(57)【要約】【課題】重量の増加を回避しつつ、セパレータの過圧縮状態を回避できる蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】蓄電装置１の製造方法は、セパレータ１３を介してバイポーラ電極１４が積層された電極積層体１１を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュール４を備えた蓄電装置１の製造方法であって、蓄電モジュール４を電極積層体１１の積層方向に拘束した状態において、蓄電モジュール４を充放電するコンディショニング工程Ｐ３と、コンディショニング工程Ｐ３の後、蓄電モジュール４を積層方向に拘束する拘束工程Ｐ４と、を備え、コンディショニング工程Ｐ３終了時における蓄電モジュール４への積層方向の第１の拘束圧Ｌ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４への積層方向の第２の拘束圧Ｌ２を小さくする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して電極が積層された積層体を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュールを備えた蓄電装置の製造方法であって、
前記蓄電モジュールを前記積層体の積層方向に拘束した状態において、前記蓄電モジュールを充放電するコンディショニング工程と、
前記コンディショニング工程の後、前記蓄電モジュールを前記積層方向に拘束する拘束工程と、を備え、
前記コンディショニング工程終了時における前記蓄電モジュールへの前記積層方向の第１の拘束圧に比べて、前記拘束工程終了時における前記蓄電モジュールへの前記積層方向の第２の拘束圧を小さくする、蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記コンディショニング工程と前記拘束工程との間に、前記蓄電モジュールの拘束状態を解放する解放工程を更に備える、請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記コンディショニング工程を、常温よりも低い温度の環境下で実施する、請求項１又は２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記コンディショニング工程終了時における前記蓄電モジュールへの前記積層方向の第１の拘束寸法に比べて、前記拘束工程終了時における前記蓄電モジュールへの前記積層方向の第２の拘束寸法を大きくする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種として、セパレータを介して複数の電極が積層された積層体を含んで構成される蓄電モジュールを備える蓄電装置が知られている。かかる蓄電装置としては、例えば特許文献１に記載の電池パックがある。この従来の蓄電装置では、電極の積層体が拘束部により積層方向に拘束されている。これにより、蓄電モジュールに対して所定の拘束圧が付加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような蓄電装置では、例えば充放電等によって蓄電モジュールの内圧の上昇が生じることがある。かかる内圧の上昇が生じると、蓄電モジュールは拘束部によって積層方向に拘束されているので、蓄電モジュールの内圧の上昇に応じて蓄電モジュール内のセパレータの圧縮が進行することがある。蓄電モジュールの寿命が到来する前に、セパレータが過圧縮状態になると、蓄電モジュールの抵抗の増大、又は電極間の短絡といった問題が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、セパレータの過圧縮状態を回避できる蓄電装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法は、セパレータを介して電極が積層された積層体を含んで構成される一又は複数の蓄電モジュールを備えた蓄電装置の製造方法であって、蓄電モジュールを積層体の積層方向に拘束した状態において、蓄電モジュールを充放電するコンディショニング工程と、コンディショニング工程の後、蓄電モジュールを積層方向に拘束する拘束工程と、を備え、コンディショニング工程終了時における蓄電モジュールへの積層方向の第１の拘束圧に比べて、拘束工程終了時における蓄電モジュールへの積層方向の第２の拘束圧を小さくする。
【０００７】
この蓄電装置の製造方法では、この蓄電装置の製造方法では、コンディショニング工程終了時における蓄電モジュールの第１の拘束圧に比べて、拘束工程終了時における蓄電モジュールの第２の拘束圧を緩和する。これにより、製造される蓄電モジュールでは、セパレータの厚さが内圧の上昇及び電極の膨張によるセパレータの圧縮分を加味した厚さとなるため、内圧の上昇及び電極の膨張によってセパレータが過圧縮状態となることを抑制できる。したがって、蓄電装置に寿命が到来する前に、蓄電モジュールの抵抗の増大、又は電極間の短絡の発生といった問題が発生することを抑制できる。
【０００８】
また、この蓄電装置の製造方法は、コンディショニング工程と拘束工程との間に、蓄電モジュールの拘束状態を解放する解放工程を更に備えてもよい。この場合、一旦第１の拘束圧による拘束を開放することで、第２の拘束圧の設定を容易に実施できる。
【０００９】
また、コンディショニング工程を、常温よりも低い温度の環境下で実施してもよい。コンディショニング工程において、蓄電モジュールは、常温よりも低い温度の環境下で拘束されていてもよい。この場合、セパレータのクリープ変形を抑制できる。したがって、コンディショニング工程に続く拘束工程において、セパレータの厚さをコンディショニング工程前の状態に復帰させることができる。これにより、第２の拘束圧の設定を容易に実施できる。
【００１０】
また、コンディショニング工程終了時における蓄電モジュールへの積層方向の第１の拘束寸法に比べて、拘束工程終了時における蓄電モジュールへの積層方向の第２の拘束寸法を大きくしてもよい。拘束寸法を用いて拘束圧の管理を行うことで、蓄電モジュールの第１及び第２の拘束圧の設定を容易に実施できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、重量の増加を回避しつつ、セパレータの過圧縮状態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】蓄電装置の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】蓄電装置の製造工程を示す概略断面図である。
【図５】蓄電装置の製造工程を示す概略断面図である。
【図６】蓄電装置の製造時から寿命の到来時までのセパレータの厚さを時系列データで示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一側面に係る蓄電装置の製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１４】
図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる装置である。蓄電装置１は、複数の蓄電モジュール４を積層してなる蓄電モジュール積層体２と、蓄電モジュール積層体２に対して拘束圧を付加する拘束部３とを備えて構成されている。
【００１５】
蓄電モジュール積層体２は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール４と、複数の蓄電モジュール４間にそれぞれ配置された複数の導電板５とによって構成されている。蓄電モジュール４は、複数のバイポーラ電極１４（後述する図２参照）を備えたバイポーラ型の蓄電モジュールであり、積層方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール４は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、或いは電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１６】
積層方向に隣り合う複数の蓄電モジュール４同士は、導電板５を介して電気的に接続されている。導電板５は、蓄電モジュール積層体２の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側にもそれぞれ配置されている。これらの積層端の導電板５は、蓄電モジュール積層体２の集電板２５として機能する。一方の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された導電板５には、正極端子６が接続されている。また、他方の積層端に位置する蓄電モジュール４の外側に配置された導電板５には、負極端子７が接続されている。正極端子６及び負極端子７は、例えば導電板５の縁部から積層方向に交差する方向に引き出されている。正極端子６及び負極端子７により、蓄電装置１の充放電が実施される。
【００１７】
各導電板５の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の流路５ａが設けられている。各流路５ａは、例えば積層方向と、正極端子６及び負極端子７の引き出し方向とにそれぞれ直交する方向に互いに平行に延在している。これらの流路５ａに冷媒を流通させることで、導電板５は、複数の蓄電モジュール４同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール４で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、積層方向から見た導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５の面積は、蓄電モジュール４の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール４の面積よりも大きくてもよい。
【００１８】
拘束部３は、蓄電モジュール積層体２を積層方向に挟む一対の拘束板８と、一対の拘束板８同士を締結する複数の締結ボルト（締結部材）９及び複数のナット（締結部材）１０とを含んで構成されている。拘束板８は、積層方向から見た蓄電モジュール４及び導電板５の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の板である。拘束板８の内側面（蓄電モジュール積層体２側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが配置されている。フィルムＦにより、蓄電モジュール積層体２と拘束板８とが電気的に絶縁されている。
【００１９】
拘束板８の縁部には、蓄電モジュール積層体２よりも外側となる位置に複数の挿通孔８ａが設けられている。複数の挿通孔８ａは、積層方向から見て、各拘束板８の周縁部に沿って所定の間隔で並んでいる。各締結ボルト９は、一方の拘束板８の各挿通孔８ａから他方の拘束板８の各挿通孔８ａに向かって通され、他方の拘束板８の各挿通孔８ａから突出した各締結ボルト９の先端部分には、各ナット１０が螺合されている。これにより、一対の拘束板８の縁部同士が締結され、蓄電モジュール４及び導電板５が一対の拘束板８によって挟持され、蓄電モジュール積層体２としてユニット化される。また、蓄電モジュール積層体２に対して積層方向に拘束圧が付加される。
【００２０】
図２は、蓄電モジュール４の内部構成を示す概略断面図である。同図に示すように、蓄電モジュール４は、電極積層体１１と、電極積層体１１を封止する封止体１２とを備えて構成されている。
【００２１】
電極積層体１１は、セパレータ１３を介して複数のバイポーラ電極１４を積層することによって構成されている。バイポーラ電極１４は、一方面１５ａ側に正極１６が形成され、かつ他方面１５ｂ側に負極１７が形成された電極板１５からなる電極である。電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の正極１６は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。また、電極積層体１１において、一のバイポーラ電極１４の負極１７は、セパレータ１３を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。
【００２２】
電極積層体１１の積層端の一方には、負極終端電極１８が配置され、電極積層体１１の積層端の他方には、正極終端電極１９が配置されている。負極終端電極１８は、内面側（積層方向の中心側）に負極１７が形成された電極板１５によって構成されており、正極終端電極１９は、内面側（積層方向の中心側）に正極１６が形成された電極板１５によって構成されている。負極終端電極１８の負極１７は、セパレータ１３を介して積層端の一方のバイポーラ電極１４の正極１６と対向している。正極終端電極１９の正極１６は、セパレータ１３を介して積層端の他方のバイポーラ電極１４の負極１７と対向している。負極終端電極１８の電極板１５及び正極終端電極１９の電極板１５は、蓄電モジュール４に隣接する導電板５（図１参照）に対して電気的に接続されている。
【００２３】
電極板１５は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板１５の縁部１５ｃは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域は、封止体１２に埋没して保持されている。正極１６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。また、負極１７を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板１５の他方面１５ｂにおける負極１７の形成領域は、電極板１５の一方面１５ａにおける正極１６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２４】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成されている。セパレータ１３を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ１３は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。
【００２５】
封止体１２は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の筒状に形成されている。封止体１２を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。封止体１２は、バイポーラ電極１４の積層によって形成される電極積層体１１の側面を取り囲むように構成されている。
【００２６】
封止体１２は、各バイポーラ電極１４の電極板１５の縁部１５ｃに沿ってそれぞれ設けられた一次封止体２１と、一次封止体２１の全体を外側から包囲するように設けられた二次封止体２２とによって構成されている。一次封止体２１は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極板１５の一方面１５ａ側の縁部１５ｃ（未塗工領域）において、電極板１５の全ての辺にわたって連続的に設けられている。本実施形態では、一次封止体２１は、電極板１５の一方面１５ａ側から端面１５ｄ側に回り込むように設けられ、例えば溶着によって一方面１５ａ及び端面１５ｄに対して結合されている。
【００２７】
一次封止体２１は、積層方向に隣り合う複数のバイポーラ電極１４間を封止するほか、積層方向に隣り合う各バイポーラ電極１４の複数の電極板１５間のスペーサとして機能する。複数の電極板１５間には、一次封止体２１の複数の電極板１５間に位置する部分の厚さによって規定される内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２８】
二次封止体２２は、例えば樹脂の射出成形によって形成され、電極積層体１１における積層方向の全長にわたって延在している。二次封止体２２は、例えば射出成型時の熱により、一次封止体２１の外表面に溶着されている。封止体１２において、内部空間Ｖに収容された電解液は、積層方向に隣り合う一次封止体２１間を通り得るが、一次封止体２１と二次封止体２２との溶着部分で封止されている。
【００２９】
以上の構成を備える蓄電装置１の製造方法について、図３〜図６を参照しながら説明する。図３は、蓄電装置１の製造方法を示すフローチャートである。図４及び図５は、蓄電装置１の製造工程を示す概略断面図である。本実施形態では、封止工程Ｐ１、コンディショニング工程Ｐ２、及び解放工程Ｐ３を、複数の蓄電モジュール４のそれぞれについて実施する。また、これらの工程を経た複数の蓄電モジュール４を積層した状態（蓄電モジュール積層体２を構成した状態）で拘束工程Ｐ４を実施する。
【００３０】
まず、封止体１２にて電極積層体１１を封止し、蓄電モジュール４を得る（封止工程Ｐ１）。封止工程Ｐ１の実施後、封止体１２に設けた注入口を介して電極積層体１１の内部空間Ｖに向けて電解液を注入する。次に、図４に示されるように、拘束治具５０を用意し、蓄電モジュール４を拘束治具５０により積層方向に所定の拘束圧で拘束する。本実施形態では、例えば蓄電モジュール４の拘束寸法によって拘束圧を調整する。すなわち、本実施形態では、蓄電モジュール４の拘束圧が所定の拘束圧となるように、拘束状態における蓄電モジュール４の積層方向の寸法を規定する。
【００３１】
蓄電モジュール４の拘束に用いる拘束治具５０は、例えば拘束部３と同等の構成を有し、蓄電モジュール４を積層方向に挟む一対の拘束板５１と、一対の拘束板５１同士を締結する複数の締結ボルト５２及び複数のナット５３とを含んで構成されている。拘束板５１は、積層方向から見た蓄電モジュール４の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の板である。拘束板５１の内側面（蓄電モジュール４側の面）には、電気絶縁性を有するフィルムＦが配置されている。フィルムＦにより、蓄電モジュール４と拘束板５１とが電気的に絶縁されている。拘束板５１の縁部には、蓄電モジュール４よりも外側となる位置に複数の挿通孔５１ａが設けられている。
【００３２】
蓄電モジュール４を拘束治具５０により拘束する際、一方の拘束板５１の挿通孔５１ａから他方の拘束板５１の挿通孔５１ａに向かって締結ボルト５２を通し、他方の拘束板５１の挿通孔５１ａから突出した締結ボルト５２の先端部分にナット５３を螺合し、一対の拘束板５１の縁部同士を締結する。ナット５３に対する締結ボルト５２の締付量を調整することにより、蓄電モジュール４における拘束寸法を調整することができる。
【００３３】
次に、蓄電モジュール４を拘束した状態において、蓄電モジュール４を充放電する（コンディショニング工程Ｐ２）。蓄電モジュール４の充放電は、例えば１０サイクル程度実施される。また、蓄電モジュール４の充放電は、常温（２５℃）よりも低温の環境下で実施されることが好ましい。これにより、セパレータ１３のクリープ変形を抑制できる。また、コンディショニング工程Ｐ２の実施時間を短縮することによって、セパレータ１３のクリープ変形の抑制を図ることも可能である。コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の拘束圧は、第１の拘束圧Ｌ１となり、このときの蓄電モジュール４の拘束寸法は、第１の拘束寸法Ｓ１となる。
【００３４】
次に、図５に示されるように、蓄電モジュール４から拘束治具５０を取り外し、蓄電モジュール４の拘束状態を解放する（解放工程Ｐ３）。すなわち、蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１での拘束を解放し、蓄電モジュール４に拘束圧が付与されない状態とする。
【００３５】
次に、図１に示されるように、複数の蓄電モジュール４を積層して蓄電モジュール積層体２を形成し、蓄電モジュール積層体２を拘束部３によって拘束する（拘束工程Ｐ４）。具体的には、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の拘束圧が第１の拘束圧Ｌ１よりも小さい第２の拘束圧Ｌ２となるように、拘束部３を用いて蓄電モジュール積層体２の各蓄電モジュール４を積層方向に拘束する。本実施形態では、例えば蓄電モジュール４の拘束寸法によって拘束圧を調整する。すなわち、本実施形態では、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の拘束圧が第２の拘束圧Ｌ２となるように、拘束状態における蓄電モジュール４の積層方向の寸法を規定する。第１の拘束圧Ｌ１での拘束状態における蓄電モジュール４の拘束寸法は、第２の拘束寸法Ｓ２となる。
【００３６】
蓄電モジュール積層体２を拘束部３により拘束する際、一方の拘束板８の挿通孔８ａから他方の拘束板８の挿通孔８ａに向かって締結ボルト９を通し、他方の拘束板８の挿通孔８ａから突出した締結ボルト９の先端部分にナット１０を螺合し、一対の拘束板８の縁部同士を締結する。このとき、ナット１０に対する締結ボルト９の締付量を調整することにより、蓄電モジュール４における拘束寸法を調整することができる。
【００３７】
拘束工程Ｐ４では、蓄電モジュール４の拘束状態を、コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の拘束状態よりも緩和する。具体的には、コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の第２の拘束圧Ｌ２を小さくする。すなわち、コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の第１の拘束寸法Ｓ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の第２の拘束寸法Ｓ２を大きくする。
【００３８】
続いて、蓄電モジュール４の拘束圧とセパレータ１３の厚さとの関係を図６を参照しながら説明する。図６は、蓄電装置１の製造時から寿命の到来時までのセパレータ１３の厚さを時系列データで示すグラフである。図６において、縦軸はセパレータ１３の厚さを示しており、横軸は時間を示している。また、図６において、セパレータ１３の厚さｔＡは、蓄電モジュール４の使用時の最適範囲の下限値を示しており、セパレータ１３の厚さｔＢは、蓄電モジュール４の使用時の最適範囲の上限値を示している。図６に示されるように、セパレータ１３の初期の状態（蓄電モジュール４に組み込まれる前の状態）における厚さｔ０は、蓄電モジュール４の使用時の最適範囲の上限値である厚さｔＢよりも厚くなっている。
【００３９】
コンディショニング工程Ｐ２では、蓄電モジュール４の積層方向の拘束によって、セパレータ１３は積層方向に圧縮される。このため、コンディショニング工程Ｐ２開始時におけるセパレータ１３の厚さｔ１は、セパレータ１３の初期状態における厚さｔ０に比べて薄くなり、蓄電モジュール４の使用時の最適範囲内となる。蓄電モジュール４を拘束した状態にて蓄電モジュール４を充放電すると、蓄電モジュール４の電極厚み（バイポーラ電極１４の厚み）が増加する。
【００４０】
蓄電モジュール４の電極厚みが増加すると、蓄電モジュール４の電極厚みの増加に応じてセパレータ１３の圧縮が進行する。このため、コンディショニング工程Ｐ２では、蓄電モジュール４の充放電の実行によって、セパレータ１３の厚さが、コンディショニング工程Ｐ２開始時におけるセパレータ１３の厚さｔ１から減少する。その結果、コンディショニング工程Ｐ２終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ２は、コンディショニング工程Ｐ２開始時におけるセパレータ１３の厚さｔ１に比べて小さくなり、蓄電モジュール４の使用時の最適範囲の下限値ｔＡに近づく。
【００４１】
コンディショニング工程Ｐ２に続く解放工程Ｐ３では、蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１（図４参照）での拘束状態が解放され、セパレータ１３の圧縮状態が解放される。このため、解放工程Ｐ３終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ３は、コンディショニング工程Ｐ２終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ２に比べて厚くなり、コンディショニング工程Ｐ２の開始時におけるセパレータ１３の厚さｔ１よりも厚くなる。解放工程Ｐ３終了時のセパレータ１３の厚さｔ３は、例えば蓄電モジュール４の使用時の最適範囲の上限値ｔＢ付近の値となる。
【００４２】
解放工程Ｐ３に続く拘束工程Ｐ４では、蓄電モジュール４を積層方向に拘束するので、セパレータ１３は再び積層方向に圧縮される。このため、拘束工程Ｐ４終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ４は、解放工程Ｐ３終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ３に比べて小さい。ここで、上述したように、コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の第２の拘束圧Ｌ２は小さい。このため、拘束工程Ｐ４終了時におけるセパレータ１３の圧縮状態は、コンディショニング工程Ｐ２終了時におけるセパレータ１３の圧縮状態に比べて緩和される。その結果、拘束工程Ｐ４終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ４は、コンディショニング工程Ｐ２終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ２よりも大きくなる。なお、拘束工程Ｐ４終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ４は、コンディショニング工程Ｐ２開始時におけるセパレータ１３の厚さｔ１との関係においては、特に制限はない。例えば、セパレータ１３の厚さｔ４は、セパレータ１３の厚さｔ１より大きくても小さくてもよく、同じであってもよい。
【００４３】
拘束工程Ｐ４の後、蓄電装置１の使用を開始すると、蓄電装置１の充放電の繰り返しの実行により蓄電モジュール４の電極厚みが徐々に増加し、蓄電モジュール４の電極厚みの増加に応じてセパレータ１３の圧縮が進行する。しかしながら、蓄電装置１の寿命の到来時におけるセパレータ１３の厚さｔ５は、蓄電装置１の使用時の最適範囲の下限値の厚さｔＢを下回ることはなく、蓄電装置１の使用期間の全期間にわたって最適範囲内に収まっている。
【００４４】
以上に説明した、蓄電装置１の製造方法によって得られる効果を説明する。この蓄電装置１の製造方法では、上述したように、コンディショニング工程Ｐ２終了時における蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における蓄電モジュール４の第２の拘束圧Ｌ２を緩和する。これにより、製造される蓄電モジュール４では、セパレータの厚さが電極厚みの増加によるセパレータ１３の圧縮分を加味した厚さでセパレータ１３の厚さとなるため、電極厚みの増加によってセパレータ１３が過圧縮状態となることを抑制できる。したがって、蓄電装置１に寿命が到来する前に、蓄電モジュール４の抵抗の増大、又はバイポーラ電極１４間の短絡の発生といった問題が発生することを抑制できる。
【００４５】
また、この蓄電装置１の製造方法は、コンディショニング工程Ｐ２と拘束工程Ｐ４との間に、蓄電モジュール４の拘束状態を解放する解放工程Ｐ３を備える。この場合、一旦第１の拘束圧Ｌ１による拘束を開放することで、第２の拘束圧Ｌ２の設定を容易に実施できる。
【００４６】
また、コンディショニング工程Ｐ２を、常温よりも低い温度の環境下で実施してもよい。この場合、セパレータ１３のクリープ変形を抑制できる。したがって、コンディショニング工程Ｐ２に続く拘束工程Ｐ４において、セパレータ１３の厚さをコンディショニング工程Ｐ２前の状態に復帰させることができる。これにより、第２の拘束圧Ｌ２の設定を容易に実施できる。
【００４７】
また、コンディショニング工程Ｐ２終了時における第１の拘束寸法Ｓ１に比べて、拘束工程Ｐ４終了時における第２の拘束寸法Ｓ２を大きくする。拘束寸法を用いて拘束圧の管理を行うことで、蓄電モジュール４の第１の拘束圧Ｌ１及び第２の拘束圧Ｌ２の設定を容易に実施できる。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上述した実施形態において、コンディショニング工程Ｐ２及び解放工程Ｐ３を、複数の蓄電モジュール４をまとめて積層した状態で実施してもよい。また、上述した実施形態において、解放工程Ｐ３は必須ではなく、適宜省略可能である。解放工程Ｐ３を省略する場合、コンディショニング工程Ｐ２終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ２は、解放工程Ｐ３終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ３を経ることなく、拘束工程Ｐ４終了時におけるセパレータ１３の厚さｔ４に移行する（図６参照）。
【符号の説明】
【００４９】
１…蓄電装置、３…拘束部、４…蓄電モジュール、８…拘束板、９…締結ボルト、１０…ナット、１１…電極積層体（積層体）、１３…セパレータ、１４…バイポーラ電極、Ｌ１…第１の拘束圧、Ｌ２…第２の拘束圧、Ｓ１…第１の拘束寸法、Ｓ２…第２の拘束寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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