(57)【要約】      （修正有）【課題】居住者避難エレベータの安全性検査をリアルタイムで行い、超高層ビルにおける災害状況の発生にしたがい、安全かつ迅速に居住者を避難させることができるシステムを提供する。【解決手段】超高層ビルの居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれにレーザ測距器を設置させ、レーザ測距器から測定されたエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認し、わずかな歪みまたは位置変動をリアルタイムで監視して、安全性検査を行う。居住者避難エレベータを、超高層ビルにおける災害状況の発生にしたがって、再び動作させることができ、安全かつ迅速に居住者を避難させることができる安全性検査システムとその方法。【選択図】図５
2019094214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータロープおよびエレベータガイドレールが設けられた居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）であって、通常、前記居住者避難エレベータは超高層ビルにおいて乗客用に使用される一方、災害状況が発生したときに、前記居住者避難エレベータのモードは動作モードに切り替わり、前記動作モードは非常モードであり、前記居住者避難エレベータが停止する状態で安全性検査が行われる居住者避難エレベータと、
前記居住者避難エレベータを動作させる前記動作モードにおいて前記居住者避難エレベータの動作を停止するよう構成され、また、安全性検査を行って前記居住者避難エレベータを再度動作させるよう構成された居住者避難エレベータ安全性検査部と、
前記エレベータロープの両端に取り付けられて前記エレベータロープの長さおよび鉛直度を測定する第１のレーザ測距器と、
前記エレベータガイドレールの両端に取り付けられて前記エレベータガイドレールの長さおよび鉛直度を測定する第２のレーザ測距器と、を備える居住者避難エレベータの安全性検査システムであって、
前記居住者避難エレベータ安全性検査部は、前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの前記長さと鉛直度とが所定の誤差範囲以下であるときに、前記居住者避難エレベータの前記安全性検査を完了し、また、前記居住者避難エレベータを再度動作させる、システム。
【請求項２】
前記居住者避難エレベータ安全性検査部は、前記第１のレーザ測距器を駆動するよう構成された第１のレーザ測距器駆動部と、
前記第２のレーザ測距器を駆動するよう構成された第２のレーザ測距器駆動部と、
前記第１のレーザ測距器と前記第２のレーザ測距器とに無停電電源を供給するよう構成された電源装置と、
前記第１のレーザ測距器駆動部の測定結果にしたがって前記エレベータロープの前記長さおよび鉛直度を確認するよう構成されたエレベータロープの長さおよび鉛直度の確認部と、
前記第２のレーザ測距器駆動部の測定結果にしたがって前記エレベータガイドレールの前記長さおよび鉛直度を確認するよう構成されたエレベータガイドレールの長さおよび鉛直度の確認部と、
前記第１のレーザ測距器駆動部および前記第２のレーザ測距器駆動部を駆動し、前記エレベータロープの長さおよび鉛直度の確認部と前記エレベータガイドレールの長さおよび鉛直度の確認部のそれぞれの前記長さおよび鉛直度が前記所定の誤差範囲内であるか否かを比較して、前記エレベータロープおよび前記エレベータガイドレールが微調整されるか否かを決定するよう構成され、また、前記居住者避難エレベータの前記安全性検査を完了し、前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの前記長さおよび鉛直度が前記所定の誤差範囲以下になるときに前記居住者避難エレベータを再度動作させるよう構成された、安全性検査制御装置と、
を含む、請求項１に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項３】
前記居住者避難エレベータ安全性検査部は、微調整が必要であるときに、前記エレベータロープおよび前記エレベータガイドレールのそれぞれの前記長さと鉛直度とを前記所定の長さおよび鉛直度の前記誤差範囲と比較して、前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの微調整量を決定するよう構成された調整量決定部をさらに含む、請求項２に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項４】
前記調整量決定部が微調整が必要であることを決定するときに、前記エレベータロープの張力が微調整され、また、前記エレベータガイドレールの位置変動が微調整される、請求項３に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項５】
前記居住者避難エレベータ安全性検査部は、前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの前記長さと鉛直度とが前記所定の誤差範囲から逸脱するときに、前記居住者避難エレベータを再度動作させることを停止する、請求項１に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項６】
前記第１のレーザ測距器は、第１のレーザ発光部と第１のレーザ受光部とを含み、前記エレベータロープの前記長さと鉛直度とを測定し、
前記第２のレーザ測距器は第２のレーザ発光部と第２のレーザ受光部とを含み、前記エレベータガイドレールの前記長さと鉛直度とを測定する、
請求項１に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項７】
前記居住者避難エレベータが再度動作するときに、前記第１のレーザ測距器と前記第２のレーザ測距器とを連続的に駆動させ、リアルタイムで前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの前記長さと鉛直度とを確認する、請求項６に記載の居住者避難エレベータの安全性検査システム。
【請求項８】
ａ）超高層ビルの全てのエレベータを通常動作させるステップと、
ｂ）前記超高層ビルにおいて災害状況が発生しているか否かを確認するステップと、
ｃ）前記災害状況が発生するときに、前記超高層ビルの全てのエレベータの動作を停止して、居住者避難エレベータを動作モードへと切り替えるステップと、
ｄ）前記居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールとにそれぞれ設置された第１のレーザ測距器および第２のレーザ測距器を駆動するステップと、
ｅ）前記第１のレーザ測距器および前記第２のレーザ測距器から測定された前記エレベータロープおよび前記エレベータガイドレールのそれぞれの長さおよび鉛直度を確認するステップと、
ｆ）前記居住者避難エレベータの安全性検査を完了して、前記居住者避難エレベータを再度動作させるステップと
を備える、居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）の安全性検査方法。
【請求項９】
前記動作ｅ）において、前記エレベータロープおよび前記エレベータガイドレールのそれぞれの長さおよび鉛直度を、所定の長さおよび鉛直度の誤差範囲と比較して、微調整が必要であるか否かを決定する、請求項８に記載の居住者避難エレベータの安全性検査方法。
【請求項１０】
前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとの微調整が必要であるときに、前記エレベータロープの張力は微調整され、また、前記エレベータガイドレールの位置変動は微調整される、請求項９に記載の居住者避難エレベータの安全性検査方法。
【請求項１１】
前記動作ｄ）において、前記居住者避難エレベータを再度動作させるときに、前記第１のレーザ測距器と前記第２のレーザ測距器とを連続的に駆動させ、リアルタイムで前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認する、請求項８に記載の居住者避難エレベータの安全性検査方法。
【請求項１２】
前記エレベータロープと前記エレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲から逸脱する場合に、前記居住者避難エレベータを再度動作させることを停止させる、請求項８に記載の居住者避難エレベータの安全性検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者避難エレベータの安全性検査に関し、より具体的には、エレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さ及び鉛直度を確認して、超高層ビルにおける災害状況の発生にしたがって居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を動作させる動作モードにおいて、エレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの安全性検査をするよう構成された居住者避難エレベータの安全性検査システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、高層ビルを訪れる乗客の昇降を円滑にするため、居住用や商業用および同様の目的で建造された各種の高層ビルにはエレベータが設置されている。
【０００３】
エレベータには、乗客が乗車した状態でビル内に鉛直方向に形成された昇降路に沿って移動するよう構成されて乗客を移動させるエレベータかごと、モータと、牽引機と、エレベータロープおよび同様のものが設けられ、エレベータは乗客のボタン操作に応じてエレベータかごを対応する階に移動させるよう構成された機械部を含み、また、エレベータはエレベータカーが対応する階に動くように乗客のボタン操作に応じて機械部を制御するエレベータ制御装置をさらに含む。
【０００４】
一般的に、エレベータは、火災および同様のもの等の災害状況が発生した場合には高層ビルでは使用されない。しかしながら、災害状況が発生した場合に多くの人々がエレベータを使用して避難安全領域に迅速に避難したケースの後に、エレベータは、超高層ビルにおける避難用に世界的に使用されている。上記のような超高層ビルにおける避難に使用される一般的な乗客エレベータと比較して安全対策が比較的改善されたエレベータとは、居住者避難エレベータ（ＯＥＥ）を指す。
【０００５】
特に、超高層ビルにおける少なくとも1台の乗客エレベータは、居住者避難エレベータの設置基準に適するよう設置されるべきである。例えば、火災が発生した場合に煙の導入を防止するよう構成された加圧煙制御システムが居住者エレベータに設置され、また、停電が発生した場合でも、非常用発電機を使用して非常用電源が供給される。
【０００６】
一方、図１は、一般的な高層ビルにおける居住者避難エレベータの設置概念を示す図である。
【０００７】
図1に示すように、居住者避難エレベータ１２は、安全性、動作目的の適合性、および経済性を考慮して、一般的な乗客エレベータ１１の性能を向上させて一般的な乗客エレベータ１１を使用する方法と、非常用エレベータ１３を使用する方法と、居住者避難エレベータ１２を別個に設置する方法との中から最適な方法を選択し得る。居住者避難エレベータ１２の動作目的は、消防隊の消火活動により居住者を救助する目的とは別に、居住者がエレベータを直接使用して避難安全領域に避難するように提供される。
【０００８】
第１に、避難目的および消火活動目的で使用される非常用エレベータ１３の用途は、火災の初期状態における居住者の避難に使用されることと、消防隊が到着した後の消火活動に使用されることとである。居住者が、避難を待った後に非常用エレベータを使用できない場合に混乱が増加し得ることと、避難用途と消火用途とが明確に異なる用途目的と方法とを有することから、居住者避難エレベータ１２としての非常用エレベータ１３の使用は非論理的である。
【０００９】
また、エレベータ１２を別途高層ビルに設置する方法は、安全性や保守性の点で有効であるが、一般的な乗客エレベータ１１と比較して設置台数は限られることと、別途の設置面積と設備の無駄の対応策とが必要であることから、居住者避難エレベータ１２を別途設置する方法は上記のように非論理的である。
【００１０】
一方、一般的な乗客エレベータ１１の性能を向上させて一般的な乗客エレベータ１１を使用する方法は、設備の無為を防げることと、エレベータの別途設置が不要となることとから経済的であり、また、当該方法は、人の回帰本能が考慮されることから効率的である。しかしながら、超高層ビルにおいて一般的な乗客エレベータ１１を居住者避難エレベータ１２として使用することは人々を混乱させ得るため、上記の正確な推進が必要であり、また、一般的な乗客エレベータ１１が居住者避難エレベータ１２として円滑に使用されるように、徹底した保守と訓練とが必要である。
【００１１】
以下、居住者避難エレベータ１２は、通常、乗客に使用されるように製造されるが、火災および同様のもの等の災害が発生した場合には避難に使用できるエレベータとして説明され得る。すなわち、居住者避難エレベータ１２とは、非常用エレベータ１３のように乗客エレベータ１１とは別途に追加的に設置されていないエレベータであって、乗客エレベータ１１の中で避難機能を有するエレベータのことを指し、高層ビル１０における少なくとも１つの乗客エレベータは、居住者避難エレベータの設置基準に適合するように設置される。居住者避難エレベータ１２の設置基準は、居住者避難エレベータプラットフォーム構造、居住者避難エレベータ昇降路構造、居住者避難エレベータ機械室構造、居住者避難エレベータ用待機電力および同様のものに区分される。
【００１２】
一方、図２は、居住者避難エレベータのプラットフォーム構造を示す平面図である。
【００１３】
図２に示すように、居住者避難エレベータのプラットフォーム２１の入口を除いた部分は、それぞれが耐火構造２５を有する床と壁とによって建物の他の部分と区画されるべきであり、そしてこのケースにおいて、プラットフォーム２１は各階の内部に接続されることが可能であり、１級防火戸２３が入口に設置されるべきであり、当該１級防火扉２３はこのケースにおいて閉状態を維持できる構造であるべきである。また、室内空間に接触する部分の仕上げは、不燃材質で形成され、待機電力で動作する照明設備２２が設置されるべきである。また、１台の居住者避難エレベータ１２に基づき、プラットフォーム２１の床面積を６ｍ２以上とすべきであり、プラットフォーム２１の入口付近に居住者避難エレベータを知らせる標識を設置する必要がある。また、プラットフォーム２１に排煙設備２４を設置すべきであるが、煙制御設備を設置する場合は、排煙設備を設置しなくてもよい。
【００１４】
一方、従来技術によるエレベータは、エレベータロープを微調整することが難しく、災害状況が発生した場合に居住者避難エレベータの安全性検査を迅速に行うこと、および、必要に応じてエレベータロープを微調整することは困難である。例えば、地震、火災爆発および同様のものの災害状況が発生した場合の居住者避難エレベータのエレベータロープやエレベータガイドレール等からの分離等の問題に関し安全性検査が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】韓国特許出願第１０−７０１７８９号（出願日：２００６年１２月１５日）、発明の名称：「超高層ビルの救命エレベータの駆動システム」
【特許文献２】韓国公開実用新案第２０１５−３４７６号（公開日：２０１５年９月２２日）、考案の名称：「測距レーザセンサを使用したエレベータかごの現在位置認識システム」
【特許文献３】韓国特許出願第１０−１２２５０３９号（出願日：２００７年１２月7日）、発明の名称：「エレベータ昇降路の検査方法および装置」
【特許文献４】韓国公開特許第２０１７−１１９９４５号（公開日：２０１７年１０月３０日）、発明の名称：「高層ビルの火災避難装置」
【特許文献５】韓国特許出願第１０−１０４９００８号（出願日：２００９年１２月９日）、発明の名称：「バルコニー型の高層ビルの非常用避難装置」
【特許文献６】韓国公開特許第２００７−１５２３７号（公開日：２００７年２月１日）、発明の名称：「高層ビルの消火・救命エレベータの駆動装置」
【特許文献７】韓国公開特許第２０１２−６５２４号（公開日：２０１２年１月１８日）、発明の名称：「エレベータシステムの通知装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、超高層ビルの居住者避難エレベータの居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールのそれぞれにレーザ測距器を設置することと、当該レーザ測距器から測定されたエレベータロープおよびエレベータガイドレールとのそれぞれの長さ及び鉛直度を確認することとによって、わずかな歪みまたは位置変動をリアルタイムで監視することができる居住者避難エレベータの安全性検査システム、およびその方法に関する。
【００１７】
本発明は、居住者避難エレベータの安全性検査をリアルタイムで行い、居住者避難エレベータの動作モードにおいて、居住者避難エレベータを、超高層ビルにおける災害状況にしたがって、再度動作させることができる居住者避難エレベータの安全性検査システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
エレベータロープとエレベータガイドレールとが設けられた居住者避難エレベータであって、通常、居住者避難エレベータは超高層ビルにおいて乗客用に使用される一方、災害状況が発生した場合に、居住者避難エレベータが動作モードで停止する状態で安全性検査が行われる居住者避難エレベータと、居住者避難エレベータを動作させる動作モードにおいて居住者避難エレベータの動作を停止して安全性検査を行って、居住者避難エレベータを再度動作させるよう構成された居住者避難エレベータ安全性検査部と、エレベータロープの両端に取り付けられてエレベータロープの長さと鉛直度とを測定する第１のレーザ測距器と、エレベータガイドレールの両端に取り付けられてエレベータガイドレールの長さと鉛直度とを測定する第２のレーザ測距器と、を含む本発明による居住者避難エレベータの安全性検査システムであって、居住者避難エレベータ安全性検査部は、エレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲以下である場合に、居住者避難エレベータの安全性検査を完了し、また、居住者避難エレベータを再度動作させるシステムが提供される。
【００１９】
ここで、居住者避難エレベータ安全性検査部は、第１のレーザ測距器を駆動するよう構成された第１のレーザ測距器駆動部と、第２のレーザ測距器を駆動するよう構成された第２のレーザ測距器駆動部と、第１のレーザ測距器とレーザ測距器とに無停電電源を供給するよう構成された電源装置と、第１のレーザ測距器駆動部の測定結果にしたがってエレベータロープの長さと鉛直度を確認するよう構成されたエレベータロープの長さと鉛直度との確認部と、第２のレーザ測距器駆動部の測定結果にしたがってエレベータガイドレールの長さと鉛直度を確認するよう構成されたエレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部と、第１のレーザ測距器駆動部と第２のレーザ測距器駆動部とを駆動し、エレベータロープの長さと鉛直度との確認部とエレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部のそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲以内あるか否かを比較して、エレベータロープとエレベータガイドレールとが微調整されるか否かを決定するよう構成され、また、居住者避難エレベータの安全性検査を完了し、エレベータロープおよびエレベータガイドレールとのそれぞれの長さおよび鉛直度が所定の誤差範囲以下になった場合に居住者避難エレベータを再度動作させるよう構成された、安全性検査制御装置とを含む。
【００２０】
ここで、居住者避難エレベータ安全性検査部は、微調整が必要である場合に、エレベータロープとエレベータガイドレールの長さと鉛直度とを所定の長さと鉛直度と比較してエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの微調整量を決定するよう構成された調整量決定部をさらに含み得る。
【００２１】
ここで、調整量決定部が微調整が必要であることを決定する場合に、エレベータロープの張力が微調整され得、また、エレベータガイドレールの位置変動が微調整され得る。
【００２２】
ここで、居住者避難エレベータ安全性検査部は、エレベータロープとエレベータガイドレールの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲から逸脱する場合、居住者避難エレベータを再度動作させることを停止し得る。
【００２３】
ここで、第１のレーザ測距器は、第１のレーザ発光部と第１のレーザ受光部とを含み得、エレベータロープの長さと鉛直度とを測定し得、また、第２のレーザ測距器は第２のレーザ発光部と第２のレーザ受光部とを含み得、エレベータガイドレールの長さと鉛直度とを測定し得る。
【００２４】
ここで、居住者避難エレベータが再度動作した場合に、第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とを連続的に駆動させ、リアルタイムでエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認し得る。
【００２５】
一方、ａ）超高層ビルの全てのエレベータを通常動作させるステップと、ｂ）超高層ビルにおいて災害状況が発生しているか否かを確認するステップと、ｃ）災害状況が発生した場合に、超高層ビルの全てのエレベータの動作を停止して、居住者避難エレベータの動作モードへと切り替えるステップと、ｄ）居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールとにそれぞれ設置された第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とを駆動するステップと、ｅ）第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とから測定されたエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認するステップと、ｆ）居住者避難エレベータの安全性検査を完了して、居住者避難エレベータを再度動作させるステップとを含む、本発明による居住者避難エレベータの安全性検査方法が提供される。
【００２６】
ここで、動作ｅ）において、エレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを、所定の長さと鉛直度との誤差範囲と比較して、微調整が必要であるか否かを決定し、そして、エレベータロープとエレベータガイドレールとが微調整される。
【００２７】
ここで、エレベータロープとエレベータガイドレールとの微調整が必要である場合に、エレベータロープの張力は微調整され得、また、エレベータガイドレールの位置変動は微調整され得る。
【００２８】
ここで、動作ｄ）において、居住者避難エレベータを再度動作させる場合に、第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とを連続的に駆動させ、リアルタイムでエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認し得る。
【００２９】
ここで、エレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲から逸脱する場合に、居住者避難エレベータを再度動作させることを停止し得る。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、超高層ビルの居住者避難エレベータのエレベータロープおよびエレベータガイドレールのそれぞれにレーザ測距器を設置することと、当該レーザ測距器から測定されたエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認することとによって、わずかな歪みまたは位置変動をリアルタイムで監視することができ、したがって、居住者避難エレベータの安全性検査を容易に行うことができる。
【００３１】
本発明によれば、居住者避難エレベータの安全性検査をリアルタイムで行い、居住者避難エレベータの動作モードにおいて、居住者避難エレベータを、超高層ビルにおける災害状況にしたがって、再度動作させることができ、したがって、居住者は安全かつ迅速に避難することができる。
【００３２】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は、添付の図面を参照して、その例示的な実施形態を詳細に記載することにより、当業者にはより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一般的な高層ビルにおける居住者避難エレベータの設置概念を示す図である
【図２】居住者避難エレベータのプラットフォーム構造を示す平面図である
【図３】本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムの概念を概略的に示す図である
【図４】本発明の実施形態による、居住者避難エレベータの安全性検査システムにおいて第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とが居住者避難エレベータに設置されているケースを具体的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムのブロック図である。
【図６】図５に示した居住者避難エレベータ安全性検査部の具体的なブロック図である。
【図７】本発明による居住者避難エレベータの安全性検査方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付された図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明することにより、当業者が本発明を容易に実施できるようにする。本発明は、様々な形態で実施されてもよく、以下の実施形態に限定されない。また、説明に関連しない部分については、本発明を明確にするために図面において省略し、明細書において同様の構成要素については、同様の参照符号を用いる。
【００３５】
説明全体において、１つの構成要素が１つの構成要素を「含む」というケースにおいては、他の構成要素を排除することを意味するのではなく、別段の定めをした場合を除き他の構成要素をさらに含むことを意味する。また、明細書中に開示された「・・・部」および同様のものの用語は、少なくとも１つの機能または動作を処理する手段を意味し、また、上記をハードウェアまたはソフトウェアで実施してもよく、もしくはハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて実施してもよい。
【００３６】
＜居住者避難エレベータの安全性検査システム１００＞
図３は、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムの概念を概略的に示す図であり、また、図４は、第１のレーザ測距器と第２のレーザ測距器とが本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムにおいて居住者避難エレベータ内に設置されているケースを具体的に示す図である。
【００３７】
図３と４を参照すると、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムは、災害状況が超高層ビル２００で発生する場合に、居住者が階段と居住者避難エレベータ１１０とを使用して安全かつ迅速な避難をし、対応する避難階２１０から避難安全領域２２０まで避難することができるように、居住者避難エレベータ１１０の安全性検査を行う。
【００３８】
例えば、通常、居住者避難エレベータ１１０は超高層ビル２００における乗客用に使用され、また、居住者避難エレベータ１１０の安全性検査は、災害状況が発生する場合に居住者避難エレベータが動作モード（非常モード）で停止される状態において行われる。すなわち、災害状況においてすべてのエレベータが停止した場合に、迅速な安全性検査を行った後に、居住者避難エレベータ１１０は居住者の避難のために使用される。
【００３９】
具体的には、図４を参照すると、居住者避難エレベータ１１０は、かご１１１、バランスウェイト１１２、モータ１１３、牽引機１１４、定滑車１１５、調速機１１６、調速機ロープ１１７、かご緩衝器１１８、バランスウェイト緩衝器１１９、および同様のものを含み、また、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とを含むが、それに限定されない。
【００４０】
例えば、エレベータガイドレール１３０は、昇降路の平面寸法におけるかご１１１とバランスウェイト１１２のそれぞれの位置を規制するものであり、かご１１１の自重または荷重がかご１１１積荷の中心に常に位置するというわけではないことから、設置されて傾きを防ぎ、また、非常停止装置が動作する場合に、設置されて鉛直荷重を維持する。エレベータガイドレール１３０は、一般にＴ型で使用され、昇降路で直線上に鉛直方向に設置される。
【００４１】
ここで、図４に示すように、第１のレーザ発光部１５１と第１のレーザ受光部１５２とは、エレベータロープ１２０の両端に取り付けられて、エレベータロープ１２０の長さと鉛直度とを測定し、第２のレーザ発光部１６１と第２のレーザ受光部１６２とは、エレベータガイドレール１３０の両端に取り付けられてエレベータガイドレール１３０の長さと鉛直度とを測定する。そしてこのケースにおいて、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とは、居住者避難エレベータ安全性検査部１４０が居住者避難エレベータ１１０の安全性検査を行う場合に微調整され得る。
【００４２】
したがって、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システム１００は、居住者避難エレベータ１１０の動作モードにおいて、リアルタイムで居住者避難エレベータ１１０の安全性検査を行い得、したがって、居住者避難エレベータ１１０を迅速に再度動作させて、安全かつ迅速に居住者を避難させ得る。
【００４３】
一方、図５は本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システムのブロック図である。そして図６は、図５に示した居住者避難エレベータ安全性検査部の具体的なブロック図である。
【００４４】
図５を参照すると、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システム１００は居住者避難エレベータ１１０と、エレベータロープ１２０と、エレベータガイドレール１３０と、居住者避難エレベータ安全性検査部１４０と、第１のレーザ測距器１５０と、第２のレーザ測距器１６０とを含み得、第１のレーザ測距器１５０は第１のレーザ発光部１５１と第１のレーザ受光部１５２とを含み得、また、第２のレーザ測距器１６０は第２のレーザ発光部１６１と第２のレーザ受光部１６２とを含み得る。
【００４５】
居住者避難エレベータ１１０にはエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とが設けられ、居住者避難エレベータ１１０は通常、超高層ビル２００において乗客用に使用され、また安全性検査は、災害状況が発生する場合に居住者避難エレベータが動作モード（非常モード）で停止される状態において行われる。
【００４６】
居住者避難エレベータ安全性検査部１４０は、居住者避難エレベータ１１０を動作させる動作モードで居住者避難エレベータを停止し、また、安全性検査を行って居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる。
【００４７】
第１のレーザ測距器１５０は、エレベータロープ１２０の両端に取り付けられてエレベータロープ１２０の長さと鉛直度とを測定する。このケースにおいて、第１のレーザ測距器１５０は、第１のレーザ発光部１５１と第１のレーザ受光部１５２とを含み、エレベータロープ１２０の長さと鉛直度とを測定する。
【００４８】
第２のレーザ測距器１６０は、エレベータガイドレール１３０の両端に取り付けられて、エレベータガイドレール１３０の長さと鉛直度とを測定する。このケースにおいて、第２のレーザ測距器１６０は、第２のレーザ発光部１６１と第２のレーザ受光部１６２とを含み、エレベータガイドレール１３０の長さと鉛直度とを測定する。
【００４９】
また、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる場合に、第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とを連続的に駆動させ、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とを確認する。
【００５０】
本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システム１００では、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲以下である場合に、居住者避難エレベータ安全性検査部１４０は、居住者避難エレベータ１１０の安全性検査を完了し、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させ得る。また、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲から逸脱する場合に、居住者避難エレベータ安全性検査部１４０は居住者避難エレベータ１１０の動作を再度停止し得る。
【００５１】
具体的には、図６を参照すると、居住者避難エレベータ安全性検査部１４０は、安全性検査制御装置１４１と、第１のレーザ測距器駆動部１４２と、第２のレーザ測距器駆動部１４３と、電源装置１４４と、エレベータロープの長さと鉛直度との確認部１４５と、エレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部１４６と、調整量決定部１４７とを含む。
【００５２】
第１のレーザ測距器駆動部１４２は第１のレーザ測距器１５０を駆動し、また、第２のレーザ測距器駆動部１４３は第２のレーザ測距器１６０を駆動する。
【００５３】
電源装置１４４は第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とに無停電電源を供給する。
【００５４】
エレベータロープの長さと鉛直度との確認部１４５は、第１のレーザ測距器駆動部１４２の測定結果にしたがってエレベータロープ１２０の長さと鉛直度とを確認する。
【００５５】
エレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部１４６は、第２のレーザ測距器駆動部１４３の測定結果にしたがってエレベータガイドレール１３０の長さと鉛直度とを確認する。
【００５６】
安全性検査制御装置１４１は、第１のレーザ測距器駆動部１４２と第２のレーザ測距器駆動部１４３とを駆動し、また、エレベータロープの長さと鉛直度との確認部１４５とエレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部１４６との長さと鉛直度とが所定の誤差範囲内にあるか否かを比較して、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とが微調整されるか否かを決定し、そして、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲以下である場合に、居住者避難エレベータ１１０の安全性検査を完了し、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる。
【００５７】
居住者避難エレベータ安全性検査部１４０において、調整量決定部１４７は、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とを、所定の長さと鉛直度との誤差範囲と比較して、微調整が必要な場合に、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの微調整量を決定する。このケースにおいて、調整量決定部１４７が微調整が必要であることを決定する場合に、エレベータロープ１２０の張力は微調整され得、また、エレベータガイドレール１３０の位置変動は微調整され得る。
【００５８】
したがって、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システム１００は、超高層ビルにおいて避難システムとして使用される居住者避難エレベータの動作モードへの迅速な切り替えのための安全性検査と連続的な監視を行い得、また、必要に応じてエレベータロープの締付けまたはエレベータガイドレールの位置変動を微調整し得る。
【００５９】
また、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査システム１００は、各安全性検査部に設置された第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とを使用してエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さと鉛直度とをリアルタイムで監視して、居住者避難エレベータ１１０のエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０との分離、エレベータガイドレール１３０の変形および同様のものの安全性検査をリアルタイムで行い得る。
【００６０】
＜居住者避難エレベータの安全性検査方法＞
図７は、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査方法を示すフローチャートである。
【００６１】
図７を参照すると、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査方法において、第１に、超高層ビル２００のすべてのエレベータを通常動作させる（Ｓ１１０）。
【００６２】
また、超高層ビル２００で災害状況が発生しているか否かが確認される（Ｓ１２０）。
【００６３】
さらに、災害状況が発生する場合、超高層ビル２００のすべてのエレベータの動作は停止され、また、モードは居住者避難エレベータ１１０の動作モードへ切り替えられる（Ｓ１３０）。具体的には、超高層ビル２００において災害状況が発生する場合、すべてのエレベータはベース階へ戻るか、または対応する階で停止し、また、安全性検査の後に居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる。したがって、居住者避難エレベータ１１０の動作が停止された後、居住者避難エレベータ１１０の迅速な動作のため安全性検査はリアルタイムで行われるべきである。ここで、本発明の実施形態による居住者避難エレベータの安全性検査方法においては、居住者避難エレベータ１１０のエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さ、鉛直度および同様のものは、リアルタイムで監視され得、このケースにおいて、微調整が必要である場合に、居住者避難エレベータ１１０のエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さ、鉛直度および同様のものは微調整され得る。
【００６４】
また、居住者避難エレベータ１１０のエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とにそれぞれ設置された第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器と１６０とを駆動させる（Ｓ１４０）。具体的には、第１のレーザ測距器１５０は、第１のレーザ発光部１５１と第１のレーザ受光部１５２とを含み、エレベータロープ１２０の両端に設置され、また、また、第２のレーザ測距器１６０は第２のレーザ発光部１６１と第２のレーザ受光部１６２とを含み、エレベータガイドレール１３０の両端に設置される。第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とにより、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さ（または、距離）と鉛直度とが測定され得る。
【００６５】
また、第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とによって測定されたエレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とはまた、それぞれ確認される（Ｓ１５０）。さらに、第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とを連続的に駆動させ、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる場合に、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とのそれぞれの長さと鉛直度とをリアルタイムで確認し得る。
【００６６】
さらに、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さと鉛直度とは、所定の長さと鉛直度との誤差範囲と比較されて、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０との微調整が必要であるか否かを決定する（Ｓ１６０）。
【００６７】
さらに、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０とは微調整される（Ｓ１７０）。このケースにおいて、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０との微調整が必要である場合に、エレベータロープ１２０の張力は微調整され得、また、エレベータガイドレール１３０の位置変動は微調整され得る。
【００６８】
また、居住者避難エレベータ１１０の安全性検査が完了され、また、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる（Ｓ１８０）。
【００６９】
さらに、第１のレーザ測距器１５０と第２のレーザ測距器１６０とを連続的に駆動させ、居住者避難エレベータ１１０を再度動作させる場合に、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さと鉛直度とをリアルタイムで確認し、そして、このケースにおいて、エレベータロープ１２０とエレベータガイドレール１３０のそれぞれの長さと鉛直度とが所定の誤差範囲から逸脱する場合、居住者避難エレベータ１１０の再度の動作を停止させる。
【００７０】
最終的に、本発明の実施形態によれば、超高層ビルの居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールのそれぞれにレーザ測距器を設置することと、当該レーザ測距器から測定されたエレベータロープおよびエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認することとによって、わずかな歪みまたは位置変動をリアルタイムで監視することができ、したがって、居住者避難エレベータの安全性検査を容易に行い得る。
【００７１】
また、居住者避難エレベータの安全性検査をリアルタイムで行い、居住者避難エレベータの動作モードにおいて、超高層ビルにおける災害状況にしたがって、居住者避難エレベータを再度動作させ得、したがって、居住者は安全かつ迅速に避難し得る。
【００７２】
本発明の実施形態によれば、超高層ビルの居住者避難エレベータのエレベータロープとエレベータガイドレールのそれぞれにレーザ測距器を設置することと、当該レーザ測距器から測定されたエレベータロープとエレベータガイドレールとのそれぞれの長さと鉛直度とを確認することとによって、わずかな歪みまたは位置変動をリアルタイムで監視することができ、したがって、居住者避難エレベータの安全性検査を容易に行うことができる。
【００７３】
本発明の実施形態によれば、居住者避難エレベータの安全性検査をリアルタイムで行い、居住者避難エレベータの動作モードにおいて、超高層ビルにおける災害状況にしたがって、居住者避難エレベータを再度動作させることができ、したがって、居住者は安全かつ迅速に避難することができる。
【００７４】
本発明の上述の説明は例示であり、本発明の技術分野における当業者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更せずに他の特定の形態で具現化され得ることを理解することができる。したがって、上記の実施形態は例示的なものであり、限定的ではないものとして理解されるべきである。例えば、単体として記載された各構成要素は、分配され、また、実装されてもよく、分散されているものとして記載された構成要素は、統合された形態で実装されてもよい。
【００７５】
本発明の範囲は上述した説明ではなく、請求項に示されており、請求項の手段、範囲、および等価物から導かれる全ての変形または異なる形態は本発明の範囲内に含まれると解釈すべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の安全性検査システムと安全性検査方法とを、超高層ビルにおける、災害状況の発生にしたがって居住者避難エレベータに適用し得る。
【符号の説明】
【００７７】
１０  高層ビル
１１  乗客エレベータ
１２  居住者避難エレベータ
１３  非常用エレベータ
２１  プラットホーム
２２  照明設備
２３  １級防火戸
２４  排煙設備
２５  耐火構造
１００  安全性検査システム
１１０  居住者避難エレベータ
１１１  かご
１１２  バランスウェイト
１１３  モータ
１１４  牽引機
１１５  定滑車
１１６  調速機
１１７  調速機ロープ
１１８  かご緩衝器
１１９  バランスウェイト緩衝器
１２０  エレベータロープ
１３０  エレベータガイドレール
１４０  居住者避難エレベータ安全性検査部
１４１  安全性検査制御装置
１４２  第１のレーザ測距器駆動部
１４３  第２のレーザ測距器駆動部
１４４  電源装置
１４５  エレベータロープの長さと鉛直度との確認部
１４６  エレベータガイドレールの長さと鉛直度との確認部
１４７  調整量決定部
１５０  第１のレーザ測距器
１５１  第１のレーザ発光部
１５２  第１のレーザ受光部
１６０  第２のレーザ測距器
１６１  第２のレーザ発光部
１６２  第２のレーザ受光部
２００  超高層ビル
２１０  避難階
２２０  避難安全領域
Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｓ１８０  
ステップ
【図１】
2019094214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019094214.tif 000007
【図６】
2019094214.tif 000008
【図７】
2019094214.tif 000009
【外国語明細書】
2019094214000001.pdf