基；ヒドロキシエチル基；アセチルアミド基；炭素数１〜４のアルキル基が結合してなるジアルキルアミノエチル基；トリフルオロメチル基；炭素数１〜８のトリアルキルシリル基；ニトロ基；炭素数１〜８のアルキルチオ基。
中でも、好ましくは炭素数１〜８のアルコキシル基、シアノ基、アセチルオキシ基、炭素数２〜８のアルキルカルボキシル基、スルファモイル基、炭素数２〜９のアルキルスルファモイル基、及びフッ素原子である。
【００６６】
前記一般式（ＩＩ）で表されるキサンテン系染料の中でも、水および有機溶剤への不溶性の観点から、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００６７】
【化３】
2019164342.tif 000004
【００６８】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6、及びＲ7は前記式（ＩＩ）のものと同義である。
Ｒ9及びＲ10は各々独立に、アルキレン基を表す。
ただし、前記アルキレン基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ8−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲ8−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つで置換されていてもよい。Ｒ8は、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基
を表す。
【００６９】
（Ｒ9及びＲ10）
前記式（ＩＩＩ）において、Ｒ9及びＲ10は各々独立に、アルキレン基を表す。アルキレン基の炭素数は通常１以上であり、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高耐久性となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで低溶解性となる傾向がある。
【００７０】
アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、シクロペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、シクロヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基等が挙げられる。これらの中でも耐久性と溶解度の観点から、ｎ−プロピレン基が好ましい。
【００７１】
アルキレン基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ8−、−ＮＨ−、−ＮＲ8−、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＲ8−及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも１つで置換されていてもよい。Ｒ8は、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。−ＣＨ2−の少なくとも１つがこれらの基で置換されたアルキレン基としては、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−などが挙げられる。なお、Ｒ8における置換基を有していてもよいアルキル基や置換基を有していてもよい芳香族環基としては、前記式（ＩＩ）におけるＲ8として挙げたものを適用することができる。
【００７２】
キサンテン系染料（ａ１）の具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００７３】
【化４】
2019164342.tif 000005
【００７４】
【化５】
2019164342.tif 000006
【００７５】
【化６】
2019164342.tif 000007
【００７６】
【化７】
2019164342.tif 000008
【００７７】
キサンテン系染料（ａ１）は、市販されているものを使用してもよいし、キサンテン系染料（例えば、中外化成（株）製の「ＤＣＳＦ」）を出発原料として、特開２０１３−２５３１６８号公報を参考に合成することもできる。
【００７８】
なお、キサンテン系染料（ａ１）はアニオン性基を有することに起因して、水分子と水素結合を形成しやすく、空気中の水分を吸着しやすい。本発明の色材分散液中の水分含有割合を低くするためには、キサンテン系染料（ａ１）として十分に脱水されたものを用いることが好ましく、例えば、真空乾燥機を用いて脱水してから用いることができる。真空乾燥の条件は特に限定されないが、真空乾燥機を用いて真空度１０ｍｍＨｇ、温度７０℃で２４時間乾燥したものを用いることが好ましい。
【００７９】
キサンテン系染料（ａ１）の水分含有割合は特に限定されないが、４質量％以下であることが好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、０．５質量％以下が特に好ましく、通常０．２質量％以上である。前記上限値以下とすることで、色材分散液中の水分含有割合を十分に低いものとすることができる傾向がある。
【００８０】
本発明の色材分散液において、キサンテン系染料（ａ１）の含有割合は特に限定されないが、全固形分中１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がよりさらに好ましく、５０質量％以上が特に好ましく、また、９９質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましく、７０質量％以下がよりさらに好ましく、６０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで高輝度となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高コントラストとなる傾向がある。
【００８１】
（その他の色材）
本発明において、（ａ）色材は、キサンテン系染料（ａ１）以外にその他の色材を含有していてもよい。その他の色材としては、例えば、キサンテン系染料（ａ１）以外の染料（以下、「その他の染料」と略記する場合がある。）、顔料等が挙げられる。
【００８２】
（その他の染料）
その他の染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料、シアニン系染料、トリアリールメタン系染料、ジピロメテン系染料等が好ましく挙げられる。
【００８３】
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。
【００８４】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。
【００８５】
フタロシアニン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．バットブルー５、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００５−１３４７５９号公報、特開２０１０−１９１３５８号公報、特開２０１１−１４８９５０号公報に記載のもの等が、キノンイミン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等が、キノリン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が、ニトロ系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。
【００８６】
トリアリールメタン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１０８、国際公開第２００９／１０７７３４号、国際公開第２０１１／１６２２１７号、国際公開第２０１５／０８０２１７号などに記載のものが挙げられる。
シアニン系染料としては、例えば、国際公開第２０１１／１６２２１７号に記載のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００８７】
ジピロメテン系染料としては、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報、特開２０１０−８４００９号公報、特開２０１０−８４１４１号公報、特開２０１０−８５４５４号公報、特開２０１１−１５８６５４号公報、特開２０１２−１５８７３９号公報、特開２０１２−２２４８５２号公報、特開２０１２−２２４８４９号公報、特開２０１２−２２４８４７号公報、特開２０１２−２２４８４６号公報などに記載のものが挙げられる。
その他の染料は１種だけ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００８８】
（顔料）
顔料としては、例えばカラーフィルタの画素等を形成する場合には、青色、紫色等各種の色の顔料を使用することができる。また、その化学構造としては、例えばフタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。この他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。
【００８９】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。
【００９０】
これらの中でも、耐熱性及び耐光性の観点から、中心金属を有するフタロシアニン顔料が好ましく、特に青色の銅フタロシアニン顔料が好ましい。該銅フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６などが好ましく挙げられ、最も好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
この為、本発明の色材分散液が青色顔料を含む場合、青色顔料中のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６の含有割合は８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５〜１００質量％がさらに好ましい。
【００９１】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。
これらの中でも、紫色のジオキサジン顔料が好ましく、該ジオキサジン顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３などが好ましく挙げられ、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【００９２】
本発明の色材分散液が紫色顔料を含む場合、紫色顔料中のＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３の含有割合は８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５〜１００質量％がさらに好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００９３】
本発明の色材分散液に用いることのできる顔料は、高いコントラストの画素を形成しうる点から平均一次粒径の小さいものが好ましく、具体的には、平均一次粒径が４０ｎｍ以下であることが好ましく、３５ｎｍ以下であることがより好ましい。
なお、ここで、顔料の平均一次粒径は以下の方法により測定・算出された値とすることができる。
【００９４】
まず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。この像から、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。
得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し、平均粒径を求める。
【００９５】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、・・・・、Ｘi、・・・・・・、Ｘm（ｍは粒子の個数）
【００９６】
【数１】
2019164342.tif 000009
【００９７】
その他の色材のうち、耐熱性及び耐光性向上の観点から顔料を含むことが好ましく、青色色材に起因する耐熱性及び耐光性向上の観点からは青色顔料を含むことがより好ましく、一方で、紫色色材に起因する耐熱性及び耐光性向上の観点からは紫色顔料を含むことがより好ましい。また、輝度向上の観点からは、その他の染料を含むことが好ましく、青色色材に起因する輝度向上の観点からは、トリアリールメタン系染料を含むことがより好ましい。
その他の色材の例としては、青色顔料単独、青色染料単独、青色顔料と青色染料の組み合わせ、青色顔料と紫色顔料の組み合わせ、青色顔料と青色染料と紫色顔料の組み合わせ、青色顔料と青色染料と紫色染料の組み合わせ、青色顔料と紫色顔料と紫色染料の組み合わせ等が挙げられる。
【００９８】
本発明の色材分散液において、その他の色材の含有割合は特に限定されないが、全固形分中１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がよりさらに好ましく、５０質量％以上が特に好ましく、また、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高コントラストとなる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで着色樹脂組成物の各成分の配合の自由度が広がる傾向がある。
【００９９】
［１−２］（ｂ）溶剤
本発明の色材分散液において、（ｂ）溶剤は色材分散液に含まれる各成分を溶解または分散させ、粘度を調節できるようなものであれば何ら限定されないが、コントラスト向上の観点から、キサンテン系染料（ａ１）を分散できるものが好ましい。
溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点は特に限定されないが、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、また、２００℃以下であることが好ましく、１７０℃以下であることがより好ましい。前記下限値以上とすることで減圧乾燥時の突沸を防ぐことができる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで減圧乾燥時の残存溶剤を低減できる傾向がある。
【０１００】
このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【０１０１】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【０１０２】
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価または多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
【０１０３】
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、酢酸シクロヘキシル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状または環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類。
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
上記溶剤中、基板と塗布膜の密着性、塗布膜が均一な膜厚を形成できる観点から、グリコールモノアルキルエーテル類を含有することが好ましい。中でも、特に色材分散液や着色樹脂組成物中の各種構成成分の溶解性の点からプロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
また、例えば任意成分として前述の顔料を含む場合には、塗布性、表面張力などのバランスがよく、色材分散液や着色樹脂組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、溶剤としてさらにグリコールアルキルエーテルアセテート類を混合して使用することがより好ましい。尚、顔料を含む色材分散液や着色樹脂組成物中では、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、顔料を凝集させる傾向があり、色材分散液や着色樹脂組成物の粘度を上げる等、保存安定性を低下させる場合がある。このため、グリコールモノアルキルエーテル類の使用量は過度に多くない方が好ましく、溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は０〜５０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましい。
【０１０５】
また、最近の大型基板等に対応したスリットコート方式への適性という観点からは、１５０℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも好ましい。この場合、このような高沸点溶剤の含有量は、溶剤全体に対して３〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が特に好ましい。
【０１０６】
なお、沸点１５０℃以上の溶剤は、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶剤を別途含有させなくてもかまわない。
【０１０７】
本発明の色材分散液において、溶剤の含有割合に特に制限はないが、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、７５質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が特に好ましく、また、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。前記下限値以上とすることで安定な分散液となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで色材分散液の各成分の配合の自由度が広がる傾向がある。
【０１０８】
［１−３］（ｃ）分散剤
本発明の色材分散液において、（ｃ）分散剤は、（ａ）色材を分散し安定を保つことができれば特に種類は問わない。
【０１０９】
本発明において、（ｃ）分散剤は、４級アンモニウム塩基を有する分散剤（ｃ１）（以下、「分散剤（ｃ１）と略記する場合がある。」）を含む。
分散剤（ｃ１）を含むことで、キサンテン染料（ａ１）のアニオン性基と分散剤（ｃ１）の４級アンモニウム塩基との親和性により安定な分散状態を得ることが可能である。
【０１１０】
分散剤（ｃ１）における４級アンモニウム塩基は色材に吸着する吸着基として作用するものであるが、４級アンモニウム塩基以外の吸着基をさらに有するものであってもよい。４級アンモニウム塩基以外の吸着基としては、例えば、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基などが挙げられ、これらの中でも染料との吸着し易さの観点から３級アミノ基が好ましい。
【０１１１】
分散剤（ｃ１）におけるアミン価は特に限定されないが、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましく、また、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで分散性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで分散後の保存性が良好となる傾向がある。
ここで、分散剤（ｃ１）のアミン価は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの質量で表し、次の方法により測定する。
１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌＯ4の酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。
【０１１２】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）
〔但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［質量％］を表す。〕
【０１１３】
分散剤（ｃ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、１０００以上が好ましく、３０００以上がより好ましく、４０００以上がさらに好ましく、５０００以上が特に好ましく、また、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１５０００以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで粘度変化が起こりにくい傾向がある。
【０１１４】
分散剤（ｃ１）の種類は特に限定されないが、例えば、ウレタン系分散剤、アクリル系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができ、加熱工程での着色を抑制するとの観点から、アクリル系分散剤又はウレタン系分散剤が好ましく、アクリル系分散剤がより好ましい。
【０１１５】
アクリル系分散剤の中でも、キサンテン系染料のアニオン性基との親和性の観点から、４級アンモニウム塩基を含む繰り返し単位として、下記一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ｖ）」ということがある。）を有することが好ましい。
【０１１６】
【化８】
2019164342.tif 000010
【０１１７】
式（Ｖ）中、Ｒ31〜Ｒ33は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ31〜Ｒ33のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよく；
Ｒ34は水素原子又はメチル基であり；
Ｘは２価の連結基であり；
Ｙ-は対アニオンである。
【０１１８】
前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、また、１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であることがより好ましく、メチル基又はエチル基であることがさらに好ましい。また、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基などの環状構造を含むものでもよい。
【０１１９】
前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33における、置換基を有していてもよいアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、１６以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられ、これらの中でもフェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、又はジエチルフェニル基であることが好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、又はエチルフェニル基であることがより好ましい。
【０１２０】
前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33における、置換基を有していてもよいアラルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常７以上であり、また、１６以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましく、８以下であることが特に好ましい。アラルキル基の具体例としては、フェニルメチル基（ベンジル基）、フェニルエチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルイソプロピル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニルメチル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、又はフェニルブチル基であることが好ましく、フェニルメチル基、又はフェニルエチル基であることがより好ましい。
【０１２１】
これらの中でも、分散性の観点から、Ｒ31〜Ｒ33が各々独立にアルキル基、又はアラルキル基であることが好ましく、具体的には、Ｒ31及びＲ33が各々独立にメチル基、又はエチル基であり、かつ、Ｒ32がフェニルメチル基、又はフェニルエチル基であることが好ましく、Ｒ31及びＲ33がメチル基であり、かつ、Ｒ32がフェニルメチル基であることがさらに好ましい。
【０１２２】
また、分散剤（ｃ１）がアミノ基を有する場合、キサンテン系染料との親和性の観点から、アミノ基を有する繰り返し単位として、下記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（ＶＩ）」ということがある。）を有することが好ましい。
【０１２３】
【化９】
2019164342.tif 000011
【０１２４】
式（ＶＩ）中、Ｒ35及びＲ36は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ35及びＲ36が互いに結合して環状構造を形成してもよく；
Ｒ37は水素原子又はメチル基であり；
Ｚは２価の連結基である。
【０１２５】
また、前記式（ＶＩ）のＲ35及びＲ36における、置換基を有していてもよいアルキル基としては、前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33として例示したものを好ましく採用することができる。
同様に、前記式（ＶＩ）のＲ35及びＲ36における、置換基を有していてもよいアリール基としては、前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33として例示したものを好ましく採用することができる。また、前記式（ＶＩ）のＲ35及びＲ36における、置換基を有していてもよいアラルキル基としては、前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33として例示したものを好ましく採用することができる。
【０１２６】
これらの中でも、分散性の観点から、Ｒ35及びＲ36が各々独立に、置換基を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、メチル基、又はエチル基であることがより好ましい。
【０１２７】
前記式（Ｖ）のＲ31〜Ｒ33及び上記式（ＶＩ）のＲ35及びＲ36におけるアルキル基、アラルキル基又はアリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、ベンゾイル基、水酸基などが挙げられる。
【０１２８】
前記式（Ｖ）及び（ＶＩ）において、２価の連結基Ｘ及びＺとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ43−基、−ＣＯＯＲ44−基〔但し、Ｒ43及びＲ44は単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である〕等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ44−基、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｃ2Ｈ4−基である。
また、前記式（Ｖ）において、対アニオンのＹ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＰＦ6-等が挙げられる。
【０１２９】
分散剤（ｃ１）における前記式（Ｖ）で表される繰り返し単位の含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、前記式（Ｖ）で表される繰り返し単位の含有割合と前記式（ＶＩ）で表される繰り返し単位の含有割合の合計に対して好ましくは６０モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下であり、さらに好ましくは４０モル％以下であり、特に好ましくは３５モル％以下であり、また、好ましくは５モル％以上であり、より好ましくは１０モル％以上であり、さらに好ましくは２０モル％以上であり、特に好ましくは３０モル％以上である。
【０１３０】
また、分散剤（ｃ１）の全繰り返し単位に占める前記式（Ｖ）で表される繰り返し単位の含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、１モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがより好ましく、８モル％以上であることがさらに好ましく、１０モル％以上であることが特に好ましく、また、５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましく、１５モル％以下であることが特に好ましい。
【０１３１】
分散剤（ｃ１）における前記式（ＶＩ）で表される繰り返し単位の含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、前記式（Ｖ）で表される繰り返し単位の含有割合と前記式（ＶＩ）で表される繰り返し単位の含有割合の合計に対して好ましくは１００モル％以下であり、より好ましくは９０モル％以下であり、さらに好ましくは８０モル％以下であり、特に好ましくは７０モル％以下であり、また、好ましくは１０モル％以上であり、より好ましくは３０モル％以上であり、さらに好ましくは５０モル％以上であり、特に好ましくは６０モル％以上である。
【０１３２】
また、分散剤（ｃ１）の全繰り返し単位に占める前記式（ＶＩ）で表される繰り返し単位の含有割合は特に限定されないが、分散性の観点から、５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることがさらに好ましく、２０モル％以上であることが特に好ましく、また、６０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましく、２５モル％以下であることが特に好ましい。
【０１３３】
また、分散剤（ｃ１）は、溶媒等のバインダー成分に対する相溶性を高め、分散安定性を向上させるとの観点から、下記一般式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（ＶＩＩ）」ということがある。）を有することが好ましい。
【０１３４】
【化１０】
2019164342.tif 000012
【０１３５】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ40はエチレン基又はプロピレン基であり；
Ｒ41は置換基を有していてもよいアルキル基であり；
Ｒ42は水素原子又はメチル基であり；
ｎは１〜２０の整数である。
【０１３６】
前記式（ＶＩＩ）のＲ41における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、２以上であることが好ましく、また、１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であることがより好ましい。また、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基などの環状構造を含んでもよい。
【０１３７】
また、前記式（ＶＩＩ）におけるｎは溶媒等バインダー成分に対する相溶性と分散性の観点から、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、また、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【０１３８】
また、分散剤（ｃ１）の全繰り返し単位に占める前記式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位の含有割合は特に限定されないが、１モル％以上であることが好ましく、２モル％以上であることがより好ましく、４モル％以上であることがさらに好ましく、また、３０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましい。前記範囲内の場合には溶媒等バインダー成分に対する相溶性と分散安定性の両立がしやすい傾向がある。
【０１３９】
また、分散剤（ｃ１）は、分散剤の溶媒等バインダー成分に対する相溶性を高め、分散安定性を向上させるという観点から、１種以上の下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（ＶＩＩＩ）」ということがある。）を有することが好ましい。
【０１４０】
【化１１】
2019164342.tif 000013
【０１４１】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ38は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり；
Ｒ39は水素原子又はメチル基である。
【０１４２】
前記式（ＶＩＩＩ）のＲ38における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、２以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、また、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、又は２−エチルヘキシル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基であることがより好ましい。また、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基などの環状構造を含んでもよい。
【０１４３】
前記式（ＶＩＩＩ）のＲ38における、置換基を有していてもよいアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、１６以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられ、これらの中でもフェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、又はジエチルフェニル基であることが好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、又はエチルフェニル基であることがより好ましい。
【０１４４】
前記式（ＶＩＩＩ）のＲ38における、置換基を有していてもよいアラルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常７以上であり、また、１６以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。アラルキル基の具体例としては、フェニルメチル基（ベンジル基）、フェニルエチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルイソプロピル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニルメチル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、又はフェニルブチル基であることが好ましく、フェニルメチル基、又はフェニルエチル基であることがより好ましい。
【０１４５】
これらの中でも、溶剤相溶性と分散安定性の観点から、Ｒ38がアルキル基、又はアラルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基又はフェニルメチル基であることがより好ましい。
Ｒ38における、アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。また、アリール基又はアラルキル基が有していてもよい置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。また、Ｒ38で示される鎖状のアルキル基には、直鎖状及び分岐鎖状のいずれも含まれる。
【０１４６】
また、分散剤（ｃ１）の全繰り返し単位に占める前記式（ＶＩＩＩ）で表される繰り返し単位の含有割合（２種以上の前記式（ＶＩＩＩ）で表される繰り返し単位を含む場合はその合計の含有割合）は、分散性の観点から、３０モル％以上であることが好ましく、４０モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましく、また、８０モル％以下であることが好ましく、７０モル％以下であることがより好ましい。
【０１４７】
分散剤（ｃ１）は、繰り返し単位（Ｖ）、繰り返し単位（ＶＩ）、繰り返し単位（ＶＩＩ）及び繰り返し単位（ＶＩＩＩ）以外の繰り返し単位を有していてもよい。そのような繰り返し単位の例としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸塩系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系単量体；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン等の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【０１４８】
分散剤（ｃ１）は、分散性をより高めるとの観点から、繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）を有するＡブロックと、繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）を有さないＢブロックとを有する、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック共重合体又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であることが好ましい。Ａブロックに４級アンモニウム塩基だけでなく３級アミノ基も導入することにより、意外にも、分散剤の分散能力が著しく向上する傾向がある。また、Ｂブロックが繰り返し単位（ＶＩＩ）を有することが好ましく、更に繰り返し単位（ＶＩＩＩ）を有することがより好ましい。
【０１４９】
Ａブロック中において、繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）は、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。また、繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）は、１つのＡブロック中に各々２種以上含有されていてもよく、その場合、各々の繰り返し単位は、該Ａブロック中においてランダム共重合、ブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【０１５０】
また、繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）以外の繰り返し単位が、Ａブロック中に含有されていてもよく、そのような繰り返し単位の例としては、前述の（メタ）アクリル酸エステル系単量体由来の繰り返し単位等が挙げられる。繰り返し単位（Ｖ）及び繰り返し単位（ＶＩ）以外の繰り返し単位の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０モル％、より好ましくは０〜２０モル％であるが、係る繰り返し単位はＡブロック中に含有されないことが最も好ましい。
【０１５１】
繰り返し単位（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）以外の繰り返し単位がＢブロック中に含有されていてもよく、そのような繰り返し単位の例としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸クロリドなどの（メタ）アクリル酸塩系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系単量体；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン等の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。繰り返し単位（ＶＩＩ）及び繰り返し単位（ＶＩＩＩ）以外の繰り返し単位の、Ｂブロック中の含有割合は、好ましくは０〜５０モル％、より好ましくは０〜２０モル％であるが、かかる繰り返し単位はＢブロック中に含有されないことが最も好ましい。
これらの分散剤（ｃ１）は１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。
また、（ｃ）分散剤は、分散剤（ｃ１）以外に、以下に示すその他の高分子分散剤を含んでいてもよい。
【０１５２】
その他の高分子分散剤としては、例えばウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。
【０１５３】
このような分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ（登録商標。ＢＡＳＦ社製。）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標。ビックケミー社製。）、ディスパロン（登録商標。楠本化成社製。）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標。ルーブリゾール社製。）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、アジスパー（登録商標。味の素社製。）等を挙げることができる。
【０１５４】
その他の高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は通常７００以上、好ましくは１０００以上であり、また通常１０００００以下、好ましくは５００００以下である。
その他の高分子分散剤の中でも、色材の分散性の観点からは、ウレタン系高分子分散剤が好ましく挙げられる。
またウレタン系高分子分散剤の中でも、分散性、保存性の面から、塩基性官能基を有し、ポリエステル結合及び／又はポリエーテル結合を有する高分子分散剤が好ましい。
【０１５５】
ウレタン系高分子分散剤としては、例えばＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１６０〜１６７、１８２シリーズが挙げられる。
ウレタン系高分子分散剤として好ましい化学構造を具体的に例示するならば、例えば、ポリイソシアネート化合物と、分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１００００の化合物と、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物とを反応させることによって得られる、重量平均分子量１０００〜２０００００の分散樹脂等が挙げられる。
【０１５６】
上記のポリイソシアネート化合物の例としては、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート、及びこれらの三量体、水付加物、及びこれらのポリオール付加物等が挙げられる。ポリイソシアネートとして好ましいのは有機ジイソシアネートの三量体で、最も好ましいのはトリレンジイソシアネートの三量体とイソホロンジイソシアネートの三量体である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
イソシアネートの三量体の製造方法としては、前記ポリイソシアネート類を適当な三量化触媒、例えば第３級アミン類、ホスフィン類、アルコキシド類、金属酸化物、カルボン酸塩類等を用いてイソシアネート基の部分的な三量化を行い、触媒毒の添加により三量化を停止させた後、未反応のポリイソシアネートを溶剤抽出、薄膜蒸留により除去して目的のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得る方法が挙げられる。
【０１５８】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１００００の化合物としては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等、及びこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化されたもの及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。
ポリエーテルグリコールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルエステルジオール、及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。ポリエーテルジオールとしては、アルキレンオキシドを単独又は共重合させて得られるもの、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシオクタメチレングリコール及びそれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１５９】
ポリエーテルエステルジオールとしては、エーテル基含有ジオールもしくは他のグリコールとの混合物をジカルボン酸又はそれらの無水物と反応させるか、又はポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの、例えばポリ（ポリオキシテトラメチレン）アジペート等が挙げられる。ポリエーテルグリコールとして最も好ましいのはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール又はこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化された化合物である。
【０１６０】
ポリエステルグリコールとしては、ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸等）又はそれらの無水物とグリコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレングリコール、２−メチル−１，８−オクタメチレングリコール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族グリコール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン等）とを重縮合させて得られたもの、例えばポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレン／プロピレンアジペート等、又は前記ジオール類又は炭素数１〜２５の１価アルコールを開始剤として用いて得られるポリラクトンジオール又はポリラクトンモノオール、例えばポリカプロラクトングリコール、ポリメチルバレロラクトン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルグリコールとして最も好ましいのはポリカプロラクトングリコール又は炭素数１〜２５のアルコールを開始剤としたポリカプロラクトンである。
【０１６１】
ポリカーボネートグリコールとしては、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等、ポリオレフィングリコールとしてはポリブタジエングリコール、水素添加型ポリブタジエングリコール、水素添加型ポリイソプレングリコール等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６２】
同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物の数平均分子量は、通常３００〜１００００、好ましくは５００〜６０００、更に好ましくは１０００〜４０００である。
【０１６３】
本発明に用いられる同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を説明する。
活性水素、即ち、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子に直接結合している水素原子としては、水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基中の水素原子が挙げられ、中でもアミノ基、特に１級のアミノ基の水素原子が好ましい。
【０１６４】
３級アミノ基は、特に限定されないが、例えば炭素数１〜４のアルキル基を有するアミノ基、又はヘテロ環構造、より具体的にはイミダゾール環又はトリアゾール環、などが挙げられる。
このような同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を例示するならば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン等が挙げられる。
【０１６５】
また、３級アミノ基が含窒素ヘテロ環構造である場合の該含窒素ヘテロ環としては、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環等の含窒素ヘテロ５員環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、アクリジン環、イソキノリン環等の含窒素ヘテロ６員環が挙げられる。これらの含窒素ヘテロ環のうち好ましいものはイミダゾール環又はトリアゾール環である。
【０１６６】
これらのイミダゾール環とアミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、ヒスチジン、２−アミノイミダゾール、１−（２−アミノエチル）イミダゾール等が挙げられる。また、トリアゾール環とアミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、５−（２−アミノ−５−クロロフェニル）−３−フェニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジオール、３−アミノ−５−フェニル−１Ｈ−１，３，４−トリアゾール、５−アミノ−１，４−ジフェニル−１，２，３−トリアゾール、３−アミノ−１−ベンジル−１Ｈ−２，４−トリアゾール等が挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールが好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
ウレタン系高分子分散剤を製造する際の原料の好ましい配合比率はポリイソシアネート化合物１００質量部に対し、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する数平均分子量３００〜１００００の化合物が１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１９０質量部、更に好ましくは３０〜１８０質量部、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物が０．２〜２５質量部、好ましくは０．３〜２４質量部である。
【０１６８】
ウレタン系高分子分散剤の製造は、公知のポリウレタン樹脂製造方法に従って行うことができる。製造する際の溶媒としては、通常、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブ等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、ダイアセトンアルコール、イソプロパノール、第二ブタノール、第三ブタノール等一部のアルコール類、塩化メチレン、クロロホルム等の塩化物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキサイド等の非プロトン性極性溶媒等が用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
上記製造に際して、通常、ウレタン化反応触媒が用いられる。この触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート、スタナスオクトエート等の錫系、鉄アセチルアセトナート、塩化第二鉄等の鉄系、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の３級アミン系等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１７０】
同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物の導入量は反応後のアミン価で１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御するのが好ましい。より好ましくは５〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。アミン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。前記下限値以上とすることで分散能力が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像性が良好になる傾向がある。
【０１７１】
なお、以上の反応で高分子分散剤にイソシアネート基が残存する場合には更に、アルコールやアミノ化合物でイソシアネート基を潰すと生成物の経時安定性が高くなるので好ましい。
ウレタン系高分子分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は通常１０００〜２０００００、好ましくは２０００〜１０００００、より好ましくは３０００〜５００００の範囲である。前記下限値以上とすることで分散性及び分散安定性が良好となる傾向があり、前記上限値以下とすることで溶解性が向上し分散性が良好となり、反応の制御も容易となる傾向がある。
【０１７２】
一方で分散安定性向上の点から、（ｃ）分散剤は、後述する分散助剤と併用することが好ましい。
【０１７３】
本発明の色材分散液における（ｃ）分散剤の含有割合は、全固形分中０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上がよりさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、２０質量％以上が最も好ましく、また、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散安定性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像時のパターン形成性が良好となる傾向がある。
【０１７４】
本発明の色材分散液における分散剤（ｃ１）の含有割合は、全固形分中０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上がよりさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、２０質量％以上が最も好ましく、また、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散安定性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像時のパターン形成性が良好となる傾向がある。
【０１７５】
［１−４］その他の成分
本発明の色材分散液は、（ａ）色材、（ｂ）溶剤、及び（ｃ）分散剤を含有するものであるが、さらにその他の成分を含むものであってもよい。その他の成分としては、例えば、分散助剤、分散樹脂、消光剤などが挙げられる。
【０１７６】
（分散助剤）
分散助剤としては、例えば顔料誘導体が好ましく挙げられる。顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【０１７７】
本発明の色材分散液が分散助剤を含有する場合、分散助剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中０．０１質量％以上が好ましく、また、６質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。また、一般式（Ｉ）で表されるキサンテン系染料１００質量部に対し０．１質量部以上が好ましく、また、３０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。含有割合を上記の範囲に制御することで安定な分散液となる傾向がある。
【０１７８】
（分散樹脂）
分散樹脂は、分散剤との相乗効果でキサンテン系染料（ａ１）や顔料の分散安定性に寄与し、結果として分散剤の添加量を減らせることができるようなものであれば何ら限定されないが、アルカリ現像してパターンを形成するとの観点からは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂としては、後述の［２］着色樹脂組成物における（ｄ）バインダー樹脂として挙げたものを好ましく使用できる。
【０１７９】
本発明の色材分散液が分散樹脂を含有する場合、分散樹脂の含有割合は特に限定されないが、全固形分中０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上がよりさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、また、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。また、分散樹脂はキサンテン系染料（ａ１）１００質量部に対し５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、３０質量％以上が特に好ましく、また、２００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、４０質量部以下がさらに好ましい。含有割合を前記範囲に制御することで安定な分散液となる傾向がある。
【０１８０】
（消光剤）
消光剤としては、キサンテン系染料（ａ１）が発する蛍光の波長付近に吸収をもつものであれば特に限定されないが、例えば、前述したその他の染料の中でもアントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、テトラアザポルフィリン系染料、トリアリールメタン系染料等が好ましく挙げられる。
【０１８１】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２７、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４３、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１１２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１３８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５９、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２２、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、国際公開第２０１４／０１２８１４号、特開２０１７−２２５７号公報などに記載のもの等が挙げられる。
【０１８２】
フタロシアニン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．バットブルー５等が挙げられる。
【０１８３】
テトラアザポルフィリン系染料としては、例えば、国際公開第２０１４／０１２８１４号などに記載のものが挙げられる。
【０１８４】
また、トリアリールメタン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー８８、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１０８、国際公開第２００９／１０７７３４号、国際公開第２０１１／１６２２１７号、国際公開第２０１５／０８０２１７号などに記載のものが挙げられる。
【０１８５】
これらの中でも耐熱性、輝度、および入手または合成の容易性の観点からアントラキノン系染料が好ましい。アントラキノン系染料の中でも現像抜け時間の観点から、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２２、又は下記一般式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【０１８６】
【化１２】
2019164342.tif 000014
【０１８７】
式（ＩＩ）中、Ｒaは各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒbは各々独立に、エーテル構造を含むアルキル基を表す。ａは各々独立に０〜３の整数を表す。
【０１８８】
Ｒaにおけるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が挙げられ
る。その炭素数は通常１以上であり、また、１２以下が好ましく、６以下がより好ましく、３以下がさらに好ましく、２以下が特に好ましい。アルキル基の炭素数を前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【０１８９】
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、２−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、３−メチルブチル基等が挙げられる。これらの中でも耐熱性の観点から、メチル基又はエチル基が好ましい。
【０１９０】
アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、前述の置換基群Ｗ１に記載のものが挙げられる。
【０１９１】
ａは０〜３の整数を表すが、耐熱性の観点から、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、３がさらに好ましい。
【０１９２】
Ｒbにおけるエーテル構造を含むアルキル基としては、アルコキシアルキル基や環状エーテル構造を含むアルキル基が挙げられる。
【０１９３】
アルコキシアルキル基は直鎖状でも、分岐鎖状でもよい。アルコキシアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常２以上であり、３以上が好ましく、４以上がより好ましく、また、通常１５以下であり、１０以下が好ましく、６以下がより好ましい。アルコキシアルキル基の炭素数を前記下限値以上とすることで溶解度が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【０１９４】
アルコキシアルキル基の具体例としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、メトキシブチル基エトキシメチル基、エトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル基、イソプロポキシプロピル基、ブトキシプロピル基等が挙げられる。
【０１９５】
環状エーテル構造を含むアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常５以上であり、また、１５以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。環状エーテル構造を含むアルキル基の炭素数を前記上限値以下とすることで合成が容易となる傾向がある。
【０１９６】
環状エーテル構造としては、テトラヒドロフラン構造、テトラヒドロピラン構造、ジオキサン構造、ジオキソラン構造等の５〜８員環エーテル構造が挙げられる。これらの中でも耐熱性、耐酸性および合成の容易さの観点からテトラヒドロフラン構造が好ましい。
【０１９７】
環状エーテル構造を有するアルキル基の具体例としては、テトラヒドロフラニルメチル基、２−（１，３−ジオキソラン−２−イル）エチル基等が挙げられる。
【０１９８】
本発明の色材分散液が消光剤を含有する場合、消光剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、また、７質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。また、消光剤の含有割合は、キサンテン系染料１００質量部に対し１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましく、また、５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで高コントラストとなる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高輝度となる傾向がある。
【０１９９】
［１−５］物性
本発明の色材分散液は、該色材分散液中の水分含有割合が０．５質量％以下である。
キサンテン染料（ａ１）のアニオン性基と、分散剤（ｃ１）の４級アンモニウム塩基との親和性により安定な分散状態を得ることが可能であるが、色材分散液中の水分の含有割合が０．５質量％を上回ってしまうと、キサンテン系染料（ａ１）のアニオン性基や分散剤（ｃ１）の４級アンモニウム塩基と水分子とが水素結合してしまい、分散剤（ｃ１）のキサンテン系染料（ａ１）への吸着が阻害され、分散安定性が低下して経時とともにキサンテン系染料（ａ１）同士の凝集が進行してしまう。キサンテン系染料（ａ１）同士が凝集してしまうと、粗大粒子となり、得られるカラーフィルタのコントラストが低下してしまう。
これに対して、色材分散液中の水分の含有割合を０．５質量％以下とすることで、キサンテン系染料（ａ１）のアニオン性基や分散剤（ｃ１）の４級アンモニウム塩基と水分子との水素結合を抑制することができ、色材分散液の分散安定性も良好となり、一定時間静置した色材分散液を用いた場合であっても実用上十分なコントラストのカラーフィルタを得ることが可能となると考えられる。
【０２００】
色材分散液中の水分含有割合は０．５質量％以下であれば特に限定されないが、０．４５質量％以下がより好ましく、０．４０質量％以下がさらに好ましく、０．３５質量％以下がよりさらに好ましく、０．３０質量％以下が特に好ましく、通常０．１質量％以上である。前記上限値以下とすることで色材分散液の分散安定性が向上する傾向がある。
【０２０１】
［２］着色樹脂組成物
次に、本発明の着色樹脂組成物の各構成成分を説明する。
本発明の着色樹脂組成物は、本発明の色材分散液、（ｄ）バインダー樹脂、（ｅ）光重合性モノマー、及び（ｆ）光重合開始剤を含有するものであり、さらにその他に任意成分として、分散助剤、消光剤等を含有するものとすることもできる。
【０２０２】
［２−１］色材分散液
本発明の着色樹脂組成物中の色材分散液の含有割合は特に限定されないが、色材分散液由来の固形分成分の着色樹脂組成物の全固形分中における含有割合は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上がさらに好ましく、また、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましく、３５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることでコントラストが良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで塗布ムラを防ぐことが容易となる傾向がある。
【０２０３】
本発明の着色樹脂組成物は、（ａ）色材を含有する。（ａ）色材としては、色材分散液に含まれる（ａ）色材として記載したものを好ましく用いることができる。
本発明の着色樹脂組成物における（ａ）色材の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましく、また、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることでコントラストが良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで塗布ムラを防ぐことが容易となる傾向がある。
【０２０４】
本発明の着色樹脂組成物は、キサンテン系染料（ａ１）を含有する。キサンテン系染料（ａ１）としては、色材分散液に含まれるキサンテン系染料（ａ１）として記載したものを好ましく用いることができる。
本発明の着色樹脂組成物におけるキサンテン系染料（ａ１）の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、また、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで輝度が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで耐久性が向上する傾向がある。
【０２０５】
本発明の着色樹脂組成物は、（ｂ）溶剤を含有する。（ｂ）溶剤としては、色材分散液に含まれる（ｂ）溶剤として記載したものを好ましく用いることができる。着色樹脂組成物における（ｂ）溶剤は、色材分散液由来のものとしてもよく、それ以外にさらに溶剤を追加したものとしてもよい。
本発明の着色樹脂組成物における（ｂ）溶剤の含有割合は特に限定されないが、６５質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、７５質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上がよりさらに好ましく、また、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８２質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで塗布適性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで製造工程におけるマージンが確保しやすくなる傾向がある。
【０２０６】
本発明の着色樹脂組成物は、（ｃ）分散剤を含有する。（ｃ）分散剤としては、色材分散液に含まれる（ｃ）分散剤として記載したものを好ましく用いることができる。着色樹脂組成物における（ｃ）分散剤は、色材分散液由来のものとしてもよく、それ以外にさらに追加したものとしてもよい。
本発明の着色樹脂組成物における（ｃ）分散剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上がさらに好ましく、また、２５質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで耐熱性低下を防ぐことができる傾向がある。
【０２０７】
本発明の着色樹脂組成物は、分散剤（ｃ１）を含有する。分散剤（ｃ１）としては、色材分散液に含まれる分散剤（ｃ１）として記載したものを好ましく用いることができる。
本発明の着色樹脂組成物における分散剤（ｃ１）の含有割合は特に限定されないが、全固形分中に、１．５質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上がさらに好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで分散安定性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで溶解時間を短くできる傾向がある。
【０２０８】
［２−２］（ｄ）バインダー樹脂
本発明の着色樹脂組成物において（ｄ）バインダー樹脂は、前述の溶剤に可溶で、十分な硬化度の硬化膜を形成できるようなものであれば何ら限定されないが、アルカリ現像してパターンを形成するとの観点からは、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。例えば、特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報などの各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）の樹脂などが挙げられる。
【０２０９】
（Ｄ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂（以下「樹脂（Ｄ−１）」と称す場合がある。）
（Ｄ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下「樹脂（Ｄ−２）」と称す場合がある。）
（Ｄ−３）：前記樹脂（Ｄ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｄ−３）」と称す場合がある。）
（Ｄ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下「樹脂（Ｄ−４）」と称す場合がある。）
（Ｄ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｄ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｄ−１）が挙げられ、以下詳述する。
【０２１０】
なお、樹脂（Ｄ−２）〜（Ｄ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば何でもよく、各々、特開２００９−０２５８１３号公報の（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｄ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｄ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又は該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【０２１１】
そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２１２】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損わない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類などが挙げられるが、特に下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０２１３】
下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０２１４】
【化１３】
2019164342.tif 000015
【０２１５】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ89は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ90は下記式（ＩＶ）で表される構造を示す。
【０２１６】
【化１４】
2019164342.tif 000016
【０２１７】
上記式（ＩＶ）中、Ｒ91〜Ｒ98は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。尚、Ｒ96とＲ98とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ96とＲ98が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（ＩＶ）で表される構造としては、特に下記構造式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、又は（ＩＶｃ）で表されるものが好ましい。
【０２１８】
【化１５】
2019164342.tif 000017
【０２１９】
尚、前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【０２２０】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有量が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０２２１】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成された、エポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、更に多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【０２２２】
具体例としては、（メタ）アクリル酸；クロトン酸、ｏ−、ｍ−又はｐ−ビニル安息香酸；α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２２３】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０２２４】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２２５】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【０２２６】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【０２２７】
上述のバインダー樹脂の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、７，０００以上がさらに好ましく、また、１００，０００以下が好ましく、５０，０００以下がより好ましく、３０，０００以下がさらに好ましく、１５，０００以下がよりさらに好ましく、１３，０００以下が特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、更に現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０２２８】
なお、バインダー樹脂の酸価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、また、通常２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記下限値以上とすることで現像液に対する溶解性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで膜荒れの発生を抑制できる傾向がある。
【０２２９】
本発明の着色樹脂組成物において、（ｄ）バインダー樹脂の含有割合は特に限定されないが、全固形分中１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がよりさらに好ましく、３５質量％以上が特に好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましく、４５質量％以下が特に好ましい。含有割合を上記の範囲に制御することで基板への密着性が良好となる傾向がある。
【０２３０】
［２−３］（ｅ）光重合性モノマー
本発明の着色樹脂組成物において（ｅ）光重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）であることが好ましい。
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述する光重合開始剤の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における光重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
【０２３１】
本発明においては、特に、１分子中にエチレン性不飽和結合を２個以上有する多官能エチレン性モノマーを使用することが望ましい。多官能エチレン性モノマーが有するエチレン性不飽和結合の数は特に限定されないが、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上、さらに好ましくは５個以上であり、また、好ましくは１５個以下、より好ましくは１０個以下である。前記下限値以上とすることで重合性が向上して高感度となる傾向があり、前記上限値以下とすることで現像性がより良好となる傾向がある。
【０２３２】
光重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【０２３３】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０２３４】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、単一物であってもよく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０２３５】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０２３６】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０２３７】
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのうち少なくとも一方であるものである。
【０２３８】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて光重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。酸価が上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
【０２３９】
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０２４０】
本発明の着色樹脂組成物において、（ｅ）光重合性モノマーの含有割合は特に限定されないが、全固形分中１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、２０質量％以上がよりさらに好ましく、２５質量％以上が特に好ましく、また、８０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましく、３５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで硬化度が上昇する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで基板への密着性が良好となる傾向がある。
【０２４１】
［２−４］（ｆ）光重合開始剤
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（ｆ）光重合開始剤を含む。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、バインダー樹脂としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、光重合性モノマーとしてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤を含有することが好ましい。なお、光重合開始剤とともに、任意に重合加速剤、増感色素などの付加剤を併用してもよい。
【０２４２】
本発明における光重合開始剤は、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０２４３】
具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
【０２４４】
また、オキシムエステル系誘導体類としては、２−（ベンゾイルオキシイミノ）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１−オクタノン、Ｏ−アセチル−１−［６−（２−メチルベンゾイル）−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンオキシム及び下記式（Ｖ）で表される化合物等が挙げられる。
【０２４５】
【化１６】
2019164342.tif 000018
【０２４６】
式（Ｖ）中、Ｒ101は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、Ｒ101はＸまたはＺと結合し、環を形成していてもよい。
Ｒ102は、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基または炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。
【０２４７】
Ｘは、置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水素環基及び芳香族複素基のうち少なくとも一方を示す。
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。
なお、前記式（Ｖ）で表される化合物の中でも、Ｘが置換基を有していてもよいカルバゾール環である化合物が好ましく、具体的には下記式（ＶＩ）で表される化合物などが挙げられ、中でも下記式（ＶＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。
【０２４８】
【化１７】
2019164342.tif 000019
【０２４９】
式（ＶＩ）中、Ｒ101、Ｒ102及びＺは、前記式（Ｖ）における定義と同義である。Ｒ103〜Ｒ109は各々独立に水素原子または任意の置換基を示す。
【０２５０】
【化１８】
2019164342.tif 000020
【０２５１】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ101aは、炭素数１〜３のアルキル基、または下記式（ＶＩＩａ）で表される基を示す。Ｒ102aは、炭素数２〜４のアルカノイル基を示し、Ｘaは、窒素原子が１〜４のアルキル基で置換されていてもよい３，６−カルバゾリル基を示す。Ｚaは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基またはモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。
【０２５２】
【化１９】
2019164342.tif 000021
【０２５３】
式（ＶＩＩａ）中、Ｒ110は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示す。＊は、結合部位を表す。
【０２５４】
オキシムエステル系誘導体類としては市販品を用いてもよい。市販品の例としては、ＯＸＥ−０１、ＯＸＥ―０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−ＰＢＧ−３１４（常州強力電子新材料有限公司社（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）が挙げられる。
【０２５５】
光重合開始剤としては、その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。これらの開始剤として市販品を用いてもよい。
【０２５６】
市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（いずれも、ＢＡＳＦ社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は登録商標。）等が挙げられる。
【０２５７】
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
必要に応じて用いられる重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
【０２５８】
これらの光重合開始剤及び重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号公報、特開平５−２８９３３５号公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号公報、特開昭５４−１５５２９２号公報、特公昭４５−３７３７７号公報、特開昭４８−８４１８３号公報、特開昭５２−１１２６８１号公報、特開昭５８−１５５０３号公報、特開昭６０−８８００５号公報、特開昭５９−５６４０３号公報、特開平２−６９号公報、特開昭５７−１６８０８８号公報、特開平５−１０７７６１号公報、特開平５−２１０２４０号公報、特開平４−２８８８１８号公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２５９】
本発明の着色樹脂組成物において、（ｆ）光重合開始剤の含有割合は特に限定されないが、全固形分中０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、３質量％以上がよりさらに好ましく、５質量％以上が特に好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、８質量％以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで硬化度が上昇する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで高輝度となる傾向がある。
【０２６０】
本発明の着色樹脂組成物が重合加速剤を含有する場合、その含有割合は特に限定されないが、全固形分中０．０３質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上が特に好ましく、また、１質量％以下が好ましく、０．６質量％以下がより好ましく、０．４質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで硬化度が上昇する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで経時安定性が向上する傾向がある。
【０２６１】
また、光重合開始剤１００質量部に対する重合加速剤の含有割合としては、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上が特に好ましく、また、３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで硬化度が上昇する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで経時安定性が向上する傾向がある。
【０２６２】
［２−５］その他の任意成分
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、酸化防止剤、有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物のうち少なくとも一方、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。
【０２６３】
［３］色材分散液の調製方法
本発明において、色材分散液は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、キサンテン系染料（ａ１）を含む溶剤中、分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により分散樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して染料分散液を調製する。
前述のとおり、キサンテン系染料（ａ１）は空気中の水分を吸着しやすいため、十分に乾燥したものを用いるか、色材分散液を調製する前にキサンテン系染料（ａ１）を前述の条件で乾燥することが好ましい。
【０２６４】
［４］着色樹脂組成物の調製方法
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前述の色材分散液を準備し、そこにバインダー樹脂、光重合性モノマー、光重合開始剤及び任意成分を共に混合して調製することができる。
【０２６５】
［５］着色樹脂組成物の応用
本発明の着色樹脂組成物を硬化させることで、硬化物を得ることができる。着色樹脂組成物を硬化させた硬化物は、カラーフィルタとして好適に用いることができる。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた画像表示装置、具体的には、液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置について、説明する。
【０２６６】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィー法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０２６７】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０２６８】
本発明では特に、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素が、青色の画素であることが好ましい。
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
【０２６９】
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
【０２７０】
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
露光の際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０２７１】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
【０２７２】
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−エタノールアミン、ジ−エタノールアミン、トリ−エタノールアミン、モノ−メチルアミン、ジ−メチルアミン、トリ−メチルアミン、モノ−エチルアミン、ジ−エチルアミン、トリ−エチルアミン、モノ−イソプロピルアミン、ジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−イソプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、トリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０２７３】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０２７４】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２７５】
現像処理後の基板には、必要により上記の露光方法と同様な方法により追露光を行なってもよく、また熱硬化処理を行ってもよい。この際の熱硬化処理条件は、温度は１００℃〜２８０℃の範囲、このましくは１５０℃〜２５０℃の範囲で選ばれ、時間は５〜６０分間の範囲で選ばれる。
【０２７６】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレイ、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソグラフィー法による柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０２７７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、着色樹脂組成物を硬化させた硬化物を含有する。画像表示装置としては、画像や映像を表示する装置であれば特に限定は受けないが、後述する液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等が挙げられる。
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。
【０２７８】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ表示装置を作製する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
【０２７９】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０２８０】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０２８１】
（染料Ａ）
【０２８２】
【化２０】
2019164342.tif 000022
【０２８３】
窒素雰囲気下、Ｎ−アセトアミドフェノール（１３．０ｇ、８６ｍｍｏｌ）、１，４−ジブロモブタン（３０．６ｍＬ、２５８ｍｍｏｌ）をアセトン（２００ｍＬ）に溶解させ、更に炭酸カリウム（２３．８ｇ、１７２ｍｍｏｌ）を添加し、還流下で１６時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、炭酸カリウムをろ別した後、ヘキサン（２００ｍＬ）を加えた。得られた固体をろ取した後、乾燥して化合物１（２６．２ｇ）を得た。
【０２８４】
【化２１】
2019164342.tif 000023
【０２８５】
窒素雰囲気下、特開２０１３−２５３１６８号公報に記載の方法で合成した化合物２（４．５９ｇ、８ｍｍｏｌ）、化合物１（８．０ｇ、２８ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（５０ｍＬ）に溶解させ、更に炭酸カリウム（３．３ｇ、２４ｍｍｏｌ）を添加し、８０℃で１６時間撹拌した。室温まで冷却し、反応液を水（１００ｍＬ）へ加えた。得られた固体をろ取し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜１００／１０（体積比））で精製し、ろ取した後、真空乾燥機を用いて真空度１０ｍｍＨｇ、温度７０℃で２４時間真空乾燥することにより、染料Ａ（６．５ｇ、収率６５％）を得た。
【０２８６】
前記真空乾燥後の染料Ａとシリカゲルパックを気密容器に移し、室温にて１週間保管した。
次に、真空乾燥前の染料Ａの水分量と、真空乾燥直後の染料Ａの水分量と、１週間保管後の染料Ａの水分量を、カールフィッシャー容量滴定法により以下の条件にて測定したところ、真空乾燥前が２０質量％、真空乾燥直後及び１週間保管後はいずれも０．５質量％だった。
・装置：カールフィッシャー水分計  ＫＦ−１００（三菱ケミカルアナリテック社製）
・注入量：０．１ｇ
・滴定溶剤：アクアミクロン滴定剤ＳＳ−Ｚ３ｍｇ
力価２．５〜３．５ｍｇＨ2Ｏ／ｍＬ
・脱水溶剤：アクアミクロン脱水溶剤  ＧＥＸ
【０２８７】
（分散剤Ａ）
ビックケミー社製「ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６」（側鎖に４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及び３級アミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体。アミン価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ。酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下。固形分含有割合が４０質量％のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液。）
Ａブロック中には、下記式（１ａ）及び（２ａ）の繰り返し単位が含まれ、Ｂブロック中には下記式（３ａ）の繰り返し単位が含まれる。分散剤Ａの全繰り返し単位に占める下記式（１ａ）、（２ａ）、及び（３ａ）の繰り返し単位の含有割合はそれぞれ１１．１モル％、２２．２モル％、６．７モル％である。
【０２８８】
【化２２】
2019164342.tif 000024
【０２８９】
（分散剤Ｂ）
ビックケミー社製「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」（側鎖に３級アミノ基を有するＡブロックと、３級アミノ基を有さないＢブロックからなる、アクリル系Ａ−Ｂブロック共重合体。アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ。酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下。固形分含有割合が４０質量％のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液。）
Ａブロック中には、前記式（２ａ）の繰り返し単位が含まれ、Ｂブロック中には前記式（３ａ）の繰り返し単位が含まれる。分散剤Ｂの全繰り返し単位に占める前記式（２ａ）、及び（３ａ）の繰り返し単位の含有割合はそれぞれ３３．３モル％、６．７モル％である。
【０２９０】
（バインダー樹脂Ａ）
滴下槽として下記化合物を仕込み均一に混合した滴下槽（ｉ）〜（ｉｉｉ）をそれぞれ準備した。
滴下槽（ｉ）：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１６．０７質量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と称する場合がある）２８．７８質量部
滴下層（ｉｉ）：３−メルカプトプロピオン酸１６．９７質量部およびＰＧＭＥＡ２８．７８質量部
滴下層（ｉｉｉ）：シクロヘキシルメタクリレート３６７．４１質量部、メチルメタクリレート７３．３２質量部、メタクリル酸２８５．００質量部、およびＰＧＭＥＡ７９．８３質量部
【０２９１】
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコにＰＧＭＥＡ１３０２．０５質量部を仕込んだものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱し、反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、滴下槽（ｉ）〜（ｉｉｉ）からの滴下を開始した。滴下は温度を９０℃に保ちながら、２．５時間かけて行った。
【０２９２】
滴下終了後、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート３．９３質量部、ＰＧＭＥＡ７．８５質量部の混合物を反応槽に加え、攪拌しながら０．５時間反応させた。その後、昇温を開始して反応槽を１１０℃にし、攪拌しながら１．５時間維持した。その後に室温まで冷却した。
【０２９３】
前記セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル２６５．９２質量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン３．５１質量部、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール０．３５質量部、ＰＧＭＥＡ２．６８質量部を仕込み、攪拌しながら１１０℃に昇温し７時間反応させた。その後冷却し、ＰＧＭＥＡを添加して固形分濃度が３５質量％のバインダー樹脂Ａ溶液を得た。バインダー樹脂ＡのＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは１１３００、酸価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２９４】
（バインダー樹脂Ｂ）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５．０質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０質量部、グリシジルメタクリレート８５．２質量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６質量部、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７質量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２質量部、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部、およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。その後冷却し、ＰＧＭＥＡを添加して固形分濃度が４４質量％のバインダー樹脂Ｂ溶液を得た。バインダー樹脂ＢのＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは８４００、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２９５】
［実施例１〜２、及び比較例１〜３］
＜染料分散液の調製＞
（実施例１：染料分散液（１）の調製）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、「ＰＧＭＥＡ」と称する場合がある）６３．７２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」と称する場合がある）３．８０質量部、水として超純水０．２６質量部、１週間気密保管後の染料Ａ１０．９９質量部、分散剤Ａ（固形分含有割合が４０質量％のＰＧＭＥＡ溶液）１０．９６質量部、及びバインダー樹脂Ａ（固形分含有割合が３５質量％のＰＧＭＥＡ溶液）１０．５３質量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して全固形分濃度が１９質量％のミルベースを調製した。
【０２９６】
このミルベース１００．２６質量部を、０．５ｍｍφのジルコニアビーズ２１０質量部を用いてビーズミル装置にて周速１０ｍ／ｓ、滞留時間４時間で分散処理を行い、染料分散液（１）を得た。
【０２９７】
（実施例２：染料分散液（２）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、ＰＧＭＥの使用量を３．４０質量部、水の使用量を０．４０質量部に変更した以外は同様の手順にて、染料顔料分散液（２）を得た。
【０２９８】
（実施例３：染料分散液（３）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、ＰＧＭＥの使用量を４．０６質量部とし、超純水を添加しなかった以外は同様の手順にて、染料分散液（３）を得た。
【０２９９】
（実施例４：染料分散液（４）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを０．３ｍｍφに変更した以外は同様の手順にて、染料分散液（４）を得た。
【０３００】
（比較例１：染料分散液（５）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、ＰＧＭＥの使用量を３．２０質量部、水の使用量を０．６０質量部に変更した以外は同様の手順にて、染料分散液（５）を得た。
【０３０１】
（比較例２：染料分散液（６）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、分散剤を分散剤Ｂに変更した以外は同様の手順にて、染料分散液（６）を得た。
【０３０２】
（比較例３：染料分散液（７）の調製）
前記（染料分散液（１）の調製）において、染料Ａを真空乾燥前の染料Ａ１３．７４質量部とし、超純水を添加しなかった以外は同様の手順にて、染料分散液（７）を得た。
【０３０３】
＜染料分散液の水分量の測定＞
前記染料分散液（１）〜（７）の水分量をカールフィッシャー容量滴定法により以下の条件にて測定した。その結果を表１に示す。
・装置：カールフィッシャー水分計  ＫＦ−１００（三菱ケミカルアナリテック社製）
・注入量：１ｍＬ
・滴定溶剤：アクアミクロン滴定剤ＳＳ−Ｚ３ｍｇ
力価２．５〜３．５ｍｇＨ2Ｏ／ｍＬ
・脱水溶剤：アクアミクロン脱水溶剤  ＧＥＸ
【０３０４】
【表１】
2019164342.tif 000025
【０３０５】
＜染料分散液の平均粒径評価＞
前記染料分散液（１）〜（７）について、調製直後のメジアン径、及び３５℃で７日間静置した後に室温に戻した後のメジアン径をキュムラント法で測定した。
メジアン径の測定は、測定対象である染料分散液にＰＧＭＥを所定量添加し、タッチミキサーにて３０秒間撹拌することにより染料の含有割合を０．０１質量％に希釈し、それを測定管に１．５ｍＬ測り取り、動的光散乱法のＦＰＡＲ−１０００（大塚電子社製）を用いて、室温（２３℃）で行った。この結果を表２に示す。
【０３０６】
【表２】
2019164342.tif 000026
【０３０７】
＜カラーフィルタの作製とコントラスト評価＞
３５℃で７日間静置した後の前記染料分散液（１）〜（７）を用いて、固形分中の比率が表３の割合となるように他の各成分を加え、さらに全固形分の含有割合が２０質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、攪拌、溶解させて、着色樹脂組成物を調製した。
【０３０８】
【表３】
2019164342.tif 000027
【０３０９】
なお、表３中の成分は各々以下の通りである。
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）
Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７：アルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製）
Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製）
Ｆ−５５９：メガファック  Ｆ−５５９、含フッ素界面活性剤（ＤＩＣ社製）
【０３１０】
各着色樹脂組成物をガラス基板ＡＮ１００（旭硝子社製）に、スピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行った。次に、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ2で全面露光した後、０．０４質量％水酸化カリウム水溶液を現像液として使用し、現像液温度２３℃で０．２５ＭＰａ圧で４０秒間スプレー現像した。基板は現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後２３０℃で３０分間ポストベークし、硬化膜付き基板を得た。各硬化膜付き基板の透過スペクトルを分光光度計Ｕ−３５００（日立ハイテクノロジーズ社製）で測定した。透過スペクトル、ＸＹＺ表色系における等色関数、およびＣ光源を用い算出した色座標（ｓｘ，ｓｙ）及び輝度の結果を表４に示す。なお、スピンコート塗布時の回転数は、ポストベーク後のＣ光源での色座標ｓｙが０．１４４となるように調整した。
【０３１１】
次に硬化膜付き基板を２枚の偏光板の間に隙間を空けずに密着させて挟み込み、色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５ＡＳ」）を用いて偏光板が直交の時の光量Ａ（ｃｄ／ｃｍ2）と平行の時の光量Ｂ（ｃｄ／ｃｍ2）の比から、以下の式（１）によりコントラストＣを算出した。結果を表４に示す。
Ｃ＝Ｂ／Ａ・・・（１）
【０３１２】
【表４】
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【０３１３】
上記表１及び表２より、実施例１〜４の染料分散液の水分量は０．５質量％以下であり、３５℃で７日間静置した後でもメジアン径が維持できている。また表４より、３５℃で７日間静置した後の染料分散液を用いて着色樹脂組成物を調製しても、実用上十分なコントラストのカラーフィルタが形成できることがわかる。さらに、実施例１と４の比較から、ビーズ径を小さくすることで、より粒度が小さく、コントラストの高い染料分散液が作製できることがわかる。
これに対して比較例１及び３の染料分散液の水分量は０．５質量％を上回っており、３５℃で７日間静置した後にはメジアン径が大きくなっており、また、３５℃で７日間静置した後の染料分散液を用いて着色樹脂組成物を調製しても、得られるカラーフィルタのコントラストが実用上十分なものとはならなかった。
【０３１４】
一方で、比較例２の染料分散液は、その水分量が０．５質量％以下であるものの、分散剤が４級アンモニウム塩基を有さないものであるため、分散直後からメジアン径が大きく、得られるカラーフィルタのコントラストが実用上十分なものとはならなかった。
【０３１５】
本発明の効果に関して詳細な機構は明らかになっていないが、以下のように考えられる。
染料Ａはアニオン性基を有するキサンテン系染料であり、一方で分散剤Ａは４級アンモニウム塩基を有する分散剤であるが、キサンテン系染料のアニオン性基と分散剤の４級アンモニウム塩基との親和性により安定な分散状態を得ることが可能である。しかし染料分散液中の水分の含有割合が０．５質量％を上回ってしまうと染料のアニオン性基や分散剤の４級アンモニウム塩基と水分子とが水素結合してしまい、分散剤の染料への吸着が阻害され、分散安定性が低下して経時とともに染料同士の凝集が進行してしまう。染料同士が凝集してしまうと、粗大粒子となり、得られるカラーフィルタのコントラストが低下してしまう。
【０３１６】
これに対して、染料分散液中の水分の含有割合を０．５質量％以下とすることで、キサンテン系染料のアニオン性基や分散剤の４級アンモニウム塩基と水分子との水素結合を抑制することができ、染料分散液の分散安定性も良好となり、一定時間静置した染料分散液を用いた場合であっても実用上十分なコントラストのカラーフィルタを得ることが可能となることがわかる。
一方で、分散剤Ｂのように４級アンモニウム塩基を有さないものを用いた場合には、分散剤極性が低下し、アニオン性基との相互作用が低下する事で染料表面への吸着力が弱まり、染料分散液の分散安定性が不良となって、実用上十分なコントラストのカラーフィルタを得ることが困難であることがわかる。
【符号の説明】
【０３１７】
１０  透明支持基板
２０  画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５０  透明陽極
５１  正孔注入層
５２  正孔輸送層
５３  発光層
５４  電子注入層
５５  陰極
１００  有機ＥＬ素子
５００  有機発光体
【図１】
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