(57)【要約】【目的】ステアバイワイヤ式のステアリング装置において、ハンドル操作における回転規制時に受ける衝撃を緩和することができるステアリング装置とすること。【構成】ステアバイワイヤ式のステアリング装置であって、ステアリングシャフト７と、該ステアリングシャフト７に装着される環状の主円筒部１と主円筒部１の外周に形成された主凸条部２とからなる回転規制部材Ａと、回転規制部材Ａに近接及び離間する係止部材６と、緩衝部材Ｂとを備えること。係止部材６と主凸条部２とは、ステアリングシャフト７の回転により緩衝部材Ｂを介して当接する構成とすること。【選択図】      図１
2019218010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアバイワイヤ式のステアリング装置であって、ステアリングシャフトと、該ステアリングシャフトに装着される環状の主円筒部と該主円筒部の外周に形成された主凸条部とからなる回転規制部材と、該回転規制部材に近接及び離間する係止部材と、緩衝部材とを備え、前記係止部材と前記主凸条部とは、前記ステアリングシャフトの回転により前記緩衝部材を介して当接する構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記主円筒部には前記主凸条部は一つのみ形成され、該主凸条部は回転規制用凸条部としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記主凸条部は前記主円筒部に複数設けられ、その内の１つは回転規制用凸条部とし、他の複数はロック用凸条部としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、環状の副円筒部と該副円筒部の外周に形成された緩衝用凸条部とからなり、該緩衝用凸条部の幅方向寸法は、前記主凸条部の幅方向寸法よりも大きい構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記回転規制部材の前記主凸条部の軸方向の一部には所定範囲の樹脂被覆が形成されて被覆緩衝部材としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記係止部材の先端箇所の一部又は全部に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項６に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記係止部材の先端箇所の一部に貫通部が形成され、該貫通部に樹脂が充填されると共に、前記先端箇所両面に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材としてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアバイワイヤ式のステアリング装置において、ハンドル操作における回転規制時に受ける衝撃を緩和することができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアバイワイヤ式のステアリング装置では、ステアリングシャフトと、舵取り機構部分とが機械的に連結されていないためハンドルの回転範囲を規制する機能が必要となる。ハンドル操作時における回転規制の機構を備えたステアリング装置の主なるものとして特許文献１が存在する。また、特許文献１では、自動車の非稼動時におけるハンドルのロック機構も備わっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、回転規制機構及びロック機構としてステアリングシャフトに装着されたフランジと、係合ピンとを備えている。フランジには、自動車走行時におけるハンドル操作の回転を規制する凸部と、エンジン停止によるハンドルロックのための凹部が存在する。また、係合ピンは、軸方向に沿って、機械的に出入する。
【０００５】
上記構成のものは、ハンドル操作時におけるハンドルの回転規制は、フランジの凸部と、係合ピンとの当接によって行われる。このとき、ハンドルが所定角度回転して、フランジの凸部が係合ピンと当接するときに、運転者はハンドルを持つ手に多少の衝撃を受けることになる。この衝撃は、運転者の操作感覚を不快にさせることがある。
【０００６】
本発明の目的は、ステアバイワイヤ機構を有するステアリング装置において、ハンドル操作時における回転規制の際に受ける衝撃を緩和することができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意、研究を重ねた結果、請求項１の発明を、ステアバイワイヤ（「ステアリング・バイ・ワイヤー」と言うこともある。）式のステアリング装置であって、ステアリングシャフトと、該ステアリングシャフトに装着される環状の主円筒部と該主円筒部の外周に形成された主凸条部とからなる回転規制部材と、該回転規制部材に近接及び離間する係止部材と、緩衝部材とを備え、前記係止部材と前記主凸条部とは、前記ステアリングシャフトの回転により前記緩衝部材を介して当接する構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記主円筒部には前記主凸条部は一つのみ形成され、該主凸条部は回転規制用凸条部としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載のステアリング装置おいて、前記主凸条部は前記主円筒部に複数設けられ、その内の１つは回転規制用凸条部とし、他の複数はロック用凸条部としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、環状の副円筒部と該副円筒部の外周に形成された緩衝用凸条部とからなり、該緩衝用凸条部の幅方向寸法は、前記主凸条部の幅方向寸法よりも大きい構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項５の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記回転規制部材の前記主凸条部の軸方向の一部には所定範囲の樹脂被覆が形成されて被覆緩衝部材としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項６の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記係止部材の先端箇所の一部又は全部に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項６に記載のステアリング装置おいて、前記緩衝部材は、前記係止部材の先端箇所の一部に貫通部が形成され、該貫通部に樹脂が充填されると共に、前記先端箇所両面に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、ステアリングシャフトの回転により、係止部材と主凸条部とは、緩衝部材を介して当接する構成としたことにより、ハンドル操作の回転規制における操作エンド時の衝撃を緩和し、操作感覚を良好なものにできる。請求項２の発明では、主円筒部には主凸条部は一つのみ形成され、該主凸条部は回転規制用凸条部としたことにより、ハンドル操作時におけるハンドルの回転規制の構成を簡単なものとし、且つ操作エンド時の衝撃を緩和することができる。
【００１３】
請求項３の発明では、主凸条部は主円筒部に複数設けられ、その内の１つは回転規制用凸条部とし、他はロック用凸条部としたことにより、ハンドル操作時におけるハンドルの回転規制の構成を従来のハンドルロック時の機構に容易に組み込むことができ、操作エンド時の衝撃を緩和することができる。請求項４の発明では、本発明における構成を最も簡易なものにすることができ、組付けも簡単にできる。
【００１４】
請求項５の発明では、緩衝部材は、回転規制部材の主凸条部の軸方向の一部には所定範囲の樹脂被覆が形成されて被覆緩衝部材としたことにより、本発明の構成において部品点数を少なくし、且つ製造が簡単にできる。請求項６及び請求項７の発明では、係止部材の先端箇所の一部又は全部に樹脂被覆が形成されて端被覆緩衝部材としたことにより、回転規制部材と係止部材のみの簡単な構成にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明におけるステアリング装置の概略図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部を具体化した拡大図、（Ｃ）はステアリングシャフト，回転規制部材，緩衝部材の組付け状態を示す要部側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるステアリングシャフト，回転規制部材，緩衝部材の組付け状態及び係止部材を示す要部斜視図、（Ｂ）は回転規制部材の斜視図、（Ｃ）は緩衝部材の斜視図、（Ｄ）は回転規制部材，緩衝部材の組付け状態を示す要部縦断側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態におけるステアリングシャフト，回転規制部材，緩衝部材と係止部材との係止状態を示す要部縦断正面図、（Ｂ）はハンドルの回転規制における回転規制用凸条部と係止部材とによる緩衝行程を示す要部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）の（β）部拡大図、（Ｄ）は緩衝特性を示すグラフである。
【図４】（Ａ）はステアリングシャフト，回転規制部材，緩衝部材と係止部材との係止状態を示す縦断正面図、（Ｂ）はハンドル回転規制機構のみとしたステアリングシャフト，回転規制部材，緩衝部材と係止部材との係止状態を示す縦断正面図である。
【図５】（Ａ）は本発明における第２実施形態を示す縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ３−Ｙ３矢視拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明における第３実施形態の要部縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（γ）部拡大図、（Ｃ）及び（Ｄ）は第３実施形態における係止部材と緩衝部材との要部斜視図、（Ｅ），（Ｆ）は第３実施形態における係止部材と緩衝部材との変形例を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、本発明において方向を示す文言として、前方側と、後方側とが存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部材において、自動車の前輪側を前方側とし、ハンドル（ステアリングホィール）８側を後方側とする〔図１（Ａ）参照〕。
【００１７】
本発明は、主にステアバイワイヤ方式のステアリング装置に関する発明である。ステアバイワイヤ方式とは、ハンドル操舵を電気信号にて伝達するステアリング装置であり、ステアリングシャフトと操舵箇所は連結しておらず、電気信号を介して操舵部を操作する。本発明は、自動車の盗難を防止するために、ハンドルを回転不能とするハンドルロック機構に、ハンドル回転規制機構を設けハンドルの操作エンドにおける衝撃を緩和するものである。
【００１８】
本発明は主に、図１に示すように、回転規制部材Ａ，緩衝部材Ｂ，係止部材６，ステアリングシャフト７，ハンドル８，操舵部９等から構成される。本発明の構成には、種々の実施形態が存在する。まず、第１実施形態では、回転規制部材Ａと、該回転規制部材Ａとは別部材とした緩衝部材Ｂとを備えたものである〔図１（Ｃ）乃至（Ｄ），図２参照〕。
【００１９】
回転規制部材Ａは、主円筒部１と主凸条部２とから構成される。主円筒部１は、円筒形状をなし、その円形状の内周側の内径は、ステアリングシャフト７の外径に略等しい。そして、回転規制部材Ａの内周側にステアリングシャフト７が貫通し相互に空転不能に固着され、ステアリングシャフト７の周方向の回動と共に回転規制部材Ａも周方向に回動する。主円筒部１は、金属製であり、適正な強度を有するものである。主円筒部１の外周には、主凸条部２が形成されている。該主凸条部２は、主円筒部１の軸方向に沿って畝形状に形成されている。主凸条部２は、主円筒部１の外周に周方向に沿って等間隔に形成される〔図１（Ｄ）参照〕。
【００２０】
主凸条部２の断面形状は、略方形状である。主円筒部１と複数の主凸条部２とからなる回転規制部材Ａは、略スプライン形状をなしている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。複数の主凸条部２のうち、１つは回転規制用凸条部２１であり、他の複数は全てロック用凸条部２２となる〔図１（Ｃ）乃至（Ｄ），図２参照〕。回転規制用凸条部２１は、自動車走行時又はアイドリング時等のエンジンが稼動していながら停止状態にあるとき、ハンドル８の回転範囲つまり回転規制部材Ａの回転範囲を規制する役目をなす。
【００２１】
ロック用凸条部２２は、主円筒部１の外周に周方向に沿って等間隔に配置されており、隣接するロック用凸条部２２，２２間は凹状となる〔図１（Ｄ）参照〕。ハンドルロック時では、係止部材６の係止ピン部６ａの先端が隣接するロック用凸条部２２，２２間つまり凹状に挿入し、エンジン停止時におけるハンドル８の操作をロックする。主円筒部１の外周において回転規制用凸条部２１は、ロック用凸条部２２よりも大きな部分を占める〔図１（Ｄ）参照〕。
【００２２】
図の実施例では、回転規制用凸条部２１は、ロック用凸条部２２に対して略２個分の幅と、略２個分の高さとを有する。係止部材６は、係止ピン部６ａと出入機構部６ｂとからなり、出入機構部６ｂから、係止ピン部６ａが出入方向に出入を行うものである。係止ピン部６ａは、金属製であることが好ましい。通常では、係止ピン部６ａは、ロック用凸条部２２には当接せず、回転規制用凸条部２１の側面に当接可能に突出している。また係止ピン部６ａは、具体的には帯板形状に形成され、回転規制部材Ａと主凸条部２と、緩衝部材Ｂの緩衝用凸条部４の両方に亘って当接可能な形状となっている〔図２（Ａ）参照〕。
【００２３】
ここで、回転規制用凸条部２１用の側面とは、回転規制部材Ａの周方向における回転方向に対して直交する面（略直交する面も含まれる）のことである。そして、ハンドル８のロックが行われる時には、係止ピン部６ａが突出移動し、主凸条部２の隣接するロック用凸条部２２，２２間に挿入且つそれぞれの側面（回転方向に略直交する面）に当接可能となる。以上のような構成で、ハンドル８の回転範囲が規制される。
【００２４】
第１実施形態において、緩衝部材Ｂは、前記回転規制部材Ａとは別部材である〔図２（Ｂ）乃至（Ｄ）参照〕。緩衝部材Ｂは、回転規制部材Ａと共に周方向に回転するように、該回転規制部材Ａに固着されたり又はステアリングシャフト７に固着される。そして、緩衝部材Ｂは、回転規制部材Ａ又は係止部材６の何れか一方に最初に当接するものであり、回転規制部材Ａの主凸条部２と、係止部材６とが当接するよりも先に、緩衝部材Ｂと回転規制部材Ａの主凸条部２又は係止部材６の何れか一方に当接するものである。本発明の第１実施形態では、係止部材６の係止ピン部６ａが緩衝部材Ｂと最初に当接する〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２５】
緩衝部材Ｂは、緩衝性を有する材質から構成される。具体的には合成樹脂、ゴム材等である。緩衝部材Ｂは、主に副円筒部３と緩衝用凸条部４から構成される〔図１（Ｅ），図２（Ｃ）参照〕。副円筒部３は、前記主円筒部１と同一内径を有し、且つ略同一肉厚を有する。また、緩衝用凸条部４は、回転規制部材Ａの主凸条部２と同数である〔図１（Ｄ），（Ｅ），図２（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。
【００２６】
緩衝用凸条部４は、主凸条部２の回転規制用凸条部２１に対応する回転規制緩衝用凸条部４１を有し、またロック用凸条部２２に対応するロック緩衝用凸条部４２を有している〔図１（Ｄ），（Ｅ），図２（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。そして、回転規制緩衝用凸条部４１の幅方向寸法Ｗ1bは、回転規制用凸条部２１の幅方向寸法Ｗ1aよりも大きく形成されている(図１参照)。
【００２７】
すなわち、
2019218010.tif 000003
である。
【００２８】
なお、回転規制用凸条部２１及び回転規制緩衝用凸条部４１は、略扇逆台形状（貝殻形状）をなしているので、寸法基準線は略Ｖ字形状となるが、回転規制用凸条部２１と回転規制緩衝用凸条部４１とは対応する何れの位置でも、常に回転規制緩衝用凸条部４１の幅方向寸法Ｗ1bが回転規制用凸条部２１の幅方向寸法Ｗ1aよりも大きくなるものである。
ロック緩衝用凸条部４２の幅方向寸法Ｗ2bについても、ロック用凸条部２２の幅方向寸法Ｗ2aよりも大きく形成されている(図１参照)。
【００２９】
すなわち、
2019218010.tif 000004
である。
【００３０】
緩衝部材Ｂの副円筒部３は、回転規制部材Ａの軸方向に隣接し、且つ副円筒部３の内周側にステアリングシャフト７が貫通されて緩衝部材Ｂがステアリングシャフト７に装着されると共に、主凸条部２と前記緩衝用凸条部４は、軸方向に沿って直線状となるように配置される〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。具体的には、回転規制用凸条部２１と回転規制緩衝用凸条部４１とが軸方向に直線状に配置され、他の複数のロック用凸条部２２と、他の複数のロック緩衝用凸条部４２とがそれぞれ軸方向に直線状に配置される。
【００３１】
また、前述したように、緩衝用凸条部４（回転規制緩衝用凸条部４１，ロック緩衝用凸条部４２）の幅方向寸法（Ｗ1b，Ｗ2b）は、主凸条部２（回転規制用凸条部２１，ロック用凸条部２２）の幅方向寸法（Ｗ1a,Ｗ2a）よりも大きく形成される。これにより、緩衝用凸条部４の幅方向両側は、前記主凸条部２の幅方向両側からはみ出すように突出する構成となる。つまり、回転規制緩衝用凸条部４１の幅方向両側は、回転規制用凸条部２１の幅方向両側からはみ出すように突出している。同様に、ロック緩衝用凸条部４２の幅方向両側はロック用凸条部２２の幅方向両側からはみ出すように突出している〔図１（Ｄ），図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。
【００３２】
緩衝部材Ｂのステアリングシャフト７への固着構造の一例として、回転規制部材Ａと緩衝部材Ｂの少なくとも何れか一方には、位置決め用の接続ピン５１が設けられ、他方には該接続ピンが挿入されるピン孔５２が形成されることもある〔図２（Ｂ）乃至（Ｄ）参照〕。この接続ピン５１とピン孔５２とは同数であり、回転規制部材Ａの主凸条部２（回転規制用凸条部２１，ロック用凸条部２２）と、緩衝用凸条部４（回転規制緩衝用凸条部４１，ロック緩衝用凸条部４２）とが位置的に正確に一致するように接続できるようになっている。図示された実施形態では、接続ピン５１は緩衝部材Ｂに設けられ、ピン孔５２は回転規制部材Ａに設けられている。また、接続ピン５１及びピン孔５２は、回転規制部材Ａと緩衝部材Ｂの両方に設けられても構わない。
【００３３】
係止部材６の係止ピン部６ａは、機械的に出入するものであり、通常の走行時において、ハンドル８の回転規制状態では、係止部材６の係止ピン部６ａは、ロック用凸条部２２及びロック緩衝用凸条部４２には当接せず、回転規制用凸条部２１及び回転規制緩衝用凸条部４１のそれぞれの側面（回転方向に略直交する面）にのみ当接可能となるように、係止ピン部６ａの出入機構部６ｂに対する突出量が設定されている〔図４（Ａ）参照〕。
【００３４】
また、ハンドルロック時では、係止部材６の係止ピン部６ａが突出移動し、ロック用凸条部２２，２２及びロック緩衝用凸条部４２，４２間の凹状に挿入する。本発明の第１実施形態では、ハンドル回転規制時には、係止部材６の係止ピン部６ａは、回転規制用凸条部２１及び回転規制緩衝用凸条部４１のそれぞれの側面（回転方向に略直交する面）にのみ当接する。
【００３５】
ハンドル回転規制時、係止部材６の係止ピン部６ａは、緩衝部材Ｂの回転規制緩衝用凸条部４１の側面（回転方向に略直交する面）に当接するものであり、回転規制部材Ａの回転規制用凸条部２１の側面（回転方向に略直交する面）には当接が行われず近接するのみであるか、或いは回転規制緩衝用凸条部４１の側面と当接した後に、回転規制用凸条部２１の側面と当接する〔図３（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。つまり、係止部材６の係止ピン部６ａは、最初に緩衝部材Ｂの回転規制緩衝用凸条部４１の側面に当接し、衝撃を緩衝することになる。
【００３６】
係止部材６の係止ピン部６ａが最初に緩衝部材Ｂの回転規制緩衝用凸条部４１の側面に当接する行程は図３（Ｂ）に示した。また、図３（Ｄ）は、係止部材６の係止ピン部６ａが最初に緩衝部材Ｂの回転規制緩衝用凸条部４１の側面に当接する行程におけるハンドル８の操作角度と、抵抗力との関係を示す緩衝特性のグラフである。また、ハンドルロック機構とハンドル回転規制機構とを別部材としても良い。この実施形態におけるハンドル回転規制機構は、ロック用凸条部２２及びロック緩衝用凸条部４２を設けず、回転規制用凸条部２１及び回転規制緩衝用凸条部４１のみとなる〔図４（Ｂ）参照〕。
【００３７】
第２実施形態では、緩衝部材Ｂは、回転規制部材Ａの主凸条部２の軸方向の一部に所定範囲の樹脂被覆が形成されて被覆緩衝部材Ｂ1としたものである。この実施形態では、主凸条部２を構成する回転規制用凸条部２１とロック用凸条部２２の軸方向の何れかの位置に所定範囲で樹脂が被覆され、被覆緩衝部材Ｂ1としたものである（図５参照）。
【００３８】
該被覆緩衝部材Ｂ1は、回転規制用凸条部２１とロック用凸条部２２において、係止部材６の係止ピン部６ａと当接する位置に対応して設けられる。該被覆緩衝部材Ｂ1は、主円筒部１の軸方向の一端側で且つ後方側に設けられることが好ましい。被覆緩衝部材Ｂ1において回転規制用凸条部２１の樹脂被覆部分は前記回転規制緩衝用凸条部４１となる。
【００３９】
第２実施形態において、ハンドル回転規制時における係止部材６の係止ピン部６ａは、回転規制用凸条部２１の樹脂被覆部分である回転規制緩衝用凸条部４１の側面（回転方向に略直交する面）に当接するものであり、樹脂被覆されない回転規制用凸条部２１の側面（回転方向に略直交する面）には当接が行われず近接するのみであるか、或いは回転規制緩衝用凸条部４１の側面と当接した後に、回転規制用凸条部２１の側面と当接することになる。つまり、係止部材６の係止ピン部６ａは、最初に緩衝部材Ｂの回転規制緩衝用凸条部４１の側面に当接し、衝撃を緩衝することになる。
【００４０】
次に、本発明の第３実施形態では、緩衝部材Ｂは、係止部材６の係止ピン部６ａの先端箇所の一部又は全部に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材Ｂ2としたものである（図６参照）。この第３実施形態では、前述した第１，第２実施形態のように、回転規制部材Ａ側に緩衝部材Ｂが備えられるものではない。先端被覆緩衝部材Ｂ2は、前記係止部材６の係止ピン部６ａの先端箇所の一部に貫通部６１が形成され、該貫通部６１に樹脂が充填されると共に、前記先端箇所両面に樹脂被覆が形成されたものである〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４１】
前記貫通部６１は、筋形状の溝孔としたり〔図６（Ｃ）参照〕、或いは複数の小径孔とすることがある〔図６（Ｄ）参照〕。そして、貫通部６１に溶融した樹脂が流し込まれて充填されると共に、係止部材６の係止ピン部６ａの先端箇所両面に樹脂被覆が形成されて先端被覆緩衝部材Ｂ2としたものである。さらに、第３実施形態の変形例として、係止部材６の係止ピン部６ａの先端に単に樹脂被覆して先端被覆緩衝部材Ｂ2としたタイプも存在し、その第１変形例では係止ピン部６ａの先端の一部に樹脂被覆したものである〔図６（Ｅ）参照〕。また、第３実施形態の第２変形例では、係止ピン部６ａの先端の全体に樹脂被覆したものである〔図６（Ｆ）参照〕。
【００４２】
この実施形態では、ハンドル操作時においては、係止部材６の係止ピン部６ａが回転規制部材Ａの回転規制用凸条部２１の側面に当接しようとするときに、回転規制用凸条部２１は、係止部材６の係止ピン部６ａの先端被覆緩衝部材Ｂ2と当接し、衝撃を緩和することができる。上述した実施形態では、ハンドル回転規制時、係止部材６の係止ピン部６ａと回転規制緩衝用凸条部４１の側面とが当接する構成について説明したが、この構成のみに限定されない。係止部材６の係止ピン部６ａの突出量を制御することで、回転規制緩衝用凸条部４１が形成されず、ロック緩衝用凸条部４２のみの構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…回転規制部材、１…主円筒部、２…主凸条部、２１…回転規制用凸条部、
２２…ロック用凸条部、Ｂ…緩衝部材、Ｂ1…被覆緩衝部材、Ｂ2…先端被覆緩衝部材、
３…副円筒部、４…緩衝用凸条部、６…係止部材、６１…貫通部、
７…ステアリングシャフト。
【図１】
2019218010.tif 000005
【図２】
2019218010.tif 000006
【図３】
2019218010.tif 000007
【図４】
2019218010.tif 000008
【図５】
2019218010.tif 000009
【図６】
2019218010.tif 000010