(57)【要約】【課題】磁気吸引力の低下を抑制しつつ、コネクタ端子の位置調節の容易化を可能にした燃料用電磁弁を提供する。【解決手段】減圧弁１０は、コイル体５０と、ハウジング６０と、磁性部材４２と、ナット７０（押付部材）と、を備える。コイル体５０は、コイル５１、ボビン５２およびコネクタ端子５３を有し、円筒形状に形成されている。ハウジング６０は、コイル体５０の外周面に対向する側壁部６１、およびコイル体５０の円筒端面に対向する底壁部６２を有し、コイル体５０を保持するとともに磁気通路を形成する。磁性部材４２は、可動コア３３との間および底壁部６２との間で磁気通路を形成する。ナット７０は、磁性部材４２に底壁部６２を押し付ける押付力を、磁性部材４２の円筒中心線方向に生じさせる。そしてハウジング６０は、押付力が所定未満の状態では磁性部材４２に対して回転可能となるように磁性部材４２に組み付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼に用いる液体燃料の通路を開閉するバルブ（３１）と、通電により磁気を生じさせるコイル（５１）と、前記磁気の吸引力で駆動して前記バルブを開閉作動させる可動コア（３３）と、を備える燃料用電磁弁であって、
前記コイル、前記コイルが巻回されたボビン（５２）、および前記コイルに電気接続されたコネクタ端子（５３）を有し、円筒形状に形成されたコイル体（５０）と、
前記コイル体の外周面に対向する側壁部（６１）、および前記コイル体の円筒端面に対向する底壁部（６２）を有し、前記コイル体を保持するとともに磁気通路を形成するハウジング（６０）と、
前記可動コアの駆動方向に延びる円筒形状であり、前記可動コアとの間で磁気通路を形成するとともに前記底壁部との間で磁気通路を形成する磁性部材（４２）と、
前記磁性部材に前記底壁部を押し付ける押付力を、前記磁性部材の円筒中心線方向に生じさせる押付部材（７０）と、
を備え、
前記ハウジングは、前記押付力が所定未満の状態では前記磁性部材に対して回転可能となるように前記磁性部材に組み付けられている燃料用電磁弁。
【請求項２】
前記底壁部は、前記磁性部材に当接して前記押付力を前記円筒中心線方向に付与する当接面（６２ａ）を有し、
前記ハウジングは、前記磁性部材と前記底壁部とが前記円筒中心線方向から見て離間するように前記磁性部材に組み付けられている請求項１に記載の燃料用電磁弁。
【請求項３】
前記当接面の面積は、前記磁性部材の磁気通路面積が最大となる部分の通路面積よりも大きい請求項２に記載の燃料用電磁弁。
【請求項４】
前記磁性部材は、前記駆動方向に延びる円筒部（４２１）、および前記円筒部から径方向外側に延びる鍔部（４２２）を有し、
前記鍔部は前記当接面に当接し、
前記円筒部は、前記可動コアの外周面に対向配置されている請求項２または３に記載の燃料用電磁弁。
【請求項５】
前記底壁部は、前記押付力により前記コイル体と前記鍔部との間に挟み込まれている請求項４に記載の燃料用電磁弁。
【請求項６】
前記当接面は、前記磁性部材の円筒中心線に垂直な面に対して傾斜した形状である請求項２〜５のいずれか１つに記載の燃料用電磁弁。
【請求項７】
前記液体燃料の通路が形成された取付対象（５）にネジ締結される本体部材（４１）を備え、
前記磁性部材は、回転不能な状態で前記本体部材に固定されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の燃料用電磁弁。
【請求項８】
前記コイル体の内周面に対向配置され、前記可動コアとの間で磁気通路を形成する固定コア（４４）を備え、
前記コイル体は、前記押付力が所定未満の状態では前記ハウジングとともに回転可能となるように前記固定コアに組み付けられている請求項１〜７のいずれか１つに記載の燃料用電磁弁。
【請求項９】
前記押付部材は、前記固定コアへのネジ締結により前記押付力を生じさせる請求項８に記載の燃料用電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、燃焼に用いる液体燃料の通路を開閉する燃料用電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料用電磁弁の一例として、コモンレールに取り付けられた減圧弁が挙げられる。例えば特許文献１に記載の減圧弁は、燃料通路を開閉するバルブと、通電により磁気を生じさせるコイルと、磁気吸引力で駆動してバルブを開閉作動させる可動コアと、を備える。そして、コイルに通電してバルブを開弁作動させることで、燃料通路を通じてコモンレール内の燃料をリリースし、コモンレール内の圧力を低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、この種の燃料用電磁弁は、コイルに電気接続されたコネクタ端子を有するのが一般的であり、コモンレール等の取付対象に電磁弁が取り付けられた状態で、コネクタ端子に外部コネクタが接続される。そのため、コネクタの接続作業性を考慮した向きにコネクタ端子を調節できる構造が望ましい。
【０００５】
そこで本発明者は、以下に説明するコイル体、ハウジングおよび磁性部材を備える構造について検討した。コイル体は、コイルと、コイルが巻回されたボビンと、コネクタ端子とを有し、円筒形状に形成されている。ハウジングは、コイル体を保持するとともに磁気通路を形成する。磁性部材は、可動コアの駆動方向に延びる円筒形状であり、可動コアとの間で磁気通路を形成するとともにハウジングとの間で磁気通路を形成する。そして、ハウジングが回転可能な状態で磁性部材に組み付けられている。これによれば、磁性部材に対してハウジングを回転させることでコイル体を回転できるようになり、ハウジングとともにコイル体の回転位置を調節することでコネクタ端子の位置を調節できるようになる。
【０００６】
しかしながら、上記検討による構造では、磁性部材に対してハウジングを回転可能にするべく、ハウジングと磁性プレートとの間に回転クリアランスを設けておく必要がある。その結果、回転クリアランスが磁気通路のエアギャップになり磁気損失を招き、磁気吸引力が低下する。
【０００７】
特に近年では、燃料の高圧化が進んでおり、閉弁に要する力が大きくなってきている。そのため、開弁に要する力も大きくなってきており、磁気吸引力増大の要求が高まってきている。
【０００８】
開示されるひとつの目的は、磁気吸引力の低下を抑制しつつ、コネクタ端子の位置調節の容易化を可能にした燃料用電磁弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示された燃料用電磁弁は、
燃焼に用いる液体燃料の通路を開閉するバルブ（３１）と、通電により磁気を生じさせるコイル（５１）と、磁気の吸引力で駆動してバルブを開閉作動させる可動コア（３３）と、を備える燃料用電磁弁であって、
コイル、コイルが巻回されたボビン（５２）、およびコイルに電気接続されたコネクタ端子（５３）を有し、円筒形状に形成されたコイル体（５０）と、
コイル体の外周面に対向する側壁部（６１）、およびコイル体の円筒端面に対向する底壁部（６２）を有し、コイル体を保持するとともに磁気通路を形成するハウジング（６０）と、
可動コアの駆動方向に延びる円筒形状であり、可動コアとの間で磁気通路を形成するとともに底壁部との間で磁気通路を形成する磁性部材（４２）と、
磁性部材に底壁部を押し付ける押付力を、磁性部材の円筒中心線方向に生じさせる押付部材（７０）と、を備え、
ハウジングは、押付力が所定未満の状態では磁性部材に対して回転可能となるように磁性部材に組み付けられている。
【００１０】
ここに開示された燃料用電磁弁によると、ハウジングは、押付力が所定未満の状態では磁性部材に対して回転可能となるように磁性部材に組み付けられている。そのため、押付力を所定未満にすることで、コイル体を保持するハウジングを磁性部材に対して回転させることができる。よって、ハウジングとともにコイル体の回転位置を調節することでコネクタ端子の位置を調節できるようになる。
【００１１】
それでいて、その調節が済んだ後に押付力を所定以上にすることで、ハウジングの底壁部を磁性部材に押し付けることができるので、ハウジングと磁性部材との間で形成される磁気通路のエアギャップを無くすことができる。よって、エアギャップによる磁気損失を解消して磁気吸引力の低下を抑制できる。
【００１２】
以上により、上記燃料用電磁弁によれば、「ハウジングは、押付力が所定未満の状態では磁性部材に対して回転可能となるように磁性部材に組み付けられている」との構成を備えるので、磁気吸引力の低下を抑制しつつ、コネクタ端子の位置を容易に調節できる。
【００１３】
この明細書における開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る燃料用電磁弁がコモンレールに搭載された状態を示す模式図。
【図２】第１実施形態に係る燃料用電磁弁がコモンレールに搭載された状態を示す断面図。
【図３】第１実施形態に係る燃料用電磁弁の断面図。
【図４】第１実施形態に係る燃料用電磁弁の分解図。
【図５】第１実施形態に係る燃料用電磁弁の拡大図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う、ハウジングおよび磁性部材を示す断面図。
【図７】第２実施形態に係る燃料用電磁弁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、複数の実施形態を説明する。複数の実施形態において、機能的におよび／または構造的に対応する部分および／または関連付けられる部分には同一の参照符号、または百以上の位が異なる参照符号が付される場合がある。対応する部分および／または関連付けられる部分については、他の実施形態の説明を参照することができる。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示す内燃機関１および燃料供給装置２は車両に搭載されたものである。内燃機関１は圧縮自着火式の所謂ディーゼルエンジンである。燃料供給装置２は、内燃機関１の燃焼に用いる液体燃料（例えば軽油）を燃焼室へ噴射する装置であり、インジェクタ３、高圧ポンプ４、コモンレール５を備える。
【００１７】
高圧ポンプ４は、燃料タンク８内の燃料を、例えば２００ＭＰａから３００ＭＰａレベルの高圧に圧縮してコモンレール５に圧送する。コモンレール５は、高圧ポンプ４から圧送された燃料を蓄えるとともに、蓄圧された燃料を複数のインジェクタ３へ分配する。インジェクタ３は、コモンレール５から供給された高圧燃料を内燃機関１の燃焼室へ噴射する。
【００１８】
コモンレール５には、高圧配管８ａ、８ｂおよび低圧配管８ｃが接続されている。高圧配管８ａは、高圧ポンプ４からコモンレール５へ高圧燃料を流通させる。高圧配管８ｂは、コモンレール５からインジェクタ３へ高圧燃料を流通させる。低圧配管８ｃは、コモンレール５から燃料タンク８へ低圧燃料を流通させる。
【００１９】
コモンレール５には、圧力センサ９および減圧弁１０が取り付けられている。圧力センサ９は、コモンレール５内の燃料圧力（レール圧）を検出する。減圧弁１０は、コモンレール５内の燃料を排出してレール圧を低下させる。制御装置７は、圧力センサ９で検出されるレール圧を目標値にするよう、高圧ポンプ４および減圧弁１０の作動を制御する。制御装置７は、プログラムを記憶するメモリ、およびそのプログラムにしたがって演算処理を実行するプロセッサを有する。
【００２０】
コモンレール５は、所定の長手方向（図１の左右方向）に延びる配管形状である。コモンレール５は地面に対して水平に車両に取り付けられている。また、コモンレール５の長手方向の一端側には、減圧弁１０を装着するための取付穴５ｃが形成されている。取付穴５ｃは、コモンレール５の中心線に垂直な断面形状が円形である。また、取付穴５ｃの中心線Ｃはコモンレール５の中心線と一致する。取付穴５ｃの直径は、高圧通路５ａの直径よりも大きい。
【００２１】
図２に示すように、コモンレール５には、取付穴５ｃに加えて、長手方向に延びる高圧通路５ａ、および短手方向に延びる低圧通路５ｂが形成されている。高圧通路５ａには高圧配管８ａを通じて高圧燃料が流入する。低圧通路５ｂから排出される低圧燃料は、低圧配管８ｃを通じて燃料タンク８へと戻される。
【００２２】
取付穴５ｃは、コモンレール５の一端側に開口する形状であり、高圧通路５ａと同軸に形成されている。取付穴５ｃは、コモンレール５単体の状態において高圧通路５ａと低圧通路５ｂとを連通させる。減圧弁１０は、取付穴５ｃに取り付けられ、高圧通路５ａと低圧通路５ｂとの連通と遮断を切り替える電磁駆動式のバルブである。制御装置７により減圧弁１０が開弁制御されると、高圧通路５ａと低圧通路５ｂとが連通し、高圧通路５ａ内の燃料が低圧通路５ｂから排出され、レール圧が低下する。
【００２３】
図２および図３に示すように、減圧弁１０は、先端側ボデー２０、可動体３０、固定体４０、コイル体５０、ハウジング６０、およびナット７０（押付部材）を備える。
【００２４】
先端側ボデー２０は、金属製の円筒形状であり、中心線Ｃ方向に取付穴５ｃへ挿入されている。先端側ボデー２０の中心線は取付穴５ｃの中心線Ｃと一致している。先端側ボデー２０の内部には、高圧流路２０ａ、低圧流路２０ｂおよびオリフィス２０ｃが形成されている。オリフィス２０ｃは高圧流路２０ａの下流端に連通する。高圧流路２０ａおよびオリフィス２０ｃは、中心線上に位置して先端側ボデー２０を貫通する形状である。高圧流路２０ａには、燃料中の異物を捕捉するフィルタ２１が配置されている。低圧流路２０ｂは、高圧流路２０ａの周りに複数本配置されて先端側ボデー２０を貫通する形状である。
【００２５】
高圧流路２０ａの上流端は高圧通路５ａと連通し、オリフィス２０ｃの下流端は、後述する連通路Ｒ１を通じて低圧流路２０ｂの上流端と連通する。低圧流路２０ｂの下流端は、後述する連通路Ｒ２を通じて低圧通路５ｂの下流端と連通する。そして、オリフィス２０ｃの下流端を可動体３０が開閉することで、高圧流路２０ａと低圧流路２０ｂとの連通と遮断が切り替えられ、ひいては、高圧通路５ａと低圧通路５ｂとの連通と遮断が切り替えられる。
【００２６】
先端側ボデー２０の外周面と取付穴５ｃの内周面との間には、燃料の漏出を防ぐためのシール材５ｓが配置されている。先端側ボデー２０の端面には、コモンレール５に形成された環状突起５ｄが押し付けられてシールされている。コモンレール５と先端側ボデー２０との間には、環状突起５ｄのシール面とシール材５ｓとで囲まれた連通路Ｒ２が形成されている。
【００２７】
可動体３０は、バルブ３１、ロッド３２および可動コア３３を有する。バルブ３１は、先端側ボデー２０の端面に離着座することでオリフィス２０ｃを開閉する。ロッド３２は、スプリングＳＰの弾性力を閉弁力としてバルブ３１に伝達する。可動コア３３は、電磁吸引力により駆動してロッド３２を弾性力に抗して開弁作動させる。可動コア３３は、磁性材で形成された円筒形状であり、円筒内部にロッド３２が挿入配置されている。可動コア３３には、ロッド３２に比べて高磁性の材質が用いられている。
【００２８】
固定体４０は、本体部材４１、磁性部材４２、非磁性部材４３、固定コア４４およびストッパ４５を有する。
【００２９】
本体部材４１は、金属製の円筒形状であり、中心線Ｃ方向に取付穴５ｃへ挿入されている。先端側ボデー２０の中心線は取付穴５ｃの中心線Ｃと一致している。本体部材４１の外周面にはネジ部４１Ｎが形成されており、取付穴５ｃの内周面に形成されたネジ部５Ｎに締結される。この締結により本体部材４１の端面が先端側ボデー２０の端面に押し付けられる。これにより、本体部材４１と先端側ボデー２０との間のシール面圧が発揮されるとともに、コモンレール５の環状突起５ｄと先端側ボデー２０との間のシール面圧が発揮される。
【００３０】
本体部材４１の端面には円形の溝が形成されている。この溝は、オリフィス２０ｃの下流端および低圧流路２０ｂの上流端を含む大きさに形成されており、先端側ボデー２０との間で先述した連通路Ｒ１を形成する。また、本体部材４１の円筒内部にはロッド３２が挿入配置されており、本体部材４１は、中心線Ｃ方向に摺動するロッド３２をガイドして、ロッド３２の径方向位置を規制する。
【００３１】
磁性部材４２は、可動コア３３の駆動方向（図３の上下方向）に延びる金属製の円筒形状であり、溶接等により本体部材４１に固定されている。磁性部材４２の中心線は本体部材４１の中心線と一致している。磁性部材４２には、本体部材４１に比べて高磁性の材質が用いられている。
【００３２】
非磁性部材４３は、可動コア３３の駆動方向に延びる円筒形状であり、溶接等により磁性部材４２の端面に固定されている。非磁性部材４３の中心線は磁性部材４２の中心線と一致している。非磁性部材４３には、磁性を有さない材質、或いは、磁性部材４２や固定コア４４に比べて低磁性の材質が用いられている。
【００３３】
固定コア４４は、可動コア３３の駆動方向に延びる有底の円筒形状であり、溶接等により非磁性部材４３の端面に固定されている。固定コア４４の中心線は非磁性部材４３の中心線と一致している。固定コア４４の円筒端面には固定側吸引面４４ａが形成されている（図４参照）。この固定側吸引面４４ａは、可動コア３３の円筒端面に形成された可動側吸引面３３ａに対向する。固定側吸引面４４ａと可動側吸引面３３ａとの間には所定寸法のエアギャップが設けられている。
【００３４】
ストッパ４５は、固定コア４４の円筒内部に配置され、圧入等により固定コア４４に固定されている。ストッパ４５の先端がロッド３２の先端に当接することで、ロッド３２のリフトアップ移動量が規制される。ロッド３２がストッパ４５に当接した状態であっても、上記エアギャップは確保され、固定側吸引面４４ａと可動側吸引面３３ａとが当接しないように設定されている。
【００３５】
要するに、本体部材４１、磁性部材４２、非磁性部材４３、固定コア４４およびストッパ４５は、互いに固定されて１つの固定体４０を形成する。したがって、本体部材４１をコモンレール５にネジ締結すると、一体に形成された固定体４０がコモンレール５に固定された状態となる。
【００３６】
コイル体５０は、コイル５１、ボビン５２、コネクタ端子５３およびモールド樹脂５４を有する。
【００３７】
コイル５１は、円筒形状のボビン５２に巻回されて保持されており、コネクタ端子５３に電気接続されている。モールド樹脂５４は、コイル５１およびボビン５２を保持する本体部５４ａと、コネクタ端子５３を保持して外部端子と接続されるコネクタ部５４ｂとを有する。本体部５４ａは円筒形状であり、コネクタ部５４ｂは本体部５４ａの外周面から径方向外側に突出する形状である。本体部５４ａおよびボビン５２の中心線は固定コア４４の中心線と一致している。コネクタ部５４ｂおよびコネクタ端子５３は、中心線に対して交差する向きに延びる形状である。
【００３８】
要するに、コイル５１、ボビン５２、コネクタ端子５３およびモールド樹脂５４は、一体となって１つのコイル体５０を形成し、そのコイル体５０は、固定コア４４の中心線と一致するように配置されている。したがって、中心線周りにコイル体５０を回転させればコネクタ端子５３も回転し、コネクタ端子５３の周方向位置が移動する。
【００３９】
ハウジング６０は、側壁部６１および底壁部６２を有する円筒形状であり、コイル体５０を保持する。側壁部６１は、コイル体５０の外周面に対向する形状であり、中心線方向から見て円弧状に延びる形状である。換言すれば、円筒の周方向の一部を切り欠いた形状である。その切り欠いた部分に、コネクタ部５４ｂおよびコネクタ端子５３が位置する。中心線方向における側壁部６１の長さはコイル体５０よりも長く、コイル体５０の側面は側壁部６１により覆われている。
【００４０】
底壁部６２は、コイル体５０の円筒端面に対向する形状、かつ、固定コア４４の中心線と一致するように配置された円板形状である。底壁部６２の中心には貫通穴が形成されており、この貫通穴には磁性部材４２が挿入配置されている。底壁部６２は、磁性部材４２に当接して押し付けられる当接面６２ａを有する。
【００４１】
ナット７０は、磁性部材４２に底壁部６２を押し付ける押付力を、磁性部材４２の中心線方向に生じさせる押付部材として機能する。固定コア４４の外周面にはネジ部４４Ｎが形成されており、このネジ部４４Ｎにはナット７０のネジ部７０Ｎが締結される。この締結により、ナット７０の下面がハウジング６０の上端面に押し付けられる。この押付力は、ハウジング６０の下端面から磁性部材４２の上面に伝達される。要するに、ナット７０の締結による押付力により、固定体４０とナット７０との間でハウジング６０は挟み込まれて固定される。
【００４２】
この押付力が所定未満の状態であれば、ナット７０および磁性部材４２とハウジング６０との間の摩擦に抗して、ハウジング６０は中心線周りに回転可能である。具体的には、減圧弁１０を手作業で組み付ける作業員が、コイル体５０とともにハウジング６０を手で回転させて、コネクタ端子５３の周方向位置を調節可能である。一方、押付力が所定以上の状態であれば、押付力による上記摩擦によりハウジング６０は回転不能となる。
【００４３】
図４および図５に示すように、磁性部材４２は、可動コア３３の駆動方向に延びる円筒部４２１、および円筒部４２１の端部から径方向外側に延びる鍔部４２２を有する。
【００４４】
円筒部４２１の内周面は可動コア３３の外周面に対向する。これらの内周面と外周面との間には、所定のクリアランスが設けられている。円筒部４２１の上端面は非磁性部材４３の下端面と当接する。円筒部４２１の外周面は、底壁部６２の貫通穴の内周面６２ｂおよびコイル体５０の内周面に対向する。これらの内周面と外周面との間には、所定のクリアランスＳ１（図５および図６参照）が設けられている。
【００４５】
鍔部４２２の上面には、当接面６２ａに押し付けられる押付面４２２ａが形成されている。図６に示すように、当接面６２ａおよび押付面４２２ａは、円筒部４２１の周りに円環状に延びる形状である。当接面６２ａおよび押付面４２２ａの面積は、磁性部材４２の磁気通路面積が最大となる部分である最大部分Ｌ（図４参照）の通路面積よりも大きい。磁性部材４２の磁気通路とは、図５中の矢印Ｗに示す磁束の経路の一部であり、最大部分Ｌは、円筒部４２１と鍔部４２２との境界部分に相当する。
【００４６】
底壁部６２には、ハウジング６０の板厚を異ならせる段差が形成されている。具体的には、径方向内側部分（薄板部）の板厚は外側部分（厚板部）よりも薄く、上述した段差は、底壁部６２のうち本体部材４１の側から凹んだ形状である。当接面６２ａは薄板部に設けられている。厚板部の内周面６２ｃ（図４参照）と鍔部４２２の外周端面との間にはクリアランスＳ２（図５参照）が設けられており、また、厚板部の下面と本体部材４１の上面との間にもクリアランスＳ３（図５参照）が設けられている。要するに、ハウジング６０と固定体４０とが接触する部分は当接面６２ａおよび押付面４２２ａであり、これら以外の部分は接触しないように配置されている。
【００４７】
次に、減圧弁１０の作動について説明する。
【００４８】
制御装置７がコネクタ端子５３へ電力供給してコイル５１が通電されると、コイル体５０の周りに磁束が生じる。この磁束は、ハウジング６０、磁性部材４２、可動コア３３、固定コア４４およびナット７０により形成される磁気通路を流れるように分布する。具体的には、図５の矢印Ｗに示すように、ハウジング６０を流れる磁束は、当接面６２ａおよび押付面４２２ａから鍔部４２２へと流れる。鍔部４２２へと流れた磁束は、円筒部４２１内周面から流出して可動コア３３の外周面へ流入する。可動コア３３へ流入した磁束は、可動側吸引面３３ａから流出して固定側吸引面４４ａへ流入する。固定コア４４へ流入した磁束は、ネジ部４４Ｎ、７０Ｎを通じて固定コア４４からナット７０へ流入する。ナット７０へ流入した磁束は、側壁部６１の上端面からハウジング６０へ流入する。
【００４９】
そして、このような磁気通路のうち、固定側吸引面４４ａと可動側吸引面３３ａとの間にはエアギャップが設けられているので、可動コア３３には固定コア４４へ向けて磁気吸引力が作用する。この磁気吸引力により、可動コア３３はエアギャップを小さくする側、つまり固定コア４４の側へ駆動する。その結果、ロッド３２がリフトアップしてバルブ３１が開弁作動し、高圧通路５ａ内の燃料が低圧通路５ｂから排出され、レール圧が低下する。
【００５０】
なお、磁性部材４２は本体部材４１よりも高磁性の材質で形成されているので、磁性部材４２から本体部材４１への磁束の漏れが抑制される。また、ハウジング６０は本体部材４１と接触しないように配置されているので、ハウジング６０から本体部材４１への磁束の漏れが抑制される。
【００５１】
次に、減圧弁１０の組み立て手順（製造方法）、および減圧弁１０のコモンレールへの組み付け手順（製造方法）について説明する。以下の組み立て作業および組み付け作業は、作業者による手作業で行われる。
【００５２】
先ず、固定体４０に可動体３０を組み付ける。具体的には、磁性部材４２を本体部材４１に溶接するとともに非磁性部材４３を磁性部材４２に溶接する。次に、予め組み立てておいた可動体３０を本体部材４１に組み付ける。つまり、可動体３０のロッド３２を本体部材４１の貫通穴に挿入する。その後、スプリングＳＰおよびストッパ４５が組み付けられた状態の固定コア４４を非磁性部材４３に溶接する。以上により、固定体４０への可動体３０への組み付けが完了する。
【００５３】
次に、先端側ボデー２０にフィルタ２１およびシール材５ｓを組み付け、その後、コモンレール５の取付穴５ｃに先端側ボデー２０を挿入する。次に、可動体３０が組み付けられた状態の固定体４０を、コモンレール５に組み付ける。具体的には、本体部材４１をコモンレール５にネジ締めして締結する。このネジ締めでは、環状突起５ｄが所定のシール面圧を発揮するように所定のトルクで締め付ける。これにより、コモンレール５の所定位置に固定体４０が固定される。
【００５４】
次に、ハウジング６０およびコイル体５０を固定体４０に挿入する。その後、ナット７０を固定コア４４にネジ締めして締結する。この締結では、先ずは押付力が所定未満となる程度のトルクで締め付ける仮締めを行い、その後、ハウジング６０とともにコイル体５０を回転させて、コネクタ部５４ｂを所望の位置に調節する。図１の例では、コネクタ部５４ｂが下向きとなるように位置調節されている。その後、押付力が所定以上となる程度のトルクでナット７０を締め付ける本締めを行う。以上により、減圧弁１０の組立作業とともに、減圧弁１０のコモンレール５への組付作業が完了する。
【００５５】
以下、上述した構成を備えることによる減圧弁１０の効果について説明する。
【００５６】
本実施形態では、ハウジング６０は、押付力が所定未満の状態では磁性部材４２に対して回転可能となるように磁性部材４２に組み付けられている。そのため、押付力を所定未満にすることで、ハウジング６０を磁性部材４２に対して回転させることができる。よって、ハウジング６０とともにコイル体５０の回転位置を調節（回転調節）することで、コネクタ端子５３の周方向位置を調節できる。それでいて、その調節が済んだ後に押付力を所定以上にすることで、ハウジング６０の底壁部６２を磁性部材４２に押し付けることができるので、ハウジング６０と磁性部材４２との間で形成される磁気通路のエアギャップを無くすことができる。よって、エアギャップによる磁気損失を解消して磁気吸引力の低下を抑制できる。
【００５７】
さらに本実施形態では、底壁部６２は、磁性部材４２に当接して押付力を円筒中心線方向に付与する当接面６２ａを有する。そしてハウジング６０は、磁性部材４２と底壁部６２とが円筒中心線方向から見て離間するように磁性部材４２に組み付けられている。具体的には、図５および図６に示すように、底壁部６２の内周面６２ｂ、６２ｃと円筒部４２１の外周面との間には、所定のクリアランスＳ１、Ｓ２が設けられている。そのため、押付力が所定未満にして回転調節するにあたり、底壁部６２の内周面６２ｂ、６２ｃと円筒部４２１の外周面とが擦れて摺動抵抗になることを回避できる。よって、回転調節の作業性を向上できる。
【００５８】
さらに本実施形態では、当接面６２ａの面積は、磁性部材４２の磁気通路面積が最大となる最大部分Ｌの通路面積よりも大きい。そのため、底壁部６２と磁性部材４２との間で生じる磁気損失が、磁性部材４２の内部で生じる磁気損失よりも小さくなるようにできる。よって、底壁部６２と磁性部材４２とを当接面６２ａで接触させる構造を採用するにあたり、その当接面６２ａが、底壁部６２および磁性部材４２により形成される磁気通路の磁気絞りになることを回避できる。
【００５９】
さらに本実施形態では、磁性部材４２は、駆動方向に延びる円筒部４２１、および円筒部４２１から径方向外側に延びる鍔部４２２を有する。そして、鍔部４２２は当接面６２ａに当接し、円筒部４２１は可動コア３３の外周面に対向配置されている。これによれば、駆動方向に延びる円筒部４２１により磁性部材４２と可動コア３３との磁気通路が形成されるので、十分な磁気通路面積の確保を容易に実現できる。それでいて、径方向外側に延びる鍔部４２２により磁性部材４２とハウジング６０との磁気通路が形成されるので、当接面６２ａとの接触面積を十分大きく確保することを容易に実現できる。
【００６０】
さらに本実施形態では、底壁部６２は、押付力によりコイル体５０と鍔部４２２との間に挟み込まれている。これによれば、ハウジング６０が本体部材４１に接触しないようにしてハウジング６０から本体部材４１へ磁束が漏れないようにすることを、容易に実現できる。
【００６１】
さらに本実施形態に係る減圧弁１０は、燃料通路が形成されたコモンレール５（取付対象）にネジ締結される本体部材４１を備え、磁性部材４２は、回転不能な状態で本体部材４１に固定されている。これによれば、本体部材４１をコモンレール５にネジ締結して固定した状態で、コイル体５０およびハウジング６０を回転調節できるので、固定体４０を安定させた状態で回転調節できるようになり、回転調節の作業性を向上できる。
【００６２】
さらに本実施形態に係る減圧弁１０は、コイル体５０の内周面に対向配置され、可動コア３３との間で磁気通路を形成する固定コア４４を備える。そしてコイル体５０は、押付力が所定未満の状態ではハウジング６０とともに回転可能となるように固定コア４４に組み付けられている。これによれば、回転調節の作業を実施する際に、回転可能な状態でコイル体５０は固定コア４４に支持されることになるので、回転調節の作業性を向上できる。
【００６３】
さらに本実施形態では、ナット７０（押付部材）は、固定コア４４へのネジ締結により押付力を生じさせる。これによれば、ナット７０の締付トルクを調節することで、押付力を所定未満にした仮締め状態と、押付力を所定以上にした本締め状態とを容易に切り替えできるので、回転調節の作業性を向上できる。
【００６４】
（第２実施形態）
上記第１実施形態に係る当接面６２ａおよび押付面４２２ａは、磁性部材４２の円筒中心線に対して垂直に拡がる形状である。これに対し、図７に示す本実施形態では、当接面６２ａｘおよび押付面４２２ａｘは、磁性部材４２の円筒中心線に垂直な面に対して傾斜した形状である。具体的には、底壁部６２は、径方向外側であるほど肉厚が大きくなる向きに傾斜した形状である。
【００６５】
これによれば、第１実施形態に比べて当接面６２ａｘおよび押付面４２２ａｘの面積を大きくできるので、磁性部材４２とハウジング６０との間で形成される磁気通路の通路面積を大きくできる。よって、底壁部６２と磁性部材４２との間で生じる磁気損失を小さくできる。
【００６６】
（他の実施形態）
この明細書における開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品および／または要素の組み合わせに限定されない。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品および／または要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品および／または要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示されるいくつかの技術的範囲は、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００６７】
上述した各実施形態では、コネクタ端子５３は、中心線に対して交差する向きに延びる向きに配置されている。これに対し、コネクタ端子５３は、中心線に対して並行に延びる向きに配置されていてもよい。また、コネクタ端子５３は、本体部５４ａの外周面から延出する向きに配置されているが、本体部５４ａの上端面から延出する向きに配置されていてもよい。
【００６８】
上述した各実施形態では、当接面６２ａの面積は、磁性部材４２の最大部分Ｌの通路面積よりも大きく設定されているが、最大部分Ｌより小さく設定されていてもよい。
【００６９】
上述した各実施形態では、底壁部６２が、コイル体５０と鍔部４２２との間で押付力により挟み込まれている。これに対し、鍔部４２２が、コイル体５０と底壁部６２との間で押付力により挟み込まれた構造であってもよい。
【００７０】
上述した各実施形態では、底壁部６２の内周面６２ｂ、６２ｃと円筒部４２１の外周面との間に所定のクリアランスＳ１、Ｓ２を設けているが、これらのクリアランスＳ１、Ｓ２を廃止してもよい。但し、クリアランスＳ１、Ｓ２を廃止する場合であっても、押付力が所定未満の状態では磁性部材４２に対してハウジング６０が回転可能となるように、ハウジング６０を磁性部材４２に組み付けることを要する。例えば、ハウジング６０を磁性部材４２にゆるみ嵌めして、底壁部６２の内周面６２ｂ、６２ｃと円筒部４２１の外周面とが接触しながらも回転調節できるように摺動可能な構造にすれば、クリアランスＳ１、Ｓ２を廃止してもよい。
【００７１】
上述した各実施形態では、板厚を異ならせる段差が底壁部６２に形成されている。これに対し、上記段差を廃止して、底壁部６２の板厚を均一に形成してもよい。この場合、底壁部６２の板厚と側壁部６１の板厚を同一にして、側壁部６１および底壁部６２を１つの金属母材から容易に成形できるようにすることが望ましい。
【００７２】
上述した各実施形態では、コモンレール５に取り付けられた減圧弁１０に燃料用電磁弁を適用させた。これに代えて、高圧ポンプ４に取り付けられた調量弁に燃料用電磁弁を適用させてもよいし、インジェクタ３に取り付けられた開閉弁に燃料用電磁弁を適用させてもよい。なお、上記調量弁は、高圧ポンプ４のプランジャにより圧縮させる燃料の量であって、圧縮室への低圧燃料の流入量を調節する電磁弁である。上記開閉弁とは、インジェクタ３が有する高圧燃料通路を開閉する電磁弁、或いは、高圧燃料通路を開閉するニードルの背圧（制御室の圧力）を制御するべく制御室の流出口を開閉する電磁弁である。
【符号の説明】
【００７３】
３１  バルブ、  ３３  可動コア、  ４１  本体部材、  ４２  磁性部材、  ４２１  円筒部、  ４２２  鍔部、  ４４  固定コア、  ５  取付対象、  ５０  コイル体、  ５１  コイル、  ５２  ボビン、  ５３  コネクタ端子、  ６０  ハウジング、  ６１  側壁部、  ６２  底壁部、  ６２ａ  当接面、  ７０  押付部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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